第 88 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第 88 期（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）

・計算書類の株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表「計算書類の株主資本等変動計算書」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.morigumi.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

株主資本等変動計算書

2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで（単位：百万円）
株

主資本

資本剰余金

当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

利益剰余金
その他利益
資本金
剰 余 金
利益剰余金
その他資本
利益準備金
剰 余 金
合計
繰越利益
剰 余 金
1,640
202
94
10,34910,444
45

△ 504
1,316

△ 458
1,316－－－
1,640－
202

45
140

812
11,161857
11,302

株主資本
評価・換算差額等
株主資本
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式合計
評価差額金 差額等合計△ 4
12,281△ 55△ 55
12,226△ 458
1,316－

－
△ 4－
－
－

△ 458
1,316－

－

62

62

62

857
13,13962
662
6920
13,146※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの：

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの：

移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準および評価方法
デ リ バ テ ィ ブ：

時価法（３）たな卸資産の評価基準および評価方法
未 成 工 事 支 出 金：

個別法による原価法

製 品 ・ 仕 掛 品：

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販 売 用 不 動 産：

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

材料

貯蔵品

：

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）：

定率法（但し、建物については定額法）（２）無形固定資産（リース資産を除く）：

定額法（但し、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）（３）リース

資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
- 1 -３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）完 成 工 事 補 償 引 当 金：完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備える
ため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。

（３）工 事 損 失 引 当 金：

当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

（４）賞与引当金：

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（５）退 職 給 付 引 当 金：

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４. 収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準- 2 -５．重要なヘッジ会計の方法（１）ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法：

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象：

ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金（３）ヘッジ方針：

当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法：

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 3 -〔会計上の見積りに関する注記〕
工事契約に係る収益認識（１）当事業年度の計算書類に計上した完成工事高進行基準を適用した金額

24,335百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によって収益の認識を行い、その他の工事については工事完成基準によって算出しております。
２．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた仮定
工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について工事進捗に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で、これを元に見積りを行っております。
３．翌事業年度の計算書類に与える影響
工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -〔追加情報〕
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当事業年度と同様、翌事業年度においても限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定したうえで、これを元に見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,322百万円

２．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産担保に係る債務

建 物 ・ 構 築 物

559百万円

土地596百万円投 資 有 価 証 券15百万円

短 期 借 入 金

700百万円

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短 期 金 銭 債 務0百万円〔損益計算書に関する注記〕
１．工事進行基準による完成工事高24,335百万円

２．関係会社との取引高
営業取引による取引高

売- 5 -

上高1,393百万円

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当事業年度末の発行済株式総数

普通株式 32,800,000株

２．当事業年度末の自己株式の総数

普通株式

50,302株

３．剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式458百万円

14円

2020年３月31日

2020年６月24日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金458百万円

14円

2021年３月31日

2021年６月24日〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金および未払法人事業税であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用であります。

- 6 -〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社および法人主要株主等
種類

会社等の名称

その他の関係会社

旭化成ホームズ株式会社

その他の関係会社の親会社

旭化成株式会社

議決権等の関連当事者
所有（被所有）との関係
割合
工事の受注
(被所有)
施工計画の直接 30.26％ 共同研究
役員の受入
(被所有)
間接 30.26％

工事の受注

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

(注１)

工事の売上
(注２)

期末残高
(百万円)
(注１)

1,391－－

1－－工事の売上(注２)

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．工事の受注については、旭化成ホームズ株式会社および旭化成株式会社より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

２．兄弟会社等
種類

会社等の名称

その他の関係会社の子会社

議決権等の関連当事者
所有（被所有）との関係割合

旭化成不動産
レジデンス
株式会社

－

工事の受注

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

(注１)

工事の売上
(注２)

期末残高
(百万円)
(注１)

239

完成工事
未収入金

118

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．工事の受注については、旭化成不動産レジデンス株式会社より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

- 7 -〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、完成工事未収入金、売掛金および未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形および工事・砕石未払金については、概ね一年以内に決済されます。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金であります。なお、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額(*)（1） 現金預金（2） 受取手形（3） 完成工事未収入金(4) 売掛金（5） 未収入金（6） 投資有価証券
その他有価証券（7） 長期未収入金
貸倒引当金（8） 支払手形（9） 工事・砕石未払金（10）短期借入金（*）負債に計上されているものについては、（- 8 -差額

時価(*)

7,727
139
11,966
232
481

7,727
139
11,966
232
481

－
－－－－

171
3
△ 3－

171

－－

－

(2,619)(5,199)(900)(2,619)(5,199)(900)－－－）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1)現金預金、 (2)受取手形、(3)完成工事未収入金、（4）売掛金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(7)長期未収入金担保による回収見込額等により時価を算定しております。
(8)支払手形、(9)工事・砕石未払金、(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（6）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額401円42銭

２．１株当たり当期純利益

40円20銭- 9 -