特定登録調査機関とは特許庁の先行技術調査の外注先である登録調査機関のうち、特に特許庁長官の登録を受けた者のことです。
特定登録調査機関は、出願人等の求めに応じて特許出願についての先行技術調査を行い、その結果を記載した調査報告書を作成します。
この際、当該報告書を特定する番号である「調査報告番号」が付与され、報告書とともに特許庁に提出されます。
調査報告番号を記載して審査請求を行った場合、その調査報告は公開対象となります。また、特許庁の審査に利用されますが、調査報告書と同様の判断をすることを保障するものではありません。

特定登録調査機関：

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t̲torikumi/
tokuteitouroku̲01.htm

審査請求時の手数料の軽減とは特定登録調査機関が交付する調査報告書の「調査報告番号」を記載して審査請求をしたときは、その手数料が軽減されます。軽
減額は、個人・中小企業等により異なります。

審査請求料の軽減制度：

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/shinsaseikyu̲
kaisei.htm

中小企業・個人・大学・TLO における知財活動の活性化支援事業

中小企業等
特許先行技術調査
支援サービス
国 内・
海外調査

特許出願を対象とした先行技術調査の調査料の一部を Japio が負担します。

●このサービスは、特許庁の審査結果を保証するものではございません。
（調査結果に類似する先行技術が存在しなかった場合でも、調査ツー
ルや調査年範囲の違い等により、特許庁審査で類似する先行技術が発見され、特許を受けることができない場合もございます。
）●このサービスは、年度単位の総支援額予算に基づいて実施しております。サービスの予算を費消した場合、年度途中であっても、受付を終了させていただく場合があります。

海外の先行技術調査結果付き!
審査請求料の軽減が受けられます。

●利用者負担額をはじめ、調査範囲・納期等は、特定登録調査機関により異なりますので、ご注意ください。
Patent world by Japio
中小企業・個人の出願人の方のために特許先行技術調査と、産業財産権に関する制度や検索、ライセンスなどについてのさまざまな情報を提供しています。
Japio中小企業等特許先行技術調査支援サービスについて、本パンフレットよりも詳細な情報を掲載しております。
また、調査依頼書の電子データをダウンロードいただけます。

http://www3.japio.or.jp/

お申込み先・お問い合わせ先特許庁から登録を受けた「特定登録調査機関」による先行技術調査報告書をお届けします。
海外の特許文献も調査します。
海外特許出願の事前調査にご利用ください。

利用者負担額=1件 25,000円（税別）〜

先行技術調査サービス窓口〒135-0016
東京都江東区東陽四丁目1番7号 佐藤ダイヤビルディング6階TEL 03-3615-5537 FAX 03-3615-5538
E-mail senkou@japio.or.jp
は、プライバシーマークおよびISMS認証（情報セキュリティ
ISO27001）を取得した機関として、機密保持体制を整えております。
また調査を依頼する機関との間での機密保持契約を結んでおりますので、未公開案件につきましても安心してお申込みください。
※このパンフレットに表示している社名、製品名およびサービス名等は、一般に各社の商号、商標登録です。
本文には、®、TM等の明示しておりません。
2015.06

Japan Patent Information Organization

Japioは、質の高い特許情報を提供することにより、経済・社会への貢献を目指しております。

中小企業等特許先行技術調査支援サービス

国 内・
海外調査

サービスをご利用いただける方調査する特許出願の出願人ご本人または出願書類に明記されている出願代理人の方にご利用いただけます。
出願人は中小企業あるいは個人・大学・TLOの方に限ります。

中小企業・個人・大学・ＴＬＯの方々の特許出願を対象に、国内・海外の先行技術調査の調査費用の大半をJapioが負担します。
お客様にご負担いただく費用は、調査基本料金 ２５，０００円／件からです。※※特定登録調査機関の規定によって異なります。

Japioと提携する特定登録調査機関が、先行技術調査を実施します。
海外展開する特許出願について、特定登録調査機関による信頼性の高い先行技術調査結果が得られます。

