第８章

バングラデシュにおける貧困削減と人間の安全保障

山形

８‐１ はじめに

辰史1

問題および生活上の安全保障問題の現状を詳述する。その後、貧困削減と人間の安全保障を追求する

バングラデシュにおいて、貧困削減と人間の安全ために、日本がどのような点に留意して援助を行う

保障は喫緊の課題である。人間の安全保障にはさまべきか、という点について検討して全体を締めくく

ざまな立場からさまざまな意義付けがなされている。

2る 。中でも強く意識されているのは、国家による人々の生活の安全保障が十分でない場合の問題であ８‐２ バングラデシュの貧困削減

る。国家による国民の安全保障が失敗した場合には、国際社会か市民社会、民間企業など、国家以外の主

バングラデシュは日本の約５分の２の面積の国土

体が人間の安全保障を確保しなければならないからを持ち、人口は１億3000万人である。したがって人である。この意味においてバングラデシュは、人間

口密度が世界で最も高い国の一つである。ガンジスの安全保障のあり方を探るうえでの格好の素材であ川、ブラフマプトラ川、メグナ川流域に位置している。なぜならばバングラデシュは近年、少なくともることから、雨期には毎年多かれ少なかれ洪水が問

いくつかの側面において明らかな経済的成功が見ら題となる。そのうえ、ベンガル湾岸の地域がしばしれるものの、人権問題や災害対策などの非経済的側

ばサイクロンに襲われることから、自然災害の起こ面においては依然として問題山積で、その原因の一

りやすい国として世界に知られている 。さらに、

端は国家の非効率性にあると考えられているからで１人当たり所得が400米ドル程度で、国連によってある。国家の統治機能が十分でないなかで、どのよ

後発開発途上国（Least Developed Country: LDC）

うなメカニズムで経済的な意味での貧困削減が進んに分類されていることから、たとえ天災が発生してだのか。一方、いまだ解決されていない人権問題、

いなくとも、国際的には最貧国と見なされている。

災害に対する脆弱性などの問題を、機能不全が見らしかし近年、バングラデシュの経済パフォーマン

れる政府とともに、どのようにしたら改善できるのスは、ほかのLDCと比較すると優れている。後述すか。このような課題に応えるために、バングラデシ

るように、経済成長率はここ数年、比較的高い率でュの事例は重要な材料を提供してくれるのである。

推移しており、結果として貧困削減も進んでいる。

本章は、このようなバングラデシュの貧困削減と輸出も伸びていることから、人によっては東アジア

人間の安全保障の現状を整理することを目的としての新興工業経済とひとくくりにして論じる場合もあいる。最初にバングラデシュの貧困削減と経済成長る 。本節では、近年のバングラデシュの貧困削減、の実績を整理し、次に現在のバングラデシュの社会経済成長実績をたどる。これによって、現在のバン

3

4

5

1

日本貿易振興機構アジア経済研究所。E-mail: Tatsufumi̲Yamagata@ide.go.jp
本稿作成にあたり研究会座長・参加者および高田峰夫、西川壮太郎の両氏より有益なコメントを得た。記して感謝の意を表する。
2
Commission on Human Security（2003）、UNDP（1994）3
内田（2003a）（2003b）
4
詳しくはThe Office of the High Representative for the Least Developed Countries, Landlocked Developing Countries
and Small Island Developing Statesのホームページ（http://www.un.org/special-rep/ohrlls/ldc/default.htm）を参照のこと。
5
UNIDO（2004）はバングラデシュを韓国、マレーシア、スリランカ、タイ、ベトナム、モーリシャスと同列に扱い、High Performing Economy（HPE）と呼んでいる。また、Todaro and Smith（2003）pp. 503-507 はナイジェリアとバン
グラデシュの貧困削減実績を比較して、バングラデシュのほうが勝っているとしている。

121

「貧困削減と人間の安全保障」調査研究報告書

表８−１

全国

農村部

都市部

バングラデシュにおける貧困削減
1983/1984

1988/1989

1991/1992

2000

貧困者比率

52.3

47.8

49.7

39.8

貧困ギャップ比率

14.5

12.5

13.6

10.3

２乗貧困ギャップ比率

5.7

4.6

5.1

3.6

貧困者比率

53.8

49.7

52.9

43.6

貧困ギャップ比率

15

13.1

14.6

11.3

２乗貧困ギャップ比率

5.9

4.8

5.6

4

貧困者比率

40.9

35.9

33.6

26.4

貧困ギャップ比率

11.4

8.7

8.4

6.7

２乗貧困ギャップ比率

4.4

2.8

2.8

2.3

出所：Osmani et al.（2003）Table II.1, p. 6.

表８−２

教育
ジェンダー
子どもの死亡率ミレニアム開発目標達成度（％）
1990/1991年

2000年

目標値（2015年）

初等教育総就学率

77

97

100

初等教育卒業率

40.7

67

100

女子初等教育就学率

66

97

100

女性の識字率

25.5

40.1

100

5歳以下死亡率

1.51

1.1

0.5

乳児死亡率

9.2

5.7（1997/1998）

3.1

母子保健

妊産婦死亡率

0.47

0.3

0.12

感染症

避妊具普及率

30.8

53.8

100

環境

森林面積率

13

10.2

15

出所：World Bank（2003）Table 3, p. 71.

グラデシュにおける発展の光の部分が見えるであろ

乗貧困ギャップ比率の推移にも表れている。これらう。陰の部分は次節で扱うことになる。

の指標で見た貧困削減の程度は、農村部に比べて都市部でより顕著である。

８‐２‐１ 貧困削減とミレニアム開発目標達
成度

切でないことは、現在まで多くの論者が指摘していバングラデシュにおける貧困問題は深刻である。

る 。なぜならば、所得のような金銭的な選択の可表８−１に示されているように、貧困線以下の生活能性のみを示す指標には、その可能性が結果として水準で暮らす人々が、2000年現在で国民全体の４割

本当に人々の生活水準の向上となって実現するの近くもいる。都市においては貧困層が全体の４分のか、それともほかの非経済的な制約要因によって生１に相当し、農村より経済的観点から見た貧困水準

活水準の向上が妨げられてしまっているのかが示さは低い。しかし、都市においてさえ、人々の体格のれないからである。そのため人々の貧困の程度を多悪さ、結核やデング熱の感染率の高さは日常的に感面的にとらえる必要があり、所得に加えて保健や教じられる。

