11 死体の捜索

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11 死体の捜索 （内閣府告示 第11条第１項第１号）
一

対象者

般基

準

備考

災害のため現に行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情により、既に死亡していると推定される者を捜索する

救助期間 災害発生の日から１０日以内

舟艇その他捜索のための機械、器具等の借対象経費 上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

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11 死体の捜索
主 な 留 意 事 項○ 消防や警察、派遣依頼を受けた自衛隊等による救出活動は、原則として法の対象とならない。これらの組織は、当該業務をその本務としているとともに、通常自己完結的に必要な機材や道具等を備えているのが当然だからである。
○ 人の捜索に限定される。財産や動物等は対象とならない。
○ 遺体の捜索を行うにあたり原因は問わない。現に捜索を必要としている以上、その原因が不可抗力によるものであろうと、本人の過失によるものであろうと、業務上の事由によるものであろうと問わない。

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12 死体の処理

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12 死体の処理 （内閣府告示 第11条第１項第２号）
一対象者

般

基

準

災害の際死亡した者に、死体に関する処理（埋葬を除く）をする①死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
１体当たり：３，５００円以内

費用の限度額②死体の一時保存
死体一時収容施設利用時：通常の実費
上記が利用出来ない場合：
１体当たり５，５００円以内（注）ドライアイス購入費の実費加算可③検案：救護班以外は慣行料金

救助期間

備考

通常死体の発見から埋葬に移る過程において行われる②既存施設利用の場合は、借上費。
既存施設を利用できない場
合は、賃金職員雇上費及び輸送費③救護班の場合は特別の費用は生じない。それ以外の場合も、遺族等がいる場合は当該遺族等が負担。

災害発生の日から１０日以内※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

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12 死体の処理
主 な 留 意 事 項○ 遺体が発見された場合は、遺族等の関係者に速やかに遺体を引き渡すべきであるが、遺体識別や遺体に対する最低限の措置として、泥土又は汚物等を付着したまま放置できないこと、原型を止めない程度に変形した遺体をある程度まで修復するため等に、法による死体の処理として遺体に対して洗浄、縫合、消毒等の処置を行うもの。
○ 死体の一時保存は、遺体の身元を識別するため、また、遺族への引渡し又は埋葬までに時間を要する場合に行うもの。
○ 法による死体の処理は、死因及び場所の如何を問わないこと、変死体の場合の対応については埋葬と同様。

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第２

実施体制等の整備に関する事項

８ 救助の実施体制に関する事項（３）その他の救助
オ 死体の捜索及び埋葬（ア）災害発生直後の遺体検案を円滑に実施するため、検案を担当する医師の確保を図るほか、警察等と連絡調整を密にし、迅速かつ的確な検案を行うための体制を確立しておくこと。
（イ）遺体の処理を円滑に行うため、遺体を一時的に収容する場所、遺体搬送のための車両、遺体保存のためのドライアイス等の確保を図るため、関係部局による連携体制を確立しておくこと。
（ウ）地元火葬場の被災も想定し、広域的な火葬ができるよう、遺体の搬送のための車両、ドライアイス、棺、骨壺等の確保、ヘリコプター等を活用した広域的搬送、他の都道府県との協力等の体制について定めておくこと。
（エ）災害が発生したときには、直ちに地元火葬場の被害状況、火葬場の処理能力を把握できるよう、関係部局による連携体制を確立しておくこと。
（オ）速やかな埋葬を希望する遺族に対する埋葬のための相談窓口の設置など、火葬場、遺体搬送等の広域的情報を的確に提供できる体制を定めておくこと。
キ 関係機関との連携
遺体の捜索・処理、被災者の救出、医療等については、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、日本赤十字社等との円滑な連携が必要なので、平常時から緊密な連絡調整を図り、災害時に十分な連携が図られる体制を確立しておくこと。

第４救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

１３ 死体の捜索（１）死体の捜索の実施
災害が発生したときには、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情によりすでに死亡していると推定される者に対して、速やかに捜索を行うこと。
（２）期間
法による死体の捜索を実施できる期間は次により定めること。
ア 法による死体の捜索に必要な期間が予測できる場合、又は、一定期間以上の捜索の必要性が明らかな場合は、その期間とすること。ただし、この期間が１０日を超える場合は、内閣総理大臣と協議すること。
イ アにより死体の捜索を実施する期間を定められない場合は、とりあえず法による死体の捜索を実施する期間を災害発生の日から１０日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた期間内に法による死体の捜索を終えることができない場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により法による死体の捜索を実施する期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として１０日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（３）基準額法による死体の捜索のため支出できる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とする。
法による死体の捜索は、遺体を回収するために必要であれば、真に必要やむを得ない経費
は額の限度もなく、様々な方法によること ができるが、公費の支出という観点から、できる限り適正な程度及び方法で実施しなければならない。

