IDEA Report

事

業

報

告

書

2 0 1 9 年 1月1日〜 2 0 1 9 年 1 2 月3 1日

証券コード No.9768

第

52

期

ごあいさつ株 主 の 皆 様 に は、 ま す ま盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。

すご清祥のこととお喜び申

その結果、計画初年度において、計画最終年の売し上げます。平素は格別の上高、利益目標を達成することができました。当

ご支援を賜り、厚く御礼申期の期末配当金は、業績および財務状況を勘案し、し上げます。ここに、第52期（2 0 1 9 年 1 月 1 日 ～2019年12月31日）の事

代表取締役会長

田畑 日出男

前期に比べ10円00銭増配し、1株当たり30円00銭とさせていただきました。
今後につきましては、第4次中期経営計画（3～

業報告書をお届けするにあたり、一言ごあいさつ

4頁参照）をさらに推進し、特に8つの重点課題（4

申し上げます。

頁参照）に注力することにより、持続的な利益確保

当社グループを取り巻く市場環境は、政府の予と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

算において、平成30年7月豪雨対応等の災害から社会の価値観やニーズが急速に多様化・高度化の復旧・復興、河川・砂防・道路等の防災・減災する中、当社グループの人材、技術力、施設・設対策や国土強靭化などの「3か年緊急対策」、東日

備、情報などの経営資源を最大限に活用・集中投

本大震災からの復興・創生、気候変動対策、生物入して積極的な技術開発を行い、一歩先を見据え

多様性の確保・自然共生、環境リスク管理など当た新たな事業展開と営業展開により社業を発展さ社グループの強みを活かせる分野に重点配分されせ、安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全たことから、堅調に推移いたしました。

で恵み豊かな環境の保全と継承を支える総合コン

このような状況の中、当社グループは第52期から ス タ ー ト し た 第 4 次 中 期 経 営 計 画（2 0 1 9～

サルタントとしての社会的な使命を果たしてまいります。

2021年）において、「イノベーションとマーケテ

株 主 の 皆 様 に お か れ ま し て は、 今 後 と も 一 層

ィングによる市場創生・新規事業の展開と海外事のご支援とご指導を賜りますようお願い申し業の拡大」をスローガンに掲げ、より強い経営基上げます。
2020年3月

1トップインタビュー（2020年12月期）の業績（連結）
Q 第53期の見通しについてお聞かせください
売上高は前年同期比1.9％増の200億円、親会社株主

代表取締役社長

田 畑に帰属する当期純利益は同2.1％増の14億7千万円を見彰 久

込んでいます。

（2019年12月期）の業績（連結）Q 第52期についてお聞かせください

引き続き堅調に推移すると見込んでいること、期首連結

売上高は前年同期比6.3％増となり、売上高当期純利

億3千6百万円であることから、売上高は前年同期と比べ益率は目標数値の5.0％に対して7.3％となりました。
第52期の売上高は、大規模な海洋環境調査、土壌汚染

第53期は、当社グループを取り巻く市場環境が昨年に
繰越受注残高が前年同期比15億7千3百万円増加の194
3億6千6百万円増加（前年同期比1.9％増）の200億円を見込んでいます。

対策業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連利益については、売上高の増加に加え、技術力向上に

業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上よる高付加価値業務の獲得と経営の効率化や生産性の向が増加したことにより、前年同期比6.3％増の196億3

上をより一層推進し、さらなる原価の圧縮を図ることな

千4百万円となりました。

どにより、営業利益は20億5千万円（同6.1％増）、親会

売上高の増加および工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前年同期社株主に帰属する当期純利益は14億7千万円（同2.1％増）を見込んでいます。

比37.4％増の19億3千2百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は同53.2％増の14億4千万円となり、売上
高当期純利益率は目標数値の5.0％に対して7.3％となりました。

▪第52期（2019年12月期）の業績サマリー（単位：百万円）
2019年12月期

前期比

売上高

19,634

6.3 %増

営業利益

1,932

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益▪第53期（2020年12月期）業績予想（単位：百万円）
2020年12月期

前期比

売上高

20,000

1.9 %増37.4 %増

営業利益

2,050

6.1 %増2,037

40.5 %増

経常利益

2,100

3.1 %増1,440

53.2 %増

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,470

2.1 %増2

トップインタビュー（2019～2021年）
Q 第4次中期経営計画の進捗についてお聞かせください

さまざまな取り組みを実施したこと、AI総合推進室の設置に
より技術部門だけでなく社内全体におけるAI技術の開発と普及が始まったことなど、今後、大きな成果につながる可能性

初年度の第52期は、重点課題の1つである「新規事のある技術開発が進み、新規事業への発展が期待されます。

業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進」において、また、「基幹事業分野の強化」では、地盤・構造物の解

大きな成果が期待できる種が芽吹いた年となりました。

析を専門とする「株式会社クレアテック」の全株式を取得し、初年度の第52期において、重点課題の1つである「新規事当社の完全子会社としました。当社の建設コンサルタント

業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進」では、海洋・海事業における基幹技術を内製化することで成果品の品質を

