憲法違反の「安保三文書」の閣議決定の撤回を求める声明
2022 年 12 月 16 日、岸田内閣は、新たな「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」のいわゆる「安保三文書」を閣議決定した。
「安保三文書」は、「反撃能力」（「敵基地攻撃能力」）を保有し、2027 年度に防衛予算を現在の国内総生産（GDP）比 2％に達するようにする、としている。これらは、日本国憲法 9 条に反するのみならず、これまで政府のとってきた「わが国は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」という基本理念にも反する。また、臨時国会閉会後の閣議決定という手法は、国民的議論も国会審議も欠いたもので、民主主義的手続という点からしても許されるものでない。
民主主義科学者協会法律部会理事会は、法律学を研究する学術団体として、以下、「安保三文書」の憲法上の問題点を指摘し、閣議決定の撤回を求めるものである。
１．前提となる安全保障環境についての認識「国家安全保障戦略」（以下、「安保戦略」）は、ロシアによるウクライナ侵略を第一に例示し、「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」との認識を示す。では、「厳しく複雑な安全保障環境」とは何を指すのか。
「安保戦略」は、たしかに「我が国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展し、力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と指摘する。だが、「国際社会では、インド太平洋地域を中心に、歴史的なパワーバランスの変化が生じている」、「普遍的価値を共有しない一部の国家は、独自の歴史観・価値観に基づき、既存の国際秩序の修正を図ろうとする動きを見せている」と述べるように、端的に言うと、アメリカを中心とした世界秩序に対する中国の挑戦こそ、厳しく複雑な安全保障環境の核心だというのである。「安保戦略」の最大の問題関心は、米中間の覇権争いが激しくなるなかで、インド太平洋での日本の「望ましい安全保障環境」を確保することである。そのため、「同盟国・同志国等と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現」するとして、日本もアメリカ側の軍事ブロックの一員として戦争準備に入るというのである。
2023 年 1 月 7 日に開催された日米安全保障協議会（「2＋2」）の共同発表でも、「ルールに基づく秩序を損なう中国による現在進行中の取組は、地域及び世界に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起するものであるとの懸念」を表明している。
そして、日米安全保障会議とそれにつづく 1 月 13 日の日米共同声明において、日本側は防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、米国側から歓迎・称賛がなされている。
「安保三文書」が掲げる、日米の協力を具体的に深化させるという課題に向け、既成事実化が進んでいるのである。
２．
「反撃能力」（「敵基地攻撃能力」）保有の違憲性①

憲法 9 条と自衛隊違憲論

日本国憲法 9 条は、まず 1 項で、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
」と、次に 2 項で、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
」と規定している。憲法学界では、自衛隊が「戦力」にあたるから違憲であるという見解と、「戦力」にあたらないから合憲であるという見解とに分かれている。自衛隊違憲論からすれば、「反撃能力」（「敵基地攻撃能力」）保有も当然違憲となる。
②

憲法 9 条に関する政府解釈
これに対して政府は、1954 年に自衛隊が誕生する際に、自衛隊は「戦力」にあたらないと解釈した。現在でも『防衛白書』では、「憲法と防衛政策の基本」として、以下のように説明している（以下、『令和 4 年版 日本の防衛－防衛白書－』から）。
憲法と自衛権：「……この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第 9 条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。
