東京共同電子申請・届出サービス（以下「電子申請サービス」という。）を利用して「労働組合資格審査申請」を行う場合の案内・注意事項
１ 「労働組合の資格審査」について「労働組合の資格審査」とは、労働組合が○「法人登記」をする場合○「労働者供給事業」を行うために必要な許可の手続をする場合○「労働委員会の委員推薦（労働者委員の推薦）」をする場合○「不当労働行為の救済申立て」をする場合に、労働委員会が、当該労働組合からの申請（申立て）に基づき当該労働組合が労働組合法に適合しているかを審査するものです。
（★労働組合の資格審査は、上記の目的のために行うものであり、労働組合の結成や活動等に関する要件ではありません。また、労働組合は自由に設立し活動することができ、行政庁による「許認可」や「登録」「届出」といった制度はありません。）
２ 「労働組合の資格審査」の申請手続について(1) 「労働組合の資格審査」の申請と受付について「労働組合の資格審査」は、「法人登記」や「労働者供給事業」許可申請といった重要な手続に関係するものなので、事故やトラブルを防止するため、申請に当たっては、当該労働組合の担当役員に申請書と添付書類を持参の上、直接東京都労働委員会の窓口へ来庁していただき、事情等をお伺いし申請書・添付書類を確認した後、審査手続の流れについてご了解いただいた上で、申請の受付を行っております。郵送・ファクシミリによる申請の受付は行っておりません。
(2) 「申請受付後の流れ」について申請が正式に受け付けられると、事件番号が付番され、審査担当職員、担当審査委員（公益委員）が決まり、審査が開始されます。
審査の過程で申請書や申請添付書類の内容に不備や疑義がある場合には、審査担当職員から説明や追加資料の提出、補正、改定を求められることがあります。
直接面談が必要な場合には東京都労働委員会の窓口まで来庁していただくことがあります。事案によっては審査期間が長くかかることもあります。
審査の結果、当該労働組合が労働組合法に適合していると認められる場合には、「労働組合資格証明書（『法人登記』『労働者供給事』の場合）」又は「決定書（写）（『委員推薦』『不当労働行為救済申立て〔命令交付時〕』の場合）」が、東京都労働委員会の窓口で当該労働組合に直接交付されます。
手続については、文末に記載の問合せ先にご連絡ください。
３

電子申請サービスを利用した「労働組合資格審査申請」について(1) 窓口持参申請用「労働組合資格審査申請書」(Ｗｏｒｄ形式)のダウンロードについて-1-上記２(1)のとおり、「労働組合資格審査申請」は、「法人登記」や「労働者供給事業」許可申請といった重要な手続に関係するものであることから、事故やトラブルを防止するため、原則として東京都労働委員会の窓口へ来庁し直接申請を行っていただくこととなっております。
本書に記載してある要件等を全て満たしている場合に限り、電子申請サービスを利用して「労働組合資格審査申請」を行うことができますが、特別な事情等がない限り、窓口にて直接申請していただくようお願いいたします。
電子申請サービスの「労働組合資格審査申請」手続説明画面左下から、「申請書様式」（窓口持参申請用 Word形式）をダウンロードすることができますので、必要事項を記入し、申請に必要な添付書類とともに東京都労働委員会の窓口までご持参ください。
なお、この「窓口持参提出用」申請書様式と「電子申請用」申請書様式とは内容・構成が異なります。「電子申請用」申請書様式を窓口持参提出用に使用することはできませんのでご注意ください(2) 電子申請サービスを利用した「労働組合資格審査申請」について電子申請サービスを利用した「労働組合資格審査申請」とは、「申請」「受付」「審査」「労働組合資格証明書、決定書（写）の交付」、（★他に審査開始後に当該労働組合が申請の「取下げ」を行うことがあります。）、といった一連の手続のうち、当該労働組合からの「申請」部分のみを、電子申請サービスを利用して行うものです。
「申請」部分以外の手続については、電子申請サービスを利用することはできません。
● 受付・審査開始後の連絡・問合せ等は、基本的に全て電話で行います。
● 電子申請到達後は、申請書、申請添付書類の訂正、補正、追加等は、基本的に全て書面で行います。
● 申請内容等によっては当該労働組合の連絡責任者・担当役員の方に東京都労働委員会に来庁していただき、直接、事情聴取や申請内容の確認等を行う場合があります。
● 審査終了後の「労働組合資格証明書」の交付は、東京都労働委員会の窓口で直接行います。
電子申請サービスを利用して申請をする場合には、上記の手続の流れについて予めご承知おきください。
加えて、申請者（当該労働組合及びその代表者）が下記４の要件を全て満たしている場合に限り、電子申請サービスを利用して「労働組合資格審査」申請を行うことができます。

