ISSN 0910-4895

211

No.

JUN.2017

火 災 報 知 機
● 会長就任にあたって金森

賢治● 特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 67〈新製品紹介〉光警報装置〈高齢者や障がい者に適した火災警報装置〉

サクサプレシジョン株式会社● 平成 28 年度● 平成 28 年度

住宅用火災警報器の検定依頼個数の推移
住宅用火災警報器相談室から● 日本火災報知機工業会● 全国消防機器協会

功労者表彰式

会長表彰式● 板倉秀樹様が黄綬褒章を受章されました● 書籍紹介●「とりカエル」クイズ懸賞

第二弾抽選会実施結果について● 工業会だより● 役員名簿／編集委員／編集後記

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2017年 6月号 No.211目

次1

会長就任にあたって3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 67

金森賢治〈新製品紹介〉光警報装置〈高齢者や障がい者に適した火災警報装置〉

サクサプレシジョン株式会社

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

7

平成 28 年度 住宅用火災警報器の検定依頼個数の推移

8

平成 28 年度 住宅用火災警報器相談室から

10

日本火災報知機工業会

12

全国消防機器協会15

板倉秀樹様が黄綬褒章を受章されました

16

書籍紹介

17

「とりカエル」クイズ懸賞 第二弾抽選会実施結果について

18

工業会だより29

役員名簿／編集委員／編集後記

功労者表彰式

会長表彰式

一般社団法人日本火災報知機工業会
会長就任にあたって
ホーチキ株式会社代表取締役社長

金森 賢治

去る5月26日の理事会において会長の職を任じられ、その責務の重さを感じると共に業界発展のためその一助になればと思っております。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
我が国経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、企業収益が高水準で推移する中で設備投資は緩やかな増加基調にあり、またベースアップが多くの企業で実現する見通しにあるなど雇用・所得環境も着実な改善が見られます。こうした動きに支えられ個人消費も持ち直してきており、総じて言えば緩やかな回復基調にあると言えます。
一方、海外動向はアメリカの政権交代による新政策や英国のＥＵ離脱問題そして北朝鮮の動向など、
先行き不透明な状況で推移しています。当業界においては2020年の東京オリンピック・パラリンピッ
クまでは、首都圏を中心に再開発物件も含め需要はあると言われておりますが、2020年以降を鑑みた
労働力確保については建築業界全体での喫緊の課題となっています。
この様な状況の中、新たな「光警報装置の普及促進」と「住宅用火災警報器の定期的な交換の推奨」
について今後是非力を注いでいきたいと考えております。
光警報装置については、欧米ではいたるところに設置されており、2020年の東京オリンピック・パ
ラリンピックに向け外国人観光客はもとより、高齢者や障がい者にも安心して頂ける環境整備のために普及促進させ、社会に役立つ取り組みを積極的に推進したいと考えております。
また住宅用警報器につきましては、設置義務化から10年目を迎え、一般家庭において古いまま放置されないよう広報活動を推進し、万が一の場合に備えた安全・安心の確保に努めていきたいと考えております。既に当工業会としては「とりカエル」キャラクターを活用したデジタルサイネージでの交換促進の広報活動や、ホームページを活用したクイズ懸賞コーナーを実施するなど「10年たったらとりカエル」を浸透させる施策を展開中ですが、引き続き定期的な交換の推奨に向けた働きかけを進めていきたいと考えております。
次に保守点検に目を向けて見ますと、建物の利用者が安心して過ごせるためには、消防用設備の適切な維持管理は重要であり必要不可欠です。防火管理者は自動火災報知設備の点検を適正に実施しているか見極め、また不具合の修繕・中長期的な更新計画の策定等、社会的に重要な役割を担っています。
自動火災報知設備の点検・維持管理については信頼できる火災報知機工業会の会員会社に依頼する旨の啓発を行う等、消防用設備の維持管理等を適切に行う教宣活動を進めていきたいと考えております。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.2111以上私の想いを述べさせて頂きましたが、会長と言う大役を賜り身が引き締まる思いでございます。
北爪前会長の後を引き継ぎ、当工業会を通じて社会に価値ある「安全・安心」の提供に向け一層の努力を致す所存でございます。本年、当工業会は設立60周年を迎える事が出来ました。これも偏に消防庁・各関係消防機関・関係団体の皆様のお蔭と感謝しております。今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りたく宜しくお願い申し上げます。

2

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 67〈新製品紹介〉光警報装置＜高齢者や障がい者に適した火災警報装置＞

サクサプレシジョン株式会社

１．はじめに
光警報装置は、自動火災報知設備等の火災制御信号を受信して、点滅する光により火災の発生を防火対象物の在館者に報知するものである。
現在、防火対象物に設備されている火災報知設備は、ベルや非常放送等による「音または音声による警報」のため、聴覚障がい者や難聴者など聴覚に障がいを持つ人々のことは配慮されていない。
人間の聴覚や視覚は駅や空港、地下街など雑踏の中では、音による警報は聞き取りにくく気づきにくい。光警報装置の点滅警報は聴覚に障害のある人にかぎらず健常者にとっても警報に気づきやすく、
注視及び傾聴することで環境騒音が高い場所でも火災警報を覚知する有効な警報伝達手段である。
最近では東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた製品としても注目されている。

写真１

光警報装置（壁設置型）
ＦＢ２１０ＪＷ（Ｗ）

写真２ 光警報装置（天井設置型）
ＦＢ２１０ＪＣ（Ｗ）

２．光警報装置に係る規格
光警報装置に係る規格は2013年1月15日、INTERNATIONAL STANDARD ISO 7240-23: Visual
alarm devices（国際規格火災感知及び警報システム 第23部：視覚警報器）として初版が発行された。
⑴規格化の経緯
2009年4月、ISO事務局より国際規格化の新作業項目が提案され、7月に新規作業として承認された。
その後、9月に開催されたSC3 ソウル会議で、当作業項目をWG23とし審議が開始されたことから、国内においても当該機器の作業部会を結成し、検討作業を開始した。
2012年11月、最終国際規格案（FDIS）について加盟各国の投票を行った結果、承認され、初版が発行された。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

3

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 67⑵ISO

7240-23規格の概要

この規格は、居住者及び在館者に点滅する光によって火災を報知することを目的とし、固定設置される光警報装置の性能及び試験方法等を規定している。対象となるのは、火災報知システム等に電気的に接続し、外部の動作電源で作動する機器とされている。
○光警報装置は天井設置型、壁設置型及び設置場所指定無しの３種類に分類される。
'C' , ceiling mounted devices： 天井設置型'W' , wall mounted devices： 壁設置型'O' , open class devices： 設置場所指定無し○各測定点における実効光度は全測定点のうち、70%以上で1cd以上あり、いずれの測定点においても500cdを超えないこと。
○光警報装置の警報は、白又は赤色とすること。
○光警報装置の点滅頻度は、一のパルスの最大値の10%値の立ち上がりエッジと立ち下がりエッジの間を測定して、0.5Hz以上2Hz以下であること。
○有効範囲は、製造者が公称有効範囲を示し、試験の結果、当該公称有効範囲内の各測定点において必要照度（0.4lx）を満たしていることが確認されれば認証されることとなっている。測定点数
は公称有効範囲の大きさに応じて決定され、天井設置型で最大871、壁設置型で最大454である。
上記の試験は、光警報装置からの光の分布を確認するために、光警報装置の周囲の半球表面（壁設置型は半球の半分）上の各測定点において実効光度を測定することとされている。
配光分布図
図1

光警報装置（壁設置型）
ＦＢ２１０ＪＷ（Ｗ）

W － 2.4 － 10

図２ 光警報装置（天井設置型）
ＦＢ２１０ＪＣ（Ｗ）

α角 =0 度の場合

C － 3 － 15

α角 =0 度の場合

製品性能

製品性能

規格値

規格値

○その他光警報装置への要求事項として、実際の設置環境で発生する可能性がある気候の変化又は機械的及び電気的干渉条件下で、光警報装置の構造、堅牢性並びに有効性等を確認するために、
耐久試験、腐食試験、乾熱試験等を定めている。