育、平等、環境といった、多くの人々が普遍的に価一方、バングラデシュの貧困削減が、近年目に見6値を認める指標に注意を払わなければならない。

えて進んだことも注目される。貧困者比率は

このような考慮から国連開発計画（United

1983/1984年度に52.3％であったものが、2000年にNations Development Programme: UNDP）が人間

は39.8％にまで低下している。この貧困水準の低下

開発指数（Human Development Index: HDI）を作

傾向はほかの貧困指標である貧困ギャップ比率、２成し、各国の所得、保健、教育の発展度合いのバラ

6122

さて、貧困は経済的基準からのみ判断するのが適World Bank（2000）

第Ⅱ部

ンスを示しているほか、ミレニアム開発目標においては、所得、男女間の平等、教育、保健、環境それぞれに2015年を期限とした目標を定めている。

人間の安全保障の視点を取り入れた貧困削減に向けての国別地域別分析
第８章 バングラデシュにおける貧困削減と人間の安全保障

1990/1991年の値から後退している。
このように一部例外はあるものの、バングラデシ
ュの所得貧困指標も非所得貧困指標も、全体として

表８−２はバングラデシュの主たる開発指標が2015年を期限としたミレニアム開発目標に向かっては着実に改善の方向に向かっているということができる。

改善を進めていることが示している。男女を合わせた初等教育総就学率は1990/1991年の77％から2000

８‐２‐２ 経済成長

年には97％に上昇し、2015年の目標値をほぼクリア

このようなバングラデシュの貧困指標の改善が、している。しかし初等教育卒業率は、改善は進んで1990年代の安定した経済成長によって支えられていいるものの67％に過ぎず、目標の100％にはほど遠たことは、あまり知られていない。

い。同様に女子の初等教育就学率も97％にまで達し

図８−１の実線は1990年代前半から今日までのバているが、女性の識字率は2000年に40.1％であって、ングラデシュの実質経済成長率を示している。この

まだまだ不十分である。５歳以下の子どもの死亡率

間、バングラデシュ経済が年間５％程度の安定したは1990/1991年の1.51％から2000年には1.10％に低下

成長率で成長を遂げたことが分かる。2001年の同時したものの、目標達成のためにはさらに0.60ポイン

多発テロにより世界経済は打撃を被ったのである

トの低下が必要とされている。同様に乳児死亡率もが、バングラデシュ経済は2001年度に５％強、2002

9.2％から1997/1998年には5.7％に低下しているもの

年度にも4.5％程度の比較的高い成長率を示したののさらなる改善が必要である。妊産婦死亡率も同様である。
また、図８−１の破線が示す実質１人当たり経済である。
感染症については、性感染症の予防につながる避成長率の推移から、この間経済全体のみならず１人

妊具普及率のみデータが得られている。避妊具普及

当たり所得も高率で成長していたことが見て取れ率は上昇しているものの目標達成にはほど遠い。環る。１人当たり経済成長率は1990年代前半には平均境改善の指標である森林面積率に至っては、３％弱で推移していたが、同後半には3.5％程度へ

図８−１
7.0

バングラデシュの経済成長

％

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
1992

1993

1994

1995

1996

実質経済成長率

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003
（６月まで）

実質１人当たり経済成長率

注：横軸は年度を表す。
出所：World Bank（2003）Table 1, p. 69.

123

「貧困削減と人間の安全保障」調査研究報告書

図８−２

バングラデシュの輸出成長

百万米ドル

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1983
-84

1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003
-86
-88
-90
-92
-94
-96
-98 -2000
-02
-04
総輸出額

衣類輸出

出所：Quddus and Rashid（2000）Table 1, p. 51、およびBangladesh Garment Manufacturers and Exporters
Association（BGMEA）データ。

7と上昇した。2000年度に５％弱へと急上昇したもの発展した 。米国とEUがその主要市場である。現在の、その後は以前の水準を維持している。この１人では両市場それぞれにおいて上位の輸出国となるま

当たり経済成長率の上昇傾向には人口増加率の低下でに発展している。2003年の統計で見ると、バングが寄与している。1992年度には２％であった人口増

ラデシュの縫製品輸出額は米国において第12位、加率が2000年代には１％を少し超える程度の水準へ

EUにおいて第４位である。従業員400人程度の中規と下落した。

模なベンガル人資本による工場が4,000社程度操業していることが特徴である。これは同様に衣類輸出

８‐２‐３ 輸出成長
高率の経済成長を支えたのは輸出成長であった。

900人程度で外資を中心とする企業数が200に過ぎな

図８−２に示したようにバングラデシュの輸出は名いことと著しい対照をなしている 。カンボジアと目額で1983/1984年度から2002/2003年度までの19年比較するとバングラデシュの縫製業は内資中心、中間に約７倍に増加している。これは年成長率に換算

小企業中心なので、その発展が国内所得増に反映さすると111％という高率である。この輸出の高成長れやすく、所得分配上も、国内の所得格差縮小に貢は衣類の輸出によっていることが図８−２から分か献する可能性を秘めている。

8る。従来、バングラデシュはジュートやジュート製

またバングラデシュ縫製業は、貧困層に相当する品を主力輸出品とする一次産品輸出国として知られ労働者を数多く雇用することで貧困削減に貢献してていた。しかし1980年代から近年にかけての輸出増いる。これは表８−３に示した2001年８−11月に筆はほとんどが衣類の輸出額の増加によって説明さ者らが行った企業調査（標本数249社）結果に明られ、それ以外の品目の輸出額はさほど増えていないかである。表８−３はニット衣類生産企業の部門・ことが図から読み取れる。

職種・経験年数・性別平均賃金を示している。国際

輸出向け縫製業は、韓国企業の直接投資を契機に
7
8

124

が成長を遂げているカンボジア縫製業の平均規模が貧困線を１日１人当たり100米ドルとすると、このBhattacharya and Rahman（2001）、Hoque et al.（1995）、Islam（2001）、Rhee（1990）
山形（2004）

第Ⅱ部

表８−３

人間の安全保障の視点を取り入れた貧困削減に向けての国別地域別分析
第８章 バングラデシュにおける貧困削減と人間の安全保障

バングラデシュのニット衣類生産企業の平均賃金（2001年）

経験年数

１年未満

１−５年

６−９年

10年以上

職種

男

女

男

女

男

女

男

経営者・管理職

4,000

15,000

9,661

7,500

11,5498,333

その他事務職

3,688

−

5,139

5,673

7,661

15,000 11,269

−

技術者

4,000

−

−

−

8,889

−

10,000−セーター、靴 作業監督者

4,500

−

4,914

4,000

5,191

4,941

9,000

下の編み立て 工員

2,500

2,500

4,515

3,271

7,052

3,614

補助工員

1,026

1,015

1,386

1,166

−

技術者

4,875

−

4,789

5,000

作業監督者

−

2,000

3,405

工員

1,686

1,600

3,008

補助工員

1,051

1,160

1,122

事務部門

縫製

（単位：タカ）
平

男

均
女

男女計

9,210

12,293

7,131

8,005

7,142

8,625

−

8,625

−

5,151

4,800

5,085

8,000

3,000

5,269

3,454

4,979

−

−

−

1,311

1,110

1,213

5,862

−

9,161

−

7,203

5,000

7,190

4,684

4,118

4,968

5,179

3,000

3,974

4,738

4,015

3,053

3,343

2,993

4,484

5,500

3,218

3,015

3,153

1,178

1,277

1,256

1,583

−

1,136

1,183

1,158

女

15,228 14,000 12,415

注：１タカは約２円である。2001年８−11月に筆者らが行ったニット衣類生産企業調査（標本数249社）による。単位はタカ（US$1＝54Tk）。国際貧困線は約1620Tk（＝US$30）である。バングラデシュの首都ダッカの貧困線は、2000年において、食糧のみを換算した場合649Tk、食糧以外の必需品も換算した場合893Tkとされている。
出所：Bakht, Yunus and Salimullah（2002）

