総務省平成 25 年度 ICT 街づくり推進事業『北海道内における医療機関連携に関する調査事業』― 北海道広域医療クラウド推進委員会の発足にあたり ―謹啓 初春の候、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、本会の活動にご理解とご協力を賜り、篤く御礼申し上げます。
今般、総務省委託事業である平成 25 年度 ICT 街づくり推進事業「北海道内における医療機関連携に関する調査事業」の実施による成果報告会を下記の通り開催致す運びとなりました。
さて、本事業実施の背景には、「地域」に於ける保健・福祉・介護等の住民サービスに焦点を当てるとともに、地域社会の高齢化を見据えた「健康・長寿社会」の形成過程に於いて、地域医療を地域住民(患者)視点に立脚した見直しをその主たる目的として、医療機関相互情報連携、周産期医療支援、在宅医療支援(見守り)と言った観点から、地域住民を中心として医師・医療従事者、行政(保健福祉)等、地域サービスとしての「保健・医療・福祉」に関する聴取・分析等を行って参りました。
ICT を援用し地域特性・住民特性を充分に踏まえた、地域・広域医療網の確立は、安全・安心社会の実現、及び地域住民の定住化促進、医療過疎地域の諸問題、医師・看護師等、医療従事者の偏在と不足、経営的課題等の抜本的解決に必須であります。
折しも地域医療の現場に於いては、医療機関を相互に連携する目的のもと、産官学で実施されている様々な試案に医療と ICT(情報通信技術)の融合による取組みが進展しております。
こうした取組は、各省庁・地方自治体による主導のもと、全国各地で個別に実施が継続されておりますが、これらに「地域住民の積極的参画」を得る結果、地域の特性に根ざした、特有の医療環境が整備されることが期待できます。
いわゆる「産官学民」による、地域社会の再構築であります。
本成果報告フォーラムは、以上を踏まえた地域特性を踏まえた「広域医療連携クラウド」のテストベッドとして全国に先駆け、北海道より発する医療・保健・福祉サービスの理想形を世に問うものであり、その客観的評価機関として、我が国の各分野における識見豊かな専門家にお集まり頂き「北海道広域医療クラウド推進委員会」を発足する次第であります。
皆様におかれましては、諸般ご多繁中と拝察致しますが、万障お繰り合せの上、奮ってご来駕・ご参集の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
右、略儀ながら書中をもってご案内申し上げます。
敬白

外部有識者による広域医療評価機関「北海道広域医療クラウド推進委員会」
平成 26 年 3 月 3 日現在[以下、敬称略／順不同]― 座長 ―
御園 愼一郎― 委員 ―
伊藤 元重
矢﨑 義雄
村井 純
喜連川 優
宮原 秀夫
榊 佳之
新村 卓実
島本 和明
中島 秀之
佐藤 一彦
原 量宏
樋口 範雄
安田 浩
田中 博
小林 喜光
田中 孝司
林 光繁

特定非営利活動法人医療福祉クラウド協会・理事長／愛知東邦大学・教授／
元厚生労働・内閣官房・総務省大臣官房審議官

国立大学法人東京大学・教授／復興庁復興推進委員会・委員長／
総合研究開発機構・理事長
国際医療福祉大学総長／国立病院機構・前理事長／国際医療センター・元総長／
国立大学法人東京大学・名誉教授
慶應義塾大学・環境情報学部長・教授／
内閣府高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・本部員
国立大学法人東京大学・教授／
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構国立情報学研究所・所長
大阪大学・元総長(名誉教授)／独立行政法人情報通信研究機構・前理事長
国立大学法人豊橋技術科学大学・学長／国立大学法人東京大学・名誉教授
北海道奥尻郡奥尻町・町長
北海道公立大学法人札幌医科大学・理事長・学長
公立大学法人公立はこだて未来大学・理事長・学長
国立大学法人室蘭工業大学・学長
国立大学法人香川大学瀬戸内圏研究センター・特任教授／
一般社団法人日本遠隔医療学会・会長
国立大学法人東京大学法学部・教授
東京電機大学未来科学部・学部長／東京大学・名誉教授／
独立行政法人日本学術振興会先導的研究開発委員会・委員長
国立大学法人東京医科歯科大学・教授／地域医療福祉情報連絡協議会・会長
株式会社三菱ケミカルホールディングス・代表取締役社長
KDDI 株式会社・代表取締役社長
株式会社十勝毎日新聞社・取締役会長主筆／北海道経済連合会・副会長― アドバイザー ―尾上 守夫
国立大学法人東京大学・名誉教授／東京大学生産技術研究所・元所長
藤田 晢也
ルイ・パストゥール医学研究センター・所長／
公立大学法人京都府立医科大学・元学長（調整中）― オブザーバー ―
厚生労働省
総務省
― 顧問 ―
高橋 はるみ上田 文雄

