株式会社ライフサポート（訪問看護）運営規程
第１条（事業の目的）
株式会社ライフサポートが開設する、株式会社ライフサポート訪問看護ステーション（以下、事業所）が行なう
訪問看護は、要介護状態又は要支援状態にある高齢者や疾病等により在宅療養を必要とする者で、主治の医師が訪問看護や訪問リハビリテーションの必要を認めた者（以下、対象者）に対して、介護保険法による指定居宅サービス事業者、健康保険法による指定訪問看護事業者として適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下、看護職員等）が、適正な事業を提供することを目的とする。

第２条（運営の方針）
１ サービスの提供にあたり、事業所の看護職員等は、対象者の心身の特性を踏まえて、生活の質の確保を重視し、健康管理、全体的な日常生活動作の維持回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅医療が継続できるように支援する。
２ 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努め、協力と理解のもと、適切な運営を図るものとする。
３ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対して研修を実施する等の措置を講じるものとする。
４ サービスの提供にあたっては、介護保険法１１８条の 2 第１項に規定する介護保険等関連情報その他 必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
５ サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに居宅介護支援事
業所や介護予防支援事業者等へ情報の提供を行うものとする。

第３条（事業の運営）
事業の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

第 4 条（事業所の名称等）
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

株式会社ライフサポート 訪問看護ステーション（２）所在地愛知県安城市三河安城南町一丁目１３番地４

第 5 条（職員の職種、員数及び職務の内容）
事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
職種管理者資格

専従

兼務

専従

務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに自らも事業の提供に当たる。

４

１

３

訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成し、事業の提供に当准看護師たる。理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による提供は、保但し、セラピストのみの訪問を希望される場合は範疇外。

１

作業療法士
－

健師又は看護師による訪問の回数を上回らない設定とする。

１

理学療法士

事務員

備考兼務

１

看護師
看護師

非常勤

事業所の従業者の管理及び事業の利用の申込みに係る調整、業経験のある看護職員

理学療法士等

常勤

１

連絡調整、請求等の業務にあたる。

第 6 条（営業日及び営業時間）
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
但し、天候・災害時、その他やむを得ない都合等により変更する場合がある。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日、８月１３日から８月１５日、１２月３０日から１月３日までを除く。
（２）営業時間 午前９時から午後６時までとする。
（３）電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（緊急時訪問看護加算利用者のみ）

第 7 条（訪問看護の提供方法）
１ 対象者が主治医へ申し込みをした後、主治医が事業所に交付した指示書により、看護職員等が対象者を訪問して、看護計画を作成、訪問看護を実施する。
２ 対象者又はその家族から、事業所に直接申し込みがあり、指示書がない場合は、主治医に指定訪問看護指示書の交付を求めるように助言する。
３ 主治医がいない場合、主治医を決めて申し込むように助言する。場合によっては、事業所から安城医師会又は公的サービス機関に調整を求めて対応する。

第 8 条（事業の内容）
事業の内容は次のとおりとする。
（１）全身状態観察（６）ターミナルケア（２）清拭・洗髪等による清潔に関する援助（７）認知症患者の看護（３）食事・排泄援助（８）リハビリテーション（４）褥瘡予防・処置（９）医師の指示による医療処置・救急処置（５）服薬管理（10）その他、介護相談等

第 9 条（利用料等）
１ 訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護保険又は健康保険報酬の告示上の額とし、訪問看護が法定代理受領サービスに該当するときは、告示上の額に対象者の負担割合を乗じた額とする。
２ その他の利用料は以下の通りとする。
項目

介護保険指定訪問看護

交通費（実地地域内）

交通費（実地地域外）－

健康保険指定訪問看護事業所から片道 10km 未満 250 円
以降、1km 増すごとに 50 円

実施地域を越える地点から片道 10km 未満 300 円
実施地域を越える地点から片道 10km 以上 500 円

キャンセル料

提供予定サービスの介護報酬告示上の 一律 5,000 円
60%の額※キャンセル料：事業所への連絡がなく訪問時に不在の場合（入院など予測不可能で緊急な場合を除く）

項目

保険適応外

90 分を超える訪問看護【平日】※長時間訪問看護加算に

6:00 - 9:00：5,000 円

6:00 - 9:00：6,250 円

9:00 - 18:00：4,000 円

9:00 - 18:00：5,000 円

18:00 - 22:00：5,000 円

18:00 - 22:00：6,250 円

22:00 - 6:00：6,000 円

22:00 - 6:00：7,500 円

該当しない場合※表内金額は 30 分毎【土日祝】【8/13～8/15、12/30～1/3】
時間に関係なく 7,500 円
衛生材料費

事業所の備品等を使用した場合はその代金を実費にて請求する。

死後の処置料

20,000 円

3 セラピストによるサービスは、介護保険指定訪問看護の緊急時対応、健康保険指定訪問看護の２４時間対応
体制には該当していません。
４ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、同意を得るものとする。

