北海道環境基本計画［第 3 次計画］（素案）に対する意見書
団体名

一般社団法人 北海道自然保護協会

責任者

会長 在田 一則（ありた かずのり）

住 所〒060-0003 札幌市中央区北３条西 11 丁目 加森ビル 5 （6 階）

電話番号011-251-5465

2015 年の北海道環境基本計画［第 2 次計画］改訂版を引き継ぐ［第 3 次計画］（素案）の作成、ありがとうございます。
「北海道環境基本条例」に基づく「北海道環境基本計画」は北海道のすぐれた自然環境（生物多様性）を保全し、安心安全で快適な社会・生活環境を守るための施策においてその基本方針や基本計画を定めるものと理解しております。その認識にたち、北海道自然保護協会の意見を申し上げます。
よろしくお取り計らい願います。
（下記文章において、赤字・下線部は補足する部分です）

意見

意見 1.［はじめに］に SDGs の基本的な考え方でもある「世代間の公平」を入れてください［はじめに］の最後の段落を「本計画では、長期的な目標として、2050 年頃を展望した北海道の環境の将来像を示すとともに、今後の施策の基本的事項として、北海道のすぐれた自然を未来に引き継ぎ、負の遺産を未来世代に残さないという世代間公平の原則と SDGs の考え方も踏まえて、環境・経済・社会の統合的向上に向けた考え方や分野横断の取組、分野別の施策の基本的な方向性、道民、事業者といった各主体による取組の方向性などを示し、『循環と共生を基調とし環境負荷を最小限に抑えた持続可能な北海道』を目指すものです」としてください。
意見 2

第 1 章総論 3 課題認識（10 ページ）で記述についてここ述べている課題認識については、概ね理解・賛同しますが、以下の第１段落の文章の論理は理解できません。
「人口減少の進行は、あらゆる産業の担い手不足や生産・消費の縮小、地域のコミュニティ機能の低下、税収減・社会保障費の負担増による財政の制約、耕作放棄地や手入れが行き届かない森林の増加により、野生動物との新たなあつれきの発生や自然災害に対する脆弱性が高まるほか、生物多様性の低下や生態系サービスの劣化へとつながるなど、経済や道民生活に様々な影響を及ぼすことが予想されます。」において、前段の「人口減少の進行に伴う社会的・産業的・財政的変化」という要因により、「野生動物との新たなあつれきの発生や自然災害に対する脆弱性が高まるほか、生物多様性の低下や生態系サービスの劣化へとつながるなど、経済や道民生活に様々な影響を及ぼす」という結果が生じるとしています。
しかし、この要因と結果の論理（理屈）が理解できません。
課題認識は「基本計画」作成の基本ですので、明快な論理で丁寧に説明すべきです。

