四 半 期 報 告 書(第27期第３四半期)
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 37
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 38

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号【電話番号】

03－3464－2740【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号【電話番号】

03－3464－0182【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

相浦至

2020年６月30日)

一成

企業価値創造戦略統括本部本部長

企業価値創造戦略統括本部本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

村松

竜

村松

竜

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第３四半期
連結累計期間自 2018年10月１日
至 2019年６月30日
20,108,691(6,661,658)

第27期
第３四半期
連結累計期間自 2019年10月１日
至 2020年６月30日
24,118,665(8,623,958)

6,749,720

8,413,985

9,297,105

4,252,580

5,750,915

5,267,465(1,674,190)(2,342,542)(千円)

3,621,452

6,097,274

4,630,496

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

25,462,599

29,703,186

26,494,633

総資産額

(千円)

126,948,222

192,661,409

139,990,599

57.81

78.16

71.61

(22.76)(31.83)

(円)

56.55

76.28

70.09

(％)

20.1

15.4

18.9

回次
会計期間
売上収益
(第３四半期連結会計期間)(千円)

税引前四半期(当期)利益(千円)

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり四半期(当期)
利益(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

(千円)

(円)

第26期
自
至

2018年10月１日
2019年９月30日
26,922,718

営業活動による(千円)△1,886,982
43,889,007
1,311,644
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△533,010△3,827,038
858,000
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△103,111
28,131
7,959,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
39,403,656
92,039,082
52,013,447
四半期末(期末)残高(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．第27期第３四半期連結累計期間に、Macro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第26期第３四半期連結累計期間、第27期第３四半期連結累計期間並びに第26期の売上収益及び税引前四半期(当期)利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（決済活性化事業）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡により、Macro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外されたため、当社グループの要約四半期連結財務諸表上、「決済活性化事業」セグメントに属していたMacro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類しております。なお、本株式譲渡は、2020年５月18日に完了しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 13.非継続事業」に記載のとおりです。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当第３四半期連結累計期間に、Macro Kiosk Berhadが当社グループの連結範囲から除外されたため、当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表上、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類しております。これにより、
売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しており、対応する前第３四半期連結累計期間につきましても同様に組み替えて記載しております。
(１) 当期の経営成績の概況① 連結経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

売上収益

20,108,691

24,118,665

19.9

営業利益

6,932,045

7,778,478

12.2

税引前四半期利益

6,749,720

8,413,985

24.7

4,252,580

5,750,915

35.2

親会社の所有者に帰属する四半期利益増減率（％）

a.売上収益
売上収益は24,118,665千円（前年同期比19.9％増）となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、一部加盟店の取扱高が減少したものの、巣籠需要の拡大により全体としては好調に推移しました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グル
ープのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。決済代行事業の売上収益は16,809,246千円（前年同期比21.2％増）、金融関連事業の売上収益は6,868,145千円（前年同期比19.6％増）、決済活性化事業の売上収益は448,569千円（前年同期比9.8％減）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。

― 4 ―品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
品目別

前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

イニシャル(イニシャル売上)

1,029,560

1,874,154

82.0

ストック
(固定費売上)3,637,816

4,231,674

16.3

フィー
(処理料売上)5,566,380

6,403,742

15.0

スプレッド
(加盟店売上)9,874,933

11,609,093

17.6

20,108,691

24,118,665

19.9

合計

増減率（％）

b.営業利益
営業利益は7,778,478千円（前年同期比12.2％増）となりました。前年同期は、金融関連事業において信用リ
スクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第３四半期連結累計期間においても引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないことか
ら、売上収益が前年同期比19.9％増加したのに対し、営業利益の前年同期比は12.2%増加にとどまりました。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は8,647,828千円（前年同期比17.6％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は1,337,233千円（前年同期比9.5％減）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は79,967千円（前年同期比33.4％減）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグ
メントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は8,413,985千円（前年同期比24.7％増）となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比12.2％増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比24.7%増となりました。これは主に投資事業組合運用益261,961千円により金融収益が289,491千円（前年同期は金融収益33,328千円）発生したこと、持分法による投資利益が528,794千円（前年同期は持分法による投資損失9,266千円）発生したことによるものです。
上記a.～c.の他、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類したことにより、当第３四半期連結累計期間の非継続事業からの四半期損失は179,198千円（前年同期は170,406千円）となりました。詳細については、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 13.非継続事業」に記載しております。

