第三期中期目標期間における業務実績見込報告書

2023年6月
愛知県公立大学法人

法人の概要
（１）

現況

① 法人名

⑥ 学生数（２０２２年５月１日現在）

愛知県公立大学法人

・愛知県立大学
学部学生② 設立年月日

３，１９３名大学院学生

平成１９年４月１日

２３４名

・愛知県立芸術大学

③ 所在地

学部学生

８３７名

大学院学生

１９１名

長久手市ケ廻間１５２２番３⑦ 教職員数④ 役員の状況
理事長

古川

副理事長

２名

理事

３名

監事

２名

（教員）
真也

・愛知県立大学
・愛知県立芸術大学

２１２名
９０名

（職員）
・法人事務局⑤ 設置大学・愛知県立大学（学部）
外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、看護学部、情報科学部（研究科）
国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科、情報科学研究科（全学教育研究組織）
入試・学生支援センター、教育支援センター、教養教育センター、学術研究情報センター、地域連携センター、看護実践センター
・愛知県立芸術大学（学部）
美術学部、音楽学部（研究科）
美術研究科、音楽研究科（全学教育研究組織）
芸術教育・学生支援センター、社会連携センター、芸術情報センター、芸術資料館

1

２０５名

（２）
①

大学の基本的な目標等

愛知県立大学愛知県立大学は、文系、理系双方の学部を擁する複合大学のメリットを生かして、以下の理念のもとに教育・研究を進める。
○

愛知県立大学の理念

１「知識基盤社会」といわれる 21 世紀において、知の探求に果敢に挑戦する研究者と知の獲得に情熱を燃やす学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。

２ 「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもって地域社会・国際社会に貢献する。
３

自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地域連携を進める。

②

愛知県立芸術大学
愛知県立芸術大学は、個性的で魅力ある大学として、また愛知が生んだ芸術文化の拠点として国際的に開かれた芸術文化の核となることを目指し、以下の理念を掲げる。
○ 愛知県立芸術大学の理念
１

学部から大学院までを視野に入れた一貫した教育研究体制の充実を図り、芸術家、研究者、教育者など芸術文化にたずさわる優れた人材の育成を目指す。

２

国際的な視野を持った高度な芸術教育を実践することにより世界に通用する優れた人材を育成
し、国際的な芸術文化の創造・発信拠点となることを目指す。

３

教育・産業・生活文化など様々な分野で本学の持つ芸術資源を有効に活用し、地域社会と連携して、愛知県の芸術文化の発展に貢献することを目指す。

2

全体的な状況１

大学の教育研究等の質の向上
1-1 愛知県立大学

1-2 愛知県立芸術大学(1) 教育(1) 教育・新教養教育カリキュラム「県大世界あいち学」を2021年度に設置、新設科目に重点を置いた評価を・アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員による特別講座等を引き続き実施するとと

実施し、より教育効果の高い授業への改善を実施

もに、領域を超えた授業科目の連携（異分野のコラボレーション教育）や、他大学との連携授業等

・三菱みらい育成財団「21 世紀型教養教育プログラム」に採択され、3年間の助成金を獲得（2021を推進～2023年度）

・大学で学んだ専門性を活かせるように芸術系大学学生を対象とした企業説明会を実施

・2021 年度に設置した新教養教育カリキュラム「県大世界あいち学」について、2024 年度には全学・卒業生、修了生を対象とした展覧会、演奏会を開催し、卒業生・修了生の芸術活動の支援のため、部連携型授業を 4 科目、複数学部連携型授業を 4 科目開講し、学部 4 年間を通した教養教育カリキ

大学 Web サイトや SNS への受賞情報等の掲載による広報活動を実施

ュラムを完成予定(2) 研究・外国語学部は多言語社会課程、日本文化学部は世界へ発信する新カリキュラム、教育福祉学部は・コロナ禍においては、VRでの展覧会やコンサート音源のCD制作等の新たな手法により芸術活動を継愛知地域共生教育プログラム、看護学部はシミュレーション教育、情報科学部は企業連携型 PBL や

続

長期インターンシップ等の新プログラムやコース再編を実施予定

・文化財保存修復研究においては、高度な技術力を要する文化財の保存修復作業を毎年受託して実施

・大学院国際文化研究科において、医療、司法、教育、行政、福祉等の領域で、外国籍住民を言語面したほか、研究成果を一般公開するための芸術講座を開催から支援するコミュニティ通訳者やコーディネーターを育成する「コミュニティ通訳学コース」を・教員による展覧会･演奏会などの芸術活動をより一層充実させ、その成果を地域に還元

設置（2022 年 4 月）

・研究推進として、科研費・助成金に関する情報提供を行ったほか、申請にあたって外部委託の面談(2) 研究や申請書添削を導入し、採択に向けての支援と環境整備を実施

・学長特別研究費の「学部間連携・産学公連携研究」や「地域課題研究」を公募・採択し、学内の分(3) 地域連携・貢献

野横断的共同研究、企業との連携、他大学や他研究機関との連携の他、公共機関との連携による地

・国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」「あいち2022」をはじめとする愛知県の文化芸術振興施

域課題解決につながる研究を推進

策や、「あいち・アールブリュット」など障害者芸術への取組に毎年協力

・大学全体の特色ある研究活動の推進・発信を強化するため、「研究推進局」を中心とした新たな研・2023年度より、「あいち県民の日（あいちウィーク）」との連携事業として、県内の児童、生徒を対究推進体制を構築し、産学公連携や国際的な研究の推進や、外部資金による研究活動を基本とした

象に秋期オーケストラ定期演奏会へ招待

運営を開始

・2021年度より名古屋工業大学と「アートフルキャンパス構想」を共創し、2022年4月に包括的連携・研究推進局のもと、学際的な共同研究の推進と外部資金の獲得を目的として、研究所及びプロジェ

に関する協定書を締結し取組を推進、2023年度も芸術体験ワークショップ、建築・デザイン作品展

クトチームの研究成果等の一元的な発信を実施

や成果発表の開催等により事業拡充を予定

・科研費申請・採択のための支援として、学長特別研究費の「科研費採択奨励研究」を活用するとと・2023 年 3 月に日進市と連携協定を締結、連携協定事業「音楽のまち日進しえんプロジェクト」をもに、外部委託による申請サポートを継続して実施推進し、本学学生と日進市の児童、生徒による合同コンサート等を開催予定(3) 地域連携・貢献(4) その他

・愛知県の関連部署との意見交換会を開催して課題を共有し、2022 年度までに県と締結した協定に・ジブリパークの開園に合わせリニモ沿線に大型看板設置やリニモ沿線8施設紹介動画を制作

基づく地域貢献活動を実施、推進

・地形劇場の観覧席整備のためクラウドファンディングを実施、目標金額を上回って達成

・近隣市町村との連携事業や地域貢献活動について、ウィズコロナ時代における実施方法を検討する

・2022年度に全面リニューアルした大学WebサイトやSNS等を活用したタイムリーかつ効果的な情報発

他、地域課題の共有と県内外の自治体との連携による課題解決の取組を継続

信を継続して実施
２

業務運営の改善・効率化
・コロナ禍において、コロナ対策本部会議を定期的に開催し、経済的に困窮する学生への支援策やワクチンの職域接種の実施等を早急に決定、実施

・愛知県と連携しスタートアップ国際シンポジウム、A-A-A スタートアップシンポジウム等を開催

3

３

財務内容の改善４

・受託研究費や科学研究費補助金等を含めた外部資金の獲得

・県立大学においては、教育及び大学運営の両面において内部質保証体制のあり方を検討し、外部評価[単位：件／千円]

区分

年度

県立大学
件数

金額

芸術大学
件数

金額

教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供

事務局
件数を受けるとともに、自己点検・評価及びその結果に基づく改善を継続的に実施
・芸術大学においては、2024 年度の次期認証評価の受審に向けた体制・役割分担等の整備を実施

合計

金額

件数

金額

2019 年度

38

17,272 136

7,720

174

24,992

奨学寄附金

2020 年度

17

16,193 127

6,549

144

22,742（利息を含む）2021 年度

24

23,118 130

9,372

154

32,490・2021 年度に情報基盤ネットワークシステム（AIRIS）を更改し ICT 環境を整備

2022 年度

29

9,904 284

16,783314

27,687

・法人所有施設の長寿命化改修対象施設のうち長久手キャンパス体育館を 2024 年度に改修予定

2019 年度

3

8,309

6

11,102

919,4112020 年度

3

2,803

6

3,565

9

6,368

2021 年度

4

6,385

10

18,13414

24,5192022 年度

8

17,575

4

22,106

12

39,6812019 年度

10

11,571

1

1,859

11

13,4302020 年度

6

9,028

3

2,012

9

11,0402021 年度

5

5,700

3

3,013

8

8,713

2022 年度

5

15,518

3

3,162

8

18,6802019 年度

151

127,70815

20,260166

147,968

科学研究費

2020 年度

153

133,854

14

13,879167

147,733

補助金等

2021 年度

161

146,796

14

17,597

175

164,3932022 年度

157

125,58822

32,632

179

158,2202019 年度

6

1,461

14

19,46920

20,9302020 年度

6

2,171

8

14,00814

16,1792021 年度

8

6,048

17

27,10025

33,1482022 年度

8

6,972

16

28,42924

35,4012019 年度

1

2,145

1

2,530

2

4,675

2020 年度

5

3,522

4

3,272

9

6,794

2021 年度

7

10,478

6

2,634

13

13,1122022 年度

922,361

7

2,993

1

500

17

25,8542019 年度

209

168,466 173

62,94000382

231,4062020 年度

190

167,571 162

43,28500352

210,8562021 年度

209

198,525 180

77,85000389

276,375

2022 年度

216

197,918 336 106,105

2

1,500

554

305,523

受託研究費

共同研究費

受託事業費等

その他補助金

計

1

1,000

５

注１）科学研究費補助金等の金額については、当該年度の分担金相当額を含めた実受入
額とし、転出及び他機関へ送金する分担額は除く。
注２）金額については、千円未満を切り捨て。

4

その他業務運営

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標

年度評価結果2019 年度

2020 年度

2021 年度

順調に実施して順調に実施して順調に実施していることを確認いることを確認いることを確認１ 愛知県立大学（１）教育に関する目標
ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標
多言語教育や外部人材の登用促進などにより、国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人材、ＩＴ・ＡＩなどの技術革新に対応できる人材を育成する。
教養教育においては、予測困難な事態に対応できる力、自らの考えを効果的に発信し主体的に行動できる力を涵養するための教育を５学部間の連携により推進する。
専門教育においては、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授 与方針）に沿って、社会の要請に的確に対応したカリキュラムの充実改善を 図る。 また全学的な取組として、各学部・研究科の持つ強みや特色を生かし、地域の諸課題に積極的に取り組み、地域社会や国際社会の発展に貢献する人材を 専門分野を横断して育成する。さらに大学院教育においては、高度専門職業人や研究者等多様化するグローバル社会の中核となる人材を育成する。

中期目標

イ 教育の実施体制等に関する目標
大学の強みや特色を生かし、社会の情勢に対応した教育研究を展開するため、学生定員、教員配置などの教育実施体制をはじめ、教育研究組織や教育研究環境等に関する検証を行い、必要に応じて見直しを図るとともに、学部間の連携や学外との連携を積極的に推進する。
ウ 学生への支援に関する目標
学生の多様なニーズに応じた学修支援・生活支援・キャリア支援等を実施するとともに、学生の自主的な活動を支援し、学生が安心して意欲的な学習を進めることができるよう、学生生活全般にわたるき
め細やかな支援を行う。
エ 入学者選抜に関する目標
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、入学者選抜方法の見直しや効果的な入試広報活動を実施する。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
ア 教育内容及び教育の成果等に関す
る目標
１

Ⅳ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

考

Ⅳ

【2019～2022 年度の実績】
・新教養教育カリキュラム「県大世界あいち学」を 2021 年度に新たに設置し、2022 ・2024 年度には、全学部連携型授業を 4 科目、複数学部連

教養教育においては、学部４年間

年度までに全学部連携型の APU 教養コア科目（2 科目）
・APU 教養特別科目（1

携型授業を 4 科目開講し、学部 4 年間を通した教養教育

を通して学ぶ新カリキュラムを構築

科目）及び複数学部連携型の APU 教養連携科目（3 科目）等の、5 学部連携や自カリキュラムを完成させることで、指標を上回って達成するとともに、不測の事態にも対応

治体・産業界との連携による教育を実施した。

する見込みである。

できる価値創造的な人間力を基礎

・少人数によるアクティブラーニングを行うプログラムであることに加え、1 年に、世界的な視野から愛知県の特質次必修とした「多文化社会への招待」と「データサイエンスへの招待」が高く

体・企業等）と連携した授業科目を展開するとともに、を踏まえ、グローバル社会で活躍で評価され、新教養教育カリキュラム「県大世界あいち学」が三菱みらい育成財

外部資金を獲得するなど、外部からの評価も高い。

5・教養教育カリキュラムにおいては県内各種団体（自治きる人材や、多文化共生社会、もの団「21 世紀型教養教育プログラム」に採択され、3 年間の助成金を獲得した。

づくり社会の牽引・発展などに貢献（2021～2023 年度）

できる人材を育成するため、自治体

・新教養教育カリキュラムにおける「いのちと防災の科学」、「インターンシップ

や企業・地域等からの外部人材の活

実践」、「キャリア実践」において、県内各種団体（自治体・企業等）と連携し用や、多様な専門分野を持つ本学のた授業科目を開講した。

強みを生かした５学部連携教育を推・「多文化社会への招待」

進する。

教養教育科目の 4 つの科目群で取り扱う内容に関する講義を手がかりに、各【重点的計画】

学部の特性と共生をテーマとしたグループディスカッションにより、目的意識の探究と主体的な学びの基本姿勢を身につける。

＜指標＞

・「データサイエンスへの招待」

全学生対象の教養教育科目群「県大データサイエンスでできることを理解するとともに、現在と今後の情報社会

世界あいち学（仮称）」(＊)を 2021 年に生きる者として必要なデータに基づく考え方を習得する。

度に新たに設置し、全学部連携型授業

・「県大エッセンシャル」

を 1 科目、複数学部連携型授業を 4 科

劇作家・演出家を講師とした、コミュニケーションや他者理解を学ぶワーク

目開講する。

ショップの実施や、連合愛知による寄附講座として、愛知県副知事や連合愛知
会長、元外交官等、様々な企業・団体関係者を講師とした講義を実施した。

（＊）県大世界あいち学（仮称）とは、グローバル化が進む実社会で役立つ【2023～2024 年度の見込】

真の教養を身につけるため、愛知県・3 年次以上の学生が受講する APU 教養特別科目「県大教養ゼミナール」を 2023の地域的特性であるものづくり産業

年度に新規開講するとともに、新教養教育カリキュラム新設科目に重点を置いの集積や喫緊の課題である多文化共た評価を実施し、より教育効果の高い授業への改善を進める。

生等を主眼に、外国籍住民との関わ・2024 年度には、全学部連携型授業を 4 科目、複数学部連携型授業を 4 科目開講

り方や海外発信の手法など幅広い知

２

し、学部 4 年間を通した教養教育カリキュラムを完成させる。

識について、５学部横断的に学ぶこ・県内自治体・企業等と連携した授業を引き続き開講するとともに、これまでのとのできる教養教育科目群である。

開講科目について中間評価を実施し、2024 年度開講科目の開講準備を行う。

ＩＴ・ＡＩなどの分野における技

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

【2019～2022 年度の実績】

術革新に対応できる人材を育成する

・新教養教育カリキュラムにおいて、「データサイエンスへの招待」を全学部必修

ため、全学部の学生に対する情報科

科目として開講したうえ、より発展的な学びのため「データサイエンスへの招学関連分野の教育のあり方について

待－実践編」、「情報リテラシー」を選択科目として開講し、情報科学関連分野

検証し、データサイエンス教育等にを継続して学ぶ体制を構築した。

関する全学共通の科目群の設置を検・2021 年度から開講した「データサイエンスへの招待」は 2022 年に、文部科学討するなど、教育内容の見直しを行省による「数理・データサイエンス・AI 教育認定プログラム(リテラシーレベ