４

電子申請サービスを利用して「労働組合資格審査申請」をするための要件
上記２(1)のとおり、「労働組合資格審査申請」は、重要な手続に関係するもの-2-

なので、事故やトラブルを防止するため、原則として窓口で面談のうえ直接申請を行っていただくこととなっておりますが、申請を行う労働組合とその代表者が以下の要件を全て満たしている場合に限り、電子申請サービスを利用して「労働組合資格審査申請」を行うことができます。
〔要件１〕労働組合の所在地（組合規約上の所在地）が東京都内であること〔要件２〕申請目的が「法人登記」又は「労働者供給事業」であること〔要件３〕過去に「法人登記」「労働者供給事業」を使用目的とする「労働組合資格証明書」の交付を受けていないこと〔要件４〕事前に、東京都労働委員会に電話又は来庁により「労働組合資格審査」の申請手続及び電子申請を行うことについて相談していること
また、事前相談の際に、来庁による申請が困難である理由（特別な事情）を伝え、電子申請サービスの利用について東京都労働委員会事務局職員の了解を得ていること〔要件５〕申請を行う労働組合の代表者が電子申請サービスを利用するための個人用利用者ＩＤを取得していること〔要件６〕申請を行う労働組合の代表者個人が、電子署名を利用できること〔要件７〕全ての申請添付書類を添付ファイルとして電子的に送信できること〔要件８〕申請を行う労働組合の代表者又は担当役員（連絡責任者）との昼間時間帯（閉庁日を除く９時から５時までの間）の電話による連絡が可能であること〔要件９〕審査開始後、審査担当職員からの求めに応じ場合によっては東京都労働委員会の窓口まで代表者又は担当役員が来庁することが可能である
こと〔要件10〕この『電子申請サービスを利用して「労働組合資格審査申請」を行う場合の注意事項』に記載されている内容を理解し承諾したうえで同申請を行うことに同意すること

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電子申請サービスを利用して「労働組合資格審査申請」を行う際の条件・制限について

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(1)

申請を行う労働組合の所在地が東京都内であること申請を行う労働組合の組合規約に定められている所在地が東京都内であることが要件となります。組合所在地が他の道府県であるときは、その所在地を管轄する道府県の労働委員会に申請してください。

(2)

申請目的が「法人登記」又は「労働者供給事業」であること
このサービスを利用して申請できるのは、申請目的が「法人登記」又は「労働者供給事業」のどちらかである場合に限られます。１回の申請で両方の申請目的を指定することはできません。

(3) 過去に、使用目的を「法人登記」「労働者供給事業」とする「労働組合資格証明書」の交付を受けていないこと申請を行う労働組合が、過去に、使用目的を「法人登記」「労働者供給事業」とする「労働組合資格証明書」の交付を受けていないことが要件となります。
同一労働組合に対し同一使用目的で「労働組合資格証明書」を何度も交付することはできません。
（★注１：既に「法人登記」を行っており、名称、所在地、代表者氏名等々の変更をしたい場合には、管轄の法務局において登記事項の変更を行ってください。登記事項の変更に際してその度に改めて労働組合資格証明書の交付を受ける必要はありません。）（★注２：既に「労働者供給事業」の許可を受け同事業を実施しておりその更新手続（５年毎）を行う場合には、その度に改めて労働組合資格証明書の交付を受ける必要はありません。）（★注３：来庁による申請が困難である特別な事情等がある場合には、必ず事前に文末に記載の問合せ先までご相談ください。）(4)

事前に東京都労働委員会に相談していること
事前に東京都労働委員会に電話又は来庁により「労働組合資格審査」の申請手続及び電子申請を行うことについて相談していることが要件となります。
申請書様式の中に、事前相談年月日、相談の方法、相談対応職員名の入力欄があります。必須入力項目ですので、事前相談をした際にメモをとっておいてください。入力内容に誤りがある場合や、事前相談の事実が確認できない場合は受付できませんのでご注意ください。

(5)

電子申請サービス利用上の当事者（申請者）について電子申請サービスを利用して「労働組合資格審査申請」を行うには「電子署名」が必要となります。サービス上、労働組合としての「電子署名」ができないため、電子申請サービスを利用できるのは申請を行う労働組合の代表者個人（サービス利用上の当事者（申請者））となります。（★「申請書」様式に入力する際の申請者は当該労働組合ですが、サービス利用上の当事者（申請者）-4-

