「国際知財司法シンポジウム2018」の総括
知的財産高等裁判所長

第１髙部眞規子

はじめに

平成30年10月31日から２日間にわたり、「国際知財司法シンポジウム2018」（Judicial Symposiumon IntellectualProperty / TOKYO 2018）が開催された。このシンポジウムは、平成29年10月に実施された「国際知財司法シンポジウム2017」（Judicial Symposium on Intellectual Property/ TOKYO 2017）に続くものであり、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、特許庁、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットが、共同で開催したものである１、２。
本稿は、シンポジウムの結果概要とその成果について、総括するものである。

第２１

シンポジウムの概要

開催に至る経緯
知的財産権分野においては、企業活動がグローバル化し、対象となる技術が世界共通であるため、世界各国で同種の紛争が発生することも珍しくない。その意味で、海外における紛争解決の動向を知ることは、極めて重要なことであり、日本の裁判所における法律の解釈適用が、世界標準に耐え得るよう常に留意する必要がある。
知財高裁は、平成17年４月の設立以来、海外からの訪問客が年々増加し、3000名を超える海外の法曹関係者等と交流を図ってきた。また、日本の裁判官が、国内外で開催される知的財産権関係の国際会議等において、講演を行ったりパネリストとして参加したりする機会も増えてきた。
このような中、平成29年10月に実施された「国際知財司法シンポジウム2017」は、知財高裁が主催者の一員として開催した初めてのシンポジウムであった。上記国際知財司法シンポジウム
2017の知財高裁担当のプログラムでは、日中韓シンガポールの４か国で証拠収集手続をテーマとする模擬裁判及びパネルディスカッション等を行った。その目的は、知的財産紛争に関する東アジア地域の法制度や訴訟運営に関する相互理解を促進し、各国の共通認識と連帯感を醸成して、同地域全体としての紛争処理能力の向上を図ること、また、これを傍聴する法曹関係者や企業関係者に対し、海外で知的財産にかかわる活動を行う上で必要となるような、各国の法制度や訴訟運営に関する的確な情報を提供することにあった。
今回の「国際知財司法シンポジウム2018」は、2017年のシンポジウムに続くものであり、上記のような目的を、欧米の主要国との関係で達成するため、招へい国をアジア諸国からドイツ、フランス、英国及び米国に移して、実施されたものである。
１ 外務省、国際民商事法センター、知的財産戦略本部、日本経済団体連合会、日本国際知的財産保護協会、日本知的財産協会及び日本弁理士会に後援していただいた。
２ 平成30年11月30日には、「国際知財司法シンポジウム ASEAN＋３アドバンストセミナー 2018」も開催された。

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２概要「国際知財司法シンポジウム2018」は、平成30年10月31日及び11月１日の２日間、東京都内の弁護士会館講堂（クレオ）において、開催された。知財高裁担当の１日目の参加者は527名、特許庁担当の２日目の参加者は357名と、延べ約900名の参加を得て開催することができた。
本シンポジウムは、サブタイトルを「知財紛争解決の国際的連携に向けて」（Global ��������Collabo�
ration for IP Dispute Resolution）とするものであり、ドイツ、フランス、英国及び米国の裁判官及び弁護士、米国特許商標庁及び欧州特許庁の審判官等を招いて、実施された。ことに、ドイツ か ら は Bundesgerichtshof（ 連 邦 通 常 裁 判 所 ） の Peter Meier-Beck 裁 判 長、 英 国 か ら はIntellectual Property Enterprise Court（知的財産企業裁判所）のRichard Hacon判事、米国からはUnited States Court of Appeals for the Federal Circuit（連邦巡回区控訴裁判所）のRichardLinn判事という、知的財産権の世界で著名な裁判官に参加いただいたことは、特筆に値する。

第３結果概要１

第１日目（10月31日）⑴

プログラムの概要
第１日目は、知財高裁担当のプログラムである。
シンポジウムは、山本庸幸最高裁判事の開会挨拶に始まり、日本、ドイツ、フランス、英国及び米国の５か国による模擬裁判及びパネルディスカッションが行われた。
模擬裁判では、「特許権侵害訴訟における特許の有効性」をテーマとして、まず、日本、ドイツ、フランス、英国及び米国の５か国の裁判官らが、それぞれの国における制度を解説した上で、共通の事例に基づいて、各国の知財弁護士とともに模擬裁判を行った３。そして、５か国の模擬裁判の後、各国の裁判官及び弁護士の合計10名によるパネルディスカッションが行われた４。