底 資 源 探 査 や 環 境 調 査 に 活 用 す るホ バリン グ 型AUV担保するとともに、社員の技術力向上につなげていきます。

「YOUZAN」の完成や、マイクロRNAメチル化測定による早さらに、「海外事業の拡大と海外展開の推進」では、新期がん診断技術の開発に関する大阪大学との共同研究が進ん

規顧客を開拓し、ASEAN諸国における総合的な海洋ごみ

だこと、環境DNA分野における調査・分析技術の活用のため対策の支援などに取り組んでいます。

第4次中期経営計画（2019～2021年）と2020～2022年の数値目標「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」

第4次中期経営計画では、2023年（当社創立70周年）に連結売上高200億円以上、営業利益率10％を安定的に維持するための基盤をさらに強化するとともに、本計画を将来の新たな収益基盤構築のための準備期間と位置付けています。
本中期経営計画における目標達成のための8つの重点課題に取り組み、さまざまな施策を実行していきます。
⃝2019年12月期の連結売上高は約196億円、営業利益率は9.8％、当期純利益率は7.3％▶ 当初計画における最終年（2021年12月期）の売上高目標（194億円）を達成▶ 2020年12月期以降、3カ年（2020～2022年）における数値目標のローリングを実施⃝長期目標としていた2023年12月期の売上高目標（200億円）を、本中期経営計画期間内で達成する見込み

数値目標

)

当初計画（2019～2021）
当初計画（2019-2021）
（億円）
200

192

9.8%

営業利益率

ローリング
（2020～2022）

当期純利益率

200

194
営業利益率 10％程度
当期純利益率 5％程度

目標
（％）
20

10

7.3%
0

2019

（計画・実績）

2020

（計画）

2021

（計画）

2023

0

計画

（目標）

目標

（億円）
200
200

連結売上高

連結売上高

100

190 196

実績

営業利益率・当期純利益率

(

2020
～
2022年

営業利益率 10％程度
当期純利益率 5％程度

100

0

205

203

2020

（計画）

2021

（計画）

2022

（目標）

ローリング
（2020～2022）
第3次中期経営計画

3

第4次中期経営計画（2019～2021）

第5次中期経営計画

Q 今後注力する分野について
お聞かせください
当社の強みを活かし、差別化を図ることのできる分野
や生命科学分野、人の健康や生活環境の安全・安心を支える民間・個人向けサービスなどに注力していきます。

健康診断などの民間・個人向けサービスの拡充も図ります。
これらのさまざまな分野に対して、IoT、ロボット、AI技術などを積極的に利活用するとともに、第52期に新設した事業開発本部が司令塔となって、社員から出された技術開発のアイデアをボトムアップ型で事業化することなどにより、新たな基幹事業の創出に取り組んでいきます。

当社の強みを活かし、差別化を図ることのできる分野であ海外事業については、当社海外事業部門のさらなる成長

る災害リスクに対する防災・減災対策、国土強靭化やインフラのため、ODA事業において港湾を中心とした交通インフラ

施設の戦略的維持管理、環境リスクの低減に向けた土壌汚整備や環境保全の分野で強みを持つ子会社の株式会社

染・廃棄物対策、微量化学物質の分析やリスク評価・管理、

Idesや、当社国内事業部門との連携を強化することにより海洋政策をにらんだ外洋の環境調査および海洋資源開発に伴

事業領域の拡大を図り、特に持続可能な開発目標（SDGs）

う環境・生態系調査、再生可能エネルギーの活用検討、生物や気候変動、水銀汚染、海洋ごみなどのグローバルな環境

多様性の確保対策や自然再生に関する業務の拡大を図ります。

問題への対応に注力していきます。また、タイ国における

また、食品の組成分析や食品中の化学物質等のリスク評

現地法人を拡充するとともに、同国のアジア工科大学院内価、創薬・診断の研究支援などの生命科学分野、人の健康に設置したIDEA R&D Centerを有効活用し、ASEANなや生活環境の安全・安心を支える健康天気予報やお部屋のどへのさらなる展開を図ります。

目標達成のための8つの重点課題
1．
新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進
2．イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成
3．基幹事業分野の強化

重点事業分野1．災害リスクに対する防災・減災対策
2．インフラ施設の戦略的維持管理
3．土壌汚染・廃棄物対策
4．微量化学物質の分析やリスク評価・管理

4．海外事業の拡大と海外展開の推進

5．外洋の環境調査および海洋資源開発に伴う環境・生態系調査

5．民間・個人市場への展開、ものづくりの推進

6．再生可能エネルギーの活用検討

6．IoT・ロボット・AIなど先端技術の利活用
7．働き方改革の推進
8．組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化

7．生物多様性の確保対策や自然再生
8．生命科学分野
9．健康や生活環境の安全・安心を支える
民間・個人向けサービス
10．地球規模の環境汚染対策

4

トップインタビュー

Q いであの強みについてお聞かせください
4つの研究拠点を核に社会基盤整備や環境保全に関する技術開発を行い、多種多様な付加価値の高いサービスを提供し、他社との差別化を図っています。

