【参考資料４】
第８回資料３

文部科学省 主権者教育推進会議
２０１９年９月１７日

主権者教育を推進していくうえでの課題
小玉重夫（東京大学）

本報告の論点

１ 中立性の確保は、学校で政治を扱わないことを意味しない。学校での政治をタブー視しないことが重要。
２ １８歳は決して脱政治化していない。
３ 高大接続改革のなかに主権者教育を位置づけることが必要。

１ 中立性の確保と政治

教育基本法第１４条

第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育
その他政治的活動をしてはならない。

シティズンシップ（市民性）とは何か
シティズンシップとは、ある一つの政治体制を構成する構成員（メンバー）、あるいは構成員であること（メンバーシップ）を指す概念である。日本語では公民性（公民的資質）、市民性（市民的資質）などと訳されることが多い。
市民（シティズン）という概念の由来は、古典古代のギリシアにまでさかのぼる。古代ギリシアでは、アテネなどの都市国
家（ポリス）で直接民主主義の政治が行われていた。そこでの市民とは、直接民主主義の政治に参加するポリスの構成員をさす概念だった。そこには、単なる都市の住民という意
味にとどまらず、政治に参加する人、という意味が含まれていた。
市民には、専門家に対する素人（アマチュア）という意味も含まれている。

シティズンシップ教育政策化の背景
２００４年 経済産業省では、調査研究「社会の階層化と分裂の政策
的インプリケーション」を実施して、社会における階層化や分裂現象が顕著となっていることを問題提起し、その有効な解決方策の一つとして、シティズンシップ教育の可能性を示唆した。
２００６年に経済産業省が三菱総研の協力を得て「シティズンシップ教
育宣言」を刊行した。
２０１１年には総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会」が最終報
告書「社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指して ～新たなステージ「主権者教育」へ～」を刊行。

政治的リテラシーとは何か
政治の本質は、対立の調停や異なる価値観の共存にある。よって、そのような異なる価値が対立している場合に、論争的問題での争点をいかに理解するかにこそ、政治的リテラシーの核心がある。クリック・レポートの全体の構成のなかで、その最終章に位置しているのが「論争的問題をどう教えるか」という節であるのは、まさにこの点と深く関わっている。（小玉重夫「政治的リテラシーとシティズンシッ
プ教育」日本シティズンシップ教育フォーラム編『シティズンシップ教育で創る学校の未来』東洋館出版社、２０１５）

論争的課題をいかにして教育するか（クリック・レポート）「中立的なチェアマンアプローチ（Neutral Chairman approach）「バランスをとるアプローチ」（Balanced approach）「明示的に自分の意見を言うアプローチ」（Stated Commitment
approach）
この３つのアプローチのいずれか一つに偏してはならず、これらを効果的に組み合わせることによって、論争的課題を扱うことが可能。

政治的リテラシーの構造 Crick,B., 2000 Essays on Citizenship, continuum（＝2011
関口正司監訳『シティズンシップ教育論』法政大学出版局）

ボイテルスバッハ・コンセンサス（１９７６年､旧西ドイツ）(1) 教員は生徒を期待される見解をもって圧倒し，生徒が自らの判断を獲得するのを妨げてはならない。
(2) 学問と政治の世界において議論があることは，授業においても議論があることとして扱わなけ
ればならない。
(3) 生徒が自らの関心・利害に基づいて効果的に政治に参加できるよう，必要な能力の獲得が促されなければならない。

教育と政治の最接近
2015年の6月17日、選挙権年
齢を20歳から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立した。これにより、2016年夏の参議院議員選挙から高校３年生が投票に参加することになった。18歳選挙権の実現は日本の戦後史におけるきわめて大きな制度変更であり、これまでタブー視されてきた政治と教育の関係を問い直す大きな契機となる可能性がある。

１９６９年通達

１９６９（昭和44）年に当時の文部省初等中等教育長通達として出された「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（いわゆる四四年通達）文初高第四八三号「生徒は未成年者であり、民事上、刑事上などにおいて成年者と異なつた扱いをされるとともに選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるよ
うに、国家・社会としては未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請している」

２０１５年通知
高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）27文科初第933号平成27年10月29日
１８歳以上の高等学校等の生徒は、有権者として選挙権を有し、また、選挙運動を行うことなどが認められることとなる。このような法改正は、未来の我が国を担っていく世代である若い人々の意見を、現在と未来の我が国の在り方を決める政治に反映させていくことが望ましいという意図に基づくものであり、今後は、高等学校等の生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していく
ことがより一層期待される。

政治教育について
１９６９年通達「政治的教養の教育は、生徒が、一般に成人とは異なつて、選挙権などの参政権を制限されており、また、将来、国家・社会の有為な形成者になるための教育を受けつつある立場にあることを前提として行なうこと。」「現実の具体的な政治的事象については、
特に次のような点に留意する必要がある。・・・」→
２０１５年通知「議会制民主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理解に加えて現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が国民投票の投票権や選挙権を有する者（以下「有権者」という。）として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要です。
」

高校生向け副教材「私たちが拓く
日本の未来」
総務省・文部科学省
解説編
実践編
参考編
活用のための指導資料

２ １８歳の政治

信濃毎日新聞

３ 高大接続改革と主権者教育

学力のポスト戦後体制
高度成長期の日本は、学校での学習成果としての学力が選抜システムにおけるシグナルとして機能してきた社会であった。たとえば数学で90点取ったらそれ自体がその生徒の学力のシグナルとして評価されてきた。これに対して、学力のポスト戦後体制に突入した今日は、
学習成果が単なるシグナルではなくてそれ自体実質的な意義（レリバンス）を持つものとして期待されるようにな
る社会であり、数学で90点取ったらそのことでどういう資質や能力が身についたのかについての説明責任を教師や学校、場合によっては生徒自身が負う。（小玉 ２０
１３）高大接続システム改革会議「最終報告」２０１６．３．３１．

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」２０１６．１２．

カリキュラム・イノベーション

文部科学省 第15回

主権者教育推進会議【参考資料４】
第15回資料１

大学段階における主権者教育と教員養成の在り方
2020年１２月７日(月）１６：００～１８：００

小玉重夫（東京大学）

1

本報告の構成
１ 探究の時代と高大接続改革
２ 全学共通カリキュラムでの実施例（立教大学で）３ 教職課程（教員養成課程）での実施例（慶應義塾大学で）４ 課程外（カリキュラム外）での実施例（東京大学で）５ まとめ：萎縮しない主体性の重要性
2

１ 探究の時代と高大接続改革

3

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」２０１６．１２．

4

探究の時代

これからは・・・「問題を解くsolve the problem」時代 から、「問題を考えるthink about the problem」時代へ

5

教育と研究の結合
1877-1945 教育と学問の区別
1945-2019 （学問）教育と（学問）研究の分離（高校までは学習、大学から研究）2020- 教育と研究の結合、探究から研究へ 乳幼児期から中等教育までの探究が、大学における研究の変革を促す、その担い手としての研究的マインドをもった児童生徒を育てる。
大学教育の課題：高校までで培われた探究心を正解主義の
圧でつぶさない cf.NHK「不可避研究中」選挙に行こうの“圧”がツラい!? ２０２０．１１．２７．放映
6大学教育を改革する鍵
全学共通カリキュラム（→２）
教員養成課程（教職課程）（→３）
課外活動（→４）
以下では、報告者（小玉）が大学で担当している授業や実践から、上記３点に該当する実施例を紹介する。
7

２ 全学共通カリキュラムでの実施例（
立教大学で）

8

２０１７年度立教大学「シティズンシップを考える」
シラバス概要（小玉担当）
９．２９ ガイダンス
１０．６ 衆院選と政治教育 グループごとのテーマ決め
１０．１３ 明推協の金井壮太さんの話
１０．２０ グループからの発表
１０．２７ 発表の振り返り
１１．１０ ハンナ・アレントと『全体主義の起原』
１１．１７ 「桐島、部活やめるってよ」とスクールカースト
１１．２４ 『あまちゃん』に見るアマチュアリズム
１２．１ 映画「ハンナ・アレント」をもとに市民のあり方を考える
１２．８ 高校生と政治について考えるテーマを議論する
１２．１５ 上記テーマについてどのような争点を設定するか考える
１．１２ 高校生（香蘭女学校）との交流、討論
9
１．１９ 同上

10

11

香蘭女学校ホームページより
http://www.koran.ed.jp/topics/topicsarchives/20170128/

12

２０１９年度の授業から 立教大学サービスラーニングセンターホームページよりhttps://twitter.com/rikkyo_rsl/status/1189354600274563073

13

３ 教職課程（教員養成課程）での実施例（慶應義塾大学で）14

学校カリキュラム論（教育課程の意義及び編成と特別活動の指導法）２０２０年度
学校カリキュラムの全体構造を、特別活動（教科外教育）の指導法、総合学習の位置づけを視野に入れて説明し、その実践的な改革の視点を示す。それによって、教育課程（カリキュラム）の意義及び編成のための基礎的な知見を深め、教育課程を学校改革の不可欠の構成要素として意識できるようにする。近代学校についての歴史的、構造的な理解がそのための前提となる。学習指導要領改訂の方向性を展望しつつ、１８歳選挙権の時代の政治的リテラシーやシティ
ズンシップをめぐる実践動向にも配慮し、カリキュラム・イノベーションの方向性を考えることを課題とする。社会情勢の変化によってシラバスの内容を変更することもある。また、受講者をグループ分けし、グループで分担して発表や模擬授業をしたり、グループでのディスカッ
ションをしたりすることを予定しているので、受講者の積極的な参加を期待したい。
15

学生が行った授業案の報告事例

16

授業案の概要「党」に見立てた班分け、班長(党首)決め
テーマ
の提示、
導入

議
論

各班に
よる発
表

投
票

開票
とま
とめ

＜最終目標＞「首相」の決定17

４ 課程外（カリキュラム外）での実施例（東京大学で）18東京大学 フィールドスタディ型政策協働プログラム
専門知と地域をつなぐ架け橋に
社会的課題に果敢にチャレンジするリーダー人材の育成を目指し、
2017年にスタート。
協力自治体から学生に、地域における課題を提示。昨年の2019年
度は、11県（青森、山形、石川、福井、長野、三重、鳥取、島根、高知、宮崎、鹿児島）15地域の課題について、学生が取り組んだ。
学生はチームを組み、投げかけられた課題に対して事前調査や活動計画の立案等を行った後、地域の現場に入る。
そこで現状について身をもって体験・把握して大学へ戻り、課題解
決に向け、自ら考え、または知見を有する学内の教職員等の協力を得て、その糸口を探る。
これらの事前調査、現地活動、事後調査を通じて、一年をかけて課
題解決への道筋提案を行う。
19

飼い慣らされない主体性
1 飼い慣らされない主体性を支える三要素
好奇心 他者に対するいい意味での警戒心のなさ 聴くちから
2 「上から目線」からの脱却
・課外活動なので、上からではなく斜めから社会を見ている層の東大生をマグネット的に吸引するプログラムになっている。
・自治体と東大生という２つの層がつながることで想定外の関係
変容がもたらされることがこのプログラムの可能性
東大からの自治体変革 自治体からの東大変革 双方向性
・学生にとってのもう１つの帰る場所になっている。
20

詳細は、小玉 重夫教育学研究科 教授／社会連携タスクフォース
体験型活動ワーキンググループ 座長「フィールドスタディ型政策協働プログラムとは何か」（https://fsi-event201017.org/）（2020年10月17日 東京大学FSIバーチャルシンポジウム）を参照

21

５ まとめ：萎縮しない主体性の重要性

22

萎縮しない主体性を培う以上でみてきたような全学共通カリキュラム、教職課程、課外活
動を突破口にして、大学の研究教育の構造を高大接続改革の趣旨に沿うものに変革する。
論争的な課題に果敢に取り組み（バーナード・クリックの｢争点を知る｣）、生徒も教師も、それを前にしても萎縮しない。
正解主義の圧から解放され、答えのない問いと向き合う探究的主体性を備えた市民の育成。
教職課程のコアカリキュラムに主権者教育の観点を盛り込む。
23

ありがとうございました。
To Be Continued・・・・・・

24

【参考資料４】
第16回資料３

文部科学省「主権者教育推進会議」
説明資料
令和2年12月23日- NPOとしての主権者教育への取り組み NPO法人 NEXT CONEXION

越智大貴

法人概要
NPO法人 NEXT CONEXIONについて
こども・若者とよのなかをつなぎ、よのなかの仕組みを楽しく学びあう• ○○教育を通したシティズンシップ教育・主権者教育・SDGs・子どもの権利の研究や実践、学校での出張講座やフォーラムなどを実施。
• また、こども達の居場所作りや中高生の体験活動のプロデュースにも取り組んでいる。
【構成について】●

NPO法人 YOUNG CONEXION

NEXT CONEXIONでシティズンシップ教育・主権者教育活動に取り組む中高生が発足した、中高生によるNPO法人を傘下に抱えている。

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2

本日の報告の流れ

1.

NEXT CONEXIONの主権者教育の考え方- 「政治的中立」とどのように向き合っているか

2.

NEXT CONEXIONの取組- 教員養成課程の大学生との連携による授業支援

3.

まとめ- 主権者教育の充実に果たすNPOの役割

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3

1. NEXT CONEXIONの主権者教育の考え方

主権者教育を 選挙で完結しない。
●

投票率UPや政治参加は「結果」ついてくるものである。

●

まずは、社会の一員だという「意識を涵養する」ことが大事となる。
そのための資質や能力を育むことに、むしろ重点を置くべきである。

➡

主権者教育では「いかに学ぶかを考える」ことが必要である。

政治的無関心「選挙に行こう！」社会的無気力から

当事者意識の涵養へ

一方で、学校現場がそこに理解がないわけではないが、踏み込めない理由として「政治的中立」の確保 に対する懸念が挙げられる。
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4

1. NEXT CONEXIONの主権者教育の考え方「政治的中立」とどのように向き合っているか①
先生は、政治に「答えがあるのでは」と思っている「政治」とは（出典：デジタル大辞泉（小学館））
ある社会の 対立や利害を調整 して社会全体を統合するとともに、社会の意思決定 を行い、これを 実現する 作用。
そこで、現場の先生の悩み

答えのない答えを一緒につくる

政治に関する知識がないため、という視点を育てるのが主権者教育

どう教えたらいいか不安がある

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51. NEXT CONEXIONの主権者教育の考え方「政治的中立」とどのように向き合っているか②
こどもは、先生は「おそらく正しい」と思っている●学校では、先生と生徒は「タテ」の関係であり、かつ「正解主義」的であることが現実である。

●

教員が本音を言わない（言えない）
のに、生徒はなかなか言えない。

➡

これが、政治的中立の確保が難しい
理由の1つとなっている印象がある。

NPO（大学生）が授業に参加することで、「ナナメ」の関係を意識した授業を展開する。
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6

1. NEXT CONEXIONの主権者教育の考え方「政治的中立」とどのように向き合っているか③- 政治的中立の確保に関する2つの課題 • 先生も、実際の政治的課題に取り組みたいと思っているが、「政治」に対する知識に不安があり、また授業の準備に対しても不安があるため、「投票体験」
がメインになってしまう。
• 「先生」と「生徒」というタテの関係の中に「正解主義」がある。

- それらを踏まえた取り組みに対する課題 • 「正解主義」からの脱却を目指すべきであり、そのためには学校外との連携が不可欠だが、現状はなかなか進んでいない。
• 投票体験中心の「啓発教育」では、本来養うべき主権者意識の涵養につながらないのではないか。
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7

2. NEXT CONEXIONの取組
NEXT CONEXIONの3つの『つなぐ』取り組み①『○○教育』をつなぐ➡

教育プログラムの研究・開発・実践②『学校と社会』をつなぐ➡

学校や地域・行政機関との協働③『こどもとよのなか』をつなぐ➡

小中高生の体験学習のサポート・支援
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2-①. NPOと教員養成課程の大学生の連携の形
大学生を中心とした授業づくり

教育プログラムの研究・開発・実践□ 授業の作成• 自分の気になるテーマから自ら開発することで、大学生の経験につなげる。
• 「啓発」ではなく「批判」を大事にすることで、政治的中立に配慮する。
「吟味」し「議論」する□ 授業の実践• 学校で出張講座をしたり、法人主催のよのなかすくーるで実践をする。

□ フォーラムを実施（予定）し、報告
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9

2-①. NPOと教員養成課程の大学生の連携の形
大学生を中心とした授業づくり☑ 授業の作成●•

自ら開発する
大学生が、自分の気になるテーマから授業を作成する。その際、必ずフィールドワークを行うなど「外とのつながり」を意識した授業開発を心がける。

•「○○教育」をつなげたり、各教科の「横断型」の構成に対応できるよう、「社会科」に依拠した授業づくりは行わない。

●•「啓発」ではなく「批判」を大事にする
外部人材と連携の際は、「○○教育による啓発講座」にならないように強く意識す る。そ のため、ミ ー ティン グの中 では、授業 内容につ いて全 員でチェックをし、議論をしている。
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2-①. NPOと教員養成課程の大学生の連携の形
大学生を中心とした授業づくり☑ 授業の作成【ミーティングで大事にしていること】○

議論を「尽くす」。中途半端な形で終わったり、意見が言いづらい
環境を作らないよう配慮し、多様な意見が反映されるよう全員が心がける。

○

参加希望者を制限しない。開かれた環境で行うようにしている。
※

参加者には、あらかじめミーティングの趣旨を理解してもらっている。
- NEXT CONEXIONの主権者教育で大事にしている4つのポイント ①

相手の意見をよく聞き、学びあう。

②

開いた心で、いろんな意見を認め合う。

出張講座でも③

遠慮せず話す。

必ず共有する④

議論を楽しむ。
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11

2-①. NPOと教員養成課程の大学生の連携の形
大学生を中心とした授業づくり☑ 授業の実践学校で実施する場合は、2プラン用意
●

同一授業型

•

大学生が同じ内容のものを扱うが、受講場所は各教室で実施する。

•

各教室で実施することにより、体育館で一斉に講演会を行うよりも効率的にワークショップを行うことができる。

●

選択授業型

•

大学生が複数の授業を用意し、あらかじめ生徒が選択して受講する。

•

こうすることにより、生徒が関心ある内容から学習できる。また、大学生にとっても授業作成や実施をする経験ができ、自分たちの学びにつながる。
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2-①. NPOと教員養成課程の大学生の連携の形
大学生を中心とした授業づくり＜選択型授業＞

授業回数

11回（19年・20年、のべ数）

学校

学年

実施月

提供したテーマ

私立愛光高等学校

1年

2019年
2月

メディア、財政、教育、法、国際文化川之江高等学校

3年

2019年
10月

貧困・教育・エネルギー・
まちづくり・環境・貿易

野村高等学校

全校

2019年
10月

貧困・教育・エネルギー・
フェアトレード・貿易

松山商業高等学校

1年
2年

2019年
11月

貧困・教育・エネルギー・
フェアトレード・貿易・
まちづくり・ごみ問題・
多様性社会・ジェンダー

愛光高等学校

1年

2020年
2月

エネルギー・ごみ問題・
まちづくり・多様性社会・
租税

北条高等学校

3年

2020年
10月

認知症裁判、情報、環境

松山商業高等学校

1年
2年

2020年
11月

情報、認知症裁判、貧困、水産業、18歳成人、公正、
死刑制度、ジェンダー

川之江高等学校

3年

2020年
11月

情報、SDGs、18歳成人、
死刑制度

南宇和高等学校

3年

2020年
11月

情報、死刑制度、生命倫理

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13

2-①. NPOと教員養成課程の大学生の連携の形
授業実践例①：こどもの貧困とよのなかについて
授業の展開①

支援や声掛け日本には貧困状態にいる子どもが少な「貧困」という言葉のイメージ○

貧困状況にいる子どもたちの数いイメージを持ちやすいので、現実ををクイズ形式で考える。

知ってもらえるようにする。

どうして日本は相対的貧困率が絶対的貧困に比べて相対的貧困は、表高いの？

に出にくく気づきにくい点を説明する。

②③

貧困がこどもに与える影響は？
○④

補足やポイント

貧困の連鎖について考える。

経済的問題だけでなく、精神的問題も含めて考えていくように声かけする。

貧困の連鎖がさまざまな影響をもたらしており、貧困の連鎖が続いていくことを伝える。

こどもの貧困対策について

少しでも貧困状態の子どもたちを救う

あらかじめ、この問題について完全に考えてみよう。

ことができるかを考えさせる。

解決するのは難しいことを伝えておく。

【授業の感想（反応・手ごたえや課題に感じたことなど）】
まず、日本の中で子どもの貧困が問題になっていることを知らない生徒が多くいるな、という印象を受けた。主権者として、まずは世の中の課題や問題について「知る」ことから始めなければならないと思うので、「知って、今後どうするかを考える」というワークをいれた点に関しては手ごたえがよかった。ただ、子どもの貧困はさまざまな要因が重なって起きるものであり、何かをしたからと言って解決できることではないので、その部分を生徒に考えさせる難しさを実感した。生徒
たちが、より当事者として考えられる授業の流れを作っていく必要があると感じた。
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2-①. NPOと教員養成課程の大学生の連携の形
授業実践例②：裁判事例から、認知症を考える
授業の展開
①

事件の概要

支援や声掛け○

概要を簡単に紹介する。

○

今わかっている部分以外は自分の中での想定で考えるよう指示する。

②

もしも自分が裁判官なら、どんな判決をくだす？

③

未来に向けての提言を考えよう。

①

情報を様々な立場から考えられる
よう、小出しにする。

②

各班で話し合った後に全体で発表○

社会の中でどのように障がいを持つ人などと関わっていくか。

○

また、社会全体がどのように変わっていくべきか。

補足やポイント
法律用語を文字だけでなくイラスト等で説明する。
思考ロックしないよう、常に「当事者（遺族）」「当事者（鉄道会社）」「第三者（客観的な視点）」に立って考えるよう声掛けをする。
自分の考えを具体的に書くよう指示。
また、どんな意見も否定しないように共有するときに心掛けさせる。

【授業の感想（反応・手ごたえや課題に感じたことなど）】
何度かこのテーマで授業を行っているが、行く高校によってこの裁判に対する考え方が異なっている。複数の立場に立って考えることができており、裁判が社会に与える影響を感じてもらえていればいいなと思っている。③未来に向けての提言
が、生徒の考えが認知症の人をどう支えればよいかという点で固まっているので、みんなが住みやすい街にしていくためにはどのような協力が自分にはできるか、ということを考えさせる発問に変えていきたい。
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2-②. 実施してみての成果（アンケートより）先生の反応：主体的な学び・対話的な学びの場の実現○ 身近なことであり、白か黒か簡単には決められない問題について、生徒たちが主体的に考えられていた。
○ 生徒に身近な事柄を取り上げていたので、生徒たちは自然に真剣に考えることができていた。
○ 正解・不正解ではない問いで、生徒たちは生き生きと自分の意見を発信し、また人の意見を聞いていました。
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2-②. 実施してみての成果(アンケートより）
生徒の反応：当事者意識・主権者意識の涵養【当事者意識の涵養】○

