第

155

期

2018

年

４

月

１

日

か

ら

2019

年

３

月

31

日

ま

で

東京都港区芝浦四丁目４番44号(E01355)目次頁
第一部
企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………
２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………
２． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………
４． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………
(8） 役員・従業員株式所有制度の内容 ……………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ……………………………………………………………………
(2） 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 ………………………………………………………………………………………………
(4） 役員の報酬等 ……………………………………………………………………………………………
(5） 株式の保有状況 …………………………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
(2）

1
1
1
3
4
6
7
8
8
9
10
14
14
15
15
15
16
17
17
17
17
17
17
18
18
19
20
21
22
23
23
28
32
34
35
41
42
42

その他 ……………………………………………………………………………………………………

75

財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

76

(1）

財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

76

(2）

主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………

86

(3）

２．

その他 ……………………………………………………………………………………………………

86

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………

87

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………

88

１．

提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………

88

２．

その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………

88

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

89

第二部

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第155期（自【会社名】

株式会社横河ブリッジホールディングス【英訳名】

Yokogawa Bridge Holdings Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目４番44号【電話番号】

０３（３４５３）４１１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目４番44号【電話番号】

０３（３４５３）４１１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

藤井至

2019年３月31日）

久司

宮本

宮本

英典

英典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

102,753

105,777

113,461

131,063

141,924

経常利益

(百万円)

6,603

6,974

8,131

13,864

10,654

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,210

4,386

4,304

9,382

7,536

包括利益

(百万円)

6,295

2,641

5,754

11,707

6,886

純資産額

(百万円)

64,19065,55369,85780,69586,583

総資産額

(百万円)

116,737

114,919

128,156

144,997

149,695

１株当たり純資産額(円)

1,485.09

1,532.44

1,650.17

1,907.50

2,037.61

１株当たり当期純利益

(円)

98.40

103.19102.98226.93

182.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

54.1

56.0

53.3

54.4

56.3

自己資本利益率

(％)

6.9

6.9

6.5

12.8

9.2

株価収益率

(倍)

13.1

11.7

12.5

9.9

10.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△7,3858,132△5,166

19,2524,449

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△2,2453△62△6,624△5,845

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,998

△3,878

3,162△5,8442,580

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

14,271

18,515

16,44723,224

24,414

(人)

1,626

1,649

1,663

1,687

1,749

従業員数

（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）抜きで記載しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

2,336

3,149

2,699

2,995

3,520

経常利益

(百万円)

603

1,128

925

993

1,486

当期純利益

(百万円)

361

900

1,202

882

1,881

資本金

(百万円)

9,435

9,435

9,435

9,435

9,435

発行済株式総数(千株)

45,56445,56445,56445,56445,564

純資産額

(百万円)

45,51743,677

44,697

46,56046,277

総資産額

(百万円)

64,442

54,18659,74056,507

63,873

１株当たり純資産額(円)

1,069.66

1,039.98

1,079.72

1,126.98

1,119.03

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

14.00
(6.00)

16.00(8.00)

16.00(8.00)

22.00(9.00)

30.00(13.00)

１株当たり当期純利益

(円)

8.45

21.18

28.76

21.34

45.51

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

70.6

80.6

74.8

82.4

72.5

自己資本利益率

(％)

0.8

2.0

2.7

1.9

4.1

株価収益率

(倍)

152.8

57.1

44.9

105.5

41.8

配当性向

（％）

165.7

75.5

55.6

103.1

65.9

従業員数

(人)

43

42

38

36

37

株主総利回り

（％）

114.7

109.0

117.4

203.9

175.8

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

(円)

1,620

1,425

1,504

2,973

2,730

最低株価

(円)

1,088

913

933

1,206

1,421

（注）１．売上高は、消費税等抜きで記載しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

- 2 -２【沿革】
年月沿革

1907年２月

大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。

1918年５月

株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。

1922年４月

本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。

1940年８月

東京市深川区加崎町に深川工場を開設。

1943年７月

創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。

1945年９月

終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。

1945年11月

新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。

1945年12月

本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。

1949年12月

建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号

1952年６月

株式を公開、店頭取引株（東京）となる。

1957年11月

本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年８月

株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。

1963年４月

現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。

1964年10月

大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。

1969年２月

芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。

1978年３月

深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。

1978年６月

不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。

1984年７月

電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。
（現・連結子会社）

1988年10月

橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メン
テックを設立。

1989年６月

システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。

1990年10月

千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。

1991年６月

不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。
（現・連結子会社）

1991年10月

商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。

1999年３月

千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。

1999年４月

千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。

2001年８月

システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）

2002年２月

持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2002年３月

連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。

2002年４月

株式会社横河システム建築が営業を開始。

2002年10月

連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。

2003年11月

株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。

2005年３月

大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。

2007年４月

株式会社横河橋梁を設立。

2007年８月

当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホール
ディングスに変更。
持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。

2007年10月

連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。

2009年３月

住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。

2009年10月

株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。
連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）

2015年10月- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社４社の12社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当
分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の４つの事業は「第５経理の状況

１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一です。
また、当社の連結子会社である株式会社横河住金ブリッジは、2019年４月１日に株式会社横河住金ブリッジより株
式会社横河ＮＳエンジニアリングに商号変更しています。
＜橋梁事業＞
株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。
＜エンジニアリング関連事業＞
株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金
ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジ
は、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、
産廃関連排水等の水処理事業を行っています。
＜先端技術事業＞
株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。
＜不動産事業＞
当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

- 4 -［事業系統図］- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容(連結子会社)㈱横河ブリッジ（注）２・５千葉県船橋市350

橋梁事業
エンジニアリング
関連事業
先端技術事業100.0

役員の兼務があります。土
地建物等を賃貸しています。経営管理をしています。資金の代理運用をしています。

㈱横河システム建築（注）２・６千葉県船橋市450

エンジニアリング
関連事業

100.0

役員の兼務があります。土
地を賃貸しています。経営
管理をしています。資金援助があります。

㈱横河住金ブリッジ（注）７

茨城県神栖市

499

橋梁事業
エンジニアリング
関連事業

60.0

経営管理をしています。資
金援助があります。

㈱楢崎製作所

北海道室蘭市350

橋梁事業
エンジニアリング
関連事業

85.0

経営管理をしています。資
金援助があります。

㈱横河技術情報

東京都港区

300

先端技術事業100.0

役員の兼務があります。経営管理をしています。

㈱横河ニューライフ
（注）２

東京都港区

30

不動産事業

100.0

不動産の管理を委託しています。経営管理をしています。

千葉県船橋市

28

橋梁事業

39.3
(39.3)

建物等を賃貸しています。

(持分法適用関連会社)㈱ワイ・シー・イー（注）４（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書きとなっています。
５．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1)売上高
78,340百万円(4)純資産額
36,758百万円(2)経常利益
6,967百万円(5)総資産額
66,404百万円(3)当期純利益
4,777百万円
６．㈱横河システム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1)売上高40,757百万円(4)純資産額
7,814百万円(2)経常利益
1,130百万円(5)総資産額
18,376百万円(3)当期純利益
819百万円- 6 -７．㈱横河住金ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、㈱横河住金ブリッジは、2019年４月１日に㈱横河住金ブリッジより㈱横河ＮＳエンジニアリングに商号変更しています。
主要な損益情報等(1)売上高24,461百万円(4)純資産額
4,846百万円(2)経常利益
1,399百万円(5)総資産額
18,663百万円(3)当期純利益
971百万円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

橋梁事業

1,125

エンジニアリング関連事業

472

先端技術事業

81

不動産事業

37

全社（共通）

34
合計

1,749

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

3740.8

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17.1セグメントの名称

7,442,594

従業員数（人）

橋梁事業

13

エンジニアリング関連事業−

先端技術事業

−

不動産事業

−

全社（共通）

24
合計

37（注）１．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
２．従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況
当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河システム建築の従業員を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属）、連結
子会社株式会社横河住金ブリッジ（2019年４月１日株式会社横河ＮＳエンジニアリングに商号変更）従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）の４組合があります。
労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針
横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有す
る豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ス
テークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。
(2）経営環境
橋梁事業につきましては、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いておりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化緊急対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木・建築関連につきましてはリニア中央新幹線、都心再開発などの大型プロジェ
クトに支えられ、東京五輪後も堅調な事業環境が継続するものと思われます。また、システム建築事業につきましては在来工法からのシフトが一層進み、市場規模がさらに拡大していくと想定しております。
(3）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは2019年度を初年度とする第５次中期経営計画（2019年度から2021年度まで、以下「新中計」）を策定いたしました。最終年度の数値目標は売上高1,600億円、営業利益140億円、１株当たり当期純利益230円
であり、その達成に向けた主な事業戦略は以下の通りです。
①橋梁事業
・新規路線計画の減少から、新設橋梁につきましては発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕
工事への取組みを強化することで、業績の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。
・海外事業につきましてはミャンマー、バングラデシュ等のＯＤＡ案件の受注拡大を目指します。
・耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えておりますアルミ製品（検査路、常設作業パネルなど）の営業活動をさらに拡大してまいります。
②エンジニアリング関連事業
・成長の大きな柱であるシステム建築事業は３期連続の増収増益を目指します。そのため、本年８月完成予定の新工場（千葉県茂原市）の稼働を一日も早く軌道に乗せ、合わせて損益管理体制も強化いたします。
・土木関連事業につきましては地下構造物であるトンネルセグメントに加え、防災・減災向け海洋構造物等の需要取り込みにも注力してまいります。なお、同事業を主要事業の一つとする連結子会社の「株式会社横河
住金ブリッジ」は、本年４月１日より「株式会社横河ＮＳエンジニアリング」に商号変更いたしました。これにより同社のエンジニアリング関連事業に係る知名度の向上を図り、より一層の業績拡大を目指してまいります。
以上が新中計の事業戦略の概要でございますが、喫緊の課題といたしまして、システム建築事業の利益の回復に尽力してまいります。また、橋梁事業につきましては受注が２期連続で過去最高を更新し、2019年度期首の受
注残高は過去最大となりました。生産量の大幅な増加が見込まれる中、生産効率の向上にますます努めてまいり
ますとともに全国すべての工事現場において、それぞれ細心の注意を払い、安全で確実な施工を心がけてまいります。
当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全
設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化などを推進し、より実効性のある安全対策を追求してまいります。

