一般財団法人中部公衆医学研究所定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人中部公衆医学研究所と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を長野県飯田市に置く。
２．本財団は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、公衆衛生の普及啓発、衛生事業及び環境衛生事業を行うところにより、産業従事者並びに地域住民の健康と福祉を増進し、保健衛生の向上を図り、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 労働安全衛生法による各種健康診断並びに保健指導（２） 診療所の設置、運営業務（３） 高齢者医療確保法による特定健康診査並びに地域保健業務
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

学校保健安全法による児童生徒への各種検査並びに健康診断
健康増進法によるがん検診
心とからだの健康づくりに関する事業
生涯健康管理を目指す健康づくりの総合的支援事業
労働安全衛生に関する各種講習会並びに研修会の開催
水質検査による安心できる上・下水質確保事業、食品に関する分析による食の安全確保事業、環境公害に関する計量証明による生活環境確保事業、作業環境測定による産業従事者の快適な職場環境確保事業（１０）公衆衛生に関する研究及び啓発事業（１１）生活困窮者に対する無料検診事業（１２）その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、前条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、理事会及び評議員会で決議した財産をもって構成する。

２．基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人は事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の配分）
第９条 この法人は、剰余金の配分を行うことができない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条

この法人に、評議員７名以上１１名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２．評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３．評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号の規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４．評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５．評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６．評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
理事会又は評議員会が、選定委員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる委員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の選定委員会の決議があったものとみなす。
７．評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８．前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該補欠者が補欠の評議員である旨（２）当該補欠者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９．第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対して、各年度の総額が１，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等（退職慰労金を含む）の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

（招集）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４．第１項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９４条に第１項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１１名以内（２）監事 ２名
２．理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
理事長以外の理事のうち４名以内を同法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とし、副理事長、専務理事、常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員等の構成）第２１条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２．この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３．この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及び親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．副理事長、専務理事、常務理事は理事会の決議によって業務執行理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事長を補佐するとともに、本財団の業務を分担執行する。
３．理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、理事長及び常勤の理事及び監事、非常勤理事のうち特に評議員会においてその職務内容が常勤相当と決議された理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
（相談役）
第２８条 この法人に、任意の機関として、３名以内の相談役を置くことができる。
２．相談役は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３．相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４．相談役の報酬は、無償とする。
第７章 理事会（構成）
第２９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第３５条

この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）第３６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は横山信之とし、常務理事は座光寺秀元とする。

改訂履歴
平成２４年４月１日
平成３０年６月１日

（制定）
（改訂）

令和元年５月２８日
令和２年５月２８日（改訂）（改訂）