いつもは考えないことを考えれて、とても楽しかった。

○

より関心をもってニュースなどをみたいと思います。

○

今後さらに勉強をして社会の一員であるという自覚をもった行動をとりたいと思うきっかけになりました。

【主権者意識の涵養】○

主権者教育の意味を理解できた。政治は人ごとではないと思った。

○

主権者教育＝選挙だと思っていたので、必ずしもそうではないのだと気づきました。

○

自分も社会の一員だという気持ちで、来年から選挙にも参加していきたい。

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17

2-②. 実施してみての成果（アンケートより）大学生の反応：主権者意識・授業の「実践感覚」の涵養
＜それはどのようなものですか？＞○

主権者教育＝選挙に関することであるという考えだったのが変わった。

○

主体的に自分から主権者教育とは何か、ということを考えるようになったこと。

○

実際に子供相手にどのような反応が返ってくるかわからないなかで授業をつくり実践する場は教育実習以外にないためその経験。

○

授業の実践力、主権者教育の難しさを知ること○

教科に関係なくゼロから自分で授業を作り上げていく経験が出来た

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3. まとめ
主権者教育の充実に果たすNPOの役割①「啓発的」ではない、「批判的・創造的」な授業づくりのサポート• 主権者教育は、「学び方の変化」であり、「学ぶ内容の変化」ではない。ただし、知識を「授ける」技術と、知識を「生かす」技術は別物。教員の負担を考えたときに、そこを専門的にできるNPOをうまく利用する意味はある。
• 内容について、「啓発的」にならず、「批判的・創造的」になることが大事。そのため、先生も生徒も、また授業提供者も同じ「市民」であり「主権者」として、答えのない答えを一緒に作る学びあいの環境が必要であり、謙虚な気持ちで臨むことが大事である。
➡

これらにより、教員の負担を軽減しつつ「批判的・創造的」な授業づくりをサポートすることができる。
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19

3. まとめ
主権者教育の充実に果たすNPOの役割②外部の参加による「開かれた空間」で政治について議論する場の提供• そもそも、学校そのものが「民主的」なのか、あるいは、学校は環境的に100％
民主的でないといけないのか。いずれにせよ先生と生徒という「タテの関係」
がある以上、学校の中だけで主権者教育を行うことには限界がある。
• そういった意味では、開かれた学校の中にNPOなどが学校に入り、閉じた空間
ではなく開かれた空間で授業を行うことで、「政治的中立への配慮」が緩和される。
➡

先生と生徒の「タテの関係」に、外部の「ナナメの関係」を加えることで、「閉じた空間」ではなく「開かれた空間」で活発な議論が可能な授業を実現し、「政治的中立性への配慮」の緩和を可能とすることができる。
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20

３. まとめ
主権者教育の充実に果たすNPOの役割③若者の参画による「生徒」「若者」双方の主権者意識の涵養。
• 外部の人が入ると、先生や生徒はその人の語りを「正解」だと思ってしまう。
そのため、こどもたちにとって「たて」でも「よこ」でもない「ナナメ」の関係である地域の若者・大学生を活用すべきである。
• 特に、教員を志す大学生は、授業スキルなどを高めることができ、また大学外の活動は貴重な経験となる。その際、大学の事業の一環ではないほうが、大学生が主体的に取り組む環境を確保できるのではと考える。
➡

地域のNPOが参画することで、地域の若者・大学生の学校教育への参画、
主権者教育の推進が期待される。加えて、地域の若者・大学生の主権者意識の涵養にもつながる。
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21

ご清聴いただき、ありがとうございました。
NPO法人 NEXT CONEXION
http://www.nextconexion.org/
Mail：contact@nextconexion.org / SNS：@nextconexion

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22

参考資料
愛媛県の高校生意識調査（回答数783名、NEXT CONEXION調べ）（右の数値は、日本財団が2019年に実施した「18歳意識調査（社会や国に対する意識調査）を参照」）

38.9％ / 29.1％
57.3％ / 44.8％
32.0％ / 18.3％
39.3％ / 27.2％
愛媛の高校生は…
● 全国の高校生と比べ、数値的には高い。
● 日本財団が調査した他国との比較では低い。
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23

参考資料
愛媛県の高校生意識調査（回答数783名、NEXT CONEXION調べ）
諸外国と
比べ…

高校生意識調査からわかること● 自分が責任ある社会の一員だと思っていない。
● 自分で国や社会を変えられると思っていない。
● 社会課題について、積極的に議論しない。

政治的無関心選挙に行こう！

社会的無気力COPYRIGHT(C) HIROTAKA OCHI , ALL RIGHTS RESERVED.

当事者意識

24

参考資料

とりあえず

批判的・創造的思考

行動する

考え、判断 じぶんごと
する。

にできる。

学び続ける
主権者教育は「学び方改革」だ！
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25

参考資料
大学生を中心とした授業づくり● 愛媛県立松山中央高等学校 2年生（2018年8月 / 模擬裁判）● 愛媛県立松山商業高等学校 3年生（2019年4月 / 選挙啓発）● 愛媛県立松山中央高等学校 3年生（2019年6月 / 選挙啓発）● 愛媛県立北条高等学校 3年生（2019年6月 / 選挙啓発）➡

徹底してリアリティにこだわる！

＜同一型授業＞
松山中央高等学校で実施した模擬裁判
では、現職の裁判官・検察官・弁護士の皆様にご協力いただいた。

授業回数

4回

（19年・20年、のべ数）

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26

参考資料
先生の反応：2020年11月17日@川之江高等学校【プログラムの満足度：6人の先生からコメントをいただけました。】
●

満足した

•

興味を引く内容であったため•生徒が活発に話し合えていた。

•

講義の内容が生徒にとって身近なテーマで親しみやすかった。

●

おおむね満足した•

時間が足りず最後まで聞くことができなかったのが心残りだったため。

•

身近なことであり、白か黒か簡単には決めきれない問題について生徒たちが主体的に考えられていたから。まとめの部
分にもう少し時間があればとても良かったです。

•

生徒に身近な事柄を取り上げていたので、生徒たちは自然に真剣に考えることができていたから。

★

やや不満・不満は0でした。

【その他、感想などがあれば自由にお書きください。】•

生徒のレベルに合った、分かりやすい講義をありがとうございました。

•

正解・不正解ではない問いで、生徒たちは生き生きと自分の意見を発信し、また人の意見を聞いていました。ありがとうございました。

•

難しいテーマでしたが、わかり易く楽しい時間がもてました。

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27

参考資料
生徒の反応：2020年11月17日@川之江高等学校• スライドを使いながら分かりやすい講義でした。いろんなことにもっと意欲的に取り組んでいきたいと思えました。
• すごいためになりました。分かりやすく、具体的な例なども紹介しつつ教えていただいて、おもしろかったです。
• とても難しかったけど、いろいろ考えることができました。
• いつもは考えないことを考えれてとても楽しかった• 当事者意識の変化• 知らなかったこともあったので、とても勉強になりました。

• 学習意欲の刺激• より関心を持ってニュースなどをみたいと思います。
• いろいろな人の話を聞けて良かったです。

• 今後、さらにべんきょうをして社会の一員であるという自覚をもった行動をとりたいと思うきっかけになりました。
若いいろんな方々の話を聞きたい。いろんなことをもっと知りたい。
• 主権者教育の意味を理解できた。政治は人ごとではないと思った• これから大人になるにつれ社会について考えていきたいと思いました。
• 主権者教育を受けていたとき（高1のとき）は選挙に行こうと思っていたけど、いざ来年から選挙に行かないといけない
今の状況での心境は何もわかっていないのに選挙に行ってもいいのか…と思った。自己肯定感が関係していると知り、たしかに…と思った。
• 主権者教育＝選挙だと思っていたので、必ずしもそうではないのだと気づけました。
• 自分の持つ権利を正しく理解したいです。
• 自分も社会の一員だという気持ちで、来年から選挙にも参加していきたい
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主権者教育への
理解の深化
28

参考資料
大学生の目線 – “実践感覚”を養える＜それはどのようなものですか？＞• まず、主権者教育＝選挙に関することであるという考えだったのが変わった。
また、各教科や授業の指導法等の授業で１つの授業案をつくったり模擬授業を行うことはあるが、実際に子供相手にどのような反応が返ってくるかわからな
いなかで授業をつくり実践する場は教育実習以外にないためその経験。
• 主権者教育について考え、議論する場。自分が取り組んでいく際の指針作り。
• 実践力、授業開発力• 授業の実践力、主権者教育の難しさを知ること• 考え方、実践

はい11 / 11• 実際の現場で授業をさせてもらう経験は貴重だと思う。
• 生徒の「生」の反応を見ることができる• 教科関係なくゼロから自分で授業を作り上げていく経験が出来た• 実際に教壇に立つことにより世の中の高校生の声だったり、教育者としての教え方だったりを学ぶことができた。
• 主体的に考えることができ、授業や実習という垣根を越えて、自分の考えた授業を実践することができること。それを踏まえて次の課題点を見つけて、改善
できること• 主体的に自分から主権者教育とは何か、ということを考えるようになったこと。
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【参考資料４】
第16回資料２

文部科学省 第16回 主権者教育推進会議

公立高等学校における「政治的中立性」担保の方策と、教員の研修の在り方について
令和2年（2020年）12月23日
北海道高等学校政治経済研究会 会長
川瀬雅之（札幌市立北翔養護学校校長）
1１．「政治的中立性」をめぐる状況と関連の「提言」～ 「学び」の主体として、学習者である生徒の力量形成と「授業改善」～

２．「主権者教育」の活性化に向けた「授業改善」のポイントと具体的な実践事例～ 政治的中立性担保の観点を中心に ～３．教員の指導力向上に向けた実践交流～良質な教材と指導案をベースとした研修の充実～
2

１．「政治的中立性」をめぐる状況と関連の「提言」～ 「学び」の主体として、学習者である生徒の力量形成と「授業改善」～

3

主権者教育（政治的教養の教育）実施状況調査より（文部科学省調査）－調査の概要－（１）調査対象（１～２について）・ 国公私立高等学校等（特別支援学校高等部、中等教育学校含む）1,587課程を対象とした抽出調査（任意回答）【有効回答数1,299課程（有効回答率81.9%）】（３について）・全都道府県・指定都市教育委員会

１．令和元年度第３学年生徒の状況について（n = 1,299課程）

4.4%（２）調査項目（１～２について）・学校における主権者教育（政治的教養の教育）の実施状況（３について）・教育委員会による高等学校等への支援状況（３）実施時期
令和元年１２月～令和２年１月〇 主権者教育の実施状況
はおおむね良好

令和元年度に第３学年に在籍する生徒の主権者教育の実施状況（全体）● 現実の政治的事象についての話し合い活動は３割強にとどまる→ 政治的中立性を過度に意識し実施を控える傾向があ
るのではないか95.6%

１ 実施した（予定含む）

２ 実施していない（４）実施方法
・民間企業に委託してオンライン調査として実施＜取組の内容について（予定含む）＞②具体的な指導内容①実施した教科等
74.4

１ 公民科
２ 総合的な探究（学習）
の時間

46.3

４ その他

14.9

③教材の使用状況

１ 公職選挙法や選挙の具体的な仕組み
２ 現実の政治的事象についての話し合い活動

20.2

３ 特別活動※「実施した」と回答した課程における割合。いずれも複数回答可。

84.6
34.4

３ 模擬選挙等の実践的
な学習活動
４ その他

47.3
14.6

61.4

２ 副教材を使用

28.6

３ その他

４ 現時点では検討中④指導に当たっての連携状況
59.9

１ 教科書を使用

1.5（単位：％）

42.7

１ 選挙管理委員会と連携
２ 地方公共団体と連携

6.8

３ 議会事務局と連携

3.2

４ 大学と連携

1.9

５ 関係団体・NPO等と連携

4.9
48.2

６ 連携していない
７ その他

3.9

4

「高等学校新設科目「公共」に向けて～政治学からの提言」（日本学術会議政治学委員会(2017年２月３日)
教師の影響力によって、特定の政治的立場を注入することは問題であるが、逆に「中立性」を「非政治性」に矮小化してしまうことは、生徒の政治的な「思考力、判断力、表現力」(学校教育法第 30 条第２項)の育成といった点からみて、百害あって一利なしである。判断力の芽を摘み取り、態度表明を自制する空
気をつくってはならない。
そこで教える側にとって重要なことは、教授内容を十分に研究・準備し、扱う問題に関する認識の確かさ(真実性)、情報源・方法の確実性(クレディビリティ)・信頼性(リライアビリティ)、専門性を高め、リアルな社会的・政治的問題に関する多様な立場や視点から教材・情報を集め、生徒たちに提供することである。
5

「高等学校新設科目「公共」に向けて～政治学からの提言」（日本学術会議政治学委員会(2017年 2月3日)
教師は、賛否が分かれるテーマでは、個々の生徒を自身とは異なる意見にさらし、「公的争点分析アプローチ」がいう価値のジレンマ状況、個別事例と一般的原則の関係を意識させた上で、生徒個々人の可塑的な意見の形成をリードしつつ、生徒自らが自身の立場を離れた上でその意見の理由づけをすることを促す。
こうした作業こそが、教師あるいは教授内容に「政治的中立性」を担保させ、生徒が先入観から解かれ、対象と「距離」をとりつつ、自由に自分なりの意見や判断を持つことの意義を理解させることにつながるであろう。

6

主権者教育活性化の鍵は、「学び」の主体である生徒の力量形成と授業改善。
7

２．「主権者教育」の活性化に向けた「授業改善」のポイントと具体的な実践事例～ 政治的中立性担保の観点を中心に ～8

「学び」の主体として、生徒に身に付けさせたい力（力量）①質問し、課題や論点を整理できる力②議論を深め、世論(合意)を形成できる力③方策を工夫し、課題解決に向けて行動できる力④他者に共感し、協働できる力
9「主権者教育」の活性化に向けた「授業改善」のポイント※赤字
特に政治的中立性を担保しつつ、生徒に多面的・多角的に考察させるポイント①質問し、課題や論点を整理できる力

・「ディベート」を取り入れた授業実践が典型。
・「質問力」の育成に力点を置きグループ学習でも発表後に「質疑応答」の活動を設ける。
・授業の発表場面においても対面・対話形式の質疑応答を基本とする「ポスターセッション」を取り入れる。
・複数の新聞記事等を読み比べ、同一の社会的事象に対する「切り込み口」の違いを比較分析させる。

②議論を深め、世論(合意)を形成できる力

・ 意図的に「立場を変える」というプロセスを学習過程の中に取り入れる。
・ 二項対立に限定せず、2 つの対立軸を組み合わせた「マトリックス」を示して、主張する意見等の「ポジション(立ち位置)」を意識的に検証させ、物事を俯瞰する力も養う。
・ ワークシート等に「トゥールミン方式」などの論理形式を取り入れ、
根拠や理由を明確にしながら議論を進める方法を学ばせる。
・「オープンエンド」の「命題」を与え、個人、グループ、クラス全体という風に学習集団を変化させながら、主張や意見の交換をさせ、他者の考えに対して論理的に批判する 力を育成する。
・各種の「思考実験」の追試を取り入れる
10

「主権者教育」の活性化に向けた「授業改善」のポイント
先入観から解かれ、対象と「距離」をとりつつ、自由に自分なりの意見や判断を持つことの意義を理解させるポイント③方策を工夫し、課題解決に向けて行動できる力・ 経済教育の実践例として広く紹介されている「貿易ゲーム」など、「ゲーミング」(社会的事象などを抽象化したゲームを通じて、問題
発見・問題解決を見出すという教授法、合意形成法)の教材を取り入れる。
・ 「課題研究」に取り組み、仮説・検証を経て成果の明示や提言までに至る「卒業論文」の作成や発表・報告を行う。行動できる力の視点からは、表現力の育成に重点を置く。
・ 新聞の投書欄等への投稿や論文等の募集企画への参加。学校外の企画や活動への参加を意図的に盛り込み、生徒自らの考えを整理し、行動する上での責任感も育成する。

④他者に共感し、協働できる力・議論や意見交換の場において、他者の意見を否定しないことを前提とする「ブレーンストーミング」の手法を適宜取り入れる。
・言語活動の一環として「ビブリオバトル」のようなブックレポートを取り入れる。
・国際交流などの機会を積極的に利用し、文化や価値観の違いに気づきながらも、同じ世代としての共感や相互理解に向けたプロセスを体験させる。
11

実際の実践事例

12

「授業改善」のポイント「覚える」から 「考える」へ
具体的な「学習課題（主題）」を設定 → 「ねらい」

Ｔｅａｃｈｉｎｇ
教える→

Ｌｅａｒｎｉｎｇ
学ぶ

知識伝達を主軸とした教育「学習」

深く考える力の育成をめざした教育「探究」（「学び」）↓
多面的・多角的な考察、構想や深い理解
13「ニュースレポート」を作成。「争点」から「解決策（政策）」を構想「現実社会の諸課題」についての興味関心、批判的な思考力・判断力、自らの考えを表現し、異なる意見を捉えながら、合意形成に向かう力を育成する。
① 新聞記事を通して、現実社会を俯瞰し、生徒が興味関心を持った
社会的事象についての新聞記事を整理し、「争点」の形に仕上げる。
「事実」と「主張・意見」を区別しながら、「課題」の原因や背景を探り、「基礎的な情報（5W1H）」を抽出。「争点」について、解決に向けた政策提言を盛り込んだ「ニュースレポート」の作成。

② 「争点」から「解決策（政策）」を構想 （個人→集団・グループ）「争点」から「解決策（政策）」に整理する方法の指示として、いつまでに、どのような組織を使い、どれだけの予算をかけて、具体的に何をするのか、関連する新聞記事も情報源として、具体的にその社会的事象を選択した「理由・根拠」を書き添えて添付。
トゥールミン方式の「ワークシート」③ 個人から集団へ、対話を通した合意（「公約」）形成

北海道札幌旭丘高等学校

生徒を国会議員、グループを政党に見立て、「政策提言ワークシート」に
もとづく協働作業を行い、持ち寄った複数の「政策」を選挙の「公約」として３つに取りまとめる。

④ 全体発表、質疑応答、そして「投票」
グループでまとめた「公約」を、教室の前面に一堂に掲示し、全体の前で選挙運動風の発表を行い、「公約」についての説明と質疑応答を経て、最も支持するグループを選択する、一人一票の「投票」を行う。「投票」方法は、
ポストイットを投票用紙として一人１枚ずつ配布。支持する「公約」の上に添付。
「投票」結果は一目瞭然の情景となり、生徒間の相互評価として、その場ですぐに共有される。

公民科「政治・経済」

ワークシート「Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ（マニュフェスト・政権公約）」をつくってみよう

グループ名：（
メンバー ：（

）

№（

）

）

データ
（主に新聞記事）

主張・意見（マニュフェスト
・政権公約）

・理由・根拠が明確になるデータを新聞記事から探す・「 事 実 」 と 「 意 見 」
を区別する
・「 情報の出所」明記

・優先順位を付けて、３つに取りまとめる

理由・根拠（取り組むべき課題・その理由づけ）

背景（争点・意見の対立）

14

「２つの対立軸」ばかりでなく、「３つの対立軸」での考察も対立軸を組み合わせた「マトリックス」を示して、主張する意見等の「ポジション(立ち位置)」を意識的に検証
２つの対立軸の例
政府主導か自助努力 × 世代間の公平※ 大小で分析すると、３つの対立軸にもなる「少子高齢社会と社会保障」という課題を探究していく過程においては，政府主導による福祉の考え方と国民の自助努力による福祉の在り方を対照させ，真に豊かな福祉社会を実現するためにはどうしたらよいのか、ということを世代間の公平など「持続可能な社会」という観点から探究をさせたい。
３つの対立軸の例
輸入自由化か食料自給率 × 都市部の消費者と農村部の生産者 × 国土保全・食糧安全保障「農産物の輸入自由化」と「食料自給率の向上」のそれぞれの立場にたって、いまの日本の農業が抱える課題を考えさせる。自由貿易協定などにより、関税が大幅に引き下げられ、都市部の消費者にとっては、安価な農産物が供給される。
生産者の立場からは、日本の農地面積は外国に比べて極端に狭く、農地の大規模化や効率化にともなう農産物の価格
競争力の向上には限界がある。また、食糧安全保障の観点や農業の多面的機能を重視した農村の維持の課題もある。

対立軸の設定方法
対立したり、対比するような「概念」や「事象」を、対立軸として組み合わせたり、ある「事象」について「大」「小」など、程度や比較を組み合わせる。
学習内容に応じて、工夫し、「ポジション（立ち位置）」分析を行う。
さらに、発展的にその「変化（シフト）」なども考察・構想させる。
15

地域の関係機関との連携・協働「ふるさと高校生議会」
・ねらい
わが町に対する認識を深めさせ、誇りを持たせるために、本物の議場に出向き、建設的にものごとを考えさせるとともに、公の場で発言することにより、自己表現力を身につけさせる。
「条例」の役割を理解し、地方分権に対する住民の主体的な関わりについて考察するとともに、議会運営や町政について関心を持ち、住民自治について理解させる。
・指導方法の工夫「カリキュラム・マネジメント」の成果の一つである。
町の全面的な理解と協力の下、事前・事後指導も行いながら、実際の議場に出向いて質問し、町長による答弁も実際に行っている。議会の仕組みや町行政改革計画、予算のあらましなどについて、議会広報や担当課長による講話も行われ、現実社会の諸課題をそのまま取り上げるリアルな実践である。
・評価と発展擬似的な体験ではあるが、仮想の設定に比べ、圧倒的にリアルな体験を実現した授業実践である。
下調べをしながら質問内容を吟味し、答弁書を読み解く中で、生徒の考える力、表現する力が身に付いた。

16

３．教員の指導力向上に向けた実践交流～良質な教材と指導案をベースとした研修の充実～

17北海道高等学校政治経済研究会の取組
•
•
•
•
•

「主権者教育実践事例集」の作成 (2017)
研究大会、学習会、講演会の開催
研究紀要、会報、「実践事例集」の発行
問題集、用語集等の出版調査研究（アンケート調査）の実施↓〔主権者教育〕について※ 「公共」に関する調査結果から○ 主権者として社会を批判的に見る力、課題解決のための
客観的・論理的な思考力、民主社会に生きる人間としての在り方、等を深め養える
授業の構築に試行錯誤していきたい。
○ 主権者教育の継続、人間の尊厳と平等の観点は重視していきたい。
○ 昨年度より、3年生現代社会で「町政への提言」を実施しています。地域課題について考察し、町長以下幹部職員を前に発表することを行っているため、主権者教育の兼ね合いからも継続していきたいと思っています。
○ 租税教室や模擬選挙など、外部との交流を引き続き継続したい。
○ 主権者としての自覚や役割を学び、その学びが社会の一員として、活かされるような視点に立っての指導
18