- 8 -２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。
①公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められています。老
朽化対策としての橋梁補修・橋梁架替の全国的な需要に加え、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業により橋梁事業全体の市場は一定の規模を保っていくものと思われますが、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急激な悪化などにより、今後の橋梁の発注量が想定を大きく下回る可能性があります。
②法的規制によるリスクについて
国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場
合、刑事罰、行政処分等を受け、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。そのようなことがない
よう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。
③事故などの安全上のリスクについて
橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。
当社グループでは、事故の防止に全社を挙げて万全の準備をしていますが、万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。
④瑕疵に対する対応について
当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。当社グループは公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっています。しかし、万が一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。
⑤貸倒れに関するリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、エン
ジニアリング関連事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。しかし、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。

- 9 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当期における我が国経済は、異常気象や相次ぐ自然災害による一時的な押下げが見られましたが、企業収益と雇用環境は改善基調で推移し、設備投資や消費などの内需を中心に緩やかな成長が続きました。しかしながら米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響で輸出関連が弱含むなど、次第に力強さに欠ける展開となりました。
建設市場については拡大傾向が続き、特に東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設工事は最盛期を迎えました。一方で建設資材の需給がひっ迫し、特に高力ボルトの供給不足の問題が全国に波及したため、当社グループも一部の工事でその影響を受けることになりました。
このような状況の下、当期の受注高は過去最高の1,532億４千万円（前期比45億円増）となりました。業績については、売上高は1,419億２千万円（同108億６千万円増）と５期連続で過去最高を更新し、営業利益は105億円（同32億２千万円減）、経常利益は106億５千万円（同32億１千万円減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は75億３千万円（同18億４千万円減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（橋梁事業）
国内橋梁事業は、新設橋梁の発注量が低迷し、厳しい事業環境が続きました。一方、当期はＯＤＡ（政府開発援助）による海外大型案件が比較的多く発注されました。このような状況の下、当社グループは国内新設橋梁・保全工事ともほぼ前期並みの受注量を確保することができ、加えて海外大型工事を受注できたことから、橋梁事業全体の受注高は過去最高の917億４千万円（前期比85億３千万円増）となりました。主な受注工事としましては、新設工事は、北海道開発局・新石狩大橋ＬＢ左岸橋、四国地方整備局・新町川橋、九州地方整備局・アイランドシティ地区Ⅳ工区橋梁、東日本高速道路・阿武隈大橋、末続川橋、小名浜跨道橋、中日本高速道路・春田野第二高架橋他７橋、梅之郷北第三高架橋他６橋、西日本高速道路・猿目橋他１
橋、鉄道・運輸機構・福井橋りょう、宮城県・新定川大橋、鳥取県・浦富高架橋２工区など、保全工事は西
日本高速道路・大豊インターチェンジ〜南国インターチェンジ間耐震補強Ⅰ、関門橋中央径間補剛桁補修、
名古屋高速道路公社・烏森工区床版等修繕など、海外工事はミャンマー政府建設省・バゴー橋（CP１CP２）、バングラデシュ道路交通橋梁省・カルナ橋などです。
業績については、売上高は733億９千万円（同５億６千万円減）、営業利益は60億３千万円（同24億７千万円減）となりました。複数の大型工事の竣工時精算の獲得が重なった前期からは減益となりましたが、全体的な工事採算の改善により過去２番目に高い水準の業績となりました。主な売上工事としましては、国内
新設工事は、東北地方整備局・気仙沼湾横断橋川口地区、関東地方整備局・舞浜立体海側、北陸地方整備
局・猪谷橋、中部地方整備局・飛島大橋右岸、中国地方整備局・倉敷立体高梁川大橋、東日本高速道路・高畠深沼橋、中日本高速道路・高森第二高架橋他４橋、阪神高速道路・西船場ジャンクション、東京都・中防内５号線橋りょう、川崎市・羽田連絡道路橋など、保全工事は、東日本高速道路・幸魂橋（内回り）鋼床版
補修、首都高速道路・上部工補強工事２-204、東海旅客鉄道・東海道新幹線大規模改修などが売上に立ちました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の受注高は８期連続で増加しましたが、事業全体の受注高は超高層ビル関連等の減少により573億円（前期比30億９千万円減）と前期を下回りました。
業績については、売上高は633億９千万円（同124億６千万円増）と大幅に増加しましたが、営業利益は43
億７千万円（同５億円減）に止まりました。増収減益となりました主な要因は、システム建築事業において、生産能力以上の受注が続いたことによる外注比率の上昇、工程の混乱による手戻りの発生、台風21号上陸後の復旧需要に伴う板金工を中心とする労務費の高騰などが重なり、採算が大幅に悪化したことによるものです。そのため下期には価格の見直しと受注の抑制を行いました。来期は、価格見直し効果の実現と新工場稼動開始により、利益率の回復と事業拡大を目指していきます。

- 10 -

（先端技術事業）
先端技術事業については、精密機器製造事業の需要が伸び悩んだため、受注高は41億９千万円（前期比９億４千万円減）と減少しました。業績については、受注の減少により売上高は44億４千万円（同９億５千万円減）、営業利益は８億６千万円（同１億２千万円減）と、何れも前期を下回りました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高は６億９千万円（前期比８千万円減）、営業利益は４億２千万円（同６千万円増）となり、当期も安定的な収入と利益を確保しました。
ｂ．財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億９千万円増加し、1,496億９千万円となりました。流動資産は941億８千万円となり、20億円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、売上高の増加により工事収入も増加したことにより、「現金預金」が増加しました。固定資産については、555億１千万円となり、26億９千万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が減少したものの、新工場の用地取得・建設などで有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億８千万円減少し、631億１千万円となりました。その主な要因は、借入金が増加したものの、「未払法人税等」および「未成工事受入金」などが減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58億８千万円増加し、865億８千万円となりました。その主な要因
は、投資有価証券の売却等により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属す
る当期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は56.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億９千万円増加し、244億１千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は44億４千万円（前連結会計年度は192億５千万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、支払手形及び工事未払金等の支払いおよび法人税等の支払いが増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は58億４千万円（前連結会計年度は66億２千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことおよび投資有価証券の売却による収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は25億８千万円（前連結会計年度は58億４千万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の返済が減少したことおよび長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

54.1％

56.0％

53.3％

54.4％

56.3％

44.2％

41.7％

64.2％

52.6％

1.2年

−年

0.5年

2.8年

86.4倍

−倍

263.9倍

56.9倍

自己資本比率

時価ベースの
47.1％
自己資本比率
キャッシュ・フロー対−年
有利子負債比率イ ン タ レ ス ト ・−倍カバレッジ・レシオ※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ａ.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。

- 11 -

ｃ.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
ｄ.2015年３月期および2017年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・
カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
数 量
（トン）

前年同期比
（％）

橋梁事業

50,89898.1

73,39699.2

エンジニアリング関連事業104,638

122.4

63,395

124.5

先端技術事業

−

−

4,442

82.3

155,536113.2

141,233

108.4

セグメントの名称

合計

金 額
（百万円）

前年同期比
（％）

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
受注高セグメントの名称

受注残高

数量
（トン）

前年同期比
（％）

金額
（百万円）

前年同期比
（％）

金額
（百万円）

前年同期比
（％）

橋梁事業

78,235

139.8

91,743

110.3

113,367

119.3

エンジニアリング関連事業

90,643101.2

57,30594.9

45,55788.2

先端技術事業

−

−

4,197

81.7

1,047

81.0

168,878116.1

153,245103.0

159,971108.1

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
３．輸出について特記すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称