― 5 ―②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

決済代行事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

13,866,435
7,352,230

16,809,246
8,647,828

21.2
17.6

金融関連事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

5,744,779
1,477,868

6,868,145
1,337,233

19.6
△9.5

決済活性化事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

497,476
120,011448,569
79,967

△9.8
△33.4

調整額
売上収益
セグメント損益(△は損失)－△2,018,064△7,296△2,286,550

－
－

合計
売上収益
セグメント損益(△は損失)

20,108,691
6,932,045

24,118,665
7,778,478

19.9
12.2

セグメント別増減率（％）

a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、第２四半期連結累計期間に引き続き当社業績に影響を与えており、特に日本政府より発令された緊急事態宣言期間中（2020年４月７日～５月25日）においては、外出規制により対面での消費が差し控えられる一方、巣籠需要の拡大からオンライン決済が好調に推移しました。なお、2020年５月25日の緊急事態宣言解除後は徐々に対面での消費が回復傾向にあります。
当社業績への具体的な影響としましては、旅行・チケット等一件あたりの決済処理金額が大きい一部事業者にマイナスの影響を与えていることから、決済処理金額は前年同期比22.7％増となりましたが、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加傾向にあることに加え、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済増加も反映し、決済処理件数は決済処理金額の成長率を上回る前年同期比41.5％増と好調に推移し、当分野における売上収益の増加に貢献いたしました。
対面分野においては、第２四半期連結累計期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡
大に伴う対面での消費減少の影響を受けるものの、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化
需要を取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は16,809,246千円（前年同期比21.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は8,647,828千円（前年同期比17.6％増）となりました。

― 6 ―b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サー
ビス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が一部事業者に影響を与えているものの巣籠需要の拡大に伴い順調に推移し、海外事業者に向けたレンディングサービスや「GMO BtoB 早払い」、「GMO BtoB 売掛保証」も伸長いたしました。送金サービスは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響から返金需要に対する利用が増加した
ため伸長し、また早期入金サービスも当第３四半期連結累計期間では前年同期比で増収となりました。
以上の結果、売上収益は6,868,145千円（前年同期比19.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）については、前年同期において信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第３四半期連結累計期間も引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少が発生していないことや一部サービスの売上収益減少の影響により、セグメント利益（営業利益）は1,337,233千円（前年同期比9.5％減）となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟
店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、マーケティング支援サービスは事業再構築により減収となっておりま
すが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響によるEC市場の拡大に伴いインターネット広告への需要が高まっていることから、今期の計画を上回る進捗となっております。
以上の結果、売上収益は448,569千円（前年同期比9.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は79,967千円（前年同期比33.4％減）となりました。
なお、当社は2020年５月18日に、当社が当社子会社を通じて保有しておりましたMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡したため、連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、当セグメントにおいて、売上収益、セグメント利益（営業利益）については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同期からの増減比率の記載にあたっても、前年同期実績を同様に組み替えております。
詳細については、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 13.非継続事業」に記載しております。

― 7 ―各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）
GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済活性化事業

マーケティング支援サービス― 8 ―GMOペイメントゲートウェイ株式会社

(２) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,670,809千円増加し、192,661,409千円となりました。これは主に現金及び現金同等物40,025,634千円、前渡金3,121,099千円、未収入金3,618,601千円、有形固定資産3,316,243千円が増加したことによるものです。
「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が1,350,000千円含まれており、要約四半期連結
財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は6,350,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していな
くても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ49,257,787千円増加し、
161,709,089千円となりました。これは主に未払金5,645,473千円、預り金38,034,936千円、借入金2,932,800
千円、その他の金融負債3,125,553千円が増加したことによるものです。
c.資本
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ3,413,022千円増加し、30,952,320千円となりました。これは主に四半期利益5,810,044千円、その他の包括利益347,537千円を計上したことにより増加した一方、剰余金の配当2,648,221千円により減少したものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ40,025,634千円増加し、92,039,082千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は43,889,007千円（前年同期は1,886,982千円の使用）となりました。これは主に前渡金の増加3,121,099千円、未収入金の増加3,619,114千円、法人所得税の支払額3,018,886千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益8,413,985千円、未払金の増加
5,789,690千円、預り金の増加38,035,197千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,827,038千円（前年同期は533,010千円の使用）となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,176,244千円、投資有価証券の取得による支出892,432千円、その他の金融資産の取得による支出803,706千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△968,256千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は28,131千円（前年同期は103,111千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,067,200千円、配当金の支払額2,647,811千円
により資金が減少した一方、短期借入金の純増加額4,000,000千円により資金が増加したものです。

