京都女子大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴短期大学は、1949（昭和24）年に設立された京都女子大学の短期大学部として、翌1950（昭和25）年に発足した。経営主体は、西本願寺・仏教婦人会連合本部の援助により1910（明治43）年に設置された京都女子学園であるが、「親鸞聖人の体せられた仏教精神」によって、「自らを社会の中に正当に位置づけることのできる人間」を育てようとするその建学の精神は、1899（明治32）年の「顕道女学院」創始にまで遡ることができる。
今日まで、一貫した仏教精神に基づき女子教育を実践してきた貴短期大学は、現在では、３学科（文学科、初等教育学科、生活造形学科）を設置し、「仏教精神を基調として徳操を養い」「温雅高潔な女子を育成すること」という「学則」第 1 章第 1 条の理念に則って、併設の４年制大学との連携を密にした特色ある教育を実現している。創立者の仏教精神を受け継いだ強い教育愛と、生きとし生けるものに対する慈悲の心を反映させたキャンパス創り、また、深い人間愛に満ちた豊かなその教育内容は高く評価できる。
しかし、併設大学との緊密な連携体制が、時として貴短期大学の過重な負担となり、教員の担当授業時間数の増大など、短期大学の教育・研究環境に影響を及ぼしていることは否めない。今回提出された点検・評価報告書において、貴短期大学自らが適切に把握している「問題点」の改善に向け、今後も大いに努められることを期待してやまない。

Ⅲ短期大学に対する提言

１. 理念・目的・教育目標
仏教精神を基調として徳操を養い、温雅高潔な女子を育成するという教育理念は、貴短期大学の全学生に「仏教学」（４単位）を必修とすることによって、その実現が図られており、さらに建学の理念を実現するために設置されている「宗教教育センター」のバックアップ体制等も充実していると認められる。
また、「入口Ⅰ、入口Ⅱ、途上、出口」というように、入学から卒業までを４段階に区分し、それぞれにおいて目的・教育目標の検証がなされており、各々の段階での具体的な方策が検討されている点は評価できる。しかし、新入生向けハンドブックについて－21－

は、現在、まだ未作成である文学科両専攻でも早期に作成されるよう望みたい。
なお、短期大学部の崇高な理念に基づいた目的（教育方針）は適切に設定されているが、学科・専攻における教育目標にもそうした理念をより鮮明に打ち出すことが望まれる。さらに、学科・専攻の教育目標を学生、社会に広く的確に周知していくための一層の努力も期待される。

２. 教育研究組織
2004（平成 16）年度改組により、文学科と生活造形学科で入学定員を減じ、少人数教育の体制による緻密な学生指導や充実した教育が可能となり、学生の満足度が高まっている点は、18 歳人口減少に伴う今後の短期大学のあり方として理解できる。
外国語教室の組織的位置づけについては、より一層の外国語教育の効果が発揮されるようさらなる検討が望まれる。また、宗教・文化研究所は機能的に整備されているが、ここに関わる短期大学部所属教員が、過去４年間あまり変化がないように見える。専任教員が１名という現状の改善と併せ、兼担教員の選出方法などの明示が望まれる。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
キャリア教育に関して、「親鸞聖人の体せられた仏教精神」によって「自らを社会の中に正当に位置づけることのできる人間を育てる」という短期大学部の理念・目的（教育方針）そのものが、キャリア教育のねらいと軌を一にしているという姿勢は極めて正統な意志表示であり、重視されるべきだと考える。一方で、卒業生の進路において、「就職、進学」いずれにも該当しない者が相当数認められる。そして、2006（平成 18）年３月卒業生の「無業者」の比率は、全体の 9.0％で 53 名、また、この状況を自己点検・評価で問題視している点も考慮すると、現在始められているキャリア教育についての検討を急ぎ、実のある具体的対応策を可能な限り早期に実現することが望まれる。
さらに、入学前の事前教育や学力調査を実施し、入学する学生の実態を検証すると共に、「入門演習」や「総合教育科目」について、そのあり方を再検討することも必要である。
なお、点検・評価報告書で繰り返し指摘がある通り、より充実した少人数教育の実現
や、その他、各学科が抱える解決すべき課題についても、現在、改善が進められているところであるが、更に努力されることを望みたい。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与『講義要項』（シラバス）を 2007（平成 19）年度から電子化するなど改善の努力は認められるが、授業計画の記述内容にばらつきがあり、なお一層の改善が望まれる。