教員の研修の在り方～多様な研修の場で活用可能な良質な教材と指導資料の開発・共有～「授業改善」に向けた「実践・情報交流（ＯＪＴ）」が重要「教育は人なり」→「自ら学ぶ生徒」の傍らには「自ら学ぶ教師」「理論と実践の往還（統合）」「実践事例」の交流※研究会活動の役割、指導案集等作成「教材開発・授業改善」には「繰り返し（更新、改善、改訂）」が必要「教育現場」と国・各教育委員会、各種研究会等の連携・協働「作成し、使用し、工夫し、さらに改良」 この「繰り返し」が大切「教育的ニーズ」に応じた良質な教材と指導資料の開発・共有
国による児童生徒向けの副教材や教師向けの指導資料の開発
各教育委員会等が作成している資料の共有化
各種研究会やＮＰＯ等との連携による教材の開発・活用・広報19

ご静聴ありがとうございました。

20

参考資料①「教訓」の一つとして「主権者教育」の使命「シティズンシップ教育」の先進国
イギリスの実態として、ある意味で、意外であった・・・
英BBC「リアリティー・チェック」編集委員

クリス・モリス氏へのインタビュー記事（読売新聞 2019.5.22）『EU』 → 「政治的に微妙な問題」、「教えにくいテーマ」「現実社会の諸課題」の扱い→「リアルな政治との対話」が大切「ボイテルスバッハ・コンセンサス」→

1976 ドイツで成立① 教員は生徒に期待される見解をもって圧倒し、生徒が自らの判断を獲得するのを妨げてはならない。
② 学問と政治の世界において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならない。
③ 生徒が自らの関心・利害に基づいて効果的に政治に参加できるよう、必要な能力の獲得が促されなければならない。

21

参考資料②

主権者教育にかかわる講演会
演題「複眼で日本と世界を考える」

講師

北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院
東アジアメディア研究センター
教授 藤野 彰 氏

具体的な事例を交えた講演を聴き「政治的な教養の基礎」「政治に参加するために必要な力」を育む。
感想
・一つの社会問題もいろいろな方面から捉えて、考えることが大切。
・メディアの情報と実際の情勢のズレを見極める
目が必要。
・自分とは違う考えや文化を、頭から否定せずに違いを理解していくことが大切。
・しっかりと自分の考えを主張していくことが、国際社会では求められている。
・何でもよいので、一つ外国語を日常的に話せるようになりたい。
など
22

参考資料③「考える力」を育成する「授業づくり」で留意点すべき点「評価」の工夫に留意して「授業づくり」に取り組む
なぜならば「考える」ために必要な力↓「メタ認知」
自分の理解状態を、自己診断できる力「自ら～する」、「見通し」、「振り返り」、「指導と評価の一体化」「自己更新」（奈須正裕氏） などが強調されている

23

参考資料④

トゥールミン方式の「ワークシート」
北海道札幌旭丘高等学校

公民科「政治・経済」

ワークシート「Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ（マニュフェスト・政権公約）」をつくってみよう

グループ名：（
メンバー ：（

）

№（

）

）

データ
（主に新聞記事）

主張・意見（マニュフェスト
・政権公約）

・理由・根拠が明確になるデータを新聞記事から探す・「 事 実 」 と 「 意 見 」
を区別する
・「 情報の出所」明記

・優先順位を付けて、３つに取りまとめる

理由・根拠（取り組むべき課題・その理由づけ）

背景（争点・意見の対立）

24

参考資料⑤

地域の関係機関との連携・協働「地方自治と住民福祉」
・ねらい
地方自治と住民福祉について、「条例案」の立案を通して、リアルに理解させる。
・指導方法の工夫「地方自治は民主主義の学校」を「地方自治の本旨」とともに理解させた上で、直接請求権と住民投票について、リアルに生かせる（活用できる）ほどに理解させる。
居住する市町村の財政等に関する具体的な資料を読み解き、課題の抽出と解決策を構想し、「条例案」の形にまとめさせる。その際、近隣の市町村とも比較しながら、実際の条例を思考モデルとして参照させ、現実社会の諸課題に沿った、リアルな「条例案」を提案させる。
まとめとして、個別学習からペア学習に進行し、各自が構想した「条例案」について、意見交換を行う。
・評価と発展
自らが居住している地域社会の課題に関して、必要な情報を適切かつ効果的に収集し、読み取って考察、構想し、解決策を「条例案」にまとめる。
「条例案」立案にいたる過程での取組みを評価する。

25

参考資料⑥「３分間スピーチ」 相互評価 × 短時間の継続的な取組
自分の考えや意見を表明する力、他者の考えや意見を聞く力の育成
要 領「３分間スピーチを聞いて 」

スピーチテーマ ： 「現代社会の○○○化について」① 現代社会を特徴づけると考える「○○○化」の○○○に入る現象（変化）を一つ選択する。

視聴者：氏名（テーマ：

現代社会の（

発表者：））化について」
発表日：

月

日（

）校時

テーマについてのコメント：（テーマ設定の理由・根拠についても含めて）② ①で選択した現象（変化）を選んだ理由・根拠をスピーチの中でまず明確にする。
③ 「○○○化」に対応するために、社会全体としてどのような取り組みが必要か考えを述べる。
④ 自らの課題として、「○○○化」に対応して、どのような力を身につけ取り組みたいか述べる。

スピーチの組み立て（構成）についてのコメント：⑤ ３分間スピーチ全体を通して、クラスの皆へ何らかのメッセージを伝える。内容は自由。
⑥ ２分３０秒から３分以内にスピーチをまとめる。目安は、400字詰原稿用紙３枚程度の台本。

スピーチ全体を通しての感想：（発表者への激励も込めて）取り組みの流れ① 各自のスピーチテーマの決定する。

成果と課題② レジュメの作成・・・Ａ４の用紙１枚に記入し提出する。
↑
スピーチの項目を箇条書きに示したり、関連する図表やイラスト等を描く。

「継続は力なり」の言葉がある通り、毎時間の積み重ねによる学習効果は大きい。
自ら課題を設定して発表するとともに、他者の発表を聞き取り、興味関心を知り、③ 発表準備・・・発表用の台本を各自準備する。この台本については発表者の手元に準備。
共鳴し、共感しながら、学習成果が共有され、相互に評価しあう場を持つことは、④ 授業の冒頭に、１時間に５人ずつスピーチする。（授業の進度により、２名程度が良い）
学びの意欲を高める点においても有効である。
⑤ 発表を聞いての「感想」を用紙に記入し、発表者に直接手渡す。・・・相互の励ましとする。

26

【参考資料４】
第17回資料１

教育現場における政治的中立性の担保の方策等について
2021年1月25日
公益社団法人 経済同友会
政治改革委員会 前委員長 中村 公一（山九株式会社 取締役会長）

文部科学省 第17回主権者教育推進会議 発表資料

本日の論点
経済同友会の提言及び主権者教育推進会議での発表• 経済同友会 2019年４月に提言「主権者教育の充実で、あるべき民主主義の実現を －健全な社会を次世代に手渡すために－」を公表。
• 主権者教育推進会議（第５回、2019年３月18日開催）において、同提言のポイントについて発表済み。
• 本日は、「政治的中立性の担保の方策」を中心に、以前の発表で触れなかった内容やその後の検討内容に関し、下記の事項について発表。
【「政治的中立性の担保の方策」について】① 政策を第三者的に評価し、解説する研究機関等の拡充② 政策情報のさらなるオープン化③ 「中立性の原則」の周知・理解【その他の取り組みについて】④ 主権者教育推進組織の支援⑤ 投票以外の政治参加の重要性に関する教育2

①政策を第三者的に評価し、解説する研究機関等の拡充問題意識• 各政党の政策を採り上げる教育を行うために、文部科学省初等中等教育局長通知「学校における補助教材の適正な取り扱いについて」（2015年３月４日付）にも記載されているとおり、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないことが強く求められる。
• その際、副教材の作成等について教員の負担が大きく、外部の中立的な研究機関等が協力していくべき。
目指すべき方向性• データに基づく客観的な政策評価や社会的課題に関するわかりや
すい情報の提供を行う中立的な政策研究機関（シンクタンクやNPOなど）の拡充が必要。
• シンクタンクやNPO等を育成するため、資金や人材が還流する仕組
み（寄付税制、官民人材交流）作りも重要3

（参考事例）ドイツ「連邦政治教育センター」
概要• 連邦政府が設立した機関で、政治に関する情報・分析とその普及、政治教育のための教材の編集・発行、政治教育活動、各地の政治教育機関（NPO等）の支援を行う。
• 中立的な視点で客観的情報を国民に提供することが期待されており、国会議員より選出される評議員会による監督を受けることで超党派性を確保。
我が国への示唆• 我が国においても、ドイツ「連邦政治教育センター」が果たしている役
割・機能は必要ではないか。
• そうした役割・機能を、中立的な政策研究機関（シンクタンクやNPOなど）が果たすことが求められるのではないか。

4

②政策情報のさらなるオープン化
問題意識• 政策に関するデータやファクトは、政治的中立性担保の前提。
• 各府省の政策、統計、データが国民に“わかりやすく”提示されることが必要。また、現在の行政による政策評価は、量・質ともに不十分
ではないか。
目指すべき方向性• 複線的な政策評価のあり方を検討すべき。
• 個別の政策・施策について、分析可能なデータ（個票データを含む）のオープン化（開示）が必要。分析・評価を行政以外のアカデミア等が実施できる環境を構築すべき。
• 政府全体のEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）推進体制の拡充も必須。

5

③「中立性の原則」の周知・理解

6

問題意識

• 「政治的中立性」に関する理解が教育現場で十分共有されていない。
目指すべき方向性• 我が国でも国レベルで「中立性の原則」に関する周知・理解が必要ではないか。特に、小・中学校において改善の余地があるのではないか。
（事例１）ボイテルスバッハ・コンセンサス（1976年、旧西ドイツ）① 圧倒の禁止：教員は生徒を期待される見解をもって圧倒し、生徒が自らの判断を獲得するのを妨げてはならない。
② 論争性：学問と政治の世界において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならない。
③ 生徒志向：生徒が自らの関心・利害に基づいて効果的に政治に参加できるよう、必要な能力の獲得が促されなければならない。

（事例２）県レベルでは、神奈川県教育委員会が指導資料に明記。
① 身の回りのできごとや現実の社会でおきている課題には様々な見方・考え方があることをふ
まえ、様々な見方・考え方を提示した指導を行いましょう。
② 多様な意見を引き出せるように、発問、資料、環境設定に配慮し、指導を行いましょう。

その他の取り組み④主権者教育推進組織への支援
課題• 現在、主権者教育に取り組むNPO等の資金的基盤が脆弱。
目指すべき方向性• 民間活用の視点から、一定の財政支援を検討すべき。
⑤投票以外の社会・政治参加の重要性に関する教育課題• 投票以外の政治参加の重要性が十分教育されておらず、具体的方法の理解が不足している。
目指すべき方向性• 地域の課題解決への参画、生徒会活動、投票以外の政治参加
方法（請願や陳情、健全なデモ活動）なども、「政治的有効性
感覚」を育てるための「主権者教育」として重視すべき。

7

【参考】 経済同友会「未来選択会議」①• 経済同友会は、社会の様々なステークホルダーが自由闊達に議論
し、日本の将来に向けた論点・選択肢を提示していくための会議体「未来選択会議」を2020年9月に設立。
• 重点テーマの一つとして、「未来の選択につながる民主主義（若者の政治参画とインターネット選挙・投票）」を設定。

8

【参考】経済同友会「未来選択会議」②• キックオフ・イベント（2020年9月11日）で「未来の選択につながる民主主義」に関する特別セッションを開催（下記写真）。

※写真は左から、玉塚 元一 政治改革委員会 委員長（デジタルハーツホールディングス 取締役社長
CEO）、室橋 祐貴 日本若者協議会 代表理事、相原 康伸 日本労働組合総連合会 事務局長、
三浦 瑠麗 山猫総合研究所 代表、谷口 将紀 東京大学大学院法学政治学研究科 教授• 続く第1回オープン・フォーラム（2021年1月19日）には、企業経営者、労働組合幹部、アカデミア、マスメディア、行政、自治体首長、学校長、学校教育、大学生・大学院生、高校生など24名が参加し、学校や自治体における先進事例の横展開について議論を繰り広げた。

9【参考】経済同友会「未来選択会議」③
政治参画
プロセス

政治に関して興味・関心を
持つ

投票先や
支持する政
策を決定す
る

キックオフ・イベントで挙がった主な課題• 政治のスキームに関する理解度が不十分• 政治の具体コンテンツに関する理解度が不十分（例：社会保障制度）• 政治参画に対する意義、有効性を感じていない• 若者の関心と政策軸・対立軸が合致していない（中高年層の「変わりたくない」という本音）• 意思決定に足る情報が政党／政治家
から提供されていない• メディアが公平に比較可能な情報を提供していない、SNSではフェイクニュースが多主な議論ポイント
A. 主権者教育のあり方• 学校の授業内• 学校の授業外（例：生徒会活動等）• 学校外（例：地域活動、「若者議会」等）
B. 若者の意見を政策決定に反映する仕組み• 審議会委員の構成比、国会議員の構成比など

C. 政党／政治家の論点設定、発信強化• 若者の関心が高い社会問題に関する政策軸・対立軸
D.メディア、情報との接し方• 公平な比較情報の提供• 投票に行くことに誘われない

E. インターネット投票• インターネット投票以外にも、デジタルを活用した
若者の政治参画について議論• 若者の意見を政策に反映する仕組みがない

F. 投票の義務化• 投票に行く時間がない、手間が惜しい

投票する
・参加する

10

：未来選択会議が扱うテーマとして適当と考えられる部分

【参考資料４】
第17回資料２

学校現場で主権者意識を高めるために
日本労働組合総連合会（連合）
会 長
神津里季生
副会長

清水

秀行 （日本教職員組合中央執行委員長）

1

（1）政治的中立の確保（2）学校で主権者意識を高めるとりくみ（3）主権者教育について

2

（1）政治的中立の確保①教育基本法第14条第1項「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」
第14条第２項「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」②選挙権年齢18歳への引下げ

文科省通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」（2015.10.5）
・「議会制民主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理解に 加えて現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が国民投票の投票権や選挙権を有する者（以下「有権者」という。）として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要です。」
・「指導に当たっては、教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること。」
3

（1）政治的中立の確保③「私たちが拓く日本の未来」「何をやったらいけないのか」「何をすべきではないのか」「私たちが拓く日本の未来」→「何ができるのか」
・例示されたことについては、最低限実施できることとして作成されている。
・政治的教養の教育や事例については、実施可能な内容が示されている。

学校が主体性をもってすすめること
ひとりでなく、学校全体で議論してすすめること4

（1）政治的中立の確保④「私たちが拓く日本の未来 活用のための指導資料 2015年発行

学校における指導に関するＱ＆Ａ Ｐ86

Q3 授業中、個別の課題に関して教員が特定の見解を取り上げることは良いのでしょうか。
また、特定の見解を自分の考えとして述べてもよいでしょうか。
政治的に対立する見解がある現実の課題を取り上げる場合に、教員は生徒の考え方や 議論が深まるよう様々な見解を提示することが重要です。そのため、生徒の話合いが 一つの観点に終始し議論が深まらない場合などに、教員が他の見解を提示することも 考えられます。また，議論の冒頭などに、個別の課題に関する現状とその前提となる見解などを教員が提示する場合も考えられます。
特定の見解をとりあつかうこと≠個人の見解を述べること
教員個人の主義・主張を押し付けることではない
5

（2）学校で主権者意識を高めるとりくみ〇主権者教育は高校だけでなく、幼小中からの積み重ねが重要。価値観を押し付けるのではなく、考えあう形が重要。
〇学校や教室が一人ひとりの子どもにとって多様な意見を出し合い、他の意見を尊重し、認め合える場となっているか。
①児童会活動、生徒会活動のなかで②教科のなかで③学校行事や園の遊び、地域課題のなかで6

（3）主権者教育について①子どもたちの声※毎日メディアカフェ主催「教育シンポジウム『学校って何？』2020.11.21」より（抜粋）・みんなが自分の意見を聞いてくれる学校、生徒の自主性に任せる学校が理想的。
・学校の勉強は、ゴールが大学受験だけになっているように思います。
・黒板に書いてあることをノートに書いて、先生の言ったことを覚えてという一律の学び方に疑問を持ちました。
・子どもの権利条約にあるように、子どもには知りたいことを知る権利があります。子どもに情報を伝え、子どもたちだけで考えられるようにすべきだと思います。

7

（3）主権者教育について②高校生、大学生などの実態から・居住地と住民票→オンライン化、学内投票所
・若者の考えをとりいれた政治→全世代福祉
・「選挙」の授業や模擬投票からの脱却→架空の政党、候補者では深まらない
30歳未満の投票率〈2014年〉
スウェーデン国政選挙81.3％ 日本衆議院議員選挙32.6％
学校の校則
スウェーデン「自分が校則を作る」 日本「守りなさい」
・自ら判断する力や行動する力を身につける→メディア・リテラシー教育
・「政治に関心をもとう」→「自分が投票したら社会が変わる」

8

（3）主権者教育について③授業実践例（2015年教育研究全国集会より）正解を出すことがゴールではなく、多様な考えを出し合い、解決にむかうこと。
9

（3）主権者教育について④教育研究全国集会で議論された授業実践のポイント〇選挙権に矮小化せず、民主主義を実践する市民の育成ととらえること。
→シチズンシップ教育〇15歳（18歳）から労働者となる子どもにとって必要なこと。
→労働教育〇市民として地域社会に参画するための意欲と知恵の獲得であること。
○国政のしくみを知り、選挙権行使による政治参加にあわせ、「声をあげる
文化」をつくること。
○現代的な政治課題を積極的にとりあげ、論争的授業をつくりあげること。
○学校のなかに、「自治」と「民主主義」を根づかせること。
○子どもたちが社会に参加し、エンパワーされる体験をつくること。
10令和元年６月24日

資料３【参考資料５】
第６回資料３

神奈川県立高等学校等におけるシチズンシップ教育の取組について
神奈川県教育委員会
高校教育課

1

令和元年６月24日

シチズンシップ教育の取組

シチズンシップ教育の取組

2令和元年６月24日

神奈川県におけるシチズンシップ教育の取組①政治参加教育
②司法参加教育③消費者教育④道徳教育

シチズンシップ教育の取組

3令和元年６月24日

神奈川県立高等学校等における模擬投票の実施
平成22年 参議院議員通常選挙
平成25年 参議院議員通常選挙
平成28年 参議院議員通常選挙（18歳選挙権最初の国政選挙）
令和元年 参議院議員通常選挙（全県立学校で実施予定）

児童・生徒の発達段階等に合わせた主権者教育
小・中学校における政治的教養を育む教育4令和元年６月24日

中学校３年生 社会科［公民的分野］
指導事例
自分の身の周テーマ
りのできごとに「人口減少を食い止めるには？」 関心を持つ「清川村の人口問題について」○人口減少を食い止める対策
を考える○班での発表や、学級での意見交換を通じて、自分の考えを再構築する

地域の課題
に気付く
他者の考え
を聞き、自分の考えを再構築する

児童・生徒の発達段階等に合わせた主権者教育
特別支援学校高等部における模擬投票等実践事例集

5

令和元年６月24日

架空の選挙公報（知的障害教育部門１年生の授業）

新科目「公共」につなげる取組• 神奈川県の指定校として教育課程研究開発校「新科目『公共』に係る研究」を指定（６校）【目的】• 学習指導要領の改訂に係る、新科目や学習評価等の教育課題に、県として柔軟かつ的確に対応できるよう、教育課程の研究開発に取り組む。
• 高等学校学習指導要領解説公民編の「公共」に示された内容及び内容の取扱いに基づき、指導計画
や学習評価について研究する。

6令和元年６月24日

教育課程研究開発校「新科目『公共』に係る研究」の取組事例

神奈川県立瀬谷西高等学校における取組

神奈川県立瀬谷西高等学校における取組

研究テーマ
キャリア・シチズンシップ教育の理念をいかした
新科目「公共」の研究開発～「18歳の段階で何ができるようになるか」という観点からのカリキュラム・マネジメント～

7令和元年６月24日

神奈川県立瀬谷西高等学校における取組
具体的な取組方針① 「18歳の段階で何ができるようになるか」という観点からのカリキュラムの構想② 教科横断的なカリキュラム・マネジメントの軸となる「総合的な学習の時間」「特別活動」の検討③ 各教科等における「なぜ学ぶのか？」を明確にした

組織的な授業改善の実施④ 公民科における単元指導計画の作成

神奈川県立瀬谷西高等学校における取組「キャリア・シチズンシップ教育」• 子供たちに必要な資質・能力を育んでいくためには、各教科等での学びが、一人一人のキャリア形成やよりよ
い社会づくりにどのようにつながっているのかを見据えながら、各教科等をなぜ学ぶのか、それを通じてどういった力が身に付くのかという、教科等を学ぶ本質的な意義を明確にすることが必要になる。
中央教育審議会『学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）』（平成２8年）⇒「なぜ学ぶのか？」を明確にした授業づくりとは？？

8令和元年６月24日

神奈川県立瀬谷西高等学校における取組
真正の学び authentic learning
現実世界に存在する本物の社会的実践に可能な限り
文脈や状況を近付けて学びをデザインすること『「真正」という用語は一般的に、人工的な/フェイクの/誤誘導する
ような事柄、とは真逆の、リアルな/正真正銘の/本当の何か、ということを指し示している』（フレッド・Ｍ・ニューマン『真正の学び/学力』２０１７年）

神奈川県立瀬谷西高等学校における取組「真正の学び」の例としての「模擬投票」

例えば、実際の選挙に合わせ、実際の選挙公報を分析し、実際の政党・候補者に投票する「模擬投票」の実施など

9

令和元年６月24日

神奈川県立瀬谷西高等学校における取組
平成29年度 模擬投票 単元計画（１年「現代社会」）
次

学習内容

学習活動

事前指導
事後指導

目的
政治に関する関心
政策争点を設定するを高め、現実社会の現実社会の 活動を通して、現実
１ 課題の把握 社会の課題を把握す 課題を把握し、政策を比較し、選択するる。
力を養う。
架空の政党と政策
１で把握した課題に
模擬政党づくを立案することによ
ついて、諸資料を活２ り
り、政策を表現でき
用し、表現する。
るようにする。
現実の選挙及び模現実の選挙及び模擬
擬投票の結果をもと
投票の結果をもとに３ 振り返りに、高校生と現実の考察する。
選択の違い考える。

