投資信託説明書（交付目論見書） 2024年6月19日
追加型投信／内外／資産複合

商品分類
単位型 ・追加型
追加型

投資対象地域内 外

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産決算頻度

資産複合

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、通貨、不動産投信、商品）
資産配分変更型））

年1回

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル

ファンド・オブ・ファンズ（フルヘッジ）（日本を含む）あり※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。 また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求を行った場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
本書には、信託約款の主な内容が含まれていますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき、受託会社において分別管理されています。
ファンドに関する詳細は、下記の照会先までお問い合わせください。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「ＢＮＹメロン・リアル・リターン・ファンド（ＳＭＡ向け）（為替ヘッジあり）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月18日に関東財務局長に提出しており、2024年6月19日にその届出の効力が発生しております。

委託会社：ファンドの運用の指図を行う者

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社■ 金融商品取引業者：関東財務局長(金商)第406号■ 設立年月日：1998年11月6日■ 資本金の額：7億9,500万円（2024年4月末現在）■ 運用する投資信託財産の合計純資産総額：1兆179億円（2024年4月末現在）

委託会社の照会先
電話番号（代表）
ホ ー ムペ ージ

03-6756-4600 （営業日の午前9時～午後5時）
https：//www.bnymellonam.jp/

受託会社：ファンドの財産の保管及び管理を行う者

三菱UFJ信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

１

ファンドの目的・特色ファンドの目的

主として、米ドルベースで絶対収益の追求を目指すアイルランド籍外国投資信託「ＢＮＹメロン・グロー
バル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）」および三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が運用する国内籍証券投資信託「マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色１

主要投資対象である「ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）」は世界の株式、債券、通貨等を中心に、リート（不動産投資信託証券）、コモディティ（商品）およびその他の代替投資商品（オルタナティブ資産）への投資を行い、様々な投資環境に柔軟に対応しながら中長期的に米ドルベースで絶対収益の追求*を目指して運用を行います。
「ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）」の組入比率は高位を保つことを基本とします。
※ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）において、米ドルベースでのパフォーマンスを向上させるために、現地通貨売り／米ドル買い等の為替取引を行うことがあります。
* 絶対収益の追求とは、市場の変動に左右されないで収益を追求するという意味で、必ず収益を得るという意味ではありません。

投資戦略の概要●資産の特性に応じて、各投資対象を金融市場の上昇を享受できる「リターン追求資産」と金融市場下落時の備えとなる「リスク相殺資産」に分類した上で投資を行います。

●投資環境に応じて「リターン追求資産」と「リスク相殺資産」の配分を機動的に変更します。

※上記はニュートン・リアル・リターン戦略の資産配分をイメージしたもので、ファンドの実際の資産配分ではありません。
上記は投資戦略に関する説明の一部であり、すべてを網羅したものではありません。「リターン追求資産」「リスク相殺資産」と定義づけられる資産は、市況動向、資金動向等によって変化します。また、将来の投資成果を保証または示唆するものではありません。市況動向、資金動向等によっては、上記の運用が出来ない場合があります。

市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

2２

主要投資対象である外国投資信託は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の資産運用会社であるニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド（以下、ニュートンという場合があります。）が運用します。
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社グループであるニュートン・インベストメン
ト・マネジメントの英国拠点です。ニュートン・インベストメント・マネジメントは、グローバルな株式、債券、マルチアセット等の多岐にわたる資産クラスの運用スペシャリストです。
本社：英国ロンドン
設立：1978年

ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドの運用プロセス●長期的な投資の視点に基づき、アナリストがグローバルな見地から魅力的な銘柄を推奨します。
●アナリストの推奨銘柄リストを基に、ポートフォリオ・マネージャーが更に銘柄を厳選し、最終的なポートフォリオを構築します。
●独立したリスク管理セクションが様々な角度からファンドのリスクを監視し、ポートフォリオのモニタリングを行います。

出所：ニュートンの情報を基にＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成。
2024年3月末現在。

市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

3３

原則として米ドルに対して為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
●外国投資信託の資産の内容によっては、米ドル以外の通貨と米ドルとの間で為替変動の影響を受けます。

