第４章

資料編

１ 福岡市のコミュニティづくり

提案３ｰ１ ３ （協議会設置）の参考事例

自 治 協 議 会 モデル 【調 査 結 果 】
質 問 時 事 項

福 岡 市コミュニティ推 進 課 より
広報などの配布を委託していた町世話人制度を平成 16 年度廃止

概要

し、自治協議会を設立していった。現在１４９校区中１４１校区で完了。現在、７区で４０人の係長職を配置している。
H16～校区担当職員 1 区役所 36 名(1 人 4,5 校区受け持ち・専任…

地域住民に対して①

設立準備会の立上げ―自治会長、町内会長、外各種団体の代表
市役所内各課に対して協議会へのソフト、ハード②

情報提供、助言、お金の支出方法等)

面で市はどのような支援をしていますか。

機構改革は行わずに、各区役所に係長職を地域支援部として配属
自治協議会に入らなかった団体への補助金は別立て→別立てを
今後は統合していく予定

協議会の経理に対して、市③の監査はどのように行って協議会内部に監査人を置く。担当職員が検査をし市に報告。

いますか
個人情報を扱う場合の守秘④

義務をどのように課していま

協定書を交わしている。

すか１４９校区あり、それぞれが様々。全く正反対の対応をする場合が⑤

進める上での心がけある。どう施策としてこの制度を打ち出していくか工夫がいる。一律に図ることは良くない。
長期的視点に立って考えると、これまでは地域の一部の人が力を⑥

従来制度の問題点は持ち出し、このことが本当に地域の役に立っているのかという疑問
を生じた。

⑦

協議会発展の成否

地域活性のため、イベント、行事をひたすらやっていくこと。とにかく参加者の輪を広げ、その中から役員の後継者も育っていく。

51

＜資料１＞

１

福岡市のコミュニティづくり

年４６万円の報酬を市から。
自治会長兼務のケース多い

コミュニティ事業でこう変わる～平成１５年度

行 政

校 区町 世 話 人

自治連合会
自治会

Ａ局

地域集会所の助成など

区 役 所

Ｂ局
Ｃ局
Ｄ局

交通安全推進委員会
体育振興会

補助金交付

女性協議会
青少年育成連合会

補助金交付

ごみ減量・リサイクル推進会議
献血推進協力会

補助金交付

衛生連合会
自主防災組織

Ｅ局

補助金交付

老人クラブ連合会
子ども会育成連合会
防犯協会
母子福祉会 など

公 民館

社会福祉協議会
人権尊重推進協議会
…

≪

課

○

題

≫

少子・高齢化が進む中，福祉，子育て支援への対応や，環境への取り組み，また，防犯・防災のまちづくりなど，行政と地域との共働によるまちづくりの推進が必要になってきた。
○ しかし，市の窓口が「縦割り」であるため，校区での団体も「縦割り」になっている。このため，地域に対しても，局毎の「縦割り」の対応となり，市として統一されていないと同時に，各団体間が十分な連携・調整をなされない校区も見受けられる。

52

＜資料１＞

福岡市のコミュニティづくり

平成１６年度～行 政

校 区

区のコミュニティ総合窓口

自治会

Ａ局

Ｃ局
Ｄ局

パートナー（共働）交通安全推進委員会

自 治 協 議 会

Ｂ局

活性化支援，業務委託(未設

女性協議会
青少年育成連合会
ごみ減量・リサイクル推進会議
献血推進協力会
衛生連合会
自主防災組織設立・運営支援Ｅ局

体育振興会

補助金交付，業務委託

老人クラブ連合会
子ども会育成連合会
防犯協会
母子福祉会
ＰＴＡ

公 民

など

館
社会福祉協議会
人権尊重推進協議会…

お金の流れが市でなかったため、統合できなかっ≪解決に向けて○≫市は，住みよいまちづくりという共通の目標を持つ自治会などの自治組織をパートナーとして連携を図り，共働してまちづくりを進めていく。

○

コミュニティ支援体制を強化するため，H１６．４に区役所に地域と向き合う窓口である「地域支援部」を創設するとともに，校区担当職員を配置した。また，公民館をコミュニテ
ィづくりの「核」となる施設として位置づけ，区役所と一体となって支援を行う。

○

校区の事柄を協議する「自治協議会」を創ってもらい，ここに，補助金を一本化して渡すとともに，業務を委託し，校区の実情に合わせた独自の取り組みを進められるようにする。

○

校区説明会は、H１５．１１から実施。議会へはその前に説明。同時に業務洗い出し実施。

53

＜資料１＞

２

福岡市のコミュニティづくり

自治協議会

福岡市では，コミュニティづくりの基本的な範囲である「小学校区」に，住民自身が生き生
きしたコミュニティを創っていくための組織として「自治協議会」の設立を提案した。

１

自治協議会の構成例
校区の実情に応じて，いろいろな構成の仕方が想定されるが，例として「部会型」と「並列型」の２つを挙げている。
．．
◆部会型の例○○校区自治協議会

