◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜７月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
７月３１日に行われた金融政策決定会合での政策金利の引き上げや、米国経済指標による景気悪化懸念などから、ドル30以上

10～30未満

円レートは円高方向に進んでいる。最低賃金引上げの影響も10未満
～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

あり、景況にどのような影響を及ぼすか注目したい。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和６年４月

令和６年５月

令和６年６月

令和６年７月

食料品製造業171720△ 20

木材・木製品製造業

△ 100

△ 100

△ 1000製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業△ 33△ 330△ 33鉄鋼・金属同製造業△ 3300△ 33卸売業△ 200△ 20△ 20小売業△ 17△ 17△ 33△ 17非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 33△ 33△ 67△ 3300020建設業△ 50△ 33△ 60△ 50運輸業△ 33△ 33△ 50△ 33

その他

0000

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界６月の味噌出荷量は単月で前年比７９．６％、前月比９０．１％と大幅な減少となった。前月の数字が１００％を超える動きであったが、その反動と連日の猛暑などの影響などが荷動きに現れたと思われる。
また醤油出荷量は８６．３％となっており、前月に引き続いて需要の回復は大変厳しい状況にある。
容器包装関連で PET、フィルムなどが秋口からの価格改定の動きがあり対応を迫られている。
各組合員の現況を聞いてみると依然として好不調の波があり、業務用、一般向け共に味噌は猛暑の影響からか、動きが非常に悪いようである。また中元用の贈答も昔のような動きはなくなってきており、消費行動の変化が一段と進んでいるように感じる。

水産練製品業界

世界の魚が海水温上昇の影響で死滅し、激減している。このままでは２０５０～２０８０年には獲る魚がなくなり、市場機能もなくなれば、我々の業界も追い込まれることになる。
この先行き不安な状況で、都銀は、９月から企業に対する貸出金利を引き上げると発表した。当然地方銀行も今月か来月辺りに同様のアナウンスがあると思われ、借入金の金利も上がることから、資金繰りが悪化する懸念がある。上げ幅も時期も、あまりに中小企業の現状を無視した行動で、急すぎないだろうか。今後中小企業の倒産が増加することが推測される。現行政府はこの件に関して何ら意見を持っていない。

酒造業界

出荷数量が前月を上回ったのは９社で、１３社の数量合計では前月比１０７．６％と増加に転じた。一方で、前年同月比で増加したのは１３社の約半数の７社となったものの、１３社の数量合計では前年同月比８８．７％と、厳しい状況が続いている。

製麺業界

半数以上の会社が明確な後継者がいない状態であり、代表者の高齢化状況を考えると今後の業界のあり方が問われる。

木材業界

６月の新設住宅着工戸数は１，３８４戸と、前月とほぼ同数である。
種類別では依然として「分譲住宅」の比率が５割を超えているものの、徐々に「持家」の比率が上がってきており、一部の業者からは若干ではあるが仕事が入ってきているとの声もある。
一方、原木市場は相対的に製品の動きが鈍いことから、全体的な価格は値下がり傾向にある。

印刷業界

印刷・情報用紙の国内出荷が前年同期比２２ヵ月連続で減少、６月は前年同月比▲９．０％、累計では前年同月比▲１２．５％減少。物
価高騰や価格転嫁により、販売価格や売上高は増加しているが、受注量は減少傾向にある。コストも上昇しており、収益状況も厳しい。
印刷現場における人手は不足しており、新規採用状況も芳しくなく、高齢化が進んでいる。

生コンクリート業界

７月の生コン出荷量は約７７．４千㎥と前月から約１．２％増加したものの、前年同月比では９５．４％と減少した。
地区別には、前年同月比で石巻地区が６４．４％、県北地区が９１．３％と、需要の低迷が長期化している。
他方、県南地区は１４２．４％、大崎地区が１０８．３％と地域ごとのばらつきが目立つ。
販売価格は多くの地区で値上げが進んでいるが、値上げ後の単価が適用される新規契約が少なく、収益改善効果は一部にとどまっている。
コンクリート製品業界