水準は約1,620タカに相当する。また、バングラデ

生産企業全体に対して行われた別の調査によれば、

シュの首都ダッカの貧困線は2000年において、食糧補助工員から工員への昇進に要する平均期間は８ヵのみを換算した場合649タカ、食糧以外の必需品も月に過ぎないこと、また補助工員と工員の間の平均換算した場合893タカとされている。ここで注目さ学歴に大きな差がないことから、補助工員から工員れるのは、通常の労働者が雇用機会を得る最初の職への昇進には大きな障壁がないことが示唆されてい種である補助工員（helper）の賃金は経験の如何にる 。このようにバングラデシュの縫製業での雇用かかわらずおおよそ1,000〜1,600タカで、国際貧困機会を得た貧困層の人々は、まずは補助工員として線には及ばないものの、バングラデシュ政府が推定

貧困線レベルの所得を得て、その後昇進によって貧したダッカの貧困線よりは高い、ということである。

困から脱却していくものと考えられる。

9

それぞれの国内事情を考慮した後者の貧困線のほう

そのうえ、縫い子の多くが女性労働者であり、職がより正確だと考えられることから、バングラデシ

種、経験の同じ労働者間で比較すれば、男女の賃金

ュのニット衣類産業に勤める労働者は、貧困線を少格差がほとんどないことが注目される 。

10し上回る程度の賃金を得ていると考えられる。なお

縫製業に加え、海外出稼ぎもバングラデシュにとOsmani et al.（2003）によれば、1999/2000年度のって貴重な外貨獲得源となっている 。BBS（2004）

家計調査の結果として、農村の貧困層が農業によっによれば、2001年には約19万人の労働者が海外へとて、自営の場合には月に569タカ、農業労働者とし出発している。出稼ぎピークの1997年には出稼ぎ数ては833タカを得ており、非貧困層を併せて平均をは38万人に達した。行き先として最も多いのはサウ

とると、自営、農業労働者の場合にそれぞれ829タ

ジアラビアで、2001年には全体の71％を占めている。

カ、846タカを得ていたことが分かっている。これ

これにアラブ首長国連邦やシンガポールが続く。

らは補助工員の賃金に及ばないので、バングラデシ

1997年にはマレーシアへの出稼ぎが15万人へと急増

ュの農村で農業部門に従事する人々にとって、補助し、これがこの年の全体の出稼ぎ数を押し上げた。

工員の賃金は十分魅力的であると推察される。さらその後、マレーシアへの出稼ぎは急減している。

11に表８−３から、補助工員が工員（operator）へと

バングラデシュ中央銀行によれば、出稼ぎ労働者

昇進すれば、賃金は縫製部門の場合、1.5〜３倍とによる送金額は2002/03年度に30億米ドルに達してなることが分かる。2003年にニット衣類・織布衣類

おり、これは輸出額の半分弱に相当する。この額は9

Fukunishi et al.（forthcoming）
Ibid.
11
三宅（2003a）、長谷・三宅編（1993）
10125

「貧困削減と人間の安全保障」調査研究報告書

同年の経常収支赤字より大きいことから、出稼ぎ労しようと考えるとき、経済的な生活水準がいくら改働者による送金が貿易ギャップをかなりの程度埋め善しようとも、これらの問題を避けて通るわけにはる役割を果たしていることが分かる。

いかない。
以下では、暴力、差別、難民、子ども、天災の順

このようにバングラデシュにおいて経済成長は堅にそれぞれが内包している問題とその背景について実に続いており、輸出成長、海外出稼ぎという意味説明する。天災以外は日常リスクの範疇に入る問題

での国際化も進んでいる。このような中で、経済的である。また天災の中でも、多かれ少なかれ毎年生

意味での貧困削減は大きな進捗を見せている。

じる洪水は、日常リスクの範疇に入れることもでき

一方これら経済的に良好なパフォーマンスは、縫るであろう。引き続いて、それらの問題がバングラ製業や海外出稼ぎ頼みで成し遂げられたものであ

デシュ社会に根強く残る要因となっている「国家のり、それら以外に国際競争力を持った輸出品が存在機能不全」について述べる。

しないというところにバングラデシュ経済成長の脆
弱性が垣間見える。総輸出額の４分の３を占める縫８‐３‐１ 暴力

製品輸出がひとたび変調をきたしたら、その影響が（１）女性への暴力とパルダ、ダウリー

経済全体に波及する可能性がある。2005年１月をも警察機能が整備されていない社会において、暴力って、縫製品を含む繊維製品の貿易が数量制限のなは有効に阻止されない。バングラデシュはまさにこい自由貿易になることがWTOの合意として定めらの状態であって、家庭内でも地域社会でも暴力が横れていることから、2005年以降の縫製業の先行きに行し、それが男性から女性へ行使されるケースには

12は不透明さがある 。

南アジア特有の文脈が存在する。この意味において
バングラデシュの女性は明らかに脆弱層に分類され８−３ バングラデシュにおける人間の安全保障る。
バングラデシュにはパルダ（Purdah）と呼ばれる行動規範があり、女性は外に出ず、家の中でも限

これまでバングラデシュが経済的には急速に成長られた男性家族・親族以外とは接触しないこととさしていることを述べた。首都ダッカをはじめとするれていた。外出の必要があるときにはブルカと呼ば都市が大きく変貌しているばかりではなく、農村にれる頭から足までを覆う着物を身につけるのであもマイクロファイナンスやNGO、携帯電話など新る 。このような厳しい行動規範が女性に課されてしい息吹が流れ込んでいる。それらは都会から流入いるため、一般に女性の経済力は弱い。女性は少なするのみならず、帰村した出稼ぎ労働者や国際