北海道・知事
札幌市・市長

（調整中）
（調整中）

総務省 平成 25 年度 ICT 街づくり推進事業
成果報告フォーラムのご案内「北海道内における医療機関連携に関する調査事業」【日時】

2014 年 3 月 10 日(月)13 時 00 分～17 時 00 分

【会場】

ホテル ポールスター札幌／2F「ポールスター・ホール」〒060‐0004 北海道札幌市中央区北 4 条西 6 丁目
Tel.: (011) 241 – 9111 ／ URL: http://www.polestar‐sapporo.com【主催】

特定非営利活動法人 北海道地域ネットワーク協議会《NORTH》【後援】

日本学術振興会産学協力研究会インターネット技術第 163 委員会
医療情報ネットワーク連携分科会【MINX GW】
特定非営利活動法人

日本インターネット医療協議会

特定非営利活動法人

医療福祉クラウド協会【参 加 費】

無料【参加登録】

次の方法にて参加登録が可能です。
1. NORTH ホームページからのお申込み。
URL:

http://www.north.ad.jp/index.html

2. e‐Mail: ict25‐forum@north.ad.jp によるお申込。
3. Fax:(011) 640 ‐ 3002 によるお申込。
※必要事項[ご芳名、ご所属、ご住所、連絡先等]を記入頂き、送付願います。
※定員（300 名様）になり次第、締切とさせて頂きます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰≪プログラム≫〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
フォーラムの部
司会進行【以下、敬称略】

13:00～13:10

油矢紗也香

開会の辞並びに経過報告・趣意説明≪ 北海道内における医療機関連携に関する調査事業の概要 ≫並木 昭義

小樽市病院局・局長
ICT 街づくり推進事業・事業責任者

13:10～13:40『ICT 街づくり推進事業・事業実施ワーキンググループによる調査成果報告』
駒木 聡

メディオ・テック株式会社代表取締役／NORTH 運営委員／
医療連携・お薬手帳・周産期・在宅見守り支援担当

藤川 賢治

独立行政法人情報通信研究機構／
通信基盤・トラフィック制御担当

辰巳 治之

特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会・会長／
札幌医科大学大学院医学研究科・教授／生体データ担当
ICT 街づくり推進事業実施責任者

13:40～14:00

事業成果講評
御園 慎一郎

愛知東邦大学・教授／元厚生労働・内閣官房・総務省大臣
官房審議官／
北海道広域医療クラウド推進委員会・座長

14:00～14:10

来賓挨拶
杉浦 誠

14:10～14:20

総務省北海道総合通信局・局長

挨拶
島本 和明

北海道公立大学法人札幌医科大学・理事長・学長／
北海道広域医療クラウド推進委員会・委員

14:20～14:30

コメント
安田 浩

東京電機大学未来科学部・学部長／東京大学・名誉教授／
北海道広域医療クラウド推進委員会・委員

14:30～14:40

コメント
村井 純

慶應義塾大学・環境情報学部長・教授／
内閣府高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・本部員／
北海道広域医療クラウド推進委員会・委員

14:40～14:50

祝辞
新村 卓実

北海道奥尻郡奥尻町・町長／
北海道広域医療クラウド推進委員会・委員

上田 文夫

札幌市・市長14:50～14:55

祝辞高橋 はるみ14:55～15:10

小憩15:10～15:30

基調講演

北海道・知事「医療クラウドの為に、北極・日本海側海底ケーブルの魅力」

山本 強

国立大学法人北海道大学・教授
グローバル・クラウドネットワーク研究会・座長

15:30～16:15

特別講演「日本の医療は変えられるか?
経産省医療産業研究会座長を経験して」

伊藤 元重

国立大学法人東京大学・教授／復興推進委員会・委員長／
総合研究開発機構・理事長
北海道広域医療クラウド推進委員会・委員

16:15～16:55

会長講演「情報薬で、日本の医療を変える戦略的防衛医療構想」

辰巳 治之

北海道地域ネットワーク協議会・会長／
ICT 街づくり推進事業・事業実施責任者

16:55～17:00

閉会の辞
濱 孝之

北海道地域ネットワーク協議会・理事･副会長／
株式会社 NTT 東日本‐北海道・取締役法人営業部長〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
懇親交流会の部
進行 油矢紗也香
17:30～19:30

