平成 22 年 10 月

相続又は贈与等に係る生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更について
この度、遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決がありました。
そこで、このような年金に係る税務上の取扱いを改めることとしましたので、お知らせします。
これにより、平成 17 年分から平成 21 年分までの各年分について所得税が納めすぎとなっている方につきましては、その納めすぎとなっている所得税が還付となります。
お手数をお掛けしますが、このパンフレットの 2 ページ以降でお手続き方法等をご確認いただき、必要なお手続き（更正の請求*又は確定申告*など）をしていただきますようお願いいたします。
（注 1）取扱いの変更の対象となる方については、2 ページの「対象となる方」のとおりです。
なお、受け取られた年金の受給権が相続税や贈与税の課税対象となる場合は、実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった方も対象となります。
（注 2）所得税の還付のためのお手続き（更正の請求*又は確定申告*）には期限があります。
詳しくは、3 ページの「所得税の還付の手続きの期限」をご覧ください。
（注 3）平成 12 年分から平成 16 年分までの各年分の所得税の還付については、現在、特別な制度上の措置が検討されています。

取扱いの変更（イメージ図）
＜変更後＞

＜変更前＞

各年の年
金
収入金
額

変
更

所得税の課税対象（雑所得*）

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

所得税の課税部分（雑所得*）

各年の年
金
収入金
額

所得税の非課税部分（相続税の課税対象）

1年目

年金支払期間

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

年金支払期間

所得税の課税対象は、各年の年金収入金額とされていました。

各年の年金収入金額を所得税の課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分にのみ所得税が課税されます。

雑所得*の金額は、収入金額から保険料又は掛金（保険料等といいます。）を差し引いた金額です。

※

雑所得*の金額は、収入金額から保険料等を差し引いた金額です。

※(注) イメージ図は 10 年払いの定額年金

このパンフレットに関するご質問・ご不明な点がございましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。
詳しくは、３ページの「お手続きのサポートのご案内」をご覧ください。

＊印があるものは巻末（８ページ）に用語の解説を掲載しております。

- 1 -対象となる方
相続、遺贈*又は個人からの贈与により取得したものとみなされる生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金（保険年金といいます。
）を受給している方が、今回の取扱いの変更の対象となります。
具体的には、次のいずれかに該当する方で保険契約等に係る保険料等の負担者でない方です。
①

死亡保険金を年金形式で受給している方②

学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い、養育年金を受給している方③

個人年金保険契約に基づく年金を受給している方※ 相続、遺贈*又は個人からの贈与により取得したものとみなされる生命保険契約や損害保険契約等に係る年金受給権は、相続税法上、相続税や贈与税の課税対象となっています。
なお、実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった方も今回の取扱いの変更の対象となります。
※ 生命保険会社、旧簡易保険、損害保険会社、JA 共済、全労済等でこうした年金が取り扱われています。

取扱いの変更受給する保険年金について、次のように取扱いを変更します。
（変更前）各年の保険年金の所得金額（年金収入額－支払保険料）の全額に所得税を課税（変更後）各年の保険年金を所得税の課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分の所得金額（課税部分の年金収入額－課税部分の支払保険料）にのみ所得税を課税「保険年金」支給の初年は全額非課税で、2 年目以降、非課税部分が徐々に減少していきます（1 ページの「取扱いの変更（イメージ図）」を参照してください。）。
詳しくは、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。
なお、国税庁ホームページに、『保険年金の所得金額の計算のためのシステム』（平成 22 年 11 月以降ご利用できます。
）を用意しておりますので、ご利用ください。

必要な手続き取扱いの変更の対象となる方には、所得税が還付になるため税務署でのお手続きが必要になる方や、所得税は還付となりませんが住民税や国民健康保険税などが減額となるため市区町村でのお手続きが必要になる方などがいらっしゃいます。
必要となるお手続きを４ページの「必要なお手続き判定表」でご確認ください。
※