くとも経済的に、男性に依存した生活を余儀なくさ

NGOを通じて海外から直接流入することもある。

れていた。近年、女性の経済力は、マイクロファイ

1314

そのような新しい情報や考え方、商品などが農村

ナンスや縫製業の発展により拡大した 。グラミンに流入し人々の生活が変化していく中で、バングラ

銀行をはじめとするいくつかのマイクロファイナン

デシュにはまだまだ多くの問題が残されている。そス実施機関は貸し出し対象として女性を選ぶことがれらのうちのいくつかは長年問題にされていながら多いうえ、縫製業の発展は教育水準の低い女性労働

未だに十分な手当てがなされていないものであり、力の雇用を増加させた。しかしそれでも男性優位のまたいくつかは近年になって初めて生じた問題であ

社会構造、思考様式は根強く残っており、頻発するる。バングラデシュにおける人間の安全保障を達成

男性から女性への暴力は、バングラデシュにおける12

2005年１月の繊維製品貿易自由化はバングラデシュにおいては数年前から脅威ととらえられていたが、2005年を目前に控え国際的論調にも、自由化後には中国が競争に勝ち残り、バングラデシュはシェアを落とすという見方が出てきている（de Jonquières（2004）、Buerk（2004））。しかし2004年末および2005年初めには、明るい見通しのほうが支配的になってきている（Ahmed （2005）、Bradsher（2004）、Economist（2004）、Financial Express（2005））。
13
Engels（1996）、辛島他監修（1992）、村山（1995）
14
Khandker（1998）、Mahmud（2000）、村山（1995）

126

第Ⅱ部

表８−４

人間の安全保障の視点を取り入れた貧困削減に向けての国別地域別分析
第８章 バングラデシュにおける貧困削減と人間の安全保障

メディアで報道された女性への暴力（2000年）
件数

うち殺人を伴うもの

裁判所受理件数

強姦

855

107

404

ダウリー

281

179

148

家庭内暴力

342

284

177

フォトワ

31

−

5

酸投下

165

1

54

自殺
計

202

−

76

1,876

571

864

出所：Pereira（2001）Table VIII.1, p. 133.

表８−５
区

メディアで報道された妻に対する暴力（2000年）
分

件数

うち裁判所受理件数

夫による暴力45

7

夫の親族による暴力

11

4

妻の親族による妻への暴力

1

0

夫による妻の殺人

226

132

夫の親族による妻の殺人

31

16

妻の親族による妻の殺人

27

18

離婚

1

0

342

177

計
出所：Pereira（2001）Table VIII.2, p. 138.

人間の安全保障を考える際の最重要課題といえる。

タは1999年のもので、殺人は3,386件、強姦は3,140

Kabeer（1996）は1970年代後半から行っている件である。この値は同年の日本（殺人1,265件、強バングラデシュのフォリドプール県一帯の農村での姦1,857件） と比べると多いが、米国（殺人１万開発活動を通じて目の当たりにした女性に対する暴6000件、強姦８万9000件） と比べれば少ない 。た力を７つの事例にまとめている。夫から妻への暴力だし、米国、日本に比べバングラデシュの警察機能が日常化しているうえ、女性がそれに耐えるのが当は弱く、住民の警察への信頼度も低いと考えられる

然だと考えられていること、経済力のない妻の扶養ことから、統計に表れた犯罪件数は過小評価であるを放棄してほかの女性に走る夫に対する社会的制裁可能性が高いことに注意が必要である。

15

16

17

が希薄なこと、有力者であれば強姦など凶悪犯罪も国全体の、しかも男女を合計したデータでは上述見逃されること、未亡人や外で働く女性が強姦の被のようなジェンダーにまつわる構造的な暴力の全体

害に遭いやすいこと、また財産争いに起因する親族像が見えてこない。表８−４はPereira（2001）が間の暴力沙汰、それらに対する警察や医師の職務怠整理した女性に対する暴力についての報道の件数に慢、そして女性自身に内在している低い階級の女性

関する統計である。報道されない犯罪もあるために、に対する差別的感情をも、彼女は指摘している。そ

表８−４に示されている犯罪の件数は上記の政府統

れらはバングラデシュの農村に住むすべての人々に

計よりは少ない。報道された暴力の件数に比べて裁当てはまるわけではないとしても、バングラデシュ

判所に届けられた件数が、半分以下の少なさであるの農村社会における女性の安全の危うさを物語るにことが注目される。

は十分である。
BBS（2003）によると、犯罪に関する最新のデー

表８−５は、やはりメディアで報道された親族による妻への暴力を加害者とその帰結別にまとめたも

15

総務省統計局（2004）
U.S. Census Bureau（2004）17
人口を比べると、バングラデシュの人口は2001年に約１億3000万人と推定されており、米国の人口（２億8000万人）の約半分である。
16127

「貧困削減と人間の安全保障」調査研究報告書のである。夫による暴力の件数は実際には表８−５分の２に当たる179件が殺人事件へと発展している。

に示されている45といった数より多いことが明らか殺人に発展しなかった残り３分の１のケースで何がである。報道されるのが稀であると考えたほうがよ起こったのかが表８−６に示されている。肉体的暴かろう。むしろ報道される頻度としては、夫による力のほか、硫酸や塩酸をかけられることによる火傷、妻の殺人が群を抜いている。ここでも注目されるの自殺、強姦や扶養放棄の事例が報道されていることは、夫が妻を殺した場合にさえ裁判所に届けられるがわかる。

ケースがほぼ半分に過ぎないことである。

怨恨から人の顔や体に酸をかけるという暴力は、暴力や夫からの一方的離婚の一因となっているのここ数年バングラデシュ社会に広まっている。あるが、結婚持参財・婚資（ダウリー）の習慣である。

記事によれば、酸投下事件は1996年に80件、1999年

ダウリーはインド北部の上層のヒンドゥー教徒社会に168件報告されたという 。またDaily Star（2002b）で発達したとされており 、女性が生家から婚家へ

18によれば、2001年には350人以上が被害に遭い、被移る際に、婚出する生家側から、花嫁自身ないし婚害者の90％が女性だという。男性や子どもに対する家側へ贈られる財産を指す。そもそもイスラム社会

酸投下の割合も増加している。硫酸や塩酸によるケにはなかった習慣であるが、バングラデシュではースが多く、投下されると顔や体に一生消えない傷

19

21

1980年代に急増したと言われている 。花婿側が高跡を残す。酸が骨にまで達する場合もあり、被害者

価なダウリーを花嫁に期待するようになると、価値は肉体的な打撃に加えて精神的にも大きな痛手を受の低いダウリーしか用立てることのできなかった花ける。結果として、それまで行っていた学校や職場

嫁の婚家での立場が弱くなり、花婿側はそれをもっに復帰できなくなることが多い。結婚や性的関係をて花嫁に対する虐待を正当化することがある。また女性が拒否した場合に、恨みに思った男性が酸投下

