2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月12日
上 場 会 社 名
ヤマハ発動機株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7272
URL https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/
代表者(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日髙 祥博
問合せ先責任者(役職名) 財務部長
(氏名) 前川 敏也(TEL) 0538-32-1144
定時株主総会開催予定日
2020年３月25日
配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日
2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け ）（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円

2019年12月期
2018年12月期（注） 包括利益

％

百万円

％

1,664,764△0.5
115,364
1,673,137
0.2
140,787
2019年12月期
97,672百万円（
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

2019年12月期
2018年12月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

△18.1
119,479 △13.4
75,736 △18.9△6.0
137,969 △10.9
93,366△8.1
27.0％） 2018年12月期
76,926百万円（ △39.8％）
自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

216.83267.352019年12月期－－
2,472百万円

11.1
14.6
2018年12月期

8.1
9.7
2,345百万円

6.98.4（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年12月期
2018年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

1,532,810
751,828
1,420,854
695,743705,233百万円
2019年12月期
2018年12月期

円 銭

46.0
46.3
657,474百万円

2,018.84
1,882.64（注）2019年12月期より表示方法の変更を行っており、2018年12月期は遡及適用後の数値です。詳細は、添付資料15ページ「３. 連結
財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおりです。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年12月期
2018年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

99,12758,858△79,662△48,274△36,760△26,423

122,719
138,156

配当金総額 配当性向
(合計)
(連結)

純資産
配当率
(連結)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期（予想）

－
－
－

45.00
45.00
45.00

－
－
－

期末

合計

円 銭

円 銭

百万円

％

％

45.00
45.00
45.00

90.00
90.00
90.00

31,434
31,443

33.7
41.5
39.3

4.9
4.6

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
売上高
通

期

営業利益

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,760,000

5.7

123,000

6.6

128,000

7.1

80,0005.6

229.01

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有

新規 １社 （社名） 株式会社新川、 除外 －社 （社名）（注）株式会社新川は、2019年７月１日付で、商号を「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に変更しています。詳細は、添付資料18ページ「３. 連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料13ページ「３. 連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりです。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年12月期

350,013,146株

2018年12月期

349,914,284株②

期末自己株式数

2019年12月期

686,083株

2018年12月期

683,554株③

期中平均株式数

2019年12月期

349,297,918株

2018年12月期

349,231,683株（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2019年12月期
2018年12月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

687,728
677,2431.5△0.1

15,86629,070

△45.4
△35.1

67,971
63,906

6.4△12.6

58,66762,401

△6.0
△6.5

１株当たり
当期純利益
2019年12月期
2018年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

167.94178.66－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年12月期
2018年12月期（参考）自己資本649,171615,257
2019年12月期

自己資本比率
百万円

437,990
400,728
437,990百万円
2018年12月期（注）「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号
しており、2018年12月期は遡及適用後の数値です。

※※

１株当たり純資産
％

67.5
65.1
400,728百万円

円 銭

1,253.64
1,147.31

平成30年（2018年）２月16日）等を2019年12月期から適用

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断した見通しであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、経営環境の変化、市場の需要動向、為替の変動等のリスク、不確実性等の要因により、大きく異なる可能性があります。リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社の第84期有価証券報告書（2019年
３月28日提出）に記載しています。また、業績予想に関しては添付資料４ページ「１．当期の経営成績・財政状態の概況 （１）当期の経営成績の概況 ○次期（2020年１月～12月）の見通し」に記載のとおりです。
（２）当社は以下のとおり決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算補足説明資料などは、開催後速やかに当社ホームページに掲載します。また、説明会の動画は説明会の翌日以降に掲載する予定です。
・2020年２月12日（水）・・・・・・機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け決算説明会（３）文章中における億円の単位の表示は、億円未満を四捨五入しています。

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信

○添付資料の目次頁
１．当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………

8（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………

13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………

13（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………

13（未適用の会計基準等） ………………………………………………………………………

14（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） …………………………………………………………………………