土環境研究所では各種解析モデルの開発を中心に環境の調査・解析などに関する技術開発を、食品・生命科学研
究所では食品などの安全性の評価や創薬・診断分野の研究支援を、亜熱帯環境研究所では亜熱帯地域特有の生態系の評価・保全のための実験・研究などを行っています。
さらに、耐震解析計算センター、砂防センター、CIMセ

当社は、社会基盤整備や環境保全に関わる企画、調査、

ンター、インフラメンテナンス技術センターなどを設置

分析、予測・評価から計画・設計、維持管理に至るすべ

し、防災・減災対策やインフラ施設の維持管理など社会ての段階において、一貫して迅速に対応できる社内生産的ニーズの高い分野の技術開発や業務に対応しています。

体制を構築しており、お客様のニーズに合わせた付加価

また、第52期に事業開発本部を新設し、今後の当社の値の高いサービスを提供しています。このために、下図の新たな基盤となる新規基幹事業を創出するための体制強4つの研究拠点を核に最先端の技術開発を行うことで優位化を図りました。さらに、AI総合推進室を設置し、AIや性を確保し、他社との差別化を図っています。

IoTに関する要素技術の社内への普及と新規開発に取り組

環境創造研究所では生物・化学分野の技術開発を、国「いであ」の強み

み、社内におけるAI技術の利活用を加速させています。

静岡

国⼟環境研究所■ 数値予測モデル開発■ 生態系解析手法開発■ 環境調査・解析手法の開発 神 奈 川

環境創造研究所■ 淡水・海水を用いた生物の実験・研究■ 多種多様な化学物質の高精度な分析■ 有害化学物質のリスク評価と対策支援■ 調査機器・環境負荷低減装置の開発

技術・人的連携大阪
沖縄

⾷ 品・生 命 科 学 研 究 所

亜熱帯環境研究所（大阪支社内）■ 亜熱帯地域の生態系の評価・保全などに関する生態試験や実験・研究■ 希少生物・有用生物の繁殖飼育

耐震解析計算センター

企

5

画

砂防センター

調

査

分析・解析

■ 食品の組成分析、農薬等の化学分析■ 食品中の化学物質等のリスク評価■ 創薬・診断分野の研究支援

CIMセンター

予測・評価

インフラメンテナンス技術センター

計画・設計

対策・管理

Q 株主還元についてお聞かせください
当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に中長期的に株式を保有していただくことを目的に、第51期より株主優待制度を導入しています。保有株式数に
ROVによる水中構造物の三次元可視化（国土環境研究所）

応じて優待品（クオカード）を贈呈いたします。
また、配当金については、経営基盤の強化と将来の事
業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつ
つ、そのうえで事業環境や利益状況に応じて配当金額を決定する方針としており、第52期（2019年12月期）は1株当たり30円00銭の配当を実施しています。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

GC/TOF-MSによる化学物質の網羅分析（環境創造研究所）▪配当金の推移（単位：円）タンパク質の二次元電気泳動像（食品・生命科学研究所）

17.5

サンゴ増殖実験水槽（亜熱帯環境研究所）

2016年
12月期

20.0

20.0

2017年
12月期

2018年
12月期

30.0

30.0

2019年
12月期
（当期）

2020年
12月期
（予想）

6

業務内容

安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えます
環境コンサルタント事業
環境現況の把握

環境問題の抽出とその解明、現況評価や事業等の影響予測などを検討する際には、環境の現況を正しく把握する必要があります。
当社では、私たちを取り巻く陸・海・空すべてのフィールドにおいて、水質、底質、
流況、大気質、排ガス、騒音、振動、悪臭、 海底下構造の立体図
土壌などの環境調査を行い、精度の高い情報を提供しています。

環境リスクの評価・管理

国民生活の安全・安心を確保する
ためには、身近な生活環境における環境リスクを正確に把握し、評価する必要があります。
当社では、食中毒の原因となる細菌類のほか、ダイオキシン類、PCB、
農薬、重金属類、アスベスト、放射 電子顕微鏡による食品中の異物性物質をはじめとする多種多様な有 検査
害物質の測定・分析を行っています。
また、一部の有害化学物質については、環境中の動態とその汚染メカニズムを解明するため実験や研究を行い、環境リスクを科学的に解析・評価しています。

環境アセスメント・環境計画

環境アセスメントとは、開発などの行為が環境に及ぼす影響の予測・評価を行い、必要に応じて保全対策を検討することです。
当社は、港湾・空港・ダム・発電所・廃棄物処分場・清掃工場・
河口堰・道路・下水処理場等の建設やリプレースなど、各種事業に係る環境アセスメントを最新の科学的知見に基づき行っています。
また、環境に配慮した計画づくりや事業の実施を支援すること
により、人と自然が調和した環境負荷の少ない社会の実現に貢献しています。

7

環境の現象解析

環境監視や環境保全対策効果の検証などを行ううえで重要となるのが、環境の現象解析です。当社では、調査・分析などから得られたデータを用い、最適な解析手法と数値シミュレーションにより、環境の変化予測や効果検証に関する評価を行っています。