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意見 3．「環境の保全と創造」という表現が多く使われているが、意味が明確でないですp.4,12,17,42 の「自然との共生を基本とした環境の保全と創造」や p.43 の「快適な環境の保全と創造」のように、「環境の保全と創造」という言い方がしばしば使われています。この「環境」が、「自然環境」と「地域環境」（社会・生活環境）のどちらを意味するのか不明なことがあるので、「自然環境」、「地域環境」のように明確に区別して使用すべきです。
「自然の創造」にも違和感があります。p.37 の「都市、農村、河川の周辺などに存在する身近な自然については、・・・・・地域として保全と適正な利用を図り、・・・・快適な環境の積極的な創造に取り組むこと」や p.43 の「身近なみどりの保全・回復・創造をすすめます」などは、「創造」よりもより適切な「再生」「復元」「回復」などに代えるのがよいと思います。
そもそも、私たちは「生活環境」や「社会環境」を作り出す（創造する）ことはできても、地球の歴史的産物である「自然環境」を創造することはできません。人間は「自然環境」を破壊・改変すること、あるいはその一部を再生・復元・回復することはできても、「自然環境」を創造することはできません。
なお、p.14 に「良好な地域環境は、本道の主要産業である農林水産業や世界に誇る「自然」、「食」、「観光」を支える基盤であり、基盤が保全されなければ、これらは成り立ちません。このため、将来にわたり、健康で安全・安心に生活できる良好な地域環境を確保する必要があります」とありますが、ここでの「良好な地域環境」は「自然環境」と推察され、一方「健康で安全・安心に生活できる良好な地域環境」でいう「地域環境」は「生活環境」と思われます。そうだとすると、「このため」でつながる二つの文章の整合性がなく、おかしく感じます。
意見 4．「大陽光・風力などの再生可能エネルギーの活用」についての記述について
大陽光・風力などの再生可能エネルギーの活用が p.22 以下などあちこちで触れられています。現今のエネルギー事情や二酸化炭素削減の重要な課題から、各種再生エネルギーの利活用は理解できます。
しかし、それらには自然環境あるいは住民の生活や健康に関わるマイナス面もありますが、それらへの対応についての記述がほとんどありません。したがって、「環境基本計画」としては極めて不十分と言わざるを得ません。
風力発電施設による自然破壊・バードストライク・住民への健康被害は、日本のみならず、世界的にも問題になっています。また、ヨーロッパの北海での洋上風力発電では海洋環境や海洋資源にも影響があると聞いております。それらのマイナス面も記述し、それらに対する対策についても言及すべきです。
なお、地熱エネルギーについては記述されていませんが、地熱エネルギー開発においても、とく に火山地帯の自然公園などの貴重な自然を破壊する危険性が指摘されていますので、「再生可能エネルギー開発においては、エネルギー開発それぞれにおけるマイナス面に対策を講じる」と明記すべきです。
関連して、p.24（エネルギー利用）の「なお、再生可能エネルギーの開発にあたっては、風力発電におけるバードストライクなどの環境影響を適切に評価するとともに、開発に伴い、豊かな自然環境や良好な景観が損なわれるといった環境影響の回避・低減に取り組むことも必要です」を「なお、再生可能エネルギーの開発にあたっては、風力発電におけるバードストライクや自然破壊などの環境影響を適切に評価するとともに、開発に伴い、周辺住民の生活環境や健康への影響および豊かな自然環境や良好な景観が損なわれるといった自然・生活環境への影響の回避・低減に取り組むことも必要です」と修正してください。
意見 5．海域（海浜・海水など）についての扱いが不十分ですので、明確に追記すべきです2/6