金 額
（百万円）

前年同期比
（％）

橋梁事業

73,39699.2

エンジニアリング関連事業

63,395

124.5

先端技術事業

4,442

82.3

不動産事業

691

89.2

合計

141,924

108.3- 12 -

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
３．輸出について特記すべき事項はありません。
４．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な販売先に該当するものはありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。詳細は、第５『経理の状況』をご参照下さい。前連結会計年度からの変更はありません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高を５期連続で過去最高を更新することができました。
受注高につきましても海外大型橋梁の受注などによりに過去最高となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、それぞれ過去２番目の成績となりました。当連結会計年度は３ヵ年の第４次中期経営計画の最終年度であり、その数値目標と当期実績を比較しますと、売上高は1,250億円に対し1,419億円、営業利益は75億円に対し105億円、１株当たり当期純利益は125円に対し182円となり、何れも目標値を大きく上回ることができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える最大の要因は重大事故の発生です。過去に発生した重大事故を決して風化させず、工事の安全が何よりも優先するということを常に強く認識し、全国すべての現場において安全施工を徹底します。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動
によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度は売上が拡大する中でも工事代金の回収が進み、一定の営業キャッシュ・フローを獲得することができましたが、システム建築事業の新工場建設着手などで設備投資額が増加しておりますため、第４四半期に金融機関からの長期借入金を追加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・
フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは３ヵ年の中期経営計画を策定しており、2019年２月25日に2019年度を初年度とする第５次中期経営計画の概要を公表しております。その内容については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
橋梁事業について、まず受注については、手持ち工事量の増大で、入札時に登録が必要な配置予定技術者が不足し、応札案件の絞り込みを余儀なくされたものの、総合評価方式における技術評価点を高い状態で維持することができ、国内橋梁の受注高は前期に次ぐ結果となりました。加えて海外大型工事の受注ができましたため、橋梁事業全体の受注高は２年連続で過去最高を更新しました。一方橋梁事業の業績は約１％の減収、約29％の減益となりました。当期の利益は概ね計画通りの水準であり、大きな減益要因は、前期に長期大型工事の竣工が集中し、それら工事の最終変更契約における想定以上の追加工事費の獲得により群を抜く利益水準となった反動によるものです。
エンジニアリング関連事業について、まずシステム建築事業については右肩上がりの受注を続けた結果、受注残高が大きく積み上がり、生産能力を超えた部分の外注費負担が増加し、さらに台風上陸で現場外注費が更に高騰したため第２四半期後半から採算が悪化しました。工事件数の急増で工程に混乱も生じ、それらを沈静化させるため、下期には受注の抑制と価格の見直しに取組みましたが、期中に回復を果たすことはできませんでした。
工程管理・損益管理をはじめとして、管理手法を一から見直すと共に組織も再編し、更なる成長に対応出来るよ
うな体制にしてまいります。また、生産能力拡大を図るため、千葉県茂原市に新工場の建設を2019年８月下旬完成の予定で進めております。土木関連事業と建築機鉄事業については大きな問題はなく、業績も概ね計画通りとなりました。エンジニアリング関連事業全体の業績は約24％の増収、約10％の減益となりました。
先端技術事業について、まず精密機器製造事業については、液晶パネル関連と有機ＥＬパネル関連の需要が伸び悩んだため、受注が計画の３分の２程度に止まりました。情報処理事業については道路橋示方書改定に伴う橋梁設計関連の需要増等により好調に推移しました。先端技術事業全体の業績は約18％の減収、約13％の減益となりました。

- 13 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発
スタッフは29名であり、全従業員の1.7%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事
業197百万円、エンジニアリング関連事業38百万円、先端技術事業15百万円となり、総額は252百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
(1）橋梁事業に関する研究開発①

橋梁保全事業について、高速道路を中心に需要が高まっています床版取替や鋼桁更新について、より急速で効率的な新工法の開発に取組んでいます。落橋防止装置、耐震用デバイス、伸縮装置、アルミ合金を用いた常設足場などの橋梁付属製品についても、実験による性能・効果の確認・分析を重ねながら適用範囲の拡
大と、さらなる改良・改善を続けています。また鋼部材の防錆・防食も重要なテーマとして扱い、塗膜の剥離工法と塩分の除去工法の研究開発を進めています。
② 鋼橋の長寿命化と性能向上を図るための補修・補強工法の研究を行っています。既存の部材と新設補強部
材とを適切に組み合わせることで、耐震性能や耐荷性能を改善できる工法であり、実験とＦＥＭ解析で期待する効果が得られることを確認しています。
③ 労働災害の防止のために最新のバーチャルリアリティー技術を応用した安全教育システムを開発し活用しています。
(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発①

システム建築（商品名：yess建築）については、多雪地域対応や長支間化対応など適用範囲の拡大を図っています。そのため屋根構造や構造部材の改良・開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに取組んでいます。そしてこれらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めています。
② シールドトンネル用セグメントについては、特殊な形状となる部位の合理的な構造の開発とその性能試験などを行っています。
③ リフト式上架施設については、大規模な構造変更でコストダウンと現地施工性を改善しました。また大型
船舶上架時のテーブルバランスのさらなる改善を進めています。
(3）先端技術事業に関する研究開発①

道路橋に関する国の基準である道路橋示方書の改定に対応した鋼橋設計システムをいち早く提供し、実工事での利用が本格化してきています。

②

国土交通省が推進するi-Constructionによる生産性向上の取り組みに対応し、鋼橋設計システムおよび鋼橋製作情報システムから、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの国際標準のデータ形式（ＩＦＣ）で３Ｄモデルデータを出力する機能を開発し、ＩＦＣ検定を取得しました。今後は、３Ｄモデルデータを活用するための機能改善に取り組み、鋼橋事業における生産性向上に寄与していきます。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において7,665百万円の設備投資を実施しました。
橋梁事業においては、大阪工場生産設備として609百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリング関連事業においては、㈱横河システム建築の新工場建設（土地の購入を含む）として4,471百万円の設備投資を実施しました。
所要資金については自己資金および銀行借入金により賄っています。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
本社他
(東京都港区他)
実験センター(千葉県千葉市)
新港事業場他(千葉県千葉市他)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

−

統括業務施設

694

1

橋梁事業

研究設備

217

123

不動産事業

不動産賃貸設備685

0

土地(面積千㎡)
1,069
(6)
−
708
(137)

その他

合計

従業員数
（人）

35

1,801

24

8

349

13

2

1,397

−

（注）１．新港事業場他の設備には当社グループ外へ賃貸しているものがあります。
２．帳簿価額並び土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率により、セグメント別に按分しています。

- 15 -

(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

㈱横河ブリッジ〃〃

本社他（千葉県船橋市他）
大阪工場他（大阪府堺市）
いずみ工場他（大阪府和泉市他）

セグメントの
名称

橋梁事業
橋梁事業
先端技術事業

利根機材センター〃

他(茨城県古河市

橋梁事業

他)㈱横河システム建築

千葉工場他(千葉県袖ケ浦市
他)
本社他

リッジ

(茨城県神栖市他)㈱楢崎製作所(北海道室蘭市他)

エンジニアリン
グ関連事業

3

1,572

1,674

320

177

119

501

1,841

810

915

343

895

327

精密機器製造設
備
機材の保管整備
施設

備

橋梁事業

本社他

903

備

鋼構造物製造設

グ関連事業

機械装置
及び運搬
具

鋼構造物製造設

グ関連事業

エンジニアリン

建物及び構築物

統括業務施設エンジニアリン

橋梁事業㈱横河住金ブ

設備の内容

鋼構造物製造設
備
鋼構造物製造設
備

土地(面積千㎡)

その他

787

1,745

479

115

8,026

441

401

1,436

35

149

2,057

26

2,864

9,163

309

63

1,380

197

75

1,881

125

4,664
(144)
537
(12)
1,287
(86)

(191)

従業員数
（人）

50

(2)

3,647

合計

57
(0)
582
(95)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」および「建設仮勘定」です。
なお、金額は消費税等を除いて記載しています。
２．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ本社他の土地建物について賃貸しています。
３．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ大阪工場他の土地について賃貸しています。
４．提出会社は、国内子会社㈱横河システム建築千葉工場他の土地について賃貸しています。
５．㈱横河住金ブリッジ本社は、土地を賃借しています。なお、㈱横河住金ブリッジは、2019年４月１日に㈱横河住金ブリッジより㈱横河ＮＳエンジニアリングに商号変更しています。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設
連結子会社である㈱横河システム建築の新工場建設にあたり、下記の設備投資（土地含む）を計画しています。
投資予定金額会社名

所在地

セグメントの名称㈱横河システム

千葉県

エンジニアリ建築

茂原市

ング関連事業

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
既支払額（百万円） （百万円）
鋼構造物製
造設備（土

完成後の
増加能力

資金調達方法11,000地含む）(2)重要な設備の改修
重要な設備の改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
重要な設備の除売却の計画はありません。

- 16 -

4,692

自己資金及び
借入金

着手

完了

2018年７月

2019年８月

有第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000
計

180,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2019年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2019年６月26日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式45,564,802

45,564,802

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

45,564,802

45,564,802−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2007年10月１日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

489,299

45,564,802

資本金増
減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

9,435

109

9,142

（注）横河工事株式会社（2015年10月１日連結子会社株式会社横河ブリッジと合併）との株式交換に伴う新株発行によるものです。

- 17 -

（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人)
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％)

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の
法人

34

32

163

153

3

4,892

5,277

−

−

121,991

2,939

132,61588,786

103

108,557

454,991

65,702

−

26.81

0.65

29.15

19.51

0.02

23.86

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式4,108,436株は「個人その他」に41,084単元および「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しています。なお、株主名簿記載上の自己株式4,108,436株は2019年３月31日現在の実保有株式数と同じです。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元および73株含まれています。

（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,748

6.62

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,254

5.43

横河電機株式会社

東京都武蔵野市中町二丁目９番32号

2,234

5.39

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号

1,987

4.79

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,725

4.16

東京都中央区晴海一丁目８番11号

720

1.73

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

674

1.62

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
LIMITED FOR SMT TRUSTEES(IRELAND) LIMITED FOR JAPANSMALL CAP FUND CLT AC（常任代理人 株式会社三井住友
銀行）
横河ブリッジホールディングス従
業員持株会

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号）

671

1.61

648

1.56

547

1.32

計

−

14,21234.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
ROAD, DUBLIN 2（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）
東京都港区芝浦四丁目４番44号（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する2,254千株には、「役員向け株式交付信
託」の信託財産として保有する当社株式60千株が含まれています。

- 18 -

３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント
株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

417

0.92

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

2,131

4.68

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

428

0.94

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,108,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,390,700

413,907−

単元未満株式普通株式

65,702−−

発行済株式総数

45,564,802−−

総株主の議決権−

413,907−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式41,400株（議決権414個）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株（議決権600個）が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となっています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株および証券保管振替機構名義の株式が73株含
まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社横河ブリッジ
ホールディングス
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都港区芝浦四丁目４番44号