― 9 ―(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、当社連結子会社（孫会社）であるMacro Kiosk Berhadに対する債権を放棄すること（以下、「本債権放棄」という。）及び当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk
Berhadの全株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡により、Macro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外されたため、当社グループの要約四半期連結財務諸表上、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類しております。なお、本株式譲渡は、2020年５月18日に完了しております。
(１)債権放棄及び株式譲渡の理由
当社グループは、総合的な決済関連サービスのグローバル展開のため2016年８月にMacro Kiosk Berhadを子会社化し、東南アジア展開の中核として事業を推進してまいりました。
Macro Kiosk Berhadはマレーシア国内で競争力のあるサービスを周辺の新興国を中心に展開し順調に業績伸長していたものの、取り巻く市場環境及び競合動向が変化するなか、子会社化した当初策定した中期計画を達成できない見込みとなり、2018年９月期及び2019年９月期においてのれん、技術資産、ソフトウェア及び顧客関連資産等について帳簿価額を全額減損いたしました。
その後もMacro Kiosk Berhadの成長戦略を検討してまいりましたが、シナジー効果の創出にはまだ時間を要する見込みであること、2016年８月時点では想定できなかった事業環境及び収益性の悪化等により、当社グ
ループの経営指標である25％の営業利益成長を達成できる中期計画の策定は困難でありキャッシュ・フロー
改善の見通しも立たないこと、債務超過状態が続いており改善に目途が立たず、更なる資金注入が必要になる可能性も否定できないこと、さらに2020年１月末からマレーシアを含む全アジアでも進みつつある新型コロナウィルスの感染拡大と大規模な不況等、当社にとってコントロール困難な不確実性とリスクが増大していること等を総合的に勘案し、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を同社の創業者であり現経営陣であるGoh Chee Ken氏、Goh Chee Heng氏及びGoh Chee Seng氏の３名に譲渡することを決定いたしました。
また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社のMacro Kiosk Berhadに対する貸付金等については債権放棄することといたしました。
(２)株式譲渡先の相手の概要① Goh Chee Ken
氏名

Goh Chee Ken

住所

マレーシア

当社と当該個人の関係

Macro Kiosk Berhadの役員に就任しております。

セランゴール州② Goh Chee Heng
氏名

Goh Chee Heng

住所

マレーシア

当社と当該個人の関係

Macro Kiosk Berhadの役員に就任しております。

セランゴール州③ Goh Chee Seng
氏名

Goh Chee Seng

住所

マレーシア

当社と当該個人の関係

Macro Kiosk Berhadの役員に就任しております。

セランゴール州― 10 ―

(３)債権放棄及び株式譲渡の時期①取締役会決議及び株式譲渡契約書締結

2020年４月30日②本株式譲渡、本債権放棄の実行

2020年５月18日(４)当該子会社の概要
名称

Macro Kiosk Berhad

事業内容

SMSモバイルソリューション事業
キャリア課金事業

取引関係

当社は、当該子会社との間で資金貸付等の取引を行っております。

(５)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数

3,500,000株（議決権の数：3,500,000個

譲渡株式数

3,500,000株

譲渡後の所有株式数０株（議決権の数：０個

当社所有割合70％）

当社所有割合：０％）

なお、譲渡価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示といたしますが、Macro Kiosk Berhadが現
在債務超過であること、また同社の今後の収益力が低下していくことが予想されることを考慮し、譲渡価額の妥当性を十分に検証した上で株式譲渡先の相手と協議の結果、決定いたしました。
(６)債権放棄の内容
債権の種類

貸付金及び未収利息放棄する債権の金額

約10億円(７)当該子会社が含まれていた報告セグメント
決済活性化セグメント― 11 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,400,000

計

102,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2020年８月12日)(2020年６月30日)
取引業協会名東京証券取引所
74,301,000
74,301,000
市場第一部