環境の保全・再生・創造

60.7％

豊かな環境を保全し、その多様性を引き継いでいくためには、生物の分布・生態調査をはじめ、生息環境の保全や再生に関してさまざまな取り組みが必要です。
当期連結売上高
当社では、専門分野の経験豊富な技術者
構成比が、陸上動植物や水生生物について最新の知見に基づく調査や生息環境の解析を行っています。
このような生物相や生態系に関する調査・解析技術を基盤として、生物多様性の現状把握、評価、変化要因の解明を行い、自然環境の保全・再生に関する具体的な手法を提案しています。
ドローンによる鳥類の営巣調査
また、モニタリングにより改善効果の把握も行っています。

情報配信・提供サービス

正確で迅速な情報が求められる現代において、当社では、気象情報を中心とした環境情報全般をデータベース化し、気象・海象
情報や健康天気予報、災害情報をリアルタイムに配信する仕組みを構築しています。なかでも豪雨や洪水に備えた気象予報技術は高い評価をいただいています。

建設コンサルタント事業
河川・港湾・空港・海岸の整備および保全

自然と調和し、安全で快適な暮らしを支えるため、河川・港
湾・空港・海岸などの整備計画や、災害から国民を守る治水計
画、高潮・高波・地震津波対策など、さまざまな計画の策定やプロジェクトの立案を支援しています。
さらに、それらの計画に伴う各種構造物の計画・設計から維持管理に至るまで、ライフサイク
ル全般にわたる総合的な
津波・高潮はん濫シミュレーション
コンサルティングサー
（南海トラフ地震を想定）
ビスを提供しています。

道路・橋梁・交通・都市の整備および保全

暮らしの安全・安心と良好な住環境の確保を目指し、交通需要に応じた道路・橋梁の計画・設計、最新技術を用いた交通事故対策の立案や道路施設の劣化状況の調査など、体系的なみちづくり
から活力あるまちづくり、都市再生を支援しています。
特に、維持管理は重要なテーマであり、長く大切に使っていくために、異常をリアルタイムに検知できるシステムの開発や健全性の評価・解析などについて研究開発を行って
います。
橋梁点検

防災・減災・災害復旧

35.5％
2.7％
1.1％

防災・減災対策では、地震・津波・洪水などの自然災害から人命や財産を守るとともに、被害を最小化することが重要です。
当社は、これまで培ってきた気象予報技術や洪水予測・はん濫解析技術などを活用し、危機管理計画策定や災害時対処マニュアルの作成、演習支援の提案・運営など、自助・共助・公助における防災体制づくりをサポートしています。
また、災害発生時には、被災状況の速やかな調査を実施するとともに災害復旧計画を策定し、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、全力で取り組んでいます。

情報システム事業

情報システムの設計・構築・管理

当社では、水災害を防ぎ、減少させるためのシステムとして、降雨予測技術を活用し、リアルタイムに洪水やはん濫の危険を予測できるシステムの構築を行っています。住民向けには、浸水想定区域や避難経路上の危険箇所を前もって確認できるシステムの開発を行い、自治体向けには、災害時に要援護者の速やかな確認と避難を支援するシステムの提供を行っています。
また、財務会計システムなどの基幹系システムをはじめ、さまざまなシステムの構築や、地球観測衛星の運用支援などを行っています。

CCTVカメラによる河川水位計測システム

不動産事業
当社が東京都、大阪府に所有している不動産の賃貸を行っています。

8ワーキングレポート

環境コンサルタント事業

深海資源開発に伴う環境対策などへの取り組み

戦略的イノベーション創造プログラム
（SIP）
*
第二期
「革新的深海資源調査技術」
への参画に加入し、調査・分析・解析も含めた総合技術力を活かした環境対策への取り組みを進めています。

日 本 は 四 方 を 海 に 囲 まれ、領 海・排 他 的 経 済 水 域

開発対象となる深海の海底環境をモニタリングする（E E Z）を合わせると、その面積は国土の約1 2倍、世ベースライン調査が開始され、S I P第一期で開発され界第6位の広さの海域を有する世界有数の海洋国家でた 技 術 を 活 用し、長 期 海 底 観 測 装 置（ 江 戸っ子1号