4

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 67

３．国内の規格（ガイドライン）
ISO

7240-23規格を基に平成28年9月6日消防庁から「光警報装置の設置に係るガイドライン」が発出され、設置対象物、設置場所、設置方法（設置高さ及び間隔）、光警報装置の構造及び性能が明記され通知された。
○ガイドラインの概要
ガイドラインは、防火対象物の関係者が、光警報装置を設置する際の指標として活用することを想定したものであり、＊「ガイドライン第二」に示す設置対象物を中心として普及を促進するためのものであること。具体的には聴覚障がい者が使用する蓋然性が高い場所として、不特定多数の人が利用する大規模な施設や聴覚障がい者が主に利用する福祉施設などを挙げた。
具体的な設置場所については、聴覚障がい者に対し火災の発生を知らせることが困難な部分には設置が望ましいとした上で、例外として設置を要しない部分を例示した。
また、設置方法について、大規模な居室や廊下等における効果的な設置方法を記載した。
＊ガイドライン第二（設置対象物）
1、防火対象物のうち大規模な空港、駅その他これらに類する防火対象物。
2、防火対象物のうち主に聴覚障がい者が利用する防火対象物。
3、光警報装置により積極的に火災を報知する必要性が高いと認められる部分。
４．光警報装置の製品仕様及び特徴○天井設置型 ＦＢ210ＪＣ（Ｗ）品評光第29～1号
○壁設置型
操

外

作

観

ＦＢ210ＪＷ（Ｗ）品評光第29～2号
項

目

ＤＩＰＳＷ

光度設定、点滅周期設定

本体色

白色

ＬＥＤ発光色

色：白色
０．
５Ｈｚ

発光周期
発光部

仕

有効範囲

光度、正面規格値

１Ｈｚ
天井設置型 ： Ｃ−３−１５／Ｃ−３−４．
７
壁設置型 ： Ｗ−２．
４−１０／Ｗ−２．
４−６
C-3-15 設定：３．
６ｃｄ以上
C-3-4.7 設定 ：３．
６ｃｄ以上
W-2.4-10 設定 ：４０ｃｄ以上
W-2.4-6 設定

電源（使用電圧範囲）
電源

定格電流（ＤＣ 24 Ｖ）

様

：１４．
４ｃｄ以上

DC16V 〜 DC33V
C-3-15 設定 ：67mA（1Hz 設定）/37mA（0.5Hz 設定）
C-3-4.7 設定 ：29mA（1Hz 設定）/20mA（0.5Hz 設定）
W-2.4-10 設定 ：61mA（1Hz 設定）/36mA（0.5Hz 設定）
W-2.4-6 設定 ：35mA（1Hz 設定）/25mA（0.5Hz 設定）

天井型表記方法：Ｃ－ｘ－ｙ

壁型表記方法：Ｗ－ｘ－ｙ

Ｃ：天井型設置機器を示す。

Ｗ：壁設置機器を示す。

X ：機器の設置できる最大の高さを示す。

Ｘ：機器の設置できる最大の高さを示す。

ｙ：機器を天井に設定した時のｙ：機器を壁に設置した時の円柱範囲の直径を示す。

直方体範囲の幅を示す。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

5特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 67

５．光警報装置の最大有効範囲の図示
光警報装置

光警報装置

６．システム構成例

７．終わりに近年、高齢者の増加や障がい者等の社会参加が進展しており、高齢者や障がい者等が安心して生活を営み、社会参加することができるよう、火災に対する安全性を効果的に確保することが必要である
ことから、聴覚障がい者に対応した火災警報設備の導入・普及を促進することが必要である。
また、欧米をはじめとする諸外国では国際規格の制定以前から国内規格を定め、一定の建物に対して設置義務を課しているところもあり、特に米国の規格（ANSI/UL1971）に基づく製品については、米国のみならず他の国においても広く普及している。よって、日本国内も公共的な施設に対して光警報装置の導入・普及を促進し、火災に対する高齢者や障がい者の安全性を効果的に確保することにより、安心・安全社会の実現化に期待する。

6

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

平成28年度

住宅用火災警報器の検定依頼個数の推移【検定】定温式住宅用 【検定】光電式住宅用
火災報知器
火災報知器

年

月

平成 28 年4月

90,135455,350

545,485

5月

56,929228,340

285,2696月

88,000369,095

457,095

7月

61,280346,600

407,880

8月

86,680351,680

438,360

9月

82,705449,290531,995

10 月

71,140433,640

504,780

11 月

80,560419,510500,070

12 月

80,935414,530

495,465

1月

65,605356,552

422,157

2月

82,890506,820589,7103月

69,510460,400

529,910916,369

4,791,807

5,708,176

平成 29 年

平成 28 年度計

月別計

注本統計は、日本消防検定協会「協会だより」から集計したものである。
平成 28 年度月別計
70万
60万
50万
40万
30万
20万
10万
0

28/4

5

6

7

8

9

10

11

12

29/1

2

3

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

7平成28年度

住宅用火災警報器相談室から

平成28年度の住宅用火災警報器相談室（相談各種の啓発広報活動が功を奏し、一般の方々

室フリーダイヤル0120-565-911）の相談件数等

も住警器の知識が向上してきた為と思われます。

の受付状況を報告します。

相談内容をみますと、
今年度も前年度と同じ「設平成28年度の総受付件数は796件となり、前置場所」関係が1位を占めています。

年 度 の6 0 0件 か ら 比 べ る と、1 9 6件 増 で 約132.7％となっております。
住宅用火災報知器相談室の受付状況（平成 28 年 4 月〜平成 29 年 3 月）
平成 28 年度の受付件数

796 件

1. 相談者の性別

女性 343（43.1％）

男性 453（56.9％）

2. 相談者の地域帯
地
域
東 京 都
大 阪 府
神 奈 川 県
福 岡 県
埼 玉 県
兵 庫 県
岡 山 県
千 葉 県
愛 知 県
北 海 道
茨 城 県
京 都 府
奈 良 県
宮 城 県
栃 木 県
新 潟 県

8

平成 28 年度
84
76
46
33
32
27
27
24
21
20
16
16
14
12
12
12

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

地
域
福 島 県
群 馬 県
沖 縄 県
三 重 県
青 森 県
広 島 県
岩 手 県
福 井 県
熊 本 県
山 梨 県
静 岡 県
和 歌 山 県
山 口 県
宮 崎 県
石 川 県
長 野 県

平成 28 年度
11
9
9
8
7
7
5
5
5
4
4
4
4
4
3
3

地

域

愛 媛 県
長 崎 県
大 分 県
山 形 県
岐 阜 県
徳 島 県
香 川 県
佐 賀 県
鹿 児 島 県
秋 田 県
鳥 取 県
高 知 県
富 山 県
滋 賀 県
島 根 県
携
帯
計

平成 28 年度
3
3
3
2
2
2
2
2
2
1
1
1
0
0
0
208
796

住宅用火災警報器相談室から

3. 相談内容（1 回の相談で複数の相談があった場合、重複して計算してあります。
）

総件数

946 件

その他
285（30.1％）
設置義務違反罰則の有無
21（2.2％）

種類
114（12.1％）

条例の制定時期及び内容
22（2.3％）
点検又は清掃設置場所
151（16.0％）25（2.6％）

資料等の利用又は貸し出し
26（2.8％）
警報機の誤報30（3.2％）
取付方法
53（5.6％）販売価格
55（5.8％）4. 消防機関等からの問合わせ件数

販売店等
105（11.1％）
電池の交換又は電池の購入
59（6.2％）48 件

5. 聴覚障がい者に関する問合わせ件数

0件

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9平成29年度

一般社団法人 日本火災報知機工業会功労者表彰式が開催される
平成29年度の一般社団法人日本火災報知機工業会功労者表彰式が5月26日に上野「東天紅」（東京
都台東区池之端）の6階「LUNA」において挙行されました。
当日は、ご多忙にも係わらず大勢の方々のご出席を戴き、ご来賓の方々の見守るなか、24名の功労者が栄えある表彰を受けられました。
表彰式は、午後4時より開始、会長式辞、表彰状授与と進められ、その後、来賓である消防庁長