－22－また、オフィスアワーの制度を設けておらず、これは、むしろ画一的に制度を導入しないことで、教員が各々の裁量で工夫を凝らす余地が生まれ、学生へのきめ細かな指導が期待できるとの考えに基づいた対応であるが、履修指導や学生の学習支援をオフィスアワーなどの制度を導入して組織的に実施することが重要である。短期大学の実態にあった、適切な制度の導入を工夫・検討するよう望まれる。
さらに、学生の真摯な声に耳を傾けるためにも、「学生による授業評価」および「学生満足度調査」の結果を教職員個々による活用に留めず、全学的に共有されたい。加えて、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）についても、恒常的かつ組織的な取り組みとなるよう、改善が必要である。なお、学生の効果的な学修のために、履修登録できる単位数の適切な上限設定については早急な検討が望まれる。

一、助言

１）学生による授業評価結果の公表と活用の状況について、教員個々のレベルに留まり、学生への公表や全学的な活用が組織的に行われていない点は改善が必要である。
２）ＦＤ活動の実施が一部に限られ、十全に機能しているとは言い難く、また、ＦＤ活動に対する組織的な取り組みも進行途上であるという状況を改善し、短期大学部独自の恒常的なＦＤ活動を実働化させ得るような組織的対応を講じることが望まれる。
３）学生の体系的な履修と学習成果の促進のために、履修単位数の適切な上限設定を行うことが望まれる。

４．学生の受け入れ
学長を委員長とする「入試本部委員会」によって、入試実施における方針の策定および実施の具体について一元的な管理・実行が果たされている点や、選抜方法に関し、「入試制度委員会」を別組織として置き、募集要項の工夫・改善に役立てている点などは評価できる。また、アドミッションポリシーを明確にして、あえて多彩な入試選抜方法は導入せず、しかし同一学科・専攻を最大７回受験できるといった受験生の立場に立った配慮には努め、一般入試での選抜を中心に、十分な志願者数および入学者数を毎年確保できていることは、今日の短期大学を取り巻く環境を考えたとき、評価に値する。

５．学生生活心身の健康保持への支援については「健康管理センター」を設置し、「学生定期健康診断受診状況（概要）」に示されるように、学生の健康面でのケアに役立っており評価できる。
さらに、「進路・就職センター」による進路選択支援についても、一定の実績をあげ－23－ており評価できる。『学生生活ガイドブック』『キャリアガイド』等情報提供にも配慮がなされている。ただその実態に関し、特に委員会等を設置せず、事務組織のみで支援を行う体制となっている。「キャリア教育」に対する識見は、点検・評価報告書に詳説される通り極めて高いものがあるが、進路選択支援を事務局に一任するのではなく、全学あげての支援体制を構築しつつ独自の「キャリア教育」観を活かす方策も考える必要があろう。
なお、奨学金の給付・貸与状況、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止への対応については、全学的に学生生活をサポートする体制が整えられており総じて評価できる。しかし、アドバイザー制度に関して、その他の学生をサポートする様々な制度との連携が個別的・部分的に留まり、必ずしも全てが円滑であるとは言えない。また学生相談室のスタッフ不足やスペースの確保についても、継続的な検討を必要とする。
今後は、組織的に学生の意見を汲み上げるためにも、「学生生活満足度アンケート」を定期的に実施して、その調査結果を短期大学部全体もしくは学科ごとに分析し、活用していくことも必要である。