単

総

体

環

防

交

青

福

位

位

務

育

境

犯

通

少

祉

自 …

自

部

部

衛

防

安

年

保

治

治

生

災

全

部

健

会

会

部

部

部

…

男女共同参画部

単

文

○

○

化

○

○

部

○

○

部

部

部

．．
◆並列型の例○○校区自治協議会

少

安

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年

全

興

育

推

会

成

進

連

…
委

合

員

会

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推
進
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力
会

自 治 連 合 会

育

単位自治会

通

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…

青

単位自治会

体

ごみ減量・リサイクル推進会議

交

衛

女

自

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○

生

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人

○

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…
防 …Ａ

ク

会

合

議

災

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会

会

組

ブ

織

連
合
会

会

54

＜資料１＞

２

福岡市のコミュニティづくり

自治協議会への補助金＝「活力あるまちづくり支援事業」
福岡市では，自治協議会が校区の実情や必要に応じた事業を組み立てられるよう，校区の団体毎に交付している以下の９つの補助金を一つにまとめた。
協議会では、それぞれの事業の実施に必要な事業費を組むとともに，これら以外の分野での公益的な活動にも使っていけるようにした。
自治協議会で事業の計画を立てて，３補助の対象 に掲げる公益的な事業や事務に必要な経費を申請してもらう。

活力あるまちづくり支援事業＜一つにまとめた補助金＞＊（）内は，平成１５年度の補助額で，単位は万円① 校区交通安全推進委員会補助金（１７）② 校区体育振興会補助金（１７）③ 校区女性団体組織化補助金（１０）④ 校区青少年健全育成連合会補助金（１７）⑤ ごみ減量・リサイクル推進会議補助金（１０）⑥ 校区献血推進協力会補助金（８）⑦ 校区保健活動助成金（5.５）⑧ 校区動物適正飼養啓発助成金（１.2）⑨ 校区・町内清掃事業市民活動補助金（１2.26）
合計

97.9６万円＋＜新たな支援費＞＊夏祭りやフェスティバルなどの既存の事業のほか，新たな公益的事業にも使える。
＋＜会計処理などのための事務経費＞∥
補助の上限額：200 万円 ～ 300 万円

55

＜資料１＞

３

福岡市のコミュニティづくり

補助の対象（１）事業費◆必 須 事 業
新たに交付する補助金の使い道は，自治協議会に任せるが，９つの補助金を一つにまとめたことにともない，以下については，引き続き，実施しなければならないとした。
なお，補助金を一本化した目的は，校区でのさまざまな事柄に柔軟に対応できるようにするところにある。必須事業の具体的な内容，事業費などについては，校区の実情に応じて，自治協議会で十分協議する必要がある。
① 交通安全に関する事業② スポーツ・レクリエーションに関する事業③ 男女共同参画の推進に関する事業④ 地域で子どもを育む意識の醸成，健全育成や非行防止に関する事業⑤ ごみ減量・リサイクルの推進に関する事業⑥ 集団献血に関する事業⑦ 健康づくり活動に関する事業⑧ 環境美化に関する事業⑨ 防災に関する事業◆校区で自主的に取り組む活動必須事業の９つ以外の分野，例えば「文化財保存など文化活動に力を入れたい」「住民
交流のための集いを企画したい」など，営利・宗教・政治に関わる事業でなく，公益的な事業であれば，その経費を申請することがでる。
（２）事務経費
予算，決算，経理などの会計事務が発生しますが，必要であれば，事務員などの事務経費を申請することができる。

４

補助の上限額
補助金の額については，校区の人口規模に応じて，下表のとおり，４つのランクを設けている。
なお「事務経費」にも上限額を設けてある。

小学校区人口
補助上限額
うち事務経費上限額

2,001 人5,001 人～5,000 人～10,000 人

２００万円

２４０万円

２７０万円

３００万円

６０万円

７２万円

８１万円

９０万円

2,000 人以下

56

10,001 人以上

２ インタビュー 「地域型組織とＮＰＯの連携を進めるには
提案３ｰ２ 「地縁型組織・ＮＰＯの出会い・交流の機会、情報提供の仕組みをつくる」参考資料
特定非営利活動法人レスキューストックヤード
代表理事 栗田暢之さん「地縁型組織とＮＰＯの連携」
についての研究を進めるにあたり、その先行事例を知る目的で、2008 年 10 月 27 日に、特定非営利活動法人レスキューストックヤード（本文中 RSY）代表理事
栗田暢之さんを、テーマ 2（地縁型組織・ＮＰＯの出会い・交流の機会、情報提供の仕組みを作る）担当の川上（江南市）、加藤（田原市）、村中（春日井市）、三島・河合（事務局）でその事務所にお訪ねし、インタビューをした。
レスキューストックヤードは、各地におこった地震や水害の被災地に入り、災害ボランティア活動及びそのコーディネートをしている。被災地での活動には、地域との連携が欠かせないという。また、平常時に、被災地での様子から学んだことを減災活動として、安心安全のまちづくりのワークショッ
プ、まち歩き、防災運動会、避難所体験などのプログラムとして実施している。自治会に招かれてのワークショップなどの実績がある。