4,108,400−

4,108,400

9.01−

4,108,400−

4,108,400

9.01

所有者の住所(注）上記には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式41,400株、および「役員向け株式交付信
託」の信託財産として保有する当社株式60,000株を含めていません。

- 19 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①信託型従業員持株制度（ＥＳＯＰ）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
ア．従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
イ．従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
200百万円ウ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者適格要件を充足する者。

②取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）
を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
ア．株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
イ．当該株式報酬制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が2018年８月21日付で金銭信託した146百万円を原資として、本制度の受託者である三井住友
信託銀行株式会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により、60,000株を取得しました。
ウ．当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役を退任した者のうち「株式交付規定」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

- 20 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式725

1,435,116

当期間における取得自己株式

55

105,765（注）当期間における自己株式の取得は、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

60,000146,640,000−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

保有自己株式数

4,108,436−

4,108,491−（注）１．当期間における処理自己株式および保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し・買取り、および取締役会決議による買取りによる株式は含まれていません。
２．2018年７月30日開催の取締役会において、保有する自己株式60,000株を第三者割当により自己株式の処分をする旨決議し、同年８月21日付で実行しました。

- 21 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としています。また、第５次中期経営計画
において、その対象期間（2019年度〜2021年度）の配当性向を15％以上と設定しています。
この方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり17円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり30円となりました。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年10月29日
取締役会決議538

13.00

2019年６月26日
定時株主総会決議

704

17.00

決議年月日

- 22 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
横河ブリッジホールディングスグループ(以下、当社グループといいます)は、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。
また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安
心して生活できる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の５点を基本方針として、コーポレートガバナ
ンスの充実に取り組んでまいります。
①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。
②株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
④取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。
⑤当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。
(2）企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制
によるグループ経営を行っております。また、社外取締役２名、社外監査役３名が取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査しております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案
件の事前承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展および企業価値の向上に努めております。当社は、上記の体制において経営の意思決定機能および監査機能が十分に機能していると認識し、当該体制を採用している理由といたしております。
（取締役会）
当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役のうち３名は主要な事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長５名も取締役会に出席しております。なお、社外取締役２名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
（取締役会の任意委員会）
・指名諮問委員会
代表取締役、取締役および監査役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・監査役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役社長１名および独立社外取締役２名で構成されております。
・報酬諮問委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬等について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役
社長１名および独立社外取締役２名で構成されております。
（常務会）
当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、事業会社の社長で構成される常務会を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っております。社外取締役、社外監査役には、常務会の議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され原則月１回開催しております。監査役は取締役会、常務会、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査室
および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。なお、社外監査役３名は株式会社東京証
券取引所の規定に基づく独立役員であります。
（会計監査人）
当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて会計監査人による監査を受けております。

- 23 -

＜当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図＞- 24 -

(3）企業統治に関するその他の事項① 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況（2019年４月１日現在）
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規定、マニュアル等（以下、社内規定等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨制定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」(以下、企業行動憲章といいます)に基づき業務を適正に行います。
取締役は、内部監査部門として設置した監査担当部(以下、監査担当部といいます)に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また、内部通報制度として設置したイエローカードシステムの活用の促進、その充実化を図ります。
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨みます。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管理については、文書規定に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・個人番号の管理についても社内規定等に基づき適正に行います。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失予防および発生時の対応のため、社内規定等を適宜整備し、各部門においてはそれに基づき業務を実行し、また、自主監査を行い、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修を実施
し、さらに、イエローカードシステムにより通報を行うことにより、損失を回避します。
大規模地震・水害等の災害および新型インフルエンザ等感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づ
き、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定期的に開催する取締役会および常務会においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状
況の評価、事業会社の重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断により決定を行い、また、事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。
経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならびに、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設
定目標の達成度合を定期的にチェックします。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステムの活用により、法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。
ｆ．次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規定に基づき、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認を行い、また、説明・報告等を受けます。
2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について、当社の内部統制システムのｃ．の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。
3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」について、当社の内部統制システムのｄ．の「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。

- 25 -

4)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
について、当社の内部統制システムのａ．の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」およびｅ．の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。
5)その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査担当部は、事業会社の企業行動憲章その他社内規定等の遵守状況について、自ら、または事業会社監査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査役は、独自に、または監査担当部ならびに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。
事業会社におけるイエローカード行為については、監査担当部は、事業会社監査担当部に対し、イエロー
カードシステム規定により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、監査担当部に対し報告させます。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局（以下、事務局といいます）に、監査役の職務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補
佐的な職務を行っております。
ｈ．事務局員の取締役からの独立性に関する事項
事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたって
は、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役会による同意・意見聴取等を行います。
ｉ．監査役の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。
ｊ．次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、常務会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執
行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。
2)当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、常務会に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。
ｋ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使用人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規定の通報者保護に係る定めに基づき措置します。
ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしません。
ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また、監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。

- 26 -

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役である北田幹直、亀井泰憲の２氏ならびに監査役荒渡薫、廣川亮吾、志々目昌史、八木和則、西山重良の５氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑤ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社グループでは、国内外全ての法令を遵守して、また、企業倫理ならびに社会規範等を尊重して企業行動を行うことを規定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」の完全実施を行い、教育研修等を通じて同憲章遵守の徹底を図っていくとともに、独占禁止法、金融商品取引法をはじめ、コンプライアンスについての教育研修を継続的に実施し、法令を遵守して業務を行っていくために必要な制度、社内規定、マニュアル等の充実化も図っております。
また、株主、投資家に対して、有益な情報開示を目指してＩＲ活動の充実を図っており、年２回決算発表後に決算説明会を開催するとともに、当社グループ企業各社はホームページ上でも積極的な情報開示に努めています。さらに、株主の皆様に迅速な情報提供を行うため、年４回株主通信「ＹＢＨＤ ＮＥＷＳ」を発行しています。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項およびその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ｂ．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役と監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
ｃ．非業務執行取締役および監査役の責任免除
当社は、非業務執行取締役および監査役が、その期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役および監査役の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結できる旨を定款に定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としています。
ｄ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件およびその理由
当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定により、同規定に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

- 27 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性−名（役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

65

(注)３

13

(注)３

5

1971年４月 当社入社
1996年６月 取締役生産本部長
1998年６月 取締役建築本部長
2002年６月 常務取締役建築環境本部長
2003年10月 常務取締役
2003年11月 当社取締役退任
株式会社楢崎製作所代表取締役社長
2007年４月 株式会社横河橋梁（現株式会社横河ブ
代表取締役
社長

リッジ）代表取締役社長
藤井久司

1948年９月22日生

2007年６月 株式会社楢崎製作所取締役退任
2007年８月 当社取締役（非常勤）2009年10月 株式会社横河住金ブリッジ（現株式会社
横河ＮＳエンジニアリング）代表取締役社長
2012年６月 同社取締役退任
2014年６月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社横河ブリッジ取締役退任
2015年６月 同社代表取締役社長
2015年９月 同社取締役退任
1983年４月 当社入社
2011年10月 理事人事部長
2013年10月 理事総務部長

代表取締役

2014年６月 取締役社長室長兼総務部長

常務取締役
監査室長

髙木

清次

株式会社横河ニューライフ代表取締役社

1959年２月２日生

社長室長

長
2017年６月 同社取締役退任

総務部長

2017年10月 取締役監査室長兼社長室長兼総務部長
2018年６月 代表取締役常務取締役監査室長兼社長室
長兼総務部長（現任）
1984年４月 当社入社

取締役
財務ＩＲ室長宮本英典

1962年２月23日生

2012年10月 理事経理部長
2016年６月 取締役経理部長
2018年10月 取締役財務ＩＲ室長（現任）- 28 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

14

(注)３

39

(注)３

6

1985年４月 当社入社
2008年10月 株式会社横河ブリッジ理事橋梁生産本部
設計第一部長2011年６月 当社取締役（非常勤）技術総括室長・総合技術研究所担当
株式会社横河ブリッジ取締役設計セン
ター長兼技術本部長
2014年６月 当社取締役（非常勤）技術総括室長・新規事業開発室長・総合技術研究所担当
2015年10月 同社取締役技術本部長兼安全品質管理室
長兼設計本部長
取締役

髙田

和彦

1959年６月11日生

2016年５月 同社取締役技術本部長兼安全品質管理室
長兼設計本部長兼総務第一部長
2016年６月 同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長兼安全品質管理室長
2017年７月 同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長
2017年10月 同社常務取締役業務本部長兼技術本部長
2018年４月 同社常務取締役総務本部長兼技術本部長
2018年６月 株式会社横河ブリッジ代表取締役社長（現任）
2018年10月 当社取締役（非常勤）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社横河ブリッジ 代表取締役社長
1981年４月 当社入社
2001年10月 システム建築事業部袖ヶ浦工場長兼管理課長兼生産課長
2002年４月 株式会社横河システム建築袖ヶ浦工場長
兼生産課長
2004年10月 同社袖ヶ浦工場長
2005年６月 同社取締役袖ヶ浦工場長兼生産情報部長

取締役

大島

輝彦

1958年９月18日生

2005年10月 同社取締役千葉工場長兼生産情報部長
2006年10月 同社取締役千葉工場長
2010年６月 同社常務取締役千葉工場長
2010年10月 同社常務取締役
2016年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
株式会社横河システム建築代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社横河システム建築 代表取締役社長
1982年４月 当社入社
2010年10月 株式会社横河ニューライフ理事情報シス
テム部長
2014年６月 同社取締役情報システム部長

取締役

小林

明

1959年10月14日生

2016年６月 株式会社横河技術情報取締役
2017年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
株式会社横河技術情報代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社横河技術情報 代表取締役社長- 29 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

