ガバナンス
コンプライアンス

コンプライアンス行動規準
当社は、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」を社是として事業を推進してまいりました。これは、「赤字や借金は徐々に返済していけば取り返しがつく。だが、一度失った信用の回復には長い年月を要し、時と場合によっては戻らないこともあり、会社の致命傷にもなりかねない。その信用もまた、コツコツと積み重ねていくものである。
」ことを示すもので、この精神はコンプライアンスにつながるものです。

I. 目的
当社は、トリシマグループのすべての役員・従業員によるコンプライアンスの実践が企業倫理を形成していくとの強い決意のもと、この「社是」の精神を踏まえて、創立 100 周年を記念して策定した行動指針を具体的な行動に落とし込むため、本コンプライアンス行動規準を改定します。

II. 事業活動に関して
当社は、サステナビリティ基本方針を踏まえ、人権を尊重し、すべてのステークホルダーから信頼される会社として社会課題へ取り組みます。これらを支える人財を育成し、ポンプ事業等を通して「美しい自然とやすらぎのある地球環境づくり」を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。
１． 私たち（トリシマグループの役員・従業員）は、事業活動において環境関連法規等の法令や環境方針を遵守し、自覚を持って行動します。営業から設計、調達、生産、物流、サービスの 各段階では、環境への影響を配慮し、環境負荷の低減及び汚染の防止を図ります。事業活動及び商品の環境影響に対して、適切な環境目的・目標を設定し、見直すとともに、継続的改善を図り、文化的な生活環境の形成に貢献します。
２． 研究・開発、ポンプ・プラント等の設計にあたっては、生活環境を豊かにする技術開発に努め、安全でかつ環境に配慮した設計を心がけます。他人の特許権や意匠権といった知的財産権を尊重し、顧客の要望を正確かつ十分に把握した上で顧客満足を得るために努力します。
３． 製造、プラント施設等の現場では、品質方針に従い、製品品質の継続的改善を重ね、より良い商品の提供に努めるとともに、安全を最優先し、労働災害を防ぎます。産業廃棄物の適正な処理や廃棄物削減に取り組むとともに、周辺環境に十分配慮します。

４． 販売にあたっては、相手の立場に立って誠実に行動します。顧客への情報提供、要望把握に努め、顧客満足を得るために十分努力します。これらを実現する適正な契約締結と履行条件の遵守に努めます。
５． 資材などの調達にあたっては、調達方針に従い、お取引先とフェアな立場で共存共栄を目指し、公平・公正な取引を行います。また温室効果ガスの削減を通じて地球環境を保全するためのグリーン調達や基本的人権を侵害しない調達を目指します。
６． 物流・輸出入にあたっては、物流システムの適正化を図り、環境対策に取り組むとともにコスト管理の適正化を行います。

III.

ステークホルダーとの関係

１． 役員は、株主に対して忠実に職務を執行し、株主総会、取締役会及び監査等委員会の法令上の機能及び責任を認識した経営を推進します。私たちは、株主その他投資家とのインベスター・リレーションズ（IR:投資家向け広報）を重視し、経営方針、事業活動、製品等について、インサイダー情報に留意しつつ、適正かつタイムリーな情報開示を行うことにより、信頼を得ると同時に当社の経営及び事業活動をよりご理解頂けるように努めます。
２． 私たちは、事業活動において、誠実かつ公正の精神のもと、顧客に敬意を持って接するものとし、顧客の適正なご要望に応える製品及びサービスを提供するように努めます。また、取引先との適切なコミュニケーションを重視し、社会の発展に寄与するように努めます。
３． 私たちは、地域住民、地域社会との適正なコミュニケーションを重視し、社員のボランティア活動を支援するなど、社会貢献活動を積極的に推進します。地域社会との適切な交流を通じて、社会の発展に貢献するように努めます。
４． 私たちは、企業の根幹が「人」にあることを認識し、人財の多様性を尊重し、社員の育成及び組織競争力の強化のために経営資源を投入します。人財育成や環境整備の方針に基づき、性別、人種、宗教、年齢、価値観の違いに関わらず、すべての従業員が安心し、そして安全に、活き活きと働ける企業をめざし、当社事業活動を通じて、従業員の能力発揮や自己実現の機会を提供し、社員活力の最大化に努めます。
５． 私たちは、人権方針に従い、社内外のすべてのステークホルダーとの対話を通じ、私たちの事業が与え得る人権に対する負の影響に適切に対応してゆくことに努めます。

IV. 公正・透明かつ自由な競争に関して
１．私たちは、公正・透明かつ自由な競争の確保が市場経済の基本ルールであるとの認識のもとに事業活動を行います。事業活動において、独占禁止法、公正競争規約等の関連法規を遵守し、市場において公正かつ自由な競争を行います。また、次の事項を遵守します。
a. 競業他社との間で、談合・カルテルその他製品の販売価格に影響を及ぼすような取り決め行為を行いません。また、このような取り決め行為を行う恐れのある団体、会合等には参加しません。
b. 当社が技術供与を行い、または共同研究・開発を行う相手方に対し、当該相手方が行っている事業活動を、知的財産権等の正当な行使または当社の秘密情報を保護するといった正当な目的の範囲を超えて不当に制限しません。

V. 反社会的勢力等との関係排除に関して
１． 私たちは、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持ちません。

VI. 経理・会社資産に関して
１．私たちは、会社会計において、当社の取引を一般に公正・妥当と認められる会計原則及び会計慣行に則り、帳簿及び会計記録として正確に記載します。また、会社法、金融商品取引法、外為法、企業会計原則その他の経理関係法令を遵守します。
２．私たちは、管理会計的手法を用いて会社の経営分析を行い、実態の把握、予実管理、不正会計の防止、事業計画の精度向上に努めます。
３．私たちは、会社の資金・物品その他の財産を与えられた職務の遂行のためにのみ使用するものとし、自らまたは第三者のために着服、使用しません。また、不当な経費請求を行ったり、職務上の権限を利用して自らまたは第三者のために便宜を図ったりしません。
４．私たちは、社内手続きに従って会社財産を使用し保全します。
５．私たちは、事業活動において、常に税法を意識しこれを遵守します。

VII.

