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Project brief 1

経て、2016 年 6月に着工となりました。当初は施工期間を 2 年弱としプロジェクト紹介2017 年12月稼働の予定でしたが、小水力発電事業の開発から運営まで10月の台風 21号の出水により導水管が埋設されている市道が崩落。そ～湯谷川小水力発電事業～の復旧等のため工期が約1年遅れ、2019 年1月に晴れて稼働にこぎつけました（表 2）。
約 8 年間におよぶ開発・工事・試

升方 祐輔

運転を無事に終え、現在は、小水力

MASUK ATA Yusuke

発電事業者として運営・管理を実施

株式会社新日本コンサルタント
発電事業推進室室長■ はじめにでは第2 号案件となる湯 谷 川小水

当社は、国内の再生可能エネル力発電所です。

しています。

■ 小水力発電事業参入の■ リスク分析

当社の発電事業は「再生可能エネルギーの固定価格買取（FIT）制ギー導入促進に向けて、自らが発電

湯谷川小水力発電所は、世界遺度」を利用した事業運営を行うもの

事業者となるニックスニューエネル

産の五箇山合掌造り集落がある富山で、構想当初より自ら規模の最適化業への参入を判断していく過程は、ギー株式会社を2013 年11月に設立

県南砺市を流れる湯谷川に建設してや経済合理性の調査・設計・資金

図2に示す各段階の検討フェーズにし、これまでに北陸地域を中心におり、河川水利用の流れ込み式で約調達・施工を行ってきました。本発電

太陽光発電1カ所、小水力発電 2カ85mの地形落差を有しています。

所は最大発電出力843kW、総事業所の開発・建設・運営を行っていま

湯谷川は、飛騨高地を刻んで北費は約10 億円で、民間事業者が開す。再生可能エネルギー事業を通じ流する一級河川庄川水系に属し、発する小水力発電所の中では比較た社会インフラの強化や技術者の標高1,725mの人形山を水源とする的規模の大きな発電所と言えます。

雇用維持・技術伝承、脱炭素化へ

流域面積約 20km2、平均河床勾配の貢献を通じて地方地域の経済的1/130 程度の急流河川です。

力発電事業への参入を望む民間事
表1

堰堤から取水して導水路・沈砂池調査に着手し、翌年に富山県の経営方針に掲げています。

を経て河川沿いの南砺市道に埋設営革新計画として承認を受け、そのした水圧管路で圧送し、最下流の後、地元地区や南砺市への説明、流庄川合流点付近で圧力水車（横軸量観測や魚類調査など水利権申請フランシス水車）1台により発電をに必要な調査、試掘調査、施設設計行います。

を実施し、新規水利権許可などを発電方式
出 力

本事業は 2011年に独自の可能性

表2034

Civil Engineering Consultant

VOL.292 July 2021

困難な点が課題です。また、これらの有望地点を事業者自らが調査するFS 設計や事業計画を行う段階から、調査費用の投資を開始する必要があります。

調査

壁が高いとされています。これら事施工

横軸フランシス水車

河川流量などの基礎情報の取得が光発電事業に比して様々なリスクが調達

写真 2

認可最大出力：843kW
想定年間発生電力量：4,100MWh
最大使用水量：1.3m3／s
有効落差：73.0m
水車：横軸フランシス水車
発 電 機：横軸三相誘導発電機
水圧管路：φ800mm

