第 62回 九 都 県 市 首 脳 会 議 の 結 果 概 要
平成 24 年 11 月 13 日
九 都 県 市 首 脳 会 議

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報告事項

（１）首都圏問題について首都圏の再生等に向けて、国の大都市圏制度の見直しへの対応や業務核都市の育成整備等に関する要望書の国への提出等を行った。引き続き、首都圏の再生等に向け、情報収集に努めるとともに、共同の取組を進めることとした。
（２）廃棄物問題について
ア コーヒーショップで実施していたマイボトル・マイタンブラーの使用促進を継続するとともに、学生団体と連携したリデュース・リユースに対する意識啓発を図った。
また、「容器包装ダイエット宣言」の認知度の向上、事業者の取組促進及び参加事業者数の増加を図る広報活動について検討し、12 月に開催する環境展（エコプロダクツ 2012）へブースを出展し広報活動を展開することを決定した。
さらに、使用済小型電子機器等のリサイクル推進のために、家電量販店と連携したモデル事業を実施している。
イ 産業廃棄物の適正処理の促進のため、九都県市廃棄物問題検討委員会ホームページ（リサイクルスクエア）の内容の充実を図るとともに 53 の業界団体等と連携し、適正処理に関する情報提供を行った。
また、産業廃棄物収集運搬業の許可について、全国一律で通用可能な許可制度や、都県市間の相互承認等の合理化となる様々な制度のメリットやデメリットを明らかにし、実現可能性に関する検討を行い、さらに、九都県市間において、収集運搬業許可の申請書類や審査基準の統一化に向けた検討を行うこととした。
平成 24 年 10 月 24 日に「産廃スクラム 30」と共同して産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査を行った。
ウ リサイクル関連法、廃棄物処理法等に関する問題点について課題を整理し、国への要望事項を検討した。
また、今後は、検討した事項について、国に対して制度改正等の要望を行う。
（３）環境問題について
ア 地球温暖化対策について、これまでの実施結果を踏まえ、引き続き効果的な普及啓発を実施するとともに、地球温暖化対策に関する調査研究や節電・省エネ対策等の取組を検討・実施することとした。
また、再生可能エネルギーについて、太陽エネルギーを中心に、導入促進に向1

けた取組を継続していくとともに、熱エネルギーの有効利用について、効果的な普及啓発を図ることとした。
環境分野における国際協力・途上国支援については、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と協議を進めていくこととした。
イ 大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、自動車排出ガス対策として、引き続き九都県市で連携しながらディーゼル車規制の効果的な取組を行うとともに、局地汚染対策等に関し、国等の動向を踏まえて、必要に応じて国や関係団体に要請等を行うこととした。また、実効性のある流入車対策として
は、環境により良い自動車利用の推進に向けて、荷主が取り組むべき事項をまとめたガイドラインを地域ごとに活用するとともに、九都県市が行う様々な事業においても活用することとした。このほか、エコドライブの普及について、講習会の開催等を通した啓発活動を実施することに加え、他機関とのさらなる連携や効果的な啓発活動について検討していくこととした。
さらに、低公害車の普及拡大を図るため、引き続き低公害車指定制度を運用することとしたほか、排出ガス低減性能の無効化機能を有する自動車への対応として、メーカーの動向を調査した。
ウ 東京湾の水質改善について、東京湾水質一斉調査（環境調査のほか環境啓発活動等も含む）を継続・発展させることで、湾岸及び流域住民の東京湾再生への関心を醸成するとともに、東京湾の汚染状況や汚濁メカニズムについて情報収集を行い、水質改善対策に関する検討を進めることとした。
また、底質改善対策等の効果を検証するため、今後も各自治体からの東京湾底質調査結果を収集し取りまとめるとともに、東京湾再生の取組等への活用を図ることとした。
エ 緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援等に関する国への要望を行った。また、緑の保全・創出施策に関連し、生物多様性の保全に寄与する都市緑化について調査した結果をホームページにて公表した。
今後も引き続き、各都県市で緑の保全・創出に向けた普及啓発事業を進めるとともに、国への要望に取り組むこととした。
（４）防災・危機管理対策について
ア 国に対する提案活動、災害時帰宅支援ステーションの拡充、港湾施設及び防災船着場に関する情報共有等を行い、地震防災及び危機管理対策の推進を図った。
災害時帰宅支援ステーションの拡充や認知度向上の検討、九都県市相互応援に関する協定や関連マニュアルの見直し、国民保護に関する研修会の実施等を行い、地震防災及び危機管理対策のさらなる強化を進めていく。
イ