ヒンドゥー教徒の間にはサティーという、寡婦が夫を犯す場合が多く、少年や若い男性が少女や若い女の火葬の際に一緒に生きながら焼かれる習慣がある性に対して行うのが典型だという。2002年に「酸管ため、ダウリーの額に端を発した争いが生じた場合

理法（Acid Control Act）」が制定され、死刑や終に、対立が高じて妻が焼き殺されることさえある。

身刑を含む罰が与えられることになったが 、法執

ダウリーはバングラデシュ農村社会に広範に浸透

行の強制力を持つはずの警察の機能が不十分なためしている。ダウリーは1980年の「ダウリー禁止法

か、問題は依然として残っている。酸投下の被害者（Dowry Prohibition Act）」により、与えることもへのカウンセリングはUNICEFなどが中心となって受け取ることも罰則の対象となっているが、徹底さ行っている。一方、硫酸や塩酸は農村部では自動車

れてはいない。マイクロファイナンスの創始者としのバッテリー、一般の塗装などに用いられているとて知られるグラミン銀行は1984年に「16の決心」を考えられており、それらの用途の硫酸・塩酸の供給定め、その11番目の決心としてダウリーの授受をしと保管の管理が必要とされる。

22

ないことを宣言し、これについての借り手の同意を融資の条件としているほか、毎週の集会で16の決心が復唱されることになっているのだが、それでもダ
20

ウリーという習慣は生き残っているのである 。

バングラデシュにおける人間の安全保障を考える
に際し、近年より重要性を増しているのが村裁判の表８−４に、ダウリーに関する事件の報道件数が役割である。近年、村裁判の結果出される宣告のう

示されている。よほどの事件に発展しないと報道のち、人権侵害と思われるほど過酷な刑罰が科される

対象にもならないためか、報道された281件の約３ことが「フォトワバジ」と呼ばれて問題視されてい18

辛島他監修（1992）p. 311
村山（2003）、Kabeer（1996）邦訳pp.35-36
20
Yunus and Jolis（1997）邦訳p.162
21
Financial Express（2000）
22
Daily Star（2002a）（2002b）
19128（２）村裁判第Ⅱ部

表８−６

人間の安全保障の視点を取り入れた貧困削減に向けての国別地域別分析
第８章 バングラデシュにおける貧困削減と人間の安全保障

2000年に報道されたダウリーにかかわる暴力

妻に対する暴力
肉体的暴力

件数

うち裁判所受理件数

246

138

その結果としての妻殺し

（179）

（101）

酸をかけることによる火傷

18

7

妻の自殺

9

2

強姦

2

0

妻の扶養放棄

6

1

281

148

計
出所：Pereira（2001）Table VIII.4, p. 138.

る23。フォトワとはイスラム法に精通した法学上の決が出される場合には人権侵害を悪化させる 。刑26

権威者であるムフティーが下す判断を指す。本来裁

罰も鞭打ち、石打ちといった刑による肉体的苦痛も判官の機能を持っていないムフティーの下すフォト

さることながら、それに伴う不面目により地域で差

ワは助言、あるいは示唆としての性格を持ち、フォ別されるなどの社会的制裁も結果として加えられトワの法的効力はきわめて弱いはずである。ところ

る。村内で蔑視されることも多く、それを苦にしたが近年、ムフティーではないモスクの管財人や地方自殺も多発している。

議会議員といった聖俗両面における地域の実力者

ここで注意したいことは、フォトワバジもダウリ

が、シャリーシュと呼ばれる村裁判において、恣意

ーもバングラデシュのイスラム社会で習慣としてこ的とも思われるプロセスで、人権侵害と思われるほこまで広まったのは最近のことであり、必ずしも伝ど厳しい刑罰を科す「フォトワ」を下すことがある。

統的な風習とは言えないということである。高田このような形で下される「フォトワ」や「フォトワ」（2000b）は、バングラデシュ社会において女性のエ24を下す人々は「フォトワバジ」 と呼ばれ、問題視さ

ンパワメントが進むと同時に、地域外からNGOがれている。

流入するという形のグローバリゼーションが社会構

具体的には、以下に示すようなヌルジャハン事件
25

造を変えていくことへの反動としてフォトワバジがが有名である 。正式に離婚したヌルジャハンとい盛んになったと解釈している。その一方で、中東へう女性が1992年に再婚した際に、その離婚が無効で、の海外出稼ぎという形のグローバリゼーションは、したがって再婚は違法であるとのフォトワバジが村

サウジアラビアを中心とするイスラム諸国との結びの有力者から出され、ヌルジャハンとその再婚相手つきを深め、出稼ぎで得た資金でイスラム宗教教育

は101回の石打ち、ヌルジャハンの両親は50回の鞭の学校であるマドラサの数を増やすことによって、打ち、結婚式の出席者は自分の両耳を持ったままス

女性のエンパワメントに抵抗感を持つ人々の数を増

クワット10回の刑が科されて、即座に実行された。

やすことにも貢献しているようである。

ヌルジャハンは屈辱に耐えかねて殺虫剤を飲んで自殺してしまったという。

シャリーシュは潜在的には農村内での係争を収拾27する重要な役割を果たしうるのであるが 、現在のこの「ヌルジャハン事件」に代表されるようなフところ、地域の有力者の権力を乱用による人権侵害ォトワバジは、現在大きな社会問題となっている。

に加担してしまう例が数多く報道されている。バン

司法制度の弱いバングラデシュにおいて村裁判は、

グラデシュにおける人間の安全保障の水準をより高うまく活用すれば便利で有効であるものの、例えばめるために、司法制度構築や法律家の養成、警察の男性に偏った評決、または地域の有力者に有利な評

キャパシティ・ビルディングによる説明責任、透明23

高田（2000a）（2000b）（2001）（2002）
以下では近年横行している、ムフティー以外の権力者たちが下す宣告や、それら権力者たちのみを総称してフォトワバ
ジと呼ぶ。
25
高田（2000a）
26
Pereira（2001）、UNDP（2002）27
矢嶋（2003）
24

129

「貧困削減と人間の安全保障」調査研究報告書性、公平性の確保といった面で国際協力する余地が大きいと考えられる。

このほか、三宅（2003b）は清掃や屎尿処理に従事するため植民地時代に周辺のインド諸州から流入した清掃人カーストの人々の生活状況もマイノリテ

８‐３‐２ 差別：マイノリティ、難民、カースト

ィ問題の一つとして重視している。

一般にバングラデシュは「ベンガル語を話すベン
ガル人ムスリムの国」と見なされている。憲法においては、宗教、人種、カースト、性別、出生地に関人間の安全保障委員会報告の中では難民問題、中する差別は禁止されており、ヒンドゥー教、仏教、でも国家が「移動を強いられた人々」を難民条約上キリスト教の祭日が国の休日となっているなど、イの難民と認定していない場合に、彼らの身の上に生スラム教以外の宗教への配慮がなされている。しかじる人権問題を重視している 。バングラデシュにし1988年の憲法改正に際してはイスラム教が国教とおいても独立以来の難民問題が残っている 。