所得税が還付にならない方、住民税や国民健康保険税なども減額にならない方もいらっしゃいます。

所得税の還付の手続きに必要な書類
所得税の還付の手続きとその際に必要な書類は、次のとおりです。

確定申告*をしている年分のお手続き≪更正の請求*≫
・ 保険年金の受給期間や受給総額などが分かる書類（生命保険会社等から保険年金に関する通知を受けた方は、その通知書）
・ 更正の請求*をする年分の確定申告書の控※ 確定申告書の控をお持ちでない方は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

・ 印鑑、還付金の振込先の金融機関名・支店名・口座番号の分かるもの＊印があるものは巻末（８ページ）に用語の解説を掲載しております。

- 2 -確定申告*をしていない年分のお手続き≪確定申告*（還付申告*）≫申告する内容によって必要な書類は異なりますが､一般的には次の書類などが必要です。
・ 保険年金の受給期間や受給総額などが分かる書類（生命保険会社等から保険年金に関する通知を受けた方は、その通知書）
・ 給与所得や公的年金等の源泉徴収票など（他の所得に関する書類）
・ 社会保険料、生命保険料、地震（損害）保険料控除証明書など各種控除に関する書類
・ 印鑑、還付金の振込先の金融機関名・支店名・口座番号の分かるもの

所得税の還付の手続きの期限
更正の請求*は、取扱いの変更を知った日の翌日から 2 月以内（注）に行っていただく必要があります。
また、確定申告*（還付申告*）は、申告する年分の翌年 1 月 1 日から 5 年を経過する日（平成 17年分は原則として平成 22 年 12 月末日）までに行っていただく必要があります。
（注）更正の請求*に基づき減額更正できる期間は、原則として申告書を提出された日から 5 年間となります。
このため、平成 17 年分について、早い方は平成 22 年 12 月末が期限となりますので、ご注意ください。

お手続きのサポートのご案内
税務署でのお手続き☞

電話相談・税務署窓口でのご相談
最寄りの税務署にお電話いただきますと、自動音声でご案内いたします。
ご用件の番号「０（ゼロ）」を選択いただきますと、今般のお手続き専門の担当者が対応させていただきます。
税務署窓口でのご相談は、皆様をお待たせすることなく丁寧にご説明をするために、お電話等で事前に相談日時等をご予約いただいています。
ご予約の際には、お名前・ご住所・ご相談内容等をお伺いいたします。

・電話相談時間：午前８時 30 分～午後５時（土、日、祝日、年末年始（12/29～1/3）を除きます。）
・税務署の開庁時間：午前８時 30 分～午後５時（土、日、祝日、年末年始（12/29～1/3）を除きます。）☞

国税庁ホームページ
国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】の『保険年金の所得金額の計算のためのシステム』（平成 22 年 11 月以降ご利用できます。）では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、保険年金に係る雑所得*の金額を計算できますので、ご自宅で『更正の請求書』を作成される場合にはぜひご利用ください。
また、所得税の還付のお手続きに必要な『更正の請求書』や『確定申告書』などの各種様式がダウンロードできます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

www.nta.go.jp

国税庁

市区町村でのお手続き☞

電話相談・市区町村窓口でのご相談
４ページの「必要なお手続き判定表」により判定した結果、②に該当する場合には、お住まいの市区町村にお電話いただきますと、担当者が対応させていただきます。
窓口での相談をご希望される場合は、相談窓口をご案内します。
※ 引っ越しをされた場合には、転居前にお住まいの市区町村へのお手続きが必要となる場合があります。