は当該労働組合の代表者となりますのでご注意ください。）
したがって、電子申請サービスを利用して「労働組合資格審査申請」を行うには、ア 申請を行う労働組合の代表者が個人として電子申請サービス用の個人用利用者ＩＤを取得していることが必要です。
イ 申請を行う労働組合の代表者の「電子署名」が必要です。
「電子署名」に関する詳細は、総務省のホームページをご参照ください。
（https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html）(6)

全ての申請添付書類を添付ファイルとして電子的に送信できること全ての申請添付書類を申請時に添付ファイルとして電子的に送信できることが要件となります。
電子申請サービスを利用して「労働組合資格審査申請」を行う場合には、申請添付書類の別送（郵送、ファクシミリ、メール）・持参による提出はできません。
電子申請サービスの「労働組合資格審査申請」の中の「申請添付書類」画面で種類別に添付してください。

(7)

申請添付書類（添付ファイル）の内容・注意事項について
申請添付書類（添付ファイル）の内容・注意事項は以下のとおりです。
①「組合規約及び付属規程」「〔連合体のみ〕傘下の２～３労組の組合規約及び付属規程」 ②「組合役員名簿」 ③「非組合員の範囲一覧表」 ④「組合会計決算書」は必須添付書類ですので必ず添付してください。⑤「労働協約・協定」については締結している場合に添付してください。
①「組合規約及び付属規程」（申請時有効なもの）
申請時点で有効な組合規約・付属規程等を全て添付してください。
申請を行う労働組合が「連合体」の場合には、傘下の２～３労組の組合規約・付属規程（申請時有効なもの）を併せて添付してください。（添付時に、「申請書作成画面」の「２ 添付書類を設定する」で送信方法を「電送」に設定してください。）「組合規約・付属規程」関係書類が複数ある場合には、一つの添付ファイルにまとめたものを添付してください。
②「組合役員名簿」（申請時有効なもの）
申請時点の組合役員名簿を添付してください。
会社における役職名があれば付記してください。
③「非組合員の範囲一覧表」（申請時有効なもの）
職名を記した会社の機構一覧表を用い（作成し）、組合員と非組合員の区分を線で明示したものを添付してください。
申請を行う労働組合が「連合体」「合同労組」で、この一覧表を作成することができない場合には、その旨を記した書面（添付ファイル）を添付-5-

してください。
④「組合会計決算書」（直近のもの）
直近の予算・会計・決算状況を記した「組合会計決算書」を添付してください。
なお、組合結成直後の場合には「予算書」のみでも可とします。
「組合会計決算書」関係書類が複数ある場合には、一つの添付ファイルにまとめたものを添付してください。
⑤「労働協約・協定」（申請時有効なもの）「労働協約・協定」を締結している場合に添付してください。（添付時に、「申請書作成画面」の「２ 添付書類を設定する」で送信方法を「電送」に設定してください。）「労働協約・協定」が複数ある場合には、一つの添付ファイルにまとめたものを添付してください。

６

電子申請用「労働組合資格審査申請書」様式の入力上の注意事項について「電子申請用」申請書様式の主な入力項目は以下のとおりです。各項目の注意事
項をよく読み、間違いのないように入力してください。
なお、電子申請手続の性質上、この「電子申請用」申請書様式と「窓口持参提出用」申請書様式とは内容・構成が異なっています。「窓口持参提出用」申請書様式を電子申請用に使用することはできませんのでご注意ください。
(1) 「申請労働組合の名称」① 申請労働組合名「フリガナ」
申請労働組合名「フリガナ」は、組合規約記載の正式名称のフリガナを全角カタカナで入力してください。
② 「申請労働組合名」「申請労働組合名」は、組合規約記載の正式名称を全角で入力してください。
(2) 「組合事務所所在地」① 「郵便番号」「郵便番号」は、組合規約記載の組合事務所所在地の郵便番号を７桁（例：123-4567）で入力してください。
② 「住所」「住所」は、組合規約記載の組合事務所所在地の住所を、住居表示上の正式表記（例：東京都○○区△△三丁目４番５号）で入力してください。
(3) 「代表者役職氏名」① 「代表者役職」「代表者役職」は、組合役員名簿記載（組合規約記載）の代表者役職名（例：執行委員長）を全角で入力してください。

