LEIの利用場面と取得のメリット
Total smart exchange
株式会社 東京証券取引所
2022年4月1日 [第2版]© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

LEIとは、金融などの取引を行う法人を識別する国際的な番号です
創設の背景 LEIは、世界金融危機（リーマンショック）の時に、国際的な金融取引の実態を把握できなかった反省から、それを解決するためにG20で導入が決まりました。
LEIの定義 20桁の英数字の組合せで構成され、国際的に共通で利用できる番号です。

1



１～４桁：LOU（LEI指定機関）を特定する番号。JPXのLOU番号は「3538」です。

５～６桁：予備コード

７～18桁：LOU （LEI指定機関）が取引事業者ごとに付番する番号で、完全にランダムな英数字です。

19～20桁：チェックディジット（入力誤りなどを検出するための数字です。）

2

3

LOUを特定する番号（4桁）© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

456予備コード
(2桁)

78

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
取引事業者を特定する番号（12桁）

チェックディジット
(2桁)

2グローバルにおけるLEIの活用分野は金融から非金融へと拡大中です 欧米を中心とする海外で、デリバティブや金融・資本市場など金融分野での活用が進んでいます。

さらに、金融だけでなく非金融分野での活用も見られるようになってきました。

LEIの活用分野の拡大方向（イメージ）
LEI登録者の広がり

その他様々な分野

p.9～11

デジタル化(DX)
社会全体への貢献

貿易
証券発行・取引p.12

デリバティブ取引
事例①：p.4

事例②：p.5
金融

事例③：p.6

事例④：p.7
非金融

事例⑤：p.8
活用分野の広がり（注）図は、LEIに関する国際的な議論をもとにイメージを記したものであり、客観的な数値等に基づくものではない（出所）GLEIF資料等をもとにJPX作成© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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LEIは、デリバティブの取引報告に多くの国で利用されています
活用分野の広がり：事例① デリバティブ取引

 欧米・アジアなど多くの国で、デリバティブの取引報告に際して、LEIの利用が義務付けられています。
 海外事業者との商取引での為替リスク・商品価格リスクのヘッジや資金運用目的等で、海外の金融機関等とデリバティブ契約※を結ぶ際に、LEIの取得を求められることがあります。
※仕組み預金など、デリバティブを活用した金融商品全般を含みます。

 LEIを取得して取引報告に掲載することで、当局等に対する自社の信頼性を証明でき、継続的な取引が可能となります。
 なお、日本においては、店頭デリバティブの取引当事者がLEIを未取得の場合、LEIの取得が推奨されています。
デリバティブ取引でのLEIの活用

事業者

デリバティブ契約
・LEIを取得

・商取引のヘッジ（為替、コモディティ等）
・資金運用目的など© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

取引報告・LEIを記載

金融機関

米国当局

（SEC、CFTC）

欧州当局(ESMA、各国中銀)日本当局
その他各国当局4海外で証券を発行する際に、LEIの提出を求められることがあります
活用分野の広がり：事例② 証券発行・取引 海外（特に欧州）で、資金調達のために株式・債券などの証券を発行する場合に、証券の引受を担う金融機関等から、LEIの取得を求められることがあります。
 海外で発行した証券が、現地で取引されている限り、証券の発行者はそのLEIを毎年更新し、報告を続けるよう求められることがあります。
欧州域内では、金融機関などが証券取引を行う都度、その証券の発行会社のLEIを取引報告に記載することが義務付けられています。

 LEIを取得・更新して報告することを通じ、発行する証券の信頼性を証明でき、海外での安定的な資金調達が可能になります。

証券発行でのLEIの活用

事業者
海外での資金調達証券の発行（引受を依頼）
・LEIを取得

海外市場

金融機関

証券の販売

投資家

報告・LEIを記載

当局© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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LEIの利用は、金融商品取引以外の分野にも広がっています
活用分野の広がり：事例③ 貿易取引

 中国では、貿易取引の税関手続きで、輸出入業者の企業コード記載が義務付けられており、LEIが利用されています。

（日本法人が輸出業者のケース）

国際輸送事業者

輸出業者

輸入業者
インボイス

インボイス

LEI

LEI

積荷目録

LEI

中国税関
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財務情報のデジタル化やデジタル証明書などデジタル空間での利用も進んでいます
活用分野の広がり：事例④ デジタル化（DX) 欧州を中心に、電子証明書などデジタル化へのLEIの活用が進んでいます。
 下図のように財務情報をデジタル化する際、事業者欄にLEIを入力し紐づけることでデジタル処理が可能になっています。

