愛知学院大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（評価の視点２－１）、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（評価の視点２－４）、成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示（評価の視点２－33）、成績評価、単位認定及び課程修了認定の客
観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、教員の専門分野に関する高度な指導能力の具
備（評価の視点３－４）、法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（評価の視点
３－６）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）、適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等（評価の視点４－８）、法学既修者の認定基
準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－９）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学
院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。
）は、「心豊かな人
間性と幅広い見識を備えた法曹を育成すること｣、すなわち、｢国民の社会生活上の医師としての法曹に必要とされる専門的資質･能力の習得とかけがえのない人生を生きる
人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養、向上を図ること｣を理念として掲げ、｢法曹分野における高度で専門的な職業能力を有する人材の養成につとめること｣を目的として規定している。また、かかる理念･目的に基づいて、「豊かな人間
性と幅広い見識、高度な専門知識を備えた法曹の育成｣、｢地域市民のための法曹の育成｣、
及び｢地域経済を支える法曹の育成｣を教育目標として設定している。理念・目的及び教育目標は、いずれも明確であり、かつ、法科大学院制度の目的に適合したものであると認められる。
これらの理念・目的及び教育目標は、貴法科大学院の教員には新年度初回の「法務研究科委員会」において、新入生には入学式及び入学者に対するオリエンテーションにおいて、在学生には進級時オリエンテーションにおいて、また、学内の他学部・他研究科等の関係者には連絡調整のための会議等において、その周知が図られており、さらに、
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社会一般に対しても、ホームページや毎年度作成する「法科大学院パンフレット」等を通じて、広く公表されている。以上のことから、理念・目的及び教育目標の学内周知及び社会一般への公開が、適切に行われているものと認められる。
また、学生の心身の健康を保持・増進するための体制や学生に対する経済的支援の体制が極めて充実したものとなっていること、司法試験合格者に対して、司法修習の開始
前に、貴法科大学院の実務家教員の所属する法律事務所において「プレ司法修習」を行っていること、「学外評価委員会」を常設の機関として設置し、定期的に外部の視点から貴法科大学院の状況について点検・評価してもらうとともに、必要な改善を勧告してもらうようにしていることなどは、貴法科大学院の優れた点として高く評価できるところである。
しかしながら、貴法科大学院の教育研究活動においては、法科大学院制度の目的に照らして、適切とは認めがたい点が少なくない。とりわけ、以下の諸点に関しては、著しく不適切な状態にあると判断せざるを得ず、したがって、改善を勧告せざるを得ない。
第１に、展開・先端科目に分類されている「家族法」は、シラバスの記載内容及び授業の教材等から判断する限り、民法の第４編及び第５編の基本的事項についての授業であり、かつ、法律基本科目には当該分野に関する授業科目が配置されていない点を踏まえるならば、法律基本科目に分類すべき科目であると判断されることから、科目配置の見直しが求められる。
第２に、最終年次における法律基本科目群の選択科目として開講されている「公法応用演習Ⅱ」、「民法応用演習Ⅱ」及び「刑事法応用演習Ⅱ」の３科目については、現行のカリキュラムにおいて修了に必要な単位数には算入されない科目として開設されているが、シラバスや教材等を確認したところ、例えば、必修科目とされる「公法応用演習
Ⅰ」が憲法分野の学習の総まとめを行う科目であるのに対して、「公法応用演習Ⅱ」は行政法分野の学習の総まとめを行う科目として位置づけられており、当該２科目を履修してはじめて、司法試験の論文式試験の公法系科目が対象とする法分野全体について理解を深めることができる科目編成となっていることが認められた。また、民法分野に関しても、「民法応用演習Ⅱ」の授業内容については、必修科目である「民法応用演習Ⅰ」との連続性があり、シラバスには両科目を併せて履修することが望ましい旨の記載がなされている。さらに、刑事法分野でも、必修科目である「刑事法応用演習Ⅰ」において
刑事実体法に関する学習の総まとめを行い、「刑事法応用演習Ⅱ」において刑事手続法に関する学習の総まとめを行うことで、刑事法分野全体の理解を深めることができるよ
うになっている。そして、実地調査において、実際の学生の履修状況を確認したところ、「刑事法応用演習Ⅱ」については、出席する学生のすべてが、当該科目の重要性を認識しつつも、低い成績評価を得てＧＰＡ（Grade Point Average）を低下させてしまうことを懸念して、履修登録はせずに聴講しているという実態が明らかとなった。これらの状況から判断するならば、「公法応用演習Ⅱ」、「民法応用演習Ⅱ」及び「刑事法応用演
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習Ⅱ」の３科目はいずれも、最終年次において法律基本科目の学習の総まとめを行う科
目として、本来的には修了要件単位数に含まれる法律基本科目として開設されるべきものであり、修了に必要な単位数に算入しないという取扱いをしているのは、単に、修了
要件総単位数のうちで法律基本科目群に分類される科目の割合を、見せかけ上小さくするための措置であると判断せざるを得ない。したがって、これらの科目の単位数は、修了に必要な単位数に含めるよう改善すべきである。
第３に、上記の第１及び第２の点を踏まえて、修了要件総単位数に占める法律基本科
目群の割合を再計算すると、仮にも「家族法」を法律基本科目に分類し直すならば、その割合は 71.4％となり、さらに、「公法応用演習Ⅱ」、「民法応用演習Ⅱ」及び「刑事法応用演習Ⅱ」の３科目を算入したならば、その割合がより一層上昇することとなる。
したがって、カリキュラム編成が法律基本科目群に過度に偏ったものとなっていると判断せざるを得ず、カリキュラムの早急な改善が必要である。
第４に、「平成 25 年度法務研究科シラバス集」及び「平成 26 年度法務研究科シラバス集」から判断する限り、「租税法Ⅰ」、「租税法Ⅱ」及び「外国法」の授業科目については、成績評価の基準が不明瞭であり、成績評価の基準を明確化するよう改善が必要である。
第５に、成績評価方法については、定期試験 60 点、平常点 20 点、中間試験 20 点の合
計 100 点満点を原則とする統一基準を設けているが、大半の授業科目では、平常点が満点又は９割程度の得点範囲に収まっており、かつ学生間の得点差がほとんどない実態が見られた。また、平常点に関する成績評価では、出席自体を加点対象として扱うことを妨げておらず、一部の授業科目においては一律に出席点を加えているような例も見られたところである。したがって、出席自体を加点対象とする成績評価を改めるとともに、平常点の採点方法についても見直しを行い、授業態度や授業中の発言等に基づいて学生相互間の授業への参加の程度の差異を実質的に評価することで、客観的かつ厳格な成績評価に努めるよう改善が求められる。
第６に、憲法分野を担当する専任教員（研究者）については、過去５年間の研究実績から判断する限り、担当分野に関する十分な研究業績を有しているとは認められず、担当分野に関する高度な指導能力を有すものとは判断できない。また、当該教員を除外す
ると、法律基本科目のうち憲法に関しては、適格性を有する専任教員が存在しないこととなる。法律基本科目に分類される各科目については、いずれも適格性を有する専任教員を配置する必要があることから、可及的速やかな対応を行う必要がある。
第７に、法学未修者コースの入試の受験者の書類審査に際して、司法書士や弁理士等の法律系の資格を有する者に資格点を与えるとともに、「法学検定」や「法学既修者試験」等の法律関係の検定の受験者には、その成績に応じて加点を行うという扱いがなされているが、法学未修者コースの受験者に関しては、法的知識の有無や程度を勘案することなしに合否を判定すべきであることから、書類審査におけるこのような扱いは、速3

やかに改善すべきである。
第８に、「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」という入試区分については、司法試験予備試験短答式試験合格者のみを対象とした入試区分を設定し、そのう
えで、当該入試区分で受験した者は、法律科目試験を課さずに法学既修者として認定するという取扱いを行っていることに、合理的な根拠は見出すことはできない。当該入試区分については直ちに廃止し、司法試験予備試験短答式試験合格者に対しても、法学既修者コースへの入学を希望する場合には、それ以外の受験者と同様に、法律科目試験を課すよう改善が求められる。
第９に、適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。）の最低基準点は、「適性試験」の総受験者の下位から 15％を基本とするものとしているが、「適性試験」の結果に基づく二段階選抜は実施していないことから、「適性試験」の点数がこの最低基準点を下回る受験者も、合格となる場合がある。
そして、実際にこれまで、「適性試験」の点数が、「適性試験」の総受験者の下位から15％の点数を下回る受験者が、複数名合格している。近年においてはそのような例はな
いようであるが、「適性試験」の点数が最低基準点を１、２点下回る者であっても、「法務研究科委員会」における審議のうえで、合格させる場合があるという方式それ自体は維持されていることから、「適性試験」の最低基準点をより厳格に扱うようこうした例
外的な取扱いを廃止する必要がある。
第 10 に、入学定員の充足率は、2009（平成 21）年度 45.7％、2010（平成 22）年度 28.6％、2011（平成 23）年度 16.0％、2012（平成 24）年度 24.0％、2013（平成 25）年度 32.0％、2014（平成 26）年度 10.0％、収容定員の充足率は、2009（平成 21）年度 65.7％、2010（平成 22）年度 47.6％、2011（平成 23）年度 27.4％、2012（平成 24）年度 22.4％、2013（平成 25）年度 21.3％、2014（平成 26）年度 16.0％と推移しており、入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数が適切に管理されているとはいいがたい状
況にある。法科大学院を取り巻く全国的な状況を反映した事態であることは否定できな
いものの、それでもなお、入学定員と入学者数及び収容定員と在籍学生数の著しい乖離は看過できるものではないことから、適切な改善措置が求められる。
以上のように、改善を勧告せざるを得ない事項が複数存在することに加えて、改善を勧告する程度には至っていないものの、なお問題点として指摘せざるを得ない事項も、複数存在している。貴法科大学院出身の弁護士を「チューター」に任用して実施されている「チューター講座」の大半が、択一試験や論文試験を強く意識した内容となっており、過度な司法試験受験対策を行っていると判断せざるを得ないこと、在学者数が定員を大幅に下回っているため、多くの授業科目が個別的指導もしくはそれに近い状態となっており、徹底した少人数教育が実現されてはいるものの、その一方で、学生間に競争意識が醸成され難くなっていること、多くの授業科目において、履修者数が少ないこと
により、学生相互間の議論が成立せず、多方向型の授業が実現できなくなっていること、
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修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の社会に対する公表が、司法試験に合格し法曹三者のいずれかの途に進んだ者以外については全くなされていないことなど
は、その例である。いずれについても、背景的事情は十分に察せられるところではあるが、法科大学院制度の目的やその果たすべき社会的責任に照らし合わせるならば、なお問題点として指摘せざるを得ない。
貴法科大学院は、2009（平成 21）年度に本協会の認証評価を受け、本協会の法科大学
院基準に適合していないと判定されたものの、その後、改善に努め、2011（平成 23）年度に実施された追評価においては、本協会の法科大学院基準に適合しているとの認定を受けている。そうした経緯からは、貴法科大学院が、本協会の法科大学院基準を尊重し、それに適合した法科大学院となるよう、真摯な取り組みを重ねてきたことが十分に認められる。それにも関わらず、今回の認証評価において、上記のように、複数の事項に関して、改善を勧告せざるを得ないことは誠に遺憾である。しかしながら、書面評価と実地調査を踏まえて厳正に評価した結果、改善を勧告すべき点が数多く見出されたことは否定できない事実であり、したがって、今回の認証評価においても、貴法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定せざるを得ない。

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Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴大学は、｢行学一体･報恩感謝｣を建学の精神としており、｢仏教精神、特に禅的教養を元として、行学一体の人格育成に努め、報恩感謝の生活ができる社会人を養成する｣ことを目的としている。貴法科大学院においては、上記の建学の精神を踏まえて、｢心豊かな人間性と幅広い見識を備えた法曹を育成すること｣、すなわち、｢国民の社会
生活上の医師としての法曹に必要とされる専門的資質･能力の習得とかけがえのない
人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養、向上を図ること｣を教育理念として掲げ、「愛知学院大学大学院法務研究科学則」第２条において、｢本研究科は、法曹分野における高度で専門的な職業能力を有する人材の養成につとめること｣を目的として規定している。
また、かかる理念･目的に基づき、教育目標として、｢豊かな人間性と幅広い見識、高度な専門知識を備えた法曹の育成｣、｢地域市民のための法曹の育成｣及び｢地域経済を支える法曹の育成｣を設定している。以上のことから、理念・目的及び教育目標のいずれについても、明確に設定されていることが認められる（点検・評価報告書２頁、「愛知学院大学法科大学院パンフレット 2015」２頁、「平成 26 年度法科大学院要覧」１頁、
愛知学院大学法科大学院ホームページ） 。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標は、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」第１条の法科大学院制度の目的である「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り、もって司法制度を支える人的体制の充実強化に資する」との視点に照らして、法科大学院制度の目的に適ったものであるということができる （点検・評価報告書２頁、「愛知学院大学法科大学院パンフレット
2015」２頁、「平成 26 年度法科大学院要覧」１頁、愛知学院大学法科大学院ホームペ
ージ）
。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

理念・目的及び教育目標については、貴法科大学院の教員には、新年度初回の「法務研究科委員会」において周知･確認を行うとともに、新入生には、入学式及び入学者に対するオリエンテーションにおいて、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」や「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」等に関する説明を行うなかで、周知を図っている。また、在学生には、進級時オリエンテーションにおいて、新入生と同様に説明を行っている。さらに、貴大学全体に対しては、貴大学が設置する 10 学
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部及び 10 研究科において、学部や研究科間の連絡調整を行うさまざまな会議等が存在することから、こうした機会において、貴法科大学院の「法科大学院パンフレット」
を配付のうえ、口頭により、理念･目的及び教育目標を繰り返し伝えることによって周知を図っている（点検・評価報告書２頁、「愛知学院大学法科大学院パンフレット 2015」、
実地調査の際の質問事項への回答書№１）。
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

貴法科大学院は、貴大学のホームページの整備の一環として、独自のホームページ
を開設し、その中に｢理念･特色｣に関するページを設置しており、「メッセージ」、「教育理念」、「特色」及び「学則」ごとにそれぞれ説明を行うことで、理念･目的及び教育目標を明確にしている。また、毎年作成する「法科大学院パンフレット」において、
理念･目的及び教育目標を明確に掲げるとともに、進学相談会を始めとする各種説明会等において、貴法科大学院に関心を持つ人々を中心に、社会全般に対して周知を行っている （点検・評価報告書２、３頁、「愛知学院大学法科大学院パンフレット 2015」
２頁、愛知学院大学法科大学院ホームページ）。
１－５

教育目標の検証

貴法科大学院では、シラバスにおいて到達目標の明確化を図るとともに、「授業アンケート」を通じて到達目標の検証を行っている。また、「学外評価委員会」による評価
や、「法務研究科委員会」、「教員懇談会」等の会議体において、教育目標の達成状況等について各教員が見解を述べることにより、教員間で情報の共有化を図るとともに、改善方法を検討し、法科大学院を取り巻く諸課題を踏まえ、カリキュラムの改定や入学定員の見直しを行っている。
ただし、定期的に「教員懇談会」を開催し、教員間でそれぞれの達成度に関する意
見交換を実施したり、個々の学生に対して教育目標の達成度を問うアンケート調査を実施したりしていることは認められるものの、これらの活動が教育目標の達成度の検証として十分なものとはいいがたく、教育目標の達成状況の検証とその検証結果を踏まえた教育目標の再検証を行うことが望まれる（点検・評価報告書３頁、実地調査の際の質問事項への回答書№２～４）。
（２）提言【問題点（助言）】
１）教育目標の妥当性の検証等の取組みは十分なものとはいいがたく、教育目標の達成状況の検証とその検証結果を踏まえた教育目標の妥当性の再検証を行うことが望まれる（評価の視点１－５）。

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２ 教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