15（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………

20

1ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信

１．当期の経営成績・財政状態の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「３．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （表示方法の変更）」及び「同（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、遡及・組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明しています。
また、「同（企業結合等関係）」に記載のとおり、ヤマハモーターロボティクスホールディングス
株式会社（以下、YMRH）及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産が増加し、当連結会
計年度に係る連結損益計算書には、同社の第２、第３四半期連結会計期間（2019年７月から12月）の業績を含んでいます。
（１）当期の経営成績の概況〇 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による投資の抑制や英国のEU離脱問題など
不安定な環境の中、成長率が低下しました。先進国では、日本は緩やかな景気回復が続き、米国と欧州では成長が鈍化しました。新興国では、ベトナムやフィリピンでは経済成長が拡大しまし
たが、インドネシア、タイ、インドでは景気が減速しました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は１兆6,648億円（前期比84億円・0.5％減少）、営業利益は1,154億円（同254億円・18.1％減少）、経常利益は1,195億円（同185億円・13.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は757億円（同176億円・18.9％減少）となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル109円（前期比１円の円高）、ユーロ122円（同８円の円高）でした。
売上高は、マリン事業、金融サービス事業で増収となった一方で、ランドモビリティ事業と、
YMRH及びその子会社の事業統合影響を除いたロボティクス事業では減少し、全体では減収となりました。営業利益は、先進国二輪車での欧州・本社生産の稼働率上昇や構造改革、インドネシア
二輪車での高価格商品増加による収益性改善が進みましたが、ロボティクス事業などの売上高の減少、成長戦略経費の増加、為替影響などにより、全体では減益となりました。
財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は4.5％（前期比1.0ポイント減少）、
総資産回転率は一時的な運転資金の増加により1.13回（同0.05回減少）、自己資本は7,052億円（前期末比478億円増加）、自己資本比率は46.0％（同0.3ポイント減少）となりました。これらの結果、ROEは11.1％（前期比3.5ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フ
ロー（販売金融含む）は195億円のプラス（同89億円増加）となりました。
セグメント別の概況[ランドモビリティ]
売上高１兆1,004億円（前期比173億円・1.6％減少）、営業利益418億円（同69億円・14.1％減少）となりました。
先進国二輪車では、欧州での新規制対応モデルを中心とした販売台数の増加や構造改革の進捗により、赤字幅が縮小しました。新興国二輪車では、フィリピン・ブラジルなどで販売台数が増加しましたが、ベトナム・インド・台湾などで減少し、減収・減益となりました。二輪車全体の販売台
数は、506万台（前期比5.9％減少）となりました。先進国においては、引き続き新規制対応モデルの積極的な投入と構造改革を進めます。新興国においては、高付加価値商品の販売を主軸とし、ベトナムではブランド力強化、インドでは新規制対応モデルの投入、台湾では電動二輪車の拡販など、各市場での販売台数増加と収益性改善を目指します。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）、スノーモビル）では、北米での四輪バギーやスノーモビルの販売台数増加により増収となり、赤字幅が縮小しました。
電動アシスト自転車では、欧州向けE-kitや日本での販売台数増加により、増収・増益となりま2ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信した。引き続き、新開発のアシスト制御搭載モデルの投入や販売力強化により、拡大を続ける市場に対し事業成長に努めます。
[マリン]
売上高3,451億円（前期比69億円・2.0％増加）、営業利益584億円（同24億円・3.9％減少）となりました。
販売台数は、ウォータービークル・スポーツボートで増加しました。船外機の販売台数は、北米・欧州で200馬力を超えるハイエンドモデルは増加しましたが、上期の天候不順の影響により淡水域での中・小型馬力が減少したため、全体では減少しました。為替影響を大きく受けて、事業全体では増収・減益となりました。
市場の変化に迅速かつ柔軟に対応しながらボートビルダーとの関係を強化し、システムサプライ
ヤー戦略を推進していきます。
[ロボティクス]
売上高756億円（前期比８億円・1.1％増加）、営業利益77億円（同90億円・53.9％減少）となりました。なお、当期の業績には、YMRH及びその子会社の第２、第３四半期連結会計期間（2019年７月から12月）の業績、売上高120億円、営業損失28億円を含んでいます。
YMRH子会社化の影響を除くと、米中貿易摩擦の影響によりサーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少し、減収・減益となりました。
需要動向を注視し、新機種投入や事業統合によるシナジー効果を活かした商品の一括提案や相互販路活用を加速させていきます。
[金融サービス]
売上高409億円（前期比19億円・4.8％増加）、営業利益80億円（同42億円・34.2％減少）となりました。
フランスで事業展開を始めるなど、全地域で債権残高は順調に拡大しました。前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となりました。
顧客層と地域を広げ、当社ならではの利便性の高いサービスを提供していきます。
[その他]
売上高1,027億円（前期比６億円・0.6％減少）、営業損失６億円（前期：営業利益24億円）となりました。
ゴルフカーで高価格帯商品の販売が増加し増収となりましたが、ゴルフカー・発電機の市場対策費用や米国での追加関税の影響などにより、全体では減収・減益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント

主要な製品及びサービス

ランドモビリティ

二輪車、 中間部品、 海外生産用部品、 四輪バギー、 レクリエーショナ
ル・オフハイウェイ・ビークル、 スノーモビル、 電動アシスト自転車

マリン

船外機、 ウォータービークル、 ボート、 プール、 漁船・和船

ロボティクス

サーフェスマウンター、 半導体製造装置、 産業用ロボット、 産業用無人ヘリコプター

金融サービス

当社製品に関わる販売金融及びリース

その他

ゴルフカー、 発電機、 汎用エンジン、 除雪機、 自動車用エンジン、 自
動車用コンポーネント、 電動車いす

3

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信〇

次期（2020年１月～12月）の見通し
次期は米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など一部のリスクが後退する一方、中東での地政学リ
スク、新型コロナウィルスの拡大や気候変動による自然災害など、不透明な経営環境となることが予想されます。各市場の景気・需要の動向を見極めながら、既存事業での成長と安定的利益を維持するとともに、新規事業開発を進め、長期的な成長を目指します。連結業績の予想は以下のとおりです。

売上高（当期比

１兆7,600億円
952億円・5.7％増加）

営業利益

（当期比

1,230億円
76億円・6.6％増加）

経常利益

（当期比

1,280億円
85億円・7.1％増加）

親会社株主に帰属する
当期純利益

（当期比

800億円
43億円・5.6％増加）

為替レートについては、米ドル108円（当期比１円の円高）、ユーロ120円（同２円の円高）を前提としています。

[次期の見通しに対するリスク情報]
業績見通しは、現時点で入手可能な情報により、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、実際の業績は大きく異なる可能性があります。リスク、不確実性等の要因は多数あり、主に以下のような事項があると考えられます。
・ 主要市場における経済状況及び需要並びに競争状態等の変動
・ 諸外国における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更
・ 為替の変動・ 顧客企業及び原材料及び部品における特定の供給業者への依存
・ 環境その他の規制の変更
・ 顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等
・ 自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
なお、リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社の第84期有価証券報告書（2019年３月28日提出）に記載しています。
（２）当期の財政状態の概況〇 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
総資産は、前期末比1,120億円増加し１兆5,328億円となりました。流動資産は、棚卸資産の増
加やYMRH及びその子会社を連結したことによる増加などにより、同250億円増加し、固定資産は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加、投資有価証券の取得、及び米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用による投資その他の資産の増加などにより、同870億円増加しました。
負債合計は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号及びASU第2014-09号の適用に伴う流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の増加などにより、同559億円増加
し、7,810億円となりました。