６．研究活動と研究環境
共同研究費を制度化したものとして、個人研究費助成と共同研究助成からなる研究経費助成制度が設けられていることは評価できる。しかし、そうした制度の活用と科学研究費をはじめとする学外研究費を含めた教員研究費では、学科・専攻科間に格差があり、これの解消が求められる。今後は、積極的に短期大学部からの共同研究の申請が行われるよう一層の努力が求められる。
また、従来から、教員の研究活動および研究成果の発表は、大学・短期大学部が共同で発刊する『学会誌』『研究紀要』等で行われている。しかし、今回提出された資料によれば、過去５年間で、研究業績の乏しい教員も散見される。短期大学における２年間の完成教育という観点も考慮しつつ、教員の授業にかかわる超過負担が常態化している問題の解消も含めて、短期大学の研究環境の整備および教員の研究活動の活性化をより促進すべきである。
なお、外国語準学科では、著書や論文などの研究成果の数をさらに増すための努力が求められる。

一、助言

１）教員の平均担当授業時間数を見ると、過重に担当している状況が常態化し、十分な研究時間を確保できていない。これは併設大学の兼任授業数の増加に因るものであり、研究活動の活性化に向けて改善を図ることが望まれる。
２）研究業績に関する評価方法は学科・専攻単位で差異がある。各教員の研究活動の質－24－

や量を検証するシステムを組織的に確立することが望まれる。

７．社会貢献併設の４年制大学との協力関係を活かしながら、概ね堅実な社会貢献が実現されており評価できる。貴学園が所有する「京女の森」を活用した活動や公開講座、ニューイヤーコンサート、あるいは毎年多数の参加者を集める「女性のための無料英語教室」の開催など、その効果と実績は着実にあがっている。
なお、専門性との関係からやむを得ない側面もあるが、今後は短期大学全体として、各学科の特性を活かした取り組みの工夫を積極的に促進させることも期待したい。

一、長所

１）社会への研究成果還元については、「京女の森」を活用した活動や公開講座、ニューイヤーコンサート等を幅広く実施している。特に、学生が講師となって開講している「女性のための無料英語教室」は、年毎に参加者数も増えており、その効果が着実にあがっていることは高く評価できる。

８．教員組織
教員の募集・任免・昇任については、「京都女子大学・京都女子大学短期大学部人事委員会規則」、「京都女子大学短期大学部教員資格審査規程」を準用して適切に運用されており、評価できる。今後は、資格審査基準を恒常的に検証するとともに、研究業績や評価を点検する仕組みについて、さらなる検討が望まれる。
また貴短期大学は、併設の４年制大学と連携し、同系列の学部・学科の教員が協力して教育・研究にあたる「教室」体制を特長としているが、教員１人あたりの学生数が多くなるなど、短期大学独自の教員組織にとって、その負担も少なくない状況は改善の余地がある。さらに、兼任教員への依存率が、免許・資格等諸課程を中心に高い割合を占めているため、兼任教員との連携体制をより強化するための工夫も必要である。教員組
織の男女構成や年齢構成の偏りについても、是正に向けて努力されたい。
なお、「教室」体制は有効に機能していると認められるが、短期大学部の責任母体が曖昧になる傾向については常に注意を払い、是正していくことが必要である。

一、助言

１）2006（平成 18）年度の文学科国語・国文専攻での教員１人あたりの学生数が 41.2人と過大である。短期大学部の教育体制としては問題であり、適正な学生数となるよう改善が必要である。
２）兼任教員への依存率が、免許・資格等諸課程を中心に高い割合を占めているにも関－25－わらず、兼任教員との連絡調整は、それぞれの該当科目に関係深い専任教員との連絡が個人的に取られるのみで、齟齬が生じかねない状況は看過し難い。組織的な兼任教員との連携体制を早急に構築する必要がある。

９．事務組織併設の４年制大学を含め学園全体を統括する事務組織となっており、適切な事務、職員数を配置している。さらに、教学組織と事務組織との連携が円滑に図られていることも評価できる。しかし、一部の会議を除き、事務職員が委員として、教学組織における委員会に参画することが稀である状況は、相互の連携や効果的な学生サービスの面からも問題があり、改善が望まれる。
また、新任職員への着実な研修を実施しており、大学職員としての資質向上のために、自己研鑽・自己啓発を目的とする研修活動に対して必要な助成を施し、「事務組織検討ワーキンググループ」による事務組織改革を行うなどの取り組みは、評価できる。

