法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結注記表

個別注記表

第28期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）

株式会社エム・エイチ・グループ「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法
令 及 び 定 款 第 14 条 の 定 め に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://mhgroup.co.jp/ir/library/）に掲載し、御提供致しております。

【連結注記表】
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

３社

・連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフアーツ㈱② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
台湾摩法股份有限公司
慕姿美髪（上海）有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社台湾摩法股份有限公司及び慕姿美髪（上海）有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。

②

持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な会社等の名称
・非連結子会社
台湾摩法股份有限公司
慕姿美髪（上海）有限公司
・関連会社
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 1 ―(3) 連結の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度において連結子会社であった㈱エム・エイチ・マーケティングは、平成28年11月１日に当社の完全子会社である㈱アトリエ・エム・エイチに吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 2 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．ポイント引当金
モッズ・ヘア美容室及びその他の美容室において、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ．賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却につきましては５年から10年間の定額法により償却を行っております。
ニ．収益及び費用の計上基準
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

２．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」（前連結会計年度27,240千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

― 3 ―３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

252,277千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

11,332,100株

増加

減少―株

当連結会計年度末―株

11,332,100株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

48株

増加

減少―株

当連結会計年度末―株

48株(3) 配当に関する事項①

配当金支払額
平成28年８月16日開催の取締役会において次のとおり決議しております。

②・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

33,996千円

・１株当たりの配当額

3円00銭

・基準日

平成28年６月30日・効力発生日平成28年９月14日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

(4) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 4 ―６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングするなど不測の事態に備えております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 5 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時①現金及び預金228,311②売掛金

122,554価

差額

228,311―

118,816―

338,230

338,230

―

618

618

―

――

―

⑥差入保証金167,423

132,068△35,354⑦リース投資資産62,103

62,103―

915,504

880,150△35,354⑧未払金

442,446

442,446―⑨社債

100,000

101,733

1,733⑩受入保証金74,81975,143

324

617,265

619,3232,058

貸倒引当金※１△3,737売掛金（純額）

118,816③未収入金

338,230

貸倒引当金※２
未収入金（純額）④投資有価証券⑤長期貸付金65,698

貸倒引当金※３
長期貸付金（純額）

資産計

負債計
※１
※２
※３

―

△65,698

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
未収入金に対応する個別引当金を控除しております。
長期貸付金に対応する個別引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金 ② 売掛金 ③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 長期貸付金
長期貸付金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

― 6 ―⑥⑦⑧⑨⑩差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
リース投資資産リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債
社債は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
受入保証金
受入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非 上 場 株 式
出資

4,688

金

110

関係会社株式9,438※これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。
７．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

51円74銭②

１株当たり当期純損失

11円25銭８．重要な後発事象
該当事項はありません。

― 7 ―９．その他の注記
減損損失
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所

用途

種類

東京都目黒区

店舗資産

建物、その他

東京都港区

店舗資産

建物、建物附属設備、その他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(19,275千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10,602千円

その他

8,672千円

なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。

― 8 ―【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法③

たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

― 9 ―(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理②

連結納税制度の適用

税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
２．表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」（前事業年度27,240千円）及び「関係会社長期貸付金」（前事業年度3,480千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

58,899千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①

短期金銭債権112,723千円②

長期金銭債権117,998千円③

短期金銭債務

40,698千円④

長期金銭債務

50,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

142,710千円

売上原価△7,210千円

販売費及び一般管理費―千円

営業取引以外の取引高

30,613千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

48株増加

減少―株

― 10 ―

当事業年度末―株

48株

７．税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の原因は、連結納税制度適用に伴う、子会社株式の評価損であります。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：千円)
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称㈱アトリエ・エム・エイチ

㈱ライト
スタッフ

アーツ㈱

議決権等の 関連当事者
所有割合との関係

所有
直接
100.00％所有
直接
100.00％所有
直接
100.00％

店舗設備の賃貸
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

資金の借入
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

リース投資
資産の回収
（注１）

リース投資
資産
（流動）
26,022
リース投資
資産（固定）

解約済リース投資資産の回収
（注１）

7,025

期末残高
17,28056,617

未収入金

7,025

長期
未収入金

25,307

資金の貸付(注２)50,000 短期貸付金

360

資金の回収
(注２)

270 長期貸付金53,120

クレジット
売上回収代
金の支払
資金の貸付
(注２)
資金の回収
(注２)

369,791

預り金

16,220939,000
939,000

受取利息
(注２)

182

資金の借入
(注２)

―

資金の返済
(注２)

―支払利息
(注２)

―

―

１年以内
返済予定
長期借入金

―

50,000

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)リース取引につきましては市場価値を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
(注２)資金の貸付及び借入の金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

― 11 ―

10．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

49円13銭②

１株当たり当期純損失

21円50銭11．重要な後発事象
該当事項はありません。

― 12 ―