計

74,301,000

74,301,000

内容
単元株式数 100株――（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

74,301,000－

4,712,900－

4,972,821(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 12 ―

(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

5,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

74,276,800

単元未満株式

普通株式

19,200――74,301,000――

発行済株式総数
総株主の議決権742,768――

742,768―(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式709,700株(議決権7,097個)が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の株式数には自己株式76株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
GMOペイメントゲートウェイ
株式会社
計

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区道玄坂
一丁目２番３号

5,000

-

5,000

0.00

5,000

-

5,000

0.00

―

(注) 上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式76株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株あります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】（１） 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(2019年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

６,11

52,013,447

92,039,082

営業債権及びその他の債権

７,11

13,663,112

11,123,448

前渡金

11

32,496,862

35,617,962

未収入金

11

21,566,393

25,184,995

207,280

485,405

棚卸資産
関係会社預け金

11－5,000,000

その他の金融資産

11

165,584875,058

956,398

572,992

121,069,081

170,898,944

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産517,509

3,833,753

のれん及び無形資産

4,359,129

4,784,711

持分法で会計処理されている投資3,001,692

3,752,145－

1,975,100

営業債権及びその他の債権

３

７,11

関係会社預け金

115,000,000－

その他の金融資産

114,803,089

6,267,976

1,124,014

1,022,065

116,082

126,711

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 15 ―

18,921,518

21,762,464

139,990,599

192,661,409(単位：千円)
注記

前連結会計年度(2019年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日)

