2014.6.15 (Sun)
日本建築家会館、東京

緊急シンポ：神宮の森から新国立競技場を考える

国立競技場と環境アセス‐オリンピックのアジェンダ２１を守る‐
原科幸彦
千葉商科大学 政策情報学部
東京工業大学名誉教授

日本計画行政学会
国際影響評価学会（IAIA ）東京

ニューヨーク

土地利用比較： 都心部（CBD） (by Harashina,2004)

東京

ニューヨーク

土地利用比較： 都心から10ｋｍ (by Harashina,2004)

東京

ニューヨーク

都心から 20ｋｍ の土地利用比較 (by Harashina,2004)

成長管理： 環境問題は人口問題

当初案

現在の案

建て替え案と、現在の競技場比較

計画プロセスと持続可能な社会づくり

計画
プロセス

公共空間での議論
参加（公衆）

意思決定者（公共、民間）
政策
計画
事業
環境配慮した
意思決定

影響の予測
評価（情報）
制度的枠組み持続可能な社会づくり
市民
市民（意識、行動）（意識、行動）都市・地域の環境資産

オリンピック憲章、３本の柱• スポーツ• 文化• 環境Legacy and Sustainability
事業着手前に賢明な判断、 アセスで支援
多様なステークホルダーの関与十分な情報公開参加

Prior and Informed Consent

住民参加の段階モデル*(1) 情報提供(2) 意見聴取(3) 形だけの応答(4) 意味ある応答
パートナーシップ(Informing**)(Consultation**)(Placation**)(Partnership**)•* Harashina (1994, 2001)、 公共空間における、意味ある議論を行
うためのフィードバックプロセス** Arnstein (1969)の「参加の８段梯子モデル」における、対応する参加の諸段階意味ある応答 は「公共空間での議論」 により実現
公衆からの意見
意見聴取

意思決定者 公共空間での議論

公衆情報提供, 応答公開される文書等によるコミュニケーション

合理的で公正な判断はImpact Assessment の活用で支援• 社会の意思決定• 計画の評価をどのように行うか
費用対効果と、「環境社会配慮」• 民主主義社会での計画づくり• 参加と情報公開「公共空間での議論」

環境社会配慮の合意形成の要件-合理的で公正な意思決定-

合理性のために、 科学的な分析
システム分析の適用、 代替案の検討

公正性のために、 民主的なプロセス参加、 情報公開

効率性のために、効率的な コミュニケーション方法を基本的な手段： 環境アセスメント

放送大学

OpenUniversityofJapan日本の環境政策の略史
1967 公害対策基本法
71 環境庁設立
72 ストックホルム・ 国連人間環境会議、自然環境保全法
83 環境影響評価（旧）法案が廃案 （84 閣議アセス）
92 リオ、地球サミット（環境と開発に関する国連会議）
93 環境基本法
94 環境基本計画
97 環境影響評価法制定
京都議定書（COP3） 気候変動問題に対応
99 PRTR法制定
藤前干潟の保全、 環境影響評価法の全面施行
2001 環境庁が環境省に昇格
06 第３次環境基本計画
08 生物多様性基本法制定・施行
11 環境影響評価法を改正（施行は2013）

米国と日本、アセス実施件数比較（年間）
なぜ、これほども 違うのか

60,000～80,000件ほど

米国60～90件ほど

日本米国、国家環境政策法（ＮＥＰＡ）
Sustainable Development の概念
冒頭の目的の記述：‘which will encourage productive andenjoyable harmony between man and hisenvironment’
人間と環境との間の、生産的で快適な調和を促進する

Public Concerns： 人々が懸念する事項
対象はできるだけ幅広くとる

国レベルの環境アセスメント制度: 日米比較
閣議アセス

環境影響評価法

NEPAアセス(1999年6月まで)(1999年6月から)(1969年)

事業の提案

事業の提案

事業、計画、政策の提案

一覧表による対象事業の判定

スクリーニング
第一種事業
第二種事業

Screening
EA 簡易アセスメント

方法書(Scoping)

Scoping

準備書(DEIS)

準備書(DEIS)

DEIS

評価書(FEIS)

評価書(FEIS)

FEIS

Referralby CEQ

許認可

許認可
住民参加の機会許認可

アセスメントはコミュニケーション
意見書

公聴会

事業者調査（Search）
予測（Forecast）
評価（Evaluation）

公共空間での議論

公衆（Public）

説明会, 見解書
配慮書、 方法書、 準備書、 評価書

愛知万博 2005.3.25～9.25
開発を超えて自然の叡智計画段階のアセスメントの例
愛知万博計画のアセスメント• 計画プロセスとアセスプロセス• アセスプロセス: 1998年4月 –2002年7月• 環境影響評価法の枠組みを先行適用
博覧会国際事務局（BIE）が特段の環境配慮を要請
博覧会のテーマ: 自然の叡智
環境アセスメントの実施を閣議決定（1995）• ４つの文書が作成・公表された。
(方法書, 準備書, 評価書, 修正評価書)• 市民参加による計画の変更, アセスプロセスの外当初案
方法書に記載, 1998年4月
海上（かいしょ）の森
名古屋市中心部から東へ20ｋｍ.
面積: 540ha

森の中心部を開発する（破壊する）
疑問： これが、 開発を超えて なのか

自然の叡智 ?