懇親交流会【式 次 第】別途お知らせ致します。

【参 加 費】

5,000 円＊当日、受付にてお納め下さい。

【参加登録】

次の方法にて参加登録が可能です。
1. NORTH ホームページからのお申込み。
URL:

http://www.north.ad.jp/index.html

2. e‐Mail: ict25‐forum@north.ad.jp によるお申込。
3. Fax:(011) 640 ‐ 3002 によるお申込。

※必要事項[ご芳名、ご所属、ご住所、連絡先等]を記入頂き、送付願います。
※定員（100 名様）になり次第、締切とさせて頂きます。

【お問い合わせ】 特定非営利活動法人 北海道地域ネットワーク協議会運営委員会【NORTH】
新見，重田
TEL :
080‐5657‐6558
e‐Mail:shimmi@sapmed.ac.jp
URL:
http://www.north.ad.jp/index.html

特定非営利活動法人
北海道地域ネットワーク協議会【NORTH】― 概 要 ―
□概要□
設立
任意団体設立：
平成 5(1993)年 6 月 18 日
法人認可：
平成 15(2003)年 1 月 30 日
目的
この法人は、北海道に於ける情報通信技術(ICT)の展開・支援、地域のデジタル・デバイド（情報格差）の解消等を企図し、公開シンポジウムや技術研修、産学官の研究・交流、人材育成等を通じた情報通信技術基盤の多種多様な分野おける一層の発展と道民の啓発、豊かな生活の向上に貢献する事を目指し、平成５年(1993 年)に設立された。
会員数
団体会員：
28 団体・企業等
個人会員：
19 名
役員等
理事・会長
辰巳 治之 [札幌医科大学大学院医学研究科・教授]
理事・副会長淺野 行藏 [北海道大学大学院農学研究科・教授]
理事・副会長高井 昌彰 [北海道大学情報基盤センター・センター長／教授]
理事・副会長濱 孝之 [株式会社 NTT 東日本‐北海道・取締役法人営業部長]
他、理事 5 名、監事 1 名
事務局 〒060‐0042
北海道札幌市中央区大通西 18 丁目 2‐8‐1 北海道 NPO プラザ内
TEL:(011)615‐1216
e‐Mail:info@north.ad.jp
Web:
http://www.north.ad.jp/□事業内容□（1） 特定非営利活動に係わる事業
1) 情報ネットワーク社会において、市民活動団体等のサーバ維持・管理、ドメイン名の登録支援などを通じ、情報弱者の救済・対策及び抑制、さらに地域情報格差解消などに寄与する事業
2) 情報ネットワークに関する最新情報の収集、新製品の検証、ネットワーク技術者の養成に寄与する事業
3) 大学、試験研究機関、産業、行政等とともに情報ネットワークに関する研究交流並びに情報関連産業の成長に寄与する事業
4) 情報ネットワーク社会に関する社会意識、技術動向、振興方策、及び医療・介護・福祉分野における情報通信技術の利活用等についての調査、分析、提言に関わる事業
5) 海外研究者との交流
6) 知的所有権の管理に寄与する事業
7) 上記の諸活動を行う団体の支援
8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業（2） その他の事業
役務の提供
物品の販売、斡旋□経過□
特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会【NORTH】は、道内各大学間をインターネットにより接続する研究より誕生した。インターネット・シンポジウムは、研究・実証実験の途上、平成 7 年 2 月北海道大学学術交流会館に於いて情報交換を兼ねた研究会の開催を嚆矢とする。
爾後、大学間系に留まらず企業・団体等に対する働き掛けが奏功し、社会的インフラとしてのインターネット環境構築を提唱、加入会員も企業・団体、更には個人へと拡大している。
これに伴い本シンポジウムも取り上げられる課題は、通信接続技術に限らず、応用技術、アプリケーション分野、地域社会に於ける多種多様な領域を網羅・拡大すると共に、企業による発表数も増加の一途を辿っている。
時代の変遷・進展、コンピュータ技術進展・高機能化、通信技術の発達・展開に伴い、インターネットは一大社会基盤に成長するに至っている。この情況に鑑み、NORTH はインターネットの普及促進より、地域社会各分野に於いての利活用・応用展開、デジタル・デバイド解消、技術者の養成、研究交流等に力点を移動し、これにより本シンポジウムも同時点での事業プロジェクト紹介新たな課題への提言等を加えるに至っている。
更に、2010 年以降、北海道大学情報基盤センターとの共同研究の場としても位置付けられており、活発な研究交流が行われている。

ICT25‐Forum: 03072014.V7.0.0