負債及び資本
負債
流動負債
買掛金

11

4,688,856

4,380,075

未払金

11

16,118,112

21,763,585

預り金

11

50,834,374

88,869,310

借入金

11

15,800,400

19,800,400

108,534

344,188

1,569,616

1,219,774

396,631367,762

その他の流動負債

2,229,923

2,398,352

流動負債合計91,746,449

139,143,450

その他の金融負債

３,11

未払法人所得税等
引当金

非流動負債
社債

11

16,745,648

16,797,352

借入金

11

1,398,700

331,500

３,11

223,363

3,113,262

引当金35,848

129,761

繰延税金負債85,60454,758

その他の非流動負債

2,215,686

2,139,003

非流動負債合計

20,704,851

22,565,638

112,451,301

161,709,089

資本金

4,712,900

4,712,900

資本剰余金

5,847,480

5,672,056

その他の金融負債

負債合計
資本

利益剰余金

３

15,884,444

18,915,683△1,181,846△1,149,341

その他の資本の構成要素

1,231,655

1,551,888

親会社の所有者に帰属する持分合計

26,494,633

29,703,186

自己株式

非支配持分

３

資本合計
負債及び資本合計― 16 ―

1,044,664

1,249,133

27,539,297

30,952,320

139,990,599

192,661,409

（２） 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

９20,108,691

24,118,665

売上原価△5,686,197△6,711,606

売上総利益

14,422,494

17,407,058

100,818

114,692△7,516,551△9,610,624

その他の費用△74,716△132,647

営業利益

6,932,045

7,778,478

金融収益

33,328289,491

金融費用△206,386△182,779

継続事業
売上収益

その他の収益販売費及び一般管理費

持分法による投資損益（△は損失）△9,266

528,794

税引前四半期利益

6,749,720

8,413,985

法人所得税費用△2,364,763△2,424,742

4,384,957

5,989,243△170,406△179,198

四半期利益

4,214,550

5,810,044

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

4,252,580△38,030

5,750,915
59,129四半期利益

4,214,550

5,810,044

継続事業

59.35

80.48

非継続事業

△1.54

△2.32

合計

57.81

78.16

58.04

78.54

非継続事業

△1.49

△2.25

合計

56.55

76.28

継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失）

13

１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業

10

10

― 17 ―

【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

売上収益

6,661,658

8,623,958

売上原価△1,835,549△2,302,361

売上総利益

4,826,108

6,321,596

43,16237,088△2,299,982△3,174,690△522△93,861

営業利益

2,568,765

3,090,133

金融収益

10,112

47,298

金融費用△108,069△79,671

43,568

107,736

税引前四半期利益

2,514,377

3,165,497

法人所得税費用△783,630△640,445

継続事業からの四半期利益

1,730,746

2,525,052

非継続事業からの四半期利益（△は損失）△65,344△170,461

四半期利益

1,665,401

2,354,590

注記
継続事業

その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用持分法による投資損益（△は損失）

非継続事業四半期利益の帰属
親会社の所有者

1,674,190

2,342,542

非支配持分△8,78812,048

四半期利益

1,665,401

2,354,590

23.35
△0.59

34.18
△2.35

22.76

31.83

１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業

10

合計
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）

10

継続事業

22.81

33.32

非継続事業

△0.58

△2.28

合計

22.23

31.04

― 18 ―

（３） 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

4,214,550

5,810,044△476,673

298,935

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△49,001

256,255

純損益に振り替えられることのない
項目合計△525,675

555,190

在外営業活動体の換算差額△34,598△222,658

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△66,589

15,005

純損益に振り替えられることのある
項目合計△101,187△207,653

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

11

純損益に振り替えられることのある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益△626,862

347,537

3,587,687

6,157,582

3,621,452

6,097,274

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△33,764

60,307

合計

3,587,687

6,157,582― 19 ―

【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

1,665,401

2,354,590△188,775

458,970

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△6,015

17,558

純損益に振り替えられることのない
項目合計△194,791

476,529

在外営業活動体の換算差額△23,201△164,938

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△104,483△89,134

純損益に振り替えられることのある
項目合計△127,685△254,072△322,476

222,457

1,342,925

2,577,047

1,347,386

2,558,968△4,461

18,0791,342,925

2,577,047

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計― 20 ―

（４） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至

2019年６月30日)(単位：千円)注記

2018年10月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本金

資本
剰余金

4,712,900

5,758,448 12,875,446－
4,712,900

利益
剰余金

－

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

自己株式

その他の
資本の
構成要素

△491,893

1,941,305 24,796,206△195,085－

5,758,448 12,680,361△491,893

－

非支配
持分

1,223,811 26,020,018△195,085

1,941,305 24,601,121

資本合計

－

△195,085

1,223,811 25,824,933

四半期利益

－

－

4,252,580－－

4,252,580△38,030

4,214,550

その他の包括利益

－

－

－

－

△631,128△631,128

4,266△626,862－－

4,252,580－△631,128

3,621,452△33,764

3,587,687－－－△689,952－△689,952－△689,952

四半期包括利益
自己株式の取得
配当金－－ △2,136,041－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

８

－

－

1,006

－

△1,006－－－

株式報酬取引－66,019－－－66,01920,386

86,406－

66,019 △2,135,034△689,952△1,006 △2,759,974

20,386 △2,739,587

5,824,467 14,797,908 △1,181,846

1,309,169 25,462,599

1,210,434 26,673,033

所有者との取引額合計
2019年６月30日時点の残高

4,712,900

当第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至－ △2,136,041－ △2,136,041

2020年６月30日)(単位：千円)注記

2019年10月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

３

資本金

資本
剰余金

4,712,900

5,847,480 15,884,444 △1,181,846－
4,712,900

利益
剰余金

－

自己株式

△97,243－5,847,480 15,787,200 △1,181,846

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

1,231,655 26,494,633－△97,243

1,231,655 26,397,389

非支配
持分

資本合計

1,044,664 27,539,297△38,971△136,214

1,005,692 27,403,082

四半期利益

－

－

5,750,915－－

5,750,915

59,1295,810,044

その他の包括利益

－

－

－

－

346,358

346,358

1,178

347,537－－

5,750,915－

346,358

6,097,274

60,307

6,157,582－

33,085－32,504－65,590－65,590

四半期包括利益
自己株式の処分
配当金－－ △2,648,221－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

25,788－△25,788－－－

株式報酬取引－109,953－－△22

109,931

14,610124,541

支配継続子会社に対する持分
変動－△9,528－－－△9,528－△9,528－△308,934－－－△308,934

168,522△140,412

－

－

－

－

△313

△313

－

△313

△175,423 △2,622,433

32,504△26,125 △2,791,477

183,132 △2,608,345

5,672,056 18,915,683 △1,149,341

1,551,888 29,703,186

1,249,133 30,952,320

連結子会社の売却による変動
その他の増減所有者との取引額合計
2020年６月30日時点の残高

８

13

－
4,712,900― 21 ―－ △2,648,221－ △2,648,221

（５） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

6,749,720

8,413,985△167,613△158,338

810,018

1,117,664－

115,793－

172,466

金融収益及び金融費用（△は益）168,665△85,335

持分法による投資損益（△は益）9,266△528,794

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
前渡金の増減（△は増加）△81,753△278,124