す。近年の調査により、E E Z内の深海底にはレアアー

365型）による通年撮影や海底泥の採取・分析、物理環

スなどの有用な鉱物資源が豊富に存在することがわか境を長期間測定する装置の設置などへの支援を行ってってきました。

います。

「革新的深海資源調査技術」は、JAMSTEC（国立研

また、環境配慮への理解の促進と日本の深海環境調査

究開発法人海洋研究開発機構）を管理法人とした体制

技術のさらなる普及を目的に、太平洋島嶼国の海洋や環のもと、水深6,000m以浅の海域調査を可能とする最境に携わる政府関係者を対象とした深海底環境調査技術

先端調査システムの開発、民間への技術移転、深海鉱研修（船上での調査、分析、解析など）を支援しました。

物資源の採泥・揚泥を可能とする技術を世界に先駆け

今後は、環境対策の深化や海洋産業の活性化を含めて確立することを目指し、2018年から始動しました。

た産業化モデルの構築に寄与すべく取り組んでまいり

当社は、当該プログラムの実施機関として採択・参画

江戸っ子1号の投入

9する次世代海洋資源調査技術研究組合（J - M A R E S）

ます。

水深2,000m以深の深海魚類（江戸っ子1号取得映像）＊ 内閣府がマネジメントする科学技術イノベーション実現のために創設した府省連携の国家プロジェクト

島嶼国向けの研修（船上説明）

環境コンサルタント事業

再生医療に貢献する難溶性組織片のプロテオーム解析の試み

コラーゲンを主成分とする難溶性組織片のプロテオーム解析が可能にするコラーゲンの基礎的研究に貢献するため、コラーゲ
ンを主成分とするある組織片のプロテオーム解析（二次元電気泳動によるタンパク質の網羅解析）を行いましコラーゲンは、高等脊椎動物のタンパク質として生体た。この組織片は、タンパク質が硬化・変性しており、可内に最も多く存在しており、古くは膠（にかわ）として接溶化は困難を極め、一般的な手法ではタンパク質を破着剤などに利用されてきました。最もメジャーなⅠ型コ

壊せずに、解析に適した処理を行うことができませんでラーゲンは、分子の95％以上が三重らせん構造を形成した。この問題を解決するため、「pH」「塩濃度」などのしており、その構造上、ほかの動物の持つコラーゲンをさまざまな化学的条件を検討し、技術的な問題も解決

ヒトに使用しても免疫による拒絶反応が起こりにくいたすることで、最終的には最適な条件で可溶化でき、プロ

め、現在では、食品、医療、化粧品産業において広く利

テオーム解析が可能となりました。

用されています。
特に、再生医療の分野では、組織再生の足場や創傷治癒の被覆材として、コラーゲンやコラーゲン由来のゼラチンが果たす役割は重要となっています。
当社では、本業務において、再生医療基材として利用

当社では、コラーゲンに関する研究を行っており、高い技術力と知識、経験を持ち合わせています。
コラーゲン関連市場は広がりをみせていることから、今後もコラーゲン関連の解析技術を提供することで、さまざまな分野での貢献に取り組んでまいります。

表皮

真皮
繊維芽細胞 コラーゲン

ヒトのコラーゲン分子の構造（部分イメージ）エラスチン

ヒトの皮膚の構造（イメージ）10

ワーキングレポート

建設コンサルタント事業

2019年10月台風第19号による災害への対応

千曲川堤防決壊における被災調査から復旧対策まで全社一丸となって迅速に対応委員会」の資料作成や委員会運営補助などを行いました。
実施にあたっては、一昨年の西日本豪雨災害で得た経2019年10月、台風第19号により静岡県や新潟県、

験やノウハウを踏まえ、本社（東京都世田谷区）社会基

関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な盤本部内に「令和元年台風19号災害対策調整室」を設

大雨となり、全国の71河川140箇所で堤防が決壊する

置して、全社規模での人員・機材の配置を検討し、短期などの災害が発生しました。特に長野県においては、一間で迅速で効果的な現地調査や資料作成を行いました。

級河川千曲川の堤防決壊により、極めて甚大な人的・物

近年、洪水や土砂災害は毎年のように発生しており、的被害を受けました。

11

る堤防復旧方法等の検討を目的とした「千曲川堤防調査

さらに、気候変動や地球温暖化の影響などによる災害のこのような中、当社では国土交通省北陸地方整備局千

高頻度化、甚大化が懸念されています。当社は社会基

曲 川 河 川 事 務 所 からの 支 援 要 請 を 受 け、 千 曲 川 約

盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、防140kmの堤防被災調査を行いました。また、千曲川の災・減災、国土強靭化への取り組みを通じて、より一層堤防決壊などに対する被災原因分析と再度災害を防止す

社会に貢献してまいります。

千曲川堤防調査委員会

千曲川堤防欠損の状況（長野県上田市）

建設コンサルタント事業

住民参加型の安全・快適で環境にやさしいみちづくり

安全に配慮した車道・歩道の整備と無電柱化・バリアフリー化による快適な道路空間の創出

辺交通の渋滞緩和が求められていました。
道路整備にあたっては、電柱倒壊の恐れがなく、かつ景観面で優れる無電柱化、およびバリアフリー化が必須の条件でした。

道路事業では、これまでの量的整備に加え、安全性やまた、対象区間は民家が連続していることから、地域利便性の向上といった質的整備が重視されるようになっの利便性を踏まえた計画も必要でした。そのため、本路ています。

線では地域住民の方々から広く意見を募り、環境施設帯

自動車だけでなく、人・自転車など多様な通行空間をについて、沿道乗り入れを希望する地区は副道タイプ

適切に確保し、安全で快適に利用できる空間と、沿道のを、緑化を希望する地区は緑地タイプを採用するなど、住環境にやさしい道路の整備が求められています。この住民参加型のみちづくりにも取り組みました。