10．施設・設備等「健康管理センター」は正規の医療機関として認可され、学生・教職員の健康維持・増進を図る機能を十分に果たしており、高く評価できる。さらに、キャンパス・アメニ
ティについても、極めて適切であると言える。なお、バリアフリーへの対応については鋭意なされているものの、改善が施されていない施設・設備も残されている状況であり、一層の改善努力が求められる。また、特に建築後 30 年、40 年以上を経過している校舎については、セキュリティ面も含めた施設・設備の安全性を確保するため、組織的に改善・整備する体制が必要である。

一、長所

１）キャンパス・アメニティについては、豊かな自然を利用した施設を持ち、各福利厚生施設は、適切な位置と規模を有し、学生生活諸活動に有効活用され、その機能を十分に果たしていると評価できる。

二、助言

１）校舎は、その多くが建築後 30 年あるいは 40 年以上を経過していることから、セキ
ュリティ面も含めて施設・設備の安全性を高め、日常的に改善・整備を図るための機関や支援体制を組織的に構築する必要がある。

11．図書館および図書・電子媒体等
図書館運営に際して、「図書館運営委員会」「図書館選書委員会」が設置されており、－26－

適切な運営がなされていると評価できる。また、図書・電子媒体等、教育・研究のための十分な資料を体系的・計画的に整備しており、その充実ぶりは全国的にも群を抜いて優れていると判断できる。
しかし、最低限の閲覧座席数は確保しているものの、閲覧スペースは狭隘と言える。
本館と分館とに二分されている状態も利便性を損なうものであり、施設の改善は急務である。予定されている新図書館の早期実現が強く望まれる。
また、「図書館所蔵図書資料の特別展観」など、地域と図書館とを繋ぐ試みはなされているが、図書館の地域開放には遠く及ばない現状にある。女子学園という特性は考慮されるべきだが、既に他の女子大学などでも地域への開放は実施されており、地域住民との知的交流の一環として、利用者の幅広い活用に供する体制を確立することが求められる。

一、長所１）教育・研究を推進するための図書・電子媒体等、十分な資料を体系的・計画的に整備している。とりわけ蔵書数、視聴覚資料タイトル数、資料費、年間開館日数などについては、いずれも全国の短期大学の総平均に比べ群を抜いた充実ぶりであり、学生や教職員に多く利用されていることは高く評価できる。

12．管理運営
学長（併設大学学長と兼務）、短期大学部長、学科長の選任や意思決定など、管理運営における役割が明文化されており、評議会、教授会等各組織も機能的な運営がなされるよう工夫・改善が施されている。また、教学組織と学校法人理事会との協力関係および機能分担の適切性も十分認められ、「大学・短大将来構想委員会」を設置するなど、今後一層の発展が期待される。

13．財務
教育研究活動の水準を維持し、それを永続的に行っていくためには、安定した財政基盤の確立が不可欠であるという認識のもと、毎年度の学費検討時に向う 10 年間の中・長期計画に基づいた収支均衡予算の編成を心がけ、学校法人本来の趣旨である自己資金での運営が行われている。
帰属収支差額は法人全体で安定的に 15～17 億円の収入超過（対帰属収入割合 14～16％）を計上し、施設設備拡充引当特定資産の保持、各種の計画的な２号基本金の組み入れ等などにより、教育環境を整備・更新していくための当面の財務基盤は確立している。財務関係比率でも、教育研究経費比率がやや少ないものの、消費収支計算書関係比率や貸借対照表関係比率は、学校法人全体および短期大学単独でも概ね良好である。短－27－

期大学部の定員を早めに縮小したことも成功していると言えよう。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）による監査は、適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