冒頭の［はじめに］に、「北海道は、四方を海に囲まれ、・・・」とありますが、海洋・海浜関係の記述は、p.25 の（海洋汚染等）、p.28 の「酸性雨や海洋汚染、漂着ごみなど」、p.43 の「『海岸保全基本計画』に基づき、砂浜の保全や海岸林の整備」「藻場・干潟の保全活動」が認められるだけです。
北海道は全国的にみて、自然海岸・海浜が多く、北海道の自然景観の重要な要素になっています。海域の重要性については、「北海道環境基本条例」第 19 条に「道は、河川、湖沼、湿原、海域等における良好な水環境の適正な保全に努めるとともに、健全な水循環及び安全な水の確保のために必要な措置を講ずるものとする」とあることからも明白です。また、北海道の水産業が日本全体で重要な位置を占めていることを考えると、海岸・海浜を含む海域の自然を保護・保全し、安全・安心な水産物を確保するにより水産業の振興を図ることは極めて重要です。
具体的には、p.6「（2）環境の状況」の「大気環境」の次に、海水ばかりでなく、海浜・海洋環境も含めた「海洋の自然環境」を設定すべきです。
意見 6．その他
1（26 ページ）：《市町村》「森林や緑地の保全・整備、市街地の緑化活動を推進します」を「森林や緑地の保全・整備、市街地の緑地保全と緑化活動を推進します」と修正すべきです。
理由：札幌市は緑豊かな街というイメージがありますが、市街地の被緑率は政令都市の中でも下位にあります。大きな緑地があった家屋がマンション化したことが主な原因と思いますが、札幌市民にとって重要な市街地の緑地を確保したいものです。
2（28 ページ）：「（ウ）森林等における吸収源対策」「木材や木質バイオマスの利用は、建築物等での炭素の固定や、化石燃料の代替として二酸化炭素の排出抑制に大きな役割を果たすことから、地域材の利用の促進や木質バイオマスのエネルギー利用を促進します」を「木材や木質バイオマスの利用は、建築物等での炭素の固定や、化石燃料の代替として二酸化炭素の排出抑制に大きな役割を果たすことから、森林の公益的機能や生物多様性保全機能を考慮しつつ、地域材の利用の促進や木質バイオマスのエネルギー利用を促進します」と修正すべきです。
理由：木質バイオマスは、当初は建設木質資材や伐採残留木の有効利用と言われていましたが、最近は利益確保のために、森林の大規模伐採の傾向がみられます。
3（37 ページ）：「道内の豊かな森林は、ヒグマやシマフクロウなど北海道を代表する野生動物や多数の野生植物の生息・生育地として重要（生物多様性保全の機能）であるほか、木材・林産物の供給（木材等生産機能）、水資源の確保や洪水の緩和（水源涵養機能）、土砂災害の防止（山地災害防止・土壌保全機能）など、様々な機能を有しています。」を「道内の豊かな森林は、ヒグマやシマフクロウなど北海道を代表する野生動物や多数の野生植物の生息・生育地として重要（生物多様性保全の機能）であるほか、木材・林産物の供給（木材等生産機能）、水資源の確保や洪水の緩和（水源涵養機能）、土砂災害の防止（山地災害防止・土壌保全機能）、リクリエーションや自然教育（環境教育）の場（公益的機能）など、様々な機能を有しています。」と修正すべきです。
理由：森林の公益的機能は言うまでもなく、落とすべきではありません。