東日本大震災の教訓や課題と、これまで実施した合同防災訓練の成果等を踏まえ、かつ地域の特性を鑑み、「第33回九都県市合同防災訓練」を実施した。
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今後は、「第34回九都県市合同防災訓練」を実施するとともに、平成25年度中に実施する「第 7 回九都県市合同防災訓練・図上訓練」の検討及び準備を進める。
ウ 新型インフルエンザ対策の広域的な取組として、関係事業者及び自治体職員を対象とした研修会の開催、特別措置法公布に伴う新たな課題の協議、国への要望活動の実施並びに住民への部会活動の周知・啓発を行い、九都県市間の連携強化を推進した。
引き続き、新型インフルエンザの発生と流行に備え、九都県市間での広域的な取組内容の検討、自治体職員及び関係事業者を対象とした研修会の開催並びに必要に応じた国への要望活動等を行い、さらなる連携強化を図る。
（５）首脳会議で提案された諸問題について
ア アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路についてアクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路の料金について、その施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報交換・意見交換を行った。
また、東京湾アクアラインの料金引下げ社会実験の状況等を踏まえ、料金引下げの効果等について情報交換・意見交換を行った。
今後もこれらについて、引き続き、情報交換・意見交換を行うこととした。
イ

九都県市における自転車安全利用対策について
5 月の自転車月間に合わせて「九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間」を実施、秋の全国交通安全運動初日(9 月 21 日)に一斉キャンペーンを実施した。
10 月中は放置自転車対策や防犯対策と連動して自転車安全利用に関する広報を実施した。また、自転車安全利用対策の強化について国へ要望することとした。
今後は、九都県市交通安全対策主管課で構成する協議会を設置し、「九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間」等の共同の取組を引き続き実施する。

ウ

首都圏のエネルギー問題について首都圏のエネルギー問題について、各都県市の行政支援策を「供給面」「需要面」「需給両面」の視点から取りまとめ、九都県市首脳会議のホームページに掲載した。また、東京都の先行事業を検証しつつ、官民連携インフラファンドのあり方を検討し、取りまとめた。
今後は、各都県市による行政支援策を推進するとともに、連携を強化していく。
また、官民連携インフラファンドの先行事業（東京都）を推進するとともに、九都県市における情報の共有化、検証を行う。

エ 知識・情報資源としての図書館の活用について
連携共同企画展示については、「自慢したい風景」を共通テーマに、順次開催した。
地域資料のデジタル化については、課題を抽出し整理した。
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ＩＣＴ技術と図書館サービスの親和性は高く、ソーシャルメディアは有効なツールとして幅広く活用できる可能性があることから、今後も、各都県市で研究・活用をすすめるとともに、必要に応じて九都県市図書館間で情報交換にも用いる。
オ 国の出先機関の事務・権限の移譲に向けた研究について
首都圏における特区制度の活用などによる国の出先機関の事務・権限の移譲に関する手法等に関し、九都県市への事務・権限の移譲手法や九都県市として優先的に移譲を求める事務・権限の例について検討した。
今後は、必要に応じて検討の結果を参考としながら、国の出先機関の事務・権限の移譲の推進を目指すこととした。
カ 地方の税財源の確保に向けた研究について課税自主権の活用など、地方自治体が努力することによって新たな税財源を確保する仕組みに関し、課税自主権の活用による地方自治体の新たな税財源の確保や九都県市としての取組方針について検討した。
今後は、将来的な検討課題として、地方自治制度や地方税制度を検討している国の研究会等による検討経過を注視していくこととした。
キ 首都圏連合フォーラムの今後の在り方について首都圏連合フォーラムについて、会議の開催は、平成 25 年をもって終了することとした。
ク 石油コンビナート等民間企業の減災対策について各都県市の取組等についての情報共有や川崎市内の事業所の視察を行い、検討課題や検討方法を明確にした。
今後は規制等を所管する省庁へのヒアリング等を実施し、さらなる課題把握に努めるとともに、国への要望活動を行う等、その対策を実施することとした。
ケ 首都圏の防災力の強化について
首都圏の防災力の強化に向け、首都圏における、国や九都県市の防災拠点の整備状況や、国の合同庁舎等の集積状況について調査を行った。また、首都圏の防災力の強化に関する九都県市の意見を取りまとめ、国に対して提言を行うこととした。
今後は、国の新たな被害想定を踏まえたバックアップ体制のシミュレーションを検討する等、引き続き首都圏の防災力の強化に向けて、共同の取組を進めることとした。
コ 行政情報の無い要支援者の早期発見について
行政情報の無い要支援者の早期発見について、九都県市の現状・取組状況を踏まえて検討し、課題を取りまとめた。
今後は、国の動向などを注視しながら、各都県市で取組を進めるとともに、行4