う。

ル)」の認定を受けた。
【2023～2024 年度の見込】
・これまでに開講した授業の履修状況、成績評価、授業アンケート及び外部評価による分析を行い、継続して開講する APU 教養コア科目｢データサイエンスへの招待｣及び教養教育科目「データサイエンスへの招待－実践編」、「情報リテラシ6

ー」を必要に応じて改善する。

３

愛知県をはじめとした地域の言語

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

的多様性の進展に沿い、外国語学部

・新教養教育カリキュラムにおいて、英語を教授言語とする「Japan's Interactionを有する本学の強みを生かし、海外with Other Cultures」、「Global Vision Talks」及び「Japan Seen from Outside」

協定大学におけるショートプログラを開講し、全学部学生を対象とした英語運用能力の向上に取り組んだ。

ムや外国語を教授言語に取り入れた・「教養外国語ショートプログラム」及び「教養留学修得科目」を準備し、既存の授業（専門教育科目を含む）等を活留学プログラムでも単位の認定をするなど、学生の海外派遣に向けた環境整備

用した４年間の複数言語教育の実施に努めた。

に向けて検討し、既存のカリキュラ

・「外国語セミナー」を開講し、英語の他、フランス語、スペイン語、ポルトガル

ムの見直しを行う。

語、ドイツ語、中国語を学ぶ機会を学生に提供した。
・社会連携に役立つ語学運用能力の向上と人材のネットワークづくりに関わる教育支援組織として、通訳翻訳研究所を多言語学習センター（iCoToBa）に統合す
るとともに、地域課題の検討・解決のため、メディアプロダクションの活用及び必要となる映像に関するリテラシーを英語で培うためのプログラム「iCoToBa
Nexus」の開始に向けた準備を進めた。
【2023～2024 年度の見込】
・教養教育カリキュラムに基づき、全学部学生を対象として、英語を教授言語とした授業を引き続き実施するとともに、必要に応じて改善策を検討する。
・新型コロナウイルス感染症に関する国際的な状況、日本政府及び渡航先政府による受け入れ方針、本学の方針やリスクマネジメント等を十分に考慮して、APU
教養特別科目「教養外国語ショートプログラム」等の実施に向けた準備を進めるとともに、履修者の派遣の拡大に向けて実施可能なプログラムの情報収集に努める。
・教養教育科目「外国語セミナー」として、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、中国語の各外国語を教授言語とする科目を開講し、履修状況や FD（教育改善）活動による教材・教授法の情報共有を踏まえて、クラス数などを必要に応じて改善する。
・社会連携に役立つ語学運用能力の向上等を支援するためのプロジェクト「iCoToBa Nexus」において、英語と映像メディアを活用したプログラムを新たに実施するとともに、国際文化研究科コミュニティ通訳学コースと連携した｢コミュニティ通訳入門」講座を実施する。
・「iCoToBa Nexus」プログラムを、必要に応じて改善する。

４

専門教育においては、社会からの要請等を踏まえ、教育成果や、ディ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

【2019～2022 年度の実績】
・全学の 3 ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、デ ・2022 年度までに全学及び各学部の 3 ポリシーの見直しを

プロマ・ポリシー及びカリキュラィプロマ・ポリシー）について、教育目標や理念、各学部のポリシーの整合性

行ったうえ、複数の学部において新しい教育プログラム

ム・ポリシーについて不断の検証をに留意しつつ、新教養教育カリキュラムを含めた本学の特色や求める学生像をやコース改編等の実施、看護学部においては外部資金を7

行い、必要に応じてカリキュラム等

中心に、高校生にもわかりやすい表現に工夫するなど、修正案の作成を進める獲得した教育環境整備を進めるなど、今後より教育成果の見直しを行う。

とともに、各学部のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについの高い専門教育を行う想定であり、計画を上回って達成ても、学部・学科間における構成・表現の統一を含めた見直しを進めた。

する見込みである。

・外国語学部においては、全学科・専攻の学生が履修する学部共通専門科目を開設した他、学部共通専門科目を基盤とする 3・4 年次専門コース「多言語社会課
程」の設置やスペイン語圏専攻のスペイン語・ポルトガル語圏専攻への改編によるポルトガル語の専攻言語化を柱とする学部新教育プログラムの 2023 年度
実施に向けて、準備を進めた。
・日本文化学部においては、カリキュラムの見直し等を実施し、文字文化財研究
所や看護学部の他、愛知県立芸術大学と連携した講義やシンポジウムを実施するなど、地域の文化や文化財に関わるニーズに対応した取組を行った。
・教育福祉学部においては、貧困・ひとり親・異文化等の多様な背景に基づく生
きづらさを抱えた人々を、総合的視野を持って支援できる教育と福祉の専門職養成 に向けた学部横断的教育プログラムとして「愛知地域共生教育プログラ
ム」の 2023 年度開講準備を進めた。
・看護学部においては、より実践的な災害対応能力の育成を目的とした「災害看護学」及び「災害看護学演習」を新規開講した。また、看護実践能力の向上に向けたシミュレーション教育を推進するため、令和 3 年度大学改革推進補助金「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（文部科学省）」に採択され、補助金を獲得し、目的積立金と併せて、シミュレーション教
育環境の整備に着手した。
・情報科学部においては、ものづくりと情報技術を結合させた時代を拓く新しい情報システムの中核技術者養成のため、IoT やビッグデータ解析に関する授業の充実と、4 コース制の導入を含めた新カリキュラムを 2021 年度より開始し、あわせてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの評価と見直しに取り組んだ。
・学生の学びの蓄積・可視化による利便性の向上と、教職員の指導、運営業務の効率化を目的とした e ポートフォリオシステムの導入を検討し、2023 年度より教職課程において先行的に導入することを決定した。
【2023～2024 年度の見込】
・2022 年度に策定された新しい 3 ポリシーと、学部・学科のディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラムの整合性について引き続き点検を行い、必要に応じて見直し・修正を行う。
・外国語学部においては、学部共通科目の開設、多言語社会課程の設置、スペイ
ン語・ポルトガル語専攻によるポルトガル語の専攻言語化を柱とする新教育プ
ログラムを、2023 年度入学者より実施する。また、多言語社会課程は 3・4 年
次対象のため、2024 年度までは、2023 年度以降の入学者を対象とするガイダン
スや課程履修希望者確認などの準備を行う。

8

・日本文化学部においては、引き続き「災害・文化・くらしの特別研究」を開講するとともに、学部共通科目を含めたカリキュラム・ポリシーや授業内容の見直しを行い、日本から視野を広げ、世界へ発信する新カリキュラムを 2024 年度より実施し、その点検、改善を進める。
・教育福祉学部においては、貧困・ひとり親・異文化等の多様な背景に基づく生
きづらさを抱えた人々を、総合的視野を持って支援できる、教育と福祉の専門職養成に向けた「愛知地域共生教育プログラム」を実施する。あわせて、新プ
ログラムを含めた学部のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの点検を行うとともに、教育研究成果をパンフレット等にまとめて発信する。
・看護学部においては、2022 年度の中間評価を受けて検討した講義・演習内容を基に、「災害看護学」ならびに「災害看護学演習」を継続して開講する。また、看護実践能力の向上に向けて、シミュレーション教育環境を活用した演習（看護生活支援演習、看護学統合演習等）、学内実習を実施する他、教育プログラムの評価を実施する。
・情報科学部においては、4 コース制への改編に伴い改定した新カリキュラムでの教育体制について、内部質保証に関わるデータの収集・整理を進める。また、新たに導入した企業連携型 PBL、長期インターンシップに必要となる実施体制の調整・整備を行う他、新カリキュラムの評価と改善を進める。
・教職課程において e ポートフォリオシステムを導入した教育を開始するとともに、全学への導入に向けた議論を進める。

５

大学院教育においては、グローバ

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【2019～2022 年度の実績】

ル化や科学技術の高度化・複雑化、・国際文化研究科においては、医療、司法、教育、行政、福祉等の領域における・大学院国際文化研究科に設置した「コミュニティ通訳学

少子高齢化など社会の急激な変化に

外国籍住民等への支援について言語面から学ぶ「コミュニティ通訳学コース」

コース」は、医療、司法、教育、行政、福祉等の領域で、伴う様々な課題を解決できる高度専を 2022 年度に新設し、「医療分野ポルトガル語スペイン語講座」の取組成果を外国籍住民を言語面から支援するコミュニティ通訳者

門職業人・研究者等を育成するため、踏まえ、愛知県を中心とする地域社会のニーズに応える教育研究環境の拡充をやコーディネーターを育成する本学の特色をいかした

高度で実践的な教育を推進するとと図った。

コースであり、愛知県を中心とする地域社会のニーズともに、カリキュラム等の検証、見直しを行う。

・人間発達学研究科においては、生涯発達研究所や自治体・教育委員会との連携

課題の解決に貢献するものである。

を含めたカリキュラムの見直しを進め、文化の多様性を理解した教育・福祉分

また人間発達学研究科や情報科学研究科では学外と野の高度専門職業人及び研究者養成のための教育を推進した。また、修了生 21の連携を含めたカリキュラムの見直しを、看護学研究科

名が大学・短期大学の専任教員として就職した。

では保健師養成課程として新しいコースの開設を実施

・看護学研究科においては、保健師養成課程として「公衆衛生看護実践コース」
を 2021 年度に開設し、複雑多様化する地域の保健ニーズに対応する高度実践力を備えたリーダーの育成を行った。
・情報科学研究科においては、単位認定を伴う長期インターンシップ科目を新たに導入し、授業科目としての履修制度及び継続的実施を可能とするための企業や団体との連携体制の構築を進めた。

9しており、今後、当初の計画を上回る実践的な教育を推進できる体制が見込まれる。

【2023～2024 年度の見込】
・国際文化研究科においては、コミュニティ通訳学コースでのカリキュラムと研究指導体制を確立する。また、幅広い研究分野をカバーする本研究科の特徴を活かしながら、質の高い学生の確保のため、内規等の整備により入試判定の方法を工夫する。
・人間発達学研究科においては、文化の多様性を理解した教育・福祉分野の高度専門職業人及び研究者養成のための教育を充実させるため、ディプロマ・ポリ
シー及びカリキュラム・ポリシーに基づく教育の評価を行い、必要に応じて内容の見直しを行う。
・看護学研究科においては、「公衆衛生看護高度実践コース」による保健師の養成を継続して実施するとともに、単位修得状況やディプロマ・ポリシーの到達度
評価等をもとに評価を行い、必要に応じて教育プログラムの見直しを行う。
・情報科学研究科においては、長期インターンシップによる学生の単位修得を促すとともに、企業・団体等との連携体制を活用した長期インターンシップを継続して実施する体制の整備と教育効果の評価検証を行う。

６

国際性と地域への視点を兼ね備え

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【2019～2022 年度の実績】

た新たな価値を創出する人材、Ｉ・文系・理系の専門分野を擁する本学の特色や強みを融合し、複数学部・研究科

Ｔ・ＡＩなどの分野における技術革が連携した新たな教育を積極的に推進し、社会の変化や地域の諸課題を検討、新に対応できる人材など、社会の変解決できる人材育成を進めるため、以下に示す新しい科目や教育プログラムを化に的確に対応し、地域の諸課題を継続して実施した。

検討、解決できる人材を育成するた・日本文化学部と外国語学部が連携した「留学生的愛知・東海ガイド」づくり

め、学部間・研究科間の連携により文理の専門分野を擁する本学の特色・強みを融合させた新たな教育を
推進する。

事業
・教育福祉学部と情報科学部が連携した専門科目「教育における ICT 活用の理論と実践」
・看護学部と教育福祉学部が連携した専門科目「災害看護学」
・日本文化学部と看護学部が連携した専門科目「災害･文化･くらしの特別研究」
・大学院国際文化研究科と人間発達学研究科、看護学研究科が連携した「コミュニティ通訳学コース」）【2023～2024 年度の見込】
・教育福祉学部・人間発達学研究科においては、専門科目「教育臨床」を情報科学部教員との連携により開講し、ICT 技術を活用して、地域課題の解決に向けた活動を実施する。また、教養教育「いのちと防災の科学」を引き続き看護学部と連携して開講するほか、専門科目「災害看護学」、「在留外国人の文化的ケア」でも同学部と連携した講義を行うなど、国際的な視野をもって、ICT を活用し、地域の課題に関わる教育を充実させる。
・日本文化学部においては、災害と文化財レスキューを包括的に学ぶ「災害･文化･
くらしの特別研究」を看護学部と連携して引き続き開講するとともに、外部講

10

師を招聘する学術講演会・公開講座等の学部事業との関連について整理を行い、授業内容等の点検、改善を進める。
・国際文化研究科においては、コミュニティ通訳学コースを完成させるために、
人間発達学研究科及び看護学研究科が連携科目を含め、コースカリキュラムの全科目を開講する。

７

特色ある教員養成を行うため、教

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【2019～2022 年度の実績】

職志望者向けの多言語・多文化理解

・本学の特色を活かした多言語・多文化理解や語学スキル、ICT 教育環境に対応

や語学スキルを高める企画・講座へできる教員養成課程を実施するとともに、近隣市町村や団体等と連携し、スクの参加を促進するとともに、教育現ールボランティアや教育現場学習等を通した教職課程履修者の参加を促進する

場に必要な情報活用能力を高める教ための方策を継続して実施した。

育を推進する。また、初年次からの・初年次学生も対象とした履修相談会やガイダンス、採用試験対策等の教職キャ

全学的な教職志望者支援を行う。

リア支援を実施し、全学的な教職志望者への支援を行った。
・瀬戸西高校へ「総合的な探究の時間」に話題提供の講師として本学の教員を派遣するとともに、調べ学習のファシリテーター役として教職課程を履修する学生を派遣した。
・長久手市教育委員会及び日進市教育委員会と教員養成及び学校教育に関わる連携協定を締結した。
【2023～2024 年度の見込】
・学内外で開催される多言語・多文化関連の企画・講座や、スクールボランティ
ア、教育現場学習等の現場活動について、教職課程履修者の参加を促進するための方策を継続して実施するほか、2022 年度に開始した瀬戸西高校との連携事業を継続して進める。
・教職科目における ICT 教育資機材の導入状況や課題等を把握することを目的としたアンケート調査を実施し、ICT 教育の課題について改善方策を検討するな
ど、引き続き、ICT 教育に必要な機器の順次整備、教職志望者への機器を活用した情報教育を推進する。
・初年次学生を含む在学生に向けた教職課程の魅力を伝える企画・教職ガイダン
ス・履修相談会等の実施など、教員採用試験に向けた教職キャリア支援を継続するとともに、学校等と連携した教員養成のあり方について、教育委員会との協議を進める。

イ 教育の実施体制等に関する目標
８

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【2019～2022 年度の実績】

多様化・高度化する社会の要請に・新教養教育カリキュラム「県大世界あいち学」において、英語以外の複数言語応えるため、複数言語教育体制や、を学ぶ科目群や、自治体・企業等と連携した授業を新たに開講し、大学での学