4

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益757億円、配当金の支払314億円などにより同561億円増加し7,518億円となりました。これらの結果、当期末の自己資本比率は46.0％（前期末比0.3ポイント減少）、D／Eレシオ（ネット）は0.3倍（前期末：0.3倍）となりました。
〇 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益1,206億円（前期：1,369億円）や減価償却費497億円（同：464億円）などの収入に対して、売上債権及び販売金融債権の増減額合わせて295億円の増加（同：350億円の増加）、たな卸資産の増加174億円（同：366億円の増加）、仕入債務の減少71億円（同：83億円の増加）などの支出により、991億円の収入（同：589億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出587億円（前期：540億円）、投資有価証券の取得による支出234億円（同：29億円）などにより、797億円の支出（同：483億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払などにより、368億円のマイナス（前期：264億円のマイナス）となりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは195億円のプラス（前期：106億円のプラス）、当期末の有利子負債は3,650億円（前期末比：83億円の増加）、現金及び現金同等物は
1,227億円（同：154億円の減少）となりました。なお、有利子負債には販売金融に係る借入金及び社債が2,902億円（同：273億円の増加）含まれています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。
配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としています。
当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。中間配当は６月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。
当期の期末配当は、１株につき45円の実施を2020年３月25日開催予定の第85期定時株主総会に上程させていただく予定です。これにより、中間配当金（１株につき45円）を加えた年間配当金は90円となります。次期の配当金については、年間90円（中間45円、期末45円）を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しています。
将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮して検討を進めていく方針です。

5

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期販売金融債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期販売金融債権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2019年12月31日)

138,264
164,375
165,168
208,443
58,67662,04764,523△11,737
849,763

124,580
164,937
179,397224,01464,31568,42059,873△10,774874,764

103,568
104,342
81,502
19,46926,880335,7638,518

111,204
103,537
88,69026,812
26,044356,289
8,640

95,724
97,6803,263
24,972
7,151△1,982
226,809571,091
1,420,854

134,141
110,777
9,480
27,527
13,033△1,844
293,115
658,045
1,532,810

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2019年12月31日)

118,303
21,696
162,950
124,299
10,106
14,111
17,954
1,393
109,764
580,580

112,982
22,012
151,917
34,056
7,353
14,51817,553
1,428
134,505
496,328－
69,4391,018
4,659
56,408582
12,421
144,530
725,111

5,437
173,541
8,283
4,644
61,366301
31,077
284,653
780,981

85,79774,663572,707△727
732,440

85,90574,770607,000△733
766,943

35,21010,412△118,281△2,307△74,965
38,268695,743
1,420,854

45,184
10,428△119,447
2,125△61,70946,594
751,828
1,532,810

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
1,673,137
1,217,963
455,173
314,386
140,787(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,664,764
1,222,433
442,331
326,967
115,364

4,239
1,139
2,345
8,228
15,952

3,658
1,286
2,472
6,757
14,175

3,364
10,914
4,491
18,771
137,969

3,381
592
6,086
10,060
119,479

402
－
242
644

576
2,235
211
3,023

215
919
183
412
－
1,729
136,883
37,026△4,641
32,384
104,498
11,13293,366

288
1,246
238
13
89
1,876
120,626
34,487
2,086
36,57484,052
8,315
75,7368

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
104,498(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
84,052△245△0△25,658△436△1,232△27,572
76,926

10,075
15
△463
4,518
△525
13,62097,672

68,177
8,748

88,9928,680

9

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

85,797

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

74,662

自己株式513,182

株主資本合計△722△1,04585,79774,662

672,920△1,045512,136△722

671,874

当期変動額
新株の発行

－

土地再評価差額金の取崩剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3636△32,832△32,832