式辞官（鈴木予防課長代読）、日本消防検定協会理事長

坂井様、（一財）日本消防設備安全センター理事長

祝辞

原田様から、丁重なご祝辞を賜りました。

表彰式会場

祝辞

日本消防検定協会

祝辞 （一財）日本消防設備安全センター

坂井理事長

10

金森会長

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

消防庁長官（鈴木予防課長代読）

原田理事長

功労者表彰式

平成 29 年度功労者表彰受賞者名簿
五十音順
氏

名

会社名

所属・役職

伊 谷

一 人

ホーチキ（株）

取締役

板 谷

敏 行

ニッタン（株）上席執行役員宇 佐 美 幸 彦

能美防災（株）

研究開発センター長

風 間

和 泉

日信防災（株）防災システム本部

金 子

勇 一

ホーチキ（株）

東京支店

神 戸

昭 彦

岐阜防災（株）工事課長

古 谷 野 光 夫

日本フェンオール（株）

東京 SSP 第一営業部

小 林

伸 二

サクサプレシジョン（株）

営業部

立 目

浩 文

ニッタン（株）

火報事業部長中 村

俊 明

セコム（株）

技術開発本部成 川

敬 太

パナソニック（株）ＥＳ社

マーケティング本部 商品営業統括部
情報商品営業部 システム機器グループ
防災・セキュリティ営業企画課 課長

中 川

善 紀

パナソニック（株）ＥＳ社

エナジーシステム事業部 システム機器ビジネスユニット システム
商品技術部 防災システム開発課 主務

西 田

光 輝

新コスモス電機（株）

技術開発本部 第一開発部
リビング第一グループリーダー代理

仁 科

秀 洋

日本ドライケミカル（株）

営業本部 デザインセンター室チームリーダー橋 元

信 一

東北浅野防災設備（株）

営業部

次長

原

祐 二

能美防災（株）

取締役

商品本部長

菱 沼

信 宏

ニッタン電工（株）

保守課

課長代理

古 川

敦

藤倉電気工業（株）

生産管理本部

埼玉製作所

穂 浪

昌 治

常友防災（株）

営業・工事課係長

前 田進

アイホン（株）

生産本部

丸 山

真 生

ヤマトプロテック（株）

九州ブロック福岡支店

山 口

友 樹

（株）初田製作所

北越支店

山 田

康 子

綜合警備保障（株）

セキュリティサービス第一部 綜合管理・防災室 綜管防災運用課員

渡 邉

昌 武

（一社）日本火災報知機工業会

技術担当部長

営業本部副本部長（兼）東京支店長
営業推進本部長
保守システム部

次長

施工管理部長

取締役

部長

営業部長
開発センター

兼首都圏東地区担当

生産技術部
営業課

火報チーム

副所長

工程管理課

課長

課長代理

課長

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

11平成29年度

一般社団法人全国消防機器協会
会長表彰式が開催される
平成29年5月31日芝パークホテル（東京都港区）別館2階「ローズAB」において「平成29年度消防機器等関係者表彰式」（（一社）全国消防機器協会会長表彰）が開催されました。
一般社団法人日本火災報知機工業会関係では、8名の方が受賞されました。
誠におめでとうございます。今後とも、尚一層のご活躍をご期待申し上げます。

北爪会長式辞

祝辞消防庁長官（一社）全国消防機器協会会長表彰受賞者（火報）（50 音順）
青木

良二

小田原

12

功明

パナソニック株式会社

エナジーシステム事業部 システム機器
ビジネスユニット 商品企画部 事業企画課
主幹

ヤマトプロテック株式会社

エンジニアリング部工事部
上席技師

大阪工事課

金森

賢治

ホーチキ株式会社代表取締役社長

鈴木

新

日本フェンオール株式会社

品質保証室

室長

常川

博之

アイホン株式会社

品質保証部

環境管理課

恒屋

隆之

ニッタン株式会社

取締役上席執行役員 品質統轄管理部担当
兼 営業担当、安全衛生統轄部担当、安全衛生統轄部 部長

羽藤優

綜合警備保障株式会社

セキュリティサービス第一部 綜合管理・
防災室 綜管防災運用課 課長代理

矢口孝仁

能美防災株式会社取締役 火報設備本部長 兼 安全衛生推進室・首都圏西地区・九州地区担当

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課長

会長表彰式

パナソニック株式会社
青木

良二 氏

ホーチキ株式会社金森

賢治 氏

ヤマトプロテック株式会社
小田原

功明 氏

日本フェンオール株式会社
鈴木新氏

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13

会長表彰式アイホン株式会社
常川

博之 氏

綜合警備保障株式会社羽藤

14

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

優氏

ニッタン株式会社
恒屋

隆之 氏

能美防災株式会社
矢口孝仁 氏

板倉 秀樹様が黄綬褒章を受章されました

永年にわたり消防機器の研究開発・販売業務や保守業務等に精励するとともに、業界の発展に大きく寄与した功績により、平成29年春の褒章（黄綬褒章）が板倉秀樹

ニッタン株式会社代表取締役社長（一般社団法人日本火災報知機工業会副会長）に授与されました。
平成29年5月16日にスクワール麹町「錦華の間」にて伝達式がおこなわれ、その後皇居にて拝謁がおこなわれました。
受章おめでとうございます。

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15

●書 籍 紹 介●

工事基準書別冊
光警報装置の設置について

第４節

本書は、昨年9月に消防庁から「光警報装置

光警報装置の警報有効範囲例

第５節 光警報装置、光警報制御装置の機の設置に係るガイドライン」が発出されていま

器認証

すが、詳細な設計基準までは言及されていない
ため、実際に設備設計を行うため、火災報知機

第５章

消防設備士による工事

第１節 消防設備士による工事整備対象設工業会としての自主基準としてまとめたものと備等着工届出

なっています。また、管轄消防署へ提出する場
合の届出様式も自主基準としてまとめたもので第６章す。
火災報知機工業会のホームページには4月に

光警報装置等の設置要領

第１節

光警報装置等の設置要領

第２節

警報方式（火報工自主基準）

第３節 光警報装置に係る火災受信機のス掲載しましたが、今後全国の消防本部殿からのイッチ名称（火報工自主基準）

ご意見等による変更も予想されるため届出様式
を除き印刷が出来ないように設定されています。

第７章

光警報装置等の施工要領

第１節

光警報装置の施工要領

第２節

光警報制御装置の施工要領

第３節

配線工事

防災設備の計画・施工の業務に携われる方々に第４節

電源工事（常用電源）

活用いただき、高齢者や聴覚障がい者が安心し

第５節（一社）日本火災報知機工業会自書籍としても販売しません。
設備設計・施工要領の参考書として用いられ、て活動できる社会環境づくりの推進への一助に

主試験基準なることを願います。

⑴外観試験（火報工自主試験基準）⑵機能試験（火報工自主試験基準）

〈目

第６節

次〉

第１編

⑵設置届出資料（火報工自主基準）

高齢者や障がい者に適した火災警報装置に関する検討の沿革

第２編

参考資料

第２章

用語の定義

第１節

凡例、特記仕様書記載例

第３章

光警報装置の設置対象物、設置場所

第２節

設備設計図例

第１節

設置対象物

第２節

設置場所

第３節

設置方法（設置高さ及び間隔）

第４章

付

録
１

総務省消防庁「光警報装本文置の設置に係るガイドラインの策定について（通知）」

光警報装置等の構造・機能

第１節

設備の構成

２

光警報装置のおすすめ（パンフレット）第２節

光警報装置、光警報制御装置の構

３

光警報装置の点検基準（自主基準）

造及び性能
第３節

光警報装置の機能（第２節による
ほか、次に定めるところによる。
）

16⑴着工届出資料（火報工自主基準）

自動火災報知設備・光警報装置

第１章

着工届出、設置届出関係資料

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実 施 結 果「とりカエル」クイズ懸賞
第二弾抽選会 実施結果について（一社）日本火災報知機工業会では、ホームページ及び「 10年たったらとりカエル」のリーフレッ
トよりプレゼントが当たるキャンペーンを実施して参りました。
平成29年4月10日に第二弾として、1月1日から3月31日までの期間の抽選会を工業会会議室にて公正に実施いたしました。