30

31

されるなど、上述の平等規定に対立するような動き

そもそも1971年のバングラデシュ独立前には1000も見られる。これに象徴されるように、バングラデ

万人とも言われる大勢のベンガル人がインド領内にシュ政府の民族的・宗教的少数派集団といった脆弱

避難して難民化した。独立を勝ち取った後には彼ら層に対する扱いには多くの問題が残されている。

の新生バングラデシュへの帰還と、反対にバングラ

第一に、バングラデシュ東南部のチッタゴン丘陵

デシュからパキスタンに移ろうとする人々、そして地帯にはチャクマ、マルマ、ムルなどの先住民族がパキスタンからバングラデシュへ移ろうとする人々

28

住んでいる 。彼らはそれぞれ民族ごとに、仏教、の扱いが問題となった。周辺インド諸州に避難した

ヒンドゥー教、キリスト教、アニミズムなどを信仰

人々のほとんどが自力でバングラデシュに帰還したしている。東インド会社時代には一定程度の自治がと言われるが、それ以外の人々の空輸などのために許されていたが、東パキスタン時代およびバングラ

国 連 難 民 高 等 弁 務 官 事 務 所 （ Office of United

デシュ独立後も政府との間の紛争が続いた。1970年

Nations Commissioner for Refugees: UNHCR）が代後半からは同地域におけるベンガル人の入植が行活躍した 。

32

われたことなどから、問題はより複雑化した。1997

その際、解決がなされなかった問題として、イン年に政府との間で和平協定が結ばれたが、緊張関係

ドのビハール州出身のイスラム教徒の法的地位があは完全に解消されるに至っていない。

る 。ビハール人は1947年のインド・パキスタンの33

第二にチッタゴン丘陵地帯以外の地域においても分離独立時に、当時の東パキスタンに約100万人が宗教に関する差別の問題がある。外川（2004）や移住した。しかしバングラデシュ独立時には西パキ

Mohsin（2001）は特にヒンドゥー教徒に代表されスタン側に立つ人が多く、独立直後にはビハール人るマイノリティに対する差別について、敵性資産法

全体がベンガル人から報復されることとなった。まなどによる土地問題、憲法などに見られる法的・社

た、1973−1974年のバングラデシュ、パキスタン間

会的不平等、および雇用・政治参加に関する差別、の居住民の交換の際には、ビハール人の帰還に対し日常生活における差別について述べている。象徴的

パキスタン側が抵抗し、全ビハール人を受け入れてにはタスリマ・ナスリンという女性作家がイスラムはもらえなかった。結果としてダッカのモハマドプ

原理主義者によって追われるヒンドゥー教徒を題材

ールの「ジュネーバ・キャンプ」などに、現在でもにLajja（恥）という小説を書き、大きな反響を呼20万人以上のビハール難民が居住している 。彼ら

29

はパキスタン政府にも受け入れてもらえず、バング

んだことで知られている 。
28

清水（2003）、Mohsin（2001）
Nasrin（1993）30
Commission on Human Security（2003）
31
大橋（2003）
32
UNHCR（2000）
33
Ibid.
34
大橋（2001）29

130

８‐３‐３ 難民34第Ⅱ部

人間の安全保障の視点を取り入れた貧困削減に向けての国別地域別分析
第８章 バングラデシュにおける貧困削減と人間の安全保障

ラデシュ政府も市民権を認めていない状況である。

らはおよそ75米ドルで売られ、体重を落とすために

また、バングラデシュのミャンマー国境の難民キ

食糧や睡眠を減らされることになる。また、よしん

ャンプには現在も２万2000人程度のロヒンギャ難民

ば彼らが親元に帰ることができたとしても、その頃35がいる 。彼らはバングラデシュと隣接するミャンには母国語をすっかり忘れてしまっているという。

マーのヤカイン州のイスラム教徒で、ミャンマー政

また、親の離婚やどちらかの親の死亡、そして再府の迫害を恐れてバングラデシュに流入した。1978

婚に伴う継父、継母と子どもの不和により、子ども

年にミャンマー政府はロヒンギャ人を「国内に不法が家を離れ路上生活を始めることがある 。ストリに流れ込んできた外国人」と見なして逮捕・追放しート・チルドレンになると子どもたちは自活せざるたため、15万−25万人のロヒンギャ人がバングラデ

を得ず、駅や港、市場での荷物運び、くず拾い、物シュに逃れた。その後、バングラデシュ・ミャンマ売りなどで日銭を稼ぐが、当然その所得は低い。まーの二国間で帰還協定が結ばれ、帰還が実施されたた教育を得る機会はほとんどなくなり、犯罪、麻薬

ものの、その後もミャンマー政府の差別待遇は続き、などに遭遇する危険は増す。女の子の場合にはセッ

再び1991−1992年に25万人の難民のバングラデシュ

クス・ワーカーになるケースもある。

36

流入があった。1993年にはヤカイン州において
UNHCRの活動が認められるようになり、ロヒンギ
ャ人の国籍取得が試みられているが、依然として完全解決には至っていない。

８‐３‐５ 天災
バングラデシュは洪水の国として知られている。
内田（2003a）にあるように、洪水には肥沃な土を毎年もたらし、漁場をも提供する自然の恵みとして

８‐３‐４ 子どもの側面がある。もちろんもう一方では土壌を浸食し、社会的脆弱層としての女性の問題については８−

住環境を危うくする災害としての側面がある。毎年３−１において述べた。ここではもう一つの脆弱層の洪水の程度により、人々は利益も不利益も被ってである子どもをめぐる人間の安全保障問題についているのである。ただし、洪水はガンジス川、ブラフ

述べたい。

マプトラ川、メグナ川という３大河川によって徐々バングラデシュの子どもをめぐる人権問題は多岐に進行するので、その動向は一般に予測可能である。

に わ た る 。 Heissler（ 2001）、 Shishu Adhikar

その意味で洪水被害は年に一度とはいえ、日常的リ

Sangjog（2001）は多くの問題を広くカバーしていスクに分類することができるであろう。

る。具体的には、子どもへの暴力、児童労働、性的これに対し、サイクロンは非日常的リスクである。

虐待、人身売買、性産業従事、ストリート・チルド

その来襲の仕方と被害は日本における台風のそれをレンなどが問題視されている。

激しくしたものと思えばよい 。風が強いうえ、そ37

児童労働は家庭内での手伝いのような問題性の低の風が50度以上の高温の場合もある。またサイクロ

いものからセックス・ワーカーとしての労働まで範

ンは高潮も伴い、その程度によっては家屋を破壊し囲が幅広い。深刻な児童労働は人身売買や親元を離多くの人々の命を奪う。1970年11月のサイクロンでれての路上生活、性的搾取など、ほかの問題と重なは50万人が、1991年４月のサイクロンでは14万人がって生じる。例えば８歳にも満たない子どもたちが犠牲となり、1960−1997年の間に70万人を超える