＊印があるものは巻末（８ページ）に用語の解説を掲載しております。

- 3 -必要なお手続き判定表※

保険年金の支払を受けた各年分（平成 17 年分から平成 21 年分）ごとに判定を行ってください。

保険年金の支払を受けた年分について、税務署に確定申告*をしていますか？
確定申告*をしています

確定申告*をしていません

その保険年金を含めて確定申告*をしましたか？

申告不要制度を選択しましたか？

（保険年金の申告を忘れていた方は、「いいえ」に進んでください）※「申告不要制度」とは、年末調整された給与のほかの所得が 20 万円以下の場合はいいいえに、申告をしないことを選択できる制度をいいます。

*

確定申告 で、いいえ所得税を納めることとなりましたか？

はい還付されることとなりましたか？
⑴納めることとなった（又は、源泉徴収税額*があるが、納める税金も還付される税金もなかった）⑵還付されることとなった

左の⑴、⑵以外保険年金の支払を受け保険年金の支払を受ける際に所得税（源泉徴収る際に所得税（源泉徴収のすべてが還付されてされた所得税） が差し引された所得税） が差し引いますか？

かれていましたか？

かれていましたか？

確定申告*で、その年の源泉徴収税額

はい

いいえ

①

*

いいえ

③

②

はい

はい

④

いいえ

⑤

税務署にお手続き（更市区町村にお手続き

この度の取扱い税務署にお手続き（更この度の取扱い正の請求*）をしていたをしていただくことで、の変更による所得正の請求 * 又は確定申告の変更による所得だくことで、所得税が還住民税や国民健康保険税の還付はありま*）をしていただくこと

税の還付はありま付となります。

税等が減額される場合せん。
（注）

で、所得税が還付となるせん。
（注）

なお、このお手続きにより住民税や国民健康保険税等も減額されまがあります。

場合があります。
なお、所得税が還付となお、所得税の還付はなっても、住民税や国民ありません。

す（市区町村でのお手続健康保険税等は増額となきは必要ありません。
）。

ご不明な点がありまる場合があります。

したら、最寄りの税

詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。

お住まいの市区町村へお問い合わせください。

（
判定結果（①～⑤） 平 17 年分：務署にお問い合わせください。

） 平 18 年分：（

ご不明な点がありましたら、最寄りの税

詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。

） 平 19 年分：（） 平 20 年分：（務署にお問い合わせください。

） 平 21 年分：（）※

ご不明な点がありましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。

※

税務署にお手続きが必要な年分と市区町村にお手続きが必要な年分がある場合には、まずは税務署でお手続きをお願いします。

（注）保険年金について確定申告をしていない場合であっても、市区町村において同所得を調査し、その調査に基づいて住民税が課税されている場合には、住民税や国民健康保険税等が減額されます。

＊印があるものは巻末（８ページ）に用語の解説を掲載しております。

- 4 -納税者の方から多く寄せられているお問い合わせと回答をまとめています。

質問１ 最高裁判所の判決の概要を教えてください。
回答１

相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金で年金の方法により支払を受けるものは、相続税の課税財産となります。
その年金の受給の際に所得税が課されるのは相続税の課税財産を非課税とする所得税法の規定に違反するとして争われた事件で、最高裁判所は、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税は非課税となると判示しました。
また、被相続人の死亡日を支給日とする第１回目の年金は、その年金の支給額の全額が相続税の課税対象となった部分と一致し、所得税は非課税とされました。

質問２

私は、夫の死亡に伴い、生命保険契約に基づく死亡保険金を年金形式で受給しています。しかし、相続により取得した財産の合計額が相続税の基礎控除額以下であったため相続税の申告はしていません。
この場合、今回の取扱いの変更の対象となりますか。
回答２ 相続、遺贈*又は個人からの贈不（相続等といいます。）により取得したものとみなされる生命保険契約や損害保険契約等（生命保険契約等といいます。）に係る年金受給権は、相続税法上、相続税や贈不税の課税対象となっています。
なお、実際に相続税や贈不税の納税額が生じなかった方も今回の取扱いの変更の対象となります。
～ ご注意ください（年金の贈不を受けたとみなす場合）～
年金の受取人が、受取人以外の方が保険料や掛金を負担していた生命保険契約等の保険金等を年金の方法により受け取る場合は、年金受給権を贈不により取得したものとみなされます。
このような年金受給権を含め、贈不により取得した財産の合計額が１月１日から 12 月 31日までの１年間（暦年）に 110 万円を超える方は、その年分の贈不税の申告が必要となります（暦年課税）。