1,046,826△742,104△6,549,797△3,121,099

未収入金の増減（△は増加）△4,845,962△3,619,114

48,651

1,463,044

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損）
減価償却費及び償却費

13

減損損失
子会社株式売却損益（△は益）

13買掛金の増減（△は減少）
未払金の増減（△は減少）

528,574

5,789,690

預り金の増減（△は減少）

6,481,777

38,035,197

引当金の増減額（△は減少）

355,680△28,869△585,475

455,3033,968,578

47,001,365

38,05230,973△38,360△124,444

供託金の預入による支出△3,119,940－

法人所得税の支払及び還付額△2,735,313△3,018,886

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,886,982

43,889,007

拘束性預金の払戻による収入

689,374－

有形固定資産の取得による支出△119,838△380,580

無形資産の取得による支出△913,122△1,176,244

投資有価証券の取得による支出△204,318△892,432

投資有価証券の売却による収入

41,040－

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

投資事業組合からの分配による収入

110,805

340,691

その他の金融資産の取得による支出△92,167△803,706

8,077

116,887－△968,256△52,859△63,398△533,010△3,827,038

その他の金融資産の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出その他

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 22 ―

前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

短期借入金の純増減額（△は減少）

3,399,000

4,000,000

長期借入金の返済による支出△600,300△1,067,200

自己株式の取得による支出△689,952－

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額△2,133,724△2,647,811

その他

８△78,135△256,856

財務活動によるキャッシュ・フロー

△103,111

28,131△106,362△64,465

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△2,629,467

40,025,634

現金及び現金同等物の期首残高

６42,033,124

52,013,447

現金及び現金同等物の四半期末残高

６39,403,656

92,039,082― 23 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。当第３四半期連結
会計期間(2020年４月１日～2020年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2019年10月1日～2020年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月11日に代表取締役社長

相浦一成によって承認しております。

(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
（４）表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第３四半期連結
累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、前第３四半期連結累計期間の要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。
なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生した
キャッシュ・フローの合計額で表示しております。

― 24 ―

３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（非継続事業）
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

リースに関する会計処理の改訂

IFRIC第23号

法人所得税の税務処理に関する
不確実性

税務処理に関する不確実性について明確化

それぞれの経過規定に準拠して適用しており、IFRS第16号以外の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年
数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
IFRS第16号の適用に伴う影響は以下のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり当期利益に与える影響に重要性はありません。
IFRS第16号の適用にあたっては、契約にリースが含まれているか否かについて、C3項の実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
また、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年10月１日)に認識しております。
IFRS第16号への移行により、使用権資産2,354,619千円及びリース負債2,471,727千円を追加的に認識し、その差額― 25 ―

を主に適用開始日の利益剰余金97,243千円及び非支配株主持分38,971千円の減少で認識しております。
リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.86％です。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。 また、適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用しております。
なお、使用権資産及びリース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」として表示しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2019年９月30日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約

2,122,663

2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2,029,098（追加借入利子率で割引後）非リース構成部分を区分しない実務上の便法の適用

481,981

短期リース費用として会計処理△39,351

2019年９月30日現在で認識したファイナンス・リース債務

328,8902019年10月１日現在のリース負債

2,800,617

過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額としております。
適用日の影響の他、主に当第３四半期連結累計期間に開始した契約により、使用権資産を3,149,959千円、リース負債を3,152,761千円計上した一方、一部の不動産賃貸借契約が普通建物賃貸借契約から定期建物賃貸借契約に変更された影響により、リース期間の見積変更を行い、使用権資産を2,071,799千円、リース負債を2,058,891千円取り崩
しております。
以上の結果、当第３四半期要約連結財政状態計算書において、「有形固定資産」3,066,707千円、流動負債の「その他の金融負債」257,770千円、非流動負債の「その他の金融負債」2,966,002千円がそれぞれ増加しております。な
お、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

― 26 ―

４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な商品・サービス又は事業内容

決済代行事業

主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
ランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サー
ビスの提供
主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供