」
専守防衛：「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」
政府は、「自衛のための必要最小限度を超えるもの」が「戦力」で、「超えないもの」が「実力」であると解釈し、自衛隊はいわば「警察以上軍隊未満の組織」といったものになる。今でも政府は自衛隊を軍隊とは考えていない。
③ これまでの 9 条による制約とその形骸化
また、平和を求める世論を背景に国会論戦によって、以下のような 9 条による制約を形成してきた。自衛権行使の三要件（1954 年政府見解。①我が国に対する急迫不正の侵害があること、②これを排除するために他の適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまることと、行使できる自衛権を個別的自衛権に限定）、自衛隊の海外派兵の禁止（1954年参議院決議）、専守防衛（1955 年杉原荒太防衛庁長官答弁など）、集団的自衛権行使の否認（1972 年政府見解など）、防衛費の GNP 比 1％枠（1976 年閣議決定）、対外攻撃用装備の不保持（1978 年伊藤圭一防衛庁防衛局長答弁など）である。これらの制約があったからこそ、政府は自衛隊が他国のような軍隊ではないと具体的に説明できたのである。
しかし、これらの制約も以下のように変わってきた。自衛隊の海外派兵の禁止は、1991 年の掃海艇「派遣」、1992 年の PKO 法制定、2001 年のテロ対策特措法制定、2003 年のイラク特措法制定、2015 年の「安保法制」（戦争法）制定によって形骸化してきた。集団的自衛権

行使の否認については、2014 年の閣議決定（武力の行使の三要件。①我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき、③必要最小限度の実力を行使することは許容される）と 2015年の「安保法制」の制定によって、限定的に行使可能になった。防衛費の GNP 比１％枠は1986 年に撤廃された。もっとも、GNP 比または GDP 比 1％という数字は、その後も一定の指標とはされてきた。
④ 今回の「反撃能力」（「敵基地攻撃能力」）の問題点
今回の「安保三文書」は、「わが国から有効な反撃を加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある」とし、「反撃能力」を、「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」と定義している。また、この「反撃能力」は、「2015 年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件……を満たす場合に行使し得るものである」としている。
この定義では、「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合」としているが、以前から政府は武力攻撃が発生した場合とは、「武力攻撃に着手したとき」（1999 年野呂田芳成防衛庁長官答弁など）と説明しており、さらに、武力の行使の三要件にいう「『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生』した時点は、当該他国に対する武力攻撃の着手があった時点であると解され」（2022 年 5 月 17日政府答弁書）るとしている。ということは、日本に対してにしろ、日本と密接な関係にある他国に対してにしろ、誰が見ても客観的に明らかな実際の武力攻撃発生後とは異なり主観的判断が伴わざるをえない「武力攻撃の着手」が含まれる以上、実際には相手国が攻撃していない場合にも日本による「反撃能力」の行使が起こりうる。これは、相手国との関係では日本による「先制攻撃」と見なされ、国際法上も違法であり、専守防衛にも反する。また、
仮に「我が国に対する武力攻撃」の「発生」が認定されたとしても、敵基地に限定せず、「相手の領域において」用いられることを想定する「反撃能力」の行使は、武力の行使の三要件にいう「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力を行使する」を満たすものであるかも極めて疑わしく、武力の行使の三要件を実質的に無意味なものとしかねない。このように、実質的な海外派兵を容認し、ついには相手国との全面戦争にもつながりかねない「反撃能力」の行使は、憲法 9 条 1 項に違反する。