ような中、調布保谷線（都道12号）において、沿道環境に配慮した設計を実施しました。
調布保谷線は、稲城市矢野口から西東京市北町までの延長約14kmの都市計画道路で、東京都多摩部の幹通行の支障となる全ての電線類を地中化するとともに、自転車と歩行者の通行空間を物理的に分離することで安全性が向上し、快適な道路空間を創出することができました。

線道路ネットワークの形成、都市間相互の連携強化、周

車道

歩行者空間
植樹帯
自転車空間

副道

植樹帯
歩行者空間

調布保谷線 完成写真

植樹帯

車道

自転車空間

環境施設帯のタイプ（上：副道タイプ、下：緑地タイプ）

12

ワーキングレポート

情報システム事業

画像解析技術を活用したリアルタイム流量観測システムの開発（NETIS技術*1登録番号 「ＱＳ-180042-Ａ」）

カメラ映像を活用して、遠隔地から安全・確実なリアルタイム流量観測を実現

13

そこで、当社では、河川を監視するカメラを活用して、水位と流速を同時に計測することにより、非接触で流量観測を実施できるシステムを開発しました。まず、橋脚や護岸等

近年、梅雨前線や台風の強大化、ゲリラ豪雨の頻発化にに特徴的な輝度（明るさ）変化が現れる位置を水面としてより洪水災害が多発しており、洪水時の河川を正常に流下さ自動判別し、画像から水位計測を行います（水位計測手法

せるための河道計画の策定が喫緊の課題となっています。

は特許取得*2済み）。次に、STIV手法*3を利用し、河川表面

河道計画の策定には、基礎となる洪水時の流量観測の波紋や浮遊物の動きから表面流速を瞬時に計測します。

データが特に重要です。流量観測法として、浮子測法やカメラ映像から計測した水位と流速をもとに、リアルタ

ADCP法、電波流速計等がありますが、現在主流である

イムに流量を算出することで、これまで時間がかかって浮子測法は、人がトレーサ（目印）を流し、目視で一定区いた流量観測を短時間で安全・確実に実施できます。

間の通過時間を計測して流速を算出するという、古典的

この技術は、国土交通省が主催する、先端技術を現場な手法です。浮子測法は計測機器の故障等に影響されなに速やかに導入することを目的とした「革新的河川技術

いという特徴がありますが、近年では大規模な洪水が多プロジェクト（第4弾）」の実証実験にも参画しており、発しているため観測員の安全が確保できず、流量観測が無人化・省力化に向けた流量観測機器の開発および計測実施できない事態が発生しています。

精度向上に努めています。

カメラ映像から水位・流速を同時に計測する仕組み例

リアルタイム流量観測システムの画面イメージ*1：国土交通省が運営する「公共工事等における技術活用システム」*2：特許番号 第3907200号*3：連続した画像（映像）から流速を算出する手法（Space-Time Image Velocimetry）「環境情報観測装置」

海外事業

海洋ごみ対策に向けた国際協力への取り組み

ASEAN地域での統合型海洋ごみ対策
能力強化プロジェクト

ジェクトが実施されています。本プロジェクトは日ASEAN
統合基金（JAIF）を活用して日本国環境省の協力を得て実施しているものであり、ASEAN諸国を対象に、①海洋

海洋プラスチックごみは、近年、地球規模の環境問題とごみ対策のための国家行動計画の策定、②海洋ごみの発して認識され、海洋生物への影響や、漁業、観光にもた

生源・実態把握、③廃棄物管理能力の向上、④海洋ごみらす影響等が指摘されています。全世界において海洋にのモニタリング計画やガイドラインの策定等に係る統合的流出するプラスチックの量は、少なくとも年間800万トン

な技術支援を行うことを目的としています。

といわれており、そのうちASEAN諸国からの流出量は全世界の28％を占めるとの報告があります。

当社では、2019年度にASEAN諸国において机上調査（法制度・組織の現状やギャップ分析）、現地調査（現状把2017年11月に開催されたASEAN会合において、統握、関連機関との面談）を実施し、また、ワークショップ

合 的に海 洋ごみ 対 策に取り組 む 必 要 性 が 認 識 され、の開催等を通じて海洋ごみ問題の現状把握や課題分析を

2019年6月にはASEAN地域における海洋ごみ対策枠行いました。

組みが策定され、各国が対策に取り組んでいます。これらの取り組みを支援し促進するため、2019年6月から

今後は、抽出した課題を解決するための取り組みが進められる予定です。

ASEAN地域における統合型海洋ごみ対策能力強化プロ

バンコク市内の河川で浮遊しているごみの状況

2019年10月29～30日にバンコクで開催したワークショップの様子（世界銀行との共同開催）

14

連結財務諸表（要約）

当期の決算のポイント
売 上 高： 大規模な海洋環境調査、⼟壌汚染対策、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上増加により、前年同期比6.3％増の196
億３千４百万円となりました。
当期純利益： 売上高の増加および工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、
前年同期比53.2％増の14億４千万円となりました。
2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期
（当期）