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② 「代表者氏名フリガナ」「代表者氏名」「代表者氏名フリガナ」「代表者氏名」は、「電子申請サービス」ログイン時のデータがそのまま表示されます。（修正等は絶対に行わないでください。）「電子申請時の代表者氏名（申請者氏名）と「労働組合資格審査申請書」様式に入力されている代表者氏名が異なっている場合には、受付できませんのでご注意ください。
(4) 「組合結成年月日」「組合結成年月日」は、西暦かつ半角数字（例：1985年01月23日）で入力してください。
(5) 「組合員数」「組合員数」は、申請時点の組合員数を半角数字で入力してください。
(6) 「従業員数」「従業員数」は、会社等の申請時点の従業員数を半角数字で入力してください。
「連合体、合同労組以外の労働組合（いわゆる企業内組合 ＝ 会社、法人、事業場を単位としてそこに勤務する労働者を中心に組織している労働組合）」の場
合には、必ず入力してください。
「連合体」「合同労組」で従業員数の入力ができない場合には、「0」と入力してください。
(7) 「業種」「業種」は、会社等の業種・事業内容を全角で入力してください。
「連合体、合同労組以外の労働組合（いわゆる企業内組合 ＝ 会社、法人、事業場を単位としてそこに勤務する労働者を中心に組織している労働組合）」の場
合には、必ず入力してください。
「連合体」「合同労組」で業種の入力ができない場合には、「分類不能」と入力してください。
(8) 「加盟上部団体」「加盟上部団体」は、上部団体に加盟している場合に加盟上部団体名を全角で入力してください。
(9) 「申請目的」「申請目的」は、「法人登記」「労働者供給事業」からどちらかを選択してください。
(10)「申請年月日」「申請年月日」は、「電子申請サービス」による申請時のデータがそのまま表-7-

示されます。（修正等は絶対に行わないでください。）「電子申請サービス」による申請時の申請年月日と「労働組合資格審査申請書」様式に入力されている申請年月日が異なっている場合には、受付できませんのでご注意ください。
(11)「連絡責任者役職氏名・連絡先」① 「連絡責任者役職」「連絡責任者役職」は、連絡責任者の役職名（例：書記長、執行委員）を全角で入力してください。連絡先が職場の場合には、職場での部署名（部・課・係等）・役職名も併せて入力してください。
② 連絡責任者氏・名の「フリガナ」
連絡責任者氏・名の「フリガナ」は、「氏」「名」毎に全角カタカナで入力してください。
③ 「連絡責任者氏・名」「連絡責任者氏・名」は、「氏」「名」毎に全角で入力してください。
④ 連絡責任者「電話番号」
連絡責任者「電話番号」は、連絡責任者の方と直接連絡可能な電話番号（例：03-1234-5678）を半角数字で入力してください。携帯電話番号でも可能です。
⑤ 連絡責任者「内線番号」
連絡責任者「内線番号」は、電話番号に加えて「内線番号」がある場合に半角数字で入力してください。
(12)「東京都労働委員会への事前相談」① 「事前相談年月日」「事前相談年月日」は、西暦かつ半角数字（例：1985年01月23日）で入力してください。
② 「相談に対応した職員の名前」「相談に対応した職員の名前」は、全角で入力してください。
③ 「事前相談の方法」「事前相談の方法」は、「電話」「窓口へ来庁」からどちらかを選択してください。
(13)「申請労働組合の種別」「申請労働組合の種別」は、「連合体、合同労組以外の労働組合」「連合体」「合同労組」の中から一つを選択してください。
① 「連合体、合同労組以外の企業内組合」「連合体、合同労組以外の労働組合」とは、主に、いわゆる企業内組合（一つの会社、法人、事業場等に勤務する労働者を中心に組織している労働組合）を指します。
② 「連合体」-8-

「連合体」とは、労働組合を加盟単位として組織している労働組合を指します。
③ 「合同労組」「合同労組」とは、一般に、企業等の枠を超えて労働者が個人単位で加入できる労働組合を指します。
(14)「申請添付書類（添付ファイル）」
申請時に添付する添付書類（添付ファイル）を全て選択しチェック「ﾚ」を付けてください。
(15) 「誓約事項１」～「誓約事項４」及び「同意の有・無」のチェックについて「誓約事項１」から「誓約事項４」について、同意する場合にはチェック「ﾚ」を付けてください。
誓約事項全てにチェック「ﾚ」を付け適正にこの申請を行うことに同意する場合には「同意します」に、同意しない場合には「同意しません」にチェックを入れてください。