また、以上のように「必要最小限度の自衛の措置」とは言い難く、さらには「こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する」ことをねらいとする「反撃能力」の保有は、従来政府が認めてこなかった「攻撃的兵器」に該当する疑いもあり、「安保三文書」が求める「防衛力の抜本的強化」と合わせれば、明らかに憲法 9 条 2 項に違反する「戦力」の保持となる。
３．防衛費増額による軍事偏重の税財政「安保戦略」は、2027 年度までに防衛予算を GDP 比 2％規模にすると述べる。さっそく政府は 23 年度から 5 年間の防衛予算総額を 43 兆円規模にする方針を打ち出しているが、28年度以降も GDP 比 2％規模となれば新たに毎年度約 4 兆円の財源が恒常的に必要になる。この財源について政府与党内では「増税か国債か」の対立もみられるが、国の経済と国民生活への圧迫する「軍事偏重の税財政構造」の是非こそが、まず問われるべきである。
コロナ危機や物価高騰が国民生活を圧迫する中、増税については、世論の支持を得ていない（2023 年 1 月の時事通信世論調査では、増税方針に「反対」が 50.8％で「賛成」の 24.7％を大きく上回る）。政府与党内では法人税増税の声も出てきているが、将来的には所得税や消費税の増税が行われない保証はない（すでに復興特別所得税の半分を防衛費に充てることが検討されている）。法人税増税にしても、それにより本来であれば拡充されるべき社会保障や教育・子育て支援などの財源が防衛費に回されるのであり、国民の生活を犠牲にした軍拡といわざるを得ない。
防衛費増額のための国債発行も、国の財政規律を弛緩させ、将来世代に負担を先送りするものである。戦前の日本は、戦時国債の濫発により歯止めない軍拡を招き、アジア太平洋戦争末期には回復不能な財政破綻に陥った。建設国債以外の公債発行を原則として禁じた現在の財政法 4 条の「健全財政主義」も、戦前の軍拡財政への反省に立脚し、憲法の平和主義の規範的要請を強く反映した規定である。政府は従来の方針を変更して防衛費増額分のうち自衛隊施設の整備費を建設国債に充てようとしていが、これは財政法の理念に違背する行為である。
他にも、東日本震災復興のための特別所得税の一部や、コロナ対策の積立金や外国為替資金の剰余金の活用などが検討されているが、本来の支出目的とは異なるご都合主義の流用・付け替えは、財政の公共性を著しく損なうものとして批判されねばならない。
目標とされる「GDP 比 2％」という数字自体、米国が NATO 加盟国や日本に求めてきたものであり、米国の軍事的世界戦略の肩代わりという側面が強い。戦後の歴代政権は、非武装平和主義に立つ憲法 9 条の要請と軍事大国化を懸念する国民意識を意識せざるを得ず、防衛費支出に一応の謙抑的姿勢をみせてきた。1976 年に三木内閣が決定した「防衛費の対 GNP（国民総生産）1％枠」も、歯止めなき軍拡への当時の自民党政権なりの配慮といえるものであった。上述のように、この枠が 1987 年度予算以降破られた後も、GNP または GDP の 1％という数字は、日本の「専守防衛」政策の財政上の指標として、一定の統制力を発揮してきた。
「NATO 並みの GDP 比 2％」（実は NATO 加盟国でも 2％に達している国は多くはない。それだけ国民経済に負担をかける数字といえる）への引き上げは、こうした「謙抑的な専守防衛」という戦後日本のコンセンサスの放棄に他ならない。予算規模の面からも自衛隊を「最小限度の実力組織」と説明することは、いっそう困難にならざるを得ない。
４．防衛産業の支援と武器輸出「安保戦略」は、防衛生産・技術基盤を「防衛力そのもの」と位置付け、「力強く持続可能な防衛産業を構築するために、事業の魅力化を含む各種取組を政府横断的に進めるとともに、……新たな防衛装備品の研究開発のための態勢の強化等を進める」という。具体的には、2022 年 4 月の自民党「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」がいうように、「法人・基金の創設や補助金・税制・金融支援も含めた前例にとらわれない対応」をするのであろう。まさに、国が防衛産業を「丸抱え」で支えようというのである。