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「国際知財司法シンポジウム2018」の総括

５か国の模擬裁判及びパネルディスカッションの詳細については、別稿（片瀬亮＝古庄研「「国際知財司法シンポジウム2018」の報告（第１日目）～５か国模擬裁判を通じた「特許侵害訴訟における特許の有効性」比較～」本誌本号49頁）を参照されたいが、各国は、特許権侵害訴訟における特許無効の争い方について、それぞれ異なる法制度を有しており、模擬裁判の結論的には、ほぼ同様の結果が得られたものの、その判断の過程や判断の手法には、大きな違いがあることが分かった。
⑵

特許無効の争い方
我が国においては、特許権侵害訴訟における特許無効の争い方として、特許無効の抗弁（特許法104条の３）のほか、特許庁における特許無効審判請求及び知財高裁における審決取消訴訟という、いわゆるダブルトラックの仕組みをとっている。ドイツ以外の各国では、侵害訴訟において特許無効の抗弁を主張することができるほか、フランス・英国及び米国では、侵害訴訟に対し、特許取消又は特許無効確認の反訴を提起することができ、侵害裁判所における特許の無効化手続を有している。なお、ドイツでは、侵害訴訟の裁判所とは異なる連邦特許裁判所が特許の無効訴訟を担当している。そのほかに、特許庁における異議申立期間経過後の無効化手続として、英国では取消手続、米国ではIPR（当事者系レビュー）等という制度があるが、ドイツ・フランスにはそのような手続がない。
我が国では、21世紀になって、特許庁ルートにおける特許無効審判手続のほか、侵害訴訟における特許無効の抗弁を主張することができるという制度を採用したことから、侵害訴訟の手続を中止することなく、迅速な審理判断を行っている。模擬裁判及びパネルディスカッションを通じて、日本では、上記の２つの手続（いわゆるダブルトラック）については、侵害訴訟判決確定後の審決の確定による再審の主張制限に関する特許法104条の４の新設や、２つの手続の専属管轄を有する知財高裁の同一の裁判体が審理判断することにより、法的不安定が生じないように工夫をしてきたことを、紹介することができた。また、２つの手続に勝訴しなければならない特許権者と、２つの手続を選択できる侵害訴訟の被告とが、不公平にならないように、２つの手続における主張立証の共通化といった工夫をしていることも、紹介することができた。
⑶

訂正の対抗主張
我が国では、特許が無効理由を有する場合であっても、訂正の対抗主張（再抗弁）によって、特許権行使が可能である。ドイツでは、特許権者は、無効理由を回避するために、口頭弁論終結時まで特許請求の範囲を限定することができる。フランスでは、特許権者は、フランス特許庁又は欧州特許庁にクレームの制限を申し立てることで、無効理由を回避することになる。英国においては、特許庁だけではなく、裁判所も、特許明細書の訂正を許可することができる。これに対し、米国においては、形式的事項についての明らかな誤りの訂正を除いて、クレームを訂正することは許されず、無効の抗弁に対する対抗主張として訂正を主張することはできないため、当初から十分な従属クレームについて特許を得ることが重要とされている。
このように、訂正の対抗主張についても、各国の制度はさまざまであるが、日本パネルの模擬
３ 日本の模擬裁判では、当職、森岡礼子知財高裁判事及び古庄研同判事が裁判官役を、見目省二同裁判所調査官が裁判所調査官役を務めた。また、原告代理人役は小松陽一郎弁護士、被告代理人役は服部誠弁護士が演じた。ドイツはPeter Meier-Beck裁判長、フランスはDenis Monégier du Sorbier弁
護士、英国はRichard Hacon判事、米国はRichard Linn判事が裁判官役として訴訟指揮をし、各国の知財弁護士が弁論を行った。
４ パネルディスカッションは、森義之知財高裁部総括判事が総括モデレータを、片瀬亮同判事及び服部誠弁護士がモデレータを務めた。

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裁判では、特許権者が、特許無効の抗弁に対し、訂正の対抗主張を行い、その結果、被告製品の一部について、特許権侵害の結論を得ることができた。そして、侵害訴訟における訂正の位置付け等の紹介をすることができた。
⑷

専門的知見の獲得
近時の特許訴訟では、先端的な技術が問題になることも少なくない。
日本では、裁判所調査官及び専門委員を活用することにより専門的知見を獲得している。また、技術説明会も、専門的技術の理解に大きく役立っていることから、日本パネルの模擬裁判では、主として技術説明会の様子を演じた。これに対し、英国及び米国では、専門家証人の証言を採用して審理を行っている点が特徴的であった。