る有望地点に関する情報が少なく、

事業経緯

設計

湯谷川小水力発電所

備

流れ込み式

一般的に小水力発電事業は太陽計画

写真 1

業者にとっては「調査段階」におけ発電諸元一覧

設の創造）経営」を当社グループの経社が手掛ける国内小水力発電事業沿って実施します。その中で、小水位置図■ 開発から稼働までの経緯

湯谷川上流部で新規に設置した

今回紹介するプロジェクトは、当

図1

水 量
落 差

価値を増大する「CSV（共通価値■ 事業計画の概要

民間事業者として小水力発電事

運営
管理

2011年1月：可能性調査着手
9月：流量観測開始
2012年7月：経営革新計画承認（富山県）
11月：第1回地元説明会
2013年4月：各種調査開始（水質調査・魚類調査・試掘調査・ボーリング調査）
2014年11月：正常流量検討の基本方針について河川管理者と協議開始
12月：漁業組合連合会との環境保全調整により事業同意を得る
2015年1月：水利使用に係る調整（河川正常流量確定）
3月：発電出力逆潮流制限値700kW→540kWへダウン（北陸電力）
5月：出力制限を考慮した発電規模決定（出力760kW相当）事業採算性検証
7月：河川工作物に係る協議開始
12月：河川法第23・24条及び26条提出
砂防指定地内制限行為許可申請 提出
2016年1月：再生可能エネルギー発電設備認定書提出（経済産業省）
3月：設備認定取得（経済産業省）、連系申込・電力申込（北陸電力）
4月：工事計画届出書（経済産業省）提出・受領
5月：起工式
6月：河川法第23・24条及び26条許可（指令河第685号）
砂防指定地内制限行為許可申請 許可（指令砺土セ第4101号）
6月：工事着工
2019年1月：営業運転開始

あり、民間事業者にとっては参入障業参入障壁となる潜在事業リスクは、計画段階に多く存在することが特徴です。この潜在するリスク規模を想定したうえで、事業継続や実施の可否判断を早期に見極めることが重要になります。
また、土木・電気・機械等の発電設備の設計計画・施工・維持管理には、各専門分野における総合的な技術力が必要となり、事業実施には資金調達力・地元調整力・関係機関との協議ノウハウが必要となります。

Civil Engineering Consultant

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「投資」

ら収入をシミュレーションします。ま「事業開始」

た、初期コストに係る資金調達は、自己資金もしくはファイナンスが必要になります。事業採算性では、資金調達（借入れ先・金利・調達期間）

投資開始

調査

方法等の借入条件を定めることにFS 設計（概略設計）

OutPut計画

事業継続判断 ●加えて、運転開始後（売電開始）の支出に相当する維持管理費（機器基本設計

OutPut

設計

事業実施判断 ●OutPut調達

各種許認可 ●

OutPut

工事リスクの低減 ●

施工/工程/安全管理

OutPut

発電量棄損の低減 ●

運営管理

運営/保守管理4

検討フェーズフロー

表3

水力発電事業における想定リスク

売電収入に係る法人税・固定資産下による主機緩停止などの異常検税等の各種納税、融資金利の返済

出信号は、メールで管理者へ周知さを考慮した上で剰余金の累計が借れるとともに、緊急性を伴うトラブル時には24時間体制で現場対応を施工中に発生した河川災害

写真 3所発災しました。幸いにも緊急的な

特に豪雨出水が予想される際

リスク内容

算においては、収益は年間発生電力した連系制御方式の仕様を行いま応急復旧を講じたため、埋設管のは、取水ゲート開度管理や除塵機（約4,100MWh）による売電収入（約す。これらを定め、土木・建築・機流出・損傷は免れたものの、災害復稼働状態、水槽水位の変動に留意1億1,900万円／年）を想定しました。

械・電気・系統工事に係る「調達」

旧事業による災害査定及び工事にした監視体制のもと運用を行ってい本事業の採算性に関しては、初期における交渉・契約を経て、ようやくより、約1年間の発電所建設の工程ます。このような運用中のリスク管

投資額10 億円（建設費・用地補償「施工」に至ります。
「施工」で留意す延長を余儀なくされました。

理を徹底し、未然の事故防止や主費・調査設計費・系統連系負担金）

べきは、工程・安全管理が優先すべに対して維持管理（1,800万円／年）き項目ですが、不可抗力リスクが潜に係る支出項目を想定して長期間に在することを忘れてはいけません。