６月の出荷量は、前年同月比で１０％程度増加しているが、４～６月の累計は、前年並みとなっている。低調な出荷量の推移から、今後の生産及び在庫管理が重要な時期となる。

砕石業界

県内全域にわたり減少の一途の状況にあるが、特に石巻から気仙沼にかけての三陸沿岸地区の需要が低調であり、そこに製造および輸送コスト（エネルギー）の高騰が相まって経営環境の悪化を訴える会員が多い。

機械金属業界 A

製造業や卸売業は需要回復が見られるものの、景況感はあまり良くない。労務費を含むコスト増に対する価格転嫁が十分に行えておらず、先行きに慎重な見方が続く。

機械金属業界 B

中小企業においては原材料等の値上げや人件費の高騰を受注価格に反映することが困難な状況が続いている。

各種卸売業界繊維卸は先月後半より定額減税効果と思われる一時的な需要喚起があり、消費が動いてきた。今月に入り、猛暑酷暑でサンダルなど昨年を超える動きになっている。
そのような中、目下一番の問題は外国為替レートである。１６０円代は予測不能領域であり、肌感覚では１４５円で見ていた業者が多い
中、予定外の販売価格の上昇に悩まされている。

再生資源業界７月の鉄スクラップ国内相場は、月前半は変動がなかったが、後半に入り値下げが続いた。国内の鉄鋼製品需要のみならず中国経済の不振から、アジア全体の鉄鋼製品の需要が弱く、短期的には緩やかな下落傾向が続くと思われる。また為替の急激な円高にも大きく振り回されると予想される。
古紙は発生の減少により需給が合致した状態であり、為替の変動に関連しての大幅な値動きは予想されない。

繊維卸売業界

暑さの影響で客足が遠のき、昨年に引き続き薄物しか売れない傾向にある。

ゴム製品卸業界７月に入り景気はあまり変化が無いが、商品の問い合わせ及び引き合いが多くなっている様に思われる。また猛暑の影響で養殖海産水産物が散々な状況だ。陸上では猛暑や豪雨の影響で野菜・果物なども影響が出ている。さらに日本海北部山形・秋田の米への影響も非常に心配であり、東北の景況に影響が出ると思われる。しかし一時的かもしれないが円高が進み、８月後半から少しずつ回復すると予想されている半導体の動向が上向く事を期待したい。

鮮魚卸売業界夏場の高温の影響で在来種の減少、不漁などが相次いでおり、事業者からは悲鳴が聞こえてくる。
塩釜では海の日に「みなと祭り」という大きなお祭りや花火大会なども行われ、連休中は多くのお客様で賑わっていたが、月次でみると来場者数はほぼ昨年並だった。
夏場の暑さ対策として、建屋の屋根上へスプリンクラーの設置工事を開始した。気化熱により屋根を冷やすことで、建物内部の気温が２〜３度下がる見込みで、実動は８月からを予定している。
鮮魚小売業界高温と台風の影響で、海は最悪な状況が続き、入荷が少なく売る魚がないがカツオは脂がのってまずまずの入荷であった。
土曜の丑の日のうなぎ販売は例年より良かった。

青果小売業界中旬頃までは各産地好天により前進出荷傾向で順調に入荷していたが、以降は猛暑による干ばつ等が続いたため各品目で影響が出始めた。また降雨もあり野菜・果実ともに不安定な入荷で数量減、高値相場となった。特に山形県産の西瓜については大雨により圃場に入れず入荷量は激減。果実は年々高値傾向で、なかなか手が出しづらくなっており、老若男女の果物離れを懸念している。