第１０条（通常の事業の実施地域）
通常の事業の実施地域は、訪問看護『通常の事業の実施地域』とする。

第１１条（衛生管理・感染症予防等）
１ 事業所は、従業員の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する体制を整え、概ね 6 か月に 1 回以上検討会を開催するとともに従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備する。
（３）事業所は、従業者に対し、感染症の予防及び蔓延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 利用者に感染症が発生したときは、主治医の指示に基づき必要な措置を行うものとする。

第１２条（緊急時等における対応方法）
１ 看護職員等は、訪問看護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し、適切な処置を行うこととする。
２ 主治医への連絡が困難なときは、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。

第１３条（苦情を処理するための措置の概要）
１ サービスの提供等に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じる。
２ 提供したサービス等に関し、市町村が行なう文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行なう調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行なう。
３ 提供したサービス等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行なう調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

第１４条（個人情報の保護）
１ 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
３ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

第１５条（虐待防止に関する事項）
１ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する体制を整え、定期的に対策検討会を開催するとともに従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、事業所の従業者又は利用者の家族等による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。

第１６条（身体拘束について）
事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行ないません。但し、自傷他害行為等の恐れがある場合など、利用者又は他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者及びその家族に対して説明し、同意を得たうえで、次に揚げることに留意して、必要最小限の範囲内で行なうことがあります。
その場合は、身体拘束を行なった日時、理由及び態様等についての記録を行ないます。
切迫性

直ちに拘束を行なわなければ、利用者又は他人の生命身体に危険が及ぶことが考えられる場合

非代替性

身体拘束以外に、利用者又は他人の生命身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合

一時性利用者又は他人の生命身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。

第１７条（衛生管理・感染症予防等）
１ 事業所は、従業員の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めます。
２ 事業所は、事業所で感染症が発生し、または蔓延しないように次の各号に掲げる措置を講じます。
（１）事業所における感染症の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する体制を整え、概ね 6 か月に 1 回以上検討会を開催するとともに従業者に周知徹底を図ります。
（２）事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備します。
（３）事業所は、従業者に対し、感染症の予防及び蔓延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

第１８条（天災及び感染症発生時）
１ 社会情勢の急激な変化、地震，風水害など災害時におけるサービスについては、乙の義務の履行が難しい場合は日程・時間調節をさせていただく場合がある。また、乙の義務の履行が遅延、もしくは不能になった場合、それによる損害賠償責任を乙は負わないものとする。
２ 乙の被災状況により一時的に業務縮小させていただく場合は、甲の訪問看護を中断しないように他訪問看護ステーション間で連携を行うことがある。

第１９条（業務継続計画の策定等）
１ 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護、第１号通所事業の提供を継続的に実施するため計画、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、従業者に対して業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

第２０条（記録の整備）
利用者に対する指定訪問看護等の提供に関する諸記録を整備するものとする。また、設備、備品、職員、会計に関する諸記録の整備を行う。

第２１条（事故発生の防止策及び事故発生時の対応方法）
１ 事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護保険サービスを提供するために、サービスの安全性はもとより、職員の健康管理、事故防止に努め、事業所の保全について計画的に取り組む。
２ 利用者に対するサービス等の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族、介護支援専門員（介護予防にあっては地域包括支援センター）等に連絡を行なうとともに必要な措置を講じる。
３ 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。
４ 利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行なう。

第２２条（その他運営についての留意事項）
１ 事業所は、看護職員等の資質向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、適切な事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずるものとする。
５ 事業所は事業の提供に関する諸記録を整備し、そのサービスの提供が終了した日から最低５年間保存するものとする。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社ライフサポートと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

訪問看護『通常の事業の実施地域』
【安城市】

全域

【刈谷市】

全域

【知立市】

全域

【岡崎市】

宇頭町

宇頭東町

上佐々木町 島坂町

下佐々木町 昭和町

大和町

富永町

新堀町

西本郷町

東本郷町

【高浜市】

小池町

清水町

神明町

豊田町

本郷町

【豊田市】

和会町

駒場町

花園町

吉原町

若林東町

【西尾市】

南中根町

米津町

【碧南市】

井口町

大久手町

大坪町

雁道町

北町

宝町

竹原町

用久町

若水町

白沢町