−

(注)３

1

(注)５

19

(注)６

7

1976年４月 検事任官（東京地方検察庁）
2002年４月 外務省大臣官房監察査察官
2009年１月 公安調査庁長官
2010年12月 札幌高等検察庁検事長
2012年１月 大阪高等検察庁検事長
2014年１月 退官
取締役

北田

幹直

1952年１月29日生

2014年３月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士
王子ホールディングス株式会社 社外監査役
アスクル株式会社 社外監査役
双日株式会社 社外監査役
1975年４月 三菱レイヨン株式会社入社
2005年６月 同社執行役員機能樹脂事業部長
2008年４月 同社執行役員人事部長
2010年６月 同社執行役員
ダイヤニトリックス株式会社代表取締役

取締役

亀井

泰憲

1952年９月５日生

社長
2013年４月 三菱レイヨン株式会社執行役員ＡＮブ
ロック担当
2015年４月 同社顧問
2016年３月 同社退社
2016年６月 当社取締役（現任）1980年４月 当社入社
2003年10月 株式会社横河システム建築生産情報部長
2005年４月 同社設計部長

常勤監査役

荒渡

薫

1954年４月８日生

2007年10月 同社生産情報部長
2009年４月 同社監査室長
2011年６月 同社監査役（現任）2017年６月 当社常勤監査役（現任）1984年４月 当社入社
2009年10月 株式会社横河ブリッジ橋梁営業本部営業第一部部長
2010年10月 同社橋梁営業本部積算センター長（部
長）

常勤監査役

廣川

亮吾

1959年１月９日生

2013年10月 同社理事橋梁営業本部積算センター長
2014年11月 同社理事鉄構保全事業室長
2015年10月 同社理事保全事業本部営業部長
2016年７月 同社理事橋梁営業本部東京営業第二部長
2018年４月 同社理事営業本部東京営業第二部
2018年６月 当社常勤監査役（現任）- 30 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

10

(注)６

4

(注)４

4

1986年４月 弁護士登録
1997年10月 志々目法律事務所開設
監査役

志々目

昌史

1955年２月16日生

2006年６月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
志々目法律事務所 弁護士
澁澤倉庫株式会社 社外監査役
1972年４月 株式会社横河電機製作所（現横河電機株
式会社）入社
2005年６月 同社取締役専務執行役員経営管理本部長

監査役

八木

和則

1949年４月１日生

2011年６月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
ＴＤＫ株式会社 社外取締役
双日株式会社 社外監査役
1973年４月 株式会社第一勧業銀行入行
1999年４月 同行投資銀行部長
2000年10月 みずほ証券株式会社常務執行役員

監査役

西山

重良

1950年９月24日生

2005年６月 同社取締役副社長
2008年４月 同社理事
2012年６月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社高文 社外監査役

計193（注）１．取締役 北田幹直、亀井泰憲は、社外取締役です。
２．監査役 志々目昌史、八木和則、西山重良は、社外監査役です。
３．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
②

社外役員の状況
ａ．社外取締役
当社の社外取締役は、北田幹直氏および亀井泰憲氏の２名であります。北田氏は法曹界等で要職を歴任され、これまで培ってきた豊富な経験および幅広い見識を活かし、また、亀井氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社
外取締役としての役割を発揮していただけるものと考えております。
当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役会で独立社外取締役の候補者を選定しております。
なお、社外取締役２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、北田幹直氏および亀井泰憲氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
ｂ．社外監査役
当社の社外監査役は、志々目昌史氏、八木和則氏および西山重良氏の３名であります。志々目氏は弁護士として企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験や幅広い見識を活かし、また、八木氏および西山氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、当社の監査体制の強化など社外監査役としての役割を発揮していただけるものと考えております。
社外監査役候補者を選定するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、会社法に定める要件を充足する者を選定しております。
なお、社外監査役３名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役志々目昌
史氏、八木和則氏および西山重良氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

- 31 -

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名、社外監査役３名は、取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査しております。
社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況等の報告を受け、必要のあるときは意見を述べております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、会計監査人から、監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、会計監
査人との間で意見・情報の交換を行っております。また、監査役は、内部監査部門である監査室から、監査の計
画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、監査室との間で意見・情報の交換を行っております。監査役会の構成につきましては、常勤監査役２名、社外監査役３名（うち１名は他企業の経理・経営企画等の要職を歴任され、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。）の計５名で構成されております。
②

内部監査の状況
当社は、監査室による内部監査体制と、監査役および会計監査人による監査体制を取っています。
監査室は、内部監査を行う独立した組織として設置され、有価証券報告書提出日現在３名の職員が所属しています。監査室は、規範準拠と経営効率の観点から、「監査規定」に則り、社長が承認した事前の監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、監査役会と随時意見交換を行っています。さらに、外部の弁護士を特別顧問として任命し、専門的な見地から指導を受けています。
また、複数の顧問弁護士事務所と法律顧問契約を結び、日常的に発生する法律問題全般に関して適時助言と指導を受けられる体制を設けています。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
協和監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員
業務執行社員

髙山
坂本

昌茂
雄毅

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、会計士試験合格者等２名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
当社は以上の方針のもと、協和監査法人が当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制と専門性を備えているものと判断し選定しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が適正に監査業務を遂行するのに重大な支障をきたす事態が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。会計監査人とは監査方針、監査
計画についての意見交換、情報交換を適宜行い会計監査の実施状況、結果について報告を受けており、また品質管理、監査の実施体制、独立性、専門性については監査法人に対して直接ヒヤリング等を行った結果、相当であると評価しております。

- 32 -

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

42

−

42

−

連結子会社

8

−

8

−

50

−

50

−

計

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から示された監査計画の内容、必要とする時間数およびそれらをベースにした会
社の報酬額算定についての過年度実績、ならびに他社の実績も参考として慎重に審議した結果、会社の提示する金額は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

- 33 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
・取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、独立社外取締役を主要な構成員とした、外部からの視点を加味した報酬額の適正性や透明性をより確保することを目的に設置された報酬諮問委員会での審議・答申に基づき、取締役会において決定いたします。
・監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定いたしま
す。
・非常勤取締役および社外取締役を除く役員の報酬は、固定報酬と株式報酬（退任時交付型株式交付信託）により構成されており、短期の業績連動報酬はありません。
・固定報酬は、外部専門機関の調査データ等を基に定めた役職ごとの基準額の範囲内において、各役員の前年度の実績（業績および個人考課等）に応じて算定しております。
・社外取締役および監査役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うことから、固定報酬を支給しております。
・株式報酬は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、在任年度ごとに取締役にポイント（１ポイント＝当社株式１株）を付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式を交付いたします。付与されるポイントは、当社株式交付規定に定めた役位別基礎金額を信託内の当社株式取得単価で除して算定いたします。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日と決議内容は次のとおりです。
・2001年６月28日（第137回定時株主総会）
取締役の報酬限度額は年額310百万円以内とする
・2018年６月27日（第154回定時株主総会）
株式報酬制度において拠出する金員の上限は３年間で240百万円以内とする
監査役の報酬限度額は年額100百万円以内とする
当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針については、代表取締役が原案を作成し、代表
取締役１名と独立社外取締役２名で構成される報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定いたします。
報酬諮問委員会では各取締役の個別報酬額の審議や、外部専門機関の調査データ等を基にした当社報酬水準の検証を行っております。また、役員報酬が会社の業績や潜在的リスクを反映させ、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、短期の業績連動報酬(賞与)の導入も含めた役員報酬制度改定等についての検討も進めております。なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額は、報酬諮問委員会の設置が当事業年度中であったため、代表取締役が原案を作成し独立社外取締役に説明し了承を得た後、取締役会において決定しており、報酬等の額の決定過程における報酬諮問委員会の活動実績はありません。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（百万円）

株式報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

−

20

24

5

−

−

−

1

3

−

−

−

0

5

固定報酬

ストック
オプション

147

102

−

31

30

35

35

賞与

（注）１．当事業年度末現在の社外取締役を除く取締役は６名であり、社外監査役を除く監査役は２名であります
が、無報酬の取締役が３名在任していることと、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名が員数に含まれることから、「対象となる役員の員数」は取締役（社外取締役を除く。）につきましては５名、監査役（社外監査役を除く。）につきましては３名となっております。
２．役員退職慰労金制度につきましては、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって廃止
しております。

- 34 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それら目的に加え、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合は政策的に株式を保有しています。毎年取締役会で政策保有株式の縮減に関する方針等を踏まえ、個別銘柄毎に、保有の必要性、投資効率その他の保有に伴う便益、リスクを総合的に勘案し、売却の可能性も含め、その保有の適否等について検証しています。
当事業年度におきましては、2019年２月25日開催の当社取締役会にて個別銘柄ごとに保有の意義を確認いたしました。なお、保有銘柄数は前事業年度末の47銘柄から44銘柄へ縮減いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

10

262

非上場株式以外の株式

44

16,500（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

1,953

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,600,000

1,600,000

横河電機㈱
3,665

3,516

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同一の創業者を持つ兄弟会社として、互恵的な協力関係の構築が先端技術事業他で期待できることから、同社と良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有- 35 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

560,000

560,000

住友不動産㈱2,568

413,000

2,203

413,000

日本電設工業㈱951

869

200,000

200,000

日本ペイントホール
ディングス㈱870

781

254,100

254,100

776

723

25,00025,000

協和エクシオ㈱東海旅客鉄道㈱642

503

71,60071,600

㈱ナガワ
433

319

200,000

200,000

関西ペイント㈱422

495

220,000

220,000

420

468

299,600

299,600

ゼリア新薬工業㈱日本パーカライジン
グ㈱

414

520

323,300

323,300

357

384

㈱ワキタ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

エンジニアリング関連事業の超高層建築関連で当社グループの事業会社と間接的な取引関係があることを踏まえ、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