食肉小売業界連日熱中症患者の救急搬送が報道されるなど、とにかく暑い今年の夏。昨年も暑かったが、３５度オーバーが当たり前になっている今、屋外と室内との寒暖差で体調を崩している人も多いだろう。
また、昨夏の猛暑の影響による種付不良などにより、今年は豚の出荷数が低調である上に、今夏もそれを上回る猛暑により、豚の食欲不振などで生育がうまくいかないケースも増えている。末端消費は振るっていないのに関わらず、７月の豚価は記録的な高値となった。
旧盆商戦は、量販店などでは猛暑対策で冷しゃぶなどの提案なども増えそうだが、バーベキューなどの焼き材中心の拡販に取り組む企業が多いとみられる。ただ、節約志向に対応するため牛肉以外の豚・鶏肉の焼き肉商材を開発する動きが広がっており、それがどこまで支持されるかが焦点になりそうだ。外食店でも輸入ビーフの高騰などから、豚や鶏肉を使ったメニュー提案が増えている。
また、即食商品に需要がシフトした場合、小売業態は苦戦を強いられるかもしれない。特に単身高齢者が多い地域では、この傾向が強くなりそうだ。

家電小売業界地域電気店では、ボーナス支給後という事もあり家電の売れ行きが好調だ。特に今年も早くから気温が高いことから、省エネ性の高い機種が中心に売れている。また、熱中症対策としてポータブルファンの購入が多く入荷が追いつかない状況だ。
テレビ離れが進んでいるもののオリンピック開幕に伴い大画面で楽しみたいという客もおり、購入に至っている。

石油業界

原油価格は下落傾向にあるが、中東情勢の緊迫が懸念される。政府補助金の効果でガソリン小売価格は抑えられているが、今後の見通しとしては円高の影響もあり小幅な値下がりが予測される。

花卉小売業界

７月は気温の上昇に伴う来客数の減少により、各社売上げの確保に苦戦したものの、供給の安定によりそれなりの利益を残すことができたようだ。
需要や共有の問題よりも、この業種では跡取り問題や賃金の上昇に伴う値上げのタイミングなどが目下の課題となっている。

商店街（仙台地区 A 商店街）
デジタル化への対応。
（仙台地区 B 商店街）
街中イベントが多い中、人手は増えるが売上増加に結びつかないのは度重なる値上げと高温による影響と思われる。客単価が伸びな
いと飲食店からの訴えがある。
（大崎地区 A 商店街）
異常気象での連日の酷暑や天気急変での突然の豪雨などは商店街への客足にも影響を及ぼしている。集客装置のシネコンの入り込み客数も落ち込みが目立ち、全体として厳しい商況が続いていると言える。

自動車整備業界７月の整備業界の状況は特に大きな変化は無く推移しているが、各部品、材料等の価格上昇が続いており、ユーザーへの提供価格も上昇傾向となっている。

廃棄物処理業界コロナ禍後のイベント再開に伴い、一般廃棄物の排出量は回復基調にあるものの、新築件数の減少により建設廃棄物の発生量が減少し、事業全体の業務量が減少する懸念が生じている。

警備業界

７月に入り、各地で夏祭りや花火大会などのイベントが目白押しとなってきた。いきおい警備員の依頼も増加傾向である。
巷間、お客様による「カスハラ」が話題になる事が多く見られるが、警備員も例外では無い。一般に警備員は「言い訳が許されないサービス業」と言うイメージがあり、お客様も無理難題を押し付けてくることが多い。そうした状況に対して各警備会社も対策を立て、警備員教育の中でも最重要課題として、お客様対策に重点を置いた教育を行う会社が増えている。その甲斐あって、最近は警備員がカスタマーハラスメントを受けたという事例が減少傾向にある。警備員といえども出来ることと出来ないことが有り、出来ないことを要求してくるお客様には、毅然とした態度と丁寧な言葉使いをもって接することが重要である。

湾岸旅客業界インフルエンザ・コロナウイルスの感染が増加傾向にあり感染症対策は継続していきたい。月間売上、旅客数は前月比微増、前年同月比
では土・日曜日が１回少ないためその分減少した。
毎月同様であるが、これからもコロナ禍にあった運営・運転資金の制度融資借入の返済も何とか乗り切り継続できればと思う。今後も「自然災害と同居」の覚悟で、組合の基礎体力作りを検討していきたい。