バングラデシュやパキスタンからアラブ首長国連邦

人々が亡くなったとされている。

にラクダ競走の騎手として連れ去られるケースがあ日本をはじめとする援助機関・国がサイクロン・る。Economist（2002）によれば、過去10年間にシェルター建設の援助をしている。これは鉄筋コン

1,600人のバングラデシュの子どもがアラブ首長国

クリート造りの建物で、サイクロン来襲時に人々が連邦でラクダ騎手をしていたという推定がある。彼

避難できる場所を提供する。シェルターの絶対数は35

大橋（2001）、延末（1995）、UNHCR（2000）
白幡（1999）（2003）37
内田（2003b）、BIDS（2001）
36

131

「貧困削減と人間の安全保障」調査研究報告書

表８−７
地域
Division

ヒ素汚染の広がり

総郡（Thana）数（a）

ヒ素汚染の発生した郡数（b）（a）/（b）

Dhaka：中央部

134

61

45％

Chittagong：南東部

93

21

22％

Rajshahi：北西部

127

35

27％

Khulna：南西部

63

42

66％

Barisal：南部

38

18

47％

Sylhet：北東部

35

34

97％

計

490

211

43％

出所：Hasan（2001）Table XVIII.1, p. 268.

不足していると言われている。
このほか、非常に大きな問題となっている自然災
38

国民の利益を最大化すべく立ち働いているかどうか、という点は近年、ガバナンス（governance）

害はヒ素汚染である 。これはバングラデシュおよという用語によって表されている。そしてガバナン

びインドの西ベンガル地方に発生している現象で、スの良し悪しを検討する際には公務員の汚職の頻度

もともと地下にあったヒ素が溶け出して井戸水に流や程度が問題とされることが多い。

入した結果、それを摂取した人々がヒ素中毒にかかっている。

各国別の汚職の程度について調べている機関のう
ち最も早くからこの問題に取り組み、指標を発表しヒ素中毒はバングラデシュ全土で発生している

続けてきたNGOとしてTransparency International（表８−７）。ヒ素中毒にかかると皮膚に斑点ができがある。このNGOは実感汚職指数（Corruption

たり突起ができたりし、症状が進むと結膜炎、ぜんPerceptions Index）を作成し毎年公表している。

そく、泌尿器障害にかかる恐れがあり、さらに進行

バングラデシュはこの指標のリストに2001年に初登すると皮膚、肝臓、泌尿器、肺の癌に発展しうる。

場して以来、４年連続最下位という不名誉を拝してヒ素汚染の可能性のある地域において、ヒ素汚染はしまっている。この指数はビジネスマン、学者、ア

日常的リスクといえる。

ナリストなどの各国の汚職度に関する主観的な判断

バングラデシュにおけるヒ素中毒の問題は1993年を求めた15の調査を総合したものである。指数を算に初めて発生し、それ以来、バングラデシュ政府と定して公表する対象となる国は、最低でも３つの調援助機関・国・NGO・民間企業が協力して原因究査の対象となっている国であり、2000年までバング

明、ヒ素の除去、代替的な水利用方法の確立、患者

ラデシュはこの条件を満たさなかったので対象とさのケアにあたっている。

れなかった。４年連続最下位であるが、この指数の算定および公表の対象となっていない国々がまだま

８−３−６ 国家の機能不全「人間の安全」は国家が保障することが望ましい。

世界銀行のグループが作成したガバナンス指標におしかしそれが不完全にしか実行されていないことか

いてはバングラデシュより下位にイラクなどの国がら、「国家の安全保障」だけでは十分でなく、「人間ある 。しかしそれでもバングラデシュが汚職の抑の安全保障」が求められているのである。

制について国際的に非常に低い評価を下されている

一般にバングラデシュでは、立法、行政、司法とも、まだまだ効率的に機能するよう変革する余地が39

大きく残されている 。国家が国民の代弁者として、

38

Hasan（2001）、緒方（2003）
World Bank（1999）（2002b）（2002c）、山形（2001）
40
Kaufmann et al.（2004）Figure 1
41
UNDP（2002）、World Bank（1999）pp. 16-18
39

132

だたくさんあることに注意する必要がある。実際、40ことに変わりはない。
人権の関係では、公務員の中でも特に警察機能が41問題視されている 。第一に、パフォーマンスの如

第Ⅱ部

表８−８

実感汚職指数（2004年）

順位
フィンランド2

ニュージーランド3

８‐４ 貧困削減、人間の安全保障と日
本の援助

国・地域

1

人間の安全保障の視点を取り入れた貧困削減に向けての国別地域別分析
第８章 バングラデシュにおける貧困削減と人間の安全保障

デンマーク

８‐４‐１ 人権尊重のためのガバナンス改善

アイスランド

前述のように、人間の安全保障という概念が必要

5

シンガポールとなった一つの契機は、「国家の安全保障」が人々

16

香港

17

米国

20

チリ

国家が人々の安全を脅かしてしまうかもしれないの24

日本である。この意味で、バングラデシュの開発というミャンマー

文脈において人間の安全保障は必要不可欠の概念でチャドある。国家が人々の安全を十分保障できないばかりの安全を必ずしも保障しないことにあった。時には°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
142
144
145

ナイジェリア

でなく、国家の機能を体現しているはずの公務員が、

ハイチ
バングラデシュ自ら人々の安全を脅かす側に回ってしまう場合があ

注：表には筆者が象徴的と考えられる国だけを例として挙げた。
出所：Transparency Internationalホームページ（http://www.transparency.org/pressreleases̲archive/
2003/2003.10.07.cpi.en.html）

ることを前節で指摘した。国家が国民の意思を余す

何が報酬や昇進・降格に結びつけられていないせい

国際社会の議論の中では、ガバナンスの悪い国にもあってか、効率性に大きな問題がある。犯罪を解は援助を与えても無駄に使われるだけなので、ガバ決しようとする強い意欲が警察官に感じられない場

ナンスが改善されるまで援助を差し控えるべきだ、

合がままある。地域の有力者が加害者としてかかわとする議論がある。この主張は、援助が経済成長に

42

ところなくくみ取り、それを反映した機能を忠実に履行するよう、改革しなければならない。これがすなわちガバナンスの改善ということである。

っている場合にはなおさらである 。第二に、警察結びついている国々はガバナンスが良好な国が多官が容疑者・囚人などの人権についての意識が非常い、とする実証分析 に基づいてなされることが多に低いことが挙げられる。甚だしいのは以下のようい 。しかしバングラデシュにおいて人間の安全保な事例である。都市に職を求めて流入した女性やセ障を達成するためには、国際社会が弱いガバナンス

