当事者としてのDigital Transformation
ー 知財の観点から －渡部俊也（未来ビジョン研究センター・日本知財学会）

2019/12/7

T.Watanabe@知財学会年次大会

1１．デジタル知財の形成とマネジメント

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デジタル知財のパフォーマンスの分析

Yuri Hirai, Hirofumi Tatsumoto and Toshiya Watanabe “The Effect of Big Data and Advanced Analytics in Japan”ISPIM
Conference Proceedings; Manchester,1-18. Manchester: The International Society for Professional Innovation Management(ISPIM). (2019)

データ利活用を行っている非製造業企業 についてその成果を得るためには
１．単純なデータ保有量ではなくBig Data Capabilityが重要(技術的側面に加えてマネジメント能力を含む)
２．加えてデジタル空間のアセットの利用を規定する契約が重要（個人情報の許諾を含む）
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3「デジタル知財」のマネジメント••

デジタル空間上のアセットとしては、データ、学習用データ、AI生成物などがある
その一部は特許や著作権としての保護を受けるものが含まれるが大半は無体物であり、物権的財産権としての保護対象とははならない•
個人情報については個人情報保護法の対象となり、リアルデータの一部は営業秘密または限定提供データとして不正競争防止法による保護を受けるが、それ以外のデータに関しては、経済的価値のある客体を何等か定義し認識して、契約等で定めて活用方法を規定（合意）することになる→ AIデータ契約ガイドライン、その他のガイドライン等で規範化• またこれらのデジタル空間上の資産は、データを扱う組織能力によって活用可能に統合された状態となって初めて競争力に結び付く資産（知財）となる

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4海外のデジタルマネジメントの研究と教育■海外の経営学系の研究者から次々提案されるデジタル経営資源の考え方
Big data analytics capability(1)(2),Data analytics competency(3),(Data) Business analytics(4)1)Wamba, S. F., Gunasekaran, A., Akter, S., Ren, S. J. F., Dubey, R., & Childe, S. J. (2017). Big data analytics and firm performance: Effects of dynamic capabilities. Journal of BusinessResearch, 70, 356-365.他
2)Gupta, M., & George, J. F. (2016). Toward the development of a big data analytics capability. Information & Management, 53(8), 1049-1064.
3)Ghasemaghaei, M., Ebrahimi, S., & Hassanein, K. (2018). Data analytics competency for improving firm decision making performance. The Journal of Strategic Information Systems,27(1), 101-113.
4)Aydiner, A. S., Tatoglu, E., Bayraktar, E., Zaim, S., & Delen, D. (2019). Business analytics and firm performance: The mediating role of business process performance. Journal ofBusiness Research, 96, 228-237.)■デジタルトランスフォーメーション社会人教育（カナダの例）■開発が進むデジタルトランス
フォーメーションのケース教材→ ハーバードのケースでは100以上が作成されている（日本の事例ではリクルートホールディングスのデジタルトランスフォーメーションの事例な
どはIMDなどで教材化されている）

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デジタル知財活用経営デザインシートの開発

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6東京大学未来ビジョン研究センター・生産性本部共催
戦略タスクフォースリーダー養成プログラム
企業の全社横断型プロジェクト（戦略タスクフォース）を担う人材を育成（2016年より実施）：新宅教授（経済学研究科）、加藤准教授（情報理工）、古井特任教授（未来ビジョン）などの教員に加え、石山社長（エクサビザーズ）、東大発AIスタートアップ経営者など、多くの実務家ゲストに参加いただいている•
ビッグデータ、IoT、人工知能経営革新支援コース•
知財、標準、事業の一体戦略改革支援コース
1コースあたり約20名の受講生が派遣されてきている
実際のタスクフォーステーマに課題として取り組む（データ＆AI利活用のテーマが過半数となった）→デジタルトランスフォーメーションを重要テーマに位置付け（2020年以降重点化）

タスクフォース課題例（2018年）• 気象データプラットフォー
マービジネス• 自動車のデータ利活用による既存事業のサービス改善と新規事業展開• ID-POSを活用したキャンペーン
プラットフォーム～メーカーと生活者の距離短縮を目指して～
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２．デジタル知財を育むエコシステム

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本郷バレー：約100社のベンチャー集積

2019年時点での東大スタートアップに向けたファンド規模672億円

9大学のイノベーションエコシステムによるデジタル知財の形
成と活用
ベンチャー
キャピタル
（VC）

知財・人材・資金知財・人材・資金

知財・人材・資金

大学
・研究機関

大企業

ベンチャー企業

知財・人材・資金

デジタル知財の形成と活用は、リアル空間のみに制約されない（よりエコシステム型の施策の効果が高まる）
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10東大・経団連ベンチャー協創会議• 東京大学と経団連が連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足（2016年11月）して以降様々な活動を推進• 第三回総会（2019年2月20日）では、八大学と産総研にも参加いただき、各地域でのベンチャー育成について議論を行った• あわせて同日に東大の新インキュベーション施設の開設見学会、交流会を実施
2月19日付経団連政策提言「Society5.0実現に向けたベンチャー・エコシステムの進化」において、大企業におけるアセット（人材、資金、技術等）解放とM&Aでベンチャーエコシステムの進化をとの方針のもと、スタートアップ連携の専門組織として「出島」に機能と予算を配分すること、兼業副業や出向なども利用した人材育成、大学の保有するSINETなどの情報インフラの活用などにも言及 （人材面ではベンチャー経営人材が限られる地方においては重要な施策となる）

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11次世代のベンチャーエコシステム※CIP制度（Collaborative Innovation Partnership）とは企業と大学が共同でつくるベンチャーの準備法人

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CIP制度活用による株取得と金銭出資による株取得との関係
知財及び支援の対価としての株式等の取得⇒ 新制度技組制度運用（CIP）を通じた株式等の保有が加わる

大学
投資事業会社（特定研究成果活用支援事業等で認められた出資子会社）による金銭出資

企業
金銭出資 および現物出資

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T.Watanabe@知財学会年次大会※ CIP制度による株保有はあくまで知財などの成果への貢献の対価（賦課金による研究開発の成果などを含む）として得られたもので、従来から認められている知財ライセンスの対価などのオプションに連なるものであり、金銭出資による株取得とは異なる。大学が関与する金銭出資による株取得については、特定研究成果活用支援事業によるもののみとなる

ベンチャー
株主比率としては、技術研究組合法第六十五条において「組織変更をする組合の組合員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式の割当てを受けるものとする」としており 、 また２項において「前項の株式の割当ては、組織変更をする組合の事業に 対して当該組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定めるものとする」となっているため 、賦課金の累計額 や、研究開発における貢献、知財 にかかる貢献 などが 勘案 され決定されることになる。

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３ 日本知財学会の取り組み

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2019/12/7

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学会組織自身のデジタルトランス
フォーメーションとは2019/12/7

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