県大世界あいち学（仮称）科目群、びを地域課題の解決や社会に求められる能力の醸成につなげるための教育機会

情報科学技術（仮称）科目群などをを提供した。また、教養教育センター付ネイティブ教員としてポルトガル語担運用するための人員配置、外部人材

当教員 1 名を採用し、ポルトガル語の正規科目だけでなく、課程外のポルトガ

11の活用を検討するとともに、教育研

ル語学習支援も強化した。

究組織のあり方について検証し、必・自治体や企業・地域等の外部人材の活用状況を調査した。また、この調査結果

要に応じて見直しを行う。

を活用し、今後の外部人材の活用について全学での検討を行った。
・学部における教育プログラムの見直しを積極的に推進し、新しいプログラムに対応した教員採用やコース制の導入などを行う、より効果的な教育研究を実施できる体制の見直しを行った。
・大学運営をより一体的かつ円滑に遂行するため、センター長・副センター長・各センター付室長の任期を学長・学部長の任期と合わせることとし、関係規程を改正した。
【2023～2024 年度の見込】
・教養教育科目「キャリア展望」及び「キャリア実践」において連携先及び具体的な授業内容を確定し、県内の自治体・企業等との連携を引き続き実施する。
・外国語学部においては、2023 年度に実施する学部教育プログラム改革に沿った
教員定数の再配置に従って、新たにポルトガル語を専門とする教員の公募を行う。
・日本文化学部においては、2024 年度からの比較文化を中心とした新カリキュラ
ムを実施するとともに、新たにやデジタル・ヒューマニティーズ、環境人文学への知見を持つ教員の公募を行い、学部学科の特徴を生かした人材配置に向けた準備を行う。
・情報科学部においては、4 コース制の新カリキュラムで新たに開講する専門科目として「情報科学応用科目群（12 科目）」、「情報科学実験Ⅱ（4 テーマ）」を実施する。また、「プロジェクトベースドラーニングⅢ」は学外組織との連携により実施する。

９

教育研究の深化と国際通用性向上

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【2019～2022 年度の実績】のため、海外大学との単位互換、共・外国語学部及び国際文化研究科において、台湾・静宜大学との学士課程・博士

同学位プログラム等の拡充に向けた前期課程における共同学位制度を活用し、両大学間で学生の派遣・受入を行っ

検討、協議を進め、海外大学と連携た。同制度により、2022 年度までに本学の学士課程学生 1 名、博士前期課程学した教育研究体制を整備する。

生 1 名に対して共同学位を授与した。
・協定を締結している 56 大学・機関と、単位互換を伴う学生の海外留学を推進するとともに、協定大学との共同学位プログラムの拡充に向け、議論を進めた。
【2023～2024 年度の見込】
・国際文化研究科において、台湾・静宜大学との共同学位制度にもとづく学生の派遣・受入を引き続き実施する。

10

学部間連携や地域・海外大学等学
外との交流の積極的な推進に向け、

Ⅲ

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【2019～2022 年度の実績】
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、インターネットを活用した遠隔授業

12

キャンパス間や海外大学等とをつなシステムの導入について検討を進め、対面と遠隔を混在して行う授業形式に対

ぐためのＩＣＴ機能等を備えた教育

応できる情報機器やネットワークの整備を行った。

研究環境を整備する。

・海外大学との授業や国際会議をオンラインで行うために、iCoToBa 分室の改修【重点的計画】

準備を行い、「異文化交流スペース」（仮称）の 2023 年 10 月から漸次、利用を開始するための室内の設計準備を実施した。
【2023～2024 年度の見込】
・対面・遠隔での授業のいずれにも対応ができるハイフレックス授業環境の整備に向けて、必要な機器の更新・追加を行う。
・海外大学との授業や国際会議の実施にも対応する「異文化交流スペース」（仮称）の改修工事を進めるとともに、2023 年度 10 月から漸次開始する運用のための指針や利用規程を策定する。また、利用者によるアンケート等を実施して、施設の状態と利用状況の検証、改善を実施する。

11

ＰＢＬ型授業やアクティブラーニ

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【2019～2022 年度の実績】

ング型授業、シミュレーション教育

・学部において、PBL 型授業やアクティブラーニング型授業、シミュレーションの拡充など、学生の自主的かつ多様教育の拡充を行い、その導入事例を FD（教育改善）活動で教員間に広く共有しな学びを促すための教育環境・体制

た。

を整備する。

・学生の自主的な学びや研究を支援する制度として「学生自主企画研究」を継続して実施し、多文化共生や地域連携など、地域課題の解決に向けた多様な学びを促す機会を提供した。
【2023～2024 年度の見込】
・PBL 型授業やアクティブラーニング型授業、シミュレーション教育を進める上で必要となる教育環境・機材について、議論を進め、整備のための準備を行う。
・学生自主企画研究の公募を継続し、地域連携、多文化共生などを重点テーマとして設定するとともに、予算に合わせた運用の見直しを行う。

ウ 学生への支援に関する目標
12

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【2019～2022 年度の実績】

特別な配慮を要する学生の修学を・配慮を要する学生を支援するため、障害学生支援コーディネーターによる修学支援するため、支援学生の組織化や支援体制を引き続き実施するとともに、ノートテイクや授業で使用する映像へ

教職員を支援する全学的体制の構築の字幕付け等のサポートを学生が行う「修学支援サポーター」を組織化し、継を図るとともに、性的マイノリティ

続的な支援を実現した。また、「修学サポートルーム」を新たに整備し、配慮を学生に対する配慮や支援について検要する学生同士の交流や修学支援サポーターの支援スキル向上のための取組を討し、必要に応じて学内の制度や施実施した。

設等を見直す。
【重点的計画】

・性的マイノリティ学生にとって適切な環境整備のため、学生アンケートを実施した。

13

【2023～2024 年度の見込】
・特別な配慮を要する学生の支援体制及び支援状況を基に、アンケート等による
具体的な課題の抽出、また解決のための PDCA サイクルを回し、これまでの支援内容を検証する。
・特別な配慮を要する学生同士の交流を促進する取組を引き続き実施するとともに、修学サポートルームを利用する学生の意見を聴取し、学生間で支え合う取組を検証し、必要に応じて見直す。
・性的マイノリティ学生をはじめ、多様性に対する理解を深めるため、学内構成員を対象とした研修会を実施する。

13

大学独自の奨学金制度等について

Ⅲ

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検証し、必要に応じた見直し、充実【2019～2022 年度の実績】
・学生による国内外での自主的活動を奨励する大学独自の給付型奨学金制度「はを図る。

ばたけ県大生」を、学部生・大学院生に対して継続して実施した。また、採択
学生を対象とした「採択者懇談会」を開催し、研究を進めるうえでの心構え等を指導するとともに、学生同士の交流や、当該制度について学生の意見を聞く機会を設けた。
【2023～2024 年度の見込】
・「はばたけ県大生」奨学制度を引き続き実施するとともに、その結果について検証を行い、必要に応じて新制度の検討を行う。

14

社会の変化に対応し、学生一人ひ

Ⅲ

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【2019～2022 年度の実績】

とりが主体的にキャリア意識を形成

・インターンシップを含めた産学連携型キャリア教育を継続して運用するととしていくための支援を実施する。

もに、新教養教育カリキュラムにおいて産業界との連携を組み込んだプログラ
ムを授業科目として実施した。
・新型コロナウイルス感染症への対応を含めた学生の就職支援を継続して実施するため、オンラインによる個別相談や学内企業説明会を 2020 年度より実施した。
・就職活動に関する学生アンケートを実施し、関心の高い内容を中心とした「支援ガイダンス」を開催する他、就職活動中の学生の不安解消や就職活動経験の共有を目的としたキャリアサポーター制度を新設し、学生同士の交流や OB・OGとの交流会を開催した。
【2023～2024 年度の見込】
・産学連携型キャリア教育プログラムとしてのインターンシップを継続するほか、
APU 教養連携科目「ものづくりの現状と課題」を新たに開講する。またインターンシップの推進にあたっての基本的考え方（三省合意）の改正に伴い、企業との連携を一層強化し、インターンシップ支援体制を整える。

14

・社会及び就職環境の変化に対応したキャリア支援を継続するほか、学生のニーズを把握し、支援に生かすため、オンラインやガイダンス参加学生を対象に、適宜アンケート調査を実施する。

15

学生生活や自主的活動の際の安全

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【2019～2022 年度の実績】を確保するため、交通安全・防犯・・交通安全講習等、学生に対する交通安全・防犯等の啓発活動を実施するととも防災等について啓発を行うとともに、大学祭や部活・サークル活動をはじめとした学生の自主的活動の実施体制に、学生の自主的活動への支援につについて、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた課外活動での施設利用やいて、実施体制等の点検・見直しを

学外での活動のガイドラインを策定し、学生への周知を行った。

行う。

・新教養教育カリキュラムにおいて、「いのちと防災の科学」を開講し、看護学部と教育福祉学部の連携により医療関係者や自治体側の視点による防災について知る機会を設けた。
【2023～2024 年度の見込】
・学生に対する安全・防犯等の啓発活動を継続して実施するとともに、学生の自主活動や安全な学生生活を送るための支援体制を検証する。
・APU 教養連携科目「いのちと防災の科学」を引き続き開講するとともに、履修状況も踏まえた改善策の検討を進める。

エ 入学者選抜に関する目標
16

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【2019～2022 年度の実績】

出願状況及び入試結果、高大接続

・文部科学省による入試制度改革や学習指導要領の改訂にあわせて、アドミッシ

改革の動向等を見据え、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法等の検証、見直しを行い、Web サイトョン・ポリシーに基づく入学者選抜

等で公表した。

方法等の検証、見直しを行うととも・出願者の利便性向上を目的として、2021 年度学部入試の出願より Web 出願シスに、国内外からの出願者の利便性をテムを導入し、継続して運用するとともに、外国語学部ヨーロッパ学科スペイ向上させるため、Ｗｅｂ出願を導入

ン語・ポルトガル語圏専攻の 2023 年度入学者からのコース変更をはじめとしたする。

入試制度改革に対応するため、適切なシステム改修を実施した。
【2023～2024 年度の見込】
・2025 年度入学者選抜を実施するにあたり、旧教育課程履修者への経過措置を検討し、Web サイトにより公表する。
・学部入試の Web 出願システムの運用及び必要に応じた見直しを行うとともに、大学院入試への Web 出願システム導入について引き続き検討する。

17

18 歳人口が減少する中で、目的意

Ⅲ

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Ⅲ

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【2019～2022 年度の実績】

識や学習意欲の高い学生を確保する・オープンキャンパス、高校での模擬授業、進学ガイダンス、大学見学を継続しため、これまでの入試広報活動を検て実施するとともに、オンラインによる入試広報活動を新たに実施し、大学の証し、本学の強みや特色のある教育

特色ある教育・研究活動を効果的に発信した。また今後に向けて、オンライン

15

内容などを効果的に発信する。

による情報発信と来学のニーズの調査を行い、それぞれの強みを活かした新しい広報活動の検討を開始した。
【2023～2024 年度の見込】
・遠方に居住する受験希望者も参加しやすいといった強みがある Web オープンキ
ャンパスを引き続き開催するほか、来場型のキャンパスツアーの実施を検討する。また、模擬授業等については、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえながら柔軟に実施する。

１ 愛知県立大学（２）研究に関する目標

中期目標

グローバルな視野を持ちながら、地域社会の要請を踏まえ、地域の発展に貢献する学際的な研究、多様な主体と連携した研究、高度で挑戦的な研究等を推進し、その成果を広く発信する。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
18

学長のリーダーシップの下、学内

Ⅳ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

考

Ⅳ

【2019～2022 年度の実績】

予算の重点的な配分を行い、地域の・学内の競争的資金である学長特別研究費において、「学部間連携・産学公連携研・学長のビジョンにもある、学部間連携や産学公連携、ま発展に貢献する学部・研究科横断型

究」及び「地域課題研究」による公募を新たに開始し、学長ビジョンに基づくた地域課題の解決につながる研究の奨励につながるよの学際的研究や、産業界・地域社会

他学部や産業界・地域社会等との連携研究や、愛知県の地域課題解決に繋がるう学内の競争的資金である学長特別研究費の運用を変等との連携による高度で挑戦的な研研究を継続して推進する仕組みを整備し、毎年度 1 件以上採択した。

更することで、上述の研究を継続的に促進するための仕究を積極的に推進する。
【重点的計画】

・学部横断的連携や学際的研究促進のため、公開による教員研究発表会を開催した他、オンラインも活用した学内外への研究発表の場として、地域連携センターとの協働により、「愛県大アカデミックデイ」を 2021 年度より開始した。

＜指標＞
学長特別教員研究費（挑戦的な研究【2023～2024 年度の見込】

への助成）「複数学部にまたがる共同研

・学長特別研究費の「学部間連携・産学公連携研究」を引き続き公募し、学内の究を行う者（仮称）」（2019 年度新設予

分野横断的共同研究、企業との連携、他大学や他研究機関との連携、公共機関

定）または「産学公のいずれかの連携との連携による研究を推進する。また「地域課題研究」も公募・採択し、愛知に関わる研究を行う者（仮称）」（2020

県が抱える地域課題解決につながる研究を採択し、「危機に強い安全・安心な地

年度新設予定）について、毎年度１件

域づくり」や「世界とつながるグローバルネットワークづくり」をテーマとし以上採択し、支援する。

た研究を支援する。
・地域連携センターとの協働により、教員研究発表会及びポスター発表会（愛県16組みを整備しており、指標も上回って達成する見込みである。

大アカデミックデイ）を引き続き開催し、産業界・地域社会等と連携した研究を支援する。また、学長特別研究費制度の活性化や外部資金獲得の取組とも連
動させるべく、より効果的な企画のあり方について検討する。

19

各種研究助成に関する幅広い情報

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

【2019～2022 年度の実績】

共有や研究推進体制の見直し、学際・学内外との連携をより一層推進するとともに、大学全体の特色ある研究活動の・「研究推進局」を中心とした新たな研究推進体制を整備

的な共同研究を推進するための大型推進・発信を強化するため、「研究推進局」を中心とした新たな研究推進体制をし、「複数の学部にまたがる学際的な研究」や「産業界外部資金獲得への挑戦など、外部資構築し、産学公連携や国際的な研究の推進や、外部資金による研究活動を基本

または地域と連携して取り組む研究課題」、「国際的研究金の獲得に向けた取組を推進する。

とした運営を行う方針を定め、外部資金の獲得に向けた取組と研究成果を一元へと裾野を広げる可能性を追究する研究課題」を推進す【重点的計画】

的に発信する体制を整備した。

るための、研究所及びプロジェクトチームの運営を支援

・これまでの研究所体制の見直しと改革案の検討を進め、学部間連携を必須要件＜指標＞とした新たな研究所及び研究プロジェクトチームによる活動を、2021 年 4 月よ研究に係る外部資金の採択・受入件り開始した。（6 研究所、1 プロジェクトチーム）

数を、第三期中期計画最終年度までに、した。
・従来の研究推進体制をあらため、研究所運営において外部資金の獲得を基本とする運営方針を定め、研究に係る外部資金の採択・受入件数を 216 件に増加させた。
（2022

第二期最終年度から 10％以上増加させ【2023～2024 年度の見込】

年度：10.7％増）

る。

・研究推進局のもとで各種研究助成や外部資金に関する情報を集約し、分野別に引き続き、上述の取組を推進することで、指標を上回っ

教員に個別周知を行うなど、積極的な外部資金の獲得に向けた取組を推進する。
・科研費申請・採択のための支援として、学長特別研究費の「科研費採択奨励研究」を活用するとともに、外部委託による申請サポートを継続する。
・研究推進局のもと、学際的な共同研究の推進と外部資金の獲得を目指して、研究所及びプロジェクトチームの研究成果等の一元的な発信を継続するほか、本学の研究活動への関心を高められるよう、発信方法を工夫する。

20

本学におけるグローバル研究の発

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

掘と促進を目指し、グローバル人材・「グローバル学術交流事業」として、学外研究者を招聘した学術講演会を、教員育成事業（「グローバル学術交流事との研究交流や研究成果の地域への還元として引き続き開催するとともに、新業」）を通じた研究者交流を行い、研教養教育カリキュラム「グローバル社会の諸問題」と連携した新たな取組とし究成果の発信を継続するとともに、て、同科目を受講する学生と外部講師が積極的に討論を行う機会を提供した。