2008 年 8 月の名古屋を襲った水害では、なごや災害ボランティア連絡会と名古屋市社会福祉協議会とで、災害ボランティアセンターを立ち上げ、活動をした。その時に、地域や行政と、どのような関係で、どのような活動が展開されたのかを切り口にして、「地縁型組織とＮＰＯの連携」の実現に何が必要になるのか、行政の役割として期待することなど、1 時間半にわたってお話を伺った。以下は、その要約である。

■インタビューからの学び（特に「地縁型組織・ＮＰＯの出会い・交流の機会、情報提供の仕組みを作る」に関して）○行政ラインの情報では、当初床上浸水が 170 件であったが、実際は 1,200 件あった。民間の持つ強みを活かして自前で地域の情報を掴み、行政の情報と組み合わせることが必要である。
○人は困っていても「うちはいい（手伝いは不要）」と言う。それを地域役員が「手伝い不要」と判断したときに、行政が「役員が不要といっている地域に入るな」とフィルターをかけてしまうと、ニーズは見えない。
○異動によって災害時の情報を書類でしか知らない行政職員には、思いが生まれないので物事が進まない。しかし体験を持つＮＰＯとの情報交換の場があれば、動く可能性ができる。
○災害ボランティアが地域に入るには、地元役員・民生委員等との連携が必要。特に日頃から顔の見える関係があれば、素早く地域で活動が開始できる。関係づくりには「腹を割って話す」ことが必要で、自治会とＮＰＯの出会いの場づくりでは行政がやり易い環境にある。
○ＮＰＯの活動を PR するより、防災訓練の内容はそれでよいか、地域のつながりが希薄でよいのかといった問題意識を地域の中で訴えていくことが必要。
○ＮＰＯには、防災訓練にしても参加型で学びあう手法等、ノウハウがある。しかししっかり
地域と関わるにはコストがかかるが、町内会で中々払えないので、補助制度が望まれる。
57

＜資料２＞

インタビュー「地縁型組織とＮＰＯの連携を進めるには」■2008 年 8 月の岡崎、名古屋を襲った水害でのできごとから
なごや災害ボランティア連絡会について
2000 年 9 月の東海豪雨のことをお話しすると、当時、愛知県には防災のためのボランティア
連絡会があり、これは県域の組織で、ボーイスカウト、ガールスカウトなど大きな団体が 11 団
体入っており、そこに RSY の前進である「災害から学ぶボランティアネットの会」も入れてい
ただいていました。会議を通して顔の見える関係があったので、そこが主体となって、東海豪雨の際には対応しました。具体的には、愛知県庁の中に名古屋市の担当者も含めて、「あいち・なごや水害ボランティア本部」を設置して、全国から 2 万人の方の応援を得て、迅速な対応が出来たと思っています。この時に、名古屋には災害ボランティア組織が何も無いことに気づかされたわ
けです。そこで、2002 年から名古屋市からの委託で、災害ボランティアコーディネーター養成講座を開催し、現在までに 500 人くらい養成できました。受講者の中で、何か組織化していこう、という動きがあり、最初は全名古屋市で一つだったのが、各区で作りたいという動きが出てきて、16 区のうち 12 区まで、修了者を中心とする災害系のボランティア団体ができ、名古屋
市社会福祉協議会など関係機関とともに「なごや災害ボランティア連絡会」を作っています。今回の豪雨ではこの「なごや災害ボランティア連絡会」が主体となって活動を開始しました。

【特定非営利活動法人レスキューストックヤード】
1995 年 7 月、阪神･淡路大震災被災者支援の継続とその教訓を地元に還元するなどを目的に設立したボランティア団体「震災から学ぶボランティアネットの会」を発展的解消し、2002 年 3 月に法人化した。
主に国内の自然災害に対する被災者支援活動として、ボランティアコーディネーター等の派遣やボラン
ティア活動資機材の提供、ボランティアバスの運行などを実施している。また昨今はこうした緊急救援期
のみならず、復興期においても息の長い支援を心がけ、2007 年能登半島地震の被災地「穴水町商店街」の活性化事業にも携わっている。
平常時は警戒される東海･東南海地震や相次ぐ風水害に対する「減災」をテーマに、各種防災講演会
講師派遣や自主防災組織活性化事業、災害ボランティアコーディネーター養成講座事業、災害時要援護者のセーフティネット事業等を実施し、災害に強い「人づくり・まちづくり」のお手伝いをしている。
また、震災がつなぐ全国ネットワーク、防災のための愛知県ボランティア連絡会、なごや災害ボランティ
ア連絡会等にも加盟し、災害ボランティアの交流と連携にも力を注いでいる。
名古屋市千種区猫洞通 5-21-2 ライフピア本山 3 階（〒464-0032）
TEL: 052-783-7727 FAX: 052-783-7724
E-mail info@rsy-nagoya.com
HP-URL58

