第 １００ 期

中 間 報 告 書
2022年４月１日から2022年９月30日まで

証券コード：9357

2022 年 12 月

株 主 の 皆 様 へ

名港海運株式会社代表取締役社長

髙橋広

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、ここに当社第100期上半期（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における事業の概況についてご報告申しあげます。

事 業 の 概 況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外都市封鎖や半導体不足等により、生産活動が低迷したことで足踏み状態で推移しました。先行きにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢が見通せないなか、資源価格の高騰や急激な円安等により、依然として不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港
湾貨物は、輸出は自動車部品や鋼材等が減少し、輸入は原油等が減少しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、雑貨等の取扱いが増加しましたが、小麦等は減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、437億11百万円と前年同期と比べ44億23百万円（11.3％）の増収となりました。
営業利益は、35億76百万円と前年同期と比べ４億41百万円（14.1％）の増益となりました。
経常利益は、37億95百万円と前年同期と比べ２億40百万円（6.8％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億93百万円と前年同期と比べ１億41百万円（5.8％）の減益となりました。

― 1 ―セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連＞
港湾運送部門
当部門は、船内作業が減少となりましたが、沿岸作業ならびに海外での取扱いが増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、265億６百万円と前年同期と比べ37億66百万円(16.6％）の増収となりました。
倉庫保管部門
当部門は、国内および海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、56億54百万円と前年同期と比べ10億35百万円(22.4％）の増収となりました。
陸上運送部門
当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送および欧州域内輸送等が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、63億84百万円と前年同期と比べ３億75百万円(6.2％）の増収となりました。
航空貨物運送部門
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、23億59百万円と前年同期と比べ９億５百万円(27.7％）の減収となりました。
その他の部門
当部門は、梱包作業等が減少しましたが、前第３四半期連結会計期間よりタンクコンテナおよびタンクローリーの洗浄や保管、メンテナンスを行うタンク事業を開始したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、19億21百万円と前年同期と比べ58百万円(3.1％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、428億26百万円と前年同期と比べ43億30百万円（11.2％）の増収となりました。
― 2 ―

＜賃貸＞
当事業は、オフィス賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、８億85百万円と前年同期と比べ93百万円（11.8％）の増収となりました。
以上の結果、セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
前 年 同 期 比 増 減
金額
比 率
港 湾 運 送 部 門 26,506百万円 60.6％ 3,766百万円 16.6％
倉 庫 保 管 部 門 5,654
12.9
1,03522.4
港湾運送
陸 上 運 送 部 門 6,384
14.6
3756.2および航空貨物運送部門
2,3595.4△905△27.7
その関連
そ の 他 の 部 門 1,921
4.4
583.1
計
42,82698.0
4,33011.2
賃
貸8852.0
9311.8
合計43,711100.0
4,42311.3
セ グ メ ン ト 別売 上 高構成比

当下半期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染者数減少により個人消費の回復や経済活動の正常化が期待されるものの、ロシア・ウクライ
ナ情勢による資源価格高騰や急激な円安の影響など、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内および海外において、物流施設の新設・機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ＩＣＴを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
なお、気候変動への対応を含むＳＤＧｓへの取り組みについては、社内横断的なプロジェクトチームを設置して推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
なお、中間配当金につきましては、普通配当17円とさせていただきます。
以 上― 3 ―四半期連結貸借対照表（2022年９月30日現在）
科

目

(資部)

産 の流動資産金額41,176,872

現金及び預金

20,748,807

受取手形及び売掛金

15,202,872

電子記録債権740,651

未収還付法人税等

48,610その他の流動資産

4,471,201

貸 倒 引 当 金

目

(負 債 の流動負債
買掛△35,269
96,069,917

固定資産(単位：千円)

科金額部)
金

16,024,068
5,434,349

短 期 借 入 金

3,600,000

1年内返済予定の長期借入金

594,756

リ ー ス 債 務

908,188

未払法人税等

925,017

賞 与 引 当 金

1,643,900

その他の流動負債

2,917,856

固定負債

15,172,548

有形固定資産71,409,754

長 期 借 入 金

建物及び構築物

36,329,605

リ ー ス 債 務

804,037

機械装置及び運搬具

3,671,431

繰延税金負債

1,255,580

土地28,218,196

退職給付に係る負債

4,091,396

リ ー ス 資 産

183,173

使 用 権 資 産

1,486,936

建 設 仮 勘 定

696,324

その他の有形固定資産

824,086

無形固定資産413,594

ソフトウェア172,077

株主資本

ソフトウェア仮勘定

196,310資金

2,350,704

リ ー ス 資 産

4,114

資 本 剰 余 金

1,597,043

その他の無形固定資産

41,092利 益 剰 余 金

91,785,897

自△2,304,833

6,091,075

役員退職慰労引当金

9,179

資産除去債務

2,045,293

未払役員退職慰労金

179,625

その他の固定負債

696,361

負 債 合 計(純 資 産 の 部)