７ 「労働組合資格審査申請書様式記載内容及び申請添付書類（添付ファイル）の確認・点検」「申請到達後の連絡等」「正式な受付前の申請内容の訂正」「正式な受付前の電子申請サービスを使用した取下げ」について(1) 労働組合資格審査申請書様式記載内容及び申請添付書類（添付ファイル）の確認・点検について
正式な受付を行う前に、電子申請された労働組合資格審査申請書様式の記載内容及び申請添付書類について、東京都労働委員会で確認・点検を行います。
場合によっては、申請労働組合の連絡責任者又は担当役員の方に、電話又は来庁を求め、事情の聴取・内容の補正等をお願いすることがあります。
(2) 電子申請到達後の連絡等について① 電子申請到達後の連絡等
電子申請到達後の、申請労働組合の連絡責任者又は担当役員の方への連絡、問合せ等は、前記のとおり原則として全て電話で行ないます。
なお、この電子申請手続では、同サービス上の申請者（申請労働組合の代表者）のメールアドレス宛に「申請到達通知メール」や「結果通知メール」等が自動的（一律・形式的）に送信されるようになっています。
これらの自動通知メールを他のメールアドレスに送信したい場合には、電子申請時に、申請書作成画面に表示されている「連絡先」内のメールアドレスを予め変更しておけば、変更後のメールアドレス宛に送信されます。
②「電子申請到達通知メールの送付」と「申請の正式な受付」について電子申請が行われると、到達をお知らせする電子メールが自動的に送られま-9-すが、この段階では、正式に申請を受付したことにはなりませんので、ご注意ください。
東京都労働委員会での確認・点検が終了すると申請を正式に受付けます。
正式な受付が終了すると、審査担当職員から電話でその旨をご連絡します。
なお、電子申請サービス上の「結果通知メール」が自動的に送付され、同サービス上でもその旨を確認することができます。
(3) 正式受付前の申請内容の訂正について内容の訂正をしたい場合には、確認・点検終了前（正式受付前）に、電話又は来庁により、文末に記載の問合せ先までご相談ください。
申請内容の訂正のために繰り返し同一の申請を行うことは絶対にしないでください。
(4) 受付前の、電子申請サービスを使用した取下げの申請について
この申請は、確認・点検終了前（正式受付前）なら電子申請サービスを使用して「取下げの申請」をすることができます。「取下げの申請」が東京都労働委員会から承認されると取下げとなります。
事務手続のため、電話又は来庁を求め、取下げ理由や内容等を確認させていただくことがあります。（なお、「正式受付後の取下げ」は、書面により所定の様式に必要事項を記載し押印のうえ行うことになります。）

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正式な受付ができない場合（正式受付前に電子申請サービス上の「却下」をする場合）について
以下のような場合には、正式な受付ができないこと（電子申請到達後、正式な受付を行う前に電子申請サービス上の「却下」を行うこと）がありますので、あらかじめご了承ください。
(1) 申請労働組合の所在地が東京都以外であるとき。
(2) 申請労働組合が、過去に、東京都労働委員会から「法人登記」「労働者供給事業」を使用目的とする「労働組合資格証明書」の交付を受けているとき。
(3) 申請労働組合の代表者、連絡責任者又は担当役員の方と電話による連絡ができないとき。
(4)「電子申請サービス上の当事者(申請者)である申請労働組合の代表者氏名」と「労働組合資格審査申請書様式に入力されている代表者氏名」が異なっているとき。

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(5)「電子申請を行なった年月日」と「労働組合資格審査申請書様式に入力されている申請年月日」が異なっているとき。
(6) 労働組合資格審査申請書の入力内容に毀損・欠落等の不備や誤りがあるとき。
(7) 申請添付書類（添付ファイル）に不備があるとき（必要な申請添付書類が添付されていないとき。誤って異なる内容の書類が添付されているとき。申請添付書類の内容が文字化け・毀損・欠落等により確認できないとき。）。
(8)「東京都労働委員会への事前相談」がなされていたことの確認ができないとき。

「労働組合資格審査申請」についてのご相談・お問合せは下記までお願いします。
「労働組合資格審査申請」についての問合せ先〒163-8001東京都新宿区西新宿２－８－１
東京都庁第一本庁舎南塔37階
東京都労働委員会事務局 審査調整課調整担当 TEL：03(5320)6996- 11 -