抽選会の結果

応募総数 16,963 名から正解者（抽選対象者）13,749 名より
1 等：
2 等：
3 等：

1名
40 名
50 名

賞品：「ポータブル液晶テレビ（防水タイプ）」
賞品：「住宅用火災警報器」
賞品：「オリジナルクオカード（1,000円）＋LED付ストラップ」

尚、当選された方には、発送をもって発表に替えさせていただきました。
第一弾では、正解者462名でしたが、今回は、非常に盛況となり前回を大幅に上回る応募者になりました。正解者も地域・年代層に万遍なく分散され、いい抽選会が実施できました。
皆様のご協力に感謝致します。

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工業会 だより
総会（No.211）⑤第9回・第10回事務局長会議議事概要について⑥第7回消防機器等製品情報センター運営会

平成２９年３月２９日［臨時総会（書面表決）］〈審議事項〉

議議事概要について⑦住警器・感知器・受信機等の検定申請個数及び受託評価依頼個数（12月）①下村孝次理事の補欠選任として 田原仁志氏
を後任の理事とする事。

⑧住警器相談室の相談受付件数（12月累計）⑨「東京国際消防防災展2018実行委員会」への参画について平成２９年４月２５日［臨時総会（書面表決）］〈審議事項〉

平成２９年３月１５日［理事会］①佃正博理事の補欠選任として 村井知則氏を後任の理事とする事。

〈審議事項〉①平成29年度事業計画及び収支予算（案）について

平成２９年５月２６日②平成29年度功労者表彰候補者（案）について［平成２９年度定時総会］③業務委員会規程の一部改正（案）について〈審議内容〉〈報告事項〉①平成28年度事業報告書（案）並びに収支計
算書（案）について②役員の改選（案）について〈報告事項〉①平成29年1月度理事会議事録について②平成29年2月会計報告について③第11回・第12回事務局長会議議事概要について①平成29年度事業計画書並びに同収支予算書について④第8回・第9回消防機器等製品情報センター
運営会議議事概要について⑤平成28年度住宅防火防災推進シンポジウム（住宅防火対策推進協議会）事業完了報告

理事会

書について
⑥住警器・感知器・受信機等の検定申請個数及び受託評価依頼個数（2月）平成２９年１月１８日⑦住警器相談室の相談受付件数（1月・2月累計）［理事会］〈報告事項〉①平成28年11月度理事会議事録について［理事会（書面表決）］②平成28年12月会計報告について〈審議事項〉③平成29年度工業会功労者表彰（案）について④平成28年度地区別業務懇談会報告について

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平成２９年３月２９日

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211①理事の補欠選任（案）②当該補欠選任（案）を総会に諮る方法（案）工業会だより(No.211)

平成２９年４月２５日［理事会（書面表決）］〈審議事項〉（平成２９年１月７日）「とりカエル」リーフレット、住警器取替促進
啓発用クリアファイルなどを配布し、住警器等①理事の補欠選任（案）の啓発宣伝を行った。

②当該補欠選任（案）を総会に諮る方法（案）
平成２９年５月１０日［理事会］

第３３５回 関西支部定例設備委員会（平成２９年１月１２日）⑴定例（拡大）設備委員会の会計報告につい〈審議事項〉て審議①平成28年度事業報告書及び収支計算書（案）について⑵啓発宣伝事業「平成29年堺市消防出初式での啓発宣伝活動の結果」について審議②役員の改選（案）について⑶啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣③常設委員会の委員長交代について

伝用リーフレット、グッズ等の作成」につ④工業会就業規則及び給与規程等の改正（案）いて、住警器取替促進啓発用クリアファイ

について

ルの成果物、配付先など審議〈報告事項〉⑷調査研究事業「各社のＰ型受信機の操作方①書面表決による理事会及び臨時総会の結果報告について②平成29年3月度理事会議事録について法（音響装置の完全停止等）を調査し、会員用資料作成」について、最終資料、まとめ方、資料作成数を審議③平成29年4月会計報告について⑸調査研究事業「派遣講師支援用として消防④業務部職員の出向配置について

設備士再講習用教材を作成」について、平⑤第1回事務局長会議議事概要について

成28年8月3日付火災通報装置の運用通知を⑥住警器・感知器・受信機等の検定申請個数追加した「火災通報装置に関する施行規及び受託評価依頼個数（4月）⑦住警器相談室の相談受付件数（3月・4月累計）⑧工業会功労者表彰式及び設立60周年記念祝賀会の概要について⑨第17回社会貢献委員会議事概要報告につい

則・告示基準の一部改正に係る派遣講師支援用教材」を審議⑹講師打合せ懇談会の開催結果について審議⑺平成29年度設備委員会日程（案）について審議て（全国消防機器協会）
平成２９年５月２６日［臨時理事会］

第４１８回 関西支部定例役員会（平成２９年１月２４日）⑴啓発宣伝事業「平成29年堺市消防出初め式で〈審議事項〉①「代表理事（会長）
・副会長・専務理事の選任」
について②常設委員会の委員長改選（案）についての啓発宣伝活動」の実施結果について審議⑵啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成」について、住警器取替促進啓発用クリアファイ
ルの成果物、配布先など審議

関西支部
平成２９年 堺市消防出初式で啓発宣伝活動を実施⑶調査研究事業「各社のＰ型受信機の操作方
法（音響装置の完全停止等）を調査し、会員用資料作成」について、最終資料、まとめ方、資料作成数を審議⑷調査研究事業「派遣講師支援用として消防THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

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工業会 だより

設備士再講習用教材を作成」について、平成28年8月3日付火災通報装置の運用通知を追加した「火災通報装置に関する施行規則・告示基準の一部改正に係る派遣講師支援用教材」を審議

審議⑷平成29年度関西支部総会の開催日時、場所等について審議⑸支部所属講師打合会の開催について、議題など審議⑸講師打合せ懇談会の開催結果について審議⑹平成２９年度関西支部行事日程（案）について審議⑺関西支部所属講師の採用について審議

第３３８回 関西支部定例設備委員会（平成２９年４月１３日）⑴平成29年度「調査研究事業」の進め方について審議

第３３６回 関西支部定例設備委員会（平成２９年２月９日）⑴大阪、京都、神戸、堺市消防局との業務懇⑵平成29年度「啓発宣伝事業」の進め方について審議⑶「年次報告会」の開催日程等について審議

談会開催記録について、成果物の作成など
審議⑵調査研究事業「派遣講師支援用として、消関西支部設備委員会年次報告会（平成２９年５月１２日）

防設備士再講習用教材を作成」について、⑴平成28年度事業活動報告について審議

成果物の作成など審議⑵平成28年度設備委員会費収支計算書について審議

関西支部設備委員会研修事業（平成２９年２月１４日）⑶平成29年度事業活動計画表（案）について
審議（一財）大阪府消防防災協会が主催する特別研
修会に参加

第３３９回 関西支部定例設備委員会（平成２９年５月１２日）

第３３７回 関西支部定例設備委員会（平成２９年３月９日）⑴平成29年度「調査研究事業」派遣講師支援用として消防設備士再講習用教材を作成に⑴調査研究事業「消防法令等改正に伴う実ついて、作成した消防用設備等の試験基準