本事業のさらなる発展に向け、事業内容の見直しを図る。

【2023～2024 年度の見込】
・「グローバル学術交流事業」を新たなテーマにより開催し、教員同士の研究交流、
グローバルな共同研究を支援するとともに、APU 教養連携科目「グローバル社
会の諸問題」と連動した、研究交流の推進を支援する。

21

地域に開かれた研究拠点の形成を

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

目指すため、産業界・地域社会等学・研究所新体制の元に設置した 6 研究所及び 1 プロジェクトチームにおいて、自外の多様な主体と連携した研究活動

治体や他大学、NPO 等各種団体、教育機関、産業界等から客員共同研究員や研を推進するとともに、教員研究発表

究協力者を得ながら研究活動を推進した。

17て達成する見込みである。
（第二期最終年度：195 件）

会の学外への公開、展示、Ｗｅｂサ・「“まもるよ ちいさないのち！”地域災害弱者対策研究所」：名古屋市中川区

イトの活用等により積極的に研究成役所と連携した保育園を拠点とした防災対策モデルの構築支援及び愛知県と果を発信する。

連携した認知症高齢者の災害時支援
・「生涯発達研究所」：瀬戸市教育委員会等との共催による「（障がいを持った児
童・生徒の）通常学級における合理的配慮」講演会の実施
・「次世代ロボット研究所」：トヨタ自動車株式会社、株式会社マキタ、名古屋
大学未来社会創造機構との産学共同研究や、共同研究により開発したロボットを用いた実践的評価実験の実施）
・教員の研究紹介や各研究所・プロジェクトチームの取り組みをまとめた研究活動報告冊子『Re:Birth』を新たに発行し、県庁を始め、近隣自治体、研究機関、
法人内教職員、法人評価委員会、後援会等に配布するとともに、「愛県大アカデ
ミックデイ 2022」として、地域社会・産業界等との連携研究を促進する目的で実施する研究発表会を、学内外に向けてオンデマンド形式による公開配信を行った。
・研究推進局の Web サイトを 2021 年度に新たに開設し、新研究所及びプロジェク
トチームの研究活動状況をはじめ、本学教員の研究活動状況や外部資金獲得状
況等を発信した。
【2023～2024 年度の見込】
・研究推進局のもとで、研究所等が行う産業界・地域社会等学外の多様な主体と連携した研究活動を推進するほか、学内の研究紹介や各研究所・プロジェクト
チームの取組をまとめた研究活動報告冊子を作成し、研究成果を発信する。
・研究推進局の Web サイトへの研究所・プロジェクトチームの研究活動状況の掲
載や、学内の研究活動をまとめた報告冊子の作成、「県大アカデミックデイ」としての教員発表研究会の開催など、多様な媒体により、本学の多彩な研究活動
を積極的に発信する。また、ニーズのあるコンテンツを掲載すること等により、研究推進局の Web サイトへのアクセス数を増やすための方法を工夫する。

18

１ 愛知県立大学（３）地域連携・貢献に関する目標
愛知県や他の自治体、他大学、産業界、地域社会等との多様な連携を充実させるとともに、教育、医療・福祉、産業など、多岐にわたる分野で、教育研究を通じて県民の生活と文化の向上、地域の持続的な中期目標

発展に貢献する。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
22

愛知県の関連部署との意見交換会

Ⅳ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

考

Ⅳ

【2019～2022 年度の実績】

・毎年度、愛知県の関連部署との意見交換会を調整・実施や市町村、他大学との連携による事

・愛知県の関連部署との意見交換会を定期的に開催して課題を共有するとともに、し、県の課題解決に向けた共催事業や地域貢献活動を積業等を実施するなど、地域の課題へ新たな県との共催事業や県施策への貢献活動を積極的に実施し、毎年度 1 件以極的に実施した。また、第三期中期目標期間中に協定等の対応に向けた取組を積極的に推進上行った。

を締結した部署との共催事業や地域貢献活動を、継続しする。
【重点的計画】

・県の関連部署と締結した協定に基づく、地域貢献活動を継続して行った。
2019 年度：愛知県総合教育センター「愛知県立大学と愛知県総合教育センターとの教育研究の連携に＜指標＞
愛知県の関連部署との意見交換会を関する協定」
2020 年度：愛知県福祉局「認知症高齢者の災害時支援に関する愛知県と

毎年度１回以上開催し、県の課題を共愛知県立大学との連携と協力に関する協定」

有するとともに、県との共催事業ある

2021 年度：愛知県教育委員会「愛知県立大学と愛知県教育委員会とのいは県施策への貢献活動を毎年度１件

連携協力に関する協定書」

以上実施する。

あいち産業振興機構「愛知県立大学と公益財団法人あいち
産業振興機構との連携に関する協定書」
愛知県農業総合試験場「愛知県立大学情報科学部と愛知県
農業総合試験場との研究協力に関する協定書」
2022 年度：愛知県総務局総務部市町村課地域振興室・愛知県地域づくり団体
交流協議会・愛知県立大学主催で「令和 4 年度愛知県地域づくり
活動フォーラム」 （会場・オンライン併催）を実施
愛知県福祉局と連携し、「あいちシルバーカレッジ専門コース ～社会参加活動の体験から実践へ～」で『子ども支援』をテーマとした講座を実施
公開講座「若年性認知症のある方と語ろう～届け、ヤングケアラーへの支援～」を、愛知県立大学・長久手市・社会福祉法人 百千
鳥福祉会共催、愛知県後援で実施
愛知県教育委員会と、スクールソーシャルワークに関する研修について意見交換を実施

19て実施できるよう地域連携センターを中心に取り組んでいることから、指標を上回って達成する見込みである。

・長久手市をはじめとした県内市町村や教育委員会等の団体、また他大学と連携し、地域課題の解決に向けた取組を積極的に実施した。

2019 年度：名古屋市中川区役所「名古屋市中川区と愛知県立大学との災害対策事業に関する協定」による保育園を拠点とした防災対策モデル事業
2020 年度：日進市提案型大学連携協働事業「多様なニーズを抱える人にとっての災害時避難の在り方に関する研究－障害のある人へのニーズ調査を通して－」2022 年度：知立市との連携活動として、意見交換会及び「知立市の課題を聴く会（MAPU#1）」（オンライン）を実施し、連携活動を組織的に実施するため「知立市と愛知県立大学との連携と協力
に関する包括連携協定」を締結
日進市教育委員会と意見交換し、教育に関する地域の課題を共有するとともに課題解決を円滑に進めるために「愛知県立大学と日進市教育委員会と連携協力に関する協定」を締結
日進市環境課主催の「にっしん環境市民討議会 2022」、「にっしん環境リビングラボ（5 回）」に参加し「第 2 次日進市環境基本計画」の策定に協力
長久手市教育委員会とスクールソーシャルワーカー（SSＷ）の課題に関する意見交換会を実施し、「愛知県立大学教育福祉学
部と長久手市教育委員会との『学校における困難事例をめぐる教職員とスクールソーシャルワーカー等との連携に関する共同研究』に関する協定」を締結し、1 年間に 13 回スーパーバイ
ザーを派遣し、スクールソーシャルワーク実践を検討するとともに、教職員を対象とした研修会を実施。さらに、長久手市教育委員会と本学との教育分野における包括協定を 2023 年 3 月に締結し、教員養成における学生の学校体験活動及び学校教育支援の拡充に向けたカリキュラムの見直しを開始

愛知工業大学地域防災研究センターと連携し、学校防災シンポジウム 2022「大学と地域防災」の後援を行うとともに、「学生大防災会議 2023」を共催【2023～2024 年度の見込】
・愛知県の関連部署との意見交換会を開催して課題を共有し、県との共催事業または県施策への貢献活動を実施する。また、2022 年度までに県と締結した協定に基づく地域貢献活動を継続して行う。
・近隣市町村との連携事業や地域貢献活動について、ウィズコロナ時代における実施方法を検討するほか、地域連携センターにおいて MAPU、RmAPU を適宜実施

20

し、地域課題の共有と県内外の自治体との連携を推進する。
・愛知県や市町村との連携による「認知症に理解の深いまちづくり」事業の取組の一環として、ウィズコロナ時代における「長久手の認知症カフェ”喫茶オレンジ”」への学生参加を進める。
・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学との包括連携に関する協定」に基づく連携
事業へ、継続して参加する。
・長久手市及び他大学との連携による「長久手市大学連携基本計画：大学連携推進ビジョン 4U」に基づく取組を推進するため、長久手市大学連携調整会議への参画や、4 大学連携公開ワークショップの開催を継続して行う。

23

大学と地元産業界・自治体・地域

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

社会等との共同による学生を対象と・新教養教育カリキュラムにおいて、「ものづくりの現状と課題」の新規開講に向した実践型教育や、企業のものづく

け、愛知ブランド認定企業 4 社との連携に向けた準備を進める等、教育研究をり人材等を対象としたリカレント教通じた学生と地元企業・自治体・地域社会等との共同による実践型教育として

育など、多様な連携による取組を積

積極的に推進した。

極的に推進する。

・「次世代ロボット研究所」や「ICT テクノポリス研究所」において、産業界・地【重点的計画】

域社会等の学外の多様な主体と連携した共同研究、受託研究等を推進した。また、社会人や企業等の個別のニーズに対応した本学の学部・大学院入学制度や科目等履修生制度などの既存制度の紹介やリカレント教育に関する研修会、学習方法の提案を行う「ICT リカレントコンシェルジュ」事業を、情報科学部において新たに開始した。
【2023～2024 年度の見込】
・実践型教育を推進するため、県内の自治体・企業との連携した教養教育科目「ものづくりの現状と課題」を新規開講するとともに、2024 年度開講科目の開講準備を行う。
・企業等のものづくり人材を対象とした「ICT リカレント教育コンシェルジュ」
について、広報活動や面談を引き続き進め、対応できる講習会のコンテンツ等の整備を行うとともに、相談者のニーズに応じた提案を行い、コンシェルジュ
業務に対するフィードバックを受け、必要に応じて業務の改善を図る。
・「次世代ロボット研究所」や「ICT テクノポリス研究所」において、産業界・地域社会等の学外の多様な主体と連携した共同研究、受託研究を引き続き実施するほか、学生の起業家教育やイノベーションに資する活動を推進する。

24

地域連携センター及び看護実践セ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

ンターにおいて、社会貢献活動に関・5 学部で構成される本学の強みを活かした県民ニーズの高いテーマによる「学する情報を集約、発信するとともに、術講演会」や「公開講座」を開催した他、教員・学生が地域や他大学等との共教職員及び学生と自治体・地域の諸同による活動を体験することや学外者との意見交換を通して、地域貢献諸活動

団体や県民との協働による地域の課を支援できる体制を整備した。

21

題解決や学生のキャリア形成につな・教員・学生による地域貢献諸活動を支援するため、自治体や NPO 等の団体が実がる活動を支援する。

施する資金助成事業に関する公募情報を集約及び適切な時期にアナウンスするためのガイドラインを作成するなど、学外者との意見・情報交換を行う機会を提供できる体制を整え、学生のキャリア意識の向上を図った。
・看護実践センターによる地域貢献事業として、子育てひろば「もりっこやまっこ」を継続して開催した。実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて対面方式とオンライン方式を使い分け、自由ひろば、サロンベビー
マッサージ、ヨガ、リトミック、ミニ講座等、育児相談・交流会等の子育てを支援する企画を毎年度実施した。
【2023～2024 年度の見込】
・本学の研究成果を発信する「県大アカデミックデイ」や公開講座等を引き続き開催するとともに、各種イベントについて、県民がより本学の取組に親しめる
形での開催となるよう、開催形式や発信対象について検討を進める。
・教員・学生による地域貢献諸活動を発信するため、「地域連携研究シーズ集」を引き続き作成し、Web ページ等を通じて学外に公開する。また、学生が地域や他大学等との共同による活動を体験することや学外者との意見交換を通して、地域との連携方法を学び、交流を深める機会を設定する。
・地域連携センター守山支部（看護実践センター）における子育てひろば「もりっこやまっこ」事業を継続するとともに、自由ひろばや新型コロナウイルス感
染症や気温の影響も考慮した少人数による対面での小サロンを実施することにより、地域の子育て支援を行う。

25

教育・医療・福祉等の分野で活躍

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

する専門職業人や本学卒業生等の社

・現職教員向けの教員免許状更新講習について、過去のデータから受講率の高い会人を対象とした講座・セミナー等

講座を中心に実施した他、同講習の廃止に伴う新たな教員研修の在り方や内容を開講する。

について検討するため、愛知県教育委員会や愛知県総合教育センターと意見交換を行った。
・通訳や教育・福祉、看護等の分野で活躍する専門職業人や本学卒業生等の社会人を対象とした講座やセミナーを定期的に開催するとともに、自治体や医療機関と連携した研修会や教育プログラムの開発を積極的に行った。
【2023～2024 年度の見込】
・教育・福祉分野における教員研修及び教育研究等の在り方や内容について情報を収集し、関係機関との連携の在り方について検討を進めるほか、看護職者を対象としたセミナー等を継続して実施する。

22

１ 愛知県立大学（４）その他の重要な目標

中期目標

グローバル社会で活躍できる人材や地域のグローバル化に貢献できる人材の育成を一層推進するため、海外大学との交流、外国語による教育の充実を図るとともに、海外留学の促進・留学生受入の拡充など
を行う。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
26

グローバル人材育成事業（グロー

Ⅲ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

バル実践教育事業・グローバル学術【2019～2022 年度の実績】
・「グローバル人材育成事業」での取組を、新教養教育カリキュラムと iCoToBa

交流事業）を引き続き実施するととを軸とした課程外の多言語学習支援事業において引き続き実施するとともに、もに、これまでの取組成果を踏まえ、「グローバル学術交流事業」による学外の研究者と学生のディスカッションを

大学のグローバル化や国際交流推進

織り交ぜたアクティブラーニング型の授業としてより発展的な運用を行った。

のための国際戦略方針に基づくアク・大学のグローバル化や国際交流をより一層推進するため、副学長（総括）を室

ションプランを策定し、実施する。

長とする「国際戦略室」を 2020 年度に新設した他、41 の具体的なアクション
内容で構成されるアクションプランを新たに策定し、学内外での国際交流をより戦略的に推進した。
【2023～2024 年度の見込】
・グローバル実践教育プログラム科目として、教養教育科目「グローバル社会の諸問題」を「グローバル学術交流事業」と連携して開講するとともに、課程外の多言語学習支援事業を、iCoToBa を軸に実施する。また、APU 教養連携科目「グローバル社会の諸問題」を「グローバル学術交流事業」と連携させて実施する。
・アクションプランの評価における改善箇所と重点項目として、学外組織との連携や協力を図りながら、多様な文化的背景をもつ学生を受け入れるための体制づくりに取り組む。また、協定の法的状況を精査し、留学プログラムの多様化を図り、新規の協定締結の可能性を探る。

27

地域の言語的多様性に対応しつつ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

考

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

多文化共生社会に貢献できる人材の・新教養教育カリキュラムおいて、外国語を教授言語に取り入れた授業科目を積育成や、受入留学生に対する教育支極的に推進した他、専門科目でも外国語を取り入れるための方法について検討

援体制の強化に向け、教養教育及びを進めた。

専門教育において、外国語を教授言語に取り入れた授業科目を拡充す【2023～2024 年度の見込】

る。

・教養教育カリキュラムに基づき外国語を教授言語に取り入れた授業を実施し、23

必要に応じて改善策を検討するほか、専門科目において既習の内容を外国語で学ぶ科目や国際的な場においてプレゼンテーションを行うため、必要な外国語運用能力に焦点を当てた科目の開設に向けた検討を行う。