ファンドの仕組み「ファンド・オブ・ファンズ」について
当ファンドは、投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。当ファンドは、投資者（受益者）からの資金を投資対象である投資信託（ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）およびマネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定））に投資し、実質的な運用を各投資信託で行います。

投資者
（受益者）
投資

一部解約金・収益分配金・償還金

ＢＮＹメロン・リアル・リターン・ファンド（ＳＭＡ向け）（為替ヘッジあり）
投資

損益

投資

ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）

投資

損益

マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）

損益

投資

世界の株式、債券、通貨等を中心に、不動産投信、商品、およびその他の代替投資商品

損益（マネー・マーケット・マザーファンドを通じて）わが国の公社債等

主な投資制限投資信託証券

投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

同一銘柄の投資信託証券同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

株式株式への直接投資は行いません。

外貨建資産

外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

デリバティブの利用

有価証券先物取引等の直接利用は行いません。

収益分配方針毎決算時（原則として、毎年3月17日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）の全額とします。
・収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分 配
※上記は収益分配のイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

4

追加的記載事項★当ファンドが投資対象とする投資信託証券
1. ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）
形態

アイルランド籍外国投資信託（米ドル建て）

投資方針

機動的な資産配分を行いながら中長期的に絶対収益の追求を目指します。

主要投資対象世界各国（新興国を含む）の株式、債券、キャッシュ等の現物資産に加え派生商品や代替投資商品等広範なアセットクラスに投資します。

投資制限①同一銘柄の株式への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の5％以内とします。
②同一業種の株式への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の20％以内とします。
③非投資適格債券への投資割合は、ファンドの純資産総額の30％以内とします。
④集合投資ファンドへの投資割合は、ファンドの純資産総額の10％以内とします。
⑤ファンドの純資産総額の10％を超える借入れは行いません。
⑥ファンドの純資産総額を超えるレバレッジ取引は行いません。
⑦デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。

当初設定日

2009年6月30日

決算日

12月31日収益分配

原則として、分配を行いません。

申込手数料ありません。

管理報酬等

日々の純資産総額に対して年率0.525％程度
また、管理事務代行報酬、保管報酬等はファンドの信託財産から負担されます。なお、関係法人によっては固定報酬や下限報酬が設定されている場合もあります。

その他費用

税金、弁護士費用、監査費用、取引手数料、目論見書の作成、印刷費用、ファンドの設立費用等はファンドの信託財産から負担されます。

管理会社

ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルク）エス・エー

投資運用会社

ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド※※運用権限の一部をニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに委託する場合があります。（2024年3月末現在、運用権限の委託は行っていません。）

2. マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
形態

適格機関投資家私募／契約型

運用の基本方針

この投資信託は、安定した収益の確保をめざして運用を行います。

主要投資対象マネー・マーケット・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。

投資態度①マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債等に実質的な投資を行い、利子等収益の確保を図ります。なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。
②市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

運用会社

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

追加型／国内／債券（FOF専用）※上記は2024年3月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

5

2投資リスク基準価額の変動要因（主な投資リスク）

当ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、投資対象ファンドのリスクも含まれます。

6

価格変動リスク

投資信託証券を通じて投資を行う株式、債券等の価格動向は、個々の企業の活動や国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、組入れ投資信託の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

金利変動リスク

債券等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。

信用リスク

株式、債券等の価格は、発行体の信用リスクを伴います。発行体に経営不安、財務状況の悪化等が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、価格が下落するリスクがあります。

商品市況
変動リスク

商品市況は、対象となる商品の需給、貿易動向、天候、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生等の要因により変動します。このため、商品の動向を表す各種商品指標も商品市況の変動の影響を受けます。さらに、先物を対象とした先物等の市場では、流動性の不足、投機的参加者の参入、規制当局による規制や介入等により、一時的に偏りや混乱を生じることがあります。
これらの要因により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

リート（不動産投信）の価格変動リスク

リートは、不動産市況の動向、保有不動産の状況や不動産の収益、財務内容の変動や市場金利の変動、リートに関する法制度の変更等により価格が変動します。
これらの要因により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

