定款

公益財団法人佐々木研究所
第１章

定款

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人佐々木研究所と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２．この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業(目的）
第 3 条 この法人は、がんその他の疾患の予防・診断・治療の研究開発を行い、医学の進歩並びに人材の育成を図り、より良い医療の推進、普及に努め、以って国民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 医学研究並びに医療のための施設等の設置とその維持運営(2) がんその他の疾患の予防法・診断法・治療法に関する臨床を中心とした調査及び研究開発(3) がんその他の疾患に関する医療・検診事業の推進(4) 研究者・医療従事者等の人材育成(5) 研究成果の公表及び講演会の開催(6) 公益目的事業の推進に資するための収益事業
イ 賃貸ビル事業
ロ 駐車場事業等(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、日本国内及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第３章

財産及び会計（財産の拠出）
第 6 条 設立者佐々木隆興は、土地を寄付した。
（財産の種別）第７条 この法人の財産は、基本財産とその他の財産の２種類とする。

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定款

２．基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(2) 理事会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 8 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良なる管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部又は全部を処分（除外を含む）しようとするとき及び基本財産を担保提供しようとするときは、評議員会において評議員総数の 3 分の 2 以上の賛成による承認を経て、その一部又は全部を処分（除外を含む）し、またはその全部若しくは一部を担保に提供することができる。
（財産の管理・運用）
第 9 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類については会計監査人の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュフロー計算書

2定款

２．理事長は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に、財産目録等（財産目録、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書）を、行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況や概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類にその算定額を記載するものとする。
（長期借入金及び債務負担行為並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条 この法人が、評議員会運営規則に定める金額以上の長期借入及び債務負担行為をしようとするときは、評議員会においてその決議に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の賛成による決議を得なければならない。また、評議員会運営規則に規定する金額未満であっても返済期間が 1 年を超える長期の借入をしようとするときは、理事会において、理事総数の 3 分の 2 以上の賛成による決議を得なければならない。
２．この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
（会計原則等）
第 14 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２．この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規則によるものとする。
３．特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱については、理事会の決議により別に定める。
第４章

評議員

（評議員）
第 15 条 この法人に、評議員８名以上 15 名以内を置く。
２．評議員のうち、1 名を評議員会会長とする。
（評議員の選任）
第 16 条 評議員の選任は、評議員会において行う。
２．評議員会会長は、評議員会において選任する。
３．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。

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定款

イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
ⅰ）国の機関ⅱ）地方公共団体
ⅲ）独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
ⅳ）国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人ⅴ）地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人ⅵ）特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
４．評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
５．この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
６．評議員に異動があった場合は、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を4

定款添え、遅滞なくその旨行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第 17 条 評議員は、評議員会を構成し、第 22 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（解任）
第 19 条 評議員が次の各号の一に該当するときには、評議員会の決議に加わることができる評議員の３分の２以上の賛成による決議によって解任することができる。この場合、評議員会において決議する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えられないとき。
（評議員の報酬等）
第 20 条 評議員に対して、各年度の総額が 150 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（以下、「役員等報酬規程」という。）に基づき、算定した額を報酬として支給する。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用を役員等報酬規程に基づき、支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 21 条 評議員会は､すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 22 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び会計監査人の選任及び解任、並びに監事及び評議員の選任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定（役員等報酬規程）(3) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認

5定款(5) 清算人の選任及び解任(6) 評議員会会長の選任及び解任(7) 評議員会運営規則の制定及び改廃(8) 監事及び評議員の解任(9) 定款の変更(10) 理事、監事並びに会計監査人の損害賠償責任の一部免除(11) 合併・事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(12) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(13) 基本財産の処分（除外を含む）又は担保提供の承認(14) 評議員会運営規則に定められた金額以上の長期借入金及び債務負担行為(15) 重要な財産の処分及び譲受け(16) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
２．前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 25 条 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することはできない。
（種類及び開催）
第 23 条 評議員会は、事業年度開始前と事業年度終了後３ヶ月以内に定時評議員会を開催するほか、必要がある場合には、臨時評議員会を開催することができる。
２．事業年度の事業計画及び予算の承認は、毎事業年度開始前の定時評議員会で行い、事業報告及び決算の承認は事業年度終了後 3 カ月以内の定時評議員会で行う。
（招集）
第 24 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３．前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 25 条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面あるいは電磁的方法により通知しなければならない。
２．前項の通知は、政令で定める方法により、評議員の承諾を得て電磁的方法で行うことができる。

6定款

３．評議員全員の同意があるときは、１項の招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 26 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２．評議員会会長に事故あるとき、又は欠けたときは、当該評議員会で互選された評議員が議長を務める。
（定足数及び決議）
第 27 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席で開催し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決による。
２．前項の可否同数以外において、議長は評議員としての決議に加わることはできない。
３．第 1 項にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事及び評議員の解任(2) 定款の変更(3) 理事、監事並びに会計監査人の損害賠償責任の一部免除(4) 合併・事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(5) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(6) 基本財産の処分（除外を含む）又は担保提供の承認(7) 評議員会運営規則に定められた金額以上の長期借入金及び債務負担行為(8) 重要な財産の処分及び譲受け(9) その他法令で定められた事項
４．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、出席した評議員の全員が、2 候補以上の選任案を一括して採決することに同意した場合にはこの限りでない。また理事又は監事の候補者の合計数が第 32 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。
（決議の省略）第 28 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会があったものとみなす。
（報告の省略）7

定款

第 29 条 理事が、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．
出席した評議員会会長及び当該評議員会で指名された議事録署名人 2 名が、議事録に記名押印する。
３．評議員会会長に事故あるとき、又は欠けたときは、当該評議員会で互選された評議員を、議事録署名人とする。
（評議員会運営規則）
第 31 条 評議員会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章（役員及び会計監査人の設置）