教育課程編成については、法令の趣旨に則り、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 11 条及び第 21 条に基づき、法律基本科目群 37 科目、実務基礎科
目群８科目、基礎法学･隣接科目群 10 科目、展開・先端科目群 24 科目が開設されており、学習上の合理的順序を勘案して各学年にバランスよく配置されていることが認められる。
また、教育内容に関しては、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に配慮
しつつ、貴法科大学院の教育目標を達成するために修得すべき知識･能力の内容･水準を定めた到達目標に基づくものであり、法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものとなっている。
しかしながら、基礎法学・隣接科目群の一部授業科目に関しては、現在の科目分類を維持していくとするならば、授業内容の検討・見直しが求められものが存在している。
すなわち、基礎法学・隣接科目として開講されている「国際協力法」に関しては、「平
成 25 年度法務研究科シラバス集」及び「平成 26 年度法務研究科シラバス集」の記載
内容及び授業の教材から判断する限り、国際法の授業で取り上げられるべきトピックの一部をその内容とするものであり、基礎法学・隣接科目群に分類するよりも、他の国際法関連科目と同様に、展開・先端科目群として開講されるべきであり、科目の内
容又は分類について再度検討を行うことが望まれる。
つぎに、展開・先端科目群に分類されている授業科目については、以下のような重大な問題が存在している。
すなわち、展開・先端科目として開講されている「家族法」については、「平成 25
年度法務研究科シラバス集」及び「平成 26 年度法務研究科シラバス集」の記載内容及び授業の教材から判断する限り、民法の第４編及び第５編の基本的事項を扱っており、実質的には法律基本科目の内容に留まるものとなっていることに加えて、法律基本科
目群には当該分野を重点的に扱う授業科目が存在しないという問題が生じている。
この点に関して、実地調査の際の質問事項への回答書によれば、2012（平成 24）年
度のカリキュラム改正において、司法試験において重視される諸領域に関連した科目
を法律基本科目に配置するとともに、法律基本科目群の履修が７割を超えないように配慮した結果、親族法・相続法分野を扱う科目は、展開・先端科目群に分類することとしたとされており、貴法科大学院においても「家族法」が実質的には法律基本科目の内容を扱う授業科目であることを認識しているという説明がなされた。
以上を踏まえるならば、展開・先端科目として開講されている「家族法」について
は、実質的には法律基本科目の内容を有するものであると判断せざるを得ず、また、
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貴法科大学院もそのことを認識したうえで、展開・先端科目群に分類していた点は、カリキュラム編成上極めて不適切な対応であるといわざるを得ない。
今後は、法律基本科目群において、民法の第４編及び第５編の分野を取り扱う授業科目を開設するとともに、展開・先端科目として「家族法」を開講していくならば、
授業内容を当該科目群に相応しいものに改善することが必要である。
なお、2011（平成 23）年度認証評価結果（追評価）の指摘事項であった「法医学・法歯科学」の配置については、「平成 26 年度法務研究科シラバス集」の記載内容及び授業教材を確認する限り、当該科目は基礎法学・隣接科目群に分類するに相応しいものであり、適切に配置されているものと認められる（点検・評価報告書５頁、「平成 26
年度法科大学院要覧」２頁、７～12 頁、「平成 26 年度法務研究科シラバス集」、実地調査の際の質問事項への回答書№５～８）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院では、「国民の社会生活上の医師としての法曹に必要とされる専門的資
質･能力の習得とかけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養、向上をはかる」という理念の下で、法律基本科目群、法律実務基礎科目群及び展開・先端科目群の各科目群において、幅広い授業科目が開設されている。また、実務との融合を実現するための科目として、｢総合実務演習｣（エクスターンシップ）等が開設されている。
ただし、基礎法学・隣接科目群の基礎法学科目は、「法哲学」及び「外国法」の２科目のみの開講となっており、また、そのうち「外国法」は、主としてフランス公法を対象とした内容となっていることから、貴法科大学院の規模からするとやむを得ない部分もあるが、学生に十分な選択の余地を与えるという点からは見直しが望まれる（点検・評価報告書５、６頁、「平成 26 年度法科大学院要覧」７～12 頁、「平成 26 年度法務研究科シラバス集」）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

貴法科大学院の修了要件単位数については、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 20 条及び「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」第 11 条に基づき、98 単位となっている。
科目群ごとには、法律基本科目群の修了要件単位数は、公法系基礎･演習科目から 14
単位、民事系基礎･演習科目から 30 単位、刑事系基礎･演習科目から 14 単位、応用演
習必修科目（公法･民事法･刑事法）10 単位の計 68 単位であり、修了要件総単位数に占める割合は 69.4％である。また、実務基礎科目群の修了要件単位数は、11 単位であり、修了要件総単位数に占める割合は 11.2％である。さらに、基礎法学･隣接科目群の修了
要件単位数は、４単位以上で、修了要件総単位数に占める割合は 4.1％、展開先端科目
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群の修了要件単位数は、選択必修科目４単位以上及び選択科目４単位以上の計８単位以上で、修了要件総単位数に占める割合は 8.2％となっている。なお、貴法科大学院の修了要件単位数を満たすためには、上記の各科目群の修得単位に加えて、実務基礎科
目、修了要件として修得する科目を除く基礎法学･隣接科目、及び修了要件として修得する科目を除く展開・先端科目の選択必修科目又は選択科目から、７単位以上を修得することが求められている。
しかしながら、評価の視点２－１で既述したように、展開・先端科目群に分類されている「家族法」は法律基本科目群に分類されるべき科目であることから、この科目を法律基本科目群の修了要件総単位数に含めるならば、この科目を履修した学生に関しては、修了要件単位として認定される総単位数のうちで法律基本科目の単位数が占める割合は７割を超えて、71.4％に上昇する。
また、評価の視点２－４で後述するように、法律基本科目群の選択科目として開講されている「公法応用演習Ⅱ」、「民法応用演習Ⅱ」及び「刑事法応用演習Ⅱ」は、現行のカリキュラムにおいて、これらの科目を履修し、単位を修得した場合であっても、その単位は修了要件単位数に算入されないという取扱いがなされているが、「平成 26年度法務研究科シラバス集」の記載内容及び授業教材から判断する限り、修了に必要な単位数に含めるべき科目であると判断される。そこで、「家族法」に加えて、これらの３科目をも法律基本科目群の修了要件総単位数に含めるならば、これらの科目を履修した学生に関しては、修了要件単位として認定される総単位数のうちで法律基本科
目の単位数が占める割合はさらに上昇することとなる。
法律基本科目としての実質を有するこれらの科目を含めたならば、学生の履修が法律基本科目群に過度に偏ったものであると判断せざるを得ず、早急にカリキュラムの再検討が必要である（点検・評価報告書６頁、「平成 26 年度法科大学院要覧」２、７～12 、15～18 頁）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

法律基本科目群の「公法応用演習Ⅱ」、「民法応用演習Ⅱ」及び「刑事法応用演習Ⅱ」を除く 34 科目と実務基礎科目群の「総合実務演習」（エクスターンシップ）を除く７
科目を、法曹を目指す者として必要不可欠な知識修得のための授業科目として位置づ
け、必修科目としている。また、展開・先端科目群のうち「租税法Ⅰ」等の司法試験の選択科目に該当する 12 科目を、選択必修科目として配置している。さらに、法律基本科目群のうち３科目、実務基礎科目群のうち１科目、基礎法学･隣接科目群の全 10
科目及び展開・先端科目群のうち 11 科目を関連科目として位置づけ、選択科目としている。
各科目の開講年次については、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」
別表１及び別表２に基づき、法律基本科目群は、応用演習科目を除き法学未修者１・10

２年次及び法学既修者１年次に、基礎法学･隣接科目群は法学未修者１・２年次及び法学既修者１年次に、展開・先端科目群は法学未修者２年次及び法学既修者１年次にそれぞれ開設している。
具体的には、段階的な知識の修得のために、法学未修者１年次に開講している法律
基本科目群のうち、基礎科目については、すべて１年次に修得させることとしている。
また、実務基礎科目群のうち「法情報検索」を、すべての学生が入学直後に履修する必修科目として、春学期に集中講義の形式で開講し、基礎的な学習方法を修得させている。
ついで、法律基本科目群のうち、演習科目については法学未修者２年次及び法学既修者１年次に、基礎法学･隣接科目群は法学未修者１・２年次及び法学既修者１年次に、展開・先端科目群は法学未修者１・２年次及び法学既修者１年次にそれぞれ開講することで、法律学に関する基礎的知識の発展を目指している。
さらに、法曹としての実務で必要な能力を養うために、法学未修者２・３年次及び法学既修者１・２年次に実務基礎科目群をそれぞれ開設している。
以上のカリキュラム編成については、修了時までに、法曹として必要不可欠な知識･能力を修得できるように留意されたものとなっている一方で、学生の系統的・段階的履修を保障するという観点から見たときには、以下のような再検討を要する点及び改善すべき事項が認められることを指摘しなければならない。
まず第１に、現行のカリキュラムでは、法学未修者２年次及び法学既修者１年次の春学期において、法律基本科目として基本的事項を学ぶ「刑事訴訟法演習Ⅰ」の履修を終えずに、これと並行して、実務基礎科目である「刑事法実務演習Ⅰ」を履修することとなっているが、このような履修方法は、学生の段階的な履修という点からは望ましいものとは認められず、両科目の履修時期について検討が望まれる。
第２に、現行のカリキュラムでは、法律基本科目群における選択科目である「刑事法応用演習Ⅱ」を履修しなかった場合には、最終年次に当たる法学未修者３年次及び法学既修者２年次において、刑事手続法について学ぶ機会が全く与えられないこととなる。当該年次の春学期に、法律基本科目群の必修科目である「刑事法応用演習Ⅰ」が配置されているが、「平成 26 年度法務研究科シラバス集」を確認する限り、これは刑事実体法のみを取扱う科目となっているため、刑事手続法に関する学習機会の確保に向けたカリキュラムの改善が望まれる。
また、こうした問題に加えて、「刑事法応用演習Ⅱ」については、当該科目を履修し、単位を修得した場合であっても、その単位が修了要件単位数に算入されないという取扱いがなされている。そして、「刑事法応用演習Ⅱ」と同様に、法律基本科目群に属する科目であるが、修了要件単位数に含まれない選択科目として、「公法応用演習Ⅱ」及
び「民法応用演習Ⅱ」の２科目が、同じく最終年次の後期配当科目として開設されている。
11

これら３科目の取扱いが、系統的・段階的な履修の観点から見て不自然であったことから、当該３科目に関する「平成 26 年度法務研究科シラバス集」の記載内容及び授業の教材を確認したところ、「刑事法応用演習Ⅱ」は、刑事手続法の学習の総まとめを行う科目であり、「刑事法応用演習Ⅰ」と併せて履修することで刑事法分野全体の理解を深めることができる科目編成となっていることが認められた。また、公法分野においても、必修科目である「公法応用演習Ⅰ」が憲法分野の学習の総まとめを行う科目
であるのに対して、「公法応用演習Ⅱ」は行政法分野の学習の総まとめを行う科目として位置づけられており、当該２科目を履修してはじめて、司法試験の論文式試験の公法系科目が対象とする法分野全体について、理解を深めるができる科目編成となっている。さらに、民法分野に関しても、「民法応用演習Ⅱ」の授業内容には、必修科目である「民法応用演習Ⅰ」との連続性があり、シラバスでは両科目を併せて履修することが望ましい旨が記載されているなど、いずれの科目についても、最終年次において、すべての学生が履修すべき内容を含むものであることが認められた。そして、実地調査の結果、「刑事法応用演習Ⅱ」の履修については、修了要件単位数には算入されない
が、ＧＰＡの算出時に成績が考慮されるという当該科目の位置づけから、あえて履修登録は行わず、出席学生の全員が聴講生として参加しているという実態も明らかとなったところである。
このような授業内容及び学生の履修形態を踏まえるならば、上記３科目を履修し、単位を修得しても、その単位が修了要件単位数に算入されないという取扱いがなされていることに合理的理由は見出しがたく、ただ単に修了要件総単位数に占める法律基
本科目群の割合を、見せかけ上小さくするための対応であると判断せざるを得ない。
したがって、今後もこれらの３科目を開講していくのであれば、当該科目の修得単位を修了要件単位数に含めるよう、カリキュラムの早急な改善が必要である。
また、以上の２点に加えて、評価の視点２－１で既述のように、基礎法学・隣接科目である「国際協力法」及び展開・先端科目である「家族法」については、それぞれの科目群に相応しい内容であるとは認められず、本評価の視点が掲げる「授業科目の適切な分類」という観点からも、分類を変更する、もしくは、当該科目群に即した授業内容に改めるよう見直しが求められる（点検・評価報告書６、７頁、「平成 25 年度
法科大学院要覧」７～12 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№９～11）。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

各授業科目の内容は、法科大学院制度の理念を尊重し、過度な司法試験受験対策に偏らないように配慮して設定されており、司法試験の受験科目と関連する授業科目においては、司法試験科目の論点とされる内容に偏重することなく、実際の法務実務を踏まえた実践的に探求する授業内容に基づき教育を行っている（点検・評価報告書７頁、「平成 26 年度法務研究科シラバス集」「、平成 24 年度秋学期授業アンケート集計表」、
12

「平成 24 年度秋学期授業アンケート自由記述一覧」、「平成 25 年度春学期授業アンケ
ート集計表」、「平成 25 年度春学期授業アンケート自由記述一覧」）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

貴法科大学院では、講義及び演習科目１回の授業時間を 90 分として計 15 回を確保し、これをもって２単位としている。また、「法情報検索」、「民事法実務演習Ⅱ」及び「刑事法実務演習Ⅱ」は、計８回で１単位とし、｢総合実務演習｣（エクスターンシップ）については、事前・事後指導それぞれ１回と３日間の実務研修（実時間 18 時間）
を併せて１単位として開講している。いずれの授業科目も授業時間数や授業内容に対応した適切な単位数となっており、各授業科目の単位数は適切に設定されているということができる（点検・評価報告書８頁、「平成 26 年度法科大学院要覧」i、ii 頁、「2014（平成 26）年度愛知学院大学大学院法務研究科時間割（春学期･秋学期）」）。
２－７

１年間の授業期間の適切な設定

貴法科大学院では、４月１日～９月 30 日を春学期、10 月１日～３月 31 日を秋学期と定め、セメスター制を導入している。各授業科目については、各学期 15 回（１単位の科目は、原則８回。
）に亘って開講し、さらに２週間の試験期間及び秋学期末の再試
期間１週間が加わることから、年間授業期間は計 35 週に亘って設定されているということとなる。したがって、１年間の授業期間が適切に設定されているということができる（点検・評価報告書８頁、「平成 26 年度法科大学院要覧」i、ii 頁、「2014（平成26）年度愛知学院大学大学院法務研究科時間割（春学期･秋学期）」）。
２－８

授業科目の実施期間の単位

貴法科大学院では、講義及び演習科目１回の授業時間を 90 分として、計 15 回の授業回数を確保している。なお、「法情報検索」、「民事法実務演習Ⅱ」及び「刑事法実務演習Ⅱ｣については、計８回（１単位）で授業が実施されるとともに、「総合実務演習」（エクスターンシップ）は、事前・事後指導それぞれ１回と３日間の実務研修３日間（１単位）で行われている（点検・評価報告書８頁、「平成 26 年度法科大学院要覧」i、ii 頁、「2014（平成 26）年度愛知学院大学大学院法務研究科時間割（春学期･秋学期）」）。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法律基本科目群に属する｢憲法演習Ⅰ｣、「憲法演習Ⅱ｣、「行政法演習Ⅰ」、「行政法演
習Ⅱ」等の法律基本７科目の演習科目については、法理論教育が中心であることから、
主に研究者教員が担当しているが、授業計画作成時には、実務家教員も参加して作成されることとなっている。他方において、実務基礎科目群に属する「民事法実務演習
Ⅰ」、「民事法実務演習Ⅱ」、「刑事法実務演習Ⅰ」及び「刑事法実務演習Ⅱ｣の各実務演
13

習科目は、主として実務家教員が担当しているが、授業計画は、研究者教員も参加して作成することとなっている。また、2014（平成 26）年度より、「民法応用演習Ⅱ」、「刑法演習Ⅰ」、「刑法演習Ⅱ」、「刑事法応用演習Ⅱ」においては、研究者教員と実務家教員とが共同で授業を行っている。以上のことから、法理論教育と法実務教育の架橋が図られていることが認められる（点検・評価報告書８頁、実地調査の際の質問事項への回答書№12～14）。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設

貴法科大学院では、法学未修者２年次及び法学既修者１年次に｢法曹倫理｣、｢刑事法実務演習Ⅰ｣及び｢刑事法実務演習Ⅱ｣を開設し、法学未修者３年次及び法学既修者２年次に｢要件事実｣、｢民事法実務演習Ⅰ｣及び｢民事法実務演習Ⅱ｣を必修科目として開講しており、法曹倫理に関する科目並びに民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目
が必修科目として開設されていることが認められる （点検・評価報告書８頁、「平成26 年度法科大学院要覧」７～12 頁）。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

法情報調査を扱う科目としては、入学直後の学生を対象とした、「法情報検索」を集中授業として開設している。また、法文書作成を扱う科目については、それのみを扱う独立した科目は設置されていないが、必修科目である｢民事法実務演習Ⅰ」、「民事法実務演習Ⅱ｣、「刑事法実務演習Ⅰ」及び「刑事法実務演習Ⅱ｣の授業の大半は法文書作
成技術に関する内容が扱われており、各学生が十分な法文書作成技術を修得できるよ
うに適切な配慮がなされている（点検・評価報告書８、９頁、「平成 26 年度法科大学
院要覧」７～12 頁、「平成 26 年度法務研究科シラバス集」73～76、145～148 頁）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

実務基礎科目群においては、授業内容の一部に模擬裁判による実習を含む科目として、「民事法実務演習Ⅰ」及び「刑事法実務演習Ⅰ」が開設されるとともに、模擬裁判による実習を主たる内容とする科目として、「民事法実務演習Ⅱ」及び「刑事法実務演
習Ⅱ」が、それぞれ必修科目として開設されている。また、法律事務所におけるエク
スターンシップを主たる内容とする「総合実務演習」が選択科目として開設されている。以上のように、法曹としての実務的な技能及び責任感を修得・涵養するための実習科目が開設されていることが認められる（点検・評価報告書９頁、「平成 26 年度法科大学院要覧」７～12 頁、「平成 26 年度法務研究科シラバス集」73～76、145～148、
155、156 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№15）
。

14

２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

臨床実務教育として、法学未修者３年次及び法学既修者２年次に「総合実務演習」を開講している。当該科目では、民事実務・刑事実務双方を対象としており、「平成 26
年度法務研究科シラバス集」及び「愛知学院大学法科大学院パンフレット 2015」を確認する限り、民事・刑事ともに専任教員が実質的に関与していることが確認できる。
具体的な授業内容としては、弁護士事務所における３日間の実習の前に事前指導として１コマ、事後指導として１コマが用意されており、実務研修後に研修内容を報告す
る機会が与えられている。また、指導にあたっての責任体制については、評価の視点
２－14 で述べるように、明確な責任体制の下で指導が行われていることが認められる（点検・評価報告書９頁、「平成 26 年度法務研究科シラバス集」155、156 頁、「愛知学
院大学法科大学院パンフレット 2015」18 頁、「エクスターンシップ実施要領」、「大阪弁護士会法曹養成･法科大学院協力センター発行の『エクスターンシップガイド』」、実
地調査の際の質問事項への回答書№16）。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「総合実務演習」によるエクスターンシップに際しては、事前指導を通じて、守秘義務の遵守その他研修先の法律事務所の依頼人の権利を侵害することのないよう慎重な配慮が必要であることを、学生に十分に理解させるよう周到に説明している。また、研修においては、これら注意事項を遵守する旨の誓約書に署名の上、実習中の名札の着用を義務づけている。さらに、守秘義務違反等の行為があった場合には、「エクスターンシップに関する規程」に基づき、当該学生に対し懲戒処分を行うこととされている。なお、かかる事態が生じた場合への対応として、学生全員が賠償責任保険に加入している。以上のことから、守秘義務に関する仕組みが学内の規則で整えられたうえ
で、適切な指導が行われているということができる（点検・評価報告書 10 頁、「エク
スターンシップ実施要領」、「誓約書」、「エクスターンシップに関する規程」）。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