橋梁事業の得意先である東日本旅客鉄道㈱との関係性と、鉄道インフラのサポー
トという事業の共通性を手掛かりとした
当社グループの事業規模と事業領域の拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

同社グループの日本ペイント㈱は橋梁用塗料の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していま
す。

有
（注4）

橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

同社との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

無システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

橋梁用塗料の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

建築機鉄事業（水処理装置等）の販路拡
大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有- 36 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

173,000

173,000

355

426

178,800

178,800

308

369

275,000

275,000

301

337

123,200

123,200

288

398

54,59054,590

横浜ゴム㈱

ＮＯＫ㈱

ニチレキ㈱

日本工営㈱

近鉄グループホール
ディングス㈱281

226

200,000

200,000

273

380

461,560

461,560

デンヨー㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
253

321

150,000

300,000

鹿島建設㈱（注2）㈱みずほフィナン
シャルグループ

245

296

1,421,480

1,421,480

243

272

240,100

240,100

229

239

200,000

200,000

229

334

岡部㈱

あすか製薬㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

橋梁用ゴム支承の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

無システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

主に海外橋梁事業における当社グループの業績拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有し
ています。

有

同社グループの近畿日本鉄道㈱との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る
ため継続して保有しています。

無システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

無同社との取引は、橋梁およびエンジニア
リング関連事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

無同社グループの㈱みずほ銀行は当社のメ
インバンクであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有（注4）

橋梁用建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有し
ています。

有

システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有- 37 -

銘柄

三井倉庫ホールディ
ングス㈱（注2）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

113,600

568,000

206

191

58,600293,000

189

174

17,50017,500

大豊建設㈱（注2）

東日本旅客鉄道㈱186

172

54,30054,300175

261

100,000

100,000

152

158

150,000

150,000

保土谷化学工業㈱

名糖産業㈱

東京製綱㈱

㈱ミツウロコグルー
プホールディングス

146

315

155,000

155,000

131

124

311,111311,111㈱川金ホールディン
グス

丸全昭和運輸㈱（注2）

アジアパイルホール
ディングス㈱125

154

38,000190,000

114

96

156,700

156,700

94

103

10,00010,000西日本旅客鉄道㈱83

74

50,00050,000

69

82

岩崎電気㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有橋梁およびエンジニアリング関連事業における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

同社との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

無橋梁事業の防錆・防食分野で技術的協業に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

橋梁用ケーブル材の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有し
ています。

有

システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有同社グループの㈱川金コアテックは橋梁用ゴム支承等の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有し
ています。

有
（注4）

システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

橋梁事業における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有してい
ます。

有
（注4）

橋梁事業で当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

無システム建築の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有- 38 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

30,00030,0005575

35,80035,80053

49

43,50043,50044

46

23,00023,000㈱駒井ハルテック㈱建設技術研究所

いであ㈱ＪＦＥホールディン
グス㈱
43

49

15,60015,600

三洋工業㈱
29

32

53,00053,000㈱岡三証券グループ
21

33

11,197

11,19719

25

10,00010,000

19

23

3,900

3,900

オイレス工業㈱日本製鉄㈱（注3）㈱ヤマウラ㈱りそなホールディ
ングス

3

3

2,100

2,100

1

1

−

378,000

−

1,164

東プレ㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

先端技術事業の情報処理セグメントで当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し継続して保有しています。

有

橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有同社グループのＪＦＥスチール㈱は橋梁用鋼材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有してい
ます。

有
（注4）

システム建築事業での金属建材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るた
め継続して保有しています。

有同社グループの岡三証券㈱は当社の主要な取引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

無

橋梁用ゴム支承等の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有

橋梁用鋼材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

有システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。

無

同社グループの㈱りそな銀行は当社の取引銀行であり、事業上の関係を勘案し継続して保有しています。

無

株式を相互に保有することが、当社の業
務遂行上長期的にメリットがあり保有しておりました。

無- 39 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）−

63,000

−

1,158

−

200,000

−

208

大東建託㈱

中国塗料㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式を相互に保有することが、当社の業
務遂行上長期的にメリットがあり保有しておりました。

有

同社との取引関係の円滑化のため保有しておりました。

無（注1）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は（５）②ａに記載の方法により検証
しております。
（注2）当事業年度の株式数は、株式の併合により減少しています。
（注3）新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更しています。
（注4）銘柄欄に記載した会社の主要な子会社にて保有しています。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 40 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、協和監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

- 41 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 42 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

22,25423,444※５ 65,764※５ 66,508

1,630

1,000

※７,※８ 1,187※７,※８ 1,787

1,341
△0
92,1761,443△394,1808,639
3,578※４ 11,510508
464※２ 24,700

8,532
3,946
※４ 13,564
3,373
466※２ 29,884

1,052
87
1,140

866
86
953

20,093

17,650※１ 222※１ 292

6,292

6,405

※１ 370※１ 32826,97952,820144,997

24,67655,514
149,695(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
賞与引当金
事故関連損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

21,879
−
100
236
3,405
3,258
※８ 5,384
2,310
898
59
3,213
40,746- 43 -

21,424※６ 1,000

2,300
5,900
1,563
1,986
※８ 6,216
2,408
439
191
1,927
45,358

2,350
6,357
2,975
※４ 70
863
−
10,622316
23,55564,302

50
3,371
2,338
※４ 70
563
20
10,960379
17,754
63,112

9,435
10,08955,537△3,677
71,385

9,435
10,18561,997△3,69377,924

7,262

6,181

※４ 159※４ 1597,421
1,888
80,695
144,997

6,341
2,317
86,583
149,695

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
前受金保証料
団体定期保険料
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 44 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

131,063

141,924※１ 109,024※１ 123,409

22,039※２,※３ 8,308

18,514※２,※３ 8,005

13,73010,509

1
308
46
91
446

1
343
49
70
464

72
101
42
70
0
7
17
313
13,864

72
72
47
65
26
−
35
320
10,654※４ 2※４ 211

−
319
322

1,148
248
1,607

※５ 136

※５ 19

−
−
0
4
141
14,045
4,385
△68
4,316
9,729
346
9,382

※６ 425※７ 257156
2861
11,400
3,706
△273
3,433
7,967
431
7,536

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 45 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

9,729

7,967

1,894
84
※ 1,978△1,080−※ △1,080

11,707

6,886

11,361
346

6,455
431

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
9,435

利益剰余金

10,089

自己株式46,858

株主資本合計△3,51362,870

当期変動額
剰余金の配当△703△703

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,382

9,382

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△200

△200

35

35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

8,679

△164

8,514

9,435

10,08955,537△3,677

71,385

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,367

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

△84

5,443

159

非支配株主持分

1,544

純資産合計

69,857

当期変動額
剰余金の配当△703

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,382

自己株式の取得△200

自己株式の処分35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,894

−

84

1,978

344

2,322

当期変動額合計

1,894

−

84

1,978

344

10,837

当期末残高

7,262

159

−

7,421

1,888

80,695- 46 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
9,435

利益剰余金

10,089自己株式55,537

株主資本合計△3,677

71,385

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,077△1,077

7,536

7,536

自己株式の取得
自己株式の処分

96

△148

△148

132

228

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

96

6,459

△15

6,539

9,435

10,18561,997△3,69377,924

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,262

土地再評価
差額金

その他の包括利
益累計額合計159

7,421

非支配株主持分

1,888

純資産合計

80,695

当期変動額
剰余金の配当△1,077

親会社株主に帰属する当期
純利益

7,536

自己株式の取得△148

自己株式の処分228

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,080−△1,080429△651△1,080−△1,080

429

5,887

6,181

159

6,341

2,317

86,583- 47 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
その他収益及び費用の非資金分等（純額）
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は増加）
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事故関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 48 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

14,045
1,765
−
1,552
146
−
△12
989
253
△309
72
△3
−
△2
117
0
△93

11,400
2,142
425
338
△299
20
134
831
97
△344
72
26
△1,148
△211
12
156
△57

△991

△744

△2
△363
4,816
558
190
△282
7
98
22,553310△72△2,691△848
19,252

△34
△34
△454
△1,272
8
△28
△215
△643
10,179345△78△5,537△460
4,449(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 49 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△99
131△5,418
2
△471
△550
−
△12
△30
7
△275
91
△6,624−526△8,025
298
△621
−
1,953
△14
△1
26
△35
48
△5,845△4,800
500
△574
△100
35
△200
△703
△2
△5,844△6
6,776
16,447※ 23,224

1,000
3,000
△321
△100
228
△148
△1,075
△2
2,580
6
1,190
23,224※ 24,414

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
6社㈱横河ブリッジ㈱横河システム建築㈱横河住金ブリッジ㈱楢崎製作所㈱横河技術情報㈱横河ニューライフ（注）㈱横河住金ブリッジは、2019年４月１日に㈱横河住金ブリッジより㈱横河ＮＳエンジニアリングに商号変更しています。
(2）非連結子会社の数
4社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数㈱ワイ・シー・イー

1社(2）持分法を適用していない非連結子会社の数
4社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他３社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（３月31日）と一致しています。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
原価法・移動平均法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
原価法・移動平均法②たな卸資産未成工事支出金及び仕掛品
原価法・個別法
原材料及び貯蔵品
連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河住金ブリッジ・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3〜60年
機械装置及び運搬具 6〜10年- 50 -