4（37 ページ）：見出しの（北海道らしい景観の形成）を（北海道らしい自然景観の保全と新たな景観の形成）と修正すべきです。また「景観に対する道民の関心も高まっており、広域景観づくりなど地域の自然や生活、産業に根ざした北海道らしい景観づくりの推進が求められています」を「景観に対する道民の関心も高まっており、残された自然景観の保全と活用を図るとともに、広域景観づくりなど地域の自然や生活、産業に根ざした北海道らしい景観づくりの推進が求められています」に修正すべきです。

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理由：北海道らしい景観は、道民が作り出した水田・牧草地などの広大な人工的景観と北海道本来の自然景観との組み合わせからなり、後者の保全と活用がポイントです。
5（38 ページ）：［自然とのふれあいの推進］に、「児童・青少年の自然とのふれあい」を項目として加えるべきです。
理由：小・中・高校生の頃からの自然とのふれあいは、自然の大切さとその保全の重要を学び、また情操教育の一環としても有効であり、活用すべきです。
6（38 ページ）：（動物愛護と管理）「動物との正しい付き合い方を理解し」では、何が正しい付き合い方なのかが不明です。愛護にも様々な立場がありますが、「動物の福祉に配慮した付き合い方」などに改めて、具体的な方向性を提示する形が望ましいと思います。
7（38 ページ）（希少野生生物の保護）
ヒグマ地域個体群のような保護を要する一方で害獣でもある動物については、どのように軋轢を回避するかという問題を含めて、科学的知見に基づいた適切な保護管理政策を目指すことを明記すべきと考えます。保護管理については p.45 に取り組みが記載されていますが、ここでは軋轢のある動物全般に対する方向性を明示しておくべきと考えます。
8（39 ページ）（外来種対策）
外来種リストは定期的な見直しが必要であり、「北海道ブルーリスト 2010 」についても定期的な見直しを行うという方針を明記すべきです。また、「外来種全般に対する総合的な取組」では内容が不明瞭なため、より具体的な対策を記すべきと考えます。
9（39 ページ）（野生鳥獣の保護管理）「人間の活動域と野生鳥獣の生息域が接近」とありますが、その背景には「自然に対する人間側の働きかけの縮小によってもたらされた生物多様性の第二の危機（生物多様性国家戦略 2012-2020）」という人間側に起因する要因が含まれていることを明記すべきと考えます。
10（39 ページ）（野生鳥獣の保護管理）「総合的な対策」の内容が不明瞭なため、具体的に記述すべきと考えます。
11（40 ページ）：自然環境保全に関する施策の基本的な方向性「④ 北海道らしい広域的な景観づくりを推進する」を「④ 北海道らしい自然景観を保全するとともに、広域的な景観づくりを推進する」とすべきです。
「⑦ 希少野生動植物種の保護管理や、外来種による生態系等への影響低減などにより、生物多様性の保全を図る」を「⑦ 現状把握に基づく希少野生動植物種の保護管理や、外来種による生態系等への影響低減などにより、生物多様性の保全を図る」とすべきです。
12（41 ページ）：41 ページ