特になし。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

修了要件については、所定期間の在学並びに所定科目の単位修得及び全学年を通じたＧＰＡが 1.5 以上であることとされている。具体的には、在学期間は原則として３年であり、修了要件単位数は 98 単位以上である。また、法学既修者については、法学
既修者認定科目の 30 単位が既修得単位と見なされ、それと合わせて最低在学年限が１年短縮されるため、２年以上在学し 68 単位以上を修得することを修了要件としている。
15

このような課程修了の要件は、履修上の負担が過剰にならない範囲内で、適切に設定されたものである（点検・評価報告書 11 頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」16、17 頁、「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」第 11 条及び第 13 条）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

学生の履修登録上限単位数は、法学未修者１・２年次及び法学既修者１年次は各学期 20 単位、年間 36 単位まで、最終学年については各学期 22 単位、年間 44 単位までと定めている。これらの履修登録上限単位数の設定は、いずれも法令上の上限を超えておらず、適切に設定されている（点検・評価報告書 11 頁、「平成 25 年度法科大学院
要覧」15 頁、「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」第２条）。
２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

学生が在学中に他研究科及び他大学の大学院で科目を履修する単位互換制度等は設けていない（点検・評価報告書 11 頁）。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

学生が入学前に大学院その他研究･教育機関で修得した単位については、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 15 条に基づき、「専門職大学院設置基準」第 25 条の一部改正による法学未修者の法律基本科目の学習の充実を図るため、法律基本科目を６単位程度増加することが可能とされている点を勘案して、36 単位を超えない範囲で貴法科大学院において履修したものとみなす制度が設けられている。ただし、貴法科大学院においては、2005（平成 17）年度の設置以来、当該単位認定の申請はない（点検・評価報告書 11 頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」２、19 頁、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 15 条、「法務研究科既修得単位の認定に関する取扱内規」
）
。
２－20

在学期間の短縮の適切性

貴法科大学院においては、法学既修者コース入学者に認められる在学期間の短縮を除いて、在学期間の短縮を認めていない（点検・評価報告書 11 頁）。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

法学既修者コース入学者には、貴法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者として、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 21条に基づき、１年間の在学期間の短縮を認めるとともに、法学未修者１年次配当の法
律基本科目 15 科目 30 単位を既修得単位として認定している。法学既修者の修了要件
は、既修得単位として認定される 30 単位を含めて、98 単位としており、修学期間中の16

要修得単位数は 68 単位となっている。
したがって、法学既修者の課程修了の要件については、在学期間の短縮及び修得したものとみなす単位数が法令上の基準に基づいて適切に設定されているということができる（点検・評価報告書 11、12 頁、「法学既修者の単位認定に関する申し合わせ」、
修学規程第 12 条、第 13 条、「平成 25 年度法科大学院要覧」７～12、16、17、20 頁、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」別表１及び別表１－２）。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

入学手続者には、入学後直ちに開始される授業に馴染めるように、希望者に対して、入学に向けての心構え、法律基本７科目の授業体験、チューター紹介及び活用の勧めなどを実施するプレ･オリエンテーションを開催している。2012（平成 24）年度以降入学予定者については、入学前年度の３月に３回（すべて日曜日）実施している。
また、新入生に対しては、入学式後にオリエンテーションを実施しており、法学未修者・法学既修者別に履修方法を記載した「法科大学院要覧」等の資料を配付し、貴法科大学院の理念･目的及び教育目標の確認を含めた説明を最初に行い、学習方法や履修方法全般、学生の個別学習室担当教員の紹介を含めた学生生活全般に関する説明や各授業科目のガイダンス等を行っている。
さらに、入学後は、学期･学年の進行に合わせて、法学未修者・法学既修者別に、各学期開始前にオリエンテーションを実施し、履修関係事項を中心にガイダンスを行っている。
以上のように、法学未修者及び法学既修者のそれぞれのニーズに応じた履修指導が実施されているものと評価することができる（点検・評価報告書 12 頁、「プレ･オリエンテーション案内」、「オリエンテーション配付資料」、実地調査の際の質問事項への回答書№17）。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

教員による学習相談体制として、オフィスアワー制度、｢指導教授制｣、｢学生･教員協議会｣及び｢学生･研修生の自主ゼミナールでの助言｣が整備されている。
オフィスアワー制度は、各教員が原則として週に１回オフィスアワーの時間（１～２時間）を設定し、それぞれの研究室等において、学生の相談･指導を実施するというものである。教員ごとのオフィスアワーの時間は、各研究室の扉に掲示されるとともに、電子掲示板に一覧表をアップロードすることによって学生に対する周知を図っている。また、オフィスアワー以外の時間であっても、教員は、学生からの希望に応じて随時相談に応じるようにしている。
「指導教授制」は、入学してから修了するまで同一の教員に相談することができる
17

ように、学生が利用する個別学習室ごとに担当の指導教授を配置して、修学相談や日常の種々の相談に応じるという制度である。休学、退学等に関わる事前の面談も当該指導教授によって行われており、各学生に対して継続的に指導を行う体制が整えられている。
「学生･教員協議会」は、「学生委員会」の主催によって春学期･秋学期に各１回開催
される、学生と教員との意見交換の場であり、同協議会を通じて、学生からの意見・要望を聴取したうえで、それを学習環境の維持･改善等に反映させている。
「学生･研修生の自主ゼミナールでの助言」は、教員が、学生等の自主企画のゼミナールへ出席し、必要に応じて助言等を行うというものである。
以上のように、個々の学生のニーズに対応したきめ細かい学習支援体制が整備されている（点検・評価報告書 12、13 頁、「オフィスアワースケジュール表」、「学生･教員
協議会開催案内」、「学生相談･学修支援についての申し合わせ」、実地調査の際の質問事項への回答書№18、19）。
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

貴法科大学院では、学生の学習支援を行う目的で、2005（平成 17）年度の開設当時より、愛知県弁護士会に所属する若手弁護士を｢チューター｣として採用してきたが、2009（平成 21）年度からは、順次貴法科大学院出身の弁護士を「チューター」に採用
し、2012（平成 24）年度以降は、すべての「チューター」が貴法科大学院出身の弁護士となっている。2013（平成 25）年度現在においては、８名の「チューター」が支援している。
「チューター」については、事務局制を導入し、事務局長を務める「チューター」
が修学支援委員と連絡を密に取りながら、年間の指導計画を作成し、開設講座の種類や担当者、開催曜日を割り振り管理している。また、「担当チューター制」を導入し、各「チューター」は担当する受講生の能力、希望に対し、きめ細かな対応が継続的に行えるように工夫している。そして、「チューター指導」の内容については、一覧表を作成して、学生・研修生に配付・周知している。
さらに、「チューター」を交えた修学支援に関する会議の場においては、「チューター」にもシラバスを配付し、授業目的、内容、到達目的等に配慮した学習支援を行い、過度な受験指導に偏らない指導に当たるよう注意喚起を行うとともに、使用する教材についても受験予備校の資料を使用しないよう配慮を求めているとのことであった。
しかしながら、実地調査の際の面談調査によると、貴法科大学院において、「チュー
ター指導」の具体的な指導内容等は把握されておらず、授業内容や教材の選定を半ば
チューターに丸投げしているような実態も見受けられ、実際の「チューター講義」については、評価の視点２－25 で後述する問題が見られたことから、今後は貴法科大学
18

院における十分な管理体制を構築することが望まれる（点検・評価報告書 13、14 頁、「平成 25 年度チューター講義企画書」、実地調査の際の質問事項への回答書№20、
21）
。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院では、教員による学習支援以外は実施しておらず、正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策は行っていないとされている。しかしながら、「平成 25 年度愛知学院チューター講義企画書」を確認すると、講義計画の大半が、司法試験の択一試験や論文試験を強く意識し、司法試験受験対策の指導を行っていることがうかがわれることから、「チューター」による学修支援は実質的に受験指導に当たるものである疑いが残る。今後は、貴法科大学院において十分な管理体制を構築し、適切な指導を行うことが求められる（点検・評価報告書 13、14 頁、「平成 25 年度愛知学院チュー
ター講義企画書」、「チューター指導レジュメ（平成 25 年度）
」）。
２－26

授業計画等の明示

貴法科大学院では、毎年度「法務研究科シラバス集」を作成し、年度当初のオリエンテーションにおいて学生に配付している。シラバス集には、全開講科目の授業の概要、当該科目の到達目標、授業形態、テキスト･参考文献、評価方法及び履修条件が掲載されているとともに、第１講から第 15 講までの授業計画が示されている。また、貴法科大学院の統一的な評価基準に基づく採点方法や到達目標等については、シラバス集の冒頭に掲載している。さらに、学内ネットワークを通してアクセス可能なウェブ
上の「シラバス･システム」を導入しており、ここでも各科目の授業内容及び授業計画等が掲示されているほか、各教員が予習判例の追加･変更や課題レポートを受講学生に伝達する手段としても利用している。
ただし、「平成 25 年度法務研究科シラバス集」及び「平成 26 年度法務研究科シラバス集」を確認すると、各回の授業内容が記載されていない授業科目（「民事訴訟法」、「民事訴訟法演習Ⅰ」等）や、項目しか挙げられておらず、具体的な授業内容が分からな
い授業科目（「刑法総論」、「刑法各論」等）が散見されることから、授業内容・計画が適切に学生に対して明示されるよう記載方法の改善が望まれる（点検・評価報告書 14頁、「平成 25 年度法務研究科シラバス集」、「平成 26 年度法務研究科シラバス集」、実
地調査の際の質問事項への回答書№22）。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施

貴法科大学院が実施する「授業アンケート」の集計結果によれば、いずれの科目の授業も、基本的にシラバスに従って実施されている。また、授業の進行について変更がある場合には、オリエンテーション又は「シラバス･システム」を通じて周知される
場合と直前回の講義の際に学生に口頭で伝える場合があるが、授業進行自体は担当教
19

員に委ねられているため、変更についても担当教員の責任により行われている（点検・評価報告書 14 頁、「平成 24 年度秋学期授業アンケート集計表」、「平成 25 年度春学期
授業アンケート集計表」、実地調査の際の質問事項への回答書№23）。
２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

貴法科大学院では、いずれの科目においても双方向･多方向型の授業を実施するよう努めている。講義中心の法律基本科目群においても、教員と学生との間での質疑応答
や学生相互間での議論の機会を、可能な限り多く設定している。また、法律基本科目
における演習科目や実務基礎科目群の各科目では、ケースメソッド又はプロブレムメ
ソッドによる授業が実施されている。そして、実務演習科目では、交渉技術の教育、
訴状･答弁書･準備書面の作成指導、証人尋問技術の教育、判決起案の指導、法廷傍聴、模擬裁判等が行われており、双方向･多方向の討論のために質問の内容、方法を工夫している。さらに、「総合実務演習」（エクスターンシップ）では、委託先弁護士の指導･監督の下に、法律相談、事実調査･整理、起案、法廷傍聴等が行われている。
しかしながら、在籍学生数の減少に伴い、各授業科目の履修者が少数となり、その結果、すべての科目において徹底した少人数教育が実現されてはいるものの、その一方で、学生相互間で議論することが実際上不可能な科目が多くなっており、例えば、模擬裁判の実施に際して、必要な役割のすべてを学生に割り振ることができず、一部の役割を弁護士である「チューター」が務めざるを得ないといった事態が生じている。
いずれも、法曹養成のための実践的な教育を行う観点からは問題であるといわざるを得ず、学生数の不足を解消するための方策を講じる必要がある（点検・評価報告書 14頁、「平成 25 年度法務研究科シラバス集」、実地調査の際の質問事項への回答書№24）。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

前回の認証評価結果において｢過度な受験対策｣を行っている旨の指摘を行ったところであるが、それに対応して、「法務研究科委員会」において、法科大学院の理念に反した過度な司法試験受験対策を行うことは厳に慎むべきであるということについて、教員間での認識の共有を徹底させ、必要な改善を図ったうえで授業を実施している。
また、「教務委員会」の担当教員が、各授業科目のシラバスの内容について確認を行うとともに、研究授業等の際にも教員相互で確認することとしている（点検・評価報告書 14 頁、「平成 25 年度法務研究科シラバス集」151～156 頁、実地調査の際の質問事項
への回答書№25）。
２－30

少人数教育の実施状況

貴法科大学院では、2014（平成 26）年５月１日現在の在籍者数が 11 名であり、入学定員も 25 名(2014（平成 26）年度からは 20 名)であることから、いずれの授業科目に20

おいても少人数教育が実践されているということができる。
ただし、在学者数が定員を大幅に下回っているため、多くの授業科目が個別的指導（学生が１名のみの科目も散見される。
）となっており、学生間に競争意識が醸成されにくくなっていることや、履修者数が少ないことにより、学生間の議論が成立せず、学生相互間の議論に重点を置いた多方向型の授業が実現できなくなっていることは、現況を踏まえるならば、やむを得ないこととはいえ、問題として指摘せざるを得ない（点検・評価報告書 14、15 頁、基礎データ表５、実地調査の際の質問事項への回答書
№26）
。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

2014（平成 26）年５月１日現在の在籍者数は 11 名であり、実際には休学者等も存在するので、この数値はさらに少なくなる。したがって、法律基本科目群の各科目はもとより、その他の授業科目においても授業ごとの学生数は１名から数名であり、評価の視点２－30 において指摘した学生数の問題については、当該評価の視点においても当てはまるものである（点検・評価報告書 15 頁、基礎データ（2014（平成 26）年度版）
表４）
。
２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

貴法科大学院においては、個別的指導が必要な授業科目として｢総合実務演習｣（エクスターンシップ）が開設されており、当該科目の 2013（平成 25）年度の実施状況については、法学未修者３年次・法学既修者２年次の学生全員（６名）が参加している。
実際には、事務所ごとに１名ずつの学生が受け入れられており、実質的な個別指導が実施されていることが認められる（点検・評価報告書 15 頁、「Ｈ25 エクスターンシップ委託予定学生名簿」
）
。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

成績評価及び単位認定については、春学期･秋学期の各期末に定期試験等を実施し、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 18 条に基づき、科目ごとの成績を「ＡＡ」（100～90 点）、「Ａ」（89～80 点）、「Ｂ」（79～70 点）、「Ｃ」（69～60 点）、「Ｄ」（59 点以下）によって評価し、「ＡＡ」、「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」までの評定の者は合格として単位を与え、「Ｄ」を不合格としており、これらは、「法科大学院要覧」
等を通じて学生に明示されている。
また、評価方法については、定期試験 60 点、平常点 20 点、中間試験 20 点の合計 100
点満点を原則としており、これと異なる評価を行う場合には、あらかじめシラバス等
で学生に周知させるよう徹底している。授業科目によっては、あらかじめ「法務研究科委員会」の承認を得られれば、定期試験を行わないこともあり、その場合には、平21

常点（出席状況･発言状況･小テスト･レポート）に基づいて評価を行うこととなっている。
さらに、修了認定は、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 20条において、「法務研究科委員会」での審議を経て決定することとされており、かかる手続については、「法科大学院要覧」等を通じてあらかじめ学生に明示されている。
ただし、成績評価については、以下のような改善すべき事項を指摘しなければならない。
まず、「平成 25 年度法務研究科シラバス集」及び「平成 26 年度法務研究科シラバス集」によると、「租税法Ⅰ」、「租税法Ⅱ」及び「外国法」の授業科目については、「評価方法」に示された各評価項目の割合が記載されておらず、成績評価基準が不明瞭となっていることから、評価の基準を明確化するよう改善が求められる。
つぎに、一部授業科目のシラバスの評価方法の記載においては、例えば、「平常点は、
授業態度（出欠席、授業中の応答、質問等を含む）で判定する」などと記載されており、出席を成績評価の加点対象としているような記述が見られた。この点について、実地調査の際の質問事項への回答書及び面談調査において確認を行ったところ、原則として、平常点の評価方法は担当教員に委ねているが、上記事例の場合には、出席を10 点とし、欠席が１回増えるごとに一定の点数を減点するという方法をとっている教員もいるとされ、出席それ自体を加点理由とするという不適切な成績評価がなされている実態が見られた。また、シラバス集の冒頭部分に掲載されている「採点評価方法（統一評価基準）」には、「評価における平常点は、毎回の授業、出席状況だけでなく、授業時の対応や教室外で作成したレポート等で判断される授業内容修得状況を加味して評価する」と規定されているが、この規定は、出席状況を加点もしくは減点の対象とすることが認められる、あるいは求められるという趣旨のものと理解することが可能であり、「平成 25 年度法務研究科シラバス集」及び「平成 26 年度法務研究科シラバス集」を確認する限り、貴法科大学院の大半の授業科目がこのような統一基準に基づき評価を行っていることから、平常点の評価に際して出席自体を加点対象とするという方法は、相当数の授業科目において採用されているのではないかと推測される。
以上より、「採点評価方法（統一評価基準）」における平常点の評価方法については見直しを図り、出席それ自体を加点対象とはしないことを「採点評価方法（統一評価基準）」に明記し、かつ、そのことの全教員への周知を徹底することが求められる（点検・評価報告書 15、16 頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」、「平成 25 年度法務研究科
シラバス集」、「平成 26 年度法務研究科シラバス集」、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 18 条及び第 20 条、実地調査の際の質問事項への回答書№27
～31）
。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施
22