質問３ 具体的にどのような場合に今回の取扱いの変更の対象となりますか。
回答３

相続税法の規定により、相続等により取得したものとみなされる生命保険契約等に基づく年金（保険年金）を受給している方が今回の取扱いの変更の対象となります。
具体的には、次のいずれかに該当する方で保険契約等に係る保険料等の負担をしていない方です。
① 死亡保険金を年金形式で受給している方②

学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い、養育年金を受給している方③

個人年金保険契約に基づく年金を受給している方※ 相続税法第 24 条の適用対象となっていない保険年金は、今回の取扱いの変更の対象となりません。
- 5 -質問４ 国民年金（遺族基礎年金）を受給していますが、公的年金等も今回の取扱いの変更の対象となりますか。
回答４ 国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金等は今回の取扱いの変更の対象とはなりません。今回の取扱いの変更の対象となる方は、生命保険契約及び損害保険契約等に基づく年金（保険年金）を受給している、前記回答３に該当する方です。

質問５

私は、３年前に被保険者である夫の死亡に伴い、生命保険契約に基づく死亡保険金を年金形式で受給しています。
所得税や住民税の還付等が受けられますか。
回答５ 所得税や住民税の還付等を受けることができるかどうか、また、その還付金の額については、保険年金の額や所得税の非課税部分の額、その年分の申告内容などにより異なります。
まずは４ページの「必要なお手続き判定表」によりご確認ください。

質問６ 今回の取扱いの変更により、過去に遡って所得税が還付されるのは、何年分からですか。
回答６ 平成 22 年 11 月１日の時点では、平成 17 年分以降の所得税について還付を受けることができます。還付を受けるためには、確定申告をしている年分は「更正の請求*」、確定申告をしていない年分は「確定申告*（還付申告*）」というお手続きが必要となります。
詳しくは、２ページの「所得税の還付の手続きに必要な書類」及び 3 ページの「所得税の還付の手続きの期限」をご覧ください。
なお、平成 12 年分から平成 16 年分までの各年分の所得税の還付については、特別な制度上の措置が検討されています。

質問 7 確定申告書の控が手元に無く、過去の申告の内容が分かりません。
回答 7 過去の申告内容を確認したい場合は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

質問 8 いつから税務署に手続き（更正の請求）を行うことができますか。
回答 8 更正の請求*をすることができるのは、取扱いの変更を知った日の翌日から２月以内とされています。
なお、この「知った日」とは、「納税者の方が実際に知った日」となります。

質問 9 手続きが必要な人には、税務署から通知がありますか。
回答 9 今回の取扱いの変更については、国税庁ホームページや税務署の窓口などで広く納税者の方々にお知らせすることとしています。
税務署では還付の対象となる方を正確に把握することができませんので、税務署から納税者の方に通知は行っておりません。所得税が還付される可能性のあると思われる方には、保険会社等から通知書を送付しています。詳しくは、質問 10 を参照してください。
なお、税務職員が還付金受取のために金融機関等の現金自動預け払い機（ATM）の操作を求めることはありませんのでご注意ください。税務職員を装った「振り込め詐欺」にご注意ください。
- 6 -質問 10 保険会社から通知書が届きましたが、私は所得税の還付を受けることができますか。
回答 10 保険会社等からは、所得税が還付される可能性のあると思われる方に通知書を送付しています。ただし、源泉徴収がされていない方や住所変更等により保険会社等が現住所を把握していない場合などは通知が届きません。通知が届かない方についても還付の対象となる可能性がありますので、取扱いの変更の対象ではないかと思われる方は、保険会社等に確認してください。
なお、実際に所得税の還付等を受けることができるかどうか、また、その還付金額については、保険年金の額や所得税の非課税部分の額、その年分の申告内容などにより異なります。
まずは４ページの「必要なお手続き判定表」によりご確認ください。