各主体の取組方向

効果的な施策を展開するためには科学的知見活用が必要不可欠であるため、「研究者」という主体を加えて、官・民・学による連携体制を構築して施策の検討することを明記すべきと考えます。
13（41 ページ）：《事業者》「・開発行為の実施等に当たって、野生生物の生息・生育環境や自然景観などの自然環境に配慮するほか、自然環境の復元や森林・緑地の保全・整備に努めます」を「・開発行為の実施等に当たって、野生生物の生息・生育環境および海岸・海浜等の地質・地形環境や自然景観などの自然環境に配慮するほか、自然環境の復元や森林・緑地の保全・整備に努めます」と修正すべきです。
理由：北海道の残された自然海岸・海浜の保護・保全への配慮は不可欠です。

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14（41 ページ）：《NPO 等の民間団体》「・希少な動植物の保護、登山道等の整備、美化清掃など自然環境を守る活動に取り組みます」を「・希少な動植物の保護や外来種の除去、登山道等の整備、美化清掃など自然環境を守る活動に取り組みます」としてください。
理由：当協会は、札幌市円山公園での外来植物の防除活動を市民ボランティアとともに行っています。
15（43 ページ）：「（ウ）快適な環境の保全と創造」「・「海岸保全基本計画」に基づき、砂浜の保全や海岸林の整備など自然環境と共生する海岸づくりを進めます」は「・「海岸保全基本計画」に基づき、砂浜の保全や海岸林の整備などを行い、本来の自然を保持した海岸づくりを進めます」と修正すべきです。
理由：「自然環境と共生する海岸づくり」は意味不明なので、明確にしました。
16（44 ページ）：（ア）自然とのふれあいの場と機会の確保
本来のエコツーリズムやグリーンツーリズムは、ツーリズムの形を取りながらも利益が自然保護にフィードバックされるべきものですが、残念ながら現在のエコツーリズムなどは、自然の恩恵を一方的に利用した観光業という状況にあることは否めません。「自然環境にやさしいツーリズムを推進します」
を「自然環境の保全に資するツーリズムを推進します」などと保全に直結するツーリズムを推奨するという形が望ましいと考えます。
北海道環境基本計画［第２次計画］改訂版では「環境にやさしい」あるいは「環境にやさしく」など曖昧かつ情緒的言葉が多用されていました。しかし、本第 3 次計画（素案）ではほとんど見られず、改善されたと思います。ここでも客観的科学的用語が良いと考えます。また、p.56「施策の方向」にある「環境にやさしいライフスタイル」も同様です。
なお、ここに「児童。青少年の自然へのふれあいの機会の推進」を入れていただきたい。これは上記
5（P.38）［自然とのふれあいの推進］との整合性を取るためのものです。
17（45 ページ）：（イ）外来種の防除の推進
最後の行「関連機関と連携して駆除等の対策を推進します」を「関連機関と連携して防除等の対策を推進します」に変更してください。
18（45 ページ）：（イ）外来種の防除の推進〈主な取組〉に「・事業者、NPO、道民等の協力のもとに防除作業を進めます」を入れていただきたい。
理由：p.41 との整合性ととるためです。
19（46 ページ）：現状と課題【大気・水などの生活環境の保全】において、水は河川・地下水・湖沼の陸水のみ記されているので、海水（海水汚染や海水温度の保持など）の項目も加えてください。
20（48 ページ）：地域環境の確保に関する施策の基本的な方向性「③静穏な生活環境を確保する」を「③健康で静穏な生活環境を確保する」と修正すべきです。
理由：風力発電施設による住民の健康被害は今後道内でも生じていくことが強く懸念されるためです。
21（49 ページ）：電磁波被害について電磁波被害についての記述がありませんが、［施策の方向］において、その他として、「送電線や風力発電事業における電磁波被害のような実態が明らかになっていない課題についても、科学的知見を基盤とした評価を推進する」旨の記述を加えてください。
22（50 ページ）：「（イ）水環境の保全」は、上記と同様に、陸水のみの扱いなので海水（事業所からの廃水や冷却水などによる海水汚染など）についての取組も加えるべきです。
23（53 ページ）：「【環境に配慮する人づくり】」「○ 環境保全意識を持ち主体的に行動できる人づくりを進めるため、引き続き、環境教育の機会や場の提供、地域における環境教育の指導的役割を担う人材の確保及び育成とその活用、環境教育等に関する情報の提供を行い、環境に配慮したライフスタイ

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ルの定着を図ることが必要です」を「○ 環境保全意識を持ち主体的に行動できる人づくりを進めるた
め、引き続き、特に青少年に対する環境教育の機会や場の提供、地域における環境教育の指導的役割を担う人材の確保及び育成とその活用、環境教育等に関する情報の提供を行い、環境に配慮したライフスタイルの定着を図ることが必要です」と修正すべきです。
理由：青少年に対する環境教育が重要です。
24（53 ページ）：【環境と経済の好循環の創出】（環境影響評価）「○ 環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発事業に関し、適正な環境保全措置を確保するための手続き等を定めた環境影響評価制度については、今後とも、適切かつ円滑な運用を図ることが重要です」を「住民の生活環境や健康、自然環境にいちじるしい影響を及ぼすおそれのある開発事業に関し、適正な環境保全措置を確保するための手続き等を定めた環境影響評価制度については、今後とも、その欠陥を補いつつ、適切かつ円滑な運用を図ることが重要です」と修正すべきです。
理由：上記で述べたように、風力発電（風車）による住民の健康被害が懸念されます。現行の環境影響評価法では、例えば、石狩湾新港周辺での多数の事業者による多数の風力発電施設による複合的・累積的な生活環境ならびに自然環境への影響は評価されません。また、準備書段階での単機出力が評価書段階で２倍に増強されてもそれに対して住民や知事は意見を述べる機会がないという大きな欠陥があります。
25（58 ページ）：「○ 環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発事業について、環境影響評価制度の運用により、適切な環境保全措置を確保し、良好な環境の保全を図ります」を「○ 環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発事業について、北海道政策評価条例に基づく政策評価の厳密な適用とともに環境影響評価制度の運用により、適切な環境保全措置を確保し、良好な環境の保全を図ります」と修正すべきです。
理由：北広島市の BP アクセス道路の道々昇格のように、公共事業評価専門委員会委員の皆さんが正確な情報を知らされないまま北海道政策評価委員会で承認されるようなことを防ぐためです。

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