貴法科大学院の成績評価においては、評価の視点２－33 で既述した評価方法に基づき、「Ａ」以上は全受講者の 30％以内、「ＡＡ」は同 10％以内としており、この割合に適合しない場合には、担当教員は、理由を記載した書面を添付することになっている。
また、不合格となる「Ｄ」判定を行う場合にも、同様に理由の記載を求めている。共同担当科目については、担当教員間の協議を経て、単一評価を採点表に記入することとされている。
成績判定について異議のある学生は、｢成績判定に関する異議の申立てについて(内規)｣に基づき、担当教員に説明を求めることができるようになっており、研究科長を中心に成績判定に関する調査を行ったうえで、「法務研究科委員会」の承認を経て、当該学生に理由を付した書面で伝えることとされている。
修了認定については、「法務研究科委員会」において、ＧＰＡ1.5 以上及び修得単位数 98 単位以上という修了要件を充足していることを確認したうえで、審議を経て行うこととされている。
しかしながら、成績評価の実施においては、以下の問題が見られる。
第１に、「平成 24 年度成績分布表」及び「平成 25 年度成績分布表」を確認したところ、成績評価においては、あらかじめ定められた評定割合に従っていない科目（「刑法演習Ⅱ」、「民事訴訟法演習Ⅰ」、「民事訴訟法演習Ⅱ」、「法医学・法歯科学」、「民法演習Ⅱ」、「法情報検索」、「刑事訴訟法演習Ⅱ」等）が散見される。学生数の減少に伴い、評定割合の遵守が困難となっている実情は理解できなくはないが、割合自体の見直しなどを行い、成績評価における厳格性を確保することが望まれる。
第２に、評価の視点２－33 で既述の通り、貴法科大学院では、成績評価方法について、定期試験 60 点、平常点 20 点、中間試験 20 点の合計 100 点満点を原則とする統一基準を設けているが、実地調査において、各開講科目の平常点に関する採点状況を確認したところ、相当数の授業科目において、全受講生の平常点が満点又は９割程度の得点範囲に収まっている事実が認められた。実地調査の際の面談調査等では、平常点の採点方法については各教員に委ねられており、採点方法の詳細は把握していないとのことであったが、いずれの授業科目にあっても平常点が高得点であり、かつ学生間の得点差がほとんどないという実態は、極めて不自然である。
また、評価の視点２－33 で指摘したように、「採点評価方法（統一評価基準）」の文言から判断する限り、平常点の評価に際して出席それ自体を加点対象として扱うことが認められる、あるいは、求められるという理解も十分に可能であり、実際に各授業科目の成績表を確認したところ、一部授業科目においては、一律に出席点 10 点分を加えているような例も見られたところである。このような平常点の評価方法は、客観的かつ厳格な成績評価という観点から問題であるといわざるを得ない。
したがって、出席それ自体を加点対象としないよう平常点の採点方法を改め、客観的かつ厳格な成績評価に努めるよう改善が求められる（点検・評価報告書 15、16 頁、23

「平成 25 年度法科大学院要覧」２、15～17 頁、「平成 25 年度法務研究科シラバス集」
ⅰ頁、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 18 条及び第 19 条、「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」第７条～第 11 条、第 12 条～第 19 条、「成績判定に関する異議の申立てについて（内規）」、「平成 24 年度成績分布表」、「平成 25 年度成績分布表」、実地調査の際の質問事項への回答書№32～34）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

定期試験又は追試験において不合格となった学生については、不合格科目の再試験を受験することができるようになっている。再試験の成績評価は、「法務研究科委員会」
において成績評価の視点等の報告･審議を経たうえで行うこととしており、公正かつ客観的な評価に努めている。また、再試験を受験した科目の成績評価は、「Ｃ」評価又は「Ｄ」評価の２段階に限られており、再試験の結果も「Ｄ」評価となり留年を余儀なくされた学生も存在するとのことである。以上のことから、再試験制度はおおむね厳格に運用されているものと認められる。
ただし、評価の視点２－34 で既述のように、成績評価については、あらかじめ定められた評価割合に従っていない授業科目が散見されることから、厳格な成績評価の実施が望まれる（点検・評価報告書 16 頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」16、17 頁、「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」第 10 条及び第 16 条、実地調査の際の質問事項への回答書№35）。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

病気、事故、３親等以内の親族の弔事等のやむを得ない事情によって、定期試験を受験することができなかった学生については、「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」第 15 条に基づき、当該科目につき別の日時に行う追試験を受験することができることとされており、このことは、「法科大学院便覧」において、あらかじめ学生に明示されている（点検・評価報告書 16 頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」17 頁、「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」第 15 条及び第 17 条、実地調査の際の質問事項への回答書№36）。
２－37

進級を制限する措置

法学未修者１年次から２年次への進級に必要な修得単位数は 30 単位であり、法学未
修者２年次から３年次への進級に必要な修得単位数は 66 単位とされている。また、法学既修者１年次から２年次への進級に必要な修得単位数は 32 単位として定められており、これらの単位数を充足していない学生については、次年次への進級が不可とされ、原年次に留まることとされている。さらに、各学年のＧＰＡが 1.5 以上でなければ、次年次に進級することはできないものとされている。
24

そして、これらの要件を満たせずに留年した学生が、再度の原年次終了時において、上記の要件を充足していない場合には、成業の見込がない者と認め、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 37 条の規定により退学処分とすることが定められている。
以上のことから、進級を制限する措置の厳格な運用がなされているものと認められる（点検・評価報告書 16 頁、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」
第 37 条、「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」第８条、第９条及び第 10 条）。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を行っていることから、該当評価の視点は該当しない。
２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

貴法科大学院では、教育と研究の発展について自己点検･評価を行い、貴法科大学院の質的向上を不断に努めることを目的として、研究科主任及び複数名の専任教員を構成員とする「ＦＤ委員会」が設置されている。具体的なＦＤ（Faculty Development：
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）活動としては、「授業アンケート」、｢研究授業｣及び｢ＦＤ講演会｣を行っている。
「授業アンケート」については、春学期･秋学期ともに第４回目の授業で実施する中間アンケートと、第 14 回目の授業で実施する期末アンケートの２種類のアンケートが実施されている。
「ＦＤ委員会」では、アンケートの集約結果及びそれに基づく各担当
教員の自己評価書を分析し、教育内容･方法の改善策を取りまとめ、「授業アンケート
集計結果及び教員自己評価の分析」と題した報告書を作成している。
｢研究授業｣は、春学期･秋学期ともに、２科目ずつ(年間で計４科目)実施している。
｢研究授業｣の終了後には、「研究授業検討会」が開催され、授業担当者とその他の参加者による意見交換が行われている。
｢ＦＤ講演会｣については、年に１回、他大学の法科大学院の研究科長等を講師に依頼して、授業･成績評価、入学試験、ＦＤ活動等について、実際の運営状況及び課題を中心に講演会を開催し、その後の質疑応答を含めて、貴法科大学院の教育体制の改善に資する取組みとして実施している。
さらに、その他の取組みとして、「教員懇談会」を開催し意見交換を行い、教育内容の向上のための工夫を行うとともに、年２回の学生面談及び「学生･教員協議会」を開
催し、学生から直接意見を聞き取り、授業方法の改善等に役立てている。そして、年に２回、貴法科大学院の教育活動について、外部評価委員に対して情報を提供し、それに対する意見･助言等を得ている（点検・評価報告書 16、17 頁、「愛知学院大学大学
院法務研究科（法科大学院）ＦＤ（ファカルティ･ディベロップメント）委員会規程」、「平成 24 年度授業アンケート用紙」、「平成 24 年度秋学期授業アンケート集計結果及25

び教員自己評価の分析」、「平成 24 年度授業アンケート集計表」、「平成 24 年度秋学期
授業アンケート自由記述一覧」、「平成 24 年度秋学期授業アンケート自己評価書」、「平
成 25 年度授業アンケート用紙」、「平成 25 年度春学期授業アンケート集計結果及び教員自己評価の分析」、「平成 25 年度春学期授業アンケート集計表」、「平成 25 年度春学期授業アンケート自由記述一覧」、「平成 25 年度春学期授業アンケート自己評価書」、
実地調査の際の質問事項への回答書№37）。
２－40

ＦＤ活動の有効性「授業アンケート」の分析は学期末に、「研究授業」及びその後の「研究授業検討会」
は各学期２回、「ＦＤ講演会」は年１回の頻度で実施している。なかでも、各学期に２回の割合で行われる「研究授業」では、各参加者による感想･意見を記載した改善報告書が作成され、実施後の「研究授業検討会」での意見交換を経て、「ＦＤ委員会」において集約されたうえで、「法務研究科委員会」に報告されることとなっている（点検・評価報告書 17、18 頁、「授業アンケート実施依頼」、「研究授業開催案内」、
「検討会議
事録」
、
「ＦＤ講演会開催案内」
）
。
２－41

学生による授業評価の組織的な実施

貴法科大学院では、集中講義を除くすべての開講科目において「授業アンケート」を実施している。アンケートの質問項目については、各学期に「ＦＤ委員会」が設定することとなっている。
「授業アンケート」
では、各学期の第 14 回目の授業で行う期末アンケートとともに、各学期の第４回目の授業時に行う「中間アンケート」の２種類のアンケートが実施されている。中間アンケートの結果については、回収後直ちに授業担当教員にフィードバックすることで、各教員は授業内容・方法等の早期改善に努めている。なお、2012（平成 24）年度秋学期及び 2013（平成 25）年度春学期には 100％の回収率を実現している。
ただし、学生数の減少に伴い、アンケート結果の匿名性の確保が難しくなっていることから、アンケート以外の授業評価の方法についても別に検討していくことが望まれる（点検・評価報告書 18 頁、「平成 24 年度授業アンケート用紙」、「平成 24 年度秋
学期授業アンケート集計結果及び教員自己評価の分析」、「平成 24 年度授業アンケート集計表」、「平成 24 年度秋学期授業アンケート自由記述一覧」、「平成 24 年度秋学期授業アンケート自己評価書」、「平成 25 年度授業アンケート用紙」、「平成 25 年度春学期
授業アンケート集計結果及び教員自己評価の分析」、「平成 25 年度春学期授業アンケー
ト集計表」、「平成 25 年度春学期授業アンケート自由記述一覧」、「平成 25 年度春学期
授業アンケート自己評価書」、実地調査の際の質問事項への回答書№38）
。

26

２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

回収した「授業アンケート」は「ＦＤ委員会」により集約され、アンケート集計結
果及び自由記述の内容が担当教員に渡されることとなっている。各教員はアンケート
結果を分析し、問題点に関する自己点検を行ったうえで、授業内容・方法の改善策を記載した自己評価書を作成し、これを「ＦＤ委員会」へ提出することとされている。
「Ｆ
Ｄ委員会」では、アンケートの集約結果及び各担当教員から提出された自己評価書を踏まえ、貴法科大学院全体として教育内容・方法の改善策を議論している。
「ＦＤ委員会」の議論の結果は、各学期に報告書として取りまとめられ、「法務研究科委員会」及
び「学外評価委員会」への報告･検討を経て、学生個々人及び授業担当教員へ配付され
ている。
もっとも、
「授業アンケート」を活用した教育改善については、アンケートの集計結果に基づき、教育内容・方法の改善策を議論されているようではあるが、議論の結果を踏まえた実際の改善状況については明らかでなく、ＦＤ活動の一環として十分有効に機能しているとは認められないことから、アンケート結果を教育改善に結びつける
ためのさらなる取組みが望まれる（点検・評価報告書 18 頁、「平成 24 年度授業アンケート用紙」「、平成 24 年度秋学期授業アンケート集計結果及び教員自己評価の分析」、「平
成 24 年度授業アンケート集計表」、「平成 24 年度秋学期授業アンケート自由記述一覧」、「平成 24 年度秋学期授業アンケート自己評価書」「、平成 25 年度授業アンケート用紙」、「平成 25 年度春学期授業アンケート集計結果及び教員自己評価の分析」、「平成 25 年度春学期授業アンケート集計表」、「平成 25 年度春学期授業アンケート自由記述一覧」、「平成 25 年度春学期授業アンケート自己評価書」、実地調査の際の質問事項への回答
書№39～41）。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み

入学手続者が入学後直ちに開始される授業に馴染めるように、法科大学院入門や法曹入門等の入学に向けての心構えを涵養することを目的とした授業、法律基本７科目の体験授業、「チューター」の紹介とその活用方法についての説明等を、「プレ・オリ
エンテーション」として、希望者を対象に３月に３回（すべて日曜日）実施している点は特色ある取組みであると認められる（点検・評価報告書 18、19 頁、「プレ・オリ
エンテーション案内」
）
。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性

貴法科大学院では、固有の教育目標に基づき、法律基本７科目の到達目標を策定するとともに、授業科目ごとの到達目標を設定しており、これらは授業担当教員が、｢共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）｣を踏まえつつ、授業進行を勘案の上、作成しているものである。
27

到達目標の達成度を測定する仕組みとしては、学期中盤における中間テスト及び学期末における定期試験がある。各教員は、中間テストの結果で、そこまでの授業内容
に対する学生の修得度を把握し、定期試験では、その授業で修得すべき内容全体についての修得度を再確認することとなっている。このような定期試験等を通じた成績評
価の結果は、「教務委員会」での審議を経て、「法務研究科委員会」で成績一覧を配付のうえ審議･決定する。かかる決定により、全専任教員が共通認識を形成するとともに、
特に不合格の評価（「Ｄ」評価）を行った場合には、その理由の報告を義務づけ、教員間の評価基準に大幅な誤差が生じないよう努めている。なお、定期試験終了後に学生へ試験講評を行い、知識が修得できなかった箇所について、再教育を実施している。 以
上のことから、教育効果の達成状況を測定する仕組みは整備されているということができる。
ただし、理念・目的及び教育目標がどの程度達成されているかという観点からの教
育効果の測定に関しては、未だ手つかずのままに留まっていることから、測定方法の構築が望まれるとともに、教育目標の達成度の測定結果を将来に生かす仕組みについても整備することが望まれる（点検・評価報告書 20 頁、「平成 26 年度法務研究科シラ
バス集」、実地調査の際の質問事項への回答書№42）。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

貴法科大学院では、司法試験実施直後に、受験資格者へ「司法試験受験アンケート」を実施し、受験状況及び短答式試験評価点、論文試験の解答状況に関する調査を行い、かかるアンケートに基づく短答試験合格者の調査を行っているが、アンケートに回答
しない者もおり、100％の回収及び情報を得ることはできていない。提出された回答については、集計後に、「法務研究科委員会」において、受験者の解答状況の検討を行い、不得意項目の教育方法等の点検･評価を行ったうえで、授業改善に資するとともに、｢受験慰労会｣の際に、受験に対する取り組み方などの再指導と今後の支援方針を周知するための資料として活用している。
また、修了者（一部修了予定者）に対する標準修業年限修了率については、例年１、２名の成績不良による留年者が生じる傾向にあることから、８、９割で推移している。
なお、2008（平成 20）年度及び 2009（平成 21）年度入学者については、疾病や進路変更の結果等により休学をした者が含まれているため、当該年度の修了率は例年よりも低くなっている。
このように修了者の進路把握及び修了率の分析が行われていることは認められるものの、司法試験の合格率が経年的に全国平均の２分の１未満に留まっている現状に鑑みるならば、司法試験の受験者数及び合格者数その他の情報を一層適切に把握・分析することに努め、その分析結果に基づき、理念、目的及び教育目標の達成に向けた改28

善に取り組むことが必要である（点検・評価報告書 21 頁、「司法試験受験アンケート」、
実地調査の際の質問事項への回答書№43、44）。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

修了者の進路に関しては、修了時の進路調査に加えて、「司法試験受験アンケート」
を通じて調査している。アンケートの回収率が悪いことなどから、確実な把握は容易
ではないものの、可能な限り確実な情報を収集・把握する努力はなされているものと認められる（点検・評価報告書 21 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№45）。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の社会に対する公表については、司法試験に合格し、法曹三者のいずれかの途に進んだ者を除いては、進路が十分に把握できていない状況にあることから、そのまま公表したのでは混乱を招くのではないかという判断の下、公表を控えているとのことであるが、法科大学院としての社会に対する説明責任の履行という観点からは、問題のある対応であるといわざるを得ない（点検・評価報告書 21 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№46、47）。
２－48