神奈川県教育委員会における今後の取組
・シチズンシップ教育指導用参考資料改訂
・高校の教員と税務署が連携した単元指導計
画及び教材開発
・「公共」の実施に向け、指定校の取組成果・課
題等の周知、効果的な取組事例の周知など

10【参考資料５】
第６回資料２－１

令 和 元 年 6 月 24 日
品川区立教 育 総 合 支 援 セ ン タ ー

品川区立学校における主権者教育についてねらい

各学校において、児童・生徒が政治や選挙に関する理解を深め、我が国や地域の課題を理解し、課題を多面的・多角的に考え、自分なりの考えを形成していくとともに、根拠をもって自分の考えを主張しつつ、他人の考えに耳を傾け、合意形成を図っていくことができるよう、主権者教育の充実を図る。

社会科および市民科学習における主権者教育

社会・公民

小学校・義務教育学校（前期課程）＜6 年生＞「暮らしの中の政治」（全 14 時間）（1）人々の願いをかなえ、社会の問題を解決するために、政治はどのようなはたらきをしているのだろうか（8 時間）。
・政治が国民の健康で文化的な生活を送るために大切なはたらきをしていることの理解
・国民が政治に関わることの大切さ
・憲法の基本的な考え方および社会を構成する一員としての自覚(2) わたしたちの暮らしと憲法は、どのようにつながっているのだろうか（6 時間）。
・日本国憲法の三原則や基本的人権について
・国会や内閣、裁判所のはたらきについて

市民科

中学校・義務教育学校（後期課程）＜9 年生 公民＞
第 1 章「わたしたしの暮らしと現代社会」
第１章第 3 節「わたしたちがつくる社会」（全 4 時間）
・社会におけるきまりの意義について
・社会集団における物事の決定の仕方について
第 2 章「人権を尊重する日本国憲法」
第 2 章第 2 節「憲法が保障する基本的人権」（全 11 時間）・法の意義、政治の意義について・自由権、平等権、社会権、参政権等について
第 3 章「私たちの暮らしと民主政治」
第 3 章第 1 節「民主主義と日本政治」（9 時間）
・議会制民主主義について
・国会の選挙や政党、世論について
・国会の種類や役割、国会議員について・内閣の役割や議員内閣制について
第 3 章第 3 節「地方自治と住民の参加」（全 5 時間）・地方自治の意義と地方公共団体の仕事と仕組みについて
・地域の自立と課題について
・市民オンブスマンについて＜1・2 年生＞（全 4 時間）＜7 年生＞（全 12 時間）
18「みんなの考えを生かしてよりよいクラスに」 10「市民としての義務と責任」＜3・4 年生＞（全 12 時間）
25「学校における自治的活動～生徒会活動～」
10「話し合って、解決しよう」
34「実社会での法やきまり」
21「学級会を開こう」＜8・9 年生＞（全 28 時間）
27「みんなといっしょに生きている」
2「社会の現象と自分のかかわり」＜5・6 年生＞（全 16 時間）
5「集団の一員として」
17「賛成・反対の立場をはっきりさせよう」
11「自治組織」
22「みんなでつくろう学級会」
12「地方自治への施策提案」
23「学校における自治的活動～委員会活動～」
14「法やきまりの価値」
38「地域と連携した活動計画づくり」
25「地域社会への貢献」
26「社会の一員としての活動」

実践事例○「学校における自治的活動～委員会活動～」
品川区立山中小学校６年生
単元名「学校をよりよくする活動を自分たちでつくろう！」★ねらい：学校生活を成り立たせるために必要な仕事を責任もって行うことの大切さを知ると同時に、学校をよりよくする活動を自分たちで考え、成果があがるよう工夫して実行する力を育てる。
★学習の流れ：①学校生活を成り立たせるために必要な仕事（当番活動）について知る。
②当番活動を入れながら、学校をよりよくするための新しい活動・委員会について話し合い、決定する。
・学校の「もっとよくしたい所」「直したい所」から目標を設定する。
・目標を達成するための方法（＝活動）について考え、話し合う。
③上記①②で決定した委員会に所属し、委員会メンバーで内容を決定する。
・具体的な活動内容や、成果を確かめるための評価方法について話し合う。
・計画を実現できるよう、担当の先生や関係する方々にプレゼンをしたりアドバイスをもらったりして、活動内容を決定する。
（→児童会活動へ。５月に委員会紹介、３月に成果報告を全校集会として行う。
）※話し合いで決定した委員会
・ECO ガーデン ・クリーン ・フレンド ・スポーツ
・健康促進青空 ・山中報道局 ・山中図書＆言葉○模擬選挙
品川区立宮前小学校５・６年生
単元名「宮前小学校出前選挙」※立正大学法学部と連携した学習★ねらい：将来の有権者として政治意識を高め、選挙に参加する態度を育てる。
★学習の流れ：①選挙についての基礎知識を学習する。
②立候補者３名（大学生）の選挙公報＝マニフェストをもとに、選挙公約についてグループで意見を出し合い、全体で発表する。
③立候補者による立会演説を聞き、質問する。
④投票の流れを知り、投票作業を行う。
（投票者としての作業と、選挙を運営する職員としての作業の両方を体験する。）⑤開票の流れを知り、開票作業を行う。
⑥開票結果について、グループで話し合う。

市民科における主権者教育の関連単元～「自治的活動領域」を中心に～【参考資料５】
第６回資料２－２これらの単元をとおして、自分の生活や学校、地域をよりよくしようとする意識や態度、そのための話し合いの技術等を段階的に学んでいく。

【参考資料５】
第６回資料２－３

参考資料 ＜宮前小模擬選挙（2・19）：マニフェスト作成のための聞き取り調査メモ＞

調査日：平成 30 年 12 月 14 日（金）(作成：立正大学 法学部 西谷 尚徳)
１）3 つのマニフェストを作成するにあたり、それぞれの差別化を図りたい。
２）A・B・C グループの差別化のためには、メモ（参考情報）を 3 つに分けてそれぞれのグループで異なった情報を共有するのが良いか。
３）それぞれのグループが主公約となる情報をもとに、マニフェストを作成されたい。なお、保有のメモは主公約であり、多少のアレンジは良い。
４）保有したい情報（群）を各グループで分けられたい。
【

：住環境】

→公園をもっと広くしてほしい

【

：税金】

・マンションが多い

・４年生、５年生、６年生の中から議会を・交差点が多い・学校の中専用のお金(硬貨、紙幣)を・ファミレスに Wi-Fi つけて・学費や治療費をずっと無料に【・防犯“ゼロ”の街へ

・木や池を増やしてほしい（緑化対策）

・ユニセフへの募金や活動を積極化→行政が各家庭に配慮

・交番を増やしてほしい

・海外からの受入れに資金投入→そのためにお金をかける・地震や火事が起こったときの避難所→国際的な文化交流などを活性化

・ベンチを増やしてほしい→「まもるっち」ならぬ「ポケトーク」を・ごみ収集所を整備（美化）、管理徹底

・消費税を下げて→ごみ袋の有料化

無料で配布

・飛行機が低空飛行で騒音うるさい【

・道が狭く行き止まりが増えた・スーパー（青果商店）が少ない：3 つくらい？

：生活事情】→商店街、裏道の道幅を広くしてほしい→魚、肉、八百屋は揃っているが。

→消防車がなかなか入れない→野菜の買える場所が少ない

・バリアフリー化の整備

・商店街が汚い→信号待ちのときに、音が鳴る信号が少ない→ボランティアできれいに（美化）→増やせば事故さらに防止できるのでは？

・本屋が一件しかない→車椅子用などのスロープ

・タクシー利用が不便

・不審者対策・商店街の治安の悪化→警備員の設置、防犯ブザーの配布→自転車の交通マナーの悪さ→街灯を増やしてほしい→ゴミ・嘔吐物など美化

・道路（交通）、商店街など交通を整備・警備員に警備してもらいたい【【：公共施設】

・きれいではないため、使用しづらい：行楽・娯楽施設】

・公園が充実されていない

・トイレがとにかく汚い（公園等）→2020 年に取り壊しが決定、反対である。

・「文庫の森」充実にお金を→公園を新たに建設、整備。

→福祉・介護の充実化
・高齢者、障害者にやさしい街→点字ブロックが少ないから増やす
・ゴミの不法投棄やポイ捨て・ゲームセンターを増→小の高学年、中学生の遊ぶ場所を充実化
・ペットショップを増・「ステューデントシティ」という職業体験をさらに活性化・充実化→戸越独自の条例を作る→施設を作って中高生も利用可能に→千代田区のたばこポイ捨てに罰金がある→「キッザニア」の戸越バージョン？

・もっと図書館を増やしてほしい→品川図書館のような大きな図書館→美術館をつくってほしい：国際交流】

現実的な職業体験施設を建設
・公園ではボール禁止→遊ぶ場所が少ない【：イベント充実】・子ども用のイベントを増やす→お菓子を配る（ハロウィーン？）・福引的な景品が当たるイベントを増→台場でのイベントを参考に

【参考資料５】
第７回資料３

三郷市の家庭教育支援・
主権者教育について
令和元年７月２６日（金）埼玉県三郷市教育委員会

埼玉県三郷市について

・面積
・世帯数

三郷市基礎情報30.22㎢・人口 141,765人
64,102世帯

三郷市はギリシャ共和国のホストタウンです三郷市の家庭教育支援「親の学習事業」を中心に

埼玉県三郷市

家庭教育支援について●生涯学習課 ※公民館、PTA所管
・放課後子ども教室
児童生徒を対象に、放課後、地区センターや学校の空き教室で、ボランティアの見守りのもと、活動を行う場を提供する。
・子ども大学
大学や企業と連携して親子を対象にしたイベントの開催。学校外での学びの場を提供する。
●青少年課
・親の学習事業
親を対象に開講する。親同士の子育てに関する悩みの共有などを通し、気づきを促す。
●スポーツ推進課
・ファミリーバスハイク
三郷市青少年育成市民会議と連携して、親子が一緒に参加するハイキング等を主催。
●日本一の読書のまち推進課
・「子ども司書養成講座」で、地域の読書リーダーを育成。市内の各種イベントにおいて、子ども司書による親子への読み聞かせの場を設ける。
●指導課（後ほど説明）

・各部署がそれぞれの観点から、様々な取組を実施。
・所掌に縛られることのない家庭教育支援を推進。

埼玉県三郷市の家庭教育支援の取組（「親の学習」事業）
目的

事業
概要

① 親同士の話合いの中から、「我が家に合った子育て」について保護者自らの気づきを促す。
② 親同士の話合いを通して、親同士の絆をつなぎ、相談し合える関係を築く。
③ 中高生が将来、大人になった時のことを考え、「親になること」や「命の大切さ」を学○ぶ。親の学習は、参加者が小グループを作り意見交換やロールプレイを行う「参加型学習」
形式で実施する。
○ 「家庭教育アドバイザー」という県の養成研修を修了し、人材登録をした者が「ファシリテーター（学習支援者）」として、保護者や生徒間の話し合いが活発になるよう補助する。
（平成31年4月１日現在：三郷市登録者数２７人）● 話し合いの中で「多様な子育ての方法や考え方」を知り、「我が家に合った子育ての方法」
を保護者に考えてもらうとともに、その気づきを促す。
● 子供と親の対話の場を作る。また、体験学習等を通して授業外での学びの場を設ける。

講座の
種類

成果

展開
方策

乳幼児の保護者
対象講座
子育てについての悩みを共有する

小・中・高校生の保護者対象講座「親同士の絆」を形成する◇ 実施回数、受講者が増加しており、学校にも地域にも根付いた取組となった。
◇ 年々、家庭教育アドバイザーの担い手が増えている。学校・家庭・地域が一体となって教育に取り組む土壌が構築された。
①②③④

小学校親子合同講座
親が子の立場、子が親の立場で考える
受講者数

体験的な学習の充実
乳幼児の保護者対象講座、保護者対象講座の確保
１講座４５分間以上の講座数確保
家庭教育アドバイザーの増員

中学生・高校生対象講座
親になるための学習 など
講座数

埼玉県三郷市 「親の学習」事業
STEP1

学校等が教育委員会へ講座開設の要望、
内容の方向性の希望
を伝える

STEP2

教育委員会は講座
内容を家庭教育ア
ドバイザーに連絡、対応者を募集＜主なプログラムのテーマ＞①乳幼児の保護者②小・中・高校生の対象講座
保護者対象講座

ほめられてのびる？
いやいや期について
など

STEP3

学校、家庭教育アドバ
イザー、教育委員会
合同で内容検討の打合せ「困っていること」、「プログラ
ムに工夫を加えたい点」などのヒア
リングを行い、
柔軟な対応となるよう努めます。

プログラムモデル集を活用しながら、要望に応じてプログラムを作成します。

年２回の三郷市
一斉学校公開日や、懇談会、就学
時健康診断等に併せて開講する予定を立てます。

育児とスマホ
ママ友作りと子育て中のリフレッシュ

基本的な流れ・講座例「いじめ」～親にできること～③小学校
親子合同講座
まずは自分で性的マイノリティと人権

インターネットの危険について考えよう

社会のマナーやルールは家庭から思春期ってなぁに!?

など④中学生・高校生
対象講座

中学校で青春しよう！
など

赤ちゃん抱っこ体験
家族ってなに？
命を感じようなど

埼玉県三郷市 「親の学習」事業●講座のねらい●・親同士のコミュニケーションの場の形成
・「子育ての悩みの共有」により子育て世代の孤立を防ぐ

プログラム

例１

ママ友作り
と子育て中のリフレッシュ

１．あいさつ２．音楽活動 ♬さんぽ
３．今月の歌 ♬かわいい

かくれんぼ

４．ベビーマッサージ５．読み聞かせ６．ストレッチ
７．親同士の話し合い「今年度の感想」
８．終わりの歌 ♬小さな
世界

プログラム

例２

①乳幼児の保護者対象講座○ 乳幼児の保護者を対象とした講座。主に教育委員会が主催。
○ 月４回定例開催。加えて、幼稚園等からの要望に応じて随時開講。
○ 市内商業施設（ららぽーと新三郷、 イトーヨーカ堂）、
公共施設（市民センター）や、幼稚園等で開講している。

我が家の
Ｈａｐｐｙ
子育て

１．自己紹介２．親同士の話し合い「我が家の子育て」
あんなこと、こんなことを話してみましょう
３．親同士の交流会「将来･･･できたらいいな、あんなこと、
こんなこと」

我が家のＨａｐｐｙ子育てでは、「大人の関わり方を変えると子どもが変わる」「過干渉にならない
子育てをしましょう」といった点
をファシリテーターとして話し合
いに盛り込みました。

埼玉県三郷市 「親の学習」事業 ②小・中・高校生の保護者対象講座●講座のねらい●・「親同士の絆」を築き、相談し合える環境づくりを推進する。
・保護者が子供の抱える問題やその解決策を考えることにより、家庭教育の質の向上を目指す。
プログラム

例１

いじめ
～親にできること～

１．自己紹介２．「家庭用いじめ発見
チェックシート」
ワークシート記入
３．どうして「いじめ」が起きるのか？
意見交換・発表
４．”「いじめ」をしない
子、止める子に育てるためには”をテーマに意見交換・発表
５．まとめ

プログラム

例２

○ 保護者だけが参加する講座。子供の前では話しにくい
内容の悩みや問題について重点的に相談し合う。
○ 主に放課後や学級懇談会時に開講する。また、就学時
健康診断や入学説明会でも開講。
○ 小学校入学前の就学時健康診断時の講座はほぼすべての保護者が参加するが、基本的には自由参加形式で実施。

社会のマナーやルールは家庭から

１．アイスブレイク
２．子供のマナーの低下について意見交換
３．我が子のマナーチェック
ワークシート記入
４．“マナーやルールが身に付く家庭環境を作るために”をテーマに意見交換・発表
５．まとめ

ファシリテーターは、子供のマナーの低下について意見交換をする際に、家庭教育が大きな役割を担っていることを補足するなど、講座が親の学びの場となるよう支援します。

埼玉県三郷市 「親の学習」事業●講座のねらい●・親が子の立場、子が親の立場で考え、相互理解を促す
・子供と大人の交流の場となり、地域力の向上に繋がる

プログラム

例１

まずは自分で

１．導入
２．ワークシート記入
３．児童：児童同士で「自分で考えて行動すること」について
グループワーク
保護者：子供の自立を促すためにどうするか意見交換４．全体発表、まとめ

プログラム

例２

③小学校親子合同講座○ 親子が一緒にテーマについて考える。子供の抱える問題等を親子で話し合うきっかけ作りの場となっている。
○「親の学習」事業実施件数の内、最も多くの割合を占める。
○主に６月、10月に行われる三郷市一斉学校公開に併せて開講する。

インターネットの危険について考えよう１．導入
２．DVD視聴
児童：インターネッ
トの危険についてグループワーク
保護者：各家庭で起きたトラブルや防止策について意見交換
３．これからどんなことに気を付けたら良いか意見交換・発表
４．まとめ

多くの講座では、親と子供がそれぞれのグループに分かれ、親は親同士、子供は子供同士で意見交換する場面を設けます。そのため、親子合
同講座では子供が学ぶだけでなく、親の気づきも促すことができます。

埼玉県三郷市 「親の学習」事業●講座のねらい●・人権や現代社会の多様性を学習
し、大人になる自立心を養う
・育児不安や虐待の予防に結びつ
ける

プログラム

例１

家族って
なに？

１．自己紹介
２．班作り
３．「家族のスタイル」
を考え、各班一人ずつ発表
４．将来自分が持ちたい「家族」をイメージ
し、今からできることを考
えてもらう
数名発表
５．まとめ・振り返り

プログラム

例２

④中学生・高校生対象講座○ 中学校・高等学校において総合的な学習の時間等の授業の中で実施する。
○ 学校からの要請に応じて随時開講する。
○ 赤ちゃん抱っこ体験は、乳幼児の保護者対象講座や広報誌、ホームページ等で保護者に協力を呼びかけている。

命を感じよう１．導入
２．赤ちゃん抱っこ体験
３．DVD視聴
４．赤ちゃんの保護者から子育て体験談
を聞く
質疑応答
５．まとめ
ワークシート記入

協力をした保護者の方々にも好評。
「体験談を熱心に聞いてくれた」などの感想が寄せられた。
保護者にとっても、中学生・高校生と直接接することで、わが子の成長をイメージしやすくなる。

三郷市の主権者教育
NIE教育、模擬投票

埼玉県三郷市主権者教育① 「NIE教育の推進」

国語A

67.1
64.9
61.5
58.4

62.3
58.4
53.2
48.7

72.8
69.2
64.9
61.2

62.6
60.3
56.3
52.4

78.8
76.3
72.4
68.4

平均正答率

新聞閲読と学力のクロス分析（小学校６年）

ほぼ毎日読む
週に１から～３回読む
月に１～３回読む
ほとんど読まない、全く
読まない

国語B
算数A
算数B
理科
文部科学省 平成30年度 全国学力・学習状況調査 報告書より発達段階に応じた新聞活用法の取組
授業では、新聞をただ｢教材｣として扱うだけでなく、新聞を身近に接してもらうため、ゲームやクイズ形式の取組を実施。
・新聞ジグソーパズル
・登場する数の大きさ勝負・国・県・市町村を探せ
・新聞記事しりとり・見出し予想３択クイズ
・新聞のグラフ読み取り
・記事を読んで答えるクイズ等

校内掲示や家庭学習の推進
小学校の夏休みの宿題や、授業の宿題として、新聞記事について親や友達と感想を交換し、自分の考えをまとめている。
自分の意見をまとめることに限らず、親や友達との交流をすることにより、傾聴の力や、他者の意見を尊重する力を養う。

単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせる（文部科学省「主権者教育の推進に関する検討チーム」最終まとめ）

学校図書館の活用
三郷市は小学校・中学校共に学校司書配置率100%を達成している。学校司書は各学校の実情に応じた新聞を活用した学習支援の取組を実施。
・新聞切り抜きをテーマ毎にファイリングし、調べ学習をサポート
・子ども向け新聞のバックナンバーのコーナーを作成
・授業での活用について教員を支援

切り抜き作品コンクールの実施
市内中学校では、東京新聞主催の「新聞切り抜き作品」をはじめ、新聞関係コンクールへの応募を奨励している。子供たちは作品の作成を通して生徒が自分自身でテーマを考えたり、調べたりすることにより、社会で起きているニュースについて自分なりの意見を持つようになる。

埼玉県三郷市主権者教育② 「デザート選挙」
目的

児童・生徒が選挙に触れる機会をつくり、

政治や選挙への関心を高め

将来の投票行動につなげる

市内小学６年生を対象に、給食に出すデザートを公約に掲げた担当者の演説に児童が投票から開票まで、本番さながらの手順で給食のデザートを選ぶことを通じ、公正な選挙はどう実施されているか体験してもらう取組。
①
選挙に関する講座
はじめに、選挙管理委員会の職員から選挙の意義や概要な
どを説明。

②
候補者の
演説
選挙演説に見立て、各デザート候補の説明。

デザート選挙を通して･･･③
投票・開票
投票及び開票では、投票箱や記載台・開票時の計数機などの本物の機材を使用。生徒は、本番さながらの手順で投票及び開票を体験する。

・子供が体験学習を通して、選挙は自分の意見を実現するための行動であると学ぶことができる。
・デザート選挙で生徒が体験したことについて、家庭でのコミュニケーション
を通して地域全体の選挙行動活性化へ繋げる。

「デザート選挙」で選ばれたデザート
は、3学期の給食終了日に登場！

３ 今後の課題等

ご清聴ありがとうございました資料２【参考資料６】
第９回資料２

学校訪問概要について（１）玉川学園高等部・中学部・・・・・ １（２）渋谷教育学園渋谷中学高等学校・・ ５（３）東京都立国際高等学校・・・・・・ ９（４）東京都足立区立第四中学校・・・・１５

（１）玉川学園高等部・中学部
訪問 日 ： 令和 元 年

１ １月 １ 日 （金 ）訪問 者 ： 篠原 座 長 、田 村座 長 代 理、 小 玉 委員 、佃 委 員

１ ． 第 ９ 学 年 （ 中 学 校 ３ 年 ） 社 会 科 の 授 業 （ 30 名 程 度 ） の 視 察・グ ル ー プワ ー ク を通 して 投 票 権を は じ めと した 権 利 と責 任 を 考え る授 業 。
・権 利 を 得る と は 責任 を負 う こ とと の 観 点か ら、 あ る 権利 に つ いて 何歳 に な れば 与 え られる の が 適当 と 考 える かに つ い て個 々 に 考え た。
・そ の 後 、５ ～ ６ 名の グル ー プ にな り 、 グル ープ と し ての 結 論 をま とめ て 意 見を 発 表 した。