知的財産に関して

１．私たちは、研究・開発その他の業務より生ずる成果（発明、実用新案、意匠、著作物、商標、ノウハ
ウ、技術情報等を含む）が会社の重要な財産（知的財産）であることを認識し、次の事項を遵守します。
a. 成果を適切に記録・管理するものとし、何人に対しても、所定の手続きを経ずして、または不正に開示・漏洩しません。また、当社の成果について在職中・退職後を問わず、自己または第三者のために使用しません。
b. 当社の業務範囲に属する成果を得た場合には、遅滞なく当社に届け出る等、適正かつ迅速にこれらを取扱います。また、当社に帰属する成果については、定められた出願・登録の手続きを進め、適切かつ迅速にその権利化に努めます。
c. 他人の知的財産権を尊重し、不正な方法で他人の成果や秘密情報を入手したり、たとえ正当に入手した成果や情報であっても、権利者の承諾なく、不正に研究・開発その他の業務に利用しません。

VIII. 情報管理に関して
１．役員は、インサイダー取引、個人情報漏洩、機密情報漏洩等が起こらないよう情報管理体制の構築に努めます。
２．私たちは、金融商品取引法に定めるインサイダー取引規制を遵守し、当社・子会社及び取引先の業務などに関する重要事実をその職務などに関し知った場合には、それが一定の手続きを経て公表されるまで、自らまた会社として当該証券の取引を行いません。インサイダー取引規制の対象となる公表前の重要事実、または当社または子会社の営業上・技術上の情報などの機密情報を社外の者に開示いたしません。社内においても、当該情報が業務上必要と認められる者以外には開示いたしません。
３．個人情報に関する規程に従い、役員・従業員・顧客等の個人情報を秘密に取り扱い、その者の承諾なく社外の者に開示しません。また、社内においても、当該情報の入手が業務上必要と認められる者以外には、開示しません。
４．第三者より、当該第三者以外の者の機密事項と思われる情報提供の申し出を受けた場合には、当該第三者がその情報の正当な保有者であり、不正な情報取得行為・開示行為でないことを確認できない限り、当該情報を受け取りません。
５．私たちは、当社のコンピューターその他の社内情報処理システムの適正・効果的な使用を推進し、不正な目的のために使用しません。また、電子化された情報を適切に管理し、機密情報の漏洩、盗難、破壊やウィルスの感染その他の損害が発生しないようにします。万一、損害発生の疑いがある場合には、社内手続きに従い判定し、IT セキュリティ部門及び事件性に応じて所轄の警察へ通報します。

IX. 個人的利害との接触に関して
１．役員は、私利私欲を計らず、会社法に定められた競業取引、自己取引並びに利益相反取引の制限に関する規定を遵守します。金融商品取引法の定める役員や従業員による自社株式取引規制を遵守します。
２．私たちは、顧客（取引先を含む）及びその候補に対して、自らもしくは他の役員・従業員またはその親族と何らかの関係にあることを理由に、有利な取扱いをしません。万一、自身がこのような特別な関係にある場合には、所属上長に事前に相談するものとし、当社の利益のため最善となる行動をとるものとします。
３．人事を明朗かつ公正に行うものとし、採用・評価・異動・昇進・教育などにおいて、自らもしくは他の役員・従業員またはその親族と何らかの関係にあることを理由に、有利な取扱いをしません。
４．顧客や同業他社との関係を公正なものとし、職務上の地位や権限を利用し、違法または不当に利益（金銭・物品・接待・便益など）の提供を受けたり、要求したり、約束をしません。

X. 法令遵守と文書管理に関して
１．私たちは、日本法のみならず、海外グループ拠点各地域の法令、取引等に関わる国際法の内容を理解し、遵守します。
２．私たちは、法令及び本規準のほか、東京証券取引所その他公的団体が任意に制定する規則・倫理遵守に関する規準や当社において適正な手続きを経て定められた定款、社内規程（規程、規則、要領）及びマニュアル等を理解し、これらを遵守します。
３．私たちは、顧客・取引先等その他の者と契約を締結したり、何らかの合意をしようとする場合には、関係法令並びに公正及び合理性の観点を踏まえて、適切に検討・交渉します。
４．当社が、締結する契約書には、関係規程に従い、適正な手続きを経て締結するものとし、関係規程に従い、文書（電磁的記録媒体に記録されたものを含む）を適正に作成、取扱い、保存または廃棄します。
５．海外グループ各社各拠点においては、本規準を現地法に沿って実施します。

XI. コンプライアンス確保のための内部通報制度
１． 私たちは、万が一、法令、本行動規準及び社内規程に違反する行為又は違反するおそれのある行為を発見した場合は、速やかに指揮命令系統による報告又は内部通報制度に 基づく社内外の窓口に相談・通報し、事実確認と適正な是正措置を自ら図ります。
２． いかなる場合も、私たちは、誠実に相談・通報した者への報復・不利益な取扱いをすることを禁じ、これらの者の保護を確実に実行し、違反を犯した者を法律その他 就業規則に従って適正に処罰・懲戒処分をします。
３． 万一、コンプライアンスに抵触する行為が発生した場合には速やかに是正し、再発防止策を講ずるとともに、情報公開を行い、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

2022 年 12 月 14 日改定
株式会社酉島製作所
取締役会決議