http://www.rsy-nagoya.com/

＜資料２＞

インタビュー「地縁型組織とＮＰＯの連携を進めるには」支援が必要な被災者の情報は行政ラインだけでは掴めない
名古屋も被害が大きく 1200 世帯が床上浸水でした。最初の情報では 170 件くらいの床上浸水とのことで、220 万人 50 万世帯の中の 170 世帯をどうやって探すのかと、雲を掴むような話だったのですが、とにかく動かないといけないということで、車に掃除道具を積んで、直接被災地に入っていくという方法をとりました。行政から、ここら辺は浸かったぞということを教えてもらいながら、そこに入っていきます。ピンポンと１軒ずつ回っていくしかないのです。こんな気が遠くなる作業を２週間くらいやりました。行政ラインからは町内会長や防災委員を通じて情報を得ました。本当に大丈夫だからということで、「ボランティアが入らなくてもいいよ」と言われる町内会長もいますが、適当に見て判断される方も皆無とは言い切れません。事実、一戸ず
つピンポンを押して尋ねていくと、そこの町内会長はもういいと言っていたけれど、実際は支援の必要な人たちがいたという事例が沢山ありました。
民生委員さんもフル稼働で頑張って下さいましたが、民生さんが緊急調査対象とするのは、ご自分の担当となっている高齢の一人暮らしとか、いわゆる要援護者に限定されるわけです。でも私たちが１軒 1 軒回って一番大変だと思ったのは、50 代男性の一人暮らしの方でした。ようす
るに、民生さんからも声がかからない、地域からもちょっと疎遠だという方々です。
「ここに被災している人がいる」というのが見えないのですね。都会の闇を見た気がしました。その方はいろ
いろな事情があって、古いアパートの一室でひっそり暮らされていました。テレビの音が聞こえるので入っていくと、濡れた畳の上で靴を履いて生活をしていらっしゃる。
「お父さん、これじゃ
あかんじゃないですか」と話をして、ボランティアが片づけをするのですが、そのような人たちが少なくない数出てくるわけです。このように、関係の名簿に名前もなく、地域ともちょっと疎遠だという人たちと、どうやって出会っていくのかというのは、大きな課題です。今回の水害では、いわゆる行政ラインだけでは、そういう方々が見出せないという現実に対して、どうしていくのか、という課題をもらったわけです。
今回、最初は床上浸水 170 世帯という情報でしたが、実際は 1200 世帯でした。最初から1200 とわかっていたら、違うやり方があったわけです。そこの情報の取り方ですが、災害対策本部では、多分どこの市でもパニック状態になります。防災関係ではない部署の人達は、そこに入り込むのがとても難しいような、非常に緊張した雰囲気の会議室になっていくと思います。ですから、災害ボランティアがそこから、220 万人のうち何人が被災したのかというような情報を見出すというのは難しい。それが災害現場の現状であり、行政との連携とか協働とかの裏の、どうしても突破しきれない点だと思っています。ですから、ＮＰＯは自前で情報をしっかりと持たないといけないなというのが、今回の感想なのです。

民間のネットワークを生かして情報を収集･発信した
今回、ＮＰＯ的なことをやれる人たちが力を貸して下さいました。たとえばあいち生協では、名古屋市内に組合員が 1 万 5 千人位いて、そこの 1 軒 1 軒に「お宅の家は大丈夫でしたか？」「もし、手が必要なときはボランティアセンターに連絡しましょう」とか、「あなたの隣の家を見てもらえませんか？お隣が困っているようなら、ボランティアセンターから電話入れますから、知らせてください」。そういうチラシを 1 万 5 千世帯に配っていただきました。また、中日新聞
59

＜資料２＞

インタビュー「地縁型組織とＮＰＯの連携を進めるには」の販売店が名古屋市内に 300 店舗くらいあって、新聞配達の人が１万人位いらっしゃいます。
その人たちは、すごく地域情報を知っている。販売店には、ボランティアセンターの告知チラシを店頭に掲示してもらいました。他に期待したいのは特定郵便局です。今回は実際にはやれなかったのですが、民間なら民間の強みを生かして収集した情報を、逆に行政のもつ情報と交換をしながら「今この地域はどんな状態なのか」を明らかにできるようになると、とてもよいと思っています。
また、防災ボランティアの担当は、名古屋市の中では防災を担当する消防局ではなく、市民経済局地域振興課なのです。消防局との連携はほとんどないのです。名古屋のような大きな都市では、部局が違うと、まるで違う会社のような所があります。行政との協働を図るうえで、これも課題です。