さらに、「安保戦略」は、「防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となる」として、「防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討する」という。戦後日本は、1967 年の佐藤栄作首相による「武器輸出三原則」にはじまり、三木武夫首相の「『平和国家』としての我が国の立場から、国際紛争等を助長することを回避する」との主張のもと、武器の輸出を慎んできた。
「武器輸出三原則」は、2014 年 4 月の閣議決定で「防衛装備移転三原則」となったものの、「紛争当事国への移転となる場合は、移転を認めない」としてきたはずである。今回、紛争当事国への武器、殺傷力のあるものを含めて輸出を検討するということは、「平和国家」を断念するとともに、武器の製造と輸出で経済成長をはかるというのである。それは、軍縮の推進などこれまで日本外交が果たしてきた積極的役割も放棄することであり、日本にとってのみならず世界における平和追求にとっても、大きな損失となろう。
５． 安全保障概念の拡大「安保三文書」は、サイバー空間・海洋・宇宙空間における政府横断的な政策を進め、「国益を隙なく守る」とする。しかしこのことは、それら領域における国家の軍事化・権力化と、「国益の喪失」につながるだろう。
①サイバーの軍事化・権力化「安保戦略」は、サイバー安全保障分野における能動的サイバー防護の実施のための体制整備をうたう。しかし能動的サイバー防護は、相手国のサイバー空間に侵入し、そのサーバーやシステムを攻撃・無力化することを意味するから、攻撃的性格は否めない。
「安保戦略」
でも、必要な措置として「国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃者のサ－バ等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする」ことをあげる。

しかし日本に対するサイバー攻撃が行われた段階で、能動的サイバー防護を攻撃的に行えば、それは相手国への過剰なサイバー防衛や、場合によっては先制のサイバー攻撃となりうる。それは直接には国際協調主義に反するし（憲法前文）、間接には国際紛争を惹起させることが懸念される（9 条 1 項違反）
。能動的サイバー概念を採用することには、重大な懸念がある。
また「安保戦略」は内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置すること、そのために法制度を整備、運用の強化を図ることを規定する。しかしこの組織は、国民の発受する情報を網羅的に監視し、通信事業者を支配下においた国家機関となるだろう。その結果、憲法 21 条１項が保障した表現の自由、同条 2 項が保障した通信の秘密を害するおそれがある。
②

海上保安庁の軍隊化「安保戦略」は、有事の際の防衛大臣による海上保安庁（以下、海保）に対する統制を含め、自衛隊と海保との連携・協力を不断に強化する。しかし海保は「海の警察」として設立された。海保法 25 条も「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。
」とあり、軍隊の機能を営むことは認められない。たしかに、自衛隊が武力攻撃事態や治安出動の際に、それを防衛大臣の統制下に入れることができるが（自衛隊法 80 条）、この規定によっても本来任務に変更はない。
「安保戦略」では、「尖閣諸島周辺を含む我が国領域の警備を万全にし、複数の重大事案発生時も有効に対応していくため」海上保安能力を大幅に強化し、体制を拡充することがう
たわれ、米中の軍事衝突時に、海保を軍隊の一部として動員させることになる。また整備計
画では「連携体制の強化、武力攻撃事態時における防衛大臣による海上保安庁の統制要領の作成や共同訓練の実施を含め、各種の対応要領や訓練の実施を図る」とされる。
海保の軍隊化は、軍事力全体の強化を意味し、容認することはできない。それに加え、海上における犯罪の予防及び鎮圧、犯人の捜査及び逮捕のような、警察組織としての海上保安庁が行ってきた任務遂行を、軍事組織としての海上保安庁が担うことになる。そうすると、他国との間におけるトラブルが、ただちに軍事的衝突へと転化してしまうおそれがある。他国との軍事衝突をできるだけ回避するには、警察組織としての海保の存在が重要である。
「海上保安庁法の 9 条」ともいうべき同法 25 条を厳格に遵守し、海保を本来任務に専念させるべきである。
③