海上の森日本自然保護協会提供

愛知万博アセスのプロセス（前半）1998. 4 - 2002. 7

アセスメント期間

1998. 4 方法書公表
1999. 2 準備書公表
5

オオタカの営巣が発見される!
急遽、新たな代替案の検討と、追加調査へ

10 評価書公表 (実質的には中間報告)
通産省設置の環境影響評価会による審査（アセスは３月中に終了すべきとされていた）・・・

評価書における代替案 (1999.10)-代替案は本来、方法書に記載すべき案1

案2

青少年公園も使う
分散会場案

当初案「海上の森」のみが会場海上の森への環境負荷を減らす

愛知万博アセス (後半)
1999.10 通産省設置の環境影響評価会による審査（アセスは３月中に終了すべきとされていた）
11 BIEによる現地調査
2000. 1 評価書の審査終了
通産省の不誠実な行為 が発覚(新聞報道)
5 集中的な 市民参加プロセスに
12 BIEに参加登録
2002. 3 修正評価書 (実質的に、これが評価書)
2002. 9 建設工事着工2005. 3 博覧会開催 (9月まで)

朝日新聞,
2000.1.22.

愛知万博の、計画案の変化
案Ⅰ

案Ⅱ

最終案

準備書
（1999年2月）

評価書（1999年10月）

BIEへの登録案（2000年12月)

面積: 540ha (海上の森)
入場者数: 2500万人

面積: 540ha (海上の森)
220ha (青少年公園)
入場者数: 2500万人

面積: 19 ha (海上の森)
163 ha (青少年公園)
入場者数 1500万人

環境配慮が事業を成功に
万博アセスはSEA（位置、規模の検討段階）
アセスの結果、事業計画を変更• 位置を変更「海上の森」のみから、青少年公園中心に• 規模も変更
入場数 2500万人 → 1500万人

結果： 2200万人が入場、 環境万博と認識

愛知万博アセスの教訓
反省点:
4 年もかかった (通常のアセスより、2年も長い)
方法書に代替案を記載しなかったため• 代替案の比較検討 は必須• スコーピング は、より積極的な参加プロセスに
環境アセスメントは計画プロセスの一部

国際標準のアセスメントに近づき、良い計画にOlympic Movement‘s Agenda 21(1999, Rio)

• ３．２．１ Methodology of environmental action for
the Olympic Movement
In general terms, all the actions undertaken . . . . .
In the building or conversion of facilities or theplanning large-scale sports events, those responsible
will have to ensure that a prior environmental impact
study is carried out to ensure for the cultural, socialand natural environment.
• ３．２．２ Protection of conservation areas andcountryside国際協力機関における環境社会配慮ガイドラインの動向 (2008年まで)• JBIC: 国際協力銀行
2000.10. ＧＬ策定委員会発足
2002. 4. ＧＬ制定
2003.10. ＧＬ施行(完全施行) 制定から施行までにタイムラグ• JICA: 国際協力機構
2002.12. GL改訂委員会 発足
2003.10. 委員会報告に基づき、ＧＬの改訂案作成
2004. 4. GLの制定・施行• JETRO: 日本貿易振興機構
2006.10. ＧＬ策定委員会発足
2007. 10. GLドラフト作成
2008. 1. GLの制定・施行

New JICA (since Oct. 2008)
Number of Stuff

Vol. of Operation ($)

World Bank

8,600($)$$19,600 mil

Asian Deve. Bank

2,443

6,800 mil

New JICA

1,664

10,200 mil

Source: New JICA 2008 Facts and Figures

Revised ODA Charter, 2003
 Among 5 Basic Policies(3) Assurance of fairness:
Consideration of Environmental & Social Impacts
 Among 4 Priority Issues(3) Addressing global issues
Environ. Problems/Creation of International Norms

JICA の環境社会配慮ガイドライン改訂
ハイブリッドモデルを適用
JICA GL 2010
Realized througha very transparent process

透明性の高い会議により先進的なガイドラインに

改定ガイドラインの特徴• 全ての事業を対象とし、プロジェクトサイクルの全体を扱う、世界銀行と同様の仕組みに• 持続可能な社会づくりへ新たなODA• 環境と社会の多様な側面を評価 (wide scope)
生物多様性保全は重要な評価項目• より積極的な SEA（戦略的環境アセスメント） の実施
マスタープラン作成支援にSEAを適用• 環境社会配慮助言委員会 (credibility)
外部専門家による組織、 説明責任を果たす• 異議申立制度 (compliance)Olympic Movement‘s Agenda 21(1999, Rio)

• ３．２．３ Sports facilities
A special effort must be made to encourage thebest possible use of existing sports facilities, tokeep them in good condition and to improvethem by increasing safety and reducing theirenvironmental impact.

The case of new sports facilities must be
confined to cases in which demand cannot besatisfied by renovating existing facilities . . . .

現在の案

環境社会配慮
ODAで生じる住民移転問題
都営住宅の立ち退き問題？

朝日新聞、2014年6月14日朝刊

真の環境アセスメント- 事業開始の前に行い、 Public Concerns に答える-

合理性： 科学的な分析
システム分析の適用、 代替案の検討

公正性： 民主的なプロセス
情報公開
参加 「意味ある応答」

審査の信頼性の確保

第三者による透明性の高い審査体制が鍵専門家としての倫理

Presidential Address
Perth, Australia, 2008

From the letter sent to Mr. Thomas Bach,IOC President

June 5, 2014
The existing national stadium is too “mottai-nai” to destroy.
Roughly translated “what a waste,” the traditional Japaneseterm, “mottai-nai,” has a profound and ethical sense of notabusing things. It embodies the concept of sustainability andhas been publicized outside Japan by Wangari Maathai,Kenyan environmentalist, Vice Minister of the Environment
and Nobel Prize laureate. I am confident that to stop thedestruction of the national stadium and to conserve it as thelegacy of 1964 Tokyo Olympic Games is precisely the way topromote and instill the spirit of the Olympic Movement’s
Agenda 21 into the whole Japanese society and worldwide.
S. Harashina