災害担当部局との協働関係を築きたい
RSY の事務所がある名古屋市では、消防局との関係は、今はあまりできていません。消防はボ
ランティアが出る前の段階の仕事ですから、交流はしなくていいという考えでしょうか。でも人が替われば考えも変わると思います。東海豪雨のあと、我々の窓口は消防だと思って、「災害ボラ
ンティアの養成もしないといけないですね」と消防局へ話に行きました。その時の担当者は「そうだな」と考えられて、事業化されました。
今、東海豪雨の時に担当だった人たちは皆異動になり、だれも残っていません。ボランティアの存在がとても大事だったことや、あの修羅場を皆で乗り越えたという事が、語り継がれていな
い。同じ釜の飯を食ったってことがあれば、なんとかしたいってことがある。でも、書類しか見ていないから分からない。思いがない、思いがなければ進まない。
でも絶対あきらめません。いつか分かり合えると思っています。消防局は災害対応だけではな
く、鳥インフルエンザからテポドンまでやっているのです。普段の消防活動もある。220 万都市の防災を、あの少ない人員で支えている。我々とじっくりと話して、情報交換するだけの余裕がないだけであって、ちゃんとそういう号令が下れば協働できることはいっぱいある。まず、情報交換の機会があって、顔と顔がわかって互いが分かると動きますよね。今はそこにも至ってないのです。

災害ボランティアが入るには地元との連携が必要
今回名古屋市では、中村区とか中川区とか北区とか、分散した被災だったのですが、その中でたまたま、中村区の日吉学区のように、過去に防災ワークショップをやった所は受け入れがとても早いのです。
「地域の人でない人は、泥棒かボランティアかの区別がつかない」と言われ、ボランティアが敬遠されるところがあります。ですから災害ボランティアが入るには、地元との連携が必要になるわけです。まず区長さんに挨拶をして、それから入ってくというのが一つの方法です。顔の見える関係のある所は挨拶をすればすぐ入れますが、そうでない所では、「お前ら何者だ」というのに対して、説明しないといけない。説明している間にも人が困っていることがありますから、手続き論などで時間をとりたくない。そのためには平常時から連携しておくのが何より一番の方法になります。
60

＜資料２＞

インタビュー「地縁型組織とＮＰＯの連携を進めるには」

平常時の町内会、自治会などとの取り組み、関係作り
平常時の関係つくりの話をしますと、自分の地域が被災したらどうなるんだということへの関心は高く、今、我々のような災害時の問題に取り組む団体へのニーズはとても高いです。
私たちは、災害現場で学んだことを平常時の地域に伝えるメニューをいろいろ持っています。
行政がやっている防災訓練は、あれはあれで必要なのですが、あれは行政の訓練なので、なか
なか住民参加は難しい。消防署がやる訓練では、一から十まで手取り足取り全部教えてくれる。
でも、災害現場には、教えてくれる人たちいないので困ることになる。だから、上からの下への伝授ではなくて、参加型で学び、身に付けることが必要になる。そういうことを、もう少し腰すえてやっていかないといけないと思います。実際の災害現場ではどういうことがおこっているか、
どうやって地域同士が助け合ったかを皆さんに知ってもらい、だからどういった訓練やワークシ
ョップが必要なのかということを考えあうところから、しっかりやりたいと考えています。
自分たちの安心安全のまちづくりということに対する手法として、ワークショップをやるとか、
まち歩きをやるとか、避難所体験をやるとか、防災運動会をやるとか、いろいろなノウハウをもっていますので、地域の方たちと一緒に取り組めたらと思っています。
しかし、しっかり関わろうとすれば、それ相当の時間とコストがかかります。そこのところは町内会レベルでは払えない、金額が折り合わない。ＮＰＯとして、自分たちの理念をどういうかたちで実践し、持続させるかという問題になってしまいます。ですから、ここにお願いしたら補助が出ますよという制度があると、やり易い環境になっていくと思います。

災害時には地域の目線で支えあう力が必要
要援護者の課題については、福祉課が頑張ればいいとか、福祉避難所が必要だという話になりがちです。しかし、福祉避難所というハードはあっても、それを支える人たちがいなければ成り立ちません。福祉避難所として福祉センターを指定したとしても、そこに誰が集まって、どういう体制で要援護者と言われる方々をみるのか。他にも、アレルギーの子達が実際に来たときに食べるものがあるのか。電気が止まれば、リフトやエレベーターも止まるわけで、そういう時の対策はどうするのか、などなど。詰めていかなければならないことがいっぱいあるのに、詰め切れていないという現状があります。要するに、行政だけで対応するのは無理なのです。絶対に地域の助けが必要です。
私は普通の避難所で、地域住民の助け合いの中に福祉避難室というのを作ってはどうかと考えています。赤ん坊を抱えているおかあさんも体育館では暮らせないのです、赤ん坊がギャーギャ
ー泣くから。だけど、福祉避難室ならお母さんたちで、赤ん坊のいる部屋を作ればいいわけです。
そこなら、あまり文句が出ないだろうし、ひどい場合は間仕切りをして、個室を与えてあげればいい。そういうきめの細かい対応ができるのは、やっぱり地域なのです。行政が上から目線でやるのでは不可能だと思っています。でも、それをたった１回のワークショップで、地域住民の人にやれるようになれ、と言うのは難しいです。
ＮＰＯのこういう熱意や、がつがつした思いが前面に出てしまうと、地域の人は引いてしまいます。まずは講演を聞いてもらうとか、何か一緒にやってみるとか、私たちの考えていることを、理解していただくと関係が続くのだと思います。
61