②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
定額法(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。
③工事損失引当金受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結
会計年度末要支給額の総額を計上しています。
⑤株式報酬引当金
当社については、株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。
⑥事故関連損失引当金
2016年４月22日に発生した橋桁落下事故に関連する損失のうち、翌期以降に発生が見込まれる金額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社㈱横河住金ブリッジ、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。

- 51 -

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「有価証券売却損」０百万円、「その他」17百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた４百万円は、「投資有価証券評価損」０百万円、「その他」４百万円として組み替えています。

- 52 -

（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2018年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給が決議されました。これに伴い、当連結会計年度において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取
崩し、打切り支給額の未払分86百万円については固定負債の「その他」に含めて計上しています。
なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を役員退職慰労引当金として計上しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株制度（ＥＳＯＰ）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1）取引の概要
当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度163百万円、82千株、当連結会計年度81百万円、41千株です。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 157百万円、当連結会計年度 71百万円
２．取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当連結会計年度における自己株式の帳簿価額は146百万円、株式数は60千株です。

- 53 -

（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金

当連結会計年度（2019年３月31日）

222百万円
17百万円
29百万円

292百万円
17百万円−百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2018年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（2019年３月31日）

28,725百万円

30,104百万円

３．受取手形割引高前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形割引高

当連結会計年度（2019年３月31日）

206百万円

88百万円※４．事業用土地の再評価
連結子会社の横河工事㈱（2015年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2018年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度（2019年３月31日）△356百万円△366百万円※５．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形

当連結会計年度（2019年３月31日）

866百万円

410百万円※６．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ 行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。
トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コ
ミットメントラインの総額
借入実行残高20,000百万円−百万円

当座貸越契約極度額および貸出コ
ミットメントラインの総額
借入実行残高20,000百万円
1,000百万円

差引額

20,000百万円

差引額

19,000百万円- 54 -

※７．たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
未成工事支出金及び仕掛品
原材料及び貯蔵品

当連結会計年度（2019年３月31日）

115百万円
1,072百万円

149百万円
1,637百万円※８．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
たな卸資産

当連結会計年度（2019年３月31日）

19百万円

3百万円

（連結損益計算書関係）※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
989百万円

831百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
株式報酬引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（自至747百万円
2,038百万円
447百万円
340百万円
179百万円−百万円△5百万円

732百万円
2,071百万円
447百万円
160百万円
135百万円
20百万円
2百万円※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
266百万円

252百万円※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

工場設備等

2百万円

建物・土地（千葉県習志野市）
車輌運搬具

208百万円
3百万円

計

211百万円※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

建物
備品

80百万円
28百万円

建物
機械装置

5百万円
9百万円

その他

28百万円

その他

5百万円

計

136百万円

計

19百万円- 55 -

※６．減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
基幹情報システムについては、開発計画の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に425百万円計上しています。回収可能額については、将来の使用および売却が見込まれないことから、零として算定しています。

※７．災害による損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年９月に発生した台風21号により、当社の連結子会社株式会社横河ブリッジ大阪工場等が被災し、当該災害に伴う損失見込み額257百万円を特別損失に計上しています。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

2,734百万円△3

税効果調整前

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△593百万円
△964

税効果額

2,731
△836

△1,557476

その他有価証券評価差額金

1,894△1,080

−
121

−
−

121
△37

−
−

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 56 -

84

−

1,978

△1,080（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）45,564−−45,564

合計

45,564−−45,564

普通株式（注）１，２，３

4,167

101

18

4,250

合計

4,167

101

18

4,250

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首−千株、当連結会計年度末82千株）が含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加101千株は、「従業員持株会専用信託」による自己株式の取得による増加101千株、単元未満株式の買取による増加０千株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減少18千株、単元未満株式の買増し請求による減少０千株です。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

331

8.00

2017年３月31日

2017年６月29日

2017年10月30日
取締役会

普通株式

372

9.00

2017年９月30日

2017年11月24日（注）2017年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

538

利益剰余金

（注）

１株当たり
配当額（円）
13.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

- 57 -

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）45,564−−45,564

合計

45,564−−45,564

普通株式（注）１，２，３

4,250

60

101

4,209

合計

4,250

60

101

4,209

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首82千株、当連結会計年度末41千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首−千株、当連結会計年度末60千株）が含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、「役員向け株式交付信託」による自己株式の取得による増加60千株、および単元未満株式の買取による増加０千株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少101千株は、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却による減少
60千株、および「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減少41千株です。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

538

13.00

2018年３月31日

2018年６月28日

2018年10月29日
取締役会

普通株式

538

13.00

2018年９月30日

2018年11月26日（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

704

利益剰余金

（注）

１株当たり
配当額（円）
17.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

- 58 -

※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
運用期間が３ヶ月を超える有価証券

22,254百万円
1,630百万円△30百万円△630百万円

23,444百万円
1,000百万円△30百万円−百万円

現金及び現金同等物

23,224百万円

24,414百万円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するな
どの方法により管理しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)現金預金(2)受取手形・完成工事未収入金等(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(1)支払手形・工事未払金等(2)短期借入金(3)１年内償還予定の社債及び社債(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

22,254

22,254−65,76465,764−

21,43821,438−109,456

109,456−

21,87921,879

−

−

−

−

2,450

2,448

△1

6,593

6,589

△3

30,92230,916△5- 59 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)現金預金

時価（百万円）

差額（百万円）

23,44423,444−66,50866,508−18,36518,365−

108,318

108,318−(1)支払手形・工事未払金等

21,424

21,424−(2)短期借入金

1,000

1,000

−

2,350

2,349

△0

9,271

9,270

△1

34,046

34,044△2(2)受取手形・完成工事未収入金等(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(3)１年内償還予定の社債及び社債(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債(1）支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2）短期借入金、(3）１年内償還予定の社債及び社債および(4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
短期借入金、１年内償還予定の社債及び社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入または社債発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2018年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2019年３月31日）
285

285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含めていません。

- 60 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金預金

22,254−−−

受取手形・完成工事未収入金等

65,764−−−(1) 債券（国債）

−

−

−

−

(2) 債券（社債）

−

−

−

−

(3) その他

1,000

−

−

−

合計

89,018

−

−

−

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金預金

23,444−−−

受取手形・完成工事未収入金等

66,508−−−(1) 債券（国債）

−

−

−

−

(2) 債券（社債）

−

−

−

−

(3) その他

1,000

−

−

−

合計

90,953−−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

当連結会計年度（2019年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの- 61 -

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

短期借入金

−

−

−

−

−

１年内償還予定の社債
及び社債

100

2,300

50

−

−

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

236

5,900

457

−

−

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

短期借入金

1,000

−

−

−

−

１年内償還予定の社債
及び社債

2,300

50

−

−

−

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

5,900

3,371

−

−

−

- 62 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1）株式

18,771

8,155

10,616

(2）債券

−

−

−

(3）その他

100

99

1

18,872

8,254

10,617

(1）株式

1,037

1,163

△125

(2）債券

−

−

−

1,529

1,553

△24

2,566

2,716

△149

21,438

10,971

10,467

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1）株式

16,087

7,004

9,083

(2）債券

−

−

−

(3）その他

10198

2

16,188

7,103

9,085

(1）株式

1,176

1,352

△175

(2）債券

−

−

−

1,000

1,000

−

2,176

2,352

△175

18,365

9,455

8,909

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。

- 63 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日
種類至

2018年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

110

3

0

110

3

0

合計
当連結会計年度（自種類

2018年４月１日

至

2019年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

1,953

1,147

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

524

0

26

2,477

1,148

26

合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、非上場株式について投資有価証券評価損０百万円を計上しています。
当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、時価のある株式について投資有価証券評価損156百万円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

- 64 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額

8,102百万円
556
111
857
△105
−

9,522百万円
635
44
△35
△414
−

退職給付債務の期末残高

9,522

9,752

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

1,095百万円
148△144

1,099百万円
163△54

退職給付に係る負債の期末残高

1,099

1,208

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

10,622百万円

10,960百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,622

10,960

退職給付に係る負債

10,622

10,960

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,622

10,960（注）簡便法を適用した制度を含みます。

- 65 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

勤務費用

556百万円

635百万円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

111
857
122
148

44
△35
−
163

確定給付制度に係る退職給付費用

1,796

807

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合121百万円
−

−百万円
−

121

−

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

0.36％

0.33％

計

(6）退職給付に係る調整累計額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。
(7）年金資産に関する事項
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

割引率- 66 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

705百万円
181
18
1,645
49
458
3,246
264
286
104
135
283
7,380
△688
△688
6,692
△399
6,292

735百万円
125
20
1,901
71
162
3,349
199
334
89
261
327
7,579
△617
△617
6,962
△556
6,405

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
完成工事補償引当金
工事損失引当金
未払原価否認
事故関連損失退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
固定資産減損損失
その他
計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計△6△3,251△117△3,374399△2,975△5△2,781△106△2,894556△2,338

△70
△70

△70
△70

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

- 67 -

（資産除去債務関係）
当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物（土地を含む。）を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高

2,123

期中増減額
期末残高
期末時価

2,170

46

△821

2,170

1,348

7,747

7,016

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は横河ビルの一部を連結子会社に賃貸することに変更した
ことによるものです。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益
賃貸費用
差額
その他（売却損益）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
688
295
392
−

- 68 -

625
218
406
6

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報
告セグメントとしています。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工
エンジニアリング関連事業
システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作
海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業
液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業
不動産賃貸事業、人材派遣業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

- 69 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注）１
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