カントリー・リスク

新興国に投資する場合、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資金凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）などにより、運用上予期しない制約を受ける可能性があります。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。加えて、税制においても先進国と異なる場合があり、一方的に税制が変更されることもあります。
以上のような要因は、ファンドの価値を大幅に変動または下落させる可能性があります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。流動性リスクが小さい資産とは、注文執行後、希望価格で売却可能な資産のことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。
特に、新興市場の銘柄は、一般的に流動性が低く、価格変動も大きい傾向があります。

デリバティブ取引のリスク当ファンドの投資対象ファンドは、有価証券および金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、ファンドが損失を被るリスクを伴います。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。
当ファンドの主要投資対象である米ドル建ての外国投資信託については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、外国投資信託の資産の内容によっては、米ドル以外の通貨と米ドルとの間で為替変動の影響を受ける場合があるなど、為替リスクを完全に排除できるものではありません。また、ヘッジコストの分だけ収益が低下することがあります。
為替ヘッジの相手方が複数（ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンを含みますが、これに限りません。）となることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクにかかる留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

収益分配金にかかる留意点

・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

リスクの管理体制ファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。

［投資政策委員会］
ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、流動性リスク管理の報告、運用に関する法令および内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認を行います。
［コンプライアンス・リスク管理委員会］
コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確保します。

7

参考

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

情報

当ファンドと代表的な資産クラス※との騰落率の比較
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

（2019年5月～2024年4月）（円）（2019年5月～2024年4月）（％） （％）
120 120

16,000ファンドの年間騰落率（右軸）14,000

最大値

100 100

分配金再投資基準価額（左軸）12,00080

80

10,000

6060

8,000

40

40

6,000

20

20

4,000

00

2,000‐20‐20‐40‐40◆

平均値

59.8

最小値

62.7

42.1

0
2019/52020/52021/52022/52023/52024/4* 年間騰落率は、2019年5月～2024年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率を示しています。
* 年間騰落率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、分配金再投資基準価額は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。

18.9
1.3

11.4

18.3

8.9‐0.9

‐10.5

‐11.4

‐12.4

当ファンド

日本株

先進国株

21.5

15.3
5.4

6.3

4.5

‐5.5

‐6.1

‐8.8

日本国債

先進国債

新興国債

‐19.4
新興国株

* グラフは、2019年5月～2024年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
当ファンドについては、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

※ 各資産クラスの指数
日本株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

東証株価指数 （TOPIX） （配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という）が算出・公表している、日本の株式を対象として算出した株価指数で、配当を考慮したものです。
MSCI-KOKUSAIインデックス （配当込み、円ベース）
MSCI Inc. が算出・公表している、日本を除く先進国の株式を対象として算出されたグローバルな株価指数で、配当を考慮したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス （配当込み、円ベース）
MSCI Inc. が算出・公表している、世界の新興国の株式を対象として算出された株価指数で、配当を考慮したものです。
NOMURA-BPI 国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が算出・公表している、日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
FTSE世界国債インデックス （除く日本、ヘッジなし、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC が算出・公表している債券インデックスで、日本を除く世界の主要国の国債の価格と利息収入を合わせた総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド （円ベース）
J.P.Morgan Securities LLC が算出・公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした、時価総額ベースの指数です。

TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ＪＰＸに帰属します。
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
上記各指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

83

運用実績

（2024年4月30日現在）

基準価額・純資産総額の推移 （設定日（2016年9月23日）～2024年4月30日）
13,00035
純資産総額

2024年4月30日現在

基準価額

12,000

基準価額
純資産総額

30

11,000基
準 10,000
価額（ 9,000円）
8,000

25 純
資
20 産
総額
15 （億円10 ）

7,000

56,0002016/902017/92018/92019/92020/92021/92022/92023/910,427円
6.8億円

分配の推移 （1万口当たり、税引き前）
2020年 3月0円

2021年 3月
2022年 3月2023年 3月
2024年 3月

0円
0円
0円
0円

設定来累計0円（注）基準価額は、1万口当たり信託報酬控除後です。

主な資産の状況
銘柄名
12

ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）

国／地域

種類

アイルランド日本

投資信託受益証券
投資信託受益証券

投資比率（％）
98.84
0.70（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

＜参考＞ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（米ドル建て）-2024年3月29日現在資産別構成比
株式上位5銘柄