○授 業 の 導入 と し て、 数名 の 生 徒が 最 近 読ん だ新 聞 記 事の 時 事 的な 内容 を 学 級に 紹 介 。
○教 員 が 、選 挙 権 年齢 の引 き 下 げの 状 況 を説 明す る と とも に 、 投票 率に つ い て１ ８ 歳 ・１ ９歳の投 票 率 が低 い こ とや ７０ 歳 代 の投 票 率 が高 いこ と に つい て 紹 介し 、生 徒 に その 理 由 を考 え させた 。 そ の際 、 例 えば 、以 下 の よう な 意 見が 出て い た 。
・ 高 齢 者は 若 い 世代 に比 べ て 時間 が あ るか ら投 票 に いく の で はな いか 。
・ 選 挙 の仕 組 み が複 雑で わ か りに く い 。
・ １ ０ 代は ど の 候補 者に 投 票 した ら 良 いか がわ か ら ない か ら 投票 にい か な いの で は ない か。
○教 員 が 、若 い 世 代が どう し た ら投 票 に 参加 する か 問 いか け 、 生徒 から 以 下 のよ う な 意見 が出
てい た 。
・ イ ン ター ネ ッ トを 活用 し た 投票 を で きる よう に す れば 良 い ので はな い か 。投 票 所 まで 行 くのが 面 倒 なの で い かな いの で は ない か 。
○そ の 後 、権 利 を 得る とは 責 任 を負 う こ とと の観 点 か ら、ワ ー クシ ート を も とに 、
「 車 を 運 転する」「 アル バ イ トを す る 」「 携 帯電 話 を 持つ 」「 選挙 で 投 票す る 」「 結 婚 をす る 」 とい っ た ５つ の権利 に つ いて 、 何 歳に なれ ば 、 与え ら れ るの が適 当 と 考え る か 、に つい て 、 まず は 個 々に 自 分の意 見 を 考え さ せ た。 考え る 際 に実 際 に 法律 で何 歳 と 決め ら れ てい るか は 考 慮し な く て良 い ことと し た 。
○そ の 後 、５ ～ ６ 名の グル ー プ にな り 、 それ ぞれ の 意 見を 交 換 しな がら 、 グ ルー プ と して の 結論を ま と めて い っ た。
○グ ル ー プご と に まと めた 意 見 を発 表 し た。 発表 の 内 容と し て は、 例え ば 、 以下 の よ うな 意 見が生 徒 か ら出 さ れ た。
・「 自動 車 の運 転 」は 、中 学 校 を卒 業 し てか ら働 く 人 もい る し 、車 で移 動 す るこ と が 多い 地域
もあ る と 思う の で １６ 歳か ら が 良い の で はな いか 。

・「 アル バ イト を す る 」に つ い て、高 校 を卒 業し て 社 会人 に な る人 も多 い の で、高 校 生の 間に社会の一般常識を知っておけるよう１６歳からでき る よ うに す る のが 良い 。
・「 結 婚を す る 」に つ いて 、子 供 が生 ま れ た 場合 に責任をもって育てることが必要なので、２０歳の方 が 良 いの で は ない か。
○そ の 後 、現 在 の 日本 では 法 律 で何 歳 と 定め られ ている か 教 員か ら 伝 えた 。
○最後に権利には責任が伴うことについて教員から伝え た 上 で、 そ れ ぞれ の権 利 に どの よ う な責 任が 伴 う かを 考 え させ た。

２．第１２学年（高校３年）公民科

選 択 科 目 ワ ー ル ド ・ ス タ デ ィ ー ズ （ 20 名 程 度 ） の 授 業の視察
・2019 年 の参 議 院 選挙 の選 挙 公 報を 使 用 して グル ー プ で疑 問 点 を出 し合 う 。
・そ の 後 、各 政 策 につ いて の 様 々な 意 見 を踏 まえ て 、 模擬 投 票 を実 施す る 授 業。

○教 員 が 、選 挙 権 年齢 の引 き 下 げの 状 況 を説 明し 、 生 徒に 向 け て選 挙に 行 っ たこ と が ある かど
うか を 問 いか け 、 半数 ほど （ １ ０人 程 度 ）が 挙手 。
○な ぜ 若 い世 代 に 投票 権を 広 げ よう と い う動 きが 進 ん だの か に つい て問 を 投 げか け つ つ、 日本の人 口 変 化を 示 し、若 者 の意 見 を 政治 に 取 り入 れる こ と の必 要 性 が高 まっ て い るこ と を 伝え る。
○年 齢 が 選挙 権 年 齢に 達し た か らと い っ て投 票が で き る力 が 身 に付 くも の で はな い こ とを 伝え 、
自分 で 考 えて 各 候 補者 を見 極 め た上 で 投 票に 参加 で き るよ う に なる ため に は 練習 が 必 要で あること を 伝 える 。
○ア メ リ カの 高 校 で行 われ た 大 統領 選 を 扱っ た模 擬 選 挙の 実 践 を紹 介す る と とも に 、ALT の先
生か ら ア メリ カ の 大統 領選 に お ける 年 代 別の 投票 率 の 推移 を 紹 介し 、生 徒 か らの 質 問 に対 応する。（ 全て 英 語 で実 施 ）○そ の 後 、３ ～ ４ 名の グル ー プ をつ く り 、令 和元 年 ７ 月の 参 議 院議 員通 常 選 挙の 際 の 政党 の重点政 策 ・ 公約 の 比 較表 （民 間 団 体が 作 成 ）を もと に 政 党の 主 張 を概 観し 、 話 し合 い な がら 疑問
点を 出 す 。
○グ ル ー プご と に 模造 紙に 疑 問 点を ま と め、 グル ー プ ごと に 発 表す る。
○発 表 の 内容 と し ては 、例 え ば 、以 下 の よう な疑 問 点 が生 徒 か ら出 され た 。
・ 紙 面 の都 合 上 、抽 象的 な 表 現が 多 く なっ てい る 。 その 中 で も与 党は 現 実 的だ が 野 党は 理想論が 多 い ので は な いか ？

・な ぜ 野 党は 全 て 憲法 改正 に 反 対し て い るの か？
・農 家の 所 得 補償 に つい て 、な ぜ 特 定の 業 界を 守 る 必要 がある の か ？
・憲 法改 正 に 関し 、外国 人 労 働者 の 子 供の 就学 義 務 がな いこと は ど う考 え て いる のか ？
・ ア メ リカ に 頼 らず に自 国 を 守る こ と はで きる の か ？
・ 消 費 税の 引 き 上げ に反 対 し てい る 党 は、 消費 税
以外 に ど んな 税 を 財源 にし よ う とし て い るの か？ 財源の 裏 付 けの な い バラ マキ の 政 策が 多 い と感 じる 。
・高 齢 者 が安 心 し て暮 らす こ と が社 会 の 活力 にな る という の は なぜ か ？
・ 児 童 虐待 の 根 絶は どの よ う な状 態 を 「根 絶」 と 指 すのか ？
・（永 住 権 をも つ 外 国 人は 選 挙 権を 持 た ない こと を 授 業で 学 ん だこ とか ら ）永住 権 を 持つ 外国人の 意 見 をど の よ うに すれ ば 拾 うこ と が でき るの だ ろ うか ？
・高 齢 者 向け の 政 策が 多く 、 若 者向 け の 政策 や女 性 活 躍に 関 す る政 策、 外 国 人労 働 者 向け の政策 が 少 ない の は なぜ か？
・ 子 供 向け の 政 策も ある が 、 その 前 に 親へ の支 援 が 必要 な の では ない か ？
・エ ネ ルギ ー 施 策に つい て 、原子 力 発 電の 問題 が 多 く取 り 上 げら れて い る が、CO2 削 減 の問
題に つ い ては 火 力 発電 にも 課 題 はあ る の に、 どの 党 も 取り 上 げ てい ない の は なぜ か ？
○各 政 策 への 様 々 な意 見を 踏 ま えて 、 再 度自 分で 投 票 先を 検 討 。秘 密投 票 な ど選 挙 の 原則 を確認し て か ら、 模 擬 投票 を実 施 。 模擬 投 票 では 廊下 に 選 挙管 理 委 員会 から 借 り た本 物 の 投票 箱を設置 し 、 投票 す る 。
○教 員 が 、最 初 に 投票 する 生 徒 とと も に 、投 票箱 に 何 も入って い な いこ と を 確認 した 。ま た、模 擬投 票 に 参加 し た 生
徒に は 「 voted!」 と 書 かれ た シ ール を １ 枚ず つ渡 し た 。
○模 擬 投 票の 結 果 の開 票は 、 次 の時 間 で 行う こと と し 、
授業 の 最 後に 教 員 から 投票 の 意 義と と も に、 投票 に 主
体的 に 参 加し て 欲 しい とい う こ とを 伝 え た。

３ ． 主 権 者 教 育 推 進 会 議 委 員 と 生 徒 （ 第 12 学 年 （ 高 校 ３ 年 ）） と の 意 見 交 換○授 業 後 に委 員 と 生徒 の間 で 意 見交 換 を 行い 、投 票 に 関す る 周 囲か らの 影 響 につ い て は、 メ ディア と 切 り離 し て 自分 の意 見 を 持つ こ と は意 識し な い と難 し い 、家 族と 話 し てい る 内 容に つ いて影 響 を 受け て い ると 思う 、 と いう 意 見 があ げら れ た 。ま た 、 授業 を通 し て 変わ っ た こと に つ
いて は 、 授業 を 通 して 人と 議 論 する こ と で自 分で は 思 わな か っ た批 判的 な 見 方が あ る こと に 気付い た 等 の意 見 が あげ られ た 。 また 、 若 者が 政治 に 参 加で き る よう に社 会 に 期待 す る こと に つ
いて は 、 各政 党 が 政策 をわ か り やす く 伝 えて 興味 を 持 たせ る 工 夫を して ほ し いこ と 、 例え ば 憲
法改 正 の 議論 に つ いて は、 改 正 され た ら 社会 がど う 変 わる か イ メー ジが 持 て ない 等 の 意見 が あげら れ た 。

（２）渋谷教育学園渋谷中学高等学校
訪問 日 ： 令和 元 年

１ １月 ８ 日 （金 ）訪問 者 ： 篠原 座 長 、植 草委 員 、 小玉 委 員 、佃 委員 、 中 村委 員 、 松川 委員※田 村 座 長代 理 は 渋谷 教育 学 園 理事 長 と して ご参 加

１ ． 中 学 校 ３ 年 生 社 会 科 の 視 察 （ １ 学 級 ・ 40 名 程 度 ）・２ 時 間 で構 成 す る授 業。
・１ 時 間 目は 、 候 補者 の政 策 の メリ ッ ト ・デ メリ ッ ト につ い て 、資 料を 基 に まず は 個 人とし て 考 え投 票 、 次に グル ー プ とし て 、 ５０ 年後 の 視 点も 踏 ま えて 、ど の 候 補者 の 政 策
がよ い か につ い て 理由 とと も に 検討 し 、 各グ ルー プ が 分析 し た 情報 を踏 ま え て、 再 度 投
票す る 。
・２ 時 間 目は 、 グ ルー プで 模 擬 家族 を 構 成し 、割 り 当 てら れ た 祖父 母、 父 母 、兄 、 妹 等の立 場 で 良い 政 策 は何 かを 話 合 う。 最 後 に自 身の 立 場 でど の 候 補者 に投 票 し たい か を 検討し 、 模 擬投 票 を 行う 。
・ま た 、 授業 終 了 後は 放課 後 を 利用 し て 、岐 阜県 池 田 町の 中 学 校（ 渋谷 教 育 学園 と 同 様の授 業 を 実施 ） の 生徒 とテ レ ビ 会議 で 議 論す る。

授業①

１時間目の授業（立候補者の政策を検討する授業）を行っている学級○架 空 の X 市 に おけ る 首長 選 挙 を想 定 し 、教 員 が A~F の 候補 者 と それ ぞ れ の候 補 者 が主 張する政 策 に つい て の 資料 を提 示 す る。 生 徒 は、 資料 を 基 にま ず は 個人 とし て 考 え、 挙 手 によ る 投票（ 第 １ 回目 ） を する 。各 候 補 者の 主 張 は、 以下 の 通 り。
A：統 合 型 テー マ パー クで 町 を 活性 化

B： 太陽 光 発 電所 で 環 境と 家計 に 優 しく

C：大 学 で キャ リ アア ップ

D： 大型 病 院 で安 心

E：大 型 シ ョッ ピ ング モー ル で 快適 に

F： 新幹 線 が もた ら す 富で 圧倒 的 成 長○続 い て 、グ ル ー プご とに 割 り 振ら れ た で政 策に つ い ての 良 い 点と 悪い 点 を 話し 合 い 、出 た 意
見を Good と Bad に 分け て 付 箋で 模 造 紙に 貼っ て い く。 そ の 際、 今の 自 分 の視 点 と ５０ 年後の２ つ の 視点 か ら も考 えさ せ え る。 そ の 上で 、例 え ば 、Ｅ の シ ョッ ピン グ モ ール に 関 して は 、
以下 の よ うな 意 見 が出 てい た 。
（Good）
・便 利 に なる・若 い 家 族が 増 え る
・家 族 全 員で 外 へ 出る こと が 増 える

・X 市 内の み な らず 市 外か ら の 需要 を 見 込め る
・工 場 跡 地を 活 用 すれ ば用 地 取 得の 必 要 はな い

（Bad）・歳 入 の 半分 も お 金が かか る・財 政 が 厳し く な って いる た め 大幅 な 赤 字リ スク も あ る
・こ ん な 過疎 地 域 に店 をか ま え てく れ る ブラ ンド は あ るの か
・駅 か ら 歩い て い くに は少 し 遠 い・地 方 商 店の 売 り 上げ へ悪 影 響 が出 る・自 然 が 残る ま ち なの に景 観 が 損な わ れ る・工 事 中 に畑 の 食 物に 毒が は い る可 能 性 が増 える○ポスターセッション形式で、各グループでそれぞれの政策にどのような意見が出たのかを確認し、各人ごとに第２ 回 目 の投 票 を 行う 。

授業②

２時間目の授業（模擬家族を構成し、与えられた立場で政策を検討する授業）を行っている学級○各 グ ル ープ に 、 架空 の家 族 構 成を 提 示 し、 祖父 母 や 、親 、 子 供な どの 役 割 を分 担 す る。 ま た
その 家 族 が過 ご す 一日 の流 れ を 具体 的 に 考え る。 そ の 後、 各 立 場か ら見 た 、 最も 良 い 政策 につい て 話 し合 う 。
○話 し 合 いの 後 、 立場 によ っ て 意見 の 違 いが ある こ と を踏 ま え た上 で、 も う 一度 自 分 の立 場 に
戻り Ａ ～ Ｆの 候 補 者の いず れ か に投 票 を おこ なう （ 第 ３回 目 ）。
○投票結果の経緯について確認しながら、どのような変化があったのかを確認する。本学級の投票結果については、Ｂ：太陽光発電が減り、Ｄ：病院が多くなっていること等がわかり、現在の自分の視点からだけでなく、将来どうなるかという視点や、様々な立場から考えることの大切さを教員から 伝 え る。

２．主権者教育推進会議委員と生徒との意見交換○授 業 後 に委 員 と 生徒 との 間 で 意見 交 換 を行 い、 選 挙 に関 す る こと につ い て 、選 挙 権 年齢 が 引
き下 げ ら れ自 分 の 意見 を間 接 的 にで も 政 治に 反映 で き るこ と が 楽し みと い う 意見 や 、 今回 の 授
業に つ い ては 地 方 の首 長選 挙 だ った の で 関心 をも て た が、 国 政 選挙 にな る と 有権 者 と 候補 者 との距 離 感 があ り 、 若者 の関 心 が 低く な る と思 うと い っ た意 見 が あげ られ た 。 また 、 関 心の あ る
社会 問 題 とし て は 、少 子化 や 年 金の 問 題 で自 分た ち が 大人 に な った 時に ど う なっ て い るの か 不安が あ る とい う 意 見が あげ ら れ た。 さ ら に、 家庭 教 育 に関 し て は、 保護 者 と 一緒 に 投 票に い っ
たこ と が ある こ と や、 ニュ ー ス を見 な が ら政 治に 関 し て話 し た こと があ る 、 等の 意 見 があ げ られた 。

３．主権者教育推進会議委員と学校との意見交換○１ ８ 歳 にな り 選 挙直 前に 主 権 者教 育 を 行う ので は な く、 小 中 学校 の段 階 か ら取 り 組 むこ と が大切 だ と 思う 。
・渋 谷 教 育学 園 に 入学 して 子 供 達は 小 学 校よ りゆ っ く りと 過 ご せる よう に な った と 言 って いる。 そ う した 中 で 、自 由な 話 し 合い が 実 践で きて い る 。
○今 回 の 授業 の 評 価は どの よ う に行 う か 。レ ポー ト を 書か せ た りす るの か 。
・基 本 的 には そ う した こと は 考 えて い な い。 同時 並 行 で関 連 し たプ ロジ ェ ク トな ど が あり 、
その 際 の 子供 の 様 子な どを 見 て いる 。 例 えば 、研 修 旅 行で 班 ご とに イン タ ビ ュー を 行 い１ 人
１２ ０ ０ 字以 上 の レポ ート 提 出 を求 め た りす る活 動 の 様子 な ど を見 てい き た いと 思 っ てい る 。
○評 定 と いっ た こ とは 行わ な い もの の 、 子供 の変 化 を 読み 取 り なが ら評 価 し てい る の か。
・Ａ ～E と いう よ う な 評価 は し てい な い が、 子供 の 変 化に つ い ては 見取 る よ うに し て いる 。
○教 員 が 授業 を 評 価す る際 、 生 徒に ど の よう な点 が 見 られ る と 良い 授業 だ っ た、 と 考 えて い るのか 。
・政 策 の 良い 点 や 悪い 点を バ ラ ンス よ く あげ られ て い るか 、 そ の分 析が で き てい る か 、と いった 点 を 見て い る 。
○教 員 の 関わ り 方 など 、授 業 を 実施 す る 上で の留 意 点 など は あ るか 。
・基 本 的 には 生 徒 の発 想の 幅 を 狭め る よ うな こと は し ない よ う 事前 の打 合 せ を丁 寧 に 行っ ている 。 な かな か 議 論が 深ま ら ず 付箋 が つ いて いな い 班 もあ っ た が、 どこ も 期 待以 上 に 主体 的に取 り 組 んで く れ たと 思う 。
・生 徒 に 気付 い て 欲し いこ と は 、世 の 中 には 様々 な 立 場の 人 が いる とい う こ と。 社 会 的に 恵
まれ て い ない 立 場 の人 たち が 取 り残 さ れ るこ との な い よう に 、 色々 な視 点 を 持っ て 欲 しい 。
・多 様 な 社会 の 中 に、 将来 の 視 点も 意 識 させ たい 。 ５ ０年 後 ６ ５歳 の自 分 か ら見 て 、 その ときの 家 族 の状 況 な ど、 想像 を め ぐら せ て もら いた い と 考え た 。

・時 間 が あれ ば 、面と 向か っ て 話す 時 間 を充 実さ せ た いと 思 っ てい る。最 近 は SNS に よ る コ
ミュ ニ ケ ーシ ョ ン が多 いの で 、 生徒 が 対 面で の対 話 が 苦手 に な って きて い る と思 う 。

○い つ 頃 から こ う いっ た授 業 が 始ま っ た のか 、ど の よ うな 経 緯 で始 まっ た の か。
・公 職 選 挙法 改 正 に伴 う機 運 の 高ま り を 踏ま え、 教 員 が企 画 し 、中 学段 階 の 生徒 を 対 象に ク
ラス 政 党 を作 り 、 模擬 選挙 を 実 施。 保 護 者会 、教 職 員 も参 加 し て投 票を 行 っ た。
・勝 利 し た学 級 が 組閣 し、 そ の 後は 敗 れ た学 級が シ ャ ドウ ・ キ ャビ ネッ ト を 作る な ど の取 組が広 が り 、こ の 取 組を 知っ た メ ディ ア の 方か ら取 材 を 受け る よ うに なっ た 。 その 方 と のつ ながり も あ り、 当 時 の「 初代 総 理 大臣 」 で あっ た生 徒 （ 現大 学 生 ）と 、岐 阜 県 内の 中 学 校で 主権者 教 育 を実 践 し てい た教 員 と の交 流 が 始ま る。 そ の 教員 が 、 岐阜 県池 田 町 立池 田 中 学校 に赴任 し た ため 、 現 在は 、池 田 中 学校 と 渋 谷教 育学 園 が 連携 し て 取り 組ん で い る。
・本 日 使 用し た 教 材や 授業 の 流 れに つ い ては 、本 生 徒 が開 発 し たも ので 、 岐 阜県 の 中 学校 と自校 で 実 践し て い る。 本生 徒 は 高校 時 代 に岐 阜県 ま で 行き 、 授 業の ティ ー チ ング ア シ スタ ン
トと し て 参加 し て いる 。
・池 田 中 学校 で も 今回 の授 業 を 全ク ラ ス 合同 で実 施 し てい る 。 教員 だけ で は 対応 が 難 しい ことを 踏 ま え、 本 生 徒が 高校 時 代 の同 期 生 に声 をか け 、 ティ ー チ ング アシ ス タ ント １ ０ 名が 岐阜県 に 自 費で 出 向 き、 授業 の 補 助を し て いる 。

○先 生 が 生徒 の 前 で「 政治 は 妥 協」
「落 と し ど ころ 」と いう 発 言 を行 うこ と に 驚い た 。教員 は正しい 姿 ・ ある べ き 姿を 伝え る べ きと い う イメ ージ が あ るが 、 世 の中 では 何 が 正し い と いう こ とはな い の で、 主 権 者教 育を 進 め る上 で と ても 重要 だ と 思う 。 な ぜそ うい う こ とが で き るの か？

・学 校 の 風土 と し て、 自由 な 雰 囲気 が あ り、 生徒 は 自 らの 主 張 をし っか り 言 う傾 向 が ある 。
・そ の 上 で様 々 な 意見 が出 て 、 妥協 す る 場面 が出 て く るの で は ない か。

（３）東京都立国際高等学校
訪問 日 ： 令和 元 年

１ １月 １ ２ 日（ 火 ）訪問 者 ： 篠原 座 長

１．高等学校３年選択授業

現 代 社 会 の 授 業 （ 20 名 ） の 視 察 ①

・「 決 め方 」 を テー マ に 、選 挙 、 多数 決 以 外に も様 々 な 方法 が あ るこ とを 体 験 させ な が ら
考え さ せ る授 業 。
・２ 時 間 連続 の 授 業の うち の １ 時間 目 と して 小学 校 ６ 年生 最 後 の給 食の メ ニ ュー を ど う
する か と いう 問 い につ いて 、 各 学年 の 希 望す るメ ニ ュ ーの 数 と とも に代 表 者 の意 見 を ま
とめ た 資 料を も と に生 徒が 議 論 を行 っ た 。