教育成果に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）基礎法学・隣接科目群として開講されている「国際協力法」に関しては、国際法の授業で取り上げられるべきトピックの一部をその内容とするものであり、他の国際法関連科目と同様に、展開・先端科目群として開講すべきであり、授業内
容の検討・見直しが望まれる（評価の視点２－１、２－４）。
２）基礎法学・隣接科目群の基礎法学科目は、「法哲学」及び「外国法」の２科目のみの開講に留まっており、「外国法」については、主としてフランス公法を対象とした科目となっていることから、学生に十分な選択の余地を与えるよう見直しが望まれる（評価の視点２－２）。
３）法律基本科目群の応用演習選択科目である「刑事法応用演習Ⅱ」を履修しなかった場合には、最終学年に当たる法学未修者３年次及び法学既修者２年次において、刑事手続法について学ぶ機会が全くないことから、学修機会の確保に向けたカリキュラムの改善が望まれる（評価の視点２－４）。
４）学習支援を行う「チューター」による講座の大半が、司法試験の択一試験や論文試験を強く意識し、司法試験受験対策の指導を行っていることがうかがわれる29ことから、貴法科大学院において、「チューター」の指導内容について把握・管理していく体制を構築することが望まれる（評価の視点２－24、２－25）。
５）「平成 25 年度法務研究科シラバス集」及び「平成 26 年度法務研究科シラバス集」
を確認すると、各回の授業内容が記載されていない授業や項目しか挙げられておらず、具体的な授業内容がわからない授業が散見されることから、授業内容・計画が適切に学生に対して明示されるよう記載方法の改善が望まれる（評価の視点
２－26）。
６）学生数の減少に伴い、多くの授業科目が個別的指導となっており、徹底した少人数教育が実現されてはいるものの、その一方で、学生間に競争意識が醸成されがたくなっていることや、履修者数が少ないことにより、学生間の議論が成立せず、学生相互間の議論に重点を置いた多方向型の授業が実現できなくなっている
ことは、現況を踏まえるならば、やむを得ないこととはいえ、問題である。また、模擬裁判では、必要な役割のすべてを学生に割り振ることができず、一部の役割を弁護士である「チューター」が務めざるを得ないという事態が生じており、法曹養成のための実践的な教育という観点からは問題があるといわざるを得ず、学生数の不足を解消するための方策を講じる必要がある（評価の視点２－28、２－
30、２－31）。
７）成績評価においては、あらかじめ定められた評定の割合に従っていない科目が散見されることから、厳格な成績評価の実施が望まれる（評価の視点２－34）。
８）「授業アンケート」を活用した教育改善については、アンケートの集計結果に基づき、教育内容・方法の改善策を議論されているようであるが、議論の結果を踏まえた実際の改善状況については明らかでなく、ＦＤ活動の一環として十分有効に機能しているとは認められないことから、アンケート結果を教育改善に結びつけるためのさらなる取組みが望まれる（評価の視点２－42）。
９）理念・目的及び教育目標がどの程度達成されているかという観点からの教育効
果の測定に関しては、未だ手つかずのままに留まっていることから、測定方法の構築が望まれるとともに、教育目標の達成度の測定結果を将来に生かす仕組みについても整備することが望まれる（評価の視点２－44）。
10）修了者の進路把握や修了率の分析はなされているが、司法試験の合格率が経年的に全国平均の２分の１未満に留まっている現状に鑑みるならば、司法試験の受験者数及び合格者数その他の情報をより一層適切に把握・分析することに努め、その分析結果に基づき、理念、目的及び教育目標の達成に向けた改善に取り組むことが必要である（評価の視点２－45）。
11）修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の社会に対する公表については、司法試験に合格し、法曹三者のいずれかの途に進んだ者を除いては、進路が十分に把握できていない状況にあることから、そのまま公表したのでは混乱を30

招くのではないかという判断の下、公表を控えているとのことであるが、法科大学院としての社会に対する説明責任の履行という観点からは、問題のある対応であり、改善が望まれる（評価の視点２－47）。
【勧 告】１）法律基本科目群においては、民法の第４編及び第５編の基本的事項に関する授業が開設されておらず、その代わりに展開・先端科目に分類されている「家族法」が当該分野の内容を扱うこととされており、単に科目分類の指摘に留
まらず、カリキュラム編成上極めて不適切な対応がなされているという問題が生じている。また、法律基本科目群において選択科目として開講されている「公法応用演習Ⅱ」、「民法応用演習Ⅱ」及び「刑事法応用演習Ⅱ」については、現行のカリキュラムでは、修了に必要な単位数に含まれていない科目
として位置づけられているが、上記３科目の授業内容及び学生の履修状況を踏まえるならば、これらの科目は、最終年次において法律基本科目の学習の総まとめを行うための科目として開設されているものと認められることか
ら、そうした実態に即して、これらの科目の修得単位についても修了要件単位数に算入させるべきである。そこで、このような問題を是正し、まず「家族法」を法律基本科目に分類し直したならば、この科目を履修した学生に関しては、修了要件総単位数に占める法律基本科目群に分類される科目の単位数の割合は、71.4％となり、さらに、法律基本科目群の「公法応用演習Ⅱ」、「民法応用演習Ⅱ」及び「刑事法応用演習Ⅱ」の３科目を履修することによって修得した単位数を修了要件単位数に算入すると、その割合はより一層上昇することとなる。以上により、法律基本科目群に過度に傾斜したカリキュ
ラム編成がなされていると判断されることから、各科目の内容・分類について見直しを行い、適切なカリキュラムの編成がなされるよう改善が求められる（評価の視点２－１、２－３、２－４）。
２）「平成 25 年度法務研究科シラバス集」及び「平成 26 年度法務研究科シラバス集」によると、「租税法Ⅰ」、「租税法Ⅱ」及び「外国法」の授業科目については、成績評価基準が不明瞭であり、評価の基準を明確化するよう改善が求められる（評価の視点２－33、２－34）。
３）成績評価方法については、定期試験 60 点、平常点 20 点、中間試験 20 点の合計 100 点満点を原則とする統一基準を設けているが、大半の授業科目では、平常点が満点又は９割程度の得点範囲に収まっており、かつ学生間の得点差がほとんどない実態が見られた。また、平常点に関する成績評価では、出席自体を加点対象として扱うことを妨げておらず、一部の授業科目においては、
成績表から判断する限り、一律に出席点を加えていると考えざるを得ないよ31うな例も見られたところである。出席自体は加点対象とはしないことの全教員への周知を徹底させ、客観的かつ厳格な成績評価に努めるよう改善が求められる（評価の視点２－33、２－34）。

32

３ 教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

2013（平成 25）年度の専任教員数は 14 名であり、法令上要求される最低必要専任教員 12 名を満たしている。また、2013（平成 25）年度の学生の収容定員は 75 名、在籍
学生数 16 名であるので、教員１名当たりの学生数は 5.4 名となり、学生 15 名につき専任教員１名の基準を満たしている 。なお、2014（平成 26）年度の専任教員数については、15 名に変更されている（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表５、基礎データ（2014（平成 26）年度版）表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

専任教員 14 名（研究者教員 10 名、実務家教員４名（うち２名は、みなし専任教員である。））は、いずれも貴法科大学院のみの専任教員であり、法令上の基準を遵守していることが認められる。なお、2014（平成 26）年度においては、上記みなし専任教員２名を実務家教員として取り扱うこととし、みなし専任教員１名を新たに採用している（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表５、基礎データ（2014（平成 26）年度版）
表５）
。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

専任教員 14 名は、全員が教授であり、法令上の基準を充足しているということができる。なお、2014（平成 26）年度においては、専任教員 15 名に変更されている（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表５、基礎データ（2014（平成 26）年度版）表５）。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

基礎データ表 10 の「専任教員の教育・研究業績」によれば、貴法科大学院の大半の専任教員が、専門分野について、教育上若しくは研究上の業績を有する者、高度の技術・技能を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者のいずれかに該当し、担当する専門分野に関して高度の指導能力を備えていることが認められる。
しかしながら、憲法分野を担当する専任教員（研究者）については、2014（平成 26）年３月の判例研究会における発表はあるものの論文化されておらず、担当する専門分野においては、過去５年間に全く研究業績がないこととなる。したがって、担当科目に関する高度な指導能力を備えた者であるとは認められないことから、可及的速やかな改善が求められる（点検・評価報告書、基礎データ表 10、基礎データ（2014（平成26）年度版）表 10、実地調査の際の質問事項への回答書№50）
。

33

３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）2013（平成 25）年度においては、専任教員 14 名のうち４名が実務家専任教員であり、その割合は 28.6％となっていることから、おおむね２割以上という法令上の基準を上回っていることが認められる。また、４名の実務家専任教員のうち３名については、５年以上の法曹としての実務経験を有している。なお、2014（平成 26）年度においては、専任教員 15 名のうち５名が実務家専任教員であり、その割合は 33.3％となっている（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表 10、基礎データ（2014（平成 26）年度版）
表 10）
。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目の各科目には、憲法１名、行政法２名、民法３名、商法１名、民事訴
訟法１名、刑法１名及び刑事訴訟法１名の専任教員が配置されており、このうち行政法担当の専任教員１名が実務家教員であり、それ以外は研究者教員である。したがって、入学定員 100 名以下の法科大学院（貴法科大学院の入学定員は 25 名）においては、
法律基本科目の各科目に、少なくとも１名ずつ専任教員を配置しなければならないという基準を充足しているということとなる。
しかし、評価の視点３－４で既述のように、憲法に配置された１名の専任教員（研究者）については、担当分野に関する高度な指導能力を備えている者とは認められず、
憲法分野を担当する専任教員に算入することができないことから、2014（平成 26）年
度における事実上の専任教員の配置は、憲法分野が不在（０名）の状況であると判断せざるを得ず、可及的速やかな改善が求められる（点検・評価報告書 23 頁、基礎デー
タ表６、基礎データ（2014（平成 26）年度版）表６）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目群については、基本７科目すべてに専任教員が配置されており、37 科
目中、「商法」及び「商法演習」を除く 35 科目を専任教員が担当している。専任教員が担当している授業の割合は 90％を超えており、おおむね 80％程度という基準を満たしている。また、展開・先端科目群に関しては、24 科目中 11 科目（「経済法」、「家族法」、「民事保全・執行法」、「地方自治法」、「外国人人権法」、「国際法」、「国際人権法
総論」、「国際人権法各論」、「環境法Ⅰ」及び「環境法Ⅱ」）を専任教員が担当しており、専任教員が担当している授業の割合は 40％を超えており、おおむね 20％程度という基準を満たしている。
他方において、基礎法学・隣接科目群では、専任教員によって開講されているのは、
34

10 科目中１科目（「国際協力法」）のみであり、その割合は 10％となり、おおむね 20％程度という基準を満たしているとはいい得ない。また、評価の視点２－１に既述した通り、「国際協力法」については、基礎法学・隣接科目群ではなく、展開・先端科目群
において開講すべき授業内容であることから、そのように分類を変えると、基礎法学・隣接科目群においては、専任教員による開講科目はなくなってしまうこととなる。ただし、この点に関しては、貴法科大学院の規模を考慮に入れるならば、やむを得ないことと認められる（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表２）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

貴法科大学院においては、法律実務基礎科目群の｢法曹倫理｣に実務家専任教員３名、｢要件事実｣に実務家専任教員１名、「民事法実務演習Ⅰ」及び「民事法実務演習Ⅱ」に実務家専任教員２名と兼任教員である実務家教員１名、｢刑事法実務演習Ⅰ｣及び｢刑事法実務演習Ⅱ｣に実務家専任教員３名、｢総合実務演習｣の事前･事後教育担当に実務家
専任教員３名を配置している。また、｢法情報検索｣では、３名の研究者教員を配置している。以上のことから、実務基礎科目のうち、主要な科目に実務家教員が配置されていることが認められる（点検・評価報告書 24 頁、基礎データ表６、７、「平成 25 年
度法科大学院要覧」31～43 頁）。
３－９

専任教員の年齢構成

専任教員の年齢構成は、70 代４名、60 代６名、50 代２名、40 代３名となっており、専任教員の高齢化が進んでいる点は懸念されるが、年齢構成に著しい偏りは認められない（点検・評価報告書 24 頁、基礎データ表７、基礎データ（2014（平成 26）年度版）
表７、実地調査の際の質問事項への回答書№52）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

15 名の専任教員中、女性教授は１名のみで、比率的には低い状況にあり、今後は男女比により配慮した採用人事が望まれる（点検・評価報告書 24 頁、基礎データ表７、基礎データ（2014（平成 26）年度版）表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

貴法科大学院の専任教員の学内での定員は 16 名であるところ、現在の専任教員数は15 名である。また、評価の視点３－９に既述した通り、教員の高齢化が進んでおり、定年に達した又は達する教員については、１年更新で 75 歳まで継続任用する方針であることを考慮するならば、１年更新の教員の早急な補充が必要である。貴法科大学院
からは、法科大学院を取り巻く現況において後任人事が非常に厳しく、弁護士資格を有する実務家教員を教授又は准教授とする後任人事を行うこととし、准教授について
35

は、教授への養成を実施するという方針が示されているが、高齢化に備えた後継者の養成・補充の観点から、適切な計画を検討することが望まれる（点検・評価報告書 24頁、基礎データ表７、基礎データ（2014（平成 26）年度版）表７）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員の募集･任免･昇格に関する基準・手続に関しては、「愛知学院大学法科大学院教員採用規程」、｢愛知学院大学教員資格審査委員会内規｣及び｢愛知学院大学教員資格選考基準｣に定めがある。具体的には、専任教員からの発議に基づいて、「法務研究科委
員会」に研究科長を委員長とする「人事委員会」及び専任教員等で組織する「審査委員会」を設け、「人事委員会」又は「審査委員会」での審議を経て、「法務研究科委員会」へ提案し、そこで審議・決定することになっている。以上のことから、教員の募
集・任免・昇格の基準、手続に関する規程が整備されていることが認められる（点検・評価報告書 24 頁、「愛知学院大学法科大学院教員採用規程」、「愛知学院大学教員資格審査委員会内規」、「愛知学院大学教員資格選考基準」）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

教員の募集・任免・昇格については、｢愛知学院大学法科大学院教員採用規程｣、｢愛知学院大学教員資格審査委員会内規｣及び｢愛知学院大学教員資格選考基準｣に基づき、
貴法科大学院の固有の専任教員組織である「法務研究科委員会」において、適切に行われているものと認められる（点検・評価報告書 24 頁、「法務研究科委員会議事録（平成 21 年度第８回、第９回、第 10 回、平成 22 年度第１回、第２回、第３回、第９回、第 10 回）」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

基礎データ表７及び表９によると、専任教員の担当授業負担の最大は 12.3 単位（6.15
授業時間）、みなし専任教員は最大 2.8 単位（1.4 授業時間）となっており、専任教員の授業担当時間は教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲に収まっていることが認められる（点検・評価報告書 25 頁、基礎データ表７、表９）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

貴法科大学院では、全学的な制度である在外研究員制度及び国内研究員制度の利用が可能とされており、これらの制度に基づき教員の研究活動に必要な機会を提供している。ただし、両制度は、いずれも対象者を 55 歳以下の者に限定している一方で、貴法科大学院では、設置時に教育･研究経験の豊富な教員を採用したという経緯もあり、大半の教員が 55 歳を超えていることから、学校法人愛知学院理事会に対して、貴法科大学院の専任教員については 60 歳以下を対象とすべく協議した結果、2011（平成 23）36

年度に 59 歳の教員が特例で国内研究員として認められ、同年４月より、半年間他大学を拠点として研究活動に専念することが可能となった。もっとも、このように特例は認められているものの、研究活動に必要な機会が適切に保障されているとはいえず、
55 歳を超える教員に対する研究活動の機会を保障する措置を講ずることが望まれる（点検・評価報告書 25 頁、「愛知学院在外研究員規程」、「愛知学院国内研究員規程」、
実地調査の際の質問事項への回答書№53、54）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

専任教員の個人研究費は、｢個人研究費規程｣に基づき、図書の購入、研究活動等のための旅費交通費、研究上必要な消耗品費・印刷費・通信運搬費・支払報酬・渉外費等として年額 425,000 円が支給されている。また、学会出席等の旅費交通費は、｢学会出張規程｣に基づき、年額 235,000 円が支給されており、これらを合計すると、教員１名当たり年間 660,000 円が予算科目区分に応じて、割振り配分されている。以上のことから、専任教員の研究活動を経済的に支援し、適切な個人研究費の配分が行われていることが認められる（点検・評価報告書 25 頁、「個人研究費規程」、「学会出張費規程」、「平成 25 年度個人研究費・学会出張費内訳書」）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

貴法科大学院では、学生の生活相談への対応等の事務職員によって対応可能な事項に関しては、2009（平成 21）年度に派遣職員の専任職員への配置異動、2010（平成 22）
年度に事務長の兼務発令解除に伴い、専任事務職員３名により対応している。改善報
告書検討結果においては、事務職員３名によるサポートでは十分でないとの指摘がなされていたが、貴法科大学院の専任教員の平均担当科目数は全学の教員に比べて３分の２程度と少ないことや、学生数が減少したことにより、授業に際して学生に配付する資料等のコピーを教員自身で行っても大した負担とはなっておらず、教育研究に資する人的な補助体制は適切に整備されているということができる（点検・評価報告書
25 頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」43 頁、「愛知学院大学法科大学院に対する改善報告書検討結果」、実地調査の際の質問事項への回答書№55）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

貴法科大学院では、専任教員が順次報告者となり、各教員の研究テーマに関する「研究報告会」を実施している。かかる企画は、貴法科大学院のホームページにおいて公開され、貴法科大学院の教員・学生はもとより、広く大学の内外から参加可能であり、
これまでに学外からの参加者も見られたところである。
「研究報告会」で行われた研究
報告のうちのいくつかの内容は、最終的に論文としてまとめられ、貴法科大学院の紀要に掲載されている。
37

教育活動に関しては、各学期に「研究授業」を実施し、その後に開催される「研究授業検討会」における質疑応答を踏まえて、担当教員が必要な改善策を講じたうえで、
教育改善報告書を提出するという取組みが行われている。
「研究報告会」については、2010（平成 22）年度以降の開催回数（2011（平成 23）
年度１回、2012（平成 24）年度０回及び 2013（平成 25）年度１回）が減少しているが、一方において、2013（平成 25）年度末には、各教員の「研究活動の自己点検報告書」が提出され、研究活動の活性度を評価する取組みがなされている（点検・評価報告書
25 頁、「法科大学院研究報告会実施状況一覧」、「研究授業検討会議事録」、「授業改善報告書」、「愛知学院大学論叢法学研究」、愛知学院大学法科大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№56）。
３－19