12
3
45構成比
（％）

銘柄名

国／地域

業種

マイクロソフトシェル
エヌビディア台湾セミコンダクター・
マニュファクチャリング
アマゾン・ドット・コム

米国
米国
米国

情報技術
エネルギー
情報技術

2.4
2.3
1.7

台湾

情報技術

1.7

米国

一般消費財･サービス

1.4

資産
リスク
相殺資産

リターン
追求資産

債券上位5銘柄銘柄名
12345

米国変動利付国債
米国物価連動国債
メキシコ国債
米国国債
メキシコ国債

国／地域

通貨

クーポン
（％）

米国
米国
メキシコ
米国
メキシコ

米ドル
米ドル
メキシコペソ米ドル
メキシコペソ

5.500
1.250
8.000
3.000
7.750

し償還日
2025/01/31
2028/04/15
2047/11/07
2045/11/15
2031/05/29（注1）構成比は、投資対象ファンドの上記参考ファンドの純資産総額を100%として計算した値です。
（注2）株式には貴金属関連株は含まれません。
（注3）業種は、世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。

構成比
（％）
16.8
4.2
3.1
2.0
1.6

国債
現金等
貴金属（金など）
株式
社債
オルタナティブ
新興国債券

構成比
（％）
24.5
5.4
2.8
43.2
5.5
11.2
7.4

合計
（株式先物/株価指数オプション等

100.017.8）（債券先物/債券先物オプション等19.2）（注 1）ニュートンの判断による一定の資産区分基準に基づいた参考値です。なお、資産区分基準は今後変更となる可能性があります。
（注 2）国債には、変動利付国債、州債、政府機関債等の公債も含まれます。貴金属（金など）には、貴金属関連株も含まれます。新興国債券には、新興国国債も含まれます。
（注 3）小数点第二位以下を四捨五入しており、合計値が 100％にならないことがあります。

9年間収益率の推移（暦年ベース）15%
10.33%
10%
6.28%
5%

5.82%

1.65%

1.17%

0%
-2.31%-5%-2.76%-4.62%-10%（注1）2016年は設定日（9月23日）から年末までの収益率です。
2024年は4月末までの収益率です。
（注2）当ファンドにはベンチマークはありません。

-9.81%-15%20152016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年）・ 運用実績等について、別途月次等で開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページで閲覧することができます。
・ 運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

104

手続・手数料等

お申込みメモ
購入の申込者の制限

購入単位

販売会社にＳＭＡ（セパレートリー・マネージド・アカウント）取引口座を開設した者等に限るものとします。
販売会社が定める単位収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ダブリンの取引所の休場日
・ダブリンの銀行の休業日
・委託会社が別途定める日
営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

申込締切時間

購入の申込期間※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

2024年6月19日～2024年12月18日※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2033年3月17日まで（当初信託設定日：2016年9月23日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。
主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、償還となります。

決算日

毎年3月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額2,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。

11ファンドの費用・税金ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率0.451％（税抜 0.41％）①当ファンド

運用
管理費用（信託報酬）運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

支払先

料率

委託会社

年率0.375％（税抜）

信託財産の運用指図、法定開示書類の作成、基準価額の算出等

販売会社

年率0.010％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

受託会社

年率0.025％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等②投資対象とする投資信託証券
実質的な負担（①+②）

その他費用・手数料≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

・ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）
・・・・信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額×年率0.525％程度
・マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
・・・・信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額×年率0.033％（税抜0.03％）

年率0.976％程度（概算）※実際の実質的な負担は、投資信託証券の組入状況等に応じて変動します。

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。
（注）この他に、投資対象とする投資信託証券においても、上記費用に類する費用がかかります。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償 還 時

所得税、復興特別所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は、2024年5月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

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（参考情報）ファンドの総経費率
対象期間 : 2023 年 3 月 18 日～2024 年 3 月 18 日

総経費率（①+②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.29％

0.45％

0.84％

※上記は、対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を、対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資対象とする投資信託証券（投資先ファンド）にかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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