○授 業 の 導入 と し て、 教員 か ら 、令 和 元 年７ 月に 行 わ れた 参 議 院議 員通 常 選 挙に 投 票 に行 っ た
かど う か を問 い か けた 。
○国 際 高 校の 有 権 者で ある 生 徒 が７ 月 の 参院 選に お い ては ８ 割 を超 える 投 票 率だ っ た こと を 紹
介し 、 国 際高 校 の 生徒 が政 治 に 高い 関 心 を寄 せて い る こと を 取 り上 げつ つ 、 投票 に 行 けな か った生 徒 に は大 事 な 予定 があ っ た 者や 、 日 本国 籍を 持 た ない こ と によ り行 き た くて も 行 けな か った生 徒 が いる こ と を振 り返 っ た 。
○政 治 参 加に つ い ては 、選 挙 に 行き 投 票 する こと だ け が政 治 参 加で はな く 、 日本 で あ れ世 界 であれ 、自分 た ち の社 会 を どの よ う な社 会 に して いき た い か考 え る こと が重 要 で ある こ と を伝 え、
２コ マ の 授業 を 通 して 「決 め 方 」を テ ー マに 授業 を 進 めて い く こと を示 し た 。
○小 学 校 にお け る 児童 会の 会 長 にな っ た こと を想 定 し て、 児 童 会で 卒業 式 前 日の 給 食 にど の よ
うな メ ニ ュー を 選 ぶべ きか を 本 授業 で は 考え てい く こ とが 示 さ れ、 資料 と し て各 学 年 の希 望 メ
ニューと代表者の意見が生徒に配布され、資料をもとに、児童会の会長である自分はどのメニューを選 ぶ か を考 え さ せた 。
○「 ス パ ゲッ テ ィ ミー トソ ー ス」「 鶏 のか ら あ げ」
「ス パ ゲ ッテ ィ ナ ポリ タン 」
「 カ レー う ど ん」
「 ハン
バー グ 」「 カ レー ラ イ ス 」の ６ 種類 か ら 自分 が 選んだメニューを挙手にて集計し、なぜ選んだのか理由を聞いた。その際挙がった主な意見は以下のとおり で あ る。
・（「 鶏 のか ら あ げ」 を選 択 ） 卒業 式 の 前日 のメ ニ ュ ーな の で 、卒 業に 近 い 学年 を 優 先し て 考

え、 傾 斜 を付 け た ポイ ント 制 と した 。 ６ 年生 の数 に は ６点 を 、 ５年 生の 数 に は５ 点 … と い
うよ う に 希望 児 童 数に 各学 年 の 数を 掛 け 集計 した と こ ろ、 鶏 の から あげ は ３ ４１ 点 と 一 番
多く な っ たた め 。
・（「 カ レー ラ イ ス」 を選 択 ） ２位 の 数 も含 めて 全 部 足し 上 げ て一 番人 数 が 多く 集 ま った メ ニュー だ っ たた め 。
・（「 ミ ート ソ ー ス」 を選 択 ） 卒業 す る ６年 生の 多 数 決の 結 果 を優 先し た た め。
○そ の 後 、３ ～ ４ 人の グル ー プ に分 か れ 、グ ルー プ で どの メ ニ ュー にす る べ きか 話 し 合っ た 。
その 際 教 員か ら 、「 カ レ ーう ど ん 」が よ い と考 える 保 護 者か ら な ぜ「 カレ ー う どん 」以 外の メニ
ュー に な った の か とい う問 合 せ が来 た ら 、ど のよ う な 決め 方 を して 、メ ニ ュ ーを 決 定 した の かを答 え ら れる よ う にと いう 指 示 があ っ た 。
○５ ～ ６ 分程 度 の 話し 合い の 後 、給 食 の メニ ュー と 選 んだ 理 由 をグ ルー プ ご とに 発 表 した 。 グ
ルー プ か ら挙 が っ た主 な意 見 は 以下 の と おり であ る 。
・（「 ミ ート ソ ー ス」 を選 択 ） ６年 生 の 最後 の給 食 な ので 、 ６ 年生 の集 計 結 果を 優 先 した 。 ま
た 、第１ 位 に 選ば れ た メニ ュ ー は「 ミー ト ソ ース 」が ６ 年 生と ４ 年 生、
「 ナ ポリ タ ン 」が ３年生、「 カレ ー う どん 」 が ２年 生 と 麺類 が 多 かっ たの で 、 麺類 を 優 先し た。
・（「 ミ ート ソ ー ス」 を選 択 ） ６年 生 は 最後 の給 食 に なる の で 、優 先さ れ る べき 。 ６ 年生 だ け
でな く 、５ 年生（ ２ 位 ）や４ 年 生（ １位 ）に お いて も「 ミ ート ソ ー ス 」は選 ば れ てい る の で、偏っ た 結 果で は な いと 思う 。
・（「カ レ ー ライ ス 」を選 択 ）「み ん な の意 見 が反 映 さ れる こ と を考 えて 」と い う 、児童 会 担当
教員 か ら の言 葉 を 重要 視し た 場 合、 全 体 の中 で一 番 選 んだ 人 数 の多 い「 カ レ ーラ イ ス 」を 選
ぶべ き で は。
○「 最 後 の給 食 な のだ から 」 と いう 理 由 で６ 年生 の 意 見を 優 先 する こと は 、 現代 の 世 の中 に 置
き換 え て みる と 「 いず れみ ん な 高齢 者 に なる のだ か ら 」と い う 理由 で高 齢 者 を優 先 し た政 策 を立て る こ とと 考 え 方は つな が っ てい る の では ない か と 教員 か ら 問い かけ 、 ど のよ う に 決め る かとい う こ とは 大 切 であ り、 難 し いこ と で もあ ると 伝 え た。
○決 め 方 の一 例 と して 、配 布 さ れた 資 料 をも とに 教 員 から ボ ル ダル ール の 紹 介が さ れ る。 ボ ル
ダル ー ル は順 位 が 高い 順に 任 意 の得 点 を 配点 し集 約 す る方 法 。
○ボ ル ダ ルー ル に 基づ いて 、 給 食の メ ニ ュー にお け る 得点 集 約 をす ると 、 １ 位を ２ 点 、２ 位 を１点 と し た場 合 に は、一番 得 点 を集 め る のは「鶏 の か らあ げ 」（ １ １ ４点 ）と なる 。し かし 、１
位を ３ 点 、２ 位 を ２点 と設 定 し た場 合 に は、 一番 は 「 カレ ー ラ イス 」（１ ８ ２ 点） と な る。
○上 記 の 例示 を も とに 、ど の よ うな 決 め 方と する か に よっ て 結 論は 変わ っ て くる と い うこ と が示さ れ 、 考え 方 を 変え て、 あ る 特定 の メ ニュ ーに し た い場 合 に はど のよ う な 考え 方 を すれ ば い
いの か 、 教員 か ら 以下 のよ う に 示さ れ た 。
「ミ ー ト ソー ス 」：「 間 接民 主 制（ ロ ッ ク）」１ 位と し て 選ん だ 学 年が ２学 年 あ るの で 、代 表 の意見 を 尊 重し た 場 合。
「 鶏 の から あ げ」：「 ボル ダ ル ール 」「直 接 民 主制 （ ル ソー ）」１ 位 と して 選 ん だメ ニ ュ ーの 中で総 合 得 票数 が 一 番多 いメ ニ ュ ーを 選 ん だ場 合。
「 カ レ ーラ イ ス」：「 ボル ダ ル ール 」 ２ 位の 意見 も 含 めて 総 合 得票 数が 一 番 多い メ ニ ュー を 選
んだ 場 合 。
「 カ レ ーう ど ん」：「 絶対 王 政 」児 童 会 担当 教員 が 好 きな メ ニ ュー を尊 重 し た場 合 。
○最 後 の ワー ク と して 、会 議 の 議長 に 対 して １年 生 の 児童 か ら 「ハ ンバ ー グ 」に し て 欲し い という 訴 え があ り 、 かな えて あ げ たい と 思 った 場合 に 、 メニ ュ ー の決 定権 が な い議 長 と して ど う
対応 す る かを 想 定 して グル ー プ で５ 分 ほ ど話 し合 っ た 。そ の 際 、教 員か ら は 妙案 が 思 いつ か な
かっ た こ とが 伝 え られ 、答 え の 無い 問 い であ るこ と が 示さ れ る 。生 徒か ら 挙 がっ た 主 な意 見 は
以下 の と おり 。
・ 事 情 を説 明 し 、感 情に 訴 え る。
・ 他 の 学年 の 代 表を 説得 す る 。
○訴 え 、 説得 し て 「ハ ンバ ー グ 」に す る こと は「 合 意 形成 」 で あり 、一 つ の 決め 方 で ある こ とが教 員 か ら示 さ れ るが 、合 意 形 成は い つ もで きる わ け では な く 、で きな か っ た場 合 に は「 選 挙（投 票 ）」 と い った 手 段 が取 ら れ るこ と を 伝え る。
○い き な り「 選 挙 」と いう 手 段 を取 る こ とが 「民 主 主 義」 で は なく 、議 論 を 踏ま え た 上で 結 論を出 す 方 法と し て 「選 挙」 が あ ると い う こと 、決 め 方 によ っ て 結論 が変 わ る こと か ら 、議 論 をする こ と が重 要 で ある こと が 伝 えら れ た 。
○最 後 に 、本 授 業 で考 えた 問 い は国 際 高 校の 近隣 の 私 立中 学 校 で過 去に 中 学 入試 問 題 で問 わ れ
たも の で ある と 教 員か ら紹 介 さ れた 。

２．高等学校３年選択授業

現 代 社 会 の 授 業 （ 20 名 ） の 視 察 ②２時 間 目 は外 国 に おけ る女 性 の 政治 参 加 割合 や制 度 を 例に 、 ア ファ ーマ テ ィ ブア ク シ ョンを 基 に 議論 、 考 察さ せる 授 業 。

○冒 頭 、 男女 の 政 治参 加に つ い て、 資 料 を配 布し 、 提 示さ れ て いる ３つ の 案 をも と に 第４ の案を生 徒 自 ら考 案 し てい くこ と が 本時 の ね らい とし て 示 され た 。
○ま ず 男 女平 等 に つい ては 、 日 本国 憲 法 第１ ４条 に 規 定さ れ て おり 、こ の 規 定を 具 現 化す る ため、 例 え ば男 女 雇 用機 会均 等 法 が定 め ら れて いる こ と が紹 介 さ れ、 日本 で は 男女 平 等 を確 実 なもの に す るこ と が 目指 され て い るこ と が 示さ れる が 、 現実 の 社 会に おい て は 男女 平 等 が達 成 されて い な い部 分 も 少な から ず あ るこ と が 示さ れた 。
○内 閣 府 のデ ー タ を参 考と し て 提示 し 、 諸外 国の 国 会 議員 に 占 める 女性 割 合 の推 移 グ ラフ を 確

認し 、 日 本が 世 界 の中 で何 位 に 位置 し て いる かを 生 徒 に問 い か けた 。１ ９ ３ カ国 中 １ ６０ 位 である こ と が示 さ れ ると 、生 徒 か ら驚 き の 声が 漏れ た 。
○世 界 的 に見 て も 、女 性議 員 の 割合 は 男 性よ りも 少 な いこ と が 現状 とし て あ る。
○議 会 に おけ る 男 女の 割合 を 同 数に す る 、ま たは 女 性 の割 合 を 多く する と い う動 き が ある が 、その メ リ ット と し て何 があ る の かを 問 い かけ 、以 下 の よう な 点 を教 員か ら 挙 げた 。
・ 多 様 な視 点 に より 新し い 発 想が 生 ま れる こと 。
・ 政 策 決定 の 場 にお いて 、 男 性だ け で は気 が付 か な い視 点 を 取り 入れ る こ とが で き るこ と。
・ 法 制 度を 決 定 する 機関 を 男 女平 等 に する こと で 男 女平 等 が 実質 的に 実 現 され る こ と。
○世 界 の 取り 組 み 事例 とし て 、 イギ リ ス やフ ラン ス で の取 り 組 みを 取り 上 げ 、各 方 法 の特 徴 と課題 に つ いて を 紹 介し た。
○さ ら に 女性 議 員 の増 加を 実 現 する 方 法 の一 つと し て 、役 職 の 一定 数を 女 性 に割 り 当 てる 「 クオー タ 制（ア フ ァ ーマ ティ ブ・アク シ ョ ン）」と議 員 に 男女 の 平 等な 参加 を 促 進す る 法 律と して「パ リ テ 法」 を 教 員か ら紹 介 す る。
○こ れ か らの 日 本 の議 会（ 男 女比 の 問 題）を 考え るにあ た っ て、どの よ う な解 決 案 が考 え ら れる か３ つの案 を 提 示し 、第 ４ 案 とし て 他 にど の よ うな 案が 挙げられるか３～４名程度のグループとなって話し合っ た 。な お 、教 員 か ら挙 げ ら れた ３ つ の解 決案 につい て は 以下 の と おり 。
①現 状 の まま の 選 挙制 度を と り 、A 女 性議 員 を増やす こ と の世 論 へ の訴 え、B 候 補 者選 定 過 程 の透 明 化 を図 る 、C 議 員養 成 ト レー ニ ン グを 実施す る 、 D 議員 の 働 き 方改 革 を 進め る こ とを 実施 す る 案。
②各 政 党 の立 候 補 者に クオ ー タ 制を 導 入 し、 上 記 A～ D に 加 えて 、 E 政 党助 成 金 に制 約 を 加える 、F 女 性 の声 の 党 内組 織 へ の反 映 を 図る こと を 導 入す る 案 。
③議 会 内 の議 席 割 合に クオ ー タ 制を 導 入 し、 上 記 A～F を 実 施す る 案。
○グ ル ー プ内 で 意 見を 出し 合 い 、そ の 後 、全 員 で輪を作りディスカッションを行った。その際に生徒から 出 た 意見 は 以 下の とお り 。
・クオ ー タ 制に は 反 対 。女 性に 枠 を「 あげ る 」というやり方は良くない。誰に対しても機会を平等にする①の方法がよい。ただし世襲となりがちな 血 縁 の問 題 は 課題 と思 う 。
・性二元論の問題にすり替わってしまうのはナンセ ン ス だと 思 う 。

・立 候 補 から 当 選 まで 性別 を 明 かさ な い のは どう か 。
・性 別 は 男女 で 分 けら れる 訳 で もな い 現 代で はあ る が 、年 齢 制 限の みの 普 通 選挙 に 至 るま での歴 史 を 考え る と 、ク オー タ ー 制は 必 要 。
・（ 当 選ま で 性別 を 明 か さな い 方 法に 対 し て）匿名 だ と 能力 を 判 断す る基 準 も なく な り かね ないの で は 。
・女 性 だ から 女 性 の代 弁が で き ると は 言 い切 れな い の では な い か。
○教 員 か ら、 合 意 形成 は難 し い こと を 伝 えつ つ、 ど ん な社 会 を 目指 すか が 結 論を 出 す にあ た って重 要 で ある こ と がま とめ と し て伝 え ら れた 。
○最 後 に 篠原 座 長 から 、女 性 議 員の 増 加 につ いて は 今 現在 ま さ に課 題と し て いる と こ ろだ が 、まず は 裾 野を 広 げ 、政 治家 に 限 らず 人 材 育成 が重 要 な ので は な いか 、と の 感 想が 述 べ られ た。

３．主権者教育推進会議委員と生徒との意見交換○授 業 後 に委 員 と 生徒 の間 で 意 見交 換 を 行い 、授 業 の 感想 と し ては 、男 女 平 等は 大 切 なこ と だが女 性 専 用列 車 な どは 決定 に 至 るま で の プロ セス が 大 切だ と 思 った との 感 想 があ げ ら れた 。 政治へ の 関 心に つ い ては 、親 と 一 緒に 投 票 に行 った こ と で雰 囲 気 がわ かり 投 票 に行 こ う とい う 気持ち に つ なが っ た こと や、 選 挙 立会 人 の アル バイ ト と して 経 験 した こと で 興 味関 心 が 増し た という こ と 等の 意 見 があ げら れ た 。ま た 、 政治 に関 心 を もっ た 時 期や 理由 に つ いて は 、 幼児 期 に
自分 を と りま く 人 々や 所属 す る コミ ュ ニ ティ に触 れ た ので 幼 児 期だ と思 う 、 とい う 意 見や 、 消
費税 が ５ ％か ら ８ ％に 上が っ た 時、 税 理 士会 の方 の 出 前授 業 を 受け て自 分 た ちが 支 払 って い る
税が ど の よう に 使 われ てい る の かを 知 っ た時 、等 の 意 見あ げ ら れた 。

４．主権者教育推進会議委員と学校・教育委員会との意見交換○生 徒 と の意 見 交 換の 後、校 長、副 校長 及 び 授業 を実施 し た 教員 と の 意見 交換 を 行 った 。
○今 回 参 観し た 授 業は 選択 授 業 と伺 っ て いる が、生徒は ど の よう な 学 習を 選択 し て いる の か 。
・参 観 いた だ い た授 業 はデ ィ ス カッ シ ョ ンを 主として 、アウ ト プ ット を 意識 し た １５ 名 程 度の 授業とし て 開 講。
・も う 一つ の 選択 科 目 とし て は 、受験 を 見据 えて政治 ・ 経 済の イ ン プッ ト型 の 授 業を ３ ０ 名程 度で 開 講 。た だ し 、イ ンプ ッ ト が主 で あ るが 、
授業 時 間 の２ 割 程 度は 生徒 か ら の希 望 も あり ディ ス カ ッシ ョ ン を取 り入 れ て いる 。
○１ 年 生 現代 社 会 （必 履修 ） の 授業 で は イン プッ ト が 主に な る のか 。

・デ ィ ス カッ シ ョ ンが 好き な 生 徒が 多 い ため 、話 し 合 いを 取 り 入れ てい る 。
○国 際 系 の高 校 で 主権 者教 育 に 力を 入 れ る理 由は ？
・
（ 国 際 に関 係 す るこ と に興 味 の ある 生 徒 が多 いこ と か ら）海 外に 行 くと 、日本 の こ とを 聞 かれた 際 に 日本 の こ とを 知っ て い ない と 海 外に 伝え て い くこ と が でき ない 。 ま た、 日 本 の様 々なこ と を 学ぶ こ と が、 アイ デ ン ティ テ ィ の確 立に も つ なが る こ とか ら、 関 心 が高 い 。
○国 際 高 校の 設 立 の経 緯は 。
・も と も と東 京 都 の高 校は 普 通 科が 圧 倒 的に 多く 、 普 通科 以 外 の科 を設 け る こと が 課 題で あった 。 そ の際 、 国 際化 時代 に 対 応で き る 人材 の育 成 を 目指 し 、 海外 から の 帰 国生 や 外 国人 の子供 を 受 け入 れ る よう な高 校 を 設置 す る 機運 が高 ま り 、国 際 科 の設 置が 検 討 され 、 都 立国 際
高校 に お いて 初 め て国 際学 科 が 設け ら れ た。

（４）足立区立第四中学校

訪問日：令和元年１２月３日（火）
訪問者：篠原座長、田村座長代理、植草委員、小玉委員、中村委員、松川委員

１．中学校３年生社会科の視察
・中学３年生社会科（公民的分野）の授業で実施。
・「模擬区長選挙（区長になろう！）」全６時間指導計画のうち本時は５時間目。
・候補者は前回までの授業等において、候補者を支援する班員とともに政策について検討し、今回の立会演説に臨んでいる。
・本日の授業では、各班から選出された６名の候補者による政策の演説、聴衆である生徒との質疑応答の後に、個々人での投票を行いクラスの区長を選出する。

○候補者による立会演説会での政策演説、質問と答弁を行う。
・立候補者が演説を行っている際に、聴衆の生徒は、ワークシートの観点をもとに（政党のスローガン、政策の内容、政策に対する質問、疑問等）メモを取りながら投票に臨んだ。
・質問と答弁の時間には、政策の内容について、個々の生徒が疑問に思ったこと、もっと知りたいと思ったことについての質問が出された。政策に対して出た質問に、候補者は、区の財政に関するデータなど
自分たちで用意した資料をもとに、さらに詳しく回答する場面も見られた。

○演説後に模擬投票を行い、クラスの区長を選出する。
・投票所に設けてある投票台及び投票箱など、本物の道具を教室に設置し、その後、教師が生徒１人１人に投票用紙を配布した。
・その後、教師が開票作業を行い、クラスの代表区長を選出した。
○次時（６時間目）は、区長グループ（与党）が議会にて所信表明演説を実施する。それに対して、それ以外のグループ（野党）は質問を行い、最終的に条例を決定する予定。

２．主権者教育推進会議委員と生徒との意見交換
授業後に委員と生徒の間で意見交換を行い、例えば、これまでの学習内容については、今日の立会演説に向けて、班の中で相談をしながら政策内容や政党名を考えてきたことや、収支についても生徒たちが調べてまとめてきたこと等を生徒から紹介してもらった。また、この授業を通しての変化としては、足立区について調べたことで区の現状について興味が持てるようになり、調べて分かったことを発信していきたいという思いになったこと、人に分かりやすく伝えるよう意識して発表をした経験
が自信につながったこと、等があげられた。

３．主権者教育推進会議委員と学校・教育委員会との意見交換【授業者から】◆足立区立第四中学校では、本物に興味をもつことを大切にして以前から主権者教育に取り組んでいる。
・本年度は、「参議院選挙について考えよう」ということで夏休みの課題として政党別の公約を調べて比較する活動を行った。
・その後、各政党の選挙公報を教師が提示して、事前学習・グループで意見交換を行う等の学習活動を設定して、最後に参議院議員選挙の模擬投票を行った。模擬投票を行うことで、学習後の生徒の感想には、「選挙の臨場感がありよかった」、「もっと候補者について調べて、模擬投票に臨めばよかった」という前向きな内容の感想がたくさんあり、有意義な学習活動になった。
・このような実践を区内の他校にも広げていきたいと思うが、社会科の教員の中には色々な考え方の人もおり、難しい面もある。
・授業を行う際には、公正な立場で発言するようにしており、生徒からの質問に対しては、即答せず、考えの背景を自分から探究していけるように声かけを行っている。
【委員から】○スウェーデンでは日曜日（投票日）に学校に登校して、生徒が模擬投票を実施している様子をメディアが報道するという取組がある。大人と子供の投票結果の比較を行うことにもつながっている。
○今回のような授業を受けた生徒（卒業生）の追跡調査はしているのか？
・３年生への授業実践は、過去に３回行っているので追跡調査でアンケートを実施したことはある。
結果は、どちらかといえば、一般の同年代投票率よりも少しだけ高い結果となった。
・政治に興味をもって身近であると実感することが大切であるので、中学校から高校へ進学した際に、同様の取組を行っていけば、意識の高まりも望めると考える。
○模擬選挙の結果について、ある政党が第１党になっているが、親の影響があるのか？
・家庭の影響力はあると思う。生徒には、本物の選挙結果と模擬選挙の結果を見て、どう思うかを投げかけた。家庭（親）の考えに対して、生徒自身が疑問を持つことも大切。
○親が投票へ行く時、必ず選挙についていく生徒、親御さんが子供の意見も聞いてくれるので、候補者について自分の意見を言う生徒もいるという話も聞いた。小さい頃からの原体験が、今回の授業にも生きている。