宇宙の軍事化「安保戦略」は、宇宙安全保障の対応能力を強化すること、具体的には、自衛隊や海上保安庁等による宇宙空間の利用を強化しつつ JAXA 等と自衛隊の連携の強化等、宇宙に関する能力を安全保障分野で活用するための施策を進めようとする。

このような連携は、日米同盟軍の一元的な指揮統制機能の強化、アジア太平洋地域における軍事動向の情報収集・分析機能のための措置として位置づけられる。そのために、整備計画のなかでは、宇宙作戦指揮統制システムの整備および衛星利用の抗たん性強化、情報収集衛星・民間衛星などを活用した情報収集、目標の対置・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションの構築があげられる。
JAXA のような研究機関とその研究者を軍事研究に強制的に動員したり、軍事研究に優先的に財政を配分すれば、学問の自由（23 条）や、戦力不保持（9 条 2 項）の侵害になる。
「安保戦略」における宇宙安全保障は、日米同盟の強化、日本のミサイル防衛システムや「敵基地攻撃」と不可分の関係にある、きわめて積極的な軍事戦略の一つなのである。このような宇宙空間の軍拡と戦争に反対する立場から、宇宙空間の平和利用を求めた国連総会決議「宇宙空間の平和利用に関する国際的な協力」（1959 年）に立ち返ることを強く求める（98 条 2 項「国際法の誠実な遵守」）。また宇宙作戦隊を宇宙領域専門部隊へ格上げ・新編することや、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改組することにも反対する。
６．
「国家総動員体制」の構築
今回の「安保三文書」では自衛隊のみならず、私たちの日常生活の隅々にわたる様々なセクターの動員が想定されている。換言すれば、このことは、現代の軍事による国家安全保障は軍事組織によってのみ完遂されるものではなく、社会のあらゆるリソースの動員がますます不可欠になっているということを、はしなくも示していることに他ならない。
① 学術分野の動員「安保戦略」では、安全保障に関する総合的な国力の要素の 1 つに「科学技術とイノベーションの創出」に裏打ちされた「技術力の適切な活用」が挙げられ、「我が国が長年にわたり培ってきた官民の高い技術力を、従来の考え方にとらわれず、安全保障分野に積極的に活用していく」ことが打ち出された。そして、そのような認識の下、「官民の先端技術研究成果の防衛装備品の研究開発等への積極的な活用、新たな防衛装備品の研究開発のための態勢の強化等」を内容とする「防衛生産・技術基盤の強化」の必要性が強調されており、さらには「知的基盤の強化」の一環として、「安全保障分野における政府と企業・学術界との実践的な連携の強化」の必要性も盛り込まれている。
このことは、日進月歩で展開する軍事技術の開発や取得にとって、学術分野の動員が不可欠であるということを必然的に意味する。しかしながら、性質的に機密性や国家的統制が求められる軍事研究は、研究成果の公表を本質とする学問の自由とは絶えず緊張関係にあるといわざるをえないのであり、一定の学術分野が軍事の「聖域」に囲い込まれ機密のベールに包まれていく危険性さえ内包している。このような傾向が強まれば、研究者自らが研究資金の獲得のために、無自覚的に軍事研究に身を投じる流れもできあがっていくであろう。これは、「広くアカデミアを含む最先端の研究者の参画促進等に取り組む」とした「安保戦略」

の狙いとも合致する。
また、戦争の反省に立って軍事研究を否定してきた日本学術会議の会員選考に際し、第三者委員会を介在させ政府からの独立性を希薄化させようしている昨今の同会議改変の動き
は、上記のような国家安全保障戦略の方向性と軌を一にするものであり、一層の注意が必要である。
② 有事対応における地方自治体及び民間部門の動員「安保戦略」では、自衛隊等が日本有事に対処するための対応能力強化の一環として、「自衛隊･海上保安庁のニーズに基づき、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組み」の創設や「空港･港湾の平素からの利活用に関するルール作り等」も重要課題として挙げられている。また、「国家防衛戦略」でも、「特に南西地域における空港･港湾等を整備･強化するとともに、既存の空港･港湾等を運用基盤として、平素からの訓練を含めて使用する」ことや「自衛隊の機動展開のための民間船舶・民間航空機の利用拡大」、さらには「民間資金等活用事業(PFI)等の民間輸送力を最大限活用する」ことが重視されている。