態・運用等の調査、研究」について、成果及び点検要領の一部改正に関する再講習用物の作成など審議

教材を審議⑵支部所属講師打合会の開催について、議題など審議⑵4政令都市消防局との業務懇談会の日程等について審議⑶平成29年度住宅防火防災シンポジウム等へ

第４１９回 関西支部定例役員会の協力について審議（平成２９年３月１６日）⑴調査研究事業「派遣講師支援用として、消防設備士再講習用教材を作成」について、成果物を審議⑵調査研究事業「消防法令等改正に伴う実態・運用等の調査、研究」について、成果物の作成など審議20

第４２０回 関西支部定例役員会（平成２９年５月１８日）⑴平成29年度関西支部定期総会の開催について審議⑵平成29年度関西支部定期総会資料（案）について審議⑶大阪、京都、神戸、堺市消防局との業務懇⑶調査研究事業「派遣講師支援用として、消談会開催記録について、成果物の作成など

防設備士再講習用教材を作成」について、

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工業会だより(No.211)

消防用設備等の試験基準及び点検要領の一分科会との情報交換

部改正に関する再講習用教材を審議

平成29年2月16日に分科会が名古屋で開催され、火報中部支部技術委員も情報交換に参加⑵消装中部支部技術委員会との情報交換

中部支部

施工、指導内容、調査研究分野における情報交換
平成28年10月28日、12月14日、平成29年1月

火報・消装合同役員会（第６回）

25日、2月28日にそれぞれ、任意参加で実施⎝平成29年1月12日)⑴平成29年新年互礼会の進行要領について
昨年との相違点(開催場所、 内容の変更）、
喫煙等について⑵中部支部技術委員会の進捗状況について
議事録、資料収集、作成、配布状況について⑶（一財）愛知県消防設備安全協会への講師派遣計画について昨年との相違点、分担表について⑷（一財）愛知県消防設備安全協会の表彰式、記念式典について40周年記念、場所等相違点について⑸収支計算書等について28年度執行見込み及び29年度予算要望内容⑹その他
年度内行事予定、会員異動、斡旋図書等その他

火報・消装合同役員会（第７回）⎝平成29年3月10日)⑴新年互礼会の結果と今後の対応について
会場、配置、経費、変更結果、反省等及び来年の会場変更等⑵平成29年度定期総会について
平成29年6月7日岡崎市で計画等⑶平成28年度事業報告について
形態、内容の変更、決算見込み、監査計画等⑷役員改選について
人事異動に伴う改選、任期満了に伴う改選⑸平成29年度支部事業計画（案）について28年度との比較、予算、事業等⑹技術委員会の進捗状況について
報告書の印刷、配布、本部報告、来年度の課題等⑺平成29年度消防設備講習等の講師派遣につ
いて

新年互礼会

中部支部から延べ8人（実質4人）の講師派⎝平成29年1月12日)

遣計画等

・火報・消装合同で、名古屋逓信会館において、新年互礼会を開催
名古屋市の関係部局等の来賓をお迎えし総勢107人⑻関係機関の表彰について
該当事業所、人選、事務処理等⑼その他
月次報告、会員異動、技術研修会、29年度
行事予定等

技術委員会（第６回）⎝平成29年2月2日)⑴報告書の配布及び調査事項の反省について⑵来年度の研究調査課題について⑶その他

火報・消装合同役員会（第１回）⎝平成29年5月12日)⑴総会関係について（議題1、2、3、4）
会場、進行概要等
第1号議案 平成28年度事業報告及び収支

火報・消装合同技術委員会（情報交換）⑴（一社）日本消火装置工業会第一部会技術計算書について第2号議案 役員改選について

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工業会 だより第3号議案 平成29年度事業計画案及び収支予算案について⑵業務運営懇談会
日程、参加者、議題等⑶技術委員会について委員の推薦、今後の日程等⑷その他
合同技術研修会、設安協役員・講師・表彰
対応等◇平成28年10月5日堺市消防局
本部出席者 阿久津住宅防火推進特別委員長、工業会下川技術部長◇平成28年10月21日大阪市消防局
本部出席者 橋本設備委員長、中沢業務委員長◇平成28年10月31日京都市消防局
本部出席者 上田システム企画委員長、工業会澤技術担当部長◇平成28年11月7日神戸市消防局
本部出席者 真治メンテナンス委員長、工業会渡邉技術担当部長

業務委員会
１．総会・理事会の報告について
・平成28 年11月度理事会概要報告
・平成29 年1 月度理事会概要報告
・平成29 年3 月度理事会概要報告
・平成29 年5 月度理事会概要報告
２．理事会審議事項事前打合せ
・平成29 年度事業計画案及び収支予算書案
・平成28 年度事業報告及び決算書
・工業会功労者表彰候補者
・工業会諸規程の改訂等
３．住宅用火災警報器関連の報告について
・住警器相談窓口の受付件数について
・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警器等の受託評価・検定依頼個数の推移他
・消防防災用設備等認定及び評定合格数
・住警器に関する新聞記事の紹介
・「とりカエル」クイズ懸賞報告
４．全国消防機器協会関連会議報告
・事務局長会議議事概要について
・消防機器等製品情報センター運営会議議事
概要について５．地区別業務懇談会実施報告
平成28年度中部・関西地区の各消防局との業務懇談会を各委員会及び関西支部・中部支部と連携し下記の通り実施した◇平成28年8月19日名古屋市消防局
本部出席者 森田技術委員長、工業会鈴木事
務局長

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本懇談会は消防局と火報工業会本部と支部が参加して、防災設備や住警器等について有意義な討議が行われた。
６．平成28年度住宅防火防災推進シンポジウム
開催業務の受託事業完了報告について
住宅防火対策の重要性を周知し、住宅用火災
警報器をはじめとする住宅用防災機器等の普及及び維持管理の徹底を図るとともに、家庭の地
震対策も含めた住宅防火防災対策の積極的な推進を目的として住宅防火防災推進シンポジウム
開催経費の一部を負担した。
７．全国消防機器協会の社会貢献委員会議事概要報告について消防庁の協力要請もあり、住宅防火対策推進の観点から昨年度に続き、火災等の災害時に高齢者への支援体制が出来る環境が整っている地区を対象に、特に当該地区における高齢者世帯を中心に、火災の早期発見に資する住宅用火災警報器を贈呈する事業を行っている。
８．
「中小企業経営力強化税制」概要報告
９．
「自衛消防組織及び防災管理の実効性向上
専門家会合」報告
10．
「外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会」報告
11．
「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」
報告
12．委員長連絡会報告
工業会の各委員会での活動報告
13．火報工からの連絡等
・光警報装置の普及推進用パンフレットの配工業会だより(No.211)

準の制定

布について
・リーフレット「自動火災報知設備の維持管
理は防火管理者が主役です」の配布

平成28年9月に総務省消防庁から消防予第264号「光警報装置の設置に係るガイドライ・工業会発刊の資料配付についてンの策定について（通知）」が発出された。

・検定等技術協議会（警報設備部会）の開催

ガイドラインには光警報装置の点滅による光過敏性発作の防止を目的として、同一空間内について
・平成29年度「消防防災科学技術研究推進制度」研究開発課題の公募について
・平成28年度「防火セミナー」の開催について（同一視野内）にある光警報装置にあっては、装置間の点滅周期を同期させることが示されている。

