令和５・６・７年度建設工事等競争入札参加資格申請の手引き

令和５・６・７年度において、多摩六都科学館組合（以下「組合」という。）が発注する建設工事等の請負契約（工事の請負契約、設計、測量及び地質調査の委託契約並びに修繕の請負契約）について、競争入札の資格審査の受付けを行います。組合との契約を希望する方は、下記により組合の定める「建設工事等競争入札参加資格審査申込書」（以下「申込書」という。）等の必要書類をご提出ください。

１．注意事項（１）受付期間を過ぎると申込書を受理しませんのでご注意ください。
（２）申込書等に不備がある場合は、受付ができません。本手引きを熟読し、また必要書類の確認をお願いします。
（３）競争入札参加有資格者となっても、必ずしも指名を受けられるとは限りません。
（４）申請にあたって虚偽の申請をしたり、又は重要な事実の申請がなされなかった場合には、資格を取消すことがあります。また、申請内容に重大な誤りがあった場合も、虚偽申請とみなして資格を取消す場合があります。
（５）各申請者から申請された内容及び審査結果については、申請者の承諾を得ることなく、その全部又は一部を公表することがあります。
２．受付業種申請を受付ける業種は、別表１「業種及び内容説明一覧表」でご確認ください。また、同時に申込ができない業種がありますので併せてご確認のうえ申請してください。
３．受付期間及び受付方法（１）受付期間
令和４年１１月１日（火）～令和５年２月７日（火） 必着（２）受付方法① 申込書等を郵送（宅配便等を含む。）により提出してください。持参した場合は、申込書等の受け取りのみになります。
② 申込書等を送付する際に、資格審査後、組合から受付票を返送するための返信用封筒を同封してください。この返信用封筒には、返送先を明記し、必ず切手を貼付してください。
③ 申込書等の内容について、後日確認の電話をすることがありますので、申請事務を担当された方の名刺を同封してください。
（３）提出先〒１８８－００１４ 東京都西東京市芝久保町５－１０－６４
多摩六都科学館組合事務局 管理課
４．入札参加資格の有効期間
令和５年４月１日～令和８年３月３１日（３年間）
５．登録申請できない者（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者（なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項の規定に該当しない者となります。以下同じ。
）。
（２）申請日時点で確定している決算がない法人及び申請日の属する年の１月１日以降に創業した個人。
（３）法人の場合は、審査対象事業年度の法人税、法人事業税（地方法人特別税を含む。以下同じ。
）、消費税及び地方消費税、個人の場合は、審査対象事業年度の所得税、消費税及び地方消費税を完納していなければならない。
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６．申請業種ごとの条件
組合と契約する営業所が別表１「業種及び内容説明一覧表」の条件に該当していることが必要です。
経審を必要とする業種に申請する方は、申請日時点で有効な経審を受けており、かつ申請業種に必要な経審の種類の総合評定値 P 点を有していることが必要です。
支店等に代理人をおいて組合と契約を行う場合には、契約を行う支店等での建設業許可が必要ですのでご注意ください。
７．審査対象事業年度等（１）決算日等① 決算日とは、次に掲げる日をいいます。
・法人 法人税法（昭和４０年法律第３４号）第１３条に定める事業年度（以下「事業年度」という。）の終了の日
・個人 １２月末日② 決算月とは、①に定める決算日の属する月をいいます。
③ 決算年度とは、次に掲げるものをいいます。
・法人 事業年度
・個人 ①の決算日（１２月末日）以前１年間（２）審査基準日
登録申請を行うにあたり、基準として定める日付をいいます。登録申請は、申請日の内容によると定めた項目を除き、この審査基準日時点における内容で行わなければなりません。
① 経審を必要とする業種に登録申請する者
申請時において有効な経審の審査基準日（複数ある場合は審査基準日が直近のもの）とします。
② 経審を必要としない業種のみに登録申請する者
申請時直近の決算手続が終了している決算日とします。
（３）審査対象事業年度
審査基準日を含む決算年度をいいます。
８．等級格付及び順位
登録申請し承認された業種ごとに、組合で統一した審査方法により、等級格付と順位（業種によっては順位のみ）を定めます。
９．競争入札に参加することができない者（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者。
（２）次のいずれかに該当するときは、その者について２年以内の期間において競争入札に参加することができません。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とします。
① 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
④ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
⑦ ①から⑥までの規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