特定登録調査機関の調査力により、利用のメリット
質の高い国内・海外の調査が期待できます。

なお、中小企業・個人・大学・ＴＬＯの方からのお申込みであれば、大企業との共同出願の場合でもご利用いただけます。
また、事業協同組合等（農林水産関連組合を含む）の場合は、その構成員が専ら中小企業・個人である場合にご利用いただけます。
業種毎の従業員数の基準
a 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（b〜eを除く）
b 小売業

300人以下c 卸売業又はサービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
d 旅館業

100人以下e ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

900人以下50人以下200人以下

業種毎の資本金の額（又は出資額の総額）の基準
a 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（b及びcを除く）
b 小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く）

３億円以下

c 卸売業

１億円以下

５千万円以下※受付後に「調査対象」
および「ご利用いただける方」に反することが判明した場合、Japio負担予定額を含む調査費用の全額をご請求させていただくことがあります。

調査対象

特徴

このサービスの趣旨により、出願済み審査請求前の出願人ご自身の特許出願（未公開案件も可）を対象といたします。
ただし、下記の出願は対象外となります。

１．全請求項を対象に先行技術調査を受けられます。
（ただし、請求項が11項以上ある場合は追加料金が発生します）

１．国際特許出願（特許協力条約に基づく国際出願で日本を指定国とした特許出願）
２．審査請求期間満了まで３ヶ月以内の特許出願（ご相談に応じます）

２．特許性判断やＰＣＴ出願するかどうかの判断に活用できます。
３．調査報告書は特許庁に提出され、特許庁へ審査請求する際、審査請求料の軽減を受けられます。

調査条件
特定登録調査機関の規定によります。

申込みから調査結果送付までの流れ

利用者 ︵中小企業・個人出願人・大学・ＴＬＯ・出願代理人︶

1
3

調査依頼

調査結果報告後も・調査依頼書・出願番号通知
・出願書類一式の写し・出願書類電子データ

依頼受理連絡報告書に対する相談、

2

・依頼受理、不受理
・整理番号・調査費用
・振込口座・調査期間

申込み内容チェックお問い合わせに・調査依頼書の記載記録
・制限事項の確認
・依頼内容の確認等
・整理番号発行・調査費用算出

お答えいたしております。

専門分野

電気、物理、ビジネスモデル、機械、運輸、建築、化学、医薬、繊維、食品、生活用品等全般（遺伝子工学関連分野及び化学構造式検索が必要とされる分野を除く）

調査可能な請求項数

全請求項を調査対象とします。
請求項数が 11 以上の出願の場合、特定登録調査機関の規定により、請求項数に応じた追加の調査費用が必要になります。

検索ツール

特許庁特実検索システム、その他

費用
特定登録調査機関の規定によります。
中小企業・個人・大学・ＴＬＯにおける特許調査の普及・活性化を支援するため、調査料の一部を、Japioが負担いたします。
※振込手数料につきましては、お客様負担にてお願いいたします。

納期
特定登録調査機関の規定によります。

48

調査料金振込・指定口座へのお振込

調査結果報告・調査報告書・アンケート等

57

調査料金入金確認・入金確認・特定登録調査機関への調査依頼

調査結果受領お申込み方法Japio提携の6 特定登録調査機関による調査・校閲

下記の必要書類をご用意いただき、ご送付ください。
（ｅメール、ＦＡＸでのお申込みは受け付けておりません。）（注）
お送りいただく際は、ポスト投函型ではない、書留や宅急便などのご利用をお勧めいたします。
日本郵便株式会社の特定記録は、郵便物の差出しを記録するサービスですのでご注意ください。

１．調査依頼書・特定登録調査機関より調査報告書の受領

必要事項を記載し、ご捺印の上お申込みください。
調査依頼書は、Patent world by Japio サイト内からもダウンロードができます。
右記、２点をご同 ①出願書類の写し、または、公開公報の写し一式封ください。
②クレーム部分のテキストデータ（.txt形式）を格納した電子媒体（CD-R等）

２．調査対象案件調査を行う特定登録調査機関／Japioが提携する機関（注）特許庁窓口および郵送による書面での出願手続きを行われている場合は、出願書類内で出願番号、出願日の確認が取れません
ので、特許庁より送られてきました、出願（申請）番号通知書の写しもお送りください。