31,196,617
93,428,813

本

投資その他の資産

24,246,569

投資有価証券

19,715,988

長 期 貸 付 金607,250

その他有価証券評価差額金

7,108,434

繰延税金資産859,536

為替換算調整勘定

1,135,744

退職給付に係る資産

1,187,243

退職給付に係る調整累計額

169,762

その他の投資その他の資産

2,081,688

貸 倒 引 当 金

△205,138己株

式

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

8,413,941

4,207,418

純 資 産 合 計

106,050,173

資 産 合 計137,246,790
負債及び純資産合計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

137,246,790― 4 ―四半期連結損益計算書( 2022年４月１日から2022年９月30日まで )
科目売

金

上売

上売

原

上

総(単位：千円)

高43,711,163

価

35,370,972

益8,340,190

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費4,763,199

営

3,576,990

業

営

利業

外

受

益

利取

為

益
収取

受

配

当替

差

雑営

利額

収業

支持分

外費

払

利

法

投

雑

息

5,746

金

434,050

益

45,486

入91,358

息

17,398

失332,714

失7,799

用資損

損

経常利

益

特別損

失152,254

投 資 有 価 証 券 評 価 損

3,974

税金等調整前四半期純利益
人半税
期等調
純整額

利益

156,2293,639,490

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
四357,912
3,795,720

固 定 資 産 解 体 費 用

法576,642

1,115,920
67,3701,183,290
2,456,200

非支配株主に帰属する四半期純利益

162,669

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,293,530（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 5 ―四半期連結キャッシュ・フロー計算書( 2022年４月１日から2022年９月30日まで )科

目(単位：千円)金

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益減
価償却費
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ）賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ）
役員退職慰労引当金の増減額（ △は減少 ）退 職 給 付 に 係 る 資 産 ・ 負 債 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息為 替 差 損 益 （△ は 益）
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 （ △ は 益 ）
投 資 有 価 証 券 評 価 損 益 （ △ は 益 ）売 上 債 権 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ）仕 入 債 務 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ）その他
小計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利息の支払額
法人税等の支払額法人税等の還付額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
短 期 借 入 れ に よ る 収 入
短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
配
当金の支払
額
非 支 配 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現金及び現金同等物の増減額（ △は減少 ）現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 四 半 期 末 残 高（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

― 6 ―

額
3,639,490
1,633,861
4,860△105,235
767△78,203△439,797
17,398△150
332,714
3,974△119,352△266,972
42,542
4,665,899
489,123△17,398△1,095,692
95,3294,137,262△817,956
817,071△5,978,694
34△74,898△7,884
20,39097,702△5,944,235
1,600,000△500,000
3,100,000△209,300△132,791△610,982△4,917
3,242,008
793,079
2,228,114
16,711,198
18,939,313

四半期貸借対照表（2022年９月30日現在）
科
目
金額
科
目
(資 産 の 部)(負 債 の 部)流動資産
20,118,446
流動負債
買掛
金
現金及び預金6,267,526
短 期 借 入 金
受 取 手 形
20,413
1年内返済予定の長期借入金
電子記録債権666,262
リ ー ス 債 務
売掛
金10,632,677
未払金
前 払 費 用312,695
未 払 費 用未 収 収 益40,699
未払法人税等
短 期 貸 付 金32,400
未払事業所税立替
金2,103,882
未払消費税等その他の流動資産
41,888
預り金
固定資産
71,203,796
賞 与 引 当 金
有形固定資産45,937,568
その他の流動負債
建物
22,159,976
固定負債
構
築物
745,458
長 期 借 入 金
機 械 装 置2,402,613
リ ー ス 債 務
船舶29,444
繰延税金負債車 輛 運 搬 具
411,108
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
工具器具備品533,778
資産除去債務土地
18,816,297
その他の固定負債
リ ー ス 資 産
151,570
負 債 合 計建 設 仮 勘 定
687,321(純資産の部)
無形固定資産358,261
株主資本
ソフトウェア
136,585
資本金
ソフトウェア仮勘定
196,310
資本剰余金
リ ー ス 資 産
3,911
資 本 準 備 金
その他の無形固定資産
21,454
その他資本剰余金
投資その他の資産
24,907,965
利益剰余金
投資有価証券13,868,132
利 益 準 備 金
関係会社株式6,622,881
その他利益剰余金
出資金
9,000
土地圧縮積立金
関係会社出資金57,140
建物圧縮積立金
1,452,000
長 期 貸 付 金
別 途 積 立 金
1,107,024
差 入 保 証 金
繰越利益剰余金
391,483
長期前払費用自 己 株 式
評価・換算差額等
1,143,127
前払年金費用その他有価証券評価差額金
304,611
その他の投資その他の資産
純 資 産 合 計
△47,434
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計91,322,243
負債及び純資産合計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 7 ―(単位：千円)
金額

11,260,941
5,098,336
3,000,000
45,00060,216
610,308
324,814664,835
14,4001,027
138,940
1,029,371
273,690
6,343,520
25,000108,017926,6442,686,575
169,325
2,039,518
388,440
17,604,462
67,083,751
2,350,704
1,278,373
1,273,431
4,942
65,870,304
587,67665,282,628
386,777
31,64249,000,000
15,864,207△2,415,631
6,634,028
6,634,028
73,717,780
91,322,243