役員及び会計監査人

第 32 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上 15 名以内(2) 監事 ３名以内
２．理事のうち、1 名を代表理事とし、理事長とする。
３．代表理事以外の理事のうち４名以内を業務執行理事とし、常務理事とする。
常務理事のうち 1 名を副理事長とすることができる。
４．この法人に、会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 33 条 理事、監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって、選任する。
２．理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３．理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることができない。
４．監事は、この法人の理事及び使用人を兼ねることはできない。
５．この法人の理事のうち、理事のいずれか 1 名と３親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
６．この法人の監事のうちには、この法人の理事（３親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者を含む）及び評議員（３親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはな8

定款らない。また各監事には、相互に親族その他法令で定める特別な関係があってはならない。
７．理事、監事または会計監査人に異動があった場合は、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 34 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定める理事会運営規則により、この法人の業務を分担執行する。
３．理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事会運営規則に定めた順序に従って、他の理事が理事会を招集し、代表理事を選任する。
４．理事長、副理事長及び常務理事は、３ケ月に 1 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 35 条 監事は、次の職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところによる監査報告の作成(2) この法人の業務及び財産の状況の調査並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等の監査(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要な場合の意見陳述(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときの評議員会及び理事会への報告(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集の請求。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、理事会を直接招集(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査結果の評議員会に対する報告(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はそのおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為の取り止め請求(8) その他監事に認められた法令上の権限の行使
２．監事は、いつでも理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業

9定款務及び財産の状況を調査することができる。
３．監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規則による。
（会計監査人の職務及び権限）
第 36 条 会計監査人は、法令の定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録及びキャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２．会計監査人は、いつでも次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 37 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第 32 条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
５．会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただしその定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとする。
（役員及び会計監査人の解任）
第 38 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２．会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

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定款

(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３．監事は、会計監査人が前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 39 条 理事及び監事には、役員等報酬規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２．職務を執行した理事及び監事には、役員等報酬規程に基づき、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．理事及び監事の報酬等に関し必要な事項は、評議員会の決議によって別に定める役員等報酬規程による。
４．前項に定める役員等報酬規程は、公表するものとする。
５．会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（取引の制限）第 40 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞無く、理事会に報告しなければならない。
３．前 2 項の取り扱いについては、第 51 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 41 条 この法人は、役員の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下、「法人法」という。）第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２．この法人は、法人法 115 条 1 項に記載の外部役員（理事・監事）との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その11

定款契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする。
第７章

理事会

（構成）
第 42 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 43 条 理事会は次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解任(4) 評議員会の日時、場所及び目的である事項の決定(5) 次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定
イ 会計監査人の報酬の承認
ロ 重要な使用人及び顧問の選任及び解任
ハ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更、廃止
ニ 評議員会運営規則に定められた金額未満の長期借入金の決定(6) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備(7) 第 41 条 1 項の責任の免除及び同条 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 44 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２．定例理事会は、毎事業年度に、４回以上開催する。
３．臨時理事会は、次の場合に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、その請求した理事が招集したとき。
(4) 法人法第 101 条 2 項、3 項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 45 条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会運営規則に定めた順序に12定款

従って、他の理事が招集する。
（議長）
第 46 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２．理事長が事故により出席できない場合又は欠けた場合には、理事会運営規則に定めた順序に従って、他の理事が議長を務める。
（定足数及び決議）
第 47 条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ、開催できない。
２．理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決による。
３．前項の可否同数以外において、議長は理事としての決議に加わることはできない。
（決議の省略）第 48 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をし、監事が異議を述べないときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 49 条 理事、監事が理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第 34 条 4 項の理事長、副理事長及び常務理事の自己職務の執行状況の報告には適用しない。
（議事録）
第 50 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．前項の議事録は、出席した理事長及び監事が、記名押印する。
（理事会運営規則）
第 51 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

事務局

（設置）
第 52 条 この法人の事務を処理するため、主たる事務所に、事務局を置く。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

13定款（備付け帳簿及び書類）
第 53 条 主たる事務所及び従たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類等を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 定款
(2) 理事・監事・評議員及び会計監査人の名簿(3) 認定、許可、認可及び登記に関する事項(4) 財産目録(5) 役員等の報酬に関する規程(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書(8) 監査報告(9) 会計監査報告(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２．前項各号の帳簿及び書類等は、主たる事務所においては 5 年間、また従たる事務所においては 3 年間備え置き、一般の閲覧に供する。
３．1 項各号の帳簿及び書類等の保存期間は、法令に定めるほか、別に定める文書取扱規程による。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更、合併及び解散）
第 54 条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の賛成による決議によって変更することができる。ただし、第 3条に規定する目的及び第 4 条に規定する公益目的事業並びに第 16 条及び第 19条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 57 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更できない。
２．前項にかかわらず、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 4 分の３以上の賛成による決議を経て、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 16 条及び第 19 条に規定する評議員の選任・解任の方法について、変更することができる。
３．公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律(以下、｢認定法｣という。) 第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときはその事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４．前項以外の変更を行った場合は、遅滞無く、その旨を行政庁に届出無ければならない。
（合併等）

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定款

第 55 条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の3 分の 2 以上の賛成による決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部若しくは一部の譲渡、又は事業の全部を廃止することができる。
２．前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨行政庁に届出なければならない。
（解散）
第 56 条 この法人は、法人法第 202 条に規定する事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 57 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日から 1 ヶ月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 58 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 59 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 60 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運用内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則による。
（個人情報の保護）
第 61 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第 62 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章 補則
第 63 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により定める。

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定款

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 24 年 4 月 1日）から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める特例民法法人も解散の登記と公益法人の設立登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．平成 28 年 6 月 23 日 改定。

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