28

国際的視野を有する人間力豊かな

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

人材を育成するため、外国語学部だ・新教養教育カリキュラムにおいて、単位認定を伴う海外留学を行う授業科目「教・指標については、新型コロナウイルス感染症による渡航けでなく、他学部の学生の海外留学

養外国語ショートプログラム」を、全学部学生を対象として実施する準備を進制限のため、指標達成の中心的役割を担う教養科目「教（ショートプログラムや海外研修等

めるとともに、アフターコロナを見据えた新たな派遣留学プログラムの構築や養留学修得科目」および「教養外国語ショートプログラを含む）の促進を図る。

その単位認定等に向けた検討を継続して実施した。

ム」の運用開始が、第三期中期計画最終年度の 1 年前、【重点的計画】

・新型コロナウイルス感染症の影響で海外への渡航が困難な状況においては、海すなわち、2023 年度にずれ込んでしまっている。結果、外協定大学が実施するオンラインプログラムを紹介し、学生の参加を促すととプログラムの運用についての改善案の検討期間が十分もに、当該感染症の流行が収束に向かった時に迅速に学生を送り出せるよう、に設けられないため、また、特に外国語学部以外の学生説明会等を行った。

に見られる、海外渡航を敬遠する傾向がしばらくの間、ートプログラムや海外研修等を含む）

2021 年度：ソウル基督大学との交流協定に基づき、学生の派遣・受け入れのシ

継続することが予想される中、計画期間内での達成は、を経験した外国語学部以外の学生の数ョートプログラムを作成しながら、授業の一環としての学生同士のを、第三期中期計画最終年度までに、

オンライン交流を 3 回実施。

＜指標＞
在学中に単位認定を伴う留学（ショ

第二期最終年度の２倍以上とする。

現状、非常に困難であると予測される。
・新型コロナウイルス感染症の影響も低減した 2022 年 82022 年度：ソウル基督大学との学生同士のオンライン交流を 4 回実施。また、月以降、外国語学部学生を中心に海外への渡航が徐々に

2023 年度用のショートプログラムが完成し、「教養留学修得科目」

再開する中で、全学部の学生を対象とする教養教育科目にも教育福祉学部専門科目「海外研修」にも単位認定できる短期留「教養外国語ショートプログラム」や、外国語学部以外学の実施を決定で進めている他大学との学部間交流プログラムを APU 教

SAF（スタディ・アブロード・ファウンデーション）による短期

養特別科目「教養留学修得科目」において、2023 年度よ研修プログラム「シドニーで学ぶビジネスと異文化理解」を、教り単位認定を伴うプログラムの実施を決定した。

養教育科目「教養外国語ショートプログラム」として認定するこ

今後も、諸外国の新型コロナウイルス感染症への対応やとを決定

入国制限の緩和を踏まえ、単位認定を伴う留学プログラ

サンティアゴ・デ・コンポステーラ大学（スペイン）の教育学部とムや海外研修を進める仕組みを整え、希望する学生の海の交流プログラムを新たに作成し、短期留学を実施し、教育福祉学

外留学を支援する取組を推進する。

部等の学部生 4 名、人間発達学研究科院生 1 名を 10 日間の日程で派遣（今後の実施に向けた単位認定のため、プログラムの改善を検討）【2023～2024 年度の見込】
・外国語学部以外の学生の単位認定を伴う留学プログラムとして、教養教育科目「教養外国語ショートプログラム」や海外研修等を促進する仕組みを運用し、諸外国の新型コロナウイルス感染症への対応や入国制限の緩和を踏まえ、海外渡航を実施する。

24

29

グローバル社会で活躍できる人材

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

や地域のグローバル化に貢献できる・プレイスメントテストの結果と教職員の事前面談による適切な日本語クラスへ

人材の育成を一層推進するため、海配置や本学独自の日本語自習教材「にほんご First Step」を活用した日本語学

外研究者・留学生等の受け入れを促

習プログラムと、正規課程の教養教育科目や専門科目の履修も可能とする留学進するための施設等の整備について

生対象科目の新カリキュラムの運用を開始した。

検討するとともに、受入留学生の拡・新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、交換留学生の希望に配慮し、入国・大に向けた教育内容や就職支援を充

出国時のサポートやオンラインによる留学前オリエンテーション等の支援を実実させる。

施した他、正規留学生を対象に就職に関するアンケートや採用動向調査を行い、【重点的計画】

説明会や就職セミナーによる就職支援を継続して実施した。
・留学生向けのシェアハウスを学内に新設し、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限が解除され次第、入居できるよう準備を整えるとともに、留学
生と日本人学生が交流できる環境として、「異文化交流スペース」（仮称）改修工事計画案を策定した。
【2023～2024 年度の見込】
・2022 年度に開始した交換留学生向けカリキュラムにおいて、運用状況の確認や留学生へのアンケート結果を参考にした問題点や課題に対して、改善策を検討する。
・留学生に対する就職意識に関するアンケートを継続し、就職支援を計画するとともに、企業に対するコロナ禍における採用動向調査を行い、その結果を踏まえた留学生向けの就職セミナーを開催する。
・交換留学生に対して、留学生活全般に関するアンケートと面談を行い、これまでのメイト制度の見直しによる日本人学生及び窓口教員との連携とサポート体制の強化を図る。
・海外大学との授業や国際会議の実施にも対応する「異文化交流スペース」（仮称）の改修工事を進めるとともに、2023 年度後期からの施設利用に向けた管理運営についての指針や利用規程を策定する。また、利用者によるアンケート等を実施して、施設の状態と利用状況を検証、改善を実施する。

25

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標
ア

教育内容及び教育の成果等に関する目標
特色ある高度な専門・実技教育を推進するとともに、芸術基礎・教養・外国語教育の充実を図り、芸術文化に携わる優れた人材（芸術家・研究者・教育者その他芸術を支える担い手）を育成する。
特に大学院教育においては、世界に通用する芸術家や芸術文化の発展に貢献する各分野のリーダー的役割を担うことができる人材を育成する。

中期目標

イ

教育の実施体制等に関する目標(ｱ)

大学の強みや特色を生かし、時代や地域のニーズに対応した教育研究を展開するため、専攻やカリキュラムの見直し、教育内容・方法に関する点検・評価を実施し、教育力の向上を図る。

(ｲ)

学生が安心・安全な環境で芸術に打ち込むことができるよう、学内施設や設備等の整備・充実を図る。

ウ

学生への支援に関する目標
学生の多様なニーズに応じた学修支援・生活支援・キャリア支援等を実施し、学生が安心して意欲的な学習を進めることができるよう、学生生活全般にわたるきめ細やかな支援を行う。

エ入学者選抜に関する目標
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、芸術活動への意欲が高く、実技の基礎能力を備えた学生を適切に選抜する方法を策定し、実施する。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
ア 教育内容及び教育の成果等
30

確固とした実技力と高度な芸術性

Ⅳ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

考

Ⅳ

【2019～2022 年度の実績】
・2021 年度より領域を超えた授業科目の連携（異分野のコラボレーション教育） ・2022 年度においては、アーティスト・イン・レジデンスをもつ世界水準の人材の育成に向を開始し、2021 年度は陶磁専攻と作曲コースが合同課題を実施した。2022 年度

事業 3 件、外国人客員教員事業 4 件で合計 7 件と指標をけ、各専攻の明快な特色に基づく実は、新たに芸術学専攻、メディア映像専攻の教員が加わったほか、2021 年度の上回って達成しており、計画を上回って達成する見込み

技・専門教育、アーティスト・イン・

コラボレーション教育の成果発表として、合同課題発表展及び合同課題発表演

である。

レジデンスによる国際的なアーティ

奏会を本学にて開催した。

スト・研究者との交流など、魅力あ・名古屋工業大学との「アートフルキャンパス構想」の一環として、2022 年度にる学部教育を推進する。

美術学部の学生が名工大ソーラーカー部等と共同でアート作品を制作するプロ【重点的計画】

ジェクトを実施した。また、音楽学部教員が、名古屋工業大学の学生を対象に音楽講座を試験的に開講し、2023 年度に本格実施予定の授業への展開につなげ（指標）
アーティスト・イン・レジデンス及た。
・文化財保存修復研究所では、研究所で受託している各事業や外部資金による研び外国人客員教員による特別講座等

究成果を反映させた授業を毎年実施するとともに、研究成果を一般公開するたを、毎年度４件以上実施する。

めの芸術講座を開催した。
・アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員による特別講座等を毎年度実施した。2022 年度のアーティスト・イン・レジデンス事業では、1 名のアーティストの海外からの招聘について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で急きょ中止せざるを得なかったため、新たな取組として、アーティストが本学
滞在期間中に制作予定であった作品を、本人からの英文による遠隔指示によっ26

て、本学の学生たちが代理で制作する「リモート・アーティストインレジデンス（AIR）・プロジェクト」を新たに実施した。
アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員事業実施件数
・2019 年度 8 件 (アーティスト・イン・レジデンス 5 件、外国人客員教員事業 3 件)
・2020 年度 2 件 (アーティスト・イン・レジデンス 0 件、外国人客員教員事業 2 件)・2021 年度 6 件 (アーティスト・イン・レジデンス 2 件、外国人客員教員事業 4 件)
・2022 年度 7 件 (アーティスト・イン・レジデンス 3 件、外国人客員教員事業 4 件)
【2023～2024 年度の見込】
・領域を超えた授業科目の連携、学生への研究成果発表の場の提供、基礎教育の充実等、各専攻の特色・魅力のさらなる深化・強化にむけた具体的な取組を、引き続き実施する。
・全学における特色ある教育研究の展開に向け、非常勤講師の担当する授業のコ
マ数の再調整を引き続き行う。
・美術学部では、文化財保存修復研究所で受託している各事業や外部資金による研究成果を反映させた授業を実施するとともに、研究成果を一般公開するための講座を開催し、県立大学とも研究成果の共有を行う。
・音楽学部では、各専攻における学部教育の拡充のための取組として、新カリキ
ュラムの 2025 年度開始に向けた「カリキュラム委員会」を立ち上げ、カリキュ
ラムの検討を進める。
「国際室内楽フェスティバル」については、財政難の課題を鑑み、かつ新規に始動する「地形劇場」の活用を盛り込んだ、音楽学部における新たな演奏会のあり方を具体的に検討する。
・アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員による特別講座等を引き続き実施する。

31

芸術基礎教育、教養・外国語教育

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

についても、一層の充実に向けカリ・芸術基礎教育については、音楽学部において、基礎教育科目（ソルフェージュ）キュラムや授業科目などを点検し、

第 2 期改革推進事業として、本学独自のソルフェージュ教育システムを確立す

必要に応じて見直しを行う。

るための取組を行った。2021 年度はオリジナル教科書を出版し、2022 年度は録
音教材（聴音課題）の作成を行った。
・教養教育については、授業科目の新設を含めた見直しを行ったほか、一部の科
目を美術学部基礎教育科目に設置変更し、美術学部の基礎教育を強化した。
・外国語教育については、TA による学生一人ひとりに対するきめ細やかなサポー
トに加え、語学教員等による学生個人に合った各言語（英語、ドイツ語、イタリア語）の検定試験の受験対策を実施した。
【2023～2024 年度の見込】
・音楽学部の基礎教育科目（ソルフェージュ）の第 2 期改革推進事業で整備・作成した教材や教科書を実際に用いた授業を行い、必要に応じて改善する。また、27

新カリキュラム運用を目指し、2023 年度にカリキュラム委員会を立ち上げ、新カリキュラムの検討を行う。
・学生の国際的な芸術活動を推進するため、語学教育の課題を精査するとともに、TA 制度の活用によるきめ細かな授業サポートの継続や複数の語学検定試験のア
ナウンス及び試験対策を引き続き行う。

32

大学院教育では、世界に通用する

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

芸術家や芸術文化の発展に寄与でき・学生がより実地的な技術と知識を修得できるよう、文化財保存修復研究所で受る各専門領域のリーダーになりうる託する事業や調査、外部資金研究への参加を通して、高度な技術や知見に触れ人材の育成に向け、世界トップレベ

る機会を提供し、大学院教育の専門性を高める取組を行った。

ルの魅力ある専門教育を推進すると・音楽研究科において、入学志願者確保に向け博士後期課程の指導体制について

ともに、大学院の入学志願者確保に見直しを行い、2021 年度に管楽器（フルート）の教員による指導が可能な体制向けた取組を検討・実施する。

を整備し、管楽器の学生の受け入れを可能にした。
【2023～2024 年度の見込】
・文化財保存修復研究所で受託する事業や調査、外部資金研究への参加を通して、学生が高度な技術や知見に触れる機会を提供する取組を継続し、大学院教育の専門性を高める。
・大学院の魅力あるカリキュラムの構築を目指し、美術学部においては、非常勤講師の担当する授業のコマ数の再調整を大学院も連動して行う。また、音楽学部においては、カリキュラム委員会を立ち上げ、大学院のカリキュラム改革について検討する。

イ

教育の実施体制等

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

33

特色ある教育研究の展開に向け、・様々なメディアや映像に通じた表現を新たなイメージで創造できる人材の育成

必要に応じ専攻やカリキュラムを見を目指して美術学部デザイン・工芸科の専攻・領域を見直し、2022 年度にメデ直しする。また、学生による授業アィア映像専攻を開設した。

ンケート、教員による自己点検・評・学生による授業アンケートや、教員による自己点検・評価を毎年実施し、授業価などを活用し、各学部・専攻及び改善や教員の人事評価に活用した。また、芸術大学特有の実技に関する FD 活動

全学ＦＤ委員会が、芸大に相応しいとして、美術学部では講評会、音楽学部では合評会を開催し、学生の作品や演ＦＤ活動を推進し、教育力の向上に奏等を講評する際、同じ専攻・コース内の教員全員が学生へ評価及び指導を行つなげる。

い、その内容を参考に指導教員が指導方法を改善したり、違う着眼点を見出す【重点的計画】

機会を設けた。
（指標）
2022 年度に、美術学部デザイン・工芸科の専攻・領域を見直し、新たに「メディア映像専攻」を開設する。

【2023～2024 年度の見込】
・教員による自己点検・評価や、学生に向けた授業アンケートについて、授業をより良いものにするため、質問項目の見直しを継続する。また、芸術大学に相応しい実技に関する FD 活動を引き続き検討し、実施する。

28

34

学生が、安心・安全な環境で、ま

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

た地域社会にも開かれた豊かな魅力

・毎年、大学施設の安全面・利便性について、現状の課題を精査し、優先順位をあるキャンパスで伸び伸びと芸術につけて設備対応を行った。特に 2020 年度は、新型コロナウイルス感染症対策と打ち込むことができるよう、キャン

して、学内施設のスモークマシンによる換気機能調査をいち早く実施し、それ

パス安全対策・利便性向上策を計画

ぞれの施設に換気補助機器を設置した。これによって、他大学が遠隔授業を続的に検討・推進する。また、老朽化

ける中、早急に対面授業を再開し、通常時とほぼ同様の教育・研究活動の継続

施設・設備については、引き続き県を可能とした。

と協議しつつキャンパスマスタープ

・老朽化施設・設備については、愛知県と協議しつつキャンパスマスタープラン

ランを基に整備促進に取り組む。

を基に整備促進に取り組んだ。2021 年度には、キャンパスマスタープランの更【重点的計画】

新について、各施設の状態を的確に把握するという当初の計画を超えて当年度中に更新する方針を決定し、外部有識者 2 名を含む策定委員会や学内作業部会
において多面的かつ十分な検討を行ったうえで、3 月に「愛知県立芸術大学キャンパスマスタープラン 2021」を発表した。
【2023～2024 年度の見込】
・引き続き大学施設の安全面・利便性について、現状の課題を精査し、優先順位をつけて設備対応を行う。
・愛知県が実施する長寿命化計画において「キャンパスマスタープラン 2021」が着実に実現するように、第 2 工期（施工は 2024～2025 年度）の実施設計に対して、積極的に協力する。