LEI© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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その他様々な取引において、LEIは自社の実在証明に役立ちます
活用分野の広がり：事例⑤ その他様々な分野

 LEIは、国際的に共通のルールで発行され、世界で認められています。特に、海外の法人等と初めて取引をする場合に、自社の実在性を相手方に証明することにつながります。また、LEIを通じて親会社の実在性も証明できるため、海外子会社に対する信頼が高まり、現地で取引を拡大するのに役立つ可能性があります。
 実在証明にLEIを使用しなくてはならないという規制はありませんが、LEIを取得することで会社の信頼性が上がり、金融・非金融を含めたあらゆる取引がしやすくなるというメリットがあります。
Ａ社

自社の身分証明

取引先Ｂ

商品・サービスの提供

海外の法律事務所と契約する際、（法人登記証明書を英訳する必要はなく）LEIを伝えるだけで承認されたケースもあります© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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日本においても、毎年登録者が増え続けています
LEI登録者の広がり：LEI登録件数推移データ

2014年にLEIの付番を開始し、2021年には8,491件の事業者がLEIを取得しています。
 法人についても、近年、LEIを取得される法人が増加しています。
LEI登録件数推移データ（法人のみ：累計）

LEI登録件数推移データ（総数：累計）
8,043
6,813

8,491（件）1,675

1,722（件）

7,147

6,189
970
3,052

3,411

1,074

3,809
662

2021年末

2020年末2016年末

2019年末2015年末2018年末118

2017年末97

2014年末

2021年末

2020年末

2019年末2018年末2017年末2016年末2015年末2014年末52（注）TSE/JPXでは、2014年8月にLEI付番開始。「法人」にはファンドを含まないが、「総数」にはファンドを含む。

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金融業以外の事業会社にも広がっており、多様な上場企業がLEIを取得しています
LEI登録者の広がり：上場企業のLEI登録率

TOPIX大型株の銘柄企業のうち92％、中型株の銘柄企業のうち63％がLEIの取得が済んでいます。
 その他の上場企業や非上場企業についても、LEIの取得件数は年々増加しています。

上場企業（TOPIX大型株、中型株）のLEI登録率（2021年3月末時点）
92%

63%

TOPIX大型株

TOPIX中型株

銘柄数：99
LEI取得数：91

銘柄数：396
LEI取得数：248（注）東証以外がLEI指定している分を含む。
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日本でも金融・非金融含めた様々な場面でLEIの取得が求められており、今後更なる利用が進んでいく可能性があります
LEI登録者の広がり

LEI取得企業の取得理由と取得企業の例

取得理由

特に欧州で行う場合に必要取得企業の例

金融取引

その他デリバティブ取引を行う際に必要であったため貿易のため海外での銀行口座の開設

今後の使用を見越して海外不動産の取得や現地子会社の設立などを見越して取得

海外での株式、債券の発行

••
•
•
•
•
•

銀行
インフラファンド
製造業
エネルギー
建設
機械
学校法人 など

•
•
•

陸運
鉄鋼
REIT など

出所）JPX LEI取得会社へのLEI使用用途に係るヒアリング（2021年3月実施） より© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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LEIの普及によって、自社・他社・社会にとって「三方よし」の関係が実現します
社会全体への貢献

 LEIの取得は、個社レベルで業務の効率化やガバナンスの強化に役立ちます。
 LEIが普及すれば、取引市場全体の健全性向上やデジタル化推進の基盤となり、グローバルで平等かつ公正な取引市場の実現やSDGｓへの貢献にも繋がります。

社会•国際金融市場の透明化•デジタル化の推進（効率化）
SDGｓへの貢献

自社

他社•自社の実在証明や親会社等の関係が透明化•取引先の情報集約、管理の効率化
ESG（ガバナンス）の強化© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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参考：取引先の実在確認や情報管理に活用できます LEIは、各国の法人登記情報等を確認した上で発行されています。したがって、LEIを登録していれば、海外の取引先であっても、実在していることが確認できます。
 世界で共通に利用できる番号なので、取引先の国籍に関わらず取引先情報の集約が可能になり、効率的な管理ができます。
 現在、LEIと他の識別子のマッピングを検討しながらDBを構築している段階ですが、LEIはデジタル化(DX)の進展との親和性が高いため、将来的には業務効率化の可能性が拡大すると考えられます。
取引先情報の管理・集計