14．自己点検・評価「全学自己点検・評価委員会」および専門委員会として「教育活動自己点検・評価委員会」「研究活動自己点検・評価委員会」が設置されている。また、大規模な改組・改革に向けては「教育・研究企画会議」「将来構想検討委員会」が設置されており、体制は整備されていると判断できる。しかし、全教職員に配布した点検・評価報告書を有効に活用するよう、一層の努力が望まれる。
なお、今回提出された点検・評価報告書では、精緻な自己分析や問題点の把握などがなされているものの、一方で、さまざまな取り組みが併設の４年制大学と連携して行われている状況下において、短期大学として独自の視点から分析・評価されている内容とは言い難い部分が散見された。
また、各々の改善点については、いつまでにどれだけのことを達成させるかといった期限や目途・工程を明示することで、より具体性を増した改善方策が導き出されるものと思われる。

15．情報公開・説明責任
自己点検・評価については、報告書を過去３回作成・発行しているが、全教職員への配布にとどまっており、情報公開・説明責任が十分に果たされているとは言い難い。全
学生に向けての適切な公表が行われていない状況、また、外部からの情報公開請求に対する具体的な対応が未だ確立されていないことについて、ホームページへの掲載も含め、今後速やかに検討し、改善することが望まれる。
個人情報保護に関しては、関連諸規定を制定しホームページで公開、さらに個人情報保護委員会を設置しており、概ね整備されている。検討が予定されている具体的な個人情報保護に関する施策や全教職員の間での意識レベルのばらつきの解消など、さらなる充実を期待したい。
財務の公開について、学園広報誌である『京都女子学園要覧』は対外用として、『学園報』は教職員、『京都女子大学通信』は学生・保護者等を主な対象として財務三表を掲載し、配布すると同時に、ホームページによって広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。今後は、貴短期大学に対する一層の理解を得るため、事業内容等と符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

－28－

「京都女子大学短期大学部に対する認証評価結果」について

貴短期大学より 2007（平成 19）年１月 30 日付文書にて、2007（平成 19）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴短期大学の評価を行うために京都女子大学短期大学部分科会を設置し、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定するために、提出された自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴短期大学の意見も十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、京都女子大学短期大学部分科会において、同（原案）をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分科会報告書（案）は貴短期大学に送付し、これをもとに実地視察を行いました。
実地視察では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
その後、同報告書（最終）をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（具体的な評価の手続
き・経過については資料２「京都女子大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール」を参照）。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」「Ⅱ総評」「Ⅲ短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ認証評価結果」の項では、短期大学基準の適合の可否について記してあります。な

お、最終の評価結果を出す時点で当該短期大学の今後の動向を見極める必要があると判断し－29－

た場合には、短期大学基準の適合の可否の決定を保留することもあります。
「Ⅱ総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

「Ⅲ

短期大学に対する提言」は、短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」、「助言」で構成されています。「勧告」、「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。
(3) 改善報告書の提出について認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。

京都女子大学短期大学部資料１―京都女子大学短期大学部提出資料一覧
京都女子大学短期大学部資料２―京都女子大学短期大学部に対する短期大学認証評価のス
ケジュール－30－京都女子大学短期大学部資料１

京都女子大学短期大学部提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書(2) 短期大学基礎データ(3) 専任教員の教育・研究業績（表15、16）(4) 自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(1) 学科，専攻科等の学生募集 2006年度 京都女子大学・京都女子大学
短期大学部 学生募集要項
要項
平成18年度京都女子高等学校 推薦入学試験出願要項
平成18年度京都女子高等学校 推薦入学試験要項
平成18年度指定校推薦入学試験 A方式出願要項
平成18年度指定校推薦入学試験 B方式出願要項
平成18年度指定校推薦入学試験要項（A方式）
平成18年度指定校推薦入学試験要項（B方式）(2) 短期大学，学科，専攻科等 京都女子学園 学園要覧 2006の概要を紹介したパンフ京都女子大学・京都女子大学短期大学部
レット
大学案内2006
入試ガイド2006
入試問題集2005
在学生メッセージ2005
京女の予感。
(3) 学科，専攻科等の教育内
2006年度 単位修得要領
容，履修方法等を具体的に 2006年度 講義要項（共通科目）
理解する上で役立つもの
2006年度 講義要項（固有科目）◆文学科 国語・国文専攻◆文学科 英語・英文専攻◆初等教育学科◆生活造形学科
カリキュラムと履修方法（初等教育学科）
HANDBOOK2006（生活造形学科）
授業評価アンケート様式(4) 学科、専攻科の年間授業時 授業科目開講一覧表
間割表◆文学科 国語・国文専攻◆文学科 英語・英文専攻◆初等教育学科◆生活造形学科(5) 短期大学学則、各学科規
京都女子大学短期大学部学則
程、専攻科規程等
京都女子大学短期大学部運営内規(6) 教授会規則等
京都女子大学短期大学部評議会規程
京都女子大学短期大学部教授会規程(7) 教員人事関係規程等
ａ.教員選考委員会規程
京都女子大学・京都女子大学短期大学部
教員人事委員会規則
京都女子大学・京都女子大学短期大学部相談室教授、相談室助教授及び相談室講師の任用手続に関する内規ｂ.教員資格審査規程
京都女子大学短期大学部教員資格審査規程
ｃ.教員任免・昇格規程
京都女子大学・京都女子大学短期大学部
教員人事委員会規則（再掲）京都女子大学短期大学部教授会規程（再掲）京都女子大学・京都女子大学短期大学部相談室教授、相談室助教授及び相談室講師の任用手続に関する内規（再掲）