＜資料２＞

インタビュー「地縁型組織とＮＰＯの連携を進めるには」地縁団体とＮＰＯとの連携のきっかけ：中村区日吉学区の例
RSY と一緒にワークショップをやり、まち歩きをして、力をつけてこられたのが日吉学区の方々です。今では、RSY にいちいち聞かなくても、ご自分たちでなさいます。とても団結力がありますよ。
委員長は、自分ががんばるのではなく、みんなで一緒にやれるタイプの方です。非常に温和な方で、リーダーシップはあるけれど独り占めしない。皆で支えるという形を皆さんで作ってきていますね。万が一その方が学区を離れることになったとしても、そのあとに続く方々がたくさんいらっしゃいます。
この方との出会いは古い。RSY になる前のボランティア団体の頃からのつながりです。地域の防災の問題が手薄で、それを何とかしたいので協力してもらえないかと、訪ねてこられました。
おそらく、新聞で私たちの活動が取り上げられたのを、読まれたのだと思います。

地域の中の結びつきをどう作るか
こと、防災に関しては、（長の人でなくても）防災委員が 3 人から 5 人くらい、持続的にやれる人がいるのではないかと思います。丁寧に地域を回っていると「俺やってもいいよ」という人がいる。そういう人と出会えるかどうかですね。
長になる人が、一人で仕切っている地域もあります。そのことが弊害になることもあるわけですが、災害が起きたら、そういう人を味方につけるといろいろな事が出来ますから、絶対けんかはしちゃだめだと思っています。
地域と言ったときに、自治会とかそういった組織もあれば、新聞の販売店とか生協の班とか、そういうものも含めて地域と結びつけたらよいと考えています。勝手連みたいにいろんな動きがあって、町内会も頑張ってるし、お互いが反目しあうのではなくて認め合いながら、いざという時に連携しあえれば一番いいと思っています。そして、それらが連携できるような仲介役をやっていきたいです。

被災者の支援は町内の役員さんと一緒に歩くと早く進む
今回の豪雨で、「区政さんがいいと言わない地域には、絶対に入るな」と行政の担当者から言われました。朝から、1 軒 1 軒町内を回って「お宅大丈夫でしたか？」って声をかけ見回る会長さんもいる一方で、そうではない人もいます。その区別などできませんし、分かりません。町内会
長の許可のあるなしに関係なく、ボランティアが歩いてもいいじゃないですか。
「大丈夫ですか？」って声かけて。でもそれを、民生さんとか、町内の役員の方と一緒に歩くと、事が早く進む。本
当に困っている人を見つけるには、そのほうが早いので、連携を組んでやりたいのです。
新聞に出ると信用に結びつくこともあるようですが、一番は「腹を割って話す」ということに尽きるように思います。自治会などとＮＰＯの出会いの場つくりの仕掛けでは、行政がやり易い環
境にあると思います。

62

＜資料２＞

インタビュー「地縁型組織とＮＰＯの連携を進めるには」

行政や地域が壁になってしまう
平常時から連携がとれている地域なら、すぐに災害ボランティアの活動を開始できる。そうでない地域ではできない。行政の地域との関係の持ち方を見ていると、地域の役員の考え方次第で、行政がそのラインを突破できないことが分かりました。
災害ですから、困っている人は絶対にいます。家の中見られたくないから「うちはええよ」って、人は言います。
「でもほかっといていいんですか？」と町内会長さんなりを口説いていかないとならないでしょう？
地震は一般的には、家が壊れたか壊れてないかで被災者を判断するわけです。テレビカメラもそういう所しか撮りません。しかし、たとえば 6 強の地震を受けた家は、家が大丈夫だったとしても、ほぼ全部、中はぐちゃぐちゃです。それを一人暮らしのおじいちゃんとかおばあちゃんとか、後期高齢者のお宅とか、明日からモリモリがんばって片付けるなんてできないですよ。だから、１軒 1 軒訪問して「大丈夫でしたか？」って声かけする。でも、１回目の訪問で「じゃあやってください」と言う人は、10 人いたら 2,3 人程度だと思います。
「自分でやるから」と言われて、そのままにしておいていいのかって話です。
それを、地域の役職の人が「ここはええと言ってるからええ」と判断した時に、「区政さんがいいと言わない地域には絶対に入るな」と担当者が言うような関係では、行政はその壁が乗り越えられない。行政がフィルターになってしまい、支援の必要な人に支援が届かないと思います。
家の中がぐちゃぐちゃになって、水害で畳が濡れてて、それは一人や二人で片付けられる仕事ではないです。一日二日がんばっても、三日目から筋肉が張ってしまって、とにかく休みたいという時期に、「じゃあボランティアさんにお願いしてみようかな」っていう時に、ちゃんと災害ボ
ランティアがその場にいないといけない。待っていても電話は絶対かかって来ませんから、押しかけていくくらいの気持ちでやらないと。被災現場とはそういうものです。