ウ

学生への支援

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

35

学生が意欲的に学習に打ち込める・学生の教育環境の改善のため、工房設備の改修計画の策定、無線 LAN アクセス

よう、工房設備、ICT 環境などの整ポイント設置、楽器等教育資機材の購入等を順次実施した。また、2022 年度に備・機能強化、及び教育資器材の充は学生の演奏会や展示にも活用できる場として「地形劇場（野外観覧席）」を整

実について検討・推進する。また、備した。

障害者差別解消法を踏まえ、バリア・キャンパスのバリアフリー化については、2019 年度に愛知県が実施した長寿命フリー化をはじめ、障害のある学生化基本調査に基づき整備スケジュールを県とともに検討した結果、キャンパスに配慮したキャンパス環境整備や支全域における段差解消、エレベーター等の機器設置等を基本設計の中に計画し、援対策について検討・推進する。

計画的に整備することとなり、2022 年度は車椅子用スロープの設置について検【重点的計画】

討した。
・障害のある学生及び配慮が必要な学生への合理的配慮の対応知識を教職員が習得することで、修学支援を必要とする学生と対応する教員との相互理解を深めた。2022 年度には、外部の専門講師を招いて、教職員対象に対して修学支援に関する研修会を行った。
【2023～2024 年度の見込】
・工房設備の拡充のため、2022 年度に策定した計画に基づき、改修を行う。また、「地形劇場」の運用法帆を検討し、2023 年度に学生または外部の利用を開始する。

29

・障害のある学生及び配慮が必要な学生への支援となるキャンパスのバリアフリ
ー化については、県が実施する長寿命化計画第 2 工期の実施設計において、対処が必要な箇所があれば、適切に反映されるよう連携する。

36

学生の将来目標・設計を啓発し、

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

【2019～2022 年度の実績】

専門を生かせるキャリア支援を推進

・芸大生に特化した独自企画のキャリアガイダンス強化に取り組み、2020 年度かする。また、卒業生・修了生が芸術

らは新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、毎年キャリアサポートガイ

活動を継続するための様々なサポー

ダンスを実施した。2022 年度には、新しい取組「低学年を対象とした社会人基トを行い、自立を支援する。経済的礎力養成セミナー」第 2 弾として、NHK の講師によるオンライン指導を受けられ困難を抱えた学生には授業料減免等る『NHK 企画力養成セミナー』を開催した。本セミナーは全国で約 100 大学が参によるサポートを引き続き実施す

加し、その中から優秀な企画書を選出するコンテストも実施され、芸術大学でる。

は唯一、本学学生が佳作に選出された。

【重点的計画】

・卒業生、修了生、若手研究者の活動、自立支援のために、公式 Web サイトや公（指標）

式 SNS、大学広報誌（学報）において、受賞情報を掲載し広報した。また、芸キャリアサポートガイダンスを、毎術活動においては費用面での作家の負担が大きいことから、外部資金の獲得に

年度 25 件以上実施する。

ついても検討し、2021 年度には（一財）後藤欣之輔・美智子世の中に貢献する
人を育てる協会からの支援により、国際的活動や経験を生かした卒業生、修了生及び学生を対象として、次世代の芸術家の活躍につながる機会を創出することを目的に展覧会、演奏会開催を実現した。
・民間企業などへの就職を希望する学生に対して、近隣の芸術系大学 6 大学と連携して「合同企業説明会」を実施した。2022 年度の参加企業は約 50 社。
・国の修学支援制度や法人授業料免除制度による授業料減免を毎年実施した。
・2020 年度からは、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けた学生の支援も積極的に行い、学生緊急支援金の給付や、食料支援（食品セットや米の配付）、日用品の支給、大学生協で使える電子マネー（キャンパスペイ）へのチャージ補助等を実施した。
キャリアサポートガイダンス実施件数
・2019 年度 27 件
・2020 年度 8 件
・2021 年度 28 件
・2022 年度 29 件
【2023～2024 年度の見込】
・引き続き、就活準備ガイダンスや自己分析講座を開催し、学生の将来目標・設計を支援するとともに、学内キャリアセミナーを通して学生の自立を促すキャ
リア支援を行う。さらに、大学で学んだ専門性を活かせるように芸術系大学学生を対象とした独自の企業説明会を実施する。
・卒業生及び修了生の活動（展覧会や演奏会、受賞等）を大学 Web サイトや公式
SNS、学報等へ掲載して情報を発信し、活動支援を行う。また、卒業生・修了生

30に対する学外からの連携依頼や協力依頼（演奏派遣等）がある場合は、内容を精査した上で情報を周知し、参加の呼びかけを行う。
・経済的困難を抱えた学生へのサポートを継続実施する。

エ

入学者選抜

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

37

2021 年度入学者選抜から実施の・大学入学共通テストへの移行に伴って、配点や各学部のアドミッション・ポリ

「大学入学共通テスト」をも踏まえ、シーの見直しを行い、調査書の活用等、これまで長期的に検討してきた事項を

芸術系大学の入試として相応しい入反映した。このほか、一般選抜や総合型選抜において、募集専攻の追加や試験

試方法・内容・日程などについて検科目・点数配分の変更等を行った。

討し、必要に応じ見直しを行う。
【2023～2024 年度の見込】
・2025 年度入学者選抜より、新学習指導要領（新課程）による入試を開始するため、その予告を志願者や関係者に対して周知する。
・受験生獲得および受験生の利便性向上のため、2025 年度入試より Web 出願を導
入する。

38

本学における教育研究の特色・魅

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

力や、卒業生・修了生の活躍等、受・大学 Web サイトや大学案内によって授業の特色等の受験生ニーズの高い情報を験生ニーズの高い情報を積極的に発

積極的に発信するとともに、県内外の進学ガイダンスに参加し、毎年全国から信するなど、効果的な入試広報活動

幅広く学生を募集するための広報を行った。また、オープンキャンパスでは、を展開する。

各専攻・コースの特色を活かしたイベントを企画・実施し、2020 年度からは Web

また、優秀な学生の確保に向け、芸型の実施に合わせて特設サイトの掲載情報を充実させた。

術系学科を有する高校との連携強

・美術科や音楽科を持つ近隣の高校へ教職員で訪問し、最近の高校生の志願状況、化、ファウンデーション講習（大学

本学の入試についての課題、ニーズ等の聴取を行った。学内でこうした情報や進学の準備講習）の開講などを検課題を共有し、改善に取り組んでいくことを確認した。

討・推進する。

・ファウンデーション教育においては、美術学部及び音楽学部教員が県内外の芸術系高校を訪問し、模擬授業や制作・演奏指導等を行った。
【2023～2024 年度の見込】
・受験生獲得に向け、本学のそれぞれの専攻における教育研究の特色や魅力が効
果的に伝わるよう、2022 年度にリニューアルした大学 Web サイトの活用等を検討しながら、様々な入試広報を展開する。
・引き続き、芸術系学科を有する高校へ教員随行型訪問を行い、志願者動向調査を行うとともに、高校との連携を深める。また、出張授業を糸口として芸術系大学への進学希望者に対するファウンデーション教育を継続して行う。

31

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(2) 研究に関する目標

中期目標

芸術家集団としての教員による活動や特色ある質の高い研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに、国際的にも発信する。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
39

芸術家集団としての教員による展

Ⅳ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

考

Ⅳ

覧会・演奏会などの芸術活動、及び【2019～2022 年度の実績】
・毎年、教員による展覧会･演奏会などの芸術活動を積極的に推進した。特に、2020 ・毎年、教員による展覧会･演奏会などの芸術活動を積極的

文化財保存修復研究などの特色・魅

年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、展覧会・演奏会等の芸術に推進し、コロナ禍においても VR での展覧会やコンサー

力ある世界的にも質の高い研究をよ活動・発信の場が激減するという状況であったが、感染対策の徹底、新たな手ト音源の CD 制作等の工夫により、活動の継続を実現した

り一層推進し、その成果を地域に還法による開催方法の検討を行い、美術学部では教員展の VR 公開、音楽学部ではことに加えて、今後も教員による展覧会・演奏会などの元するとともに国際的にも発信すコンサート音源の CD 制作を実施する等の工夫により、活動の継続を実現した。

芸術活動等をより一層充実させる予定であるため、計画る。

【重点的計画】

・文化財保存修復研究においては、高度な技術力を要する文化財の保存修復作業を上回って達成の見込みである。

を毎年受託して実施したほか、研究成果を一般公開するための芸術講座も開催した。
【2023～2024 年度の見込】
・教員による展覧会・演奏会などの芸術活動をより一層充実させ、その成果を地域に還元する。
・国内外問わず第一線で活躍するアーティストを招聘し、アーティスト・イン・
レジデンス事業や国際交流事業を実施し、大学 Web サイト等で情報を発信する。

40

特色・魅力ある研究の推進に向け、

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

【2019～2022 年度の実績】

研究の推進・支援体制の点検、環境・研究推進として、科研費、その他助成金等の募集情報を適宜提供し、申請書作・科研費・助成金の情報提供を推進、申請にあたって外部の整備、企業等との連携強化、及び成、申請書提出、採択後の予算管理及び関係手続等の支援や各種相談に担当職委託の面談や申請書添削を導入、採択に向けての支援と外部資金等の獲得増に取り組む。

員が随時対応し、教員の研究活動支援に取り組んだ。

環境整備を実施したほか、毎年度指標を上回って申請し【重点的計画】（指標）
科学研究費補助金及びその他の助成金を、毎年度 20 件以上申請する。

・支援体制点検と環境整備の一環として、2022 年度より申請にあたって、教員かており、今後も研究の推進・支援体制の充実や研究活動

らの要望もあった外部委託の面談や申請書添削を導入し、採択に向けての支援

施設の整備等に努め研究支援を推進することにより、指と環境整備を行った。

標を上回って達成する見込みである。

・毎年、企業や研究機関等との多様な連携、共同研究を実施した。文化財保存修復研究所の保存修復技術が高く評価されて実現した共同研究があったほか、名古屋工業大学と共創した「アートフルキャンパス構想」において、同大学と共
同で様々なアートプログラムを実施する等、本学独自の特色・魅力を生かした研究を推進した。

32

・愛芸アシスト基金の寄附金額の増加に向け、主催イベントでの周知や、大学広報誌（学報）への案内掲載等、様々な機会を利用して寄附を募った。
・科学研究費補助金及びその他の助成金を、毎年度 20 件以上申請し、外部資金等の獲得増に取り組んだ。
科学研究費補助金及びその他の助成金申請件数
・2019 年度 28 件（科学研究費 10 件、その他助成金 18 件）
・2020 年度 30 件（科学研究費 12 件、その他助成金 18 件）
・2021 年度 23 件（科学研究費 10 件、その他助成金 13 件）
・2022 年度 31 件（科学研究費 10 件、その他助成金 21 件）【2023～2024 年度の見込】
・研究の推進・支援体制の充実や研究活動施設の整備、科研費等間接経費の有効活用に努める。
・特色・魅力ある研究の推進に向け、企業、研究機関など外部機関との連携、共同研究を行う。
・科研費・助成金の公募情報等をタイムリーに提供し、外部資金等申請の支援を行う。また、愛芸アシスト基金の周知・寄附依頼を積極的に行い、外部資金・寄附金の獲得増に努める。

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(3) 地域連携・貢献に関する目標
愛知県や他の自治体、他大学、産業界、文化施設等との多様な連携を推進し、地域文化を担う人材の育成、地域の芸術文化の発展に貢献する。

中期目標

また、大学と地域を共に発展させることを目指し、演奏会・展覧会等、教育研究成果の積極的な発信を行うとともに、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
41

愛知県や他の自治体、他大学、産

Ⅳ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

考

Ⅳ

【2019～2022 年度の実績】

業界、文化施設等との多様な連携を

・国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」や「あいち 2022」をはじめとする・愛知県との連携はもちろん、2022 年 4 月に名古屋工業大推進し、地域文化を担う人材の育成、

愛知県の文化芸術振興施策と連携して、本学教員や学生、卒業生が展覧会等を学との包括的連携に関する協定書の締結したほか、2023

地域の芸術文化の発展に貢献する。

開催した。また、「あいち・アールブリュット」など、愛知県の障害者芸術への年 3 月に日進市とも連携協定を締結するなど、連携事業

また、大学と地域を共に発展させる

取組にも毎年協力した。

の強化に取り組んでいることに加え、2023 年度以降につことを目指し、演奏会・展覧会等、

・他大学、産業界、地域社会など、様々な機関との連携に努めた。2021 年度より

33

いてもあいち県民の日との連携等の新規事業を予定して

教育研究成果の積極的な発信を行う

名古屋工業大学とともに「アートフルキャンパス構想」を共創し、芸術がもた

おり、より重点的に多様な連携や県民が芸術に親しむ機とともに、県民が芸術に親しむ機会

らすキャンパスライフクオリティー向上に係る効果検証事業を開始した。更に、会を創出していくため、計画を上回って達成する見込みの創出に努める。

アートを通じて新たな連携の可能性を拡大するために、2022 年 4 月 1 日付けでである。

包括的連携に関する協定書を締結した。2022 年度には、名古屋工業大学構内への芸術作品の設置や音楽講座の開催等、様々なプロジェクトを実施した。
【2023～2024 年度の見込】
・愛知県の文化芸術振興施策と連携した取組を推進する。また、「あいち・アール
ブリュット」など、愛知県の障害者芸術への取組に引き続き協力する。
・自治体、他大学、産業界、地域社会などとの連携を継続して行う。
・名古屋工業大学との連携事業（継続）として、新たな「Ｆ＋事業（Ｆ＋ＡＲＴ、
Ｆ＋ＬＡＢ、Ｆ＋ＡＩＲ、Ｆ＋ＧＡＬＬＥＲＹ）」を展開し、芸術体験ワークシ
ョップ、建築・デザイン作品展などを行い、さらに成果発表を実施する。
・あいち県民の日（あいちウィーク）との連携事業として、県内の児童、生徒を無料で秋期オーケストラ定期演奏会に招待する。
（2023 年度より継続的に実施
予定）・2023 年 3 月に日進市と締結した連携協定に基づき、「音楽のまち日進しえんプ
ロジェクト」を推進し、本学学生と日進市の児童、生徒による合同コンサート等を開催する。
・長久手市文化の家との連携事業として、2022 年度から実施している「文化の家×愛知県立芸術大学

42

展覧会、演奏会など（卒業制作展、

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ART SHOP」について、2023 年度以降も継続して出展する。

【2019～2022 年度の実績】

卒業演奏会等を含む）を通じ教育研

・県民が芸術に親しむ機会を創出するため、毎年展覧会・演奏会及び芸術講座を

究成果を県民・地域に還元するとと積極的に実施した。また、アウトリーチ活動や収蔵品展の開催、生涯教育（リもに、アウトリーチの本格展開、本カレント）講座の開催も行い、県民が多様な方法で芸術に親しむ機会を創出し学収蔵作品など芸大資産の公開、及た。

び生涯教育講座の開設などを推進

・芸術分野での地域連携・社会連携を推進するというセンターの目的と、学内組し、県民が芸術に親しむ機会の創出

織における役割を明確化するため、芸術創造センターを「社会連携センター」に努める。また、芸術企画及び行政・に変更した。地域との連携事業を行う際は必ず「社会連携センター」を経由し地域との連携の総合的窓口である芸て行う体制に変更したことで、責任主体が明確になるとともに、各種イベント