２第２日目（11月１日）
第 2 日 目 は、 特 許 庁 担 当 の プ ロ グ ラ ム で あ り、 欧 州 特 許 庁（EPO） 及 び 米 国 特 許 商 標 庁（USPTO）から審判官を招いて、講演と2つのパネルディスカッションが行われた。詳細は、別稿（鹿戸俊介ほか「「国際知財司法シンポジウム2018」の報告（第２日目）～日米欧における特許無効審判等の比較～」（本誌本号71頁）を参照されたい。
最初に、嶋野邦彦特許技監から基調講演があり、日本国特許庁、欧州特許庁及び米国特許商標庁から、「各庁における審判の最新状況」及び「特許を無効にするための審判の各庁比較」についての講演があった。その後、「特許を無効とするための審判における手続に関するケーススタディ」というテーマ及び「特許を無効とするための審判における請求項の訂正に関するケーススタディ」というテーマで、パネルディスカッションが行われた。これらの議論を通じて、日本、欧州、米国の各特許庁の間での手続等の違いが浮き彫りになった。
シンポジウムの最後は、日弁連の菊地裕太郎会長が閉会の挨拶をして、２日間にわたるシンポジウムが終了した。

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「国際知財司法シンポジウム2018」の総括

第４１

成果と所感

国際シンポジウムの意義
今回のシンポジウムの概要は、以上のとおりである。
日本に海外の実務家を招いて国際シンポジウムを開催することは、国内で、情報共有し意見交換ができる機会としても、また、世界の主要国の制度や運用を知る上でも、極めて重要なことである。のみならず、国際的にも、日本の裁判所のプレゼンスを示す意味で、非常に大きな意義がある。
前回の「国際知財司法シンポジウム2017」では、証拠収集がテーマとなり、文書提出命令や検証の申立ての採否についての各国の対応が分かれた。各国の法制度が異なる以上、異なる結果が生じることもあり得るが、そのような結果に接し、我が国における文書提出命令や検証の申立ての採否の在り方を考え直すまたとない機会となった。
今回の「国際知財司法シンポジウム2018」では、侵害訴訟における無効判断の在り方や訂正の対抗主張について、欧米の主要国の法制度や訴訟運営について、相互理解を深め各国の相互認識を醸成して、裁判所における紛争解決能力の向上を図ることに、大きな成果を上げたと考えられる。シンポジウムを傍聴した弁護士・弁理士、企業の知財担当者には、グローバル化の中で海外展開を行う上で必要となる各国の法制度を知る機会となり、国際的な知財紛争の解決について、各国の訴訟制度を知る有益な機会になったと思われる５。
のみならず、各国の知財裁判官及び知財弁護士との間で、親密な人間関係を構築できたことは、極めて重要な産物である。
なお、模擬裁判の共通事例については、実際の事案を大幅に簡略化して、事例を作成したものである。今回のシンポジウムの第１日目の実施に当たって、各国制度の調査、事例の作成、翻訳、各国招へい者との連絡、パネルディスカッションの企画等については、知財高裁の国際シンポジウム担当メンバー６が、１年近い時間をかけて綿密に打ち合わせ、裁判事務の合間をぬって準備したものである。これらの若手裁判官等の実行力と、弁護士知財ネット及び日弁連知財セン
ターの主要メンバーのご協力によって、シンポジウム第１日目のプログラムが、極めて充実した、有意義なものとなったことについて、この場を借りてお礼申し上げたい。
２

今後の展望
国際化のますますの進展の中、「国際知財司法シンポジウム2018」が、延べ約900名の参加者を得て盛況のうちに終了し、その意義が極めて大きかったことを踏まえ、2019年も、国際シンポジウムを開催する予定である。次回は、再びアジア各国に焦点を当てて実施したい。日中韓のほか、近時、関心を集めているインドやオーストラリアといった国からも裁判官を招へいして、模擬裁判を実施できればと考えている７。
知財高裁としては、今後も、国際化の流れにそって国際交流を深めていき、積極的に情報発信
５ 傍聴者へのアンケート結果では、一度に日米欧の裁判を見学できた感じで、各国の立場の違いや考え方の違いを概括的に俯瞰できた、事例をもとに各国比較ができ、分かりやすかった、具体的事案に基づいた各国のアプローチが興味深かった、実際の裁判に近い様子で各国の判断手法を知ることができ、有益だった、各国の実情・工夫・事案解明の手法の違いが分かってとても勉強になった、などの意見をいただいた。
６ 杉浦正樹判事、関根澄子判事、森岡礼子判事、髙橋彩判事、古庄研判事、片瀬亮判事、熊谷大輔判事、間明宏充判事及び見目省二裁判所調査官。

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をしていくつもりである。法務省、特許庁、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネット等関係機関と協力して国際知財司法シンポジウムを開催することを通じて、我が国の知的財産権訴訟制度の更なる発展を願うものである。

７ 本年９月25日から27日まで、東京都内の弁護士会館講堂（クレオ）において開催することを予定している。

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