取引先の社名や住所が変更になった場合も、番号なので間違いなく管理できます

集約

Ａ社

閲覧

LEI DB
集約© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

取引先Ｂ

取引先Ｃ

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参考：世界中に多くの識別子がありますが、グローバルで共通の識別子はLEIのみです LEIの活用により、取引相手の識別・管理にかかる業務を効率化できます。
新規取引先の確認に活用している識別子（英独米の金融機関）
国際的な共通の識別子がなかったため、複数の識別子を収集
 さらに、個々の識別子の信頼性が低いため、1社に対して複数の識別子を集めて管理・更新


新規取引先の確認業務の負担大・参照情報が不一致・不正確・確認などマニュアル作業が必要・増大する規制対応

平均で４つの識別子を活用

1件平均で6～7週間を要する

LEIは唯一の国際標準、高品質の参照情報を備えており業務効率化に貢献可能（注）GLEIFとLoudhouse（ロンドンの調査会社）が英独米の金融機関の営業担当者102人に対し実施した調査に基づく（出所）GLEIF “A New Future for Legal Entity Identification”, May 2018
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参考： LEIは国際的な取引の透明性を高め、健全な社会づくりに貢献します 金融商品取引の実態把握を目的にLEIが創設されました。透明性を高めること、がLEIを活用する本来の意義です。
 様々な分野で、取引の透明性を高めるためにLEIが利用できないか、その方法を検討しています。例
えば、マネーロンダリングへの対策等に向け、国際送金や貿易金融でLEIを活用する提言がなされるなど、議論が進んでいます。

貿易金融での活用

国際送金での活用

G20アルゼンチンサミット（2018年）
経済界からの提言

LEIを国際送金に活用することにより、マネーロンダリング対策に資することを期待

全ての輸出入企業にLEIの取得義務付けを提言
 貿易金融における市場格差の原因の一つが顧客情報の透明性不足。LEIの利用がKYC、デューデリジェンス、リスク管理における事務効率化をもたらす。
 特に新興国市場において、LEIによる信用向上は貿易金融を含めた与信可能性の増加に直結し、持続可能な開発目標（SDG）と整合的な金融包摂や発展に直接的な影響を及ぼす。

FSB（金融安定理事会）2020年10月「クロスボーダー送金の改善：ロードマップ― G20向け第三次報告書」（出所）国際商工会議所、二次資料として三菱UFJ銀行資料をもとに作成© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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参考：LEIは、デジタル化の推進への貢献を期待されています LEIは業務のデジタル化に対応したインフラを備えています。公開されているLEIのデータベースは、国際的に標準化された高品質な参照情報（住所等）を掲載しており、オンラインで利用可能です。
 例えば、ポストコロナの税務手続きのデジタル化に向け、本人確認の手段等に、LEIの活用が提言されています。

ポストコロナの税務手続きにおけるLEI活用の提言
税務手続きのデジタル化推進（P3より）

デジタル技術の活用等により事務手続きの効率化を促進する観点から、税務手続きの本人確認手続きに係る証明手段として、LEIの活用を認めることを要望（出所）全国銀行協会「令和3年度税制改正に関する要望」© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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LEIの指定及び更新に係る費用について
 LEIの指定及び更新に係る費用につきましては、以下のとおりです（2022年4月時点）。

（法人手数料）項目

金額（税抜）

LEI指定手数料（新規登録費用）

１０，０００円

LEI更新手数料（２年目以降、年次）

８，０００円© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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詳しいお手続き方法については、下記URLからご確認ください
 JPX-LEIポータルサイト（https://www.lei.jpx.co.jp/lei/index.html）において、以下の情報を掲載しておりますので是非ご参照ください。
掲載内容

URL

金融商品の取引の当事者を識別するための番号（LEI）の指定に係る業務処理要領

https://www.lei.jpx.co.jp/lei/f4t4ac000000008jatt/lei_allocation_operational_processes_jp.pdf

FAQ

https://www.lei.jpx.co.jp/lei/faq/lei_faq_jp.pdf

JPX-LEI検索（JPX-LEIの検索が可能）

https://www.lei.jpx.co.jp/lei/search.html

 【ご参考】GLEIF関連のサイトは以下のとおりとなります。
掲載内容

URL

GLEIF ホームページ

https://www.gleif.org/ja/

GLEIF SEARCH（LOUを横断した全LEIの検索が可能）

https://search.gleif.org/#/search/© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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免責事項

 本資料は、作成日現在の LEI 制度を説明するものであり、制度の改正等により、本資料に掲載した内容が予告なく変更される場合があります。また、本資料に掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、当該情報の完全性を保証するものではありません。当社は、本資料及び本資料から得た情報を利用したことにより発生するいかなる費用又は損害等の一切について責任を負うものではありません。

 本資料の一切の権利は当社に属しており、いかなる目的を問わず、無断複製・転載を禁じます。

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