・このような学習活動を家庭でも話題にすると、今まで選挙に行っていなかった親御さんも選挙に行くようになったという話も聞く。
○取組に対する男女の意識差（興味・関心）はあるのか？
・普段は、女子生徒が意欲的であるが、本日の授業に関しては男子が積極的であった。もちろん個人
差はあり、教師が投げかけたことに対して、自ら進んで調べてくる生徒もいる。
・今回の立会演説会の原稿は、雛形だけ提示したのみ。班で工夫して、本番に臨むことができている。
○教室に掲示されている「発言ルール」の内容がいい。日頃の授業の中でも、意識して指導しているのか？特に最初に掲げられている項目（結論は最初、説明は後に）は大人でもなかなかできない。
・学校長が、本校の生徒に育てたい力として設定している。教師の思いとしては、聴衆の生徒に対して分かる発表を目指したい。
○日本では、プライベートセルフを教えているが、パブリックセルフの意識を持つことを教える必要がある。授業においても、学校の先生は生徒に自分の意見を述べていくことが必要となる。生徒にとっても自分の意見（主張）をはっきり言える大人になりたいという目標にもなる。そういった雰囲気が学校・学級にもほしい。今日の授業（生徒の様子）からは、パブリックセルフが育っていて感心した。
○今回のような授業が、「今後生徒の意識にどういきているのか」について、ぜひ今後調査してほしい。
○学校での取組だけでなく、学校と家庭のキャッチボールも必要。例えば、授業を受けて週末、家庭で話し合ったことをレポートでまとめる等の方法も考えられる。
・今回、保護者にも協力をお願いし、区政に対するアンケートを実施した。
・今回のような模擬授業の取組については、クラス毎に保護者に案内を出している。今日も、保護者が授業参観に来ていた。
○主権者教育＝政治教育と勘違いする人もいるが、主権者教育は、あくまでも出口であって、入り口としては、地域・国・社会など身近な場面で感じることを認識することからはじまる。その中で、自分はどのように生かされ、どのように貢献していけるのか等、ポジティブな思考を身に付けさせることが主権者教育の一番の肝となる。
○生徒の政策の中に、収益を得るという意識があるのはいいこと。
・どうしても区の課題ばかりに目を向けがちだが、次第に生徒から夢のある前向きな政策の方がいいという意見が出てきた。（足立区の学校給食に着目した政策もあった）
・足立区の犯罪件数も減少している中、イメージが依然として悪いことは足立区としての課題である。
○今回の学校視察は、どのような経緯で足立区立第四中学校に決定したのか？
・主権者教育を以前から熱心に推進している教諭がいる学校であったことから、今回、学校視察をお引き受けするに至った。
・今回のような主権者教育に関する授業は、１２年前から実践している。
○区全体にそのような取組を広めていくことが重要。
・地域や学校の実態によって、差があることは事実。
○アメリカにおいては、大統領選挙の際には、全米一斉に学校で模擬投票を実施している。もし、公職選挙法が変わればそういった動きも出てくることが考えられる。

○日本人はディベートが不得意。自分の意見を押し付けるだけではなく、自分の意に沿わない立場からも意見を述べることは、複眼的に考えることの訓練にもなり、重要である。
・授業の中でもディベートを取り入れた学習活動も行っている。活動のメリットとして、人の話をよく聞くようになることがあげられる。
○今日の授業を通して、教え込む授業ではなく、考えさせる授業を実践していることが、生徒の成長にもつながっていると感じた。
・この授業は、他校でも必ず生徒がいきいきと取り組むことができる。こうした授業実践の中で、生徒の提案が実際の区政に反映された事例（ショッピングモール）も見られるので、ぜひ他校にも広めていきたい。

４．足立区長・教育長との意見交換【足立区長・教育長から】○足立区における１８歳、１９歳の投票率は東京都の平均を下回っている。
○主権者教育は重要だが、選挙に行くだけではなく、自分の意見を持って、社会に参加していくことが大切であり、そういう面を大事にしたい。
○区の選挙管理委員会では、１８歳からの投票立会人を募集したり、初めて投票した方に初投票記念証書を渡したりするなどの啓発活動に取り組んでいる。
○若い人たちは区議会で自分たちに関係のあることが議論されていることを知らない。例えば、動物が捨てられないように等、身近なことを議論しているので、それを知ってもらうことが大切。また、中学卒業まで医療費無料化などの取組が、全国一律のことと思っているので、他の地域との違いを意識してもらうことも大切。
○昔は、黙って大人の言う事を聞くのが良い子、自分の考えを持って発言する子は生意気というような考え方もあったように思えるが、変わってきている。
○地域に学校の取組を理解してもらうことは大切。なんでそんなこと（主権者教育）を学校でやるのだという声はなくなってきている。
○足立区は幼稚園、保育所、こども園も教育委員会で所管しており、幼保小連携を通して幼児期からの教育を大切にしている。
【委員から】○近隣の学校だけでなく、ネットを通じて他の地域とつながる取組をしてみてはどうか。
○学力の定着を図ることは、貧困の連鎖を断つという事だけでなく、投票率にも反映されるのではないか。経済的・社会的に弱い立場の子供は自分と政治は関係ないと思っているが、学力があがることで自分で社会を変えるという意識も出てくるのではないか。

【参考資料７】

諸外国における主権者教育について（訪問概要）
２０１８年１２月６日（木）ベートーベン・ギムナジウム訪問（ドイツ・ボン）

訪問委員：篠原座長、小原委員
対応者：Renate Giesen 氏（校長）、Fabian Zwirner 氏（政治教育担当教師）
１．概要説明【カリキュラムについて】○

中高一貫制の本校では、基礎学校からの通算第６～８年生は歴史と地理を重点的に学び、第７～９年生で政治を、第１０～１２年生で社会（政治、経済、社会を含む）を学ぶ。

○

授業日数は、４０週×５日＝２００日である。第５学年の場合、授業時間数は週３０時間。生徒のコースにもよるが、日本の高校１年に当たる第１０学年の場合、最低でも週３４時間、多くて４０時間。提供科目数は外国語を含めて３０科目あり、そのうち１０科目（政治教育を扱う「社会学」を含む）が必修。また、大学入学のためには社会学は必ず履修する必要があるが、第１２学年で地理や歴史をより学びたい場合は、社会学の授業数を若干減らすことができる。

【選挙、投票率等について】○

ドイツでも日本と同じように、判断力等からなるコンピテンシーを育成するのが大きなテーマである。また、１９９９年以降ドイツで国政選挙がある度、並行して学校でジュ
ニア・エレクションを実施している。２０１７年の選挙でも、全国で三千校以上の学校が参加した。参加する学校には、政治教育センターから教材を与えてもらえる。

○

１６の州によってそれぞれ選挙権年齢は異なる。ボンでは市議会の選挙権は１６歳以上だが、州議会や連邦議会の選挙権は１８歳以上となっている。ドイツのほぼすべての州では、州議会よりも下のレベル、すなわち市町村等の地方自治体の議会の選挙権は１６歳以上になっていると思う。まずは下のレベルで選挙権を与えて、上のレベルでも実現可能かどうか判断したいという考え。

○ 『デモクラシー』の根底的な意味としては民衆が参加することであり、それは他の教科においても重視すべき考え方であるのは同じである。ドイツでは「アクティブ」な市民を育成することを目指している。ドイツの保守政党の中には、若者に選挙権を与えると左派に投票する人が多くなるのではないかと心配する人もいるが、実際にはそのようなことは起こらないことが実証されている。むしろ、自分たちが社会の一員であるという意識を高めるのに政治教育は大切だと考えている。
【学習評価について】○

社会学における学習評価の方法は他の科目と同じであり、ルーブリックをもとに評価している。

２．Zwirner 先生による１１年生（高２）への政治経済の授業視察
・学校の劣悪な施設・設備を表す図を示し、これを基に国の予算をどのように使うべきかというテーマで生徒によるディベートが行われた。
・教育やインフラに積極的に投資すべきという考えと、不景気になった時のために貯蓄すべきという考えがぶつかっていた。
・一人の生徒が話している間にも次々に手が挙がっていた。
1

・２人の生徒の間で議論が白熱した際には、先生が「他の人の意見も聞いてみよう」と述べ、ファシリテーターのような役割を果たしていた。
３．授業後の説明【学習内容について】○

教師用の指導資料で経済政策において「需要と供給」を扱うこととしているが、どのような内容に重点を置くかは教師の裁量に任されている。

【指導方法について】○

近年、ドイツでは教師が一方的に指導する形態の授業から、オープンな形態での授業に移行しており、小・中学校の段階から、１つのテーマについて子供が話し合うという訓練をしている。また、ディスカッションをさせる前に、生徒にはトピックに関連するテキス
トや教材を提供したり、分析の方法を教えたりしている。

○

ディベートの技能の育成については、５年生では５分間だけ、１対１でというところから始め、徐々に時間と人数を段階的に増やしていく。先生は初めの頃は「何故そう思うの？」というように頻繁に手助けをする。ディベートのルールは、特定のテキストで学ぶのではなく、全ての教科の中で長い時間をかけて学んでいく。他者の意見を受け入れるためには、ロールプレイから始めることが必要だと考える。

【政治的中立性について】○教師が必要と考えれば、政治家を教室に呼ぶことはある。去年は中道左派の社会民主党の政治家を呼んだ。ただし、その際にも「ボイテルスバッハ・コンセンサス」が重要になってくる。ある年にある政党から呼んだとしたら、翌年は別の政党から呼ぶといったように、同じ政党からずっと呼んではいけないし、政治家は絶対に教室で選挙運動をしてはいけない。

【研修について】○

教員研修について、教師になるためにはまず５年間大学で学んで修士を取得した後、１８か月間の試補勤務を経て国家試験に合格する必要がある。教師になってからの研修は、自分が受けたいと思ったら校長に申請して受けることができる。研修のための費用は州から学校に配分される。研修の期間は１～３日で、平日に実施される。研修に出席している間は代理の教師が授業を実施するか、その期間中は自習となる。

○

教員研修には時間と金と労力が必要であり、政治教育が大切だということを学校全体として認識し努力することが出来なければ成功しないだろう。ドイツも未だ最善の状態ではなく、各国の良い点を少しずつ取り入れていった結果、現状にあると思う。

【家庭や地域との連携について】○

政治教育を実施する上での、学校、家庭、地域の連携について、１年に２回、社会科の授業の中で、教師、生徒の代表、親の代表がこれまでの授業の課題や改善点について話し合う機会がある。家庭教育については、以前に比べて家庭でのコミュニケーションの機会は減り、家庭で政治について話す機会は減っていると思う。
また、特に地域との連携の仕組はないが、ボンには連邦会計検査院があり、ここの職員から話を聞くこともあるし、国連の施設や歴史博物館等を課外授業で訪問することもある。
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２０１８年１２月７日（金）連邦政治教育センター訪問（ドイツ・ボン）

訪問委員：篠原座長、小原委員
対応者：Daniel Kraft 氏（コミュニケーション室長）【関係機関について】○

政治教育については３つのプレイヤーが関わっている。
１つ目は連邦で、内務省と家庭・高齢者・女性・青少年省が主要な省庁である。教育・研究省はあまり関わっていない。これは、教育については州が「高権」を持ち、連邦が関与できないこととなっているからである。
２つ目は州で、ドイツでは各州がそれぞれの教育について定めており、政治教育も州ごとに異なる。概して、ボンのあるノルトライン＝ヴェストファーレン州など旧西ドイツの州ではかなり強く政治教育を推し進めているが、ザクセン州など旧東ドイツの州ではあまり熱心ではない。
３つ目はＮＧＯで、政治教育を進める上で大きな役割を担っている。例えば、成人に対する政治教育は成人教育機関、通信制・定時制学校等がある。これらの中では、ＮＧＯに対して、最も多くの連邦予算が配分されている。

【教材・教科書について】○

連邦政治教育センターでは学校で使用する政治教育の副教材を作成している。教科書については、各州が独自の教科書を作成することになっているが、小さな州が複数集まって１つの教科書を作成することもある。

【家庭や地域との連携について】○

これまで政治教育の文脈では家庭はあまりクローズアップされてこなかった。なぜなら、国家が家庭に干渉してはいけないという大戦時代の苦い教訓があるからである。しかし、移民が増え各家庭で社会格差が大きくなってきており、また、極右、極左政党が出てくると、何らかの形で家庭において政治について話し合われるよう、国として関わっていくことも必要なのではないかという意見も出てきている。
今、家庭で最も重要なコミュニケーションのツールは iPhone であることを踏まえ、当センターは youtube でセンターのサービスについて周知している。また、WAHL-O-MAT（ヴァールオーマット）というアプリを開発した。このアプリは、使用者が様々な分野の質問に対し「はい」か「いいえ」を選択していくと、自分の考えに最も近い政党が表示されるというものであり、これまで 1,350 万回クリックされた。

【学習内容について】○

政治教育は生活のあらゆる分野に渡っており、これが政治教育であるとのリストはないものの、例えば討論することや、歴史や国際社会などの分野も政治教育に含まれると考える。
自分たちは政治教育を社会のあらゆる年齢層に普及させていきたい。当センターは６
歳から９９歳までを対象にしていると考えている。その中でも特に、子供の頃に政治に関心を持っていると、その後に人生においても政治に関心を持ちやすく、選挙権を得て初めての選挙に行った人はその後も行き続ける傾向にあるという調査の結果が出ていることから、子供に対する政治教育に力を入れていきたいと思っている。
3

【政治的中立性について】○

州によって政治教育への取組の熱心さに差があるが、州に対して何かをするよう強制することはできない。自分たちはあくまで出版物を提供するのみである。当センターは独自の編集部を持ち、出版物は３つの機関によって監督されている。それらは、①連邦議会に議席を持つ全ての政党の議員による委員会（２０～２２名）、②大学教授や学校の教師、宗教関係者などの専門家の委員会（１１～１５名）、③連邦内務省である。ただ、出版している３００～４００冊のうちこれらの機関が審査できるのは１％ほど。憲法などに照らして問題になった出版物を審査する。残りの９９％は当センターの自己責任の下出版されている。センターの独自性を国民に理解してもらうことが大切と考える。
（①の委員会について、）連邦議会に議席を持つ全ての政党が参加しているが、右翼政党は政治教育に対して懐疑的である。このような政党は、ウェブ上にプラットフォームを作って、自分たちの政党に対して批判的な意見を言っている教師を通報するよう呼びかけるなどしており、これが教師への中傷につながっており、民主主義を脅かしている。このようなケースにどう対処していくのかという事も、政治教育のテーマである。

○

連邦の機関は各州で行われる教師の実践を監督することはできない。
「ボイテルスバッ
ハ・コンセンサス」はあくまで政治教育を担当する各教師が守るべきものであり、法規ではないので、これが守られているかどうかチェックするのは各州の管轄である。現場の教育は各州の教育法に則って、教師の服務態度については教師に関する規律に則って実施されている。

【予算について】○

教育については各州に「高権」がある。最近は、学校のデジタル化が大きなトピックであり、州は連邦からの財政支援がないと学校にパソコンを導入することは困難だが、もし連邦から財政支援を受けてしまうと、連邦による教育への介入を許すことになってしまう。よって、州は財政的に厳しい状況にあるのにもかかわらず、連邦からの援助を断った。

【新聞の活用について】○

新聞の活用に関して、政治教育に携わるジャーナリストに対する研修が行われている。
また、Eurotopics というウェブサイトでは、１つのテーマについてヨーロッパ諸国の複数の新聞記事を比較して、見解の違いが読めるようになっており、州によっては学校で使用しているところもある。

【選挙、投票率等について】○

当センターのウェブサイトに投票率を掲載しているが、１８歳の投票率は低い（５８～６０％）。他の年齢層だと７０％は超える。政党からの若者への働きかけや情報提供については把握していない。

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２０１８年１２月１０日（月） 教育省訪問（イギリス・ロンドン）
訪問委員：篠原座長
対応者：ジリアン・メイチン氏（シティズンシップ教育担当チームリーダー）、バーシャ・
ストラウス氏（同チーム員）【カリキュラムについて】○

シティズンシップ教育はナショナル・カリキュラムで定められているものの、アカデミ
ーやフリースクールのように公立であってもカリキュラムに縛られない学校もあるので、どの程度シティズンシップ教育に取り組んでいるかは学校によって異なる。シティズン
シップ教育の目的としては、子供たちが政治について理解し、社会の一員として積極的に政治に参加することができるようにすること。キーステージ３及び４（１１歳から１６歳）の段階が最も重要と考える。
イギリスでは２０１４年にナショナル・カリキュラムが改訂され、従来のスキルベース
から知識ベースの内容に変わり、知識の習得に重点が置かれることとなった。従来の授業
では、１つの社会問題やテーマに焦点を当て過ぎる傾向があったが、子供たちに個々のテーマについて考えるための知識が備わっていないことが問題だった。
ＧＣＳＥ（中等教育修了一般資格試験）の科目の１つではあるが、選択する生徒は減っており、関心が薄れていると思われる。また、数学や英語バカロレア等により多くの時間を費やす必要が生じたこともあり、シティズンシップ教育に割ける時間は相対的に減ってしまった。

○

シティズンシップ教育は、労働党のブレア政権の時から始まった。１９９８年に出されたクリック・レポートをもとに、２００２年から必修科目になっている。それ以前は特定の科目としては存在しなかったが、多くの学校では政治、歴史、公民といった科目の中で取り扱われていたと思う。

○

シティズンシップ教育導入前から、子供たちに①社会的・道徳的責任感（social/moral
responsibility）、②地域社会への参画（community involvement）、③政治的リテラシー（political literacy）の３つの能力を育成すべきという議論があり、ブレア政権では特に政治に関心を持った若者を育成したいという考えがあった。

○

シティズンシップ教育の導入時に、大きな反対は無かったと思う。社会的・経済的地位
によって政治について学べる子供とそうでない子供の差が広がっているという課題があったこともあり、人々はシティズンシップ教育の必要性を実感していたと思う。ただし、人々が本当の意味でシティズンシップ教育を理解し尊重していたかどうかは疑問。

○

教育省が学校における教育課程の実施をきちんと管理していないことについては多くの批判を受けている。シティズンシップ教育を教える教師には特別な資格や知識が無いことも批判を受けている。昨年末、上院の会議で学校におけるシティズンシップ教育がテーマとして取り上げられ、健全な民主主義を導入していく上で、内容に一貫性を欠いているのではないかといった指摘を受けたこともある。

○

現 在 は 、 初 等 中 等 教 育 か ら 高 等 教 育 ま で 一 貫 し て 、「 英 国 民 と し て の 価 値 観（Fundamental British Values）」を重視する教育を進めている。

5

【政治的中立性について】○

シティズンシップ教育を学校で行う際の中立性は、完全に担保されているかどうかは分からないが、現場ではそのように努めていると思う。

【研修について】○

シティズンシップ教育のための教員研修のモデルは統一されておらず、政府としては研修を実施していない。全体として教師不足は課題であり、教師の数が足りない科目（数学、外国語、科学等）については国から人員を教師として学校に派遣している。しかし、シティズンシップ教育については優先順位が低いため派遣していない。

【教材・教科書について】○国ではシティズンシップ教育に関する教材は作成していない。シティズンシップ教育に限らず、民間団体が教師の二―ズに合った教材を作っている。現職教師が教材作成の構成員となっている場合もある。国はそれらの教材を検定することはないが、国として記載してほしい方向性が明確である場合、民間団体に資金を提供し、国の趣旨に沿った教材を作成してもらうこともある。

【指導方法について】○

シティズンシップの現状は、政権が変わったことにより、クリック・レポートの方向性とは変わってきている。従来は、子供たちにはできるだけ地域の活動に参加するなど実践を通じて学ばせるという考え方だったが、今では必ずしも実践は重視していない。学習活動としてディベートは奨励している。

【選挙、投票率等について】○

シティズンシップ教育と投票率向上とを関連付けて考えているわけではない。各学校が主体となって自由に取り組んでいるため、全国的に投票率が向上するとは思えない。また、政府で市民の政治参加を担当する省庁は別にあり、教育省として協力はしているものの、カリキュラムに対する考え方が異なるため、少し神経質になっているのが現状。

【家庭や地域との連携について】○

地域・家庭との連携に関しては、地域統合の担当省庁と協力して取り組んでいる。シティズンシップ教育に限らず、英語教育における支援など、貧困地域に対し、特に手厚く支援をしている。

【新聞の活用について】○

シティズンシップ教育に新聞を活用することにはしていない。マスメディアは自由で独立した存在なので、政府が新聞を活用するように学校に勧めることは難しい。

6

２０１８年１２月１０日（月） シティズンシップ教育協会（ＡＣＴ）との意見交換（イギリス・ロンドン）訪問委員：篠原座長
対応者：Lee Jerome 氏（ＡＣＴ評議員・ミドルセックス大学准教授）【関係機関について】○

イギリスでは各科目の教育に特化した自発的な組織があるが、ＡＣＴはシティズンシ
ップ教育に特化している。ＡＣＴはシティズンシップ教育を担当する教師同士のネット
ワーク形成や研修、会議の開催、ジャーナルの刊行、教材の作成や事例調査を行っている。
ＡＣＴの事務局は、予算不足により３名のスタッフしか勤務していないが、評議員や、数百人のボランティアメンバーにより活動が支えられている。シティズンシップ教育がカ
リキュラムに導入された当初は、中央政府がＡＣＴに財政援助をしてくれた。教師の支援に重要な資金だったが、今では政府からの資金はない。

【カリキュラムについて】○

初めの１０年間（２０００～２０１０年）は、シティズンシップ教育の専門家やシティ
ズンシップ教育を大学入試の科目として選択する生徒が増え成長期だったが、次の８年間（２０１０年―２０１８年）は逆流している。今では３分の２の学校がアカデミーとなり、ナショナル・カリキュラムに縛られなくなったし、政府の優先項目が変わり、シティ
ズンシップ教育にかけられる予算も減った。
元々、シティズンシップ教育が始まった際には投票率を向上させることが目的の一つでもあったが、今政府が最も重視しているのは、「英国としての価値観」（注）であり、その理由はテロの防止である。今の教師はシティズンシップ教育というよりも、英国民としての普遍的な価値観（民主主義、法の支配、人権）について教えることを求められている。
しかし、英国民としての価値観を教える際には国粋主義的になってしまう傾向があり、ＡＣＴとしてはそのような傾向に歯止めをかけるように働きかけている。
（注）「英国的価値観」の学習においては、民主主義的なプロセスを通じて、英国市民がいかに政府の意思決定に影響を与えられるかや、異なる宗教や信条をもつ自由が法によって保護されているかなどについて理解を深め、多文化社会における統合の在り方や相互理解について学んでいる。