政情報の無い要支援者を早期発見するための方策等について、国に対して情報提供等を行い、九都県市間による資料提供や意見交換を行っていくこととした。
サ 九都県市における子育て支援策について
子育て支援の取組について、各都県市の取組の状況の情報交換を行うとともに、連携できる取組の抽出等について意見交換を行った。
今後は、共同キャンペーンの実施などについて検討を行うとともに、引き続き、各都県市の子育て支援の取組について情報交換を行っていくこととした。
（６）「九都県市のきらりと光る産業技術」について
別紙１のとおり、首都圏の優れた企業及びその産業技術を首都圏共通の財産として紹介し、表彰することとした。

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協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
ア 地方分権改革の実現に向けた要求について
第二期地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという地方分権改革の基本理念を貫徹し、真の分権型社会が早期に実現されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、 別紙２のとおり、国に対して要求を行うこととした。
イ 首長の在任期間の制限に関する意見について首長の在任期間の制限について、地方の自主性・自立性を高めるとともに、地方政治改革を推進するため、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙３のとおり、意見表明を行うこととした。

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意見交換に係る合意事項（１）地震災害への対応力強化について
首都直下地震をはじめとする震災から住民の生命、身体及び財産を守るため、震災への対応力強化のための取組やそれに資する有用な取組に関する積極的な情報提供、ヘリサインの整備推進について、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙４のとおり、国に対して提言を行うこととした。併せて、密集市街地において、排水栓を消防団や町会・自治会が、新たに消火用水利として使用する取組及び東京都帰宅困難者対策実施計画について会議の場で紹介した。さらに、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化について、九都県市で取組の重要性を共有した。
（２）首都圏三環状道路等の整備促進と一体的で利用しやすい料金体系の構築について
高速道路ネットワークの機能強化は喫緊の課題であることから、首都圏三環状道路等の早期完成と、一体的で利用しやすい料金体系の実現、とりわけ東京湾アクアラインの恒久的な料金引き下げについて、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙５のとおり、国に対して要望を行うこととした。
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（３）新たな子ども・子育て支援制度について
平成 27 年度からの本格施行が想定されている新制度の実施に当たって、地域の実情に十分に配慮した子ども・子育て支援の充実が図られるよう、公費負担のあり方や待機児童対策推進の観点から、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙６のとおり、国に対して要請することとした。
（４）女性の活躍による経済の活性化について
女性の就業率向上は我が国全体の課題であり、特に子育て中の女性が働き続けるためには経済界の自主的な取組が不可欠である。そこで九都県市が一体となって女性が働きやすい職場環境づくりや女性の活躍を応援する社会気運の醸成を行うこととし、具体的な方策について首都圏連合協議会において検討することとした。
（５）地域における分散型電源等を活用したエネルギー環境の構築について
特定の地域内において、自家発電設備や太陽光発電設備等により、地域で自らが創った電力を、電力の品質を確保しつつ、敷地を越えた複数の建物や施設間で相互融通が可能となるよう電気事業法等の規制を緩和することについて、九都県市として意見を取りまとめ、別紙７のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（６）総合的な雇用対策の確立について
緊急雇用創出事業臨時特例交付金による基金事業の継続及び拡充を含む、新たな雇用対策を打ち出すことや、その構築にあたっては、地域の実情に応じた事業ができるようにすることについて、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙８のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（７）居所不明児童生徒に係る対策について
居所不明児童生徒に係る対策として、国等による居所不明情報のデータベース化も含めた他自治体との情報共有の方策や、教育委員会と児童相談所、保健所等との連携のあり方、支援が必要な児童生徒の洗い出しの課題等について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（８）人口減尐社会に対応したコンパクトで活力のある郊外部のまちづくりについて
今後の人口減尐・尐子高齢社会の進展を踏まえた郊外部のまちづくりに関して、快適で利便性の高いコンパクトなまちを形成し、持続可能で活力のある都市づくりを進めるため、諸課題の共通認識を深め、解決に向けた取組事例の情報共有や国の制度化などに向けて、首都圏連合協議会において検討することとした。

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次回は、平成 25 年春、埼玉県主催で開催する。

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