金融関連事業

決済活性化事業(２) 報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
また、「13.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhad の全株式を譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に分類
し、セグメント情報から除いております。

― 27 ―

前第３四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至

2019年６月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

13,866,435

5,744,779

497,476

20,108,691－

20,108,691

－

－

－

－

－

－

合計

13,866,435

5,744,779

497,476

20,108,691－

20,108,691

セグメント損益(△は損失)

7,352,230

1,477,868

120,0118,950,110 △2,018,064

6,932,045

金融収益

－

－

－

－

－

33,328

金融費用

－

－

－

－

－

△206,386

合計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益持分法による投資損益
－
－
－
－
－
△9,266(△は損失)
継続事業からの税引前四半期
－
－
－
－
－
6,749,720
利益(注)セグメント損益の調整額△2,018,064千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,082,405千円及びセグメント間取引消去64,340千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

16,802,104

6,868,145

決済活性化
事業

調整額
（注）

合計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益

448,415

24,118,665－

24,118,665

7,142

－

153

7,296

△7,296－

合計

16,809,246

6,868,145

448,569

24,125,961△7,29624,118,665

セグメント損益(△は損失)

8,647,828

1,337,233

79,967

10,065,029 △2,286,550

7,778,478

金融収益

－

－

－

－

－

289,491

金融費用

－

－

－

－

－

△182,779

持分法による投資損益
－
－
－
－
－
528,794(△は損失)
継続事業からの税引前四半期
－
－
－
－
－
8,413,985
利益(注)セグメント損益の調整額△2,286,550千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,368,014千円及びセグメント間取引消去81,464千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年９月30日）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2020年６月30日）

現金及び預金49,213,447

90,689,082

関係会社預け金

2,800,000

1,350,000

合計

52,013,447

92,039,082― 28 ―

７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2020年６月30日）

前連結会計年度（2019年９月30日）
売掛金

5,663,939

5,276,843

営業貸付金

7,514,754

6,812,078

590,916

1,105,776△106,498△96,149

13,663,112

13,098,548

その他
貸倒引当金
合計
８．配当金
(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2018年12月16日
定時株主総会

普通株式

2,154,584

2019年６月30日)
１株当たり配当額(円)
58.00

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月17日（注）1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及びESOP信託が保有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
2. 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2019年12月15日
定時株主総会

普通株式

2,674,653

2020年６月30日)
１株当たり配当額(円)
36.00

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月16日（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式698,805株に対する配当金25,156千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金1,274千円が含まれております。
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至

2019年６月30日)

2019年10月１日

至

2020年６月30日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

― 29 ―

９．売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
なお、「13.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益を非継続事業に分類し、売上収益から除いております。
前第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2019年６月30日）（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業
（注）

決済活性化
事業

顧客との契約から認識した収益

13,866,435

1,060,745

497,476

15,424,657－

15,424,657

その他の源泉から認識した収益－

4,684,033－

4,684,033－

4,684,033

13,866,435

5,744,779

497,476

20,108,691－

20,108,691

合計

合計

調整額

連結

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
当第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年６月30日）（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業
（注）

決済活性化
事業

顧客との契約から認識した収益

16,809,246

1,200,743

448,569

18,458,559△7,296

18,451,262

その他の源泉から認識した収益－

5,667,402－

5,667,402－

5,667,402

16,809,246

6,868,145

448,569

24,125,961△7,29624,118,665

合計

合計

調整額

連結

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。

― 30 ―

10．１株当たり四半期利益(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業

前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
4,252,580
4,365,918△113,337
73,562,350株
57.81円59.35円△1.54円

当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
5,750,915
5,921,646△170,731
73,577,545株
78.16円
80.48円△2.32円

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業

前第３四半期連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
1,674,190
1,717,932△43,741
73,561,719株
22.76円23.35円△0.59円

当第３四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
2,342,542
2,515,386△172,844
73,586,219株
31.83円
34.18円△2.35円（単位：千円）(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業

前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
4,252,580
4,365,918△113,337
73,562,350株
2,252,371株
75,814,721株
56.55円
58.04円△1.49円

当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
5,750,915
5,921,646△170,731
73,577,545株
2,253,894株
75,831,439株
76.28円78.54円△2.25円