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（３）次のいずれかに該当する者① 参加者若しくは参加者の役員等が暴力団関係者であるとき又は暴力団関係者が参加者の経営に実質的に関与しているとき。
② 参加者又は参加者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的を持って、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。
③ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
④ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
⑤ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。
（４）競争入札参加資格の有資格者となった後に、競争入札参加資格の登録申請を行うことができる条
件を欠くこととなった者。
１０．指名制限
手形の不渡り、民事再生手続き・会社更生手続きの申請等の経営不振に該当する事実がある場合、通知なく指名制限を受けること、又は受けていることがあります。
１１．申請内容を証明する書類
登録申請者は、申請後に組合から申請内容が事実であることを証明する書面の提出を求められたときは、これを提出しなければなりません。
１２．申請項目の説明
申請用紙に記入していただく項目は下記の通りです。
申請用紙の記入を間違えた場合には、二重取り消し線で取り消し、訂正印を押印してください。
なお、金額の入力は千円単位とし、千円未満は切捨ててください。
〔注意〕 代表者が組合と直接契約する場合は、本店（主たる営業所）が、代理人が組合と契約する
場合は、代理人が所属する営業所等が、組合と契約する営業所となります。組合と契約する営業所の要件として、別表１「業種及び内容説明一覧表」の「申請に必要な条件等」を満たしていなければ申請できません。よって、代理人を置く場合には、代理人が所属する営業所等が、申請に必要な建設業許可を取得していなければなりません。確認のため、建設業許可申請書の写しをご提出ください。
（１）基本カード
項