131,063−

131,063

−

−

−

−

5,396

775

131,063−

131,063

4,882

992

366

14,752△1,021

13,73070,241

33,252

5,234

3,984

112,71332,284

144,997

875

444

214

165

1,701

64

1,765

161

−

−

−

161

−

161

4,421

2,026

663

55

7,167

183

7,350

橋梁事業

エンジニア
リング関連
事業

先端技術
事業

不動産事業

外部顧客への売上高

73,95750,934

5,396

775

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−

73,95750,934セグメント利益

8,511

セグメント資産計

売上高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,021百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額32,284百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,334百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 70 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注）１
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

141,924−

141,924

−

−

−

−

4,442

691

141,924−

141,924

4,372

863

427

11,694△1,185

10,50971,45342,428

5,799

2,525

122,20727,488

149,695

998

774

216

105

2,095

47

2,142

195

−

−

−

195

−

195

1,204

5,457

690

18

7,370

294

7,665

橋梁事業

エンジニア
リング関連
事業

先端技術
事業

不動産事業

外部顧客への売上高

73,396

63,395

4,442

691

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−

73,396

63,395セグメント利益

6,031

セグメント資産計

売上高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,185百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額27,488百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△4,225百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産31,713百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 71 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

橋梁事業

エンジニア
リング関連
事業

先端技術
事業

不動産事業

全社・消去

−

−

−

−

425

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 72 -

合計425

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,907.50円

2,037.61円

１株当たり当期純利益

226.93円

182.33円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 82千株、当連結会計年度 41千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 50千株、当連結会計年度 64千株）。
３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 −千株、当連結会計年度 60千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 −千株、当連結会計年度 36千株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

9,382

7,536

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

9,382

7,536

期中平均株式数（千株）

41,34641,332（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 73 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄㈱横河ブリッジ
ホールディングス

第２回無担保社債㈱横河ブリッジ
ホールディングス

第３回無担保社債

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

2,200
(−)

2,200
(2,200)0.47258

なし

2016.9.30

250
(100)

150
(100)

0.648

なし

−

2,450
(100)

2,350
(2,300)−−年月日

2016.9.30
年月日

−

合計

当期首残高
（百万円）

発行年月日

償還期限
年月日

2019.9.30
年月日

2020.9.30−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

50

−

−

−

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

2,300

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

返済期限

短期借入金

−

1,000

0.7

−

１年以内に返済予定の長期借入金

236

5,900

0.9

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,357

3,371

0.7

2020年〜
2021年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

6,593

10,271−−

合計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内
（百万円）

3,371

−

３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内（百万円）−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

- 74 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

33,182

68,457

107,093

141,924

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

2,146

5,099

8,267

11,400

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

1,424

3,379

5,436

7,536

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

34.48

81.78

131.56182.33（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

34.48

47.31

- 75 -

第３四半期
49.77

第４四半期
50.77

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
売掛金
有価証券
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2019年３月31日)

9,203
1,630
4
※１ 396※１ 1,121

10,818※１ 59
1,000※１ 6,574※１ 71※１ 1,480

12,38320,004

3,919
156
152
4
118
9,120
240
13,713

3,788
142
123
2
94
11,193
4
15,349

150
51
201

5
50
55

19,4329,052※１ 4401,053
11
218
30,20944,12456,507

16,8649,087※１ 5851,691
6
228
28,46343,86863,873※１ 26- 76 -

(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
預り金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 77 -

当事業年度(2019年３月31日)

−
100
236
12
※１ 25035
55690※２ 1,000

2,350
6,357
293
−
256
9,256
9,947

50
3,371
−
20
318
3,760
17,595

9,435

9,435

9,142
939
10,0819,142
1,035
10,177

960

960

13
18,5004,284
23,758△3,67739,59812
18,5005,090
24,562△3,69340,482

6,962
6,962
46,56056,507

5,795
5,795
46,277
63,8732,300
5,900※１ 4,015※１ 250313
55
13,834

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
コミットメントフィー
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 78 -

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)※１ 2,995※１ 3,520※１ 979※１ 9182,016※１,※２ 1,198

2,602※１,※２ 1,336

817

1,265

※１ 45

※１ 52

−
300
※１ 16

0
335
※１ 16

362

405

60
12
101
0
12
186
993

60
11
72
26
13
184
1,486

−
−
−

208
1,148
1,356

46
−
0
4
50
943
27
34
61
882

−
412
156
2
571
2,272
513
△122
391
1,881

【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※
計

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

25

2.6

30

3.3

953

97.4

888

96.7

979

100.0

918

100.0

（注）※主な内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

減価償却費（百万円）

222

224

業務委託料（百万円）

250

264

租税公課（百万円）

197

212

- 79 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

14

18,5004,105

23,5791−

剰余金の配当

△703

△703

当期純利益

882

882

当期首残高

9,435

9,142

939

10,081960

当期変動額
圧縮積立金の取崩△1

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

−

△1

−

179

178

9,435

9,142

939

10,081960

1318,5004,284

23,758

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△3,51339,583

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金
5,114

44,697

当期変動額
圧縮積立金の取崩−−

剰余金の配当

△703

△703

当期純利益

882

882

自己株式の取得

△200

△200

△200

自己株式の処分

35

35

35

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,848

1,848

△164

14

1,848

1,862

△3,67739,5986,962

46,560- 80 -

当事業年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

13

18,5004,284

23,7581−

剰余金の配当△1,077△1,077

当期純利益

1,881

1,881

当期首残高

9,435

9,142

939

10,081960

当期変動額
圧縮積立金の取崩△1

自己株式の取得
自己株式の処分

96

96

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

96

96

−

△1

−

805

803

9,435

9,142

1,035

10,177960

1218,5005,090

24,562

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△3,67739,598

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金
6,962

46,560

当期変動額
圧縮積立金の取崩−−

剰余金の配当△1,077△1,077

当期純利益

1,881

1,881

自己株式の取得

△148

△148

△148

自己株式の処分

132

228

228

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,167△1,167△15

884△1,167△283△3,69340,482

5,795

46,277- 81 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
原価法・移動平均法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
原価法・移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３〜47年
機械及び装置
６〜10年(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しています。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
株式報酬引当金
株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

- 82 -

（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた67百万円は、「預り金」12百万円、「その他」55百万円として組み替えています。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「有価証券売却損」０百万円、「その他」12百万円として組み替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた４百万円は、「投資有価証券評価損」０百万円、「その他」４百万円として組み替えています。

（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 83 -

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2018年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2019年３月31日）

1,061百万円
440百万円
188百万円

7,988百万円
585百万円
4,114百万円※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ 行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。
トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はこれらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コ
ミットメントラインの総額
借入実行残高20,000百万円−百万円

当座貸越契約極度額および貸出コ
ミットメントラインの総額
借入実行残高20,000百万円
1,000百万円

差引額

20,000百万円

差引額

19,000百万円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

2,296百万円
404百万円
1,337百万円

2,852百万円
366百万円
1,547百万円※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

役員報酬
従業員給料
役員退職慰労引当金繰入額
株式報酬引当金繰入額
減価償却費
租税公課
業務委託料

187百万円
164百万円
44百万円
−百万円
99百万円
120百万円
127百万円- 84 -（自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
167百万円
178百万円
6百万円
20百万円
93百万円
154百万円
182百万円

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,087百万円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式9,052百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
固定資産減損損失
子会社株式
その他
計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2019年３月31日）

4
89
286
89
135
4,082
8
4,696
△564
△564
4,132

41
−
334
89
261
4,082
57
4,867
△612
△612
4,254

△5
△3,072△3,0781,053△5△2,557△2,5631,691

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.62％
0.60△24.99
0.39
0.32
△0.47
6.47

- 85 -

当事業年度（2019年３月31日）
30.62％
0.23△15.87
0.16
2.14
△0.07
17.21

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円）
区

資産の
種 類

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

3,919

109

21

218

3,788

3,626

構築物

156

9

0

22

142

747

機械及び装置

152

2

−

31

123

157

車両運搬具

4

−

−

1

2

12

118

12

0

35

94

472

9,120

2,135

62

−

11,193

−

建設仮勘定

240

1,898

2,135

−

4

−

計

13,713

4,166

2,220

310

15,3495,017

ソフトウエア

150

273

412
(412)

6

5

17

その他

51

−

−

0

50

2

201

273

412
(412)

7

55

19

分

有形固定
資産

工具、器具及び備品
土地

無形固定
資産

計

(注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。
土地
システム建築茂原新工場用地
土地
横河ブリッジいずみ第二工場用地
ソフトウエア
新基幹情報システム

1,928百万円
207百万円
273百万円

２．当期減少額の主なものは次のとおりです。
土地
ベルビュー鷺沼（賃貸用）売却
62百万円
ソフトウェア
新基幹情報システム 減損
412百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員退職慰労引当金

293

6

299

−

株式報酬引当金

−

20

−

20

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 86 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月下旬

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.ybhd.co.jp/

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上の株式を保有する株主に対し、以下の基準によりクオカードを贈呈いたします。
1,000株（10単元）以上
クオカード 1,000円分
1,000株以上を５年以上保有 クオカード 1,000円分加算（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有していません。

- 87 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第154期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第155期第１四半期）（自（第155期第２四半期）（自（第155期第３四半期）（自2018年４月１日
2018年７月１日
2018年10月１日

至
至
至

2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
(5）有価証券届出書(第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2018年７月30日関東財務局長に提出(6）有価証券届出書の訂正報告書
2018年８月10日関東財務局長に提出
2018年７月30日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書です。

- 88 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 89 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日

株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会

御中
協和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

昌茂

印

業務執行社員

公認会計士

坂本

雄毅

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社横河ブリッジホール
ディングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社横河ブリッジホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月19日

株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会

御中
協和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

昌茂

印

業務執行社員

公認会計士

坂本

雄毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
横河ブリッジホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。