○

教師が国粋主義的な考えを持たないよう、そして批判的思考を持ち民主主義的な市民を育てることができるように支援している。具体的な活動としては、若者向けの新聞社と協力して、地域社会の変革に積極的に取り組んだ子供の表彰（ACTive Citizenship Award）
を行っている。また、ＧＣＳＥにおけるシティズンシップ教育科目の実施主体と協力して、シティズンシップ教育をどのように試験に盛り込んでいくべきかを議論している。

○

仮に再び労働党政権になったとしても、シティズンシップ教育が重視されるようにな
るかはわからない。今はナショナル・カリキュラム自体が分断化されており、それが労働党政権になったとしてどのように改善されるかによる。政党によってカリキュラムにどの程度熱心に取り組むか、何を重視するかは異なる。

○

日本の主権者教育の内容を聞いて、思わず微笑んでしまった。ディスカッションを重視する日本の方向性は、自分としてもイギリスのシティズンシップ教育が戻ってくるべき7

方向性、あるべき姿だと感じている。今のイギリスの知識ベースのカリキュラムには大変失望している。知識はもっと深いものだと考える。
ＡＣＴは当初、カリキュラムの内容を市民に伝える役割を果たしていたが、今ではそのカリキュラムの内容が不十分だと伝えなければならない。とは言え、現政権でバランスが良くなった点があるのも事実だ。以前は子供たちは放っておけば勝手に学ぶようになると信じられていたが、今では積極的に子供たちに教えることで知識が培われると信じられている。
これまでのナショナル・カリキュラムにおけるシティズンシップ教育の内容について
は、最初は「良かった」、次の改訂では「改善された」、現行は「最も悪い」と言える。次のカリキュラム改革では、知識とスキルの両方を組み合わせたカリキュラムが生まれてほしいと思う。
【選挙、投票率等について】○

Brexit を問う国民投票では若者の投票率が高くなかったが、それは選挙の種類によると思う。例えば、イギリスからの独立を問うスコットランドの住民投票では多くの若者が参加した。
シティズンシップ教育は教師によって取組の程度に差があり、また、カリキュラムの中でも軽視される傾向にあるため、深くは教えられてこなかったように思う。クリック・レポートが出た際、時の大臣等が「light touch（軽く取り扱う）で良い」と発言したことも影響している。しかし、今の２０代（シティズンシップ教育を学校で受けた世代）はボ
ランティアや政治に対し、積極的に取り組んでいるという調査結果も出ている。その中にはシティズンシップ教育の担当教師になっている者もいる。

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２０１８年１２月１０日（月） シドニー・ラッセルスクール訪問（イギリス・ロンドン）
訪問委員：篠原座長
対応者：Janis Davies 氏（校長）、シティズンシップ担当教師２名
１．校長との会談【学校の概要について】○

本校はイギリスで最も大きな学校のうちの一つであり、４～１８歳の計 2,700 人の子
供たちが学んでいる。この地区は貧困世帯が多く、本校の児童生徒のうち４０％が少数民
族の子供たちである。子供の言語は７０か国語に及び、英語が話せない子供も多い。このような難しい環境にも関わらず、Ofsted からは「卓越している」との評価をいただいた。

【カリキュラムについて】○

本校はアカデミー（注）であるが、ナショナル・カリキュラムにはかなり準拠して教育している。Ofsted の評価だけでなく、生徒の試験結果やバカロレアの結果等、アカウン
タビリティの観点から、学校がナショナル・カリキュラムに沿っているかどうかが重視されるからだ。

（注）アカデミーは他の公立学校とは異なり、基本的には、国の定めるナショナル・カリ
キュラムに準拠した教育を行う必要はない。
２．校内見学【学校の概要について】
・この地域出身のビジネスマンであるマーティン・サリバン氏が、学校に対して施設などを寄付してくれている。
・１クラスにつき、児童生徒数は最大で３２名。問題がある子供が多いクラスは少人数となる。
・教師は１３５名で、他にもアシスタント、生徒指導担当、テクニカルスタッフ等が２００
名所属している。
・コンピューターは１人の児童生徒につき１台用意されている。
（以下、シティズンシップ教育の担当教師からの説明）【カリキュラムについて】・シティズンシップ教育は、特定の科目の中というよりも、全ての科目の中で教えていると認識している。
【指導方法について】
・例えば、１つの授業では健全な人間関係をテーマに取り上げ、ディスカッションやテストを行っている。子供が自ら考えることができるよう、討論を多く入れている。
・シティズンシップ教育専用の教室を設けており、教材を置いている。
【学習内容について】
・より政治に関係した授業としては、国会議事堂の機能について学ぶものがあり、国会議事堂内の各部署のロゴを作成するという宿題を出したこともあった。

9【学習評価について】・高学年の生徒はテストでの得点の合計点によって、銅、銀、金、プラチナの４つのグレードに分けられ、次のグレードに進むことが推奨される。ただ、得点は教師のみが把握し、他の生徒に分かるように貼り出すことはしない。
・低学年の子供の評価については、教師が子供のノートを見て星を付け、その数を教師が把握している。シティズンシップ教育は人格教育の側面を持つので、落第はないと考える。
評価は難しい。テストや宿題の得点を単純に足し上げるだけでは不十分である。
【家庭や地域との連携について】・シティズンシップ教育において、家庭はあまり大きな役割を果たしていない。本校の子供については問題のある家庭が多く、子供が学校で学んだことを親に教える等、むしろ学校が家庭をカバーしているのが実情。
３．１１学年（１５－１６歳）の生徒（５名）との会談【学習内容について】●生徒として、シティズンシップ教育を受けているという実感はあるか？
○ある。授業の前に先生から、今日のニュースでは何をやっていたか、どのニュースについてどう考えるか、とよく聞かれるので、生徒同士での意見交換にもつながるし、もっと調べてみようと思う。歴史の中でも、各国の政治の歴史も学んでいる。
●グローバルな問題とローカル（身近）な問題のどちらに関心があるか？
○授業ではどちらについても学んでいる。
【選挙、投票率等について】●今一番関心のある社会問題は何か？
○Brexit について。
●Brexit を問う国民投票の際には皆さんに投票権は無かったと思うが、もし投票権があったらどちらに投票したか？
○残留に投票したと思う。
○（教師から）校内で模擬投票をしたところ、成績上位者は９割が残留に、中位者は７割が残留に、下位者は６割が残留という結果であった。
●投票に行かなかった若者も多かったが、それは何故だと思うか？
○若者が政治にもっと関わらされていれば、より多くの若者が選挙に行ったと思う。自分もこの学校に入るまではきちんと政治について学んでこなかったし関心もなかった。しかし今は政治について学び、関心を抱いている。
●シティズンシップ教育を受けたことで、これから選挙に行こうと考えているか？
○そう思う。この学校の授業では、社会問題について自分で調べるだけでなく、他の人にも説明することが求められる。
【カリキュラムについて】●（校長に対して）シティズンシップ教育の成果を実感しているか？
○まだまだ取り組むべきことは多いと感じている。実際にはナショナル・カリキュラムに沿
わなくてはならず、学校の裁量はあるとはいえ、教える内容を独自に定める自由が制限さ
れている。
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【政治的中立性について】●（教師に対して）各政党の代表や候補者を教室に呼ぶことはあるのか？
○最も上の学年の授業では呼ぶこともある。国政選挙の前ではあまりないが、地方選挙の前
では政治家を呼ぶことがある。逆に、生徒たちが国会議事堂を訪れて首相から話を聞いた
り、上院や最高裁を訪問して、政治家等から話を聞いたりする取組も行っている。ただ、生徒たちが政治について学ぶには、政治家を呼んで話を聞くよりも、模擬選挙が最も効果的だと考えている。
●（生徒に対して）シティズンシップ教育で重視される中立性は、クリック・レポートを根拠にしているのか？
○クリック・レポートはシティズンシップ教育を行う上でのベースとなっている。先生は教室で自らの政治的な考えを表明してはいけないことになっているが、授業の後に生徒は先生と自由に議論することができる。その時は、先生も一人の人間として普通に意見を話し
てくれる。

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子供や若者に向けた政策の周知に関する取組【調査対象】政治資金規正法に基づき総務大臣に設立の届出があった政党【参考資料８】
第 18 回資料１※ 政党名、順序（50 音順）は総務省ＨＰの「政党・政治資金団体一覧（令和３年２月５日）
」による

政党名
ＮＨＫ受信
料を支払わ
ない方法を
教える党

１． 子供や若者向けの政策集（マニフェスト）に関わる、これまでの取組
NHK 党は NHK のスクランブル放送の実現を公約に掲げてご支持をいただいた政党です。
「NHK 撃退シール」をお配りし、NHK 集金人による違法まがいの行為に基づく被害から国民の皆様をお守りする政党であることをお伝えしています。

政党名

日本維新の
会

１． 子供や若者向けの政策集（マニフェスト）に関わる、これまでの取組
大阪市で実現している教育無償化を筆頭に、奨学金の負担を軽減する法案や、子育て環境を整備する法案など、多くの議員立法を具体的に作成し、提出するとともに、子供や若者に向けにそれらを紹介する漫画をツイッ
ターやフェイスブックに投稿してきました。

公明党は、2012 年の衆院選以降、未来を担う子どもたちに向けて、政策を分かりやすく伝えられるこ
国政選挙の際、高校生をふくむ若者にアピールする独自の政策宣伝を行ってきました。２０１６年からは、とをめざし、国政選挙などに合わせて「こども・子育てマニフェスト」を作成しており、これまで計 7回発表しています。

「JCP magazine」という名称のリーフを発行し、多くの青年、学生に配布するとともに、カフェなどにおいてい本マニフェストは、党ホームページで公開しており、子どもたちが理解しやすくなるよう、本文は全公明党ての漢字に読み仮名を振っているほか、なるべく分かりやすい言葉で表現しています。2019 年の参院選 日本共産党に合わせて発表した本マニフェストでは、教育費の無償化や通学路の安全対策など、子どもたちが身近

ただく働きかけを行うなどしました。また、Web 上でも「JCP magazine」の名称で、若者向けに党の政策や理念に関する動画配信を行いました。
同時に国政選挙では、若い世代に特化した「個別政策」をネット上で発表しています。主な内容は、学費・奨に感じられるテーマを積極的に取り上げています。
今後も子どもたちが本マニフェストを通じて、政治に関心を持つとともに、友人や親子で政策を語り

学金、ブラック企業・ブラックバイト・就職難、最低賃金、18 歳選挙権、高校生の政治活動です。

合い、理解を深めるきっかけに繋がるよう、本マニフェストの取り組みを続けてまいります。
・マニフェストが長文で難しい印象を受けるため、紙一枚に要約したビラ版を作成し読みやすいものに
国民民主党

改良した。
・国民民主党に愛着を持ってもらうために「こくみんうさぎ」というゆるキャラを作成し幅広い年齢層前身である旧立憲民主党・旧国民民主党、またその前の民主党、民進党では、子ども・若者向けにわかりやす立憲民主党

く平易な言葉で記載した政策集（マニフェスト）や、若者に着目した政策（「人への投資」）を作成し、発表しています。

から親しみを持ってもらうようにした。

若者向け政策集は作成してはおりませんが、れいわ新選組代表の山本太郎が、全国を街宣する街頭記者会見

社会民主党

2016 年、2019 年の参議院議員選挙の際に若者向けのマニフェストを作成しております。最低賃金時 れ い わ 新 選
給 1500 円、子どもの貧困対策といった政策に特化したものとなっております。

組のおりや、ネット上で政策を解説する際には、イラストやグラフをたくさん使用したパワーポイントを大きな画面に映し出して説明することで、視覚的に政策を理解しやすくする取り組みを続けております。その説明についても、難しい行政用語については「中学生でもわかるようなわかりやすさ」で噛み砕いて説明するように心がけております。街宣会場には若い世代の有権者も訪れますが、直接の質疑応答を行っております。

国政選挙における子供向け政策集に関しては、第 22 回参院選（2010 年）から取組を進めています。
特に、第 46 回衆院選（2012 年）から一昨年の第 25 回参院選にかけ、政策パンフレット「自民党の公約『みんなへの約束』」という小冊子（8 頁／表紙含む）の制作を続けております。同パンフレットの対象
は主に小学生を想定し、掲載内容は自民党の経済、外交政策などに加え、学校や自然環境などの身近に関することも盛り込んでいます。また、小学生でも読みやすくなるよう、文章やイラストなどの表現方
自由民主党

法に十分、配慮しています。
2016 年の参院選から 18 歳選挙が始まったことを受け、自民党としても若年層の投票率向上を促すべ
く、党青年局が中心となって大学生向けの政策パンフレット「国に届け」の制作も行っております。主な掲載内容は、若者の政治参加を促す啓発漫画、党の政策紹介、党所属各級議員と若者による座談会な
どです。なお、同パンフレットについては、国政選挙向けとしてだけではなく、普段から政治活動用パンフレットとして発行しています。
1※各政党からいただいたアンケートの回答をそのまま掲載したもの

政党名

２． 直近の国政選挙（①平成 29 年衆議院議員総選挙、②令和元年参議院議員

政党名通常選挙）において作成した子供や若者向けの政策集（マニフェスト）

ＮＨＫ受信料を支払わない方法 ①なし

ＮＨＫ受信料を支払わない方法

を教える党

を教える党

公明党

国民民主党

社会民主党

自由民主党

日本維新の会日本共産党②なし①こどもマニフェスト 2017 衆院選にのぞむ公明党のお約束（子ども向け）

予定
検討中

公明党

継続して作成する予定

国民民主党

継続して作成する予定

社会民主党

継続して作成する予定

自由民主党

継続して作成する予定

日本維新の会

はじめて作成する予定

日本共産党

検討中

立憲民主党

継続して作成する予定

れいわ新選組検討中②こども・子育てマニフェスト 2019 参院選にのぞむ公明党のお約束（子ども向け）①なし②旧国民民主党「家計第一 比例区は国民民主党へ」（若者向け）①なし②YOUTH VISION～FOR YOUR ALTERNATIVE～比例区は社民党へ（若者向け）①「自民党の公約『みんなへの約束』」（主として小学生向け）②令和元年「自民党の公約『みんなへの約束』」（主として小学生向け）①なし②なし① 2016 JCP magazine（若者向け）②JCP magazine 2019 年 7 月号（若者向け）
①特になし

立憲民主党

３． 今後国政選挙があった場合の、子供や若者向けの政策集（マニフェスト）作成②旧立憲民主党「子ども・若者立憲ビジョン 2019」（子ども・若者向け）※ 2014 年に民主党「子ども・子育てマニフェスト」、2017 年に民進党「人への投資」を作成れいわ新選組①②作成しておりません。

2※各政党からいただいたアンケートの回答をそのまま掲載したもの

政党名

４．その他、子供や若者向けに行っている政策アピール

政党名

NHK 党は NHK のスクランブル放送の実現を公約に掲げている政党です。

若年層に対して、自民党が取り組む重要政策課題などを分かりやすく伝えるため、これらの内容を盛り込「NHK をぶっこわす」というキャッチフレーズを政見放送で掲げ、YouTube などで拡散をしていただく
ＮＨＫ受信

んだ漫画（四コマ含む）やアニメーション動画、PR ポスターなどを制作するとともに、党公式サイトや SNS

ことで、政治に関心のない若年層にも幅広く党の存在を周知してきた実績がございます。
このように NHK 党はインターネットという手段を用いて、党勢拡大戦略を立てております。YouTube

料を支払わ を使って党として取り組んでいることを日々発信・解説し、Twitter・Instagram でリアルタイムの情報ない方法を 発信も行っております。これからの日本を担う若者が、日常生活で頻繫に使うプラットフォームを活用
し、同じ目線で情報を発信することで、党の活動を知っていただく機会が増えると信じています。また
教える党
政党名を分かりやすいものへ変更しております。

を通じた発信強化も行っています。さらに、政府・自民党が打ち出した政策によって得られた実績や選挙公
自由民主党

その他、上記（１.）記載の大学生向け政策パンフレット「国に届け」に連動したポスターやビラ（ダイジェスト版）も制作した実績があります。

丁目一番地である NHK 問題に関して、今後も真摯に取り組み続ける所存です。
これまで公明党は、党青年委員会を中心に、「ユーストークミーティング」と題し、議員と若者が対話

若年者の政治参加を更に拡大させるために、関連の法案を提出するとともに、大阪ではタウンミーティン

形式で、生活に関する要望や政策などについて語り合う機会を全国各地で設けてきました。コロナ禍にグやオンライン会議における参加および質疑においては、年齢制限を設けず、恒常的に若者・学生の方々とあっても、テレビ通話などのオンラインを活用して、若者の皆さんの生の声が議員を通じて、国会や地我が国の課題や政策について議論しております。日本若者協議会主催の日本版ユース・パラメント 2019「若方議会等に届くよう取り組んでおります。
公明党

ーストークミーティングやツイッター上でのボイス・アクション（政策アンケート）、党ホームページのご意見箱、青年政治意識調査等を通じて、「青年政策 2020」など計 3 回の提言にその声を反映させ、政約を短文、数字、イラストのみでシンプルに表現した「インフォグラフィックス」も作成し、これについて
も SNS を通じて広く発信しています。

NHK からの集金にお困りの方の多くが、一人暮らしの学生や社会人といった若年層です。NHK 党の一

昨年は、新型コロナウイルス感染症により、多くの子どもたちや若者の生活に影響が及んだため、ユ４．その他、子供や若者向けに行っている政策アピール

日本維新の
会

府に届けてきました。その結果、医療・介護従事者等への慰労金や学生への緊急給付金の実現などに繋者から政党への政策提言」において、若者政治参加、社会保障、子育て女性の社会進出、教育について議論をしました。
今後も子どもや若者の皆さまが直接かかわる政策分野に対して、積極的に法案作成・政策立案を行ってまいります。特に若年層は政治への関心が低いことに鑑み、中学校等向けの出前授業や模擬選挙において、政がりました。若者の声が政治を動かす 1 つの原動力になっていることを確信しています。

治や選挙の知識学習だけでなく、主体的に考えて議論できる能力と意欲を培う主権者教育（シティズンシッ

今後もユーストークミーティングやボイス・アクションなどを通じて、子どもたちや若者の声が直接、

プ教育）の充実・強化を進めてまいりたいと存じます。

政治に届くよう取り組んでまいります。

18 歳選挙権実施いらい、若者と政治をつなげようとするＮＰОなどの団体の求めに応じて、若者政党討論

国民民主党

代表の玉木自ら全国高校生未来会議の政党代表者公開演説に出席するなどし、全国各地から集まった260 人の高校生に対して国民民主党の若者政策をアピールした。

会などに積極的に参加しています。また、小中学校などの授業の一環で選挙政策についての問い合わせが増
日本共産党

えましたが、その学年に応じてなるべくわかりやすい言葉で応じるように努力しています。
また、新型コロナウイルス感染拡大のもとで、党ホームページで「#新型コロナ 若者アンケート 2021」を立ち上げ、若者の声をつかむようにしています。

子ども・若者に対象を限定した取り組みではありませんが、ホットラインや LINE 公式アカウントを利用して労働・生活相談を行うなど、新自由主義や新型コロナウイルス禍で困っている人々が独りで抱え込みがちな SOS・弱音を受け止めることに力を入れています。さらに、そこに寄せられた声から浮か社会民主党

び上がる制度的課題について、問題点や改善のあり方を SNS や街頭宣伝、機関紙を通じて発信すること 立憲民主党にも力を注いでいます。子どもの成長発達に親密な大人との受容応答関係が不可欠であるように、子ど

立憲民主党では、子ども・子育て PT（座長：大西健介衆議院議員）において、立憲民主党の政策をわかりやすく伝えるため、次期衆院選に向けて子ども向けの政策集（マニフェスト）の作成を検討しています。

も・若者たちの積極的な主権行使を喚起するには政治に対する信頼、すなわち、「声を受け止め、応答してくれる」という確信が必要であり、政党はその受容応答を可視化する役割があると考えています。

れいわ新選
組

党の You Tube チャンネルにおいて政策や主張を説明する際に、若い世代にもわかりやすく説明するために、ドラマ仕立ての演出を行ったり、深夜ラジオ風の配信を行っております。

3※各政党からいただいたアンケートの回答をそのまま掲載したもの

【参考資料９】第18回資料２
主な投票義務制採用国
国名（国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室・課作成資料を基に作成）

根拠法

投票義務違反に対する制裁等

アルゼンチン

憲法及び国政選挙法典

イタリア
ウルグアイ

憲法及び選挙法・18～70歳までの有権者に対して罰金及び選挙後3年間の公職就任・公務員への任用禁止
・義務免除の規定あり
・罰則なし

憲法

・罰金等

エクアドル

・罰金
憲法及び選挙法
・健康の理由等で投票できない者等には罰金を科（18歳以上の者の義務投票。16歳 されない
以上18歳未満の者、65歳以上の者、国外在住者、軍人、警察官、及び障害者等は投票は任意）

エルサルバドル

憲法及び選挙法

オーストラリア

連邦選挙法

ギリシャ

憲法

グアテマラ
コスタリカ

憲法及び選挙法・罰金・義務免除の規定あり
・1ヶ月以上1年以下の禁錮等・70歳を超える者、国外在住者等には適用されな
い
・罰則なし

憲法

・罰則なし

シンガポール

国会選挙法

ドミニカ共和国
ナウル
パナマ

憲法

・氏名を選挙人名簿から抹消
・正当かつ十分な理由があると認められた場合及び罰金を支払った場合は再登録
・罰則なし

選挙法

・罰金

憲法及び選挙法典

・罰則なし

パラグアイ

憲法及び選挙法

ブラジル
ペルー
ベルギー

憲法及び選挙法典（18歳以上70歳以下の国民に義務）
憲法及び選挙法（70歳以下の国民の義務）

憲法及び選挙法典

・罰則なし

・罰則不明
・75歳を超える者は義務免除
・罰金・罰金を支払わなかった者は、公職に就くこと等
ができない
・罰金
・罰金
・15年間に4回以上棄権した場合は、10年間選挙人名簿から抹消され、かつ、官公庁からの任命、昇任、表彰を受けることができない
・正当な理由がある場合は制裁免除

ボリビア

憲法及び選挙法

ポルトガル
ホンジュラス
メキシコ

憲法

・罰金
・罰金を支払わなかった者は投票日から90日間、公務員として働くこと、銀行取引及びパスポートの発行を受けることができない
・罰則不明

憲法及び選挙法・罰則なし

憲法及び連邦選挙法・罰則なし

リヒテンシュタイン 国民権利法

ルクセンブルク

・罰則なし

・正当な理由無く棄権した者には罰金
選挙法（投票日に選挙人登録された自治体に居住していない者及び75歳以上の者を除く）