目

説

明

受付番号

継続申請者は、多摩六都科学館組合令和２・３・４年度建設工事等競争入札受付票に記載されている番号を右詰めで記入してください。
新規申請者は、空欄のまま記入しないでください。
建設業許可番号
一般と特定の両方を取得している場合は、両欄に記入してください。
複数の年度が有効な場合は、直近の年度を記入してください。
商号又は名称フリガ
カブシキガイシャ等組織名を除き、カタカナで記入してください。
ナ
商号又は名称商号又は名称を漢字等で記入してください。
代表者氏名フリガナ
姓と名の間を１文字空けて代表者の氏名をカタカナまたはアルファベットで記入してください。
代表者氏名
姓と名の間を１文字空けて代表者の氏名を漢字、カタカナ、アルファベット等で記入してください。
代表者肩書き代表者の役職を記入してください。
（個人の方は省略可です。）※肩書きについて、役職名がある場合は必ず記入してください。代表者が契約の相手方となる場合、契約書、請求書の内容と一致する必要があります。なお、
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登記簿と契約書等で使用する肩書きが異なる場合は、契約書等で使用する肩書きを記入してください。
（例）登記簿上の記載が「代表取締役 A」、契約書等で使用する肩書きが「代表取締役社長 A」である場合は、「代表取締役社長 A」と記入してください。
本店所在地
郵便番号は、７桁で記入してください。
都道府県名から省略せずに記入してください。
政令指定都市については、○○市○○区まで記入してください。
「○丁目」の○は漢数字で記入してください。
「□番地」「□番」「□号」は算用数字で記入してください。
ビル名等も正確に記入してください。
登記上の本店所在地
登記上の所在地が実際と異なる場合のみ、都道府県名から記入してください。
使用印鑑
代理人を置かない場合で、代表者が実印以外の印鑑を使用する場合は、「登録する」の左欄に○を記入してください。代理人を置く場合は、「登録しない」の左欄に○を記入してください。
代理人氏名フリガナ
姓と名の間を１文字空けて代理人の氏名をカタカナまたはアルファベットで記入してください。
代理人氏名
姓と名の間を１文字空けて代理人の氏名を漢字、カタカナ、アルファベット等で記入してください。（代理人が契約の相手方となる場合、契約書、請求書の内容と一致する必要があります。）
支店名等
代理人が所属する支店（支社、営業所等）名を漢字等で記入してください。
（名称がある場合は必ず記入してください。契約書、請求書の内容と一致する必要があります。）
役職
代理人の役職を記入してください。（名称がある場合は必ず記入してください。契約書、請求書の内容と一致する必要があります。）
所在地
代理人が所属する支店等の所在地を記入してください。記入方法は本店所在地と同じです。本店所在地と同じ場合でも記入してください。
担当者氏名
入札指名等の連絡に対応できる方の氏名を記入してください。
担当者所属担当者が所属する支店（支社、営業所等）名又は部課名等を記入してください。
電話番号入札指名の連絡等が直接受けられる電話番号を記入してください。
FAX番号
入札指名の連絡等が直接受けられるFAX番号を記入してください。
メールアドレス
入札指名の連絡等に使用できるメールアドレスを記入してください。
実印
実印は必ず押印してください。代理人を置いた場合も必ず押印してください。
使用印
代理人を置かない場合で、代表者が実印以外の印鑑を使用する場合は、押印してください。代理人を置く場合には押印しないでください。
使用印は、代表者本人が、実印以外の印鑑を契約書その他、組合との契約に関する手続きに使用するためのものです。そのため、使用印は印影により、代表者が特定できるものである必要があります。社判、会社印は使用印としては使えませんので注意してください。また、実印と判別が困難な印鑑を使用印とすることは避けてください。
（例）多摩六都株式会社 代表取締役 多摩 六都 の場合使用を認める印影 （例１）多摩（例２）多摩六都（例３）多摩六都株式会社 代表取締役之印
認められない印影 「社判」や「会社印」は認められない。
（例）多摩六都株式会社印
使用印の範囲使用印を登録した場合、組合との契約について、以下の範囲で使用印を使用することになります。
１ 見積り及び入札について
２ 契約に関すること
３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について
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４ 支払金の請求及び領収について５ 支払期のきた利札の請求及び領収について代理人印
代理人を置いた場合は押印してください。
代理人は、代表者から委任を受けて「入札、契約等の法行為を自分の名と責任において行う者」です。単に入札書の提出や契約書の受け渡しをする営業担当者等は代理人ではありません。
代理人印も使用印同様、「○○支店印」、「△△営業所印」等は認められません。
代理人が特定できるもの（「○○支店長之印」、「△△営業所長之印」等）を押印してください。
代理人への委任の範囲
代理人を置いた場合、組合との契約について、以下の権限が代理人に委任されることになります。
１ 見積り及び入札について
２ 契約に関すること