2020年
12月期
（予想）

売上高

16,474

17,515

18,468

19,63420,000

営業利益

1,124

1,151

1,406

1,932

2,050

6.8

6.6

7.6

9.8

10.3

1,145

1,214

1,449

2,037

2,100

親会社株主に帰属する当期純利益

786

798

939

1,440

1,470

売上高当期純利益率（％）

4.8

4.6

5.1

7.3

7.4

総資産

23,04024,336

24,59026,127-

純資産

14,285

15,10915,843

17,261-

1株当たり純資産額

2,000.55

2,116.04

2,218.84

2,417.55-

1株当たり当期純利益

110.12111.89131.63201.71205.89

17.5

20.0

20.0

30.0

30.0

5.6

5.4

6.1

8.7

-

62.0

62.1

64.4

66.1

-

科 目
財務関連データ（百万円）

売上高営業利益率（％）
経常利益

1株当たりデータ（円）

1株当たり配当金
財務指標（％）
自己資本当期純利益率（ROE）

自己資本比率15■売上高（単位：百万円）

16,474

17,515 18,468

19,634 20,000■営業利益（単位：百万円）●売上高営業利益率（単位：％）

9.8

6.8

6.6

1,124 1,151

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年 2020年
12月期
12月期
（当期） （予想）■親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）●売上高当期純利益率（単位：％）

7.3
4.8

5.1

4.6

786

798

2016年
12月期

2017年
12月期

2017年
12月期

1,440 1,470

2019年 2020年
12月期
12月期
（当期） （予想）

1,932 2,050

1,406

2018年
12月期

2019年 2020年
12月期
12月期
（当期） （予想）■1株当たり当期純利益（単位：円）■経常利益（単位：百万円）

2,037 2,100
1,145 1,214

2016年
12月期

1,449

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年 2020年
12月期
12月期
（当期） （予想）●自己資本当期純利益率（ROE）（単位：％）

201.71205.89

7.4

939

2018年
12月期

2016年
12月期

7.6

10.3

110.12 111.89

2016年
12月期

2017年
12月期

131.632018年
12月期

2019年 2020年
12月期
12月期
（当期） （予想）

8.7
5.6

5.4

2016年
12月期

2017年
12月期

6.1

2018年
12月期

2019年
12月期
（当期）

主要顧客別売上高
民間

14.8%
地方
自治体

2019年12月期

売上高25.7% 19,634百万円「国関係」「地方自治体」を合わせて約
国関係

59.5%

「民間」が約

85％

15％
16

連結財務諸表（要約）
財務状況

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

負債
純資産合計
24,590

流動資産
9,870

2 2
0 0
1 1
8 8

△728

12 1
31 1

1,504

現金及び現金同等物の
期末残高

1,504

現金及び現金同等物の
期首残高

固定資産
16,256

期（

純資産
15,843

年
年

2 2
0 0
1 1
9 9

月 日から
月 日まで

12 1
31 1

）

前 期（2018年12月31日現在）

17

当 期（2019年12月31日現在）

財務活動によるキャッシュ・フロー△2 現金及び現金同等物に係る
換算差額

当

固定資産
15,660

純資産
17,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

△989

）

固定負債
4,248

固定負債
4,085

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,131

月 日から
月 日まで

流動資産
8,930

流動負債
4,779

現金及び現金同等物の
期首残高

1,093

年
年

流動負債
4,498

資産合計
26,127

負債
純資産合計
26,127

前 期（

資産合計
24,590（単位：百万円）

1,162

770

営業活動によるキャッシュ・フロー△883

投資活動によるキャッシュ・フロー△226

財務活動によるキャッシュ・フロー△1

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

セグメント別業績の状況（セグメント間取引を除く）
環境コンサルタント事業
売上高
（億円）

118

119

気象・沿岸部門
3.8％

環境アセスメントおよび環境計画部門25.9％

環境化学部門
29.5％

売上高
構成比

2018年 2019年
12月期 12月期

調査部門
20.6％

環境生物部門17.5％
数値解析部門2.7％⃝いであ（株）および連結子会社4社（新日本環境調査（株）、沖縄環境調査（株）、東和環境科学（株）、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、6部門から成ります。
⃝港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニ
タリング、自然再生、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析、化学物質や医薬品の環境リスク評価、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画、気象情報配信や健康
天気予報(バイオウェザー)等に関する業務を実施しました。
⃝大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興関連の調査、特に放射能除染に関する大型業務等の受注により、売上高は119億2千3百万円(前年同期比0.8％増)となりました。

建設コンサルタント事業
売上高
（億円）

69
59

⃝河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の5部門から成ります。

海外部門

3.3％

河川部門
24.0％

橋梁部門
31.5％

売上高
構成比

2018年 2019年
12月期 12月期

道路部門
17.1％

水工部門
24.1％

⃝河川部門では、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案、水工部門
では、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画と設計、道路部門では、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る調査・解析・計画と設計および施工管理、橋梁部門では、橋梁、道路構造物に係る調査・解析・計画と設計、海外部門では、防災・減災対策や各種開発事業に伴う環境社会配慮調査、海洋ごみ・廃棄物管理等に関する業務を実施しました。
⃝平成3 0年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注により、売上高は69億7千4百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