教員組織に関する特色ある取組み

貴法科大学院には、「法務研究科委員会」を含めて 11 の委員会が設置されており、専任教員は、複数の委員会の委員を兼務している。こうした兼務体制により、専任教員相互間の情報の共有が図られている（点検・評価報告書 25 頁、「平成 25 年度委員会
名簿」
）
。
（２）提言
【勧 告】

１）憲法分野を担当する専任教員（研究者）については、過去５年間において、担当分野に関する研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度な指導能力を有する者とは認められないことから、憲法の担当教員に算入することはできない。したがって、法律基本科目を担当する専任教員の配置として、適格性を有する憲法分野の専任教員が不在の状況になることから、可及的速やかな改善が求められる（評価の視点３－４、３－６）。

38

４ 学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

学生の受け入れ方針については、司法制度改革の主旨を踏まえた｢公平性、開放性、多様性｣に加えて、貴法科大学院独自の理念及び法曹像に基づき、次のように掲げられている。すなわち、「（１）建学の精神である｢行学一体・報恩感謝｣に裏付けられた人
間性と感受性を持ち得る者」、「（２）確固たる信念をもって地域社会に貢献する法曹（地域社会に貢献するホーム･ローヤー、地域社会に貢献するビジネス･ローヤー）をめざす者」、「（３）社会的弱者支援の活動、地域での社会活動、各種のボランティア活動、
あるいは社会での勤務･研修経験の豊かな者」及び「（４）法曹に要求される判断力、思考力、分析力、表現力などの資質を備えている者」を受け入れるものとしている。
入学試験の日程は、Ａ日程夏季試験（８月）、Ａ日程秋季試験（12 月）及びＢ日程試験（２月）の計３回が設定されており、選抜区分として、それぞれの日程ごとに、①
一般入学試験、②飛び級入学試験、③「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」の３つの区分が設けられている。
選抜方法としては、「適性試験」とともに、面接、小論文、法律科目試験を組み合わせ、提出書類に記載された志願理由･自己アピール、大学等での成績、職歴(社会人経験)、専門的資格及び各種検定の受検結果を点数化したうえで、これらを総合的に評価して合否を判定するという方式が採られている。
以上の受け入れ方針、選抜方法等については、「学生募集要項」、「パンフレット」、
ホームページ等において公表されるとともに、入試説明会においても丁寧な説明を行っている。
入学者選抜にあたっては、志願理由･自己アピール、大学等での成績、職歴（社会人経験）、専門的資格及び各種検定の内容を、それぞれ点数化（100 点満点）して判断することとなっており、これらの項目についての評価基準や配点基準も設定されている（点検・評価報告書 27 頁、「愛知学院大学法科大学院パンフレット 2014」11、23、24
頁、「2014(平成 26)年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項」１～６頁、愛知学院大
学法科大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№57～59）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

貴法科大学院にあっては、入学者の選考を行う組織として、「入試委員会」を設置し、当該委員会において、入学試験問題作成者、採点者、面接担当者の選任、委嘱を行っている。また、入学試験問題作成者によって作成された試験問題については、出題者、採点者に加えて、「入試委員会」委員も確認を行っている。入学試験においては、「入試委員会」委員が書類審査の実施及び合否原案の作成を行い、「法務研究科委員会」の議を経て、合格者が決定されることとなっている。
39

選抜方法については、評価の視点４－１で既述の通り、「適性試験」、書類審査、面接、小論文、法律科目試験を組み合わせて実施しており、それぞれの具体的な選抜方法は以下のようになっている。
①「適性試験」については、300 点満点を 100 点満点に換算したもので評価し、入学最低基準点を総受験者の下位から 15％を基本としており、「適性試験」の入学最低基準
点による二段階選抜は行わないこととされている。
②書類審査については、志願者の提出した書類に基づき評価を行っている。具体的には、提出された志願票から、あらかじめ定められた基準点に照らして、志願者が有する資格等を点数化している。また、卒業大学等の成績証明書に基づき、学業成績に対する評価（社会人経験者は経験を加味した評価）を行っている。
③面接については、志願理由･自己アピール書の審査を担当した者を除いた３名の面接担当者が一組となり、各々に、貴法科大学院の受け入れ方針に基づき、志望の動機、活動実績、社会人経験の活かし方、入学後の目標等の質問を通じて、貴法科大学院の想定する法曹像に合致しているか否かを判断し、３名の評価点を合算し 300 点満点で評価している。また、是非とも入学させたい者又は入学に適さない者には、その理由を付すこととしている。
④小論文については、一般入学試験及び飛び級入学試験において、法学未修者コースを志望する者を対象に実施している。小論文の論述試験では、法学分野以外の出身者にも配慮し、1,000 字程度で解答可能な法学知識を問わない問題を出題し、論旨の一貫性、問題の把握力、表現能力、文章力等を通じた法的思考能力の素質を 300 点満点で評価するものである。
⑤法律科目試験については、一般入学試験及び飛び級入学試験において、法学既修者コースを志望する者を対象に実施している。試験では、民法、民事訴訟法、商法、憲法、行政法、刑法及び刑事訴訟法の７科目の論述試験を行っており、法学既修者として相応しい法律を理解・修得しているかを判断するものとなっている。また、１科目の最低基準点を 25 点（100 点満点）、合計点の最低基準点を 350 点（合計 700 点満点）として設定している。
上記のような入学者選抜の方法に関しては、法学未修者の受け入れの観点から、書類審査に重大な問題が認められる。
すなわち、書類審査における書類点の評価については、貴法科大学院における申合せ基準として「資格点・検定点採点基準点」が策定されているが、この内容を確認す
ると、加点要素として「外国の法曹資格」、「司法書士」、「弁理士」、「行政書士」といった法律関係の資格や、「法学検定」、「法学既修者試験」、「ビジネス実務法務検定」、「ビ
ジネス著作権検定」といった法律関係の検定が挙げられている。この点については、実地調査の際の面談調査において確認を行ったところ、法学既修者のみならず、法学
未修者の選抜においても加点要素としていることが明らかとなったが、いうまでもな
40

く制度趣旨に照らして、不適切な対応といわざるを得ない。今後は、法学未修者の受け入れに際して、法学に関する資格・検定を加点要素としないようにすることが求められる。
なお、「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」（法学既修者コース用）
は、当該年度の司法試験予備試験短答式試験合格者を対象とし、当該試験の合格をもって法学既修者として相応しい法律を理解･修得していると判断し、法律科目試験等の法学知識を問う試験は課さず、「適性試験」の成績、書類審査、面接及び司法試験予備試験短答式試験成績によって合否を判定しているが、この点の問題性については、評価の視点４－６及び４－９において言及する（点検・評価報告書 27、28 頁、「愛知学院大学法科大学院パンフレット 2014」11、23、24 頁、「2014(平成 26)年度愛知学院大
学法科大学院学生募集要項」１～６頁、愛知学院大学法科大学院ホームページ、「資格点・検定点採点基準点」、実地調査の際の質問事項への回答書№57、58）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

出願資格については、大学を卒業した者と同等以上の学力のあることを証明書又は入学資格審査において認めた者を受け入れることとしており、性別、年齢、出生地、信仰、思想信条等の差別は一切行っていない。また、年に３回行う入学試験を土曜日・日曜日に実施し、うち１回は東京都内でも実施しており、有職者及び交通の便にも配慮している。さらに、法学分野以外の出身者に対しても、小論文試験において法学の知識を有さなくても解答できる問題を出題している。
以上のことから、法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保した入学者選抜が実施されている (点検・評価
報告書 28、29 頁、「愛知学院大学法科大学院パンフレット 2014」23、24 頁、「2014（平成 26）年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項」１～６頁、愛知学院大学法科大学
院ホームページ）。
４－４

入学者選抜における競争性の確保

入試競争倍率(受験者／募集定員)は、2009（平成 21）年度入学試験が 1.20 倍、2010（平成 22）年度入学試験が 1.35 倍、2011（平成 23）年度入学試験 1.18 倍、2012（平成 24）年入学試験が 1.13 倍、2013（平成 25）年度入学試験が 1.00 倍であった。
このような結果を受けて、競争倍率２倍に向けた入試方法等の改善については、「入試委員会」及び「法務研究科委員会」において検討しており、これまでに、募集定員、入学試験回数･会場の追加、未修･既修別募集人員の分類、試験科目の変更、試験区分の追加を行うなど、入学者の確保に向けた取組みがなされている。具体的には、2010（平成 22）年度入学試験では、入学定員 35 名のところ募集定員を 30 名として、当初は１回のみでの実施としていたが、出願状況を踏まえて、２次･３次の追加募集を行っ41

た。2011（平成 23）年度入学試験からは、入学定員（25 名）及び募集定員を同数にして、当初から３回の試験を実施することとし、３回のうち１回は東京都内でも実施した。2012（平成 24）年度入学試験には、飛び級入学試験及び「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」の試験区分を追加した入学試験を行っている。さらに、2014（平成 26）年度入学試験では、入学定員を 20 名に削減したうえで、入学試験を実施している。
しかし、2013（平成 25）年度入学試験では、志願者 13 名（受験者数 12 名）に対して、合格者 12 名（全員合格）であり、2014（平成 26）年度では、志願者９名（受験者７名）に対して、合格者５名となっており、いずれも競争倍率２倍には届いていない。
出願者の減少は全国的な傾向であり、一法科大学院の努力で対応できる事態ではないが、経年的に入試の競争性が確保されていない事態は、なおも問題点として指摘せざるを得ない。今後は、入学者の質の確保のためにも、競争性の確保に向けたさらなる施策の検討及び実施が必要である（点検・評価報告書 29 頁、「2014（平成 26）年度各
愛知学院大学法科大学院学生募集要項」、「法務研究科入学試験結果」、実地調査の際の質問事項への回答書№60）。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施「法務研究科委員会」の下に、「入試委員会」を設置し、入学試験の細部の実施要領をここで起案し、「法務研究科委員会」で承認して実施する体制が整備されており、入試業務は適切に実施されている(点検・評価報告書 29 頁、「愛知学院大学大学院法務研
究科入試委員会規程」)。
４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

貴法科大学院では、Ａ日程夏季入試（８月）、Ａ日程秋季入試（12 月）、Ｂ日程入試（２月）の計３回の入試が実施されているが、募集定員はそれぞれの日程ごとに定められてはおらず、全日程を併せて、法学未修者コース 10 名程度、法学既修者コース 10
名程度の計 20 名としている。また、入試区分を一般入学試験、飛び級入学試験及び「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」の３区分として、法学既修者コースの募集定員 10 名程度のうち５名程度を「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」によって選抜するものとしている。そして、それぞれの入試区分に応じた選抜方法が採用されているが、それぞれの選抜方法は、「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」を除いては、選抜対象となる受験者層に対応した適切なものであると認められる。
「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」に関しては、貴法科大学院独自の法律科目試験を課すことなしに、法律科目試験等の法学知識を問う試験は課さず、「適性試験」の成績、書類審査、面接及び司法試験予備試験短答式試験成績により合42

否を判定するものとしているが、司法試験予備試験短答式試験に合格することができる程度に十分な法的知識を有する者であれば、貴法科大学院独自の法律科目試験を課しても合格は可能なはずであり、司法試験予備試験短答式試験の合格者のみを対象とした入試区分を設けることに、合理的な根拠は見出しがたく、疑問なしとしない。
なお、飛び級入学試験については、一般入学試験と同じ選抜方法が用いられており、その限りでは、受験資格の違いに留まっており、飛び級入学試験という入試区分に応じた独自の選抜方法は用いられていない（点検・評価報告書 29、30 頁、「愛知学院大
学法科大学院パンフレット 2015」24 頁）。
４－７

公平な入学者選抜

自校推薦や団体推薦等による優先枠など、公平性を欠く入学者選抜は一切行っておらず、採点においても、解答用紙の氏名及び受験番号を整理番号に置き換え評価する方法を採用しており、公正な入学者選抜が実施されているということができる（点検・評価報告書 30 頁、「2014(平成 26)年度各愛知学院大学法科大学院学生募集要項」）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等「適性試験」の成績については、300 点満点を 100 点満点に換算のうえ評価しており、著しく適性を欠く学生の受け入れを抑制するために、入学最低基準点を総受験者の下位から 15％を基本としている。
「適性試験」の取扱いについては、「学生募集要項」、「パンフレット」、ホームページ等を通じて公表している。
しかしながら、「適性試験」の取扱いについては、上記の入学最低基準点による二段
階選抜は実施されておらず、総受験者の下位 15％を１、２点下回る場合であっても、合格となる場合があり、問題である。そして、実際にこれまで、「適性試験」の点数が、「適性試験」の総受験者の下位から 15％の点数を下回る受験者が、複数名合格している。近年においてはそのような例はないようであるが、「適性試験」の点数が最低基準
点を１、２点下回る者であっても、「法務研究科委員会」における審議のうえで、合格させる場合があるという方式それ自体は維持されていることから、今後は、こうした例外的な取扱いを廃止することが求められる（点検・評価報告書 30 頁、「愛知学院大
学法科大学院パンフレット 2015」23、24 頁、「2014(平成 26)年度愛知学院大学法科大
学院学生募集要項」１～６頁、愛知学院大学法科大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№61、62）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

一般の入学試験及び飛び級入学試験を受験する者のうち、法学既修者コースへ入学を希望する者は、「適性試験」の成績、書類審査及び面接に加えて、法律科目試験が課されており、これらの合計点により総合的に判定･認定している。法律科目試験につい43

ては、民法、民事訴訟法、商法、憲法、行政法、刑法及び刑事訴訟法の７科目の論述試験としており、１科目の最低基準点を 25 点（100 点満点）、合計点の最低基準点を350 点(合計 700 点満点)として設定している。そして、かかる法律科目試験によって、法学既修者として認定を受けた者には、既修得単位として法学未修者１年次配当の法
律基本科目群の必修科目 15 科目 30 単位が認定されることとなっている。
また、評価の視点４－２においても既述した通り、「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」受験者については、法学既修者コース入学を前提に、既に法務省が実施した当該年度の司法試験予備試験短答式試験に合格しており、既修者として相応しい法律を理解･修得していると判断し、法律科目試験等の法学知識を問う試験は課さず、「適性試験」の成績、書類審査、面接及び司法試験予備試験短答式試験成績により総合的に判定･認定している。
さらに、上記の内容は、いずれも「学生募集要項」、「パンフレット」、ホームページ
等において公表されている。
本評価の視点との関連で指摘すべき重大な問題は、「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」である。当該入学試験においては、司法試験予備試験短答式試験
合格者をなんらの法律科目試験も課さずして法学既修者として認定するという扱いがなされているが、こうした措置は、本評価の視点【留意事項】の「憲法、民法及び刑法については、法的な文書作成能力を評価できるよう、配点の少なくとも半分を論述式とすること」という規定に違反しており、およそ適切なものとは判断できない。法
学既修者認定に関しては、2011（平成 23）年度の認証評価（追評価）結果において提言を付し、当時実施されていた「特別選考入学試験」（法学既修者用）において司法書士の資格を有する者に対し、民法の試験を免除する取扱いが不適切であると指摘した
際に、本協会の法学既修者認定に対する見解を相当程度示してきたところであり、今回の認証評価においても、上記のような問題が確認されたことは、甚だ遺憾というほかない。当該入学試験については、法科大学院基準に則して、その内容を再検討し、抜本的な改善を図る必要がある。
なお付言するならば、「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」に関しては、評価の視点４－６において既に指摘した通り、法科大学院として、司法試験予備試験短答式試験合格者のみを対象とした入学者選抜を実施することについて、合理的な理由・根拠を見出すことはできず、その在り方も含めた根本的な検討が望まれるところである（点検・評価報告書 30 頁、「愛知学院大学法科大学院パンフレット 2015」23 頁、「愛知学院大学法科大学院パンフレット 2014」23、24 頁、「2014（平成 26）年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項」１～６頁、愛知学院大学法科大学院ホーム
ページ、実地調査の際の質問事項への回答書№63～65）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システム44

の確立
貴法科大学院では、「入試委員会」及び「法務研究科委員会」が、入学者選抜における計画、実行、確認･検討、改善の全般に携わっており、競争性の確保に向けた改善についても、検証を行っている。
ただし、「入試委員会」及び「法務研究科委員会」において実際に何がどのように検証されているかが示されておらず、これらの会議体が入学者選抜の恒常的な検証シス
テムとして機能しているか判断できない（点検・評価報告書 31 頁、「愛知学院大学法科大学院に対する改善報告書検討結果」39 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№
66、67）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

出願者の提出した書類に記載された事項の評価に際して、社会人経験や専門的資格等を十分に加味するとともに、面接試験では、社会人経験のある受験者には、社会人としての経験を法曹になるうえでどのように活かしていこうと考えているかを語らせ、その内容を評価対象のひとつとしている。これらの措置は、多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮として、十分なものであると認められる（点検・評価報
告書 31 頁、「愛知学院大学法科大学院パンフレット 2015」23 頁）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

2009（平成 21）年度から 2014（平成 26）年度までの６年間の入学者のうち、法学部以外の学部の出身者及び社会人経験を有する者の割合は、2011（平成 23）年度を除いて３割を超えており、2011（平成 23）年度についてもその割合は２割を下回ってはいない。こうした受け入れ状況については、法科大学院の制度趣旨に適うものとなっている（点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表 14、「愛知学院大学法科大学院パンフレ
ット 2015」24、25 頁）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

貴法科大学院の教育研究活動を行う建物には、エレベーターが２基設置され、建物、教室等はいずれもバリアフリー化されているため、車いす等を使用する者の受け入れは可能である。実際に、貴法科大学院においては、これまでに身体に障がいを有する学生を受け入れているが、受験にあたっての特例措置を希望する受験申請はなかった。
今後、そうした申請があった場合は、障がいの状況に応じた適切な措置を講じることを予定している（点検・評価報告書 31 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№68）。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理
45