３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について４ 支払金の請求及び領収について５ 支払期のきた利札の請求及び領収について設立登記年月日
法人の方は、登記上の設立年月日を記入してください。
個人の方は、創業年月日を記入してください。
※格付に用いる「営業年数」は、下記のとおり算出します。
経審必要業種に申請する方は、経審の営業年数の数値です。
経審不要業種のみに申請する方は、「設立年月日」をもとに申請日時点の営業年数を計算します。
審査対象事業年度
決算日が月の途中の場合は、審査対象年度は次の例のように記入してください。
（例）決算年度が「２０２１年５月２１日から２０２２年５月２０日」の場合、「（自）２０２１年６月」「（至）２０２２年５月」と記入してください。
申込業種番号
別表１「業種及び内容説明一覧表」を参照してください。
同時に申し込むことが出来ない業種に注意してください。
資本金
申請日現在の資本金額を記入してください。
株式会社・有限会社・合同会社：履歴事項全部証明書の「資本金の額」
合名会社・合資会社：貸借対照表の「資本金額」
財団法人・社団法人：貸借対照表の「基本金額」
社会福祉法人：貸借対照表の「基本金」（基本財産）
特定非営利活動法人：貸借対照表の「正味財産の金額」
組合：履歴事項全部証明書の「払込済出資の総額」
個人：貸借対照表の「元入金」※資本金が「０円」もしくは「マイナス値」の場合は「０」を記入してください。
資本金のうち外国資該当する場合、基準日現在での外国資本の金額を日本円に換算して記入してく本
ださい。レートについては基準日現在です。
自己資本
経審必要業種に申請する方は、経審結果通知書の「自己資本額」の金額（（参考）欄にある「自己資本」の金額ではありません。
）を記入してください。
経審不要業種のみに申請する方は、財務諸表により算出した金額（貸借対照表の純資産合計の金額）を記入してください。
※「マイナス」の場合は、マイナス値（例：－１，０００）を記入してください。
基準日直前１年の総審査基準日直前１年の会社全体の総売上高を記入してください。
売上高経審必要業種に申請する方は、経審の売上高の金額を記入してください。
経審不要業種のみに申請する方は、損益計算書の売上高の金額を記入してくだ5さい。
審査対象年度の貸借対照表の流動資産を記入してください。
審査対象年度の貸借対照表の流動負債を記入してください。
審査対象年度の貸借対照表の資産合計を記入してください。
法人の方は、審査対象事業年度の法人税の納税額を記入してください。
個人の方は、審査対象事業年度の所得税の納税額を記入してください。
加算税や延滞税などがある場合は、これを除いた「本税」のみを記入してください。
納付すべき税額が「無」の方は、「０」を記入してください。
法人事業税審査対象年度の法人事業税の納税額を記入してください。
事業税は、組合と直接契約する営業所が所在する都道府県での納税額です。
加算税や延滞税などがある場合は、これを除いた「本税」のみを記入してください。
納付すべき税額が「無」の方は、「０」を記入してください。
消費税及び地方消費審査対象事業年度の消費税及び地方消費税の納税額を記入してください。
税
加算税や延滞税などがある場合は、これを除いた「本税」のみを記入してください。
総職員数
会社全体（兼業職員、代表、役員も含む）職員数を記入してください。
職員とは、直接かつ恒常的な雇用関係にあるものをいい、臨時職員は含まれません。
６０歳以上
建設業又は委託業務に従事する技術職員及び兼業職員の数のうち６０歳以上の職員数を記入してください。
身体障害者数
建設業又は委託業務に従事する技術職員及び兼業職員の数のうち身体障害者の職員数を記入してください。
「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）」に基づ
き、障害者の雇用率を算出する基礎となる障害者数を記入してください。具体的には、障害者のうち、重度身体障害者、重度知的障害者は１人を２人に換算して計算してください。また、短時間労働者は従業員総数に含まれませんが、重度身体障害者、重度知的障害者については、それぞれ１人の障害者としてカウントすることができます。
事務職員
建設業又は委託業務に従事する技術職員及び兼業職員の数を、総職員数から差し引いた残りの職員数を記入してください。
委託業務従事者数
設計・測量・地質調査に申請する方のみ記入してください。
「実人員」を記入後、会社全体の委託業務に従事する技術職員数を「建築設計、土木設計、設備設計、測量、地質調査」それぞれに記入してください。
監理技術者
審査基準日現在における指定建設業種（舗装、土木、建築、電気、管工事、鋼構造物、造園）７業種で、監理技術者資格者証を有する職員数（会社全体）を記入してください。
実人員と内訳が必ずしも一致する必要はありません。
ISO関連
申請日現在、組合と契約する営業所等（支店等の場合は当該支店が有するもの）で認証取得しているものが対象となります。
環境マネジメントシステム（１４００１等）を重複して取得している場合は、任意の規格を１つだけ申請してください。
（重複して申請はできません。）
新規登録から３年を経過していない場合は、新規の左欄に○を記入してください。
新規登録後に３年以上登録を継続し、１回以上の更新を行い現在も登録している場合は、継続の左欄に○を記入してください。
保有・雇用有無「保有」とは、自社所有又は、自社所有と同等に使用できる工場がある場合に限ります。
流動資産
流動負債
総資産
法人税（所得税）6