質問 11 還付される所得税の金額を教えてください。
回答 11 実際に所得税の還付等を受けることができるかどうか、また、その還付金額については、保険年金の額や所得税の非課税部分の額、その年分の申告内容などにより異なります。
まずは４ページの「必要なお手続き判定表」によりご確認ください。

質問 12 「必要なお手続き判定表」で判定した結果、私は所得税の還付を受けることができると判定されましたが（「必要なお手続き判定表」の①に該当）、税務署に行けばよいですか。
回答 12 税務署窓口でのご相談は、皆様をお待たせすることなく丁寧にご説明をするために、お電話等で事前に相談日時等をご予約いただいています。
また、ご用意いただく書類等についての説明もございますので、税務署へ相談にお越しになる前に電話等による事前のご予約をお願いいたします。
その際には、お名前、ご住所、ご連絡先をお伺いします。
詳しくは、３ページの「お手続きのサポートのご案内」をご覧ください。

質問 13 「必要なお手続き判定表」で判定した結果、平成 17 年分から平成 21 年分までの５年間について、所得税の還付を受けられる年分と、そうでない年分がありますが、税務署の手続きは、還付を受けられる年分だけ行えばよいですか。
回答 13 税務署の手続き（更正の請求*又は還付申告*）は各年分ごとに行っていただくことになりますので、還付を受けられる年分について、お手続きを行ってください。

質問 14 平成 22 年分の確定申告と同時に更正の請求をすることができますか。
回答 14 更正の請求*をすることができるのは、取扱いの変更を知った日の翌日から２月以内とされています。
また、更正の請求*に基づき減額更正できる期間は、原則として申告書を提出された日から5 年間となります。このため、平成 17 年分について、早い方は平成 22 年 12 月末が期限となりますので、お早めにお手続きをしていただくようお願いします。
（税務署の閉庁日（土、日、祝日、年末年始（12/29～1/3））は、税務署では相談及び更正の請求の受付等は行っておりません。
）- 7 -このほか、お聞きになりたいこと、ご相談されたいことがある方は、最寄りの税務署にお気軽にお問い合わせください。
詳しくは、３ページの「お手続きのサポートのご案内」をご覧ください。

用語のご説明▷ 更正の請求
確定申告をした方が、納める税金が多すぎた場合や還付される税金が少なすぎた場合に、正しい額に訂正することを求める手続きのことです。
▷ 確定申告所得税の確定申告は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日までの間に確定申告書を提出する手続きです。
▷ 還付申告確定申告書を提出する義務のない方でも、源泉徴収税額などが年間の所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。還付申告ができる期間は、その年の翌年の 1 月 1 日から 5 年間です。
▷ 雑所得
給不や事業所得など他の所得に当てはまらないような所得で、国民年金などの公的年金や保険年金などが、これに該当します。
▷ 源泉徴収税額
給不や年金等の支払を受ける際に差し引かれる所得税の額をいいます。
▷ 遺贈
遺言により被相続人の財産を相続人、相続人以外の方に無償贈不させることをいいます。
。

税務職員を装い、現金自動預け払い機（ATM）を操作させ振込みを行わせる「振り込め詐欺」による被害が発生しています。
税務職員が納税者の皆様に電話でお問い合わせする場合は、提出していただいた申告書等を基にその内容をご本人に確認することを原則としております。
また、税務署や国税局では⑴ 還付金受取のために金融機関等の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の操作を求めることはありません⑵ 国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めることはありません
のでご注意ください。
ご丌審な点があるときは、最寄りの税務署まで電話等によりお問い合わせください。

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