ただし、舟艇その他捜索のための機械、器具等が救助の実施において損傷し、これを修理する場合は、損傷箇所の把握のため、写真や修理・整備記録などの提出を求めること。
（４）必要な書類法による死体の捜索に当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 捜索用機械器具燃料受払簿
ウ 死体の捜索状況記録簿
エ 死体捜索用関係支出証拠書類

第４救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

１４ 死体の処理（１）死体処理の実施
災害が発生したときには、速やかに遺体を一時的に収容するための遺体の収容場所、遺体搬送のための車両等、遺体保存のためのドライアイス等を確保するとともに、遺体の検案について警察との連携を密にし、検案担当医師を遺体安置所に集中的に配置する等、検案体制の整備を図り、効率的に検案を行うこと。災害発生直後の混乱期に遺体が発見された場合は、原則として、次により必要に応じて法による死体の処理を行い、遺族等の関係者に遺体を引き渡すこと。
ア 遺体識別のため、また、遺体に対する最低限の措置として、泥土又は汚物等を付着したまま放置できないこと、原形を止めない程度に変形した遺体をある程度まで修復しなければならないことなどから、法による死体の処理として遺体に対して洗浄、縫合、消毒等の処置等を行うものである。
イ 遺体の身元を識別するため、また、遺族への引き渡し又は埋葬までに時間を要する場合に放置したままにできないなどのことから、法による死体の処理として、遺体の一時保存を行うものである。
ウ 医師の診療中の患者でない者が死亡した場合、又は医師の診療中の患者が最後の診療後２４時間以上を経過した後に死亡した場合に、その遺体について死因その他につき医学的検査をなさなければならないことから、法による死体の処理として、検案を行うものである。
エ 災害発生直後の混乱期であっても、遺体の取扱いに当たっては、遺族の心情を察し、できるだけ丁重に取り扱うこと。
オ 遺体の検案は原則として救護班が行うこと。ただし、救護班によることができない場合は他の医師により検案を行って差し支えない。
カ 法による死体の処理は、災害の混乱期に行うものであるから、その死因及び場所の如何を問わないことは、埋葬等の場合と同じである。

（２）犯罪等の疑いのある場合
死亡の原因が犯罪等によるとの疑いがある変死体については、刑事訴訟法及び検視規則（昭和３３年国家公安委員会規則第３号）等の変死体の取扱いに関する他の法令の規定によるべきであるので、ただちに警察署に届けることとし、法による死体の処理は行わないこと
は埋葬の場合と同じである。
また、同様に、警察官が発見した遺体又は警察官に届け出がなされた遺体であっても、警察当局から所要の措置を経た後に引き渡されたときには、必要に応じて遺体の一時保存等、法による死体の処理を行って差し支えない。
（３）期間
法による死体の処理ができる期間は次により定めることとする。
ア 法による死体の処理に要する期間が予測できる場合、又は、一定期間以上、遺体の処理に要する期間が必要であることが明らかな場合は、その期間とすること。ただし、この期間が１０日を超える場合は、内閣総理大臣と協議すること。
イ アにより死体の処理を実施する期間を定められない場合は、とりあえず法による死体の処理を実施する期間を災害発生の日から１０日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた期間内に遺体の処理を終えることができない場
合は、内閣総理大臣と協議の上、次により遺体の処理を実施する期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として１０日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（４）基準額法による死体の処理のため支出できる費用は、次によること。
ア 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、１体当たり基準告示に定める額以内とする。
イ 基準告示に定める額は、最小限必要な措置を行える額により設定されているので、これらに要する総費用の平均額がこの額の範囲内であればよいということではなく、個々の遺体についてこの額の範囲で実施するという考え方である。
ウ 遺体の一時保存のため支出できる費用は、既存建物を利用する場合は当該施設の借上費について通常の実費とし、既存建物を利用できない場合はこれらに要する費用の平均額で１体当たり基準告示に定める額以内とし、ドライアイス等が必要な場合は、各々、当該地域における通常の実費を加算することができる。
エ 救護班により検案ができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内とする。
オ 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置及び検案については、別途、賃金職員等雇上費又は輸送費が認められるが、遺体の一時保存のための通常の人件費及び輸送費は、基準告示に定める既存の建物を利用できない場合の遺体の一時保存のための費用に含まれている。
したがって、他の市町村に運んで遺体の一時保存を行わなければならない特殊な事情にある場合などには、内閣総理大臣に協議して別途賃金職員等雇上費又は輸送費として支出する。
（５）法適用以外の市町村の場合法による救助の適用された市町村以外の市町村の地域に漂着した遺体が当該災害によるものであると推定できる場合、又は当該災害によるものであると推定できない場合のいずれの場合についても埋葬の例によること。
（６）必要な書類法による死体の処理を実施するに当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 死体処理台帳
ウ 死体処理費支出関係証拠書類