指定工事業者等

東京都又は都内市町村から指定水道工事店又は指定下水道工事店の指定を受けている者が「０９給排水衛生工事」に申請する場合のみ、自治体名、番号を記入してください。記入は２自治体までです。
保険加入・制度導入
保険加入・制度導入等の詳細については、別表２「保険の加入・制度の導入に等ついて」を参照してください。
（２）業態カード項目
総完成工事高説
明
申請業種ごとに、審査対象事業年度の件数及び総完成工事高（消費税抜き）を記入してください。
申請業種のうち、件数及び総完成工事高がないものについては「０」を記入してください。
申請業種ごとの総完成工事高ですので、必ずしも経審に記載されている「建設工事の種類」ごとの完成工事高とは一致しません。ひとつの工事に複数の業種が含まれている場合は、原則的に発注者がどの業種の完成を目的として工事を発注したかを考えて、主となる業種を選択してください。
建築設計、土木設計、設備設計については、監理業務を除いた金額を完成高として記入してください。
官 公庁 発 注完 成 工
直前１年の完成工事高（消費税抜き）のうち、申請業種ごとの官公庁発注の事高完成工事高（消費税抜き）を記入してください。

過去７年間の指定地域内における最高完成工事経歴・記入にあたっての注意
これは格付の基礎となるものですから間違いのないように記入してください。
申請業種ごとの一件の最高完成工事（業務）経歴を「官公庁」及び「民間」に区別しそれぞれの欄に記入してください。
「官公庁」及び「民間」の２項目について、どの項目にも記入がなかった場合は無格付となります。
件名・施工場所
工事（業務）の件名及び施工（履行）場所の都道府県名を記入してください。
発 官公庁
国の省庁、都道府県、東京２３区、市町村、一部事務組合を指します。なお、
注
印紙税法第５条に規定する別表第２に記載のある非課税法人等も含めます。
者 民間｢官公庁｣以外のものを指します。発注者が官公庁であっても、下請負の場合は、区民間の経歴になります。同様に、組合員として施工した工事は民間の実績として分扱います。
施 着工年月日工時 完成年月日
期

工事（業務）を着工（手）した年月日を記入してください。
工事（業務）を竣工（完了）した年月日を記入してください。

件名
注意点
工事(業務)
過去７年間
平成２７年４月１日から令和４年３月３１日までに工事（業務）完成年月日を竣工（完了）した年月日。
指定地域
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、[工事（業務）の施工（履行）場 ただし、山梨県又は静岡県に本店（主たる営業所）を有する者は、所]
上記に両県を加えたものを指定地域とします。
指定地域をはずした業種
１１建築設計、１２土木設計、１３設備設計、１４測量、５２計装[工事（業務）の施工（履行）場 装置、６２石綿処理所は日本国内であればよい]

7請負金額

施工可能な分野・得意分野① 工事（業務）１件の請負金額（消費税込み）を記入してください。
② 契約変更により請負金額（消費税込み）に増減額がある場合は変更後の金額を記入してください。
③ 第１期工事（業務）と第２期工事（業務）の場合や、本工事（業務）と追加工事（業務）の場合は合わせて１件の工事（業務）としては認めません。また、一括下請負工事（業務）は認めません。
④ 建設共同企業体において施工した工事経歴により申請する場合
は、請負金額に当該建設共同企業体の出資割合による比率を乗じた金額とします。
⑤ １件の最高完成工事（業務）経歴については、複数の業種の最高完成工事（業務）経歴として申請することはできません。ただし、⑥に該当する場合を除きます。
⑥ 複数の業種で構成された施工案件を最高完成工事（業務）経歴として申請する場合は、当該施工案件の全体の請負金額の中で、申請する業種を施工した部分のみの金額により申請してください。この場合は、当該業種の施工部分についての請負金額を明らかにする積算内訳書等を提示できるようにしておいてください。
ただし、当該業種の施工金額が全体の５０％（業種番号０７の建築工事においては７０％）を超えている場合は、当該施工案件を一つの業種の最高完成工事（業務）経歴として申請することを条件に、請負金額全額を最高完成工事（業務）経歴の金額として申請することができます。
⑦ 単価契約等により、一定期間に同様の工事等を複数回に渡り施工した工事（業務）経歴により申請する場合、１回あたりの施工における最高金額により申請してください。
⑧ 設計業種で請負金額に監理業務が含まれている場合は、監理業務部分の金額を除いた金額を請負金額とします。
⑨ ソフトウェアの製作や物品の納入等、直接工事にかかわりのない部分の金額については除外してください。
該当する業種に申請をする方は、○で囲んでください。

契約書について過去７年間の最高完成工事（業務）経歴欄に記入した工事契約の契約書を、申請後に組合から求められたときは、これを提示又は提出していただきます。
１３．申請後の変更届について申込書の提出後に、次に掲げる事項に変更又は更新があった時は、変更届により速やかにその旨を届け出てください。
１ 組織
２ 商号又は名称３ 代表者又は代理人
４ 所在地（代理人の所在地を含む。）
５ 印鑑(実印、使用印又は代理人印)
６ 資本金
７ 電話又はファックス番号
８ 登録、免許又は許可等

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