術創造センターを芸術・社会連携セ等の情報が集約されて地域への貢献度が把握しやすい体制となった。

ンターに名称変更し、機能強化に向けた見直しを実施する。
点的計画】

【重

【2023～2024 年度の見込】
・県民が芸術に親しむ機会を創出するため、展覧会・演奏会及び芸術講座を積極的に実施し、教育研究成果を地域に還元する。
・地域等の需要に応えるため、引き続きアウトリーチの実施を推進する。
・法隆寺金堂壁画模写展示やコレクション展、収蔵品の公開を行う。
・日本画専攻及び文化財保存修復研究所において、主催もしくは共催による講座の開催、または、講師派遣を行う。また、外部資金による研究成果を地域社会34

に還元するため、生涯教育講座の開催を検討する。

43

教育研究成果などの情報発信､及

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

び地域との芸術活動連携などのた・県民が芸術作品の良さをより味わえる施設を目指し、2019 年度に新サテライト

め、新たに栄サテライトギャラリー

ギャラリー「ＳＡ・ＫＵＲＡ」を開廊した。2020 年度は、新型コロナウイルスを開設し、活用推進する。

感染症の影響で 4 月から 8 月まで閉廊となり、その後も感染対策のために 2022

・新型コロナウイルス感染症の影響で閉廊や入場制限が続【重点的計画】

年 6 月まで入場者数の制限を行わなければならない等、完全に新型コロナウイ

くなか、改めて本学におけるサテライトギャラリーの在ルス感染症拡大前の状況に戻すことは叶わなかったが、その制約の中でも、コり方や活用方法の見直しを行い、短期間で多数の展覧会

レクション展や国際交流事業の成果発表展等、様々なジャンルの展覧会や芸術を行うのではなく各展覧会の開催期間を長く確保し当該講座の開催を実現し、サテライトギャラリーの活用を促進した。

展覧会を鑑賞する機会をしっかりと設けること、体験型（指標）
栄サテライトギャラリーの展覧会等
入場者数を、第三期中期計画最終年度に 5,000 人以上とする。

・サテライトギャラリー入場者数については、指標を達成することが困難であることが見込まれる。

の芸術講座等を開催するなど多様な芸術活動の場としてサテライトギャラリー入場者数

活用していく運用方針に変更することで計画を推進する

・2019 年度 2,215 人

見込みである。

・2020 年度 1,699 人・2021 年度 2,541 人
・2022 年度 2,526 人【2023～2024 年度の見込】
・コレクション展や国際交流事業の成果発表展等、様々なジャンルの展覧会、芸術講座をサテライトギャラリーで開催していく。
・「地形劇場（野外観覧席）」の杮落とし公演を地域住民等に幅広く来場を呼びかけて実施するとともに、学生や教員等が広く演奏会等で活用できるよう運用方法を検討する。
・地形劇場の杮落とし講演を 2023 年度に実施する。また、実施にあたり寄附者や地域住民等幅広く広報して来場を呼びかけ、地形劇場を地域社会に PR する。さらに、今後の運用について、地形劇場を外部に開放することを検討する。

35

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(4) その他の重要な目標
愛知県や他の自治体、他大学、産業界、文化施設等との多様な連携を推進し、地域文化を担う人材の育成、地域の芸術文化の発展に貢献する。

中期目標

また、大学と地域を共に発展させることを目指し、演奏会・展覧会等、教育研究成果の積極的な発信を行うとともに、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
Ⅲ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ア

留学・国際交流支援

44

国際的に開かれた大学として、海・海外大学・機関等と交流のある教員の協力を得て、2019 年度にドイツ五大陸博

外大学・機関等との国際交流を推進

物館、2020 年度にヨーテボリ大学音楽演劇アカデミー（スウェーデン）、2021

するとともに、海外留学や国際的な年度にソウル市立大学（韓国）、2022 年度にブリュッセル王立音楽院（ベルギ

芸術活動の支援、留学生受入制度のー）との協定締結を行った。また、2020 年度以降は、新型コロナウイルス感染

多様化などについて検討・実施する。

症の影響がありながらも、毎年国際交流事業を実施することができた。

Ⅲ【2019～2022 年度の実績】

・より多くの学生の留学希望の実現と留学事業の安全な実施に向け、留学情報の提供や語学講座の実施、留学中のサポート等を行うとともに、支援の更なる強化に向けた検討を継続した。
【2023～2024 年度の見込】
・海外大学・機関等との交流のある教員の協力を得ながら、国際交流を継続して実施する。また、本学の国際交流に関して、現状及び課題の把握、学内の要望・意向の確認を行い、必要に応じて改善策を検討する。
・留学や国際的な活動を志す学生が必要なスキルを身につけるための支援（講座や海外プログラムの実施）を継続する。また、これまでにコロナ禍が学生に与えた影響等も考慮した上で、今後の支援体制の在り方を見直し、より多くの学生のサポートに繋がる対応を実施する。

イ

大学広報の強化45

魅力ある教育、質の高い研究、地・全学広報プロジェクトチームにおいて、大学の特色や魅力を発信するためのブ

域・社会貢献活動などに関する情報

ランディングを検討し、愛知県立芸術大学広報戦略『ブランディングのためのを迅速に集約・共有できる学内体制

指針 2020』をまとめ、大学に関連する様々な情報の発信・広報を戦略的に行えを構築するとともに、大学 Web サイる体制を整えた。また、広報として大学 Web サイトを有効活用するため、英語トなど情報発信ツールの充実を図版を含むサイト全体のリニューアル実施を決定し、2022 年度末に完成・公開しり、タイムリーかつ効果的な広報のた。

推進により、芸大のブランド、知名度のより一層の向上を目指す。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

考

Ⅳ

【2019～2022 年度の実績】

・大学の芸術活動などの情報を集約・共有し、迅速に大学 Web サイトや公式 SNS（Facebook、Twitter）を活用してタイムリーかつ効果的な情報発信を行った。

36

【重点的計画】

・本学のブランド、知名度のより一層の向上を目指し、ジブリパークの開園に合わせて、会場への経路の途中にある道路から視認できる芸大敷地に、大型看板（指標）を設置するプロジェクトを実施した。あわせて、リニモ沿線 8 施設紹介動画を大学 Web サイト・SNS のアクセス数

制作し、リニモ藤が丘駅デジタルサイネージにて放映されたほか、愛知県及びを、第三期中期計画最終年度に 150 万

長久手市の公式 Web サイト等に掲載された。また、地形劇場の観覧席整備にあ件以上とする。

たり、外部資金の獲得手法としてクラウドファンディングを活用し、目標金額
を大きく上回る寄付を集めることに成功した。
大学 Web サイト・SNS のアクセス数※端数により内訳と合計が合わない場合がある。

・2019 年度 109 万件（大学 Web サイト：46 万 件、Facebook：63 万件）
・2020 年度 158 万件（大学 Web サイト：53 万件、Facebook：48 万件、 Twitter：58 万件）

・2021 年度 162 万件（大学 Web サイト：53 万件、Facebook：47 万件、 Twitter：61 万件）

・2022 年度 127 万件（大学 Web サイト：53 万件、Facebook：23 万件※、 Twitter：51 万件）※2022 年 9 月より Facebook の仕様が変更
2022 年 4 月～2022 年 8 月：22 万件、2022 年 9 月～2023 年 3 月：0.6 万件【2023～2024 年度の見込】
・大学 Web サイト・SNS のアクセス数を、第三期中期計画最終年度に 150 万件以上とする。
・大学の芸術活動などの情報を集約・共有し、リニューアル後の大学 Web サイト
や SNS 等を活用したタイムリーかつ効果的な情報発信を行う。
・2022 年度にリニューアルした大学 Web サイトについて、サイト内の各種コンテンツの情報整理を行い、内容を充実させる。

37

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

年度評価結果１2019 年度

2020 年度

2021 年度

A

A

A

戦略的な法人・大学運営に関する目標

中期目標

理事長、学長のリーダーシップの下で、大学の強みや特色を生かし、教育、研究、地域連携・貢献の機能を最大化できるガバナンス体制の点検・見直しを行うとともに、社会や地域のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な運営改善に資するため、外部有識者等の意見を適切に反映するなど、効果的・効率的な法人・大学運営の推進に努める。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
46

存在感のある、魅力あふれる大学

Ⅲ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

を目指し、理事長・学長のリーダー

・常勤役員連絡会議を定期的に開催したほか、2020 年度からは、コロナ対策本部

シップの下、法人・大学の運営体制

会議も定期的に開催し、経済的に困窮する学生への支援策やワクチンの職域接（学長補佐体制、予算配分等）の充種の実施等を早急に決定、実施した。

実を図るとともに、ガバナンス機能・県立大学においては、学長のリーダーシップのもと、「国際戦略室」や「研究推の定期的な検証、必要に応じた見直進局」の設置、学長特別研究費の増額を含む運用の見直し、地域連携センター

しを行うなど、効果的・効率的な法と看護実践センターの統合等、様々な運営体制の見直しを実施した。

人・大学運営を推進する。
【重点的計画】

・芸術大学においては、毎年度学長補佐会議を定期開催したほか、新たな学長補佐体制として「学長補佐（大学改革支援担当）」の教員を 2 名指名し、2020 年度から運用を開始した。

（指標）・理事長及び学長との財政状況等の見通しや運営上の課題を共有し、優先すべき

第 3 期最終年度までに、理事長・学事業等の指示を仰ぎながら予算配分及び次年度予算編成を行った。2021、2022

長トップマネジメントによる事業費予年度予算では、トップマネジメントによる事業費予算の枠を業務費総額の 1％

算の枠を業務費総額（人件費除く）の以上確保した。

１％以上確保する。

考・各大学において、毎年度、学長選考委員会で学長業績評価を実施し、いずれも「極めて優れた業績を達成している」との評価を得た。
・2021 年 4 月に、法人事務局を 2 部門 7 課 1 室から 1 部門 6 課 1 室に再編し、1部門長の下情報共有の強化、意思決定の迅速化を図った。

38

理事長・学長トップマネジメントによる事業費予算額の割合
・2020 年度予算 0.89％
・2021 年度予算 1.03％
・2022 年度予算 1.91％
・2023 年度予算 0.76％【2023～2024 年度の見込】
・理事長、学長等が財務状況の見通しや経営上の課題に共通の認識を持ち、法人・大学経営にリーダーシップが発揮できるよう、常勤役員連絡会議の開催を継続する。
・両大学においては、引き続き運営体制の検証・必要に応じた見直しを行い、ガバナンス機能を向上させる。
・大学の資源や強みを生かした教育研究等を推進するため、適切な予算編成方法を検討する。また、理事長及び学長のトップマネジメントによる予算配分を実
施する。

47

社会や地域のニーズを的確に反映

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

するため、法人・大学を取り巻く社

・役員会・経営審議会における学外役員の意見を受け、理事長の指示により「愛会情勢などの情報を学内外から広く

知県立大学の現状と将来の展望 中期的検討のためのマーケティング分析」を民収集し、学外者意見等も踏まえなが間業者に依頼し、今後の入試のあり方についての検討材料とした。
・監事監査の実施にあたっては、自立的な運営改善を推進するため、2020 年度から幅広い視野での自律的な運営改善を図る。

ら理事長・副理事長（両大学学長）が参加することとした。
【2023～2024 年度の見込】
・役員会・経営審議会等での学外者意見を法人内で情報共有し、法人の運営改善に反映する。
・自立的な運営改善を推進するため、理事長・副理事長参加による監事監査を継続するとともに、前年度の監査結果を検証し、必要に応じた見直しを行う。

48

県立大学・芸術大学の連携や、設

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

【2019～2022 年度の実績】

置者である県との連携をさらに促進・2 大学連携推進会議を毎年 2 回以上開催し、両大学の連携による魅力づくりを

・引き続き、２大学による連携事業を検討・推進するためするために定期的に情報交換を行う

積極的に推進した。2022 年度には、ジブリパークの開園に合わせた広告広報事の会議を毎年２回以上開催する。また、2022 年度に実施など、様々な連携による大学の魅力業として、リニモ沿線 8 施設紹介動画制作を 2 大学の教員・学生が協力して行したスタートアップシンポジウムやアントレプレナーシづくりを積極的に推進する。

ったほか、県立大学長久手キャンパス南門周辺の整備事業に芸術大学の教員がップ教育等を 2023 年度も実施するなど、県等との連携し【重点的計画】

協力してデザイン制作を行う等、様々な連携事業を実施した。

た取組を引き続き推進するため、計画を上回って達成す・設置者である愛知県と定期的に情報交換を行い、様々な連携事業を実施した。
（指標）
２大学による連携事業を検討・推進

2022 年度には、県政 150 周年記念協力団体として連携事業を 6 件実施したほか、
愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課と連携して、フランスするための会議を毎年２回以上開催の高等教育機関からスタートアップやイノベーションに関する研究や活動を行する。

っている研究者等を招聘してスタートアップ国際シンポジウムを開催した。

39

る見込みである。

２大学連携推進会議の開催回数
・2019 年度 3 回
・2020 年度 2 回・2021 年度 2 回・2022 年度 2 回【2023～2024 年度の見込】
・両大学の特色を活かした 2 大学連携研究や、アントレプレナーシップ教育事業等の支援を行う。また、「2 大学連携推進会議」を開催してさらなる連携促進に向けた方策の検討を継続する。
・県の施策に協力し、スタートアップの取組を推進するとともに、連携をさらに促進するために法人内外との情報交換を積極的に行う。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標

社会情勢の変化や地域のニーズに対応し、各大学の強み・特色を最大限に生かした教育研究を展開するため、教育研究組織を検証し、必要に応じて見直しを行う。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
49

学部学科及び研究科等の教育研究

Ⅲ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

考

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

組織について、社会情勢の変化や地・県立大学においては、全国で 2 番目に外国籍住民が多い愛知県における現状や域のニーズを踏まえながら、あり方

課題等を踏まえ、国際文化研究科へのコミュニティ通訳学コースを 2022 年度にの検証、必要に応じた見直しを行う。

開説したほか、2023 年度からの外国語学部における「スペイン語・ポルトガル語圏専攻」の開設を決定した。
・芸術大学においては、アニメ・映画産業の担い手育成や、最新技術を活用した
新しいメディア映像表現による芸術分野の創造を図るため、2022 年度にメディア映像専攻を新設した。
【2023～2024 年度の見込】
・県立大学においては、2023 年度に「スペイン語・ポルトガル語圏専攻」を新設する。また、2024 年度には、見直し後の体制の評価を行い、今後の大学運営に反映させる。
・芸術大学においては、メディア映像専攻の大学院開設に向けて、2023 年度に準40

備委員会を立ち上げ、カリキュラムや施設整備のための準備を進める。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人材の確保・育成に関する目標

中期目標

教育研究活動及び大学運営の質の向上と活性化に向け、人事諸制度の適切な運用、必要に応じた見直しを行う。
また、全教職員のワーク・ライフ・バランスの取組を推進するとともに、女性教職員の定着・活躍に向けた組織的な取組を推進する。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
50

教員の一人ひとりが、その意欲を

Ⅲ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

高め、能力を発揮し、質の高い教育・各大学において、全学人事委員会を定期開催し、現行制度を適切に運用しつつ、研究や大学運営を実現できるよう、各教員が実施する自己点検・自己評価の内容に基づき、人事評価を実施した。ま

採用、昇任、給与、評価等人事諸制

た、教員の採用及び昇任について現状の課題を精査し、必要に応じて、制度の見度の適切な運用、必要に応じた改善直しを実施した。

を図る。
【2023～2024 年度の見込】
・教員の採用・昇任等について、現行制度を適切に運用し、現在の評価方法や推薦方法について、必要に応じて見直しを行う。

51

法人・大学運営の多様化・高度化

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

等を踏まえ、教員・職員を対象とし・法人事務職員人材育成方針に基づき、新規採用職員研修や、階層別研修（主事・たＳＤの実施等を通じた大学マネジ

中堅職員、係長、部・課長）、専門研修（メンタルヘルス研修、問題解決講座）、

メント人材の育成を行う。

並びに特定業務研修（研究支援特別研修）を実施した。
・両大学において「公立大学に関する評価制度と内部質保証」をテーマに全学 SD研修を実施する等、大学マネジメント人材の育成を目的として研修を実施した。
【2023～2024 年度の見込】
・今後も、人材育成方針に基づき、その趣旨の実現に向けた教職員が大学運営に資する専門知識を修得するための教員・職員向け研修等を計画的に実施する。