四半期損益計算書( 2022年４月１日から2022年９月30日まで )
科

目

売

金

上(単位：千円)額

高33,219,596

価27,889,570

益

5,330,025

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費3,430,677

営

1,899,348

売

上

売

原

上総業

営

利業

外

受

益
収

取

受

益

利

取

配

雑営

利

当

収
業

息

3,606

金

956,077

入75,609

外費

支

払

利

息

2,211

為

替

差

損

11,606

失

7,713

雑損

経常利

益

2,913,109

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

663,000

法人49,540

四半期等調
純整額

利益

21,532
2,913,109

税 引 前 四 半 期 純 利 益
税1,035,293

用

712,540
2,200,568（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 8 ―会社の株式に関する事項 （2022年９月30日現在）①②③④

発 行 可 能 株 式 総 数
発 行 済 株 式 の 総 数
株主数
大 株 主 ( 上 位 10 名 )株

主80,000,000株
33,006,204株（自己株式3,202,199株を含む。）
1,524名名持株数

持 株 比 率明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

1,574千株

5.28％

株

式会株式会

日本碍社

船

三井

1,483

4.97

屋

銀行

1,457

4.88

式会

社

1,037

3.47

株式会社ノリタケカンパニーリミテド

959

3.21株

式

名

港社
子古株

銀行

931

3.12

資会

889

2.98

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

831

2.78

ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド

816

2.73

大810

2.71

成会

商
名社

海建

愛運

設

知投株

式会

社

(注) 1．当社は自己株式3,202,199株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

従 業 員 の 状 況 （2022年９月30日現在）
企業集団の従業員の状況
区分

従業員数

港湾運送およびその関連賃
全合社(共通前期末比増減

1,779名

29名増

貸4名1名増)77名1名増計

1,860名

31名増(注) 従業員数は就業人員であります。

― 9 ―取締役および監査役 （2022年９月30日現在）
代表取締役会長

髙橋治

朗

代表取締役副会長

藤森利雄

代表取締役社長

髙橋

広専 務 取 締 役

蟹

井修

同

野々部

洋

同

同

平掛
大松
橋
山

保長
英一郎
信
二

同

山

口

淳

同

三谷

同

横井勇

加留部

淳

小倉

忠

水谷

吉成

同

稲

垣

貴士

同林

秀樹

同

黒田充

弘同

鈴

木

常 勤 監 査 役

秋

田

社 外 監 査 役

大杉

同宮崎

一彦

同

深町

正和

常 務 取 締 役

社 外 取 締 役
同取締役

― 10 ―

正史

芳聡
高一
誠

会 社 の 概 要 （2022年９月30日現在）
設立資本
金営 業 種 目事業所

1949年１月22日
23億5,070万円
港湾運送事業・倉庫業・貨物利用運送事業・海上運送業・海運代理店業・内航海運業・陸上運送業・利用航空運送業・航空運送代理店業・通関業・梱包業・建設業・不動産の賃貸・産業廃棄物収集運搬業・輸送用機器及び荷役用機器等の売買及び賃貸業・タンクコンテナ及びタンクローリー等の洗浄、修理及びメンテナンス事業・労働者派遣事
業・発電及び売電に関する事業
本社 名古屋市港区入船二丁目４番６号 〒455-8650
TEL 052-661-8111 FAX 052-652-1680
東 京 支 店 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 〒100-0005(新丸の内センタービルディング20階)TEL 03-5220-5300 FAX 03-5220-5310
大 阪 支 店 大阪市中央区淡路町三丁目１番９号 〒541-0047(淡路町ダイビル２階201Ａ号)
TEL 06-6231-0910 FAX 06-6231-2560
九 州 支 店 福岡市東区箱崎ふ頭六丁目２番８号 〒812-0051
TEL 092-651-5858 FAX 092-651-5859
四日市支店 三重県四日市市霞二丁目７番地２ 〒510-0011
TEL 059-363-6751 FAX 059-363-6758
南部事業所 愛知県知多市北浜町24番地25〒478-0046
TEL 0562-55-1321 FAX 0562-56-1025
営 業 所 札幌・仙台・金沢・浜松・神戸・北九州・熊本
成田空港・中部国際空港・福岡空港
海外事業所 アメリカ（ロサンゼルス・ミラロマ・シアトル・
シカゴ・ニューヨーク・ヒューストン・オハイオ・サ ウ ス カ ロ ラ イ ナ ・ ア ト ラ ン タ）、 メ キ シ コ（イラプアト）、ベルギー（アントワープ）、ドイツ（デュッセルドルフ・ハンブルグ）、ポーランド（グリビッチェ）、中国（香港・上海・広州・蘇州）、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、タイ（バンコク・レムチャバン・スワンナプーム）、インド（チェンナイ・グルガオン）― 11 ―

株

主メ

モ事
業
年
度
定 時 株 主 総 会 開 催 月
基準日
定時株主総会・期末配当
中間配
当株 主 名 簿 管 理 人
同事

務

取扱

場

所

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なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

「配当金計算書」について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

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