入学定員については、2009（平成 21）年度が 35 名、2010（平成 22）年度が 35 名、2011（平成 23）年度～2013（平成 25）年度が 25 名、2014（平成 26）年度が 20 名として設定されているところ、入学者数及び入学定員の充足率は、2009（平成 21）年度が16 名（45.7％）、2010（平成 22）年度が 10 名（28.6％）、2011（平成 23）年度が４名（16.0％）、2012（平成 24）年度が６名（24.0％）、2013（平成 25）年度が８名（32.0％）、
2014（平成 26）年度が２名（10.0％）となっている。
また、収容定員については、2009（平成 21）年度が 105 名、2010（平成 22）年度が105 名、2011（平成 23）年度が 95 名、2012（平成 24）年度が 85 名、2013（平成 25）
年度が 75 名、2014（平成 26）年度が 70 名として設定されているところ、在籍学生数
及び収容定員の充足率は、2009（平成 21）年度が 69 名（65.7％）、2010（平成 22）年
度 50 名（47.6％）、2011（平成 23）年度 26 名（27.4％）、2012（平成 24）年度 19 名
（22.4％）、2013（平成 25）年度 16 名（21.3％）、2014（平成 26）年度 11 名（16.0％）となっており、2011（平成 23）年度以降は急激に落ち込み、３割を下回る状態にある。
法科大学院受験者の全国的な減少を反映したやむを得ない事態であるという側面があることは否定できないものの、入学定員・収容定員のいずれについても、経年的に過度の不足となっていると判断せざるを得ない（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ
表 13、表 15、基礎データ（2014（平成 26）年度版）表 13、表 15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

収容定員に対する充足率については、2010（平成 22）年度以降５割を下回っており、それに対応して、2011（平成 23）年度からは、入学定員を 10 名削減し、25 名とするとともに、募集人員を法学未修者コース 15 名、法学既修者コース 10 名に分けて入学試験を行っている。また、入学試験区分についても飛び級入学試験及び「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」を追加実施しており入学者の確保に努めている。
しかしながら、定員削減が入学者数の減少に追いついておらず、2014（平成 26）年
度からは、入学定員をさらに５名削減し、20 名（募集人員は法学未修者コース 10 名、法学既修者コース 10 名）としている。また、法学既修者コース入学者 10 名全員に入学料及び授業料等学納金の全額を給付する奨学金等を導入して、奨学金制度の拡充を図っている。さらに、退学者がでた場合の補充を行うために、転入学者を受け入れる
ための選考試験を行っているが、制度導入以来、転入学を希望する者は現在のところいない。以上のように、収容定員に対する在籍学生数の不足への一定の対応はなされているものの、なお厳しい状況であることには変わりないので、より一層の取組みが求められるところである（点検・評価報告書 32 頁、「愛知学院大学法科大学院パンフ
レット 2014」24 頁、「愛知学院大学法科大学院パンフレット 2015」24 頁）
。

46

４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

学生の個別学習室ごとに担当教員を定めており、学生が休学又は退学を希望する場
合には、担当教員と相談の上、助言を受けてから休学又は退学を届け出ることとなっている。こうした手続を設けることによって、学生が休学又は退学を希望する理由を詳細に把握したうえで、学生に応じた適切な指導を行うことが可能となっている（点検・評価報告書 32、33 頁）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）経年的に入学試験の競争倍率が 2.0 倍を確保できていない状況にあり、入学者の質の確保のためにも、競争性の確保に向けたさらなる施策の検討及び実施が必要である（評価の視点４－４）。
２）「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」に関しては、法科大学院として、司法試験予備試験短答式試験合格者のみを対象とした入学試験を実施する
ことについて、合理的な理由・根拠を見出すことはできず、そのあり方も含めた検討が望まれる（評価の視点４－６）。
【勧 告】１）法学未修者の入学者選抜に際しても、書類点として、法学に関する資格・検定を加点する取扱いがなされている点に関しては、そうした扱いを止めるよう改善が求められる（評価の視点４－２）。
２）適性試験の結果については、基準点である総受験者の下位 15％を１、２点下回る場合であっても、合格となる場合があることから、今後はこうした例外的措置を廃止することが求められる（評価の視点４－８）。
３）「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」においては、司法試験
予備試験短答式試験を対象とし、なんらの法律基本科目試験も課さずして法学既修者として認定するという取扱いがなされているが、法科大学院基準の評価の視点４－９【留意事項】に照らして不適切であり、改善が求められる（評価の視点４－９）。
４）入学定員に対する充足率は、2009（平成 21）年度 45.7％、2010（平成 22）
年度 28.6％、2011（平成 23）年度 16.0％、2012（平成 24）年度 24.0％、2013（平成 25）年度 32.0％、2014（平成 26）年度 10.0％であり、収容定員に対する充足率は、2009（平成 21）年度 65.7％、2010（平成 22）年度 47.6％、
47

2011（平成 23）年度 27.4％、2012（平成 24）年度 22.4％、2013（平成 25）
年度 21.3％、2014（平成 26）年度 16.0％となっていることから、入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数が適切に管理されているとはいえず、改善が求められる（評価の視点４－14、４－15）。

48

５ 学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

学生生活全般における悩みについては、「学生委員会」が窓口となって対応するとともに、学生の個別学習室ごとに担当教員を配置し、きめ細かな対応ができる体制を整えており、担当教員による個人面談も実施している。また、「チューター」が学生生活全般について相談に応じているほか、貴大学の全学生を対象とした学生相談室との連携体制も整えている。
学生の心身の健康を保持・増進するための体制としては、貴大学の施設として「保健センター」及び「スポーツセンター」が設置されており、それぞれの目的・問題に応じた対応が可能となっている。なかでも、「保健センター」においては、専属の医師が毎日分担で診療しており、内科、外科、歯科のほか、専門医による女性健康相談や精神衛生相談なども行われている。
毎年度春学期の開始直後には、全学生を対象とした定期健康診断を実施しており、必要に応じて精密検査も行っている。また、学生は、貴大学歯学部の附属病院において、診療費減免を受けることができるようになっている。さらに、専門的な相談施設として、貴大学大学院心身科学部心理学科と連携した、「愛知学院大学心理臨床センター」（日進キャンパス）及び「栄サテライト心理臨床カウンセリングルーム」（栄サテ
ライトセンター）が設置されており、これらの施設において、心の悩みについて相談
専門員による相談を受けることが可能である。
以上のように、学生の心身の健康を保持・増進するための体制については、非常に充実したものであるといえる（点検・評価報告書 34 頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」
51～53 頁、「愛知学院大学心理臨床センター規程」、「愛知学院大学心理臨床センター運
営委員会施行規程」、「学生相談室運営要領」、「平成 25 年度春学期法務研究科学生個別学習室割当ておよび担任教員」、「個別学習室担当教員の任務についての申合わせ」、「個
人面談票」、実地調査の際の質問事項への回答書№69）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

各種ハラスメントに関する規程は、貴法科大学院独自の規程は備えていないものの、全学を包括する｢愛知学院大学ハラスメントの防止および処理に関する規程｣が整備されている。同規程に基づいて、「ハラスメント統括委員会」、「ハラスメント対策委員会」及び「ハラスメント調査・調停委員会」が設置されており、各種ハラスメントについては、学生相談室長を窓口として、適切かつ迅速な対応を可能とする体制が整備されている。また、個別学習室の各担当教員に、随時相談することが可能な体制となっている。そして、これらの事項については、オリエンテーションの際に、学生に周知されている（点検・評価報告書 34 頁、「愛知学院大学ハラスメントの防止および49

処理に関する規程」）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

学生に対する経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金制度（「第Ⅰ種奨学金」及び「第Ⅱ種奨学金」）に加えて、貴法科大学院独自の奨励奨学金制度及び給付奨学金制度が設けられている。奨励奨学金は、入学試験において所定の基準を満たした成績優秀者に対して、初年度学費の全額（既修者コース 10 名、未修者コース４名）又は半額相当額（未修者コース３名）を１年間支給するものであり、給付奨学金は、２年次又は３年次に進級した者に対して、年間学費の全額（既修者コース 10 名、未修者コース各４名）又は半額相当額（未修者コース各３名）を支給するものである。
また、貴大学の全学生を対象とする「愛知学院大学開学 50 周年記念奨学金」や法学部同窓会による奨学金制度、中部地区固有のものとして｢ロースクール奨学金ちゅうぶ｣なども整備されている。さらに、銀行との提携による 10 万円以上 500 万円以下の無担保融資制度もある。
以上のことから、経済的支援に関する相談・支援体制は充実したものであるということができる。なお、いずれも「学生募集要項」や「法科大学院要覧」等を通じて、学生に周知されている(点検・評価報告書 34、35 頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」
25～27、51 頁、「愛知学院大学法科大学院パンフレット 2015」）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

貴法科大学院が使用する施設全体にバリアフリーが行き届いており、身体障がい者の受け入れ体制は整っている。貴法科大学院では、既に数名の身体障がい者の受け入れ実績があるが、１クラスの規模が小さいため各学生を教職員が把握しやすく、障がいの事情に応じた対応が可能であり、障がいのある学生から、修学に不便を感じたことはないとの回答が寄せられている。以上のことから、支援体制やハード面が適切に整備されているものと認められる（点検・評価報告書 35 頁、「平成 25 年度法科大学院
要覧」55～58 頁）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備（評価の視点）

司法試験合格者に対しては、「就職支援委員会」が窓口となり、希望する法曹職種に関する情報収集や法律事務所への推薦等を行っており、これまでの司法試験合格者全員が現在弁護士として活躍している。進路変更を考える学生に対しては、「学生委員会」
が総合窓口となって対応している。具体的な相談については、個別学習室担当教員及び「学生委員会」が中心となって対応している。さらに、貴大学のキャリアセンター
においても、進路選択に関する相談に応じ、必要な支援を提供するとともに、「全国法50曹キャリア支援プラットホーム」にも参加し、学生の就職支援に対応している（点検・評価報告書 35、36 頁、「愛知学院大学法務研究科（法科大学院）就職支援委員会規程」、
実地調査の際の質問事項への回答書№70）。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

貴法科大学院の修了生が司法試験に合格した後、司法修習が開始されるまでの期間
中の支援体制として、研修生制度を整備している。研修生となることを認められた者
は、研修生である期間中、希望に応じて、在学生と同様に授業を受け、各種の学習施設を利用することができる。
また、司法試験合格者に対し、司法試験合格発表後、司法修習が開始されるまでの間に、貴法科大学院の実務家教員の所属する法律事務所において「プレ司法修習」を行い、司法修習に向けて、修得済み知識の再確認や実務指導を行っている。これは、法科大学院教育と司法修習を架橋する取組みとして評価できる（点検・評価報告書 36頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」28 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№71、72、74）
。
（２）提言
【長 所】
１）貴大学に歯学部、薬学部、心身科学部が設置されていることや、歯学部に総合病院が付設されていることの利点を活かして、学生の心身の健康を保持・増進するための体制は、大変に充実したものであり、貴大学大学院心身科学部心理学科と連携して運営されている「愛知学院大学心理臨床センター」等において、心の悩みについて相談専門員による相談可能である点は、高く評価できる（評価の視点５－１）。
２）学生に対する経済的支援体制として、奨学金制度は大変充実したものとなっており、高く評価できるものである（評価の視点５－３）。
３）司法試験合格者に対して、司法修習の開始前に、貴法科大学院の実務家教員の所属する法律事務所において「プレ司法修習」を行っている点は、法科大学院教育と司法修習を架橋する取組みとして高く評価できる（評価の視点５－６）。

51

６ 施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴大学日進キャンパスの「図書館情報センター」西側にある７階建て建物の３階の一部及び４階以上が貴法科大学院の専用スペース（延べ床面積 3,509 ㎡）となっており、教室８室、ゼミ室４室、会議室１室、面談室２室、学生用個別学習室 15 室、教員用研究室 16 室に加えて、法廷教室、専用図書室、パソコン室、法務研究科科長室、法務研究科事務室、講師控室等が配置され、24 時間利用可能な設計となっている。いずれの教室及びゼミ室も机等はすべて可動式であり、また、最新ＡＶ機器を備えたマル
チメディア対応教室も用意されている。さらに、大学敷地内に坐禅堂がある。以上のことから、講義室、演習室その他の施設・設備は、規模及び教育形態に応じて、適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 38 頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」54～58 頁）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

学生の学習用スペースとして、定員 10 名収容の個別学習室を 15 室設置している。
各個別学習室には、各学生の個人用として、キャレルデスク、ロッカー及び書架が設置されるとともに、共用のパソコン及びプリンターが設置されている。キャレルデス
クには情報コンセントが備えられ、貴法科大学院のネットワークを利用して「ＴＫＣ
法科大学院教育研究支援システム」を随時利用することが可能である。修了生に対する個別学習室などについても配慮されている。個別学習室の利用可能時間は、24 時間であり十分に確保されている。また、授業又は行事に使用していない教室・ゼミ室が、自主的なグループ学習のために開放されている。以上のように、学生が自主的に学習できる環境は、適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 38、39
頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」24、56、57 頁、「個別学習室の利用に関する原則」）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員の個別研究室は合計 16 室あり、すべての専任教員に個別研究室が割り当てられている。各個別研究室の広さは平均 25 ㎡であり、オフィスアワー等で学生の個別相談に応じるスペースは十分確保されている。各個別研究室には、情報コンセントや無線ＬＡＮの設備が設けられ、また、空調は各室独立しており、研究環境は良好であることが認められる（点検・評価報告書 39 頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」57、58
頁）
。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

貴法科大学院の専用ＰＣ室には、パソコン 35 台及びカラープリンターが設置されて52いる。教育・研究用として、「ＬＬＩ統合型法律情報システム」及び「ＴＫＣ法科大学
院教育研究支援システム」が導入されており、貴法科大学院のホームページ上に、学生と教員がレポートや予習・復習などについて自由に閲覧し書き込むことができる「掲示板」が開設されている。以上のことから、学習・教育環境のための情報インフラス
トラクチャーについては、適切に整備されている。
そして、これを支援する人的体制としては、情報ネットワーク関係につき「ネットワークセンター」が、情報処理教育関係につき「情報処理教育センター」がそれぞれ設置され、全学的に主管されている（点検・評価報告書 39 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№75）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

貴法科大学院の専用スペースがある日進キャンパスでは、点字ブロック、自動ドア、スロープ、エレベーター、身体障がい者専用トイレ、身体障がい者専用駐車場の設置を行い、バリアフリー化を全学的に推進している。貴法科大学院の専用スペースにおいても、同様に最新の施設・設備が設置されており、身体障がい者等のために配慮した構造となっている（点検・評価報告書 39 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

貴大学の施設・設備の維持・管理及び運用は、学校法人愛知学院の「財政部・管財課」の管轄であり、同課が全学の施設・設備を一元的に統括している。学生の施設・設備面に対する要望等については、まずは貴法科大学院の事務室が対応したうえで、速やかな対応が必要な場合には、「財政部・管財課」に依頼し、予算的措置が必要となる場合には、「法務研究科委員会」において協議して必要な対応を行っている。また、安全管理や環境保全についても、各種専門家・関係官庁と連携をとり、適切に対処している（点検・評価報告書 39、40 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№76）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

貴法科大学院の専用図書室は、現在 9,239 冊の図書･雑誌が開架されている。この専用図書室は、貴大学のメインライブラリーである「図書館情報センター」３階の「ローライブラリー」（法律学関係の図書約 30,000 冊が開架されている。）と直接結ばれており、貴法科大学院の教員･学生の利用に供されている。また、貴大学楠元キャンパスにある「歯学・薬学図書館情報センター」についても必要に応じて利用が可能となっている。以上より、貴法科大学院の教員・学生は、豊富な蔵書や視聴覚資料を利用することが可能である。
貴法科大学院専用図書室に配架する資料を計画的・体系的に整備するために、「法科大学院専用図書室の図書選定・管理に関する内規」が定められ、この内規に基づいて、
53

配架する資料の発注が行われている。この整備のために、年間約 410 万円（2013（平成 25）年度）と十分な予算が配分されている。ただし、この内規によれば、貴法科大学院専用図書室に自動的に配架される特定出版社に、複数の受験予備校が含まれている。受験予備校の出版物が個別に配架の必要性を検討しないで自動的に配架される仕組みについては、学生のニーズがあるという実情を踏まえても、再検討の余地がある。
なお、前回認証評価時には、貴法科大学院専用図書室の書籍の紛失が多発していたが、注意喚起の掲示や個別学習室の検査等を定期的に実施した結果、現在では紛失は殆どなくなった（点検・評価報告書 40 頁、基礎データ表 20、図書館情報センター規程、
法科大学院専用図書室の図書選定・管理に関する内規、実地調査の際の質問事項への回答書№77～79）。
６－８

図書館の開館時間の確保「図書館情報センター」は、原則として、月曜日から金曜日までの平日は、９時から 20 時まで、土曜日は９時から 24 時まで開館し、日曜日・祝日は休館日となっている。これに対して、貴法科大学院の専用図書室及びそれと直接結ばれた「ローライブ
ラリー」は、毎日 24 時間利用することできるため、休館することはない。したがって、
貴法科大学院の学生には、学習のために図書や雑誌を利用する時間が十分に保障されているということができる（点検・評価報告書 40 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№80）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

国内外の他法科大学院との学術情報・資料の相互利用は実施されていない。他方で、貴大学の「図書館情報センター」は、論文検索等の各種データベースを提供している
ほか、2000（平成 12）年に、中部大学附属三浦記念図書館及び南山大学図書館とともに、ＣＡＮ私立大学コンソーシアムを設立し、図書の相互貸借を実現しており、貴法科大学院学生も利用可能である（点検・評価報告書 40、41 頁）。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