・「建築物の防火・ 避難対策と建築基準法、

これを踏まえ、異なる型式や異なる製造会

消防法における防災関係規定講習会」のご社の装置が混在した場合でも点滅周期が同期

案内についてする標準的な技術仕様の検討を行い、平成29

・防火設備検査員に関する講習「実技講習」

年3月に工業会の自主基準として「光警報装置及び光警報制御装置の同期仕様に係る技術について
・平成29年度新機械振興賞受賞候補者推薦の基準」（日火基1207号）を制定した。

お願いについて・平成29年度消防防災科学技術賞の募集につ⑵自動火災報知設備 地区警報に関する工業会統一仕様の改訂

いて・平成29年度消防研究センター ・消防技術安
全所の一般公開について

地区警報の逐次鳴動動作や区分警報から全館警報への移行動作を規定した平成9年制定

・消防関係機関等の人事異動についての「自動火災報知設備 地区警報に関する工・工業会ホームページの改訂・更新について

業会統一仕様」に、光警報装置の警報動作を・各種消防関係の資料の説明・配付

追加規定する改訂案の検討を行っている。今・委員会委員の交代について

後、工業会他委員会からの意見も踏まえ、本14．各種行事への後援
1月以降に協賛・後援を決定した団体への協力は次の通りです。

年度中の改訂を目指している。
２．火報システム技術検討小委員会⑴受信機、中継器の検定細則の改正◇「防災産業展 in 東京」 H29.6/7～9日本消防検定協会から受信機および中継器◇「電子機器トータルソリューション展」の検定細則の改正案が示され、当該改正案に対する工業会各社の意見を集約し検定協会へ

H29.6/7～9◇ JECA FAIR 2017 第65回電設工業展
H29.5/17～19

意見具申を行った。この結果、工業会意見の一部を反映した検定細則の改正規程が、平成〈報告〉業務委員長 中沢 崇

29年3月に検定協会から通知された。

〈委員会開催〉1月12日、2月9日、3月9日、4月13日、⑵電池性能改善に伴う検定細則の改正提案
一般社団法人電池工業会からニッケル・水

5月11日

素蓄電池の性能向上に係る情報提供と、これに伴う受信機および中継器の検定細則に規定

技術委員会

されているニッケル・水素蓄電池の容量換算
時間係数Ｋ値の改正提案があった。Ｋ値は受信機および中継器に必要な蓄電池容量の算出

１．光警報システム検討小委員会⑴光警報制御装置等の同期仕様に係る技術基に用いるもので、現行検定細則に規定のニッ
ケル・水素蓄電池のＫ値は、受信機等に主にTHE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

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工業会 だより搭載されているニッケル・カドミウム電池に比べ特性の劣る値とされており、このＫ値が改正されれば、蓄電池容量をニッケル・カド
ミウム電池と同等の容量まで減少させることができ、使用者側として、蓄電池の選択肢の増加と供給面でのリスク軽減が期待できる。
4月に電池工業会と共に日本消防検定協会を訪問し、対応方法について相談を行った。
今後、検定協会からニッケル・水素蓄電池の特性確認に必要な資料等について、電池工業会へ提出の連絡があり、検定協会に於いて特性の改善が確認されれば、検定細則のＫ値改正に繋がるものと想定される。
３．火報試験基準検討小委員会⑴電源スイッチの耐食性に関する検討ＷＧ
カドミウムフリー等の環境対応に伴い、市場に増加しつつある新しい接点材質を有する
電源スイッチの評価手法ついて、評価試験の実施やデータ検証を含め、平成27年4月から検討を進めてきた。活動成果として、JIS規
格 に 基 づ く 二 酸 化 硫 黄 ガ ス 試 験（JIS C
60068-2-42）、 硫 化 水 素 ガ ス 試 験（JIS C
60068-2-43）、及び感知器規格の腐食試験を電源スイッチの評価試験として日本消防検定協会へ提案した結果、平成29年3月の受信機および中継器の検定細則の改正の中で、これら試験を行った場合のスイッチの接触抵抗値について、 機能上支障ないことを証明したス
イッチは電源スイッチとして認められることとなった。上記により当初の活動目標が達成できたことから、本ＷＧは平成28年度をもって解散とした。
⑵濃度計用白熱球のＬＥＤ化検討ＷＧ
一般照明へのLEDの利用が増加している
現状を踏まえ、光学濃度計用光源の白熱球を４．連動機構・装置等自主評定委員会
平成28年11月開催の第74回及び平成29年1月
開催の第75回連動機構・装置等自主評定火報専門委員会にて、 連動制御器の軽補正申請1件、型式更新申請8件、自動閉鎖装置の型式承認申請1件、型式更新申請4件について審査が行われ、平成29年2月開催の第59回連動機構・装置等自主評定委員会で型式承認申請案件の承認と、その他案件の了承が行われた。
平成29年4月開催の第76回連動機構・装置等
自主評定火報専門委員会にて、連動制御器の軽補正申請1件、型式更新申請4件、自動閉鎖装置の型式承認申請2件、型式更新申請2件、連動中継器の型式更新申請1件について審査が行われ、5月開催の第60回連動機構・装置等自主評定委
員会で型式承認申請案件の承認と、その他案件の了承が行われた。
５．非常用放送設備専門委員会
電子情報技術産業協会（JEITA）主催による
平成28年度第3回専門委員会が平成29年2月に開催され、火報工より技術委員長がオブザーバーとして参加した。WGの活動報告のほか、非常用放送設備等の出荷統計の報告が行われた。
６．戸外表示器管理委員会
インターホン工業会主催による第21回戸外表
示器管理委員会が平成29年4月に開催され、火報工から技術委員長が管理委員会の副委員長として参加した。平成28年10月から平成29年3月までの戸外表示器審査会の活動状況について審
査会委員長から報告があり、管理委員会で承認された。
＜報告＞ 技術委員長

森田俊一＜開催＞ 1月19日、2月16日、3月16日、4月20日

LED化する検討を進めている。平成28年度に光源をLEDとした光学濃度計を使用し、白熱球光源との特性比較実験を周囲温度の異なるシステム企画委員会

各環境下で実施した。LED化につながる幾つかの知見を得られたが、補足データの取得を含め、平成29年度も引き続き活動していく。

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

１．光警報装置について⑴光警報連携小委員会

工業会だより(No.211)（12月8日・2月6日・3月13日

開催）

・「光警報装置の設置に係るガイドライン」に関する質疑等について

２．火報関連システムとの連携調査小委員会（12月15日・1月27日・2月24日・3月24日・4月28日 開催）

11/11・12/22・及び1/19に、小委員会の⑴非常通話装置（非常電話）の扱いについて

委員で消防庁を訪問し、四維設備係長、千東京消防庁 予防事務審査・検査基準の改葉事務官と面談しました。事前に小委員会定を受け、以下の内容について検討致しま

でとりまとめた質疑事項一覧表と工事基準した。

書、点検基準書をもとに、その内容説明を行い回答を頂きました。また、同日に東京

・非常電話／非常通話装置比較表を作成し、工業会の認識を取りまとめました。

消防庁を訪問し、徳永主任、鈴木副主任、他、

・「 非 常 電 話 の あ り 方 に 係 る 検 討 報 告 書 」

査察課２名と面談しました。
消防庁質疑
（回

（平成8年に火報工も参画し、JEITA非常答記入）、工事基準書、点検基準書を提示、用放送委員会が作成した報告書。当時の非内容説明を行い、意見等をいただきました。

常放送、非常電話、自火報との関連、課題

その他、非常放送の警報と光警報点滅のタが報告されている。
）の内容を確認し、論イミングについては一致しない場合がある

点を整理しました。

こと等を説明いたしております。

・消防庁に工業会の認識について相違ないか

ガス漏れ火災警報設

確認を行い、東京消防庁と同様に全国へ通備工事基準書別冊 自動火災報知設備・光知を出して頂けるか検討を依頼する方向で警報装置の設置等について」と「光警報装具申内容をまとめています。