52

大学の教育・研究・地域貢献・グ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

考

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

ローバル化等を支える事務職員の育・他機関への職員派遣については、2022 年度は、新たに名古屋大学 1 名、その他

成のため、職員研修の計画的な実施（愛知県・文部科学省）2 名の職員を派遣した。これにより、他機関派遣の実績

41

や他機関への職員派遣などに取り組人数（2015 から 2022 年度までの合計）は、名古屋大学 4 名、その他 7 名となっむとともに、職員の勤務意欲の向上

た。

や人材育成に資する人事評価を行う

・短期海外研修の実績人数（2015 から 2022 年度までの合計）は、15 名となった。

ため、職員の人事評価制度の定期的・現行の人事評価制度により評価を実施して給与への反映を行うことに加え、評価な検証と必要に応じた見直しを行う。

結果をより厳格に昇任や昇格へも反映させるように、運用の見直しを行った。

【重点的計画】

職員現員数のうち、派遣研修経験者（退職者を除く）の割合（指標）
第三期最終年度までに、海外派遣及

研修実績

合計

職員数※

（2023 年 3 月時点）

22

75

割

合

29.3%

※3 月時点のプロパー現員数（育休・休職者除く）

び他機関への派遣研修に従事した経験を有する法人固有職員の割合を 30％と【2023～2024 年度の見込】

する。

・他機関への職員派遣・交流を継続実施する。なお、短期海外研修については新型
コロナウイルス感染症や海外情勢等の影響を注視しながら渡航可能になった際、迅速に研修を再開できるよう準備を進める。
・現行の人事評価制度を適切に運用するとともに、評価結果のより適切な反映に向けて必要に応じて見直しを行う。

53

より働きやすい職場環境づくりを

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

目指し、ワーク・ライフ・バランス

・時間外勤務の縮減及び年次休暇の計画的取得の促進についての周知を定期的に行や男女共同参画の実現に向けて働きったほか、役職者以上を対象とした階層別研修で業務時間削減等をテーマに、タ方改革を推進するとともに、「女性活

イムマネジメントや業務見直し方法について学ぶ機会を設ける等、時間外勤務の躍促進法」に基づく行動計画を推進

削減・年休取得の促進を推進した。

する。

・ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、ノー残業デーの設置や年休の取得促進のための定期的な通知発出等に取り組んだ。
・女性活躍促進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定して教職員に周知し、目標の達成に向けて取り組んだ。
【2023～2024 年度の見込】
・より働きやすい職場環境づくりを目指して、時間外勤務の削減、年休取得の促進など、職員の意識改革を進める。
・仕事と家庭の両立支援等、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る。
・「女性活躍促進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づき策定した行動計
画を教職員に周知し、目標の達成に向けた取組を推進する。

42

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務の効率化・合理化等に関する目標

中期目標

より効率的、機動的な組織運営、教育研究のサポート機能の向上のため、組織や業務の見直しなどを通じ、事務の効率化、合理化を図る。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
54

事務の効率化・合理化に向け職員

Ⅲ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

考

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】の意識啓発を行うとともに、業務執・毎年度、事務の効率化・合理化を目的として、業務改善のアイディアと過去の行上の課題を抽出し、システム化の成功例について、全職員を対象に募集した。成功例は全職員に共有するととも検討など業務の見直し・改善を図る。

に、応募のあったアイディアについては内容を精査し、実現可能性があるもの、効果が期待できるものは具体的な検討を進めた。
・業務のシステム化について検討を行い、人事給与システム改修による給与明細の電子化及び勤怠管理機能導入（2021 年度）、出張旅費システム改修による復命書の電子化等（2022 年度）を実施した。
【2023～2024 年度の見込】
・事務の効率化・合理化に向けて課題を抽出し、具体的な改善方法について引き続き検討するとともに、その結果を全職員に共有することで意識啓発を行う。

43

第３

財務内容の改善に関する目標

年度評価結果2019 年度

2020 年度

2021 年度

A

A

A

中期目標

外部研究資金や寄附金の獲得など自己収入増加に向けた取組を強化するとともに、効率的な運営により経費節減に努め、安定的な財務運営を実現する。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
55

法人運営の安定性と自立性を確保

Ⅲ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】
・両大学においては、外部資金（助成金等の公募）の情報をメール配信や大学 Webするために、積極的に多様な外部資金の獲得に努める。

サイトへの掲載等で定期的に提供した。また、科研費の申請にあたっては、外部委託の面談や申請書添削を導入したほか、教員に個別に公募情報を紹介した
り、個別相談にも対応する等、積極的な支援を実施した。
・愛知県立大学基金・愛芸アシスト基金の寄附金額の増加に向け、主催イベント
や同窓会等、様々な機会を利用して寄附の周知を行った。
・2020 年度に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生活や修学継続に困窮する学生を支援するために「学生緊急支援基金」を創設、寄付を募集し、寄せられた寄附金を生活や修学継続に困窮する両大学の学生に対する支援金に充当した（寄附件数：269 件、寄附総額：24,881 千円）。また、クラウドファンデ
ィング取扱要領を策定し、2022 年度にクラウドファンディングを実施した（寄附件数：154 件、寄附総額：7,800 千円）。
【2023～2024 年度の見込】
・科研費、助成金等の外部資金の獲得増に向けた研究支援策の強化について検討し、実施する。
・愛知県立大学基金・愛芸アシスト基金の寄附金額の増加に向けた取組を実施する。
・多様な外部資金獲得に向け、情報収集を行い具体的な調達方法について検討する。

56

効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経常経費の

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

考

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】
・物品購入の際には、取引業者の見直し検討を行うとともに、複数業者からの見44

節減を推進する。

積徴取を徹底するなど、より低価格での調達に向けた見直しに努めた。
・両大学の構内照明の LED 化を進め、省エネによる経費削減を行った。
・人件費、定数の適切な管理及び検証を行った結果、組織・職制を見直し、2021
年度に法人事務局 2 部門（総務部門、経営財務部門）を 1 部門（法人事務部門）にするとともに、7 課 1 室を 6 課 1 室体制に変更した。
・旅費支給の適切な予算管理を行うため、出張旅費システムと財務会計システム
がリアルタイム連携し、旅費を審査している段階で、予算の執行状況を把握することができるよう、システムの改修を行った。
・2022 年度には次期中期計画期間を見据えた中長期的な収支見通しを基に、大学法人全体の意識改革を進めた。
【2023～2024 年度の見込】
・適切な予算管理のため、事業別の予算執行状況を適切に管理し、必要に応じて振分けを行う。また、物価上昇に伴う調達コストの抑制や、省エネ対策強化による光熱水費等の経費節減を行う。

第４教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

年度評価結果１2019 年度

2020 年度

2021 年度

A

A

A

評価の活用に関する目標

中期目標

外部研究資金や寄附金の獲得など自己収入増加に向けた取組を強化するとともに、効率的な運営により経費節減に努め、安定的な財務運営を実現する。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
57

大学の教育・研究・地域貢献及び

Ⅲ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

考

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

大学運営に係る自己点検・評価、法・県立大学においては、教育及び大学運営の両面において内部質保証体制のあり

人評価及び認証評価等の外部評価を方を検討し、外部評価を受けるとともに、大学の教育・研究・地域貢献活動及45定期的に実施し、その結果を公表すび大学運営等の状況に関する自己点検・評価及びその結果に基づく改善、向上

るとともに、教育研究の質向上、業に継続的に取り組んだ。また、芸術大学においては、次期認証評価の受審に向

務運営の改善等に活用する。

けた体制・役割分担等の整備を進めた。
・各年度業務実績について、自己点検・自己評価を行った上で、法人評価委員会
による評価を受審し、全て「中期計画を順調に実施していると認められる」との全体評価を得た。この結果を Web サイトで公表するとともに、法人内でも共有し、次年度計画の策定及び中期計画の進捗管理に反映させた。
【2023～2024 年度の見込】
・県立大学においては、2022 年度に整備した自己点検・評価のサイクルに基づき、引き続き各部局における自己点検・評価を行う。また、学内の内部質保証体制
に関する昨年度の検証結果を踏まえ、体制の見直しに向けた具体的な検討、体制整備を行う。
・芸術大学においては、2022 年度から作成したスケジュールに基づき、次期認証評価の受審に向けた準備を進める（認証評価は 2024 年度に受審予定）。
・法人評価委員会による評価を受審し、結果を公表するとともに、評価に基づき、次年度以降の計画立案及び業務運営に繋げる。

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

外部研究資金や寄附金の獲得など自己収入増加に向けた取組を強化するとともに、効率的な運営により経費節減に努め、安定的な財務運営を実現する。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
58

大学の認知度やブランド力の向上

Ⅲ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

考

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】のため、多様な広報媒体等を活用し、・広報連絡会議において、毎年度広報活動計画を策定し、両大学の活動状況を共教育研究、社会貢献にかかる大学の有するとともに、新聞や学報等の紙媒体、公式 Web サイト、Facebook や活動情報を積極的かつ効果的に発信

Twitter、Instagram 等の SNS 等、多様な広報媒体により、教育研究、社会貢する。

献にかかる大学の活動情報を積極的かつ効果的に発信した。
・芸術大学においては、大学ウェブサイトをリニューアルし、大学の情報を効果的に発信した。

46

【2023～2024 年度の見込】
・両大学においてステークホルダーに応じた様々な情報発信を行うとともに、Webサイトを起点とした SNS での情報発信の強化や情報発信体制について見直しを行い、実施する。また、県やジブリパークをはじめとした学外との連携事業について積極的に情報発信を行い、大学の認知度を高める広報施策を実施する。
・芸術大学においては、リニューアルした大学ウェブサイトのカスタマイズを継続し、大学の情報をより効果的に発信する。

第５その他業務運営に関する目標

年度評価結果１2019 年度

2020 年度

2021 年度

A

A

A

施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標

中期目標

大学施設の老朽化対策、計画的な維持管理など施設マネジメントを実施するとともに、学生・教職員の安全安心の確保と危機管理体制の点検・見直しを行う。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
59

良好で安全・安心な教育研究環境を維持するため、施設・設備の点検を定期的に実施するとともに、長寿

Ⅲ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】
・施設・設備の定期点検を実施し、緊急度の高いもの・計画的な対応が必要なものについて随時整備対応を行った。

命化計画の検討も含めて県と調整を

・法人所有施設の長寿命化の検証を進めた結果、築 35 年超の長久手キャンパス体図りながら、計画的かつ効率的に施育館が長寿命化改修対象施設となり、2022 年度に長久手体育館の初期改修基本

設・設備の整備、改修、修繕を実施

設計を行った。また、芸術大学の県有施設については、愛知県が実施する長寿する。併せて、情報セキュリティ（個命化計画において整備されることから、長寿命化改修において着実な改修が行

人情報の漏えい防止等）を確保する

われるよう設計等に積極的かつ具体的に要望を提示し、実施設計を終えた第 1とともに、情報基盤ネットワークの期工事では概ね要望が反映された。

強化を図る。

【重点的計画】

考・情報基盤ネットワークシステム（AIRIS）の更改を 2021 年度に実施し、2022 年
1 月から新システムで運用を開始した。また、情報セキュリティについては、

47

教職員を対象として、二段階認証の導入を行った。
【2023～2024 年度の見込】
・施設・設備の定期的な点検、計画的・効率的な整備を継続し、必要に応じて整備方法の見直しを行う。
・法人所有施設の長寿命化改修対象施設について、長久手キャンパス体育館は 2024
年度に改修を行う。また、芸大の県所有施設の長寿命化改修に主体的に参画し、実施設計・施工において着実な改善を図る。
・情報基盤ネットワークシステム（AIRIS）の適切な運用に努める。また、情報セ
キュリティを確保するための具体的な対策を検討し、実施する。

60

老朽化が著しい芸術大学について

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

は、早期整備に向けた県への積極的【2019～2022 年度の実績】
・愛知県への継続的な要請が認められ、2021 年度に、老朽化等への修繕案件 5 件

な働きかけと施設整備への協力を行の県の予算措置がなされ、実施された。

うとともに、既存施設の利活用につ・施設整備については、愛知県が行うメディア映像スタジオ棟及び新彫刻棟の建いても検討する。

設工事について調整、協力を行った。また、同じく愛知県が実施する長寿命化計画に積極的に参画し、全期間の基本設計及び第 1 期工事の実施設計に概ね要望を反映した。
・既存施設の利活用として、旧音楽学部棟の一部を油画専攻アトリエとして使用したほか、長寿命化改修まで一時供用を停止している旧芸術学棟の一部を期間限定の研究施設とすることとし、必要な改修を実施のうえ、2023 年度からの部分的供用を準備した。
【2023～2024 年度の見込】
・県により新設整備施工中である新彫刻棟建設に引き続き協力する。県有施設の老朽化解消については、県が実施している長寿命化改修に積極的に協力し、キャンパスマスタープラン 2021 に沿った着実な改善を進める。供用を停止している既存施設の利活用については、キャンパスマスタープラン 2021 に沿った用途変更が長寿命化改修計画に反映されるよう県に対して協力する。

61

大規模災害発生時等における学生・教職員の安全安心の確保のため、危機管理体制について点検・検証を行い、体制の充実・強化を図る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】
・両大学において災害発生時対応マニュアルを配布するとともに、各大学・キャンパスにおける防災訓練について、感染症対策を講じた上で実施した。
・コロナ対策本部会議を定期的に開催して各部局の感染者発生状況や学生支援等の情報共有を行い、経済的に困窮する学生への支援策やワクチンの職域接種の実施等について検討し、早急な対応を行った。
・災害時優先業務や、各部局での業務再開時の優先業務を取りまとめ、2022 年度に事業継続計画（BCP）を作成した。

48

【2023～2024 年度の見込】
・学生・教職員の防災意識を高めるため、防災訓練の実施などの対策を継続して実施する。また、引き続き感染症対策を徹底して実施する。
・災害時を想定した体制の構築及び勤務時間外の対応を検討し、業務継続計画（BCP）に反映する。

第５ その他業務運営に関する目標
２ 法令遵守に関する目標

中期目標

法令等を遵守し、適正な法人運営を行うため、ハラスメント・研究不正等の防止、情報セキュリティ対策等のコンプライアンスの徹底を図るための取組を推進する。

進捗状況

中期
中期計画

見込
自己

2019

2020

2021

評価
62

ハラスメント・研究不正・研究費

Ⅲ

備
2022

第三期中期目標の期間の終了時に見込まれる第三期中期目標の期間における（中期見込の自己評価をⅣとした場合はその理由、指標

(自己

業務の実績

未達が見込まれる場合はその理由や代替措置等を記載する。その他、必要に応じて記載する。）

評価)
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

考

Ⅲ

【2019～2022 年度の実績】

不正行為の未然防止や、情報セキュ・ハラスメント・研究不正・研究費不正行為の未然防止や、情報セキュリティ・

リティ・個人情報保護等のコンプラ

個人情報保護等のコンプライアンスの徹底のため、毎年度、教職員や学生向け

イアンスの徹底のため、継続的な啓等、対象別に様々な研修を実施した。ハラスメント未然防止においては、啓発

発活動・研修等を実施する。

リーフレットの配付やポスター掲示等も行った。
・研究倫理や情報セキュリティ研修については、e ラーニングシステムを活用し、教職員や学生が研修を受講しやすくなるよう工夫した。
【2023～2024 年度の見込】
・ハラスメント・研究不正・研究費不正行為の未然防止や、情報セキュリティ・
個人情報保護等のコンプライアンスの徹底のため、継続的な啓発活動を行う。

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