貴法科大学院専用図書室は、貴大学のメインライブラリーである「図書館情報センター」３階の「ローライブラリー」と直接結ばれており、貴法科大学院の教員・学生
は、建物を移動することなく、この両施設を利用することができるとともに、貴法科大学院専用図書室においては毎日 24 時間利用可能である。また、法律実務基礎科目群の必修科目である｢民事法実務演習Ⅱ｣及び｢刑事法実務演習Ⅱ｣の模擬裁判を実施する
ための専用施設として模擬法廷教室を設置しており、傍聴席数は 44 席配備し、裁判員制度導入後の演習にも対応できるようになっている。これらの施設については、施設・設備の整備に関する特色ある取組みとして評価できるものである（点検・評価報告書5441 頁）
。
（２）提言
【長 所】
１）貴法科大学院専用図書室は、貴大学のメインライブラリーである「図書館情報センター」３階の「ローライブラリー」と直接結ばれており、貴法科大学院の教員・学生は、建物を移動することなく、この両施設を利用することができ、とりわけ、貴法科大学院専用図書室は毎日 24 時間利用可能であることから、施設・設備の整備に関する特色ある取組みとして高く評価できる（評価の視点６－10）。

55

７ 事務組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴大学大学院の他の研究科の事務組織としての｢大学院事務室｣とは別に、もっぱら
貴法科大学院の事務を担当する組織として「法務研究科事務室」が設けられ、そこに、事務長、事務主任及び事務職員各１名の計３名の専任職員が配置されている。「法務研究科事務室」では、貴法科大学院の教員・学生と密接な連携を図りつつ、貴法科大学
院の教学事項を中心とする事務全般を取り扱っている。また、「法務研究科事務室」と「大学院事務室」との間では、定期的に会合の機会を設けるなどして、密接な連携が図られている（点検・評価報告書 42 頁、「学校法人愛知学院事務組織規程附図（事務機構一覧表）」、実地調査の際の質問事項への回答書№81）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携「法務研究科事務室」は、学校法人愛知学院の事務組織規程上は、貴大学本部の教務部に属しており、教務部長及び研究科長の指揮命令系統の下に置かれている。また、
貴法科大学院としての意思決定が、「法務研究科事務室」の事務処理に適切に反映されるようにするための措置として、事務長又は事務職員が、「法務研究科委員会」を含む
貴法科大学院の各種委員会に出席するとともに、「法務研究科委員会」に先立って開催される「執行部会議」にも出席している。さらに、貴大学の全研究科で組織する「大学院委員会」にも、研究科長らに加え、事務長も出席している。以上の通り、貴法科
大学院の適切な運営が行われるよう、事務組織と教学組織との有機的な連携が図られていることが認められる（点検・評価報告書 42 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能「法務研究科事務室」は、学生の就学支援や教員の教育研究活動の支援にかかわる
ルーティン的な業務に加えて、入試制度、カリキュラム、奨学金その他の修学支援、施設整備、学生生活への支援等の在り方についての、事務組織としての意見集約、問題解析、改善策の検討にも恒常的に取り組んでいる。また、事務長又は事務職員が「法務研究科委員会」を含む貴法科大学院の各種委員会に出席することを通じて、こうした事務組織の取組みが教学組織の取組みと適切に接合するよう努めている。
「法務研究科事務室」においては、必要に応じて、各種委員会の委員長等との連携・協力の下、各種委員会の分掌事項に関し、検討課題の企画、その対応策の立案を行うこともあり、事務組織の企画・立案機能は適切に発揮されているということができる（点検・評価報告書 42 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み
56

貴法科大学院の各種委員会に出席した事務長又は事務職員から、各委員会の検討課
題や対応事項につき日常的に詳細な説明がなされるとともに、「法務研究科事務室」内の事前勉強会又は報告の実施により、共通認識を定着させ、スキルアップを図っている。また、「法務研究科事務室」に配属された職員は、貴大学法人の事務職員全体を対象とした事務職員研修に、職位・専門性に応じて積極的に参加することを通じて、自己点検を行うとともに、能力及び資質の向上に努めている （点検・評価報告書 43 頁、「平成 25 年度事務職員研修案内」）。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言

なし

57

８ 管理運営（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

管理運営については、「愛知学院大学大学院学則」に基づき、「愛知学院大学大学院
法務研究科（法科大学院）学則」が制定されており、これらに準拠して、「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」、「教務委員会規程」、「学生委員会規程」等の貴法科大学院が独自に定める各種の規程、内規、申合せが網羅的かつ体系的に整備されている（点検・評価報告書 44、45 頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」１～28 頁、「愛知学院
大学大学院学則」、実地調査の際の質問事項への回答書№82）。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

貴法科大学院は、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」に基づき、貴大学のその他の大学院から独立した組織として設置されている。また、全学共通事
項を除き、専任教員によって組織された「法務研究科委員会」（教授会）が、貴法科大学院の学則改正を含め、教学、管理運営及び人事についての最終意思決定権を有しており、専任教員組織による決定が尊重されていることが認められる（点検・評価報告書 45 頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」１～５頁）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

研究科長は、貴法科大学院の意思決定機関である「法務研究科委員会」の決議に基づいて貴法科大学院の管理運営にあたることとされている。また、「愛知学院大学大学
院法務研究科（法科大学院）学則」には、研究科長の任期、選出方法（法務研究科委
員会における互選）等が規定されている。さらに、研究科長の互選の方法については、「研究科長及び研究科主任選出規程」に詳細が定められており、「法務研究科委員会」
が研究科長の任免を実質的に決定することとなっている。具体的には、「法務研究科委員会」における選挙で選出された研究科長候補を学長に報告し、学長は同候補を法人理事会に推薦し、法人理事会が研究科長の人事を発令することとされているが、この発令は「法務研究科委員会」の判断を尊重してなされている（点検・評価報告書 45、46 頁、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）研究科長及び研究科主任選出規
程」
）
。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴大学大学院法学研究科及び貴大学法学部との間では、貴法科大学院の専任教員が法学研究科や法学部の兼担教員を務める一方で、法学研究科又は法学部の専任教員が貴法科大学院の兼担教員を務めるといった連携が恒常的に行われている。また、研究会の共同開催や法学部同窓会主催の無料法律相談への人材派遣も行われている。さら58

に、貴大学歯学部、文学部宗教学科、心身科学部心理学科、経済学部、総合政策学部に在籍する教員が、貴法科大学院の基礎法学・隣接科目や展開・先端科目の兼担教員を務めている（点検・評価報告書 46 頁、法科大学院要覧 43 頁、法科大学院基礎デー
タ 14～18 頁）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴法科大学院の教育研究活動の環境整備に関しては、貴大学本部(法人理事会)の全面的バックアップの下、必要な経費については学内手続を経て予算化するという特別な体制が構築されており、貴法科大学院設置当初から、長期的展望を見据えた教育研
究活動の環境整備が実施されている。こうした対応により、研究に関する予算については、専任教員１名当たり年間 66 万円が配分されている。また、教育に関する予算については、経常経費及び緊急を要する経費ともに、貴法科大学院固有の予算枠を割り当てる予算手続が確立している。具体的には、「法務研究科委員会」で予算案を決定し、事務局の決裁を経て法人理事会の承認事項となっており、簡便かつ迅速な運用が可能となっている（点検・評価報告書 46 頁）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

日常業務の円滑な執行のために、研究科長、研究科主任、研究科主任補佐、研究科長が必要と認めた者及び研究科事務長の５名による「執行部会議」を設置している。
「執行部会議」は、貴法科大学院の運営その他に関わる重要事項について、「法
務研究科委員会」に諮る議題等の整理を定期的に行うなど日々の管理運営等の充実に努めている。また、必要に応じて、各委員会委員長を含めた「拡大執行部会議」を開催することにより、管理運営の強化を図っている（点検・評価報告書 46、47
頁）。
（２）提言

なし

59

９ 点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

自己点検・評価のための組織としては、貴法科大学院の内部組織である「執行部会議」、「教務委員会」、「学生委員会」、「入試委員会」、「広報委員会」、「ＦＤ委員会」、「就職支援委員会」及び「学修支援委員会」があり、各委員会の委員長が中心となり、所掌事項についての自己点検・評価や改善を要する事項の検討が行われている。複数の委員会の所掌に関連する事項については、その所掌に係る委員会による重複審議又は合同審議を実施するとともに、貴法科大学院全体に及ぶ事項については、各委員会の委員長によって構成される「拡大執行部会議」で審議している。各委員会等の自己点検・評価により立案された改善・改革案は、「法務研究科委員会」において審議・報告のうえ、承認・実行されることとなっている。
また、学外の第三者による自己点検･評価組織として、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」に基づいて、「学外評価委員会」が設置されている。「学外評価委員会」は、各学期の終了時に開催され、第三者としての視点からの点検・評価と助言を行っており、貴法科大学院の改善・改革に貢献している。
もっとも、自己点検・評価は、「ＦＤ委員会」が実施する「授業アンケート」による教育の内容･方法･成果等に関するものを除き、日常的又は定期的に行われているとはいえず、必要に応じて場当たり的に行われているのが現状である。したがって、自己点検・評価を日常的又は定期的に行い、かつ効果的に実施するための点検項目を明示し、それに沿った自己点検・評価を専門的に行う独立した組織を設置する、あるいは、少なくとも、そのような役割を「拡大執行部会議」等の既存の組織に担わせることが望まれる（点検・評価報告書 48 頁、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学外評価委員会規程」、実地調査の際の質問事項への回答書№83～85）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

2009（平成 21）年度及び 2011（平成 23）年度に本協会が実施した認証評価の結果及び認証評価（追評価）の結果については、貴法科大学院が作成した点検・評価報告書とともに、貴法科大学院のホームページに掲載され、対外的に公表されている。また、2014（平成 26）年度の認証評価の際に本協会に提出した「点検･評価報告書」についても、従前と同様に公表予定である。
「ＦＤ委員会」による「授業アンケート」の集約・分析結果については、教員・学生に配付され、「学外評価委員会」にも報告されており、内部的には公表されているということができる。
ただし、貴法科大学院のホームページを確認すると、公表された認証評価結果、点検・評価報告書等の情報ページにアクセスすることは容易ではなく、公表の仕方に工60

夫の余地がある。また、貴法科大学院が、認証評価とは別に実施している独自の自己点検・評価の結果は、対外的に公表されておらず、公表に向けた取組みが望まれる（点検・評価報告書 48 頁、愛知学院大学法科大学院ホームページ）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備

評価の視点９－１で既述のように、各種委員会において実施している自己点検・評価の結果やそれに基づく改善・改革案は、随時、「法務研究科委員会」に提案され、具体的な改革・改善に結び付けている。また、教育の内容･方法･成果等に関する取組みについては、「ＦＤ委員会」の下、各学期にそれぞれ２科目の研究授業を実施し、点検･評価を行い改善に結びつけている。さらに、研究活動については、検証の機会として機能していた「研究報告会」が近年開催されなくなってきたことから、それに代わる取組みとして、各教員の「研究活動の自己点検報告書」に基づく、研究活動の活性度を評価する取組みを行っている（点検・評価報告書 48 頁、「研究授業開催案内」、「法科大学院研究報告会実施状況一覧」）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応

貴法科大学院では、各種委員会等において実施している自己点検・評価の結果に基づく改善・改革案が、「法務研究科委員会」の承認を経て実行に移されており、カリキ
ュラム・入学試験方法・授業アンケートの改善、中間試験の実施等の改善・改革に結び付いている。
2009（平成 21）年度の本協会の認証評価では、①法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性、②カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的･段階的な配置、③成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施、④再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施、⑤法学既修者の認定基準･方法と認定基準の公表に重大な問題を有すると判断され、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定された。その後、当該認証評価結果において勧告として指摘した上記の５つの事項については、求められた改善・改革をおおむね実施されていると認められ、2011（平成 23）年度の認証評価（追評価）に際しては、法科大学院基準に適合していると認定された。そして、当該認証評価（追評価）結果において、一層の改善が必要であるため今回の認証評価申請時に報告が求められた２つの事項のうち、特別選考入学試験については既に廃止されていることが確認でき、また、「法医学・法歯科学」
を基礎法学・隣接科目群から展開・先端科目群に分類変更すべきであるとの点についても、評価の視点２－１で記載した通り、貴法科大学院からの提出資料及び実地調査により、基礎法学・隣接科目群に配置することで問題ないことが確認できた。
61

2009（平成 21）年度の認証評価結果において、追評価の対象となった上記の勧告５
項目以外に、勧告又は問題点として指摘した事項については、「チューター」の学修支
援に関する事項（評価の視点２－24）、自己点検・評価のためのシステム構築に関する事項（評価の視点９－１）など、なお改善・改革すべき点は残っているものの、おおむね改善・改革がなされていることが認められる。
貴法科大学院は、認証評価機関からの指摘を真摯に受け止め、その指摘に対応しようと努力する姿勢を示しており、なお改善・改革すべき点も残ってはいるものの、その点を除いては、認証評価機関からの指摘を、おおむね適切に改善・改革に結びつけていると認めることができる（点検・評価報告書 49～64 頁、実地調査の際の質問事項
への回答書№86）。
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

法務研究科長、法務研究科主任のほか、４名の学外者の委員（現在は、学術、ジャーナリズム、法曹、経済の各界から各１名）によって構成される「学外評価委員会」
を常設の機関として設置している。「学外評価委員会」については、年２回開催され、貴法科大学院の各種委員会の委員から貴法科大学院の現状についての説明を受けたうえで、その現状についての検討を行い、必要な改善・改革を提言するという仕組みは、
自己点検・評価を改革・改善に結び付けるための特色ある取組みとして評価することができる（点検・評価報告書 64 頁、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）
学外評価委員会規程」）。
（２）提言
【長 所】
１）常設の機関として設置された「学外評価委員会」が年２回の会合を開き、貴法科大学院の各種委員会の委員から貴法科大学院の現状についての説明を受けた
うえで、その現状についての検討を行い、必要な改善・改革を提言するという仕組みは、自己点検・評価を改革・改善に結び付けるための特色ある取組みとして評価することができる（評価の視点９－５）。
【問題点（助言）】
１）自己点検・評価は、「ＦＤ委員会」が実施する授業アンケートによる教育の内容･方法･成果等に関するものを除き、日常的又は定期的に行われているとはいえず、これを可能とするため、自己点検・評価を効果的に実施するための点検項目を明示し、それに沿った自己点検・評価を専門的に行う独立した組織を設置する、あるいは、少なくとも、そのような役割を「拡大執行部会議」等の既存の組織に担わせることが望まれる（評価の視点９－１）。
62２）貴法科大学院が認証評価とは無関係に実施している独自の自己点検・評価の結果は、対外的に公表されておらず、公表に向けた改善が望まれる（評価の視点９
－２）
。

63

10 情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院では、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第７条において積極的に情報公開を行う姿勢を明らかにし、貴法科大学院の組織・運営と諸活動の状況をホームページ、「パンフレット」等の諸媒体を通じて積極的に公表している。
また、教員の研究活動については、教員の「研究報告会」を学内外の研究者や学生に公開したうえで、その報告要旨をホームページに掲載して公開しているほか、教員の研究成果や研究活動を貴大学法学会発行の『法學研究』に掲載して公開している（点検・評価報告書 65、66 頁、「平成 25 年度法科大学院要覧」、「愛知学院大学法科大学院
パンフレット 2014」、「愛知学院大学法科大学院パンフレット 2015」、愛知学院大学法科大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№87、88）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

学内外からの情報開示請求に対しては、2011（平成 23）年４月１日に施行された「愛知学院大学・愛知学院大学短期大学部情報公開規程」により全学的な体制が整備され、同規程に基づいて対応している。また、入学試験に係る個人情報開示請求に対しては、2013（平成 25）年度入学試験から、貴法科大学院独自の書式を用いて対応している。
なお、個人情報の管理については、「愛知学院個人情報の保護に関する規程」に基づいて、適切に取り扱われている。
以上のことから、学内外からの要請による情報公開のための規程と体制は整備されている（点検・評価報告書 66、67 頁、「愛知学院大学・愛知学院大学短期大学部情報公開規程」、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験に係る個人情報
開示請求書」、「愛知学院個人情報の保護に関する規程」）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

貴法科大学院では、ホームページ、紙媒体等を通じて積極的に情報の公開に努めており、貴法科大学院の透明性を概ね確保するものとなっている。貴法科大学院の 2015
（平成 27）年度のパンフレットには、受験者数、合格者数、入学者数、合格者の適性試験の平均点・最低点等の入試関連情報についても記載して、対外的に公表している。
また、年に２回｢学生･教員協議会｣が開催され、学生との情報共有が図られている。このように、学生、保護者、一般社会に対する説明責任は概ね適切に果たされていると評価できるが、他方において、修了生の進路等に関する情報（評価の視点２－47）、貴法科大学院が認証評価とは無関係に実施している独自の自己点検・評価の結果（評価の視点９－２）については、対外的に公表されておらず、不十分な点も残る（点検・評価報告書 67 頁）
。
64

10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取組み2013（平成 25）年度秋学期から、修了生向け情報とブログを追加公開し、提供
情報の充実を図っている（点検・評価報告書 67 頁）。
（２）提言【問題点（助言）】
１）修了生の進路等に関する情報（評価の視点２－47）、貴法科大学院が認証評価とは無関係に実施している独自の自己点検・評価の結果（評価の視点９－２）については、対外的に公表されておらず、一般社会に対する説明責任の履行という観点から問題であり、改善を検討すべきである（評価の視点 10－３）。

65