ｄ.外国人教員任用規程なし
ｅ.嘱託（特任）教員任用規程なし－31－京都女子大学短期大学部資料１(8) 学長選出・罷免関係規程

学校法人京都女子学園寄附行為（第3章第6条第2項）
京都女子大学長候補者選出規程
京都女子大学長候補者選出規程の運用にかかる規定の解釈について(9) 自己点検・評価関係規程等 全学自己点検・評価委員会規程(10) ハラスメントの防止に関す 学校法人京都女子学園
る規程等
セクシュアルハラスメントの防止等に関する規程(11) 寄附行為

京都女子大学・京都女子大学短期大学部
セクシュアルハラスメント問題に関する規則
学校法人京都女子学園寄附行為
学校法人京都女子学園寄附行為施行規則(12) 理事会名簿

学校法人京都女子学園 理事・監事名簿
学校法人京都女子学園 評議員名簿(13) 規程集
例規集(14) 短期大学・学科等が独自に 京都女子大学の現状と課題 2002～2004
作成した自己点検・評価報 （短期大学部も含む）(15) 附属（置）研究所や附属病院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

LIBRARY GUIDE 2006
Library News No.10 2005 図書館だより(17) ハラスメント防止に関する 学生生活ガイドブック2006（P65～P66参照）
パンフレット(18) 就職指導や進学指導に関す 進路・就職センター利用ガイド
るパンフレット
キャリア ガイド PARTⅠ 2006（解説編）
キャリア ガイド PARTⅠ 2006（資料編）
キャリア ガイド PARTⅡ 2006平成17年度進路統計資料
平成19年度京都女子大学推薦編入学選考応募要領(19) 学生へのカウンセリング利 学生生活ガイドブック2006（P30～P31参照）
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類
ａ.財務計算書類（平成13年度～平成17年度）
ｂ.監査報告書（平成13年度～平成17年度）ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料
学園報 No.785
大学通信 No.87
掲載ホームページ（ＵＲＬ含む）(21) その他（「特色ある取り組 学寮生活み」の関連資料など)－32－京都女子大学短期大学部資料２

京都女子大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 26 日貴短期大学より短期大学認証評価申請書の提出

３月 29 日第１回短期大学評価委員会の開催（平成 19 年度短期大学認証評
価の分科会・部会構成およびスケジュールの確認）

４月上旬

貴短期大学より短期大学認証評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度短期大学評価委員会各分科会・部会の構成を決定）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴短期大学より提出された資料の送付

５月 28 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～29 日

主査・委員が行なう作業の説明）

５月 31 日第１回短期大学財務評価分科会の開催～７月上旬

主査ならびに委員による貴短期大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 29 日第２回大学財務評価分科会の開催

８月 30 日京都女子大学短期大学部分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学への送付

10 月 26 日

実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月１日

第２回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学への送付

２月 18 日第３回短期大学評価委員会の開催（貴短期大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－33－