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業

前第３四半期連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
1,674,190
1,717,932△43,741
73,561,719株
2,252,371株
75,814,090株
22.23円
22.81円△0.58円

当第３四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
2,342,542
2,515,386△172,844
73,586,219株
2,253,894株
75,840,113株
31.04円
33.32円△2.28円（単位：千円）― 31 ―

11．金融商品(１) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
② 営業債権及びその他の債権償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
④ その他の金融資産上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプ
ットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。

(２) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

― 32 ―

①公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

2,440,213

2,440,213

1,633,983－

2,640,042

4,274,026－

46,586－

46,586

1,633,983

46,586

5,080,255

6,760,825

－

2,749

－

2,749

－

2,749

－

2,749

その他の金融資産
株式及び出資金等
為替予約
合計
金融負債
その他の金融負債
為替予約
合計

当第３四半期連結会計期間（2020年６月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

1,175,979

1,175,979

2,114,718－

3,580,777

5,695,495

2,114,718－

4,756,757

6,871,475

－

2,503

－

2,503

－

2,503

－

2,503

その他の金融資産
株式及び出資金等
合計
金融負債
その他の金融負債
為替予約
合計― 33 ―

②レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

株式及び出資金等

株式及び出資金等

期首残高

2,599,838

2,640,042

利得又は損失△63,070

226,779

損益△12,105

247,742

その他の包括利益△50,964△20,962

購入

204,318

892,432

売却△41,040－

その他△71,844△178,476

四半期末残高2,628,201

3,580,777

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動△12,105

247,742（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

営業貸付金

営業貸付金

期首残高
利得又は損失損益
回収
四半期末残高報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動

4,193,295

2,440,213

6,109△17,352

6,109△17,352△1,339,362△1,246,880

2,860,042

1,175,979

6,109△17,352（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．株式及び出資金等にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、
営業貸付金にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
４．株式及び出資金等の当第３四半期連結累計期間の四半期末残高には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。

― 34 ―

12．関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)(単位：千円)種類

名称

関連当事者関係の内容

親会社

GMOインターネット
株式会社

資金の寄託(注)１,３(期間設定あり)
利息の受取(注)２

(注)

取引金額

未決済残高

11,265,201

7,800,000

32,12437

１．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．前第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が800,000千円含まれており、
要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は7,800,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)(単位：千円)
種類
親会社
(注)

名称

関連当事者関係の内容

GMOインターネット
株式会社

資金の寄託(注)１,３(期間設定あり)
利息の受取(注)２

取引金額

未決済残高

7,375,547

6,350,000

22,772

6

１．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が1,350,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金
5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は6,350,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれており
ます。

13.

非継続事業

当第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日 至

2020年６月30日)（１）非継続事業の概要
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡により、Macro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外されたため、当社グループの要約四半期連結財務諸表上、同社の事業を非継続事業に分類しております。なお、本株式譲渡は、2020年５月18日に完了しております。

― 35 ―

（２）非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりです。

収益

前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
3,858,897（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
3,858,555△4,026,511△4,016,892△167,613△158,338△2,793△20,859

費用（注）非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用（注）非継続事業からの四半期利益（△は損失）△170,406△179,198（注）当第３四半期連結累計期間において、Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡したことによる売却損が△172,466千円含まれております。関連する法人所得税費用に重要性はありません。

(３）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）△181,100（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
431,502

投資活動によるキャッシュ・フロー（注）△89,821△33,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,234△62,431

営業活動によるキャッシュ・フロー

合計△280,155
335,287（注）当第３四半期連結累計期間において、Macro Kiosk Berhadの支配を喪失したことに伴い、同社が保有していた現金及び現金同等物控除後の株式の譲渡による純支出△968,256千円は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書上、投資活動によるキャッシュ・フロー「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に表示しております。
(４）支配の喪失を伴う資産及び負債
支配の喪失を伴う資産及び負債は、以下のとおりです。

（単位：千円）
株式譲渡完了日（2020年５月18日）
現金及び現金同等物

968,256

売掛金

1,266,351

上記以外の資産341,565

買掛金△1,699,085

上記以外の負債△391,285
合計

485,801― 36 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 37 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 38 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

健介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬渕

直樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表
注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相浦一成（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長相浦一成は、当社の第27期第３四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