・「自動火災報知設備

置の点検基準（自主基準）」について
設備委員会・メンテナンス委員会より、意見を反映した最終案が提示され、この内容で発行することを確認しました。
・光警報装置のデモボードについて

３．火災報知システム自主管理専門委員会
（5月9日

開催）

各社、本年度の教育研修カリキュラムを仮提出し、内容確認を行いました。また、本年度の登録・更新対象期生及び講習参画受け入れ先を光警報装置の動作を確認いただけるデモ

確認しました。今回、様式をエクセル化したた

ボードを作成して工業会として各消防本部

め、記入要領もそれに併せて変更したことを説等にＰＲできるようにする旨の目的と仕様

明し、改版の承認を得ました。受講者アンケーを説明し、意見交換を行いました。仕様のトや本委員会での各社講習結果報告は昨年同様

修正はシステム企画委員会に一任され、６実施する予定です。

月中旬から運用する方向で作成することを〈報告〉システム企画委員長

確認しました。

〈開催〉1月27日、2月24日、3月24日、4月28日

上田毅

・「光警報装置のおすすめパンフレット」について
光警報装置の必要性や効果について詳し
く説明できるようページを加え、 計１２

設備委員会

ページとすること、及び各ページの内容を紹介し、各委員会で修正意見をまとめるよ
う要請いたしました。
・光警報を盛り込んだ「地区音響に関する工業会統一仕様」案について
技術委員会より各委員会に意見聴取する旨の説明がありました。

１．設備性能基準化小委員会⑴光警報装置の設置等について、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備の工事基準書別冊とする目的で作成した。
総務省消防庁予防課及び東京消防庁予防課の了解も取り、火報工業会のホームペー

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工業会 だよりジに4月に掲載した。ホームページに掲載
されている内容は、今後変更されることが予想されるため、届出様式を除き印刷が出来ないように設定されている。
内容としては、
昨年9月に消防庁から「光警報装置の設置に関するガイドライン」が発出されているが、詳細な設計基準までは言及されていないため、実際に設備設計を行うための、火災報知機工業会としての自主基準としてまとめた。また、管轄消防署
へ提出する場合の届出様式も自主基準としてまとめたので、東京オリンピック・パラ
リンピックを追い風に、光警報装置の普及に努めたい。
⑵光警報装置のピクトグラムの制定及び推進に向けて原案を作成し、経済産業省国際標準課を訪問し説明を行った。
⑶国交省大臣官房営繕部設備・環境課監修の「建築設備計画基準（平成27年版）」及び「建築設備設計基準（平成27年版）」について、消防関係法令改正に係る部分の改訂案を検討し国交省に意見具申した。具申内容は平成30年版に反映される予定である。

による火災の伝達を盛り込みたいと考えている。
⑵「自衛消防組織及び防災管理の実効性向上
専門家会合」
本会合は消防庁予防課が事務局で、東京
理科大総合研究院の小林教授が座長を務め、学識経験者、ビル警備・管理団体、消防機
関及び消防研究センターのメンバーで構成されている。
昨年12月13日に第1回、本年3月1日に第2回が開催された。
スマートフォン等モバイル端末機器を利用して、Ｇ空間情報や総合操作盤の火災情報等を自衛消防隊に伝達し、効率的な自衛
消防活動を目指そうというものであるが、実現には課題も多く、 実際にビル管理を行っている団体の委員からは早急な実現を疑問視する声も出された。しかし小林座長
から、世界の進む方向としては間違いない道のため、日本も乗り遅れないように検討することは必要である旨の発言があった。
＜報告＞設備委員長 橋本幸弘
＜開催＞1月26日、2月23日、3月23日、4月27日

２．外部委員会⑴「外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方に関する検討部会」（メメンテナンス委員会

ンバー等は本誌前号（No.210）参照）
昨年10月14日に第1回が開催された検討部会の第2回が1月12日に、第3回が3月2日に開催された。最終的には来年3月にガイ
ドラインとしてまとめられる予定であるが、中間報告として本年3月30日に「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・ 避難誘導に関するガイドライン骨子」としてまとめられ、消防庁ホームペー
ジに掲載された。
内容としては、防災センターから外国人来訪者等へ、また自衛消防隊から外国人来訪者等への災害情報の伝達・避難誘導方法の考え方等に関するものであるが、来年まとめられるガイドラインには、光警報装置

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

１．維持運用管理手法小委員会「建設的なメンテナンスを考える会」
点検業務の更なる品質向上、維持管理など現場での問題点を確認し、是正方法等について3年間に及び様々な方向から討議した結果、下記の4項目に絞り、リーフレットにまとめた。
◎防火管理者への提言として①法定点検の立ち合い②不具合事項の修繕③定期交換部品④更新計画の立案

工業会だより(No.211)

設備の
災報知
自動火

維持管理 は防火管理者 が主役です
一般社団法人

日本火災報知機工業会

メンテナンス委員会

建物の利用者が安心してすごせるためには自動火災報知設備をはじめ消防用設備等を適切に維持管理することが必要不可欠です。
防火管理者は、自動火災報知設備の点検を点検業者に実施させ、適正な点検を実施しているかを見極める必要があります。さらに、不具合の修繕、中長期の更新計画の策定などの役割も担っています。適正な維持管理のためには、次の４項目についてご３．光警報装置等の維持管理
光警報装置等を自動火災報知設備の地区警報装置として地区音響装置と同等の装置と考え、設置後の維持管理を検討してきた。結果、当工業会の自主基準として「点検基準」、「点検要領」、「点検票」を作成した。

対応ください。

1 法定点検の立ち会い

これらは、設備委員会が発刊した工事基準書別

防火管理者は、点検時に立ち会い、点検者が適正に点検をしていることを確認し、消防冊「自動火災報知設備・光警報装置の設置等につ用設備等点検結果報告書の点検票に記名、押印することが求められています。

防火管理者と点検者の信頼関係を維持するためにも、ぜひ点検の立ち会いをお願いいたします。

いて」に収録してある。また、当工業会のホーム

2 不具合事項の修繕

ページ「防火管理者・点検者の方へ」にも掲載し点検の結果、不具合事項は、速やかな修繕が必要です。

た。点検票はダウンロードして使用できる。

修繕することで建物の適切な維持管理ができます。不具合事項の放置は火災時に被害が拡大する要因となります。

開催：1月18日、2月6日＜報告＞メンテナンス委員長

３ 定期交換部品
電気部品は、設置後の時間経過とともに劣化・摩耗します。寿命年
数が約３～６年の部品を「定期交換部品（有寿命部品）」と定めています。
防火管理者の皆様には定期的に交換するための予算計画を立案するこ

主な定期交換部品と推奨交換年数●スイッチング電源装置＜開催＞1月18日、2月15日、3月15日、4月19日とをお願いいたします。

●ニカド電池

真治道也

：５年
：５年

●液晶ディスプレイ：５年●ＣＲＴディスプレイ

：４年●ハードディスク

：４年

コチラもご覧ください。

http://www.kaho.or.jp/content/ﬁles/engineer/
tk01/jikahou-sougou-iji20160302.pdf

住宅防火推進特別委員会

４ 更新計画の立案
設置後１０～１５年を経過しますと、経年劣化により不具合箇所の発生が多くなります。また、電子部品の生産中止により補修用基板等の生産ができなくなり、修理できない機器が増加しています。

更新計画の立案には設備を十分把握し、理解している点検者にご依頼ください。早期の更新が安全・安心につながります。
設備の推奨更新年数●受 信 機

：１５年

●煙感知器

：１０年

自動火災報知設備の点検･維持管理のご相談は信頼できる
日本火災報知機工業会会員会社にご用命ください。
http://www.kaho.or.jp/
industrial/ind06_p01.html