ックス・ワーカーは、警察に見つかると「保護」とを放置し、自ら改善するのを待つのが得策とは思わいう趣旨で警察の庇護下に置かれるのであるが、それない。むしろ、ガバナンスを改善し、ひいては人の際に保護するはずの女性たちを警察官が強姦した

間の安全保障を達成するために、国家の機能を高め

43

り暴力を加えたりする例が多々報告されている 。
そもそもそれらの女性が警察に強制的に「保護」さ
44

45

46

るような支援が必要である。
具体的には警察、司法の機能を高めるとともに説れることの必要性についても問題視されている 。

明責任、透明性、公平性を強化するような支援が、このように人々の安全を守るはずの公務員が、正バングラデシュにおける人間の安全保障の改善のた

反対に人々の生活の安全を脅かしていることがままめに重要だと考えられる。これは従来から支援がなある、というのがバングラデシュのガバナンスの悲されてきた分野ではあるが、まだ大きな成果が上がしい現状である。

っていないことに鑑み、より強化する必要がある。
法整備支援や法曹や警察官などの人材育成、とりわ

42

Kabeer（1996）邦訳pp. 113-114
白幡（1999）pp. 24-27、Pereira（2001）pp. 130-132、UNDP（2002）p. 104
44
Pereira（2001）
45
Burnside and Dollar（2000）
46
この実証分析についての議論は現在も続けられている。Easterly et al.（2004）、Burnside and Dollar（2004）を参照の
こと。
43

133

「貧困削減と人間の安全保障」調査研究報告書

け、農村地域における人権侵害を抑制する警察官の念と対応させるとしたら、①のタイプの援助が養成が必要である。地域の村裁判機能を活用しつつ、

preventionとcopingに、②のタイプの援助が特にジェンダーの平等に配慮した公正な紛争解決を

promotionに相当する。また、①の援助は貧困層の広めていくことが中期的目標となる。

割合の高い農村地域や農業を主たるターゲットとし酸投下問題を例にとってみよう。この問題について実施され、②の援助は今後貧困層を大規模に雇用ては、ドナーによる総合的な取り組みがまだ見られしたり、企業を興したりするなどして所得増加が見ない。被害者のケアについてはUNICEFなどが尽力

込める分野で実施される。②の援助には都市の工業しているものの、酸取引規制の履行強制メカニズム

地域や輸出加工区に立地する労働集約産業への支が円滑に機能しているとは思われない。先進国にお援、およびそのような分野で雇用される労働者、企ける危険物取引規制のノウハウをバングラデシュに業家の能力向上のための支援が含まれるであろう。

おいて活用する余地が大きく残されている。ヒ素問

投資奨励業種の設定、生産・輸出品目の多様化奨励、題の勃発に対応して多くのドナーがNGO、民間企職業訓練などを通じて、貧困層を数多く雇用するよ

業の協力を得ながら改善に取り組んでいるように、うな業種を成長させ、それを支える人材を育成する

酸投下問題についても総合的な取り組みが期待されことが期待される。当該生産物の先進国における輸る。また、酸投下問題への対処をバングラデシュ全入奨励や、ほかの主要輸入国の市場開放を当該国や土において始めることが、農村における警察機能のWTOをはじめとする国際機関などに働きかけるこ

充実のための支援の契機になると期待される。

とも、間接的に貧困層を支援することとなろう。具体的には労働集約的で輸出志向の強い縫製業のさら

８‐４‐２ 「支える援助」と「抜け出させる援助」

なる発展の支援や、やはり労働集約的で世界的に確冒頭で指摘したように、バングラデシュは経済的てに従事する企業の誘致や投資奨励が求められる。

な意味での貧困削減は一定程度進展している。その縫製業の直接投資は、バングラデシュの縫製業がす一方で、2004年８月21日に前首相のハシナ・アワミ

でに過当競争状態であるとして抑制されており、よ連盟党首を標的にしたと見られる爆弾テロが起こっ

り一層の投資自由化が縫製業をより活性化する可能たことに象徴されるように、治安は悪化している。

性もある 。

人々の生活の安全が保障される状態からはまだまだ程遠いと言わざるを得ない。

固とした需要のある電気・電子機械・部品の組み立

47

一般論を述べるとしたら、最貧国の貧困削減のための援助戦略としては、まず①のタイプの援助を始

一般に貧困削減のための援助は、①貧困層の現在

めて貧困層の生計維持、基本的ニーズの充足を図り、の生活水準を支えるための援助、と②貧困層を貧困頃合いを見計らって②のタイプの援助も増やしていから抜け出させるための援助、に大別される。①のく、というやり方がありうるだろう。上述のようにタイプの援助は貧困層の人々の生活がそれ以上悪く

バングラデシュでは、人間の安全保障を目標としたならないよう支えるための援助で、ダウンサイド・①のタイプの援助が必要とされている一方、縫製業

リスクへの対処と生計維持を目的としている。初等という労働集約的輸出産業が育っていることから、教育やプライマリー・ヘルス・ケア、母子保健、感②のタイプの援助を行って、貧困層を貧困から（経染症対策といった基本的ニーズの充足もこのタイプ

済的に）抜け出させる試みも有効であると考えられの援助に含まれよう。②のタイプの援助はより積極る 。その意味で、バングラデシュは①と②の援助的に、貧困層の人々の所得稼得の能力や機会を増大の両面作戦を採ることが可能である。つまり、戦略させることを企図するものである。第Ⅰ部で提示し産業を伸ばし、その分野で人材育成・雇用を拡大さたprevention、coping、promotionという３つの概せる②のタイプの援助を行いながら、根深い人権問

47

48

本稿執筆中にも縫製業への直接投資自由化が進み、インドの有力企業の投資が実現する運びとなった（Financial
Express（2005）、Jahangir and Khan（2005）、Khan（2005））。
48
この方向性に沿った筆者の同様の主張をYamagata（2003）に記した。

134

第Ⅱ部

題・社会問題・基本的ニーズの不足に対処するタイ
49

プ①の援助も並行して行うのである 。

８‐４‐3

おわりに

人間の安全保障は武力紛争など、直接人々の生死にかかわる問題を包含している。武力をもった平和維持などがJICAの職掌から逸脱しているのは明白であるが、人々の日々の生活上の危険の軽減はJICAが有効に協力を進めうる活動分野であろう。
経済的な貧困削減をより一層推し進めつつ、現在のバングラデシュにおいて最も深刻な弱点であるガバ
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