93,366

93,366－

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△5

△5

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

60,570△560,56585,79774,663572,707△727

732,440

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

35,086

10,449

為替換算
調整勘定△94,226

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△1,427△50,118

42,430665,232△1,04535,086

10,449△94,226△1,427△50,118

42,430664,187

当期変動額
新株の発行

－

土地再評価差額金の取崩

36

剰余金の配当△32,832

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

93,366－

自己株式の取得△5

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

123

△36

△24,054△880△24,847△4,162△29,009123△36△24,054△880△24,847△4,162

31,55535,21010,412△118,281△2,307△74,965

38,268695,74310

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

85,797

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

74,663

自己株式

572,707

株主資本合計△727

732,440△10,004
85,79774,663

107

107△10,004

562,703△727

722,435

当期変動額
新株の発行

215

土地再評価差額金の取崩－剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△31,439△31,439

75,73675,736△0△0

自己株式の取得△5△5

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

107

107

44,297△5

44,50785,90574,770607,000△733

766,943

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

35,21010,412

為替換算
調整勘定△118,281

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△2,307△74,965

38,268695,743△10,004

35,21010,412△118,281△2,307△74,965

38,268685,738

当期変動額
新株の発行

215

土地再評価差額金の取崩－剰余金の配当△31,439

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

75,736△0

自己株式の取得△5

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,974

15

△1,166

4,432

13,255

8,326

21,582

当期変動額合計

9,974

15△1,166

4,432

13,2558,326

66,089

当期末残高45,184

10,428△119,447

2,125△61,70946,594

751,82811

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
販売金融債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

136,883
46,405
183
－
△35
1,984
△30
△5,3793,364△2,345△187
919△7,790△27,214△36,597△8,323△3,934
97,9037,515△3,382△43,177
58,858120,626
49,689238△2,235△837
8,552△6,216△4,9453,381△2,472
△288
1,246
2,680
△32,173△17,352△7,074
14,948
127,768
7,398△3,396△32,642
99,127△135
1,147△53,985
7,004△2,909
242
△877
856
－
382
△48,274△2,344
1,036△58,694
5,122△23,417
568
△609
583
△1,458△447△79,662

41,31336,394△57,983－－△32,832△12,974△5△336△26,423△1,639△17,478
155,635
138,156△12,990
140,322△126,330
5,324
2,165
△31,439△10,985△5△2,822△36,760
1,859△15,436
138,156
122,719

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

134社(2) 主要な連結子会社の名称
ヤマハ発動機販売株式会社、ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社、
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社、Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America、Yamaha Motor Europe N.V.、
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor

Pvt. Ltd.、

Yamaha Motor Philippines, Inc.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、
Yamaha Motor do Brasil Ltda.
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに取得、設立した23社を連結の範囲に含めました。また、他の連結子会社に吸収合併されたことにより２社を連結の範囲から除いています。
(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称
持分法適用子会社の数

４社

Yamaha Motor Racing S.r.l.

他３社

持分法適用関連会社の数

31社

Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd.

他30社

(2) 持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した子会社１社、新たに取得した子会社の関連会社３社、及び新たに出資した関連会社１社を持分法適用の範囲に含めました。
(会計方針の変更)（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当連結会計年度より、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減した結果、「利益剰余金」の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が1,765百万円、投資その他の資産の「繰延税金資産」が3,683百万円、「その他」が4,929百万円、流動負債の「その他」が9,191百万円、及び固定負債の「その他」が12,222百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が11,168百万円減少しています。
また、当連結会計年度の売上高が156百万円増加し、営業利益が1,618百万円、経常利益が1,618百万円、税金等調整前
当期純利益が1,618百万円、当期純利益が1,210百万円、それぞれ減少しています。

13

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信
（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、
IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が326百万円減少
し、「建物及び構築物」が5,207百万円、「機械装置及び運搬具」が1,069百万円、「土地」が2,552百万円、有形固定資産の「その他」が35百万円、流動負債の「その他」が2,126百万円、及び固定負債の「その他」が6,617百万円、それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期純利益に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」）(1) 概要本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-02号「リース」）(1) 概要本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2021年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」）(1) 概要本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2023年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