行政の企画で、自治会などとＮＰＯが出会う場としてパネル展示会などもあるけれど、知って欲しいのは自分の団体のことより、災害への取り組みについての課題
我々が災害ボランティアの展示会をやっても、あまり意味がないように思っています。違う意
味での出会いの場を作ってもえたらと思うのです。私は、災害ボランティアがもう少し地域社会に入って行き易いような環境を、平常時から作っておくことが課題だと思っています。そこで、
今名古屋市にお願いしているのは、民生委員さんや自治会の方と、災害ボランティアが出会う場を作れないかということです。そこにＮＰＯやボランティア団体、社会福祉協議会や生協、企業や業界団体、そのほか勝手連も入っておもしろいことをやろう、そのような新しい事業を起こしていこうとお願いしているところです。
私が考えているのは、ＮＰＯの活動を広く知ってもらうということよりは、平常時に行われる
防災訓練は、いざ災害が起こった時に役立つ内容になっているでしょうかとか、今地域の繋がりが希薄だけれど、それでいいのですかということを、地域の中で訴えていきたい。我々の活動をPR する必要は全然なくて、自主防災組織の起爆剤になれるような出会いの場を作りたいわけです。

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＜資料２＞

インタビュー「地縁型組織とＮＰＯの連携を進めるには」

地域の課題に取り組む意識を育てる
ＮＰＯと地縁団体が一緒に組んで使える補助金が上手にいかされていないという話がありまし
たが、市民の意識がそこまで至っていないのではないでしょうか。何か特別な事件が起きたり、東海地震が来るぞと脅かされた瞬間は考えるけれど、今地域にどのような課題があって、これからどんなまちにしていきたいかのかというところが、地域で整理され、理解され、共有されていないのではないでしょうか。
その中に、防災とか防犯とかの問題もあり、「たとえば、こんなことができますよ」と丁寧に説明されるといいと思います。広報の手段として、回覧板で配るとか、広報コーナーに出すだけではだめです。やはり、小地域に入って丁寧に説明をしてやれるかどうかだと思います。低額の補助事業をするのに、こんなに大変な思いをするのだったら止めとけ、という判断だとしたら、人も見えてこないし、地域の課題も見えてこないのだと思います。
ＮＰＯの側から言うと、上限が示されて、これでこれだけの事業を作れと言われたほうが、やり易い。今までの自分たちの実績と、こうしたほうがいいと思う理念を比べられるような企画コンペを増やしてもらえるといいと思います。
「行政にいくらお願いしても、行政は助けに来てくれませんよ」というのが災害現場ですから、
行政に対して「なんでやってくれないのだ」「（やるのは行政で）住民がやることではない」などという要求ばかりの意識を変えていかないとだめです。
「みなさんが解決しないとだめなんです」と言わないと。たとえば、救急車の台数は国の基準で 10 万人都市で 3 台位と決まっている。でも、災害時には 5 台あっても 6 台あっても差はない。だから普段から、地域が逞しくなっていか
ないといけない。
私たちの役割は、「みんなで何かしましょう」というムードを盛り上げていくことだと考えています。ですから、地域の人が課題を抱えて来たときに、行政がフィルターかけてしまってはいけないのです。ある意味、我々を利用して、行政とＮＰＯが組んで、地域に逞しい力をつけていただくという最終目標に向かって行きたいのです。

（終わり）※災害ボランティアの活動、RSY の活動，地域防災におけるＮＰＯと地縁型組織との協働については、
ボランタリーネイバーズ発行：「ボラネイキャラバン 15 号 被災地から学ぶまちづくり～悲しい体験を繰り返さない～（2008 年 7 月 1 日発行）、
「ボラネイキャラバン 10 号 地域防災とまちづくり」等もご参考ください。

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３ 国・愛知県における地縁型コミュニティに関わる研究会及び支援策

１）国レベルでの動き （抜粋）
総務省「コミュニティ研究会」（2007 年）
「新しいコミュニティのあり方に関する研究会（08 年）
地域コミュニティ再生に関する基本的事項、具体的なコミュニティづくりの手法、取り組むべきテーマについて提言がまとめられた。

総務省「地域力創造本部（本部長：総務大臣）」を設置（08 年）
地方自治体・住民等の協働により地域力を高める取組みを支援するとともに、定住自立圏構
想の進展を図るための省内横断的な組織が設置された。

国土交通省「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業（2008 年）
伝統・文化等の埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティを創生する活動を公募、実施する。

内閣府 第 29 次地方制度調査会「市町村合併を含めた基礎自治体のあり方」（2007 年）
住民自治の充実の検討項目として「地域コミュニティのあり方」が取り上げられ、今後検討がなされることになっている。