おける事業性評価を行い、IRR（内本事業においても河川沿いの市道

谷川小水力発電所の運営管理は、部収益率）4.6％程度と評価し、事へ埋設管（φ800mm、L＝1,260m）随時巡回方式による遠方監視シス業参入への最終判断を行いました。

を施工中、台風 21号による河川出テムにおいて状態・故障の情報を一水により、河川護岸流出（写真3）や元管理しています。

発電所区域における用地補償

小大中中大大中中
小小小小

地形的制約の有無
地域住民／漁業組合との合意形成
減水区間の有無（正常流量設定）
水利権・設備認定etc取得
系統連系 出力制限・負担金の規模
発電規模・事業採算性の確保
水車機器の製作・調達期間
設置設備の機能補償事業者・メーカー等
災害等
人件費・材料費・各種税
契約事業期間後の対応

実施段階

中

立地リスク
環境・地域対応
水利使用リスク
許認可リスク系統連系リスク
事業性評価
設備・機器調達リスク
機能設備リスク関係者倒産リスク
不可抗力リスク
コスト上昇リスク
設備撤去リスク

計画段階

ム・系統側からの発電制御に対応

用地取得リスク

これらのリスクを個別に解決しなが求められます。

性の適切な評価が重要となります。
具体的には、売電収益と初期コストや維持管理コストとのバランスに留意することが必要であり、これを具現化する複合的な各専門分野の技術力とファイナンスの総合判断がVOL.292 July 2021

■ 今後の課題

小水力発電所を長期に運用する

際は、機械・電気設備の維持・運用を保安するメンテナンスが重要であの判断を行った後、いよいよ発電所の迅速な対応が求められます。この収益率）を指標として判断します。

施設の詳細設計に着手します。
「設ため、発電事業者としてインフラ施収入面では、湯谷川の流況曲線計」では、オーナー目線での施設運設を所有・運営管理するための点検から設備規模に応じた適切な使用用・運転保守を念頭に土木・建築施技術や運用ノウハウの習得に励ん

水量を設定し、想定年間発電量か設に加えて、水車発電機制御システでいます。今後はより効率的な設備業参入を判断する必要があります。

運営する決断をするためには、事業異常発生となる系統側事故検出の棄損低下につながります。

NPV（正味現在価値）、IRR（内部事業性評価を適切に行った上で事事業者として発電所を長期にわたり河岸法面崩壊の河川災害が計 3カ2019 年1月に運転を開始した湯運転復旧を実施することが、発電量り、水利施設特有の緊急トラブルへ

本発 電事 業の 事 業性 評 価は、

表 3で整理した想定リスクの内、■ 実施段階におけるリスク■ 運営管理におけるリスク

機停止原因の特定、そして早期の前項の事業性評価にて事業実施ら、発電計画を立案し、最終的には■ 計画段階におけるリスク行う運営管理を実施しています。

本発電事業の運営期間の損益計リスク項目

Civil Engineering Consultant

による主機非常停止や水槽水位低年が算定されます。
リスク想定規模036

運転開始後の収益性に関しては、入金残高を上回ることで投資回収

図2

遠隔カメラによる監視（出水時の様子）占用料）の想定が重要になります。

施工会社の選定/契約

施工

写真 4

メンテナンス・人件費・保険料・各種実施設計（土木/建築/機械/電気/系統）

運用を目指し、新技術による管理の事業性評価の式

高度化・省力化を積極的に試行したいと考えています。

1年目の収益額 2年目の収益額
n年目の収益額 
・・・
NPV    初期投資額
1  r (1  r ) n
1  r 2


また、本発電事業で培った開発

NPV＞0：そのプロジェクトに投資すべきであるから運営までのノウハウのさらなる1年目の収益額 2年目の収益額
n年目の収益額・・・
0NPV  初期投資額 (1  IRR)(1  IRR) n（1  IRR) 2

IRR＞割引率：そのプロジェクトに投資すべきである※r：割引率展開を視野に、再生可能エネルギー分野の裾野拡大に寄与していきた
図3

遠方監視システム画面

いと考えています。

Civil Engineering Consultant

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