14

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信
(表示方法の変更)(連結貸借対照表)「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年（2018年）２月16日）等を当連結会計年度から適用しています。これにより、繰延税金資産は固定資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が24,490百万円、流動負債の「その他」が3,646百万円、固定負債の「その他」が8,957百万円それぞれ減少しています。また固定資産の「繰延税金資産」が11,886百万円増加しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が12,604百万
円減少しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,964百万円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△30百万円、「その他」△3,934百万円として組替えています。
(セグメント情報等)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」の４つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「二輪車」「マリン」「特機」「産業用機械・ロボット」から「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」に変更しました。
当社は、2018年12月に、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年～2021年の新中期経営計画を公表しました。
今回の報告セグメントの変更は、新中期経営計画の達成に向けた重点施策－ランドモビリティ「モビリティ新時代化に対応する事業基盤構築」、マリン「高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立」、ロボティクス「事業規模・事業領域の拡大と収益力の強化」－の遂行、及び米国・豪州・ブラジル等に続くフランスでの金融子会社設立など金融サービス事業の拡大に伴う経営管理区分の見直しによるものです。
報告セグメントの具体的な変更点は主として以下のとおりです。
(1)

従来の「二輪車」と、「特機」に含まれていた四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、
スノーモビル、及び「その他」に含まれていた電動アシスト自転車を合わせて「ランドモビリティ」としてい
ます。

(2)

従来の「産業用機械・ロボット」、及び「その他」に含まれていた産業用無人ヘリコプターを合わせて「ロボティクス」としています。

(3)

従来は金融サービスに係る収益等を各報告セグメントに含めていましたが、経営管理区分の変更に伴い、「金融サービス」としています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。

15

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信
各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント

主要な製品及びサービス

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェ
イ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

金融サービス

当社製品に関わる販売金融及びリース

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネ
ント、電動車いす

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しています。この変更に伴い、当連結会計年度に、「ランドモビリ
ティ」セグメントにおいて外部顧客への売上高が472百万円、セグメント利益が514百万円、「マリン」セグメントにおいて外部顧客への売上高が626百万円、セグメント利益が681百万円、「その他」において外部顧客への売上高が10
百万円、セグメント利益が11百万円、それぞれ減少しています。「金融サービス」セグメントにおいては、外部顧客への売上高が1,265百万円増加し、セグメント利益が411百万円減少しています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ランド
モビリティ

マリン

1,117,755

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額

ロボティ
クス

金融
サービス

338,194

74,85839,0381,569,847

103,289

1,673,137－

1,673,137

－

－

－

－

－

39,57939,579△39,579－

1,117,755

338,194

74,85839,0381,569,847

142,869

1,712,716△39,579

1,673,137

セグメント利益 （注）３

48,68860,79016,704

12,219138,403

2,383

140,787－

140,787

セグメント資産797,881

200,81253,685

255,983

1,308,363

112,490

1,420,854－

1,420,854

31,811

7,770

986

2,265

42,834

3,395

46,229－46,229

持分法適用会社への投資額

16,195

1,722

－

4,042

21,961

5,072

27,033－27,033

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,49011,776

1,340

5,767

51,374

3,694

55,068－55,068

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

（注）４

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エ
ンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。

16

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ランド
モビリティ

マリン

1,100,430

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額

ロボティ
クス

金融
サービス

345,058

75,64440,9281,562,061

102,703

1,664,764－

1,664,764

－

－

－

－

－

41,072

41,072△41,072－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,100,430

345,058

75,64440,9281,562,061

143,775

1,705,837△41,072

1,664,764

セグメント利益又は損失（△） （注）３

計

41,80458,405

7,698

8,041

115,951△586

115,364－

115,364

セグメント資産799,523

216,378

86,556

287,767

1,390,225

142,584

1,532,810－

1,532,810

33,286

8,610

1,715

2,753

46,365

3,109

49,475－49,475

持分法適用会社への投資額

15,772

1,729

698

3,797

21,996

5,089

27,086－27,086有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,84912,431

2,715

4,694

61,691

7,749

69,440－69,440その他の項目
減価償却費

（注）４

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エ
ンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。

４. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

至

2019年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日

当連結会計年度に、株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、「ロボティクス」のセグメントにおいて負ののれん発生益を2,235百万円計上しています。