コチラもご覧ください。

http://www.kaho.or.jp/content/ﬁles/engineer/
tk01/kisetu-jikahou20160302.pdf

一般社団法人〒110-0016

FAX 03(3831)4365

住宅防火対策の重要性を周知し、住宅用火災警報器、住宅用消火器、防炎品等の普及を図る

日本火災報知機工業会

東京都台東区台東 4－17－1 偕楽ビル（新台東）TEL 03(3831)4318

１．住宅防火防災推進シンポジウム

201704

リーフレットは当工業会ホームページ「防火管理者・点検者の方へ」に掲載した。本テーマは終了。
開催：1月18日、2月15日、3月15日、4月19日
２．点検実務ハンドブック小委員会
平成24年に発刊した「自動火災報知設備の点
検実務ハンドブック」を、一昨年、改訂発刊した「自動火災報知設備の点検実務マニュアル」に基づいて改訂を行う。
初校が出来上がり版のチェックを実施。表紙のデザインも決定した。5月に作業を完了させ、6月に発刊の予定である。
開催：1月11日、2月8日、3月8日、4月12日

とともに、住宅における防災対策も含めた住宅
防火防災対策の積極的な推進を目的として開催され、平成28年度は、4会場で開催が計画され、12月の1会場で今年度のシンポジウムは終了しました。
①長野県会場（Ｈ28年12月22日（木））「上田市交流文化芸術センター」約300名
・開会挨拶：（一財）日本防火・危機管理促進協会理事長
有賀雄一郎様上田地域広域連合消防本部消防長
長谷川好明様シンポジウムは、開会挨拶に続いて第1部は東京理科大学大学院国際火災科学研究科教授の菅原進一先生が基調講演を行い、第2部は「ダニエル・カールの防災がんばっぺ」と題した地
元の方とのトークショーが行われました。第3部は、パネルディスカッションで消防庁、地元

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

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工業会 だより

消防関係者、ダニエル・カールの防災に関する
ディスカッションが行われました。
当工業会は、ホールで無線式住宅用火災警報器、フラッシュライト等の展示や「維持管理」・「10年たったら、とりカエル。
」等のポスター掲
示と説明を行いました。

管理及び定期交換促進ＷＧで、「とりカエル」の認知度アップを図るため、「クイズ懸賞の実施」「第5回マンガのＨＰへのアップ」「とりカ
エル2ポーズの追加」を実施しました。
①第１回クイズ 懸賞応募期間：Ｈ28.9.1～Ｈ
28.11.30 抽選対象者： 462 名②第２回クイズ 懸賞応募期間：Ｈ29.1.1～Ｈ
29.3.31 抽選対象者：13,749 名③賞品（第１回、第２回とも賞品、当選者数は同じ）
ポータブル液晶テレビ（防水タイプ）
1名
２等

住宅用火災警報器

３等

オ リ ジ ナ ル ク オ カ ー ド（ 1,000円 ）40名+LED 付ストラップ

50名

平成29年度の広報計画については、「とりカエル」新チラシ制作、ホームページの継続と拡
充、広報支援（SNSの活用）の拡充等を検討していきます。
３．消防フェアへの参加
2箇所で行われた消防フェアに参加し、住警器パネルの展示及び説明を行いました。
・Ｈ29年3月5日（日）「第29回防災チャレン
ジデー」
パティオ十番（港区）
・Ｈ29年3月11日（土），12日（日）「台東区
防災フェア」
台東区生涯学習センター
４．マスコミ対応
住警器の点検や交換に関する取材に対応しました。
・読売新聞、TOKYO FM、ＦＭ－ＦＵＪＩ等

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.211

要性の明確な表示」について、取扱説明書表紙
等に明確に記載することを検討しました。

事業１

住宅防火推進特別委員会の下に設置した維持

28

千葉市消防局から要望された「本体交換の必６．平成29年度調査研究事業計画

２．ワーキング活動報告

１等

５．
千葉市消防局要望検討

平成29年度住宅防火推進特別委員会⎝定例委員会⎠①理事会の諮問に対する答申及び建議②他委員会への提案及び他委員会からの提案に対する審議③消防庁等、消防関係機関との情報交換④その他住宅防火に係る各施策の審議
事業2

住宅用火災警報器普及啓発に係る事業①消防庁及び住宅防火対策推進協議会主催のシンポジウムにおける啓発パネル展示ならびに説明
事業3 住宅用火災警報器の維持管理・交換促
進ＷＧ①住警器の維持管理・交換促進の啓発方法の検討②ＷＧを継続して実施
事業4

展示会及び啓発活動①国際福祉機器展②消防機関等による展示会の参加等③啓発資料の作成
事業5

住宅用火災警報器のＨＰの改修①ＨＰを最新情報へ更新する②会員各社へ最新情報を提供してもらう③委員会時及びメールで内容確認を行う
上記事業計画に基づき実施していきます。
７．住警器相談受付件数
﹇月﹈

﹇件数﹈

・Ｈ28年12月

70件

・Ｈ29年1月

48件

・Ｈ29年2月

99件

・Ｈ29年3月

97件※平成28年4月～29年3月までの受付件数796件（内容は、設置場所151件、種類114件、販売店等105件、電池の交換または電池の購入59件等）〈報告〉住宅防火推進特別委員長 阿久津昌司〈開催〉1月25日、2月22日、3月22日、4月26日

役員名簿〈平成２９年６月１日現在〉
役

職

名

常勤・非常勤

氏

理事（会

長）

非

常

勤

金

森

賢

治

ホーチキ（株）代表取締役社長

理事（副会長）

非

常

勤

伊

藤

龍

典

能美防災（株）常務取締役

理事（副会長）

非

常

勤

板

倉

秀

樹

ニッタン（株）代表取締役社長

理事（専務理事）

常

勤

川

上

克

巳

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠

山

榮

一

日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

田

原

仁

志

日本フェンオール（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

荒

井

一

日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

久

保

雅

男

パナソニック㈱ ES 社 エナジーシステム事業グループ
システム機器 BU 長

理

事

非

常

勤

村

井

知

則

ヤマトプロテック（株）監査役

勤

鈴

木

博

也

一般社団法人日本火災報知機工業会

大樹

藤倉電気工業（株）代表取締役

昭

中央報知機（株）代表取締役

理事（事務局長）

常

監事

非

常

勤

藤

倉

監事

非

常

勤

鈴

江

名

所

属

編集委員
委員長

諏訪本

篤（ホーチキ（株））

委高橋

薫（能美防災（株））

中沢崇（ニッタン（株）
）

員

委

員

青木
会沢

良二（パナソニック（株））
潔（事務局）

編集後記
火災報知機工業会は今年 4 月で設立 60 周年を迎えました。これを記念して機関誌の特集号を作成し、関係機関・関係会社ならびに関係の方々に配布することとなりました。
特集号は従来のＢ５版からＡ 4 版とし、全ページカラー印刷としました。内容は基本 50年史以降の 10 年間のあゆみをまとめたものとなっています。
機関誌も今回の 211 号からＡ 4 版に変更し、デザインも少し手直ししました。これからも皆さんに愛され、また参考となりますよう努めて参りますのでよろしくお願い致します。
挨拶はこれくらいにして、最近気になることを書きます。
まずは北朝鮮問題です。日本と隣り合わせで近い距離にありますが、ぴりぴりした状況になっています。間違った操作によって戦争事態に発展するかもしれません。恐ろしい！
そうならないよう祈るばかりです。一方、アメリカの動きも気になります。力で押さえ込もうとしていますが、果たしてどうなることか。トランプ政権自体も安定していません。ヨー
ロッパの方でも英国がＥＵを脱退し、極右勢力が伸びています。難民も増えています。心配事ばかりです！
少なくとも防災に関しては安全・安心な環境を作りたいものです。
（会沢）

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.21129一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL http:www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
平成 29 年 6 月 15 日

印刷

平成 29 年 6 月 15 日

発行