事態対処法等において日本有事の際に地方自治体や民間部門の動員を求める体制はすでに用意されてきたが、今回の「安保三文書」が示しているのは、こうした体制がいわゆる「台湾有事」等においても動き出すということである。そうなれば、とりわけ南西諸島の空港や港湾は出撃を行う自衛隊にとっての重要拠点となり、管理を行う地方自治体に対してはその提供が事実上強制されることになるであろう。加えて、自衛隊にとっての重要拠点ということになれば、それらが真っ先に攻撃対象となることは容易に想定される。そのような中で、居住する住民の避難はいかにして可能になるというのだろうか。
また、現代の戦争においては民間部門が軍隊に代わり兵站業務を行う例が増加してきているが、こうした状況への民間部門の動員は事実上の「徴用」に等しく、当然のことながら動員される民間職員が任務遂行の過程で犠牲になる危険性も高い。太平洋戦争では、軍事徴用された日本の民間船舶が物資や兵員の輸送を行う中で、攻撃を受けた多くの民間船員の命が失われた。
「安保三文書」における民間部門活用の構想は、この歴史の轍を踏むことになろう。
７．戦場となる沖縄、日本「安保戦略」は、「島嶼部を含む我が国への侵攻に対しては、海上優勢・航空優勢を確保し、我が国に侵攻する部隊の接近・上陸を阻止するため、平素配備している部隊が常時活動すると主に、状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開させる」ことをうたう。その具体的作戦として、南西諸島の日米共同作戦（22 年 1 月報道）がある。しかしそのような作戦を実行すれば、配備された自衛隊員や米兵だけでなく、一般住民の間に多大な被害が生じる。
沖縄戦争、サンフランシスコ講和条約に続いて、沖縄を捨て石にすることになる。

また「基地は一朝有事の際にはまず相手国の攻撃の第一目標になるものと認められるから、原告らの平和的生存権は侵害される危険がある」という長沼訴訟・札幌地裁判決とてらしても、共同作戦をたてること自体が平和的生存権（憲法前文）を侵害する。
憲法 13 条が、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。
」と定めるように、国政の上で最も尊重すべきなのは、国民の人権である。しかし「安保三文書」は、それを実行することで生じる憲法上の人権の犠牲を考慮していない。政府は、戦争を起こす戦略ではなく、戦争を起こさない「戦略」をたてるべきである。
以上見てきたように、「安保三文書」に基づく「反撃能力」保有・防衛費増額は、従来の政府解釈をも実質的に踏み越えるものとなる。これまでの政府による自衛隊は憲法 9 条に反する「戦力」ではないとの説明は、自衛隊の海外派兵の禁止、専守防衛、集団的自衛権行使の否認、防衛費の GNP 比 1％枠、対外攻撃用装備の不保持といった諸制約の存在を前提とするものであった。しかし、既に自衛隊の海外派兵の禁止、集団的自衛権行使の否認という制約は存在せず、さらに自衛隊が専守防衛を投げ捨て、海外で武力行使をすることは、従来の政府の解釈からしても許されないはずである。また、2027 年度に防衛費を GDP 比 2％にすると、日本は防衛費・軍事費で世界第 3 位の国になる。果たして、このような自衛隊を「戦力（軍隊）」ではない「実力」と言えるのであろうか。自衛隊を違憲にしないためのこれら制約を完全に取り払う「安保三文書」が目指す自衛隊は、従来の政府解釈からしても到底説明できないものであり、「安保三文書」は、自衛隊自体をより一層明白に違憲の存在とするものである。
また「安保三文書」は、戦争を回避するものではなく、アメリカとの集団的自衛権行使として「反撃能力」（「敵基地攻撃能力」）が用いられる可能性もあることから、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず戦争に入り込んでいくことになりうる。かえって戦争を呼び寄せるものと言えよう。そして戦争になれば国民の犠牲は避けられず、戦争にならなくとも軍事費の増大で教育や福祉は軽視され、国民は戦争準備に動員されるのである。
「安保三文書」は、国民の人権を犠牲にする戦略と言わざるを得ない。
民主主義科学者協会法律部会理事会は、憲法違反の「安保三文書」の閣議決定の撤回を求めるとともに、現国会で審議されているこれを具体化する予算案と関連法案に反対するものである。
2023 年 3 月 11 日
民主主義科学者協会法律部会理事会