ホテル・旅館業界

お盆を含めた夏休みの予約状況は例年並で推移している。

シーリング業界

業務量は堅調だが、組合企業でのバラつきはある。人員不足についての不安は拭えないが、組合員企業内で人員のサポートはできつつある。これから豪雨災害等のシーズンに入るため、突発的な対応に不安が残る。取引価格は以前のような厳しい価格交渉は改善傾向にあるが、各社の経営状況は、副資材を含むすべての材料の度重なる値上げの影響はもとより、賃金、エネルギーコスト高を受け、良いとは言えない。受注金額はやや上向きである中、会員各社は取引先と交渉を続けているものの、価格転嫁をしきれない状況が続いている。更なる企業努力が重要であることに変わりはないが、予算面から受注を見送る案件も散見され、低価格で受注した企業の質の保証に不安が残る。人員確保や伝承技術、選ばれる産業になるため、適正価格や工程、工期の確保が重要だ。難しい舵取りに組合全体で取り組んでいく。
建設業界

災害が激甚化・頻発化する中で、国土強靭化の推進もあり、全国的には公共事業費が微増の状況にある。しかし原材料価格の上昇や電気代の値上がり、人件費の高騰など、１件あたりの工事価格も上昇している実態から事業量が増加している実感はない。特に、県内建設業においては懸念されていた震災復興事業収束にともなう反動から、建設投資額の大幅な減少が現実となり、加えて売上経常利益率も遂に全国最下位まで落ち込むなど、厳しい局面を迎えている。
時間外労働規制も４月から始まり、残業規制によって働く時間が大幅に減少している。また、ここ最近の酷暑による現場稼動時間の減少等、建設労働者の収入の減少が懸念され、人材獲得競争が激化する
中、このような処遇環境では建設業離れが顕著となるのではとの大きな危機感が抱かれている。安定的・継続的な公共事業費の確保・整備によって民間需要も創出されることによる好循環が望まれる。

硝子業界

昨年に比べて請負単価がかなり下がっており、仕事量の絶対数もかなり減少している。必然的に売上高も減少しており、震災前のような過度な競争は避けたい。

板金業界

７月は、建築板金業者にとって熱中症対策に万全を期して業務を行う月だ。ただ資材の高騰又は物価上昇等で新築物件、リフォーム等は依然厳しい。

タクシー業界

暑かったことからか利用客は多く、中でもアプリによる配車依頼が目立った。炎天下や暑い屋外でタクシーの到着を待つことは避けられつつある。

軽自動車運送業界

国土交通省は、貨物軽自動車運送事業の規制緩和に伴い、死亡や重傷事故が近年増加していることを受け、安全講習を２年毎に義務化することや、死傷者がでるなど一定規模以上の事故発生時には国への報告を義務付け、より厳格な安全対策の検討を進めている。
一方で、AI を活用した専用プラットフォームの普及により、貨物依頼と車両のマッチングが効率化され、運送事業者はスマートフォンを通じて、荷主とリアルタイムで情報をやり取りし、運賃を確定できるようになっている。

倉庫業界

前月比は、出庫量、売上高（収入）ともに減少、入庫量、在庫量も減少傾向にある。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、雑工業品、雑品である。他の品目の入出庫量は、ともに同程度か減少傾向にある。
前年同月比は、出庫量・入庫量・在庫量・売上高(収入)が減少している。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、雑品である。他の品目は、入出庫量、在庫量ともに同程度か減少傾向にある。
業界の人員不足は今後の経営に大きく影響してくる。また、電気料金とガス料金の政府補助の再開とあるが、効果の限定的な定額減税

は手間の増加と減税を上回る値上げにより、中小の企業の業績に効果は無い。また多少の円高状況は、今後の輸出入数量への影響の見通しが付かない。