17

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信
(企業結合等関係)
当社は、2019年２月12日付で、当社を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を通じた当社による株式会社新川（以下「新川」といいます。）の子会社化、公開買付け及びその後の一連の手続を通じた新川によるアピックヤマダ株式会社（以下「アピックヤマダ」といいます。）の完全子会社化、並びに新川の会
社分割による新川及びアピックヤマダの共同持株会社体制への移行を伴う三社間の事業統合に係る統合契約書（以下「本統合契約」といいます。）を締結しました。
本統合契約に基づき、2019年６月24日に本第三者割当増資に対する払込みを完了し、新川及びアピックヤマダを含むその子会社を当社の子会社としました。
また、2019年７月１日を効力発生日として新川が会社分割（以下「本会社分割」といいます。）を行い新川及びア
ピックヤマダの共同持株会社体制に移行しました。
１．当社による新川の子会社化（取得による企業結合）(1) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第３四半期連結
会計期間に確定しています。
第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,461百万円は会計処理の確定により226百万円減少し、2,235百万円となりました。
(2) 企業結合の概要
①

②

③

④
⑤

⑥
⑦

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社新川
事業の内容
半導体製造装置の開発・製造・販売
企業結合を行った主な理由
本事業統合により当社、新川及びアピックヤマダの三社の技術を統合し、『半導体後工程及び電子部品実装分野におけるTurn-Keyプロバイダー（注）』としてお客様の期待を超えるトータルソリューションを提供することを目指します。
（注）半導体後工程及び電子部品製造工程の一連の工程において、複数の製造プロセスの装置を一括で提供すること。更には複数の製造工程を一つのプロセスとみた場合における全体最適提案、ソリューションを提供すること。
企業結合日
2019年６月24日 (株式取得日)
2019年６月30日 (みなし取得日)
企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
結合後企業の名称
新川を分割会社とし新設分割設立会社を承継会社とする新設分割による持株会社体制への移行に伴い、2019
年７月１日付で、商号を「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に変更しています。
取得した議決権比率
59.03％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新川の議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配することが明確なためです。

(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年12月31日まで(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

10,000百万円
10,000(5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等

160百万円18

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①

負ののれん発生益の金額
2,235百万円②

発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産25,942百万円

固定資産

10,562

資産合計

36,505

流動負債

12,352

固定負債

3,425

負債合計

15,777(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．新川の会社分割（共通支配下の取引等）(1) 取引の概要①

本会社分割の効力発生日
2019年７月１日②

本会社分割の方式
新川を分割会社とし、新設する新設分割設立会社（以下「新設会社」といいます。）を承継会社とする新設
分割です。

③

本会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを新川に割当交付しています。

④

承継会社が承継する権利義務
新川が営む事業のうち、共同持株会社として必要な機能を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務（ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きます。）を承継しています。

⑤

会社分割後の名称及び事業内容
分割会社 : (名称)
(事業内容)
承継会社 : (名称)
(事業内容)

ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
グループ経営管理事業及び資産管理事業等
株式会社新川
半導体製造装置の開発・製造・販売(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

19

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

１株当たり純資産額

1,882円64銭

2,018円84銭

１株当たり当期純利益

267円35銭

216円83銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

695,743

751,828

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

38,26846,594(38,268)(46,594)

657,474

705,233

349,230,730

349,327,063（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（注）３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

93,36675,736

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

93,36675,736349,231,683

349,297,918

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)（ローン債権の譲受）
当社の米国子会社Yamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.は、2020年１月10日付で米国提携金融機関より、プライム層の個人顧客向けローン債権を譲り受けました。
(1) 債権譲受の目的
優良な貸付債権の積上げを通した金融サービス事業の拡充及び収益力の向上を図ることを目的として行うものです。
(2) 譲り受けた相手会社の名称等
相手先の要請により非開示としています。
(3) 譲受債権の内容
①

債権の種類

プライム層の個人顧客向けローン債権

②

譲受価格

724百万米ドル（約79,640百万円、１米ドル＝110円換算）

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