農林水産省「農村コミュニティ再生・活性化支援事業」（2006 年～）
都市住民の農村への定住促進、農山漁村と企業との連携による新事業の創出等あたり、
ＮＰＯ法人ほか多様な主体が参画し、関係部局との連携の下に実施するものとされている。

「コミュニティ活動基本法（仮称）」
地域社会の連帯が脆弱化した中で、町内会をはじめとする地域コミュニティ活動を後押しするために、自治体とコミュニティ団体とが連携強化するよう、地方自治体や事業主の責務、住民の役割を法制化するもの。議員立法で提出し成立を目指されている。

２）愛知県での動き （抜粋）
地域振興部地域政策課 「近隣コミュニティ提案型地域づくりモデル事業」（2007 年）
地域の身近な問題・課題について、その解決に向けたモデル的な取組みを支援すること
により、近隣コミュニティの活性化を図る。

同「地域コミュニティ活性化方策調査」（2008 年）
コミュニティ活性化方策の調査・研究を行い、今後の県の支援策等を検討する。

同「地域づくり人材育成事業」（2008 年）
県立大学の地域連携センターと協力して、コミュニティ・地域づくり団体等のリーダー
や市町村職員対象の講演会や専門セミナーを開催する。

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４ 研究会の概要
回

日時

内

容

→研究テーマに関する事前アンケート
１ 研究会の位置づけの確認

１

２ 自己紹介と問題意識の共有
８月 27 日（金）14:30～17:00

３ 市民委員による課題提起
４ 研究会討議①ＮＰＯと地縁型組織の連携は何のために必要か②どんな問題があるのか、何を研究していくとよいのか③研究会の今後の進め方（仮テーマの設定）

２→３つの基本テーマに関するプレ調査
９月１９日（金）9:30～12:00

１ 各メンバーより、プレ調査の報告と討論
２ 基本テーマの確認、研究グループの編成→グループ毎の研究
１ テーマ毎の研究の中間報告と、中田實先生による助言

３

２ 講義と論点整理「地縁型組織とＮＰＯ」 中田實先生
11 月４日(火)14:30～17:45①地縁型組織とＮＰＯの集団類型についての確認②地縁型組織とＮＰＯが連携できる条件③連携の現状と問題点
３ 質疑応答と討議
４ 参考資料の提供→第 3 回目の助言・討論を元に、研究成果報告書第 1 稿を作成

４

12 月 1７日(金)14:00～17:00

１ 望ましい姿と方策の全体像の確認
２ 報告書について、追加・変更点の確認と改善に向けての検討（全体討論）
３ 各研究グループによる、報告書完成に向けた検討ワーク→第 4 回目の検討を元に、研究成果報告書第２稿を作成

５

1 月 28 日(水)1400～17:00

１ 混合グループによる報告書の最終検討と全体討論
２ 成果報告会の運営の検討
３ 振り返り研究会を通じて学んだこと、伝えたいことは何か

４ 研究成果報告書の活かし方について※上記の全体研究会の他にも、研究グループごとに検討会議、ヒアリング等を行いながら、研究を進めた。

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５ 研究会構成メンバー・執筆担当■研究会メンバー
名前

所属

執筆担当箇所

北折廣幸

扶桑町

総務部政策調整課主査

第 1 章、第３章３-１ １

村田信光

三好町

町民協働部町民活動支援課課長補佐

第 1 章、第３章３-１ ２

山崎弘義

西尾市 企画部企画課課長補佐

第３章３-１ ３、第４章 １加藤純也

田原市 総務部総務課主任

第３章３-２

川上暁子

江南市 地域協働課協働推進グループ主事

第３章３-２村中美香

春日井市

第３章３-２鈴木貴雄

東浦町 コミュニティ課主査

第３章３-３

名久井洋一

長久手町 まちづくり推進部まちづくり協働課専門員

第３章３-３

市民経済部市民活動推進課主事■助言者・市民委員
助言者

中田 實

愛知江南短期大学学長（第３回研究会、成果発表会における助言・講義）

市民委員

伊藤一美

ＮＰＯ法人子ども＆まちネット理事長（第１、２、４、５回研究会での助言）

市民委員

清水 有

吉池団地パトロール隊代表

受託団体

大西光夫

ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ

受託団体

三島知斗世

ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ

受託団体

河合容子

ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ 第４章 ２

受託団体

松下典子

ＮＰＯ法人地域福祉サポートちた

受託団体

岡本一美

ＮＰＯ法人地域福祉サポートちた

第３章３-３

委託元

塚田利行

愛知県

県民生活部社会活動推進課（第 1 回～第 3 回）

委託元

松田太一

愛知県

県民生活部社会活動推進課（第 4 回～第 5 回）

委託元

太田美代子

愛知県

県民生活部社会活動推進課（第１、２、４、５回研究会での助言）

■事務局

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第１章、第２章、共通部分編集