重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案参照条文 目次○ 領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○ 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
内閣法（昭和二十二年法律第五号）【デジタル庁設置法（令和三年法律第号）による改正後】（抄）・・・・・・・・・・・・２
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
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○領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）（抄）（領海の範囲）（略）

いては、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線）とする。）までの海域とする。

第一条 我が国の領海は、基線からその外側十二海里の線（その線が基線から測定して中間線を超えているときは、その超えている部分につ２（基線）

第二条 基線は、低潮線、直線基線及び湾口若しくは湾内又は河口に引かれる直線とする。ただし、内水である瀬戸内海については、他の海域との境界として政令で定める線を基線とする。
２・３ （略）○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）（抄）（定義）

自然的経済的社会的観点から一体をなすと認められる二以上の離島で構成される地域（当該離島のうちに領海及び接続水域に関する法

律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する基礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。次号において「領海基線」という。）を有する離島があるものに限る。）内の現に日本国民が居住する離島で構成される地域
前号に定めるもののほか、領海基線を有する離島であって現に日本国民が居住するものの地域（略）

二一第二条 この法律において「有人国境離島地域」とは、次に掲げる地域をいう。

２○排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）（抄）（排他的経済水域）

前項の排他的経済水域（以下単に「排他的経済水域」という。）は、我が国の基線（領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律

沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する水域として、排他的経済水域を設ける。

第一条 我が国が海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）に定めるところにより国連海洋法条約第五部に規定する
２第三十号）第二条第一項に規定する基線をいう。以下同じ。）から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百1海里である線（その線が我が国の基線から測定して中間線（いずれの点をとっても、我が国の基線上の最も近い点からの距離と、我が国の海岸と向かい合っている外国の海岸に係るその外国の領海の幅を測定するための基線上の最も近い点からの距離とが等しい線をいう。以下同じ。）を超えているときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線）とする。）までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下とする。
（大陸棚）

第二条 我が国が国連海洋法条約に定めるところにより沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する大陸棚（以下単に「大陸棚」という。）

前号の海域（いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線によってその限界が画される部分に限きは、その線及びこれと接続して引かれる政令で定める線）とする。）までの海域（領海を除く。）

定して中間線を超えているときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があると我が国の基線から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線（その線が我が国の基線から測は、次に掲げる海域の海底及びその下とする。
一二2る。）の外側に接する海域であって、国連海洋法条約第七十六条に定めるところに従い、政令で定めるもの○土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）（抄）（前三条による損失の補償の裁決手続）
（略）

（略）

前項の規定による協議が成立しないときは、起業者又は損失を受けた者は、収用委員会の裁決を申請することができる。

第九十四条
２
３～一の効力を有する。
○内閣法（昭和二十二年法律第五号）【デジタル庁設置法（令和三年法律第第十六条 （略）号）による改正後】（抄）第十六条 調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同（調停の成立・効力）○民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）（抄）12

２

国家安全保障会議設置法第六条の規定により国家安全保障会議に提供された資料又は情報その他の前二号に掲げる事務に係る資料又は会議の事務

国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）第十二条の規定により国家安全保障局が処理することとされた国家安全保障及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。）

に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項に関するもの（危機管理に関するもの並びに内閣広報官

第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち我が国の安全保障（第二十一条第三項において「国家安全保障」という。）

国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

二三
情報を総合して整理する事務
３～７ （略）○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（所掌事務）

第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
２

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

（略）

一～三十 （略）３

大学等における修学の支援（大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第三条に規定するものをいう。

一～二十七の五 （略）二十七の六）に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
二十八～六十二 （略）
（設置）
（略）

（略）

２

第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる審議会等で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げる

第三十七条
３

ものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

3

子ども・子育て会議（略）
子ども・子育て支援法

（略）

（略）

休眠預金等活用審議会 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（略）

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