情報システム事業
売上高
（億円）

5.0

5.2

2018年 2019年
12月期 12月期⃝河川の洪水予測やはん濫予測システム、ダム管理支援システム、
沿岸漁業支援システムの構築、健康診断管理システムの機能改修、河川水位計測システムの計測精度の向上および画像解析による土石流検知や流量計測システムの開発、地球観測衛星の運用支援、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援、放射能除染等に関する業務を実施しました。
⃝防災情報システム業務と放射能除染関連業務の増加により、売上高は5億2千1百万円(前年同期比2.7％増)となりました。

不動産事業
売上高（億円）2.1

2.1⃝東京都港区赤坂のオフィスビル、
旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
⃝売 上 高 は2億1千5百 万 円(前 年
同期比0.3％増)となりました。

2018年 2019年
12月期 12月期（注）
売上高は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

18

CSR の取り組み
いであグループの実験・研究施設や専門家の経験を活かした世界各国からの留学生・地域の方々・子ども向けの環境教育プログラムが好評です
環境教育は、いであグループのC S R活動に欠かせないメニューです。世界各国からの留学生への技術指導や子ども向け環
境教育プログラムの実施のほか、地域イベントへの参加を通じて社会貢献に取り組んでいます。

いであグループの活動紹介

いであグループでは2012年より継続して、環境創造研究所
において、東アジアの国々から日本の大学に留学している学生に、生物の同定や化学物質の分析・毒性試験に関する技術教育
プログラムを実施しています。

東京海洋大学インターンシップ生の受け入れ（環境水の化学分析実習）

その他、イベントへの出展や地域清掃を通じて、いであグ
ループの活動を紹介しながら地域との交流を深めています。

東京湾大感謝祭への出展（神奈川県）

第9回合同お掃除会(大阪府)

社員教育として行っていた活動を引き継ぎ、2 0 0 4年に設立したN P O法人地球環境カレッジは1 6年目を迎えました。いであグループでは、施設・設備の提供や専門知識を持つ社員による企画・運営という形で地球環境カレッジに協力しています。
地域の方々に、私たちが仕事を通じてどのように環境問題に関わっているかを理解していただくとともに、子どもたちが生活の中で環境のことを考えるきっかけを提供しつづけたいと考えています。

NPO法人地球環境カレッジの紹介

N PO法人地球環境カレッジでは、さまざまな分野の研究者や専門家による定例講演会および小中学生とその保護者を対象とした環境教育プロ
グラムを柱として活動しています。
本社がある東京都世田谷区だけ
でなく、大阪支社でも地域と協力し定例講演会た活動を広げています。

NPO法人地球環境カレッジ● http://www.gecollege.or.jp/

子ども環境カレッジ（東京都）

当社Webサイトでは、このほかにもさまざまな活動を紹介しています。

https://ideacon.jp/csr/

19

子ども環境カレッジ（大阪府）

いであCSRC lose Up
働 きや す い 職 場 づくり へ の取り組 み につ い て
当社は、2020年3月に「健康経営優良法人2020」に認定されました。
ここでは、2019年度の健康経営推進のための重点課題への取り組み状況について報告します。

健康経営推進体制
当社では、健康経営責任者のもと、健康経営事務局を主体として社内連携を図り、健康保険組合とも連携を取りながら健康経営活動を実施しています。
健康経営責任者
代表取締役副社長

市川 光昭
健康経営事務局

健康経営支援管理本部 人事部
健康経営アドバイザー

測量地質健康保険組合
社内連携
安全衛生委員会（含産業医）

本社、
国土研、
創造研、
大阪、
沖縄、
東北、
名古屋、
中国、
九州、
高崎システム

健康経営エキスパート
アドバイザーの配置
健康経営エキスパートアドバイ
ザーは、健康経営に取り組む企業に対して、課題抽出、改善提案、計画策定等の実践支援を担う専門人材であることを証明する資格です。 当社では、健康経営事務局の社員が本資格を取得しました。有資格者の指導により課題の抽出から解決への対応を効果的に進めることができ、積極的な健康経営推進につなげています。

生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防
健康診断の受診後、結果を踏まえた事後のフォローを行っています。健診により要精密検査・要治療となり、検査や治療を行っていない方に対し、健康保険組合と連携して受診喚起を行っています。また、生活習慣病等の高リスク者に対する重症化を予防するため、特定保健指導を受けることを推奨しています。今後も、社員の健康増進に向けた取り組みを進めていきます。

安心・安全な職場づくりのために
当社では安全管理に関して、消防署や警察署のご協力のもと交通安全運転講習会、応急救護訓練、消防訓練等を各事業所において実施しています。社員が安心・安全に感じられる職場づくりを今後も継続していきます。

その他、社員用Webサイトで健康増進・生活習慣病予防に関する情報や拠点でのさまざまな活動を紹介しています。また、テレビ会議を通して全拠点の社員を対象にした安全衛生講習会を実施し、当日参加できなかった社員も動画で視聴できるようにしました。今回は「メンタルヘルス対策－職場のストレスとうつ」をテーマとしましたが、継続して健康に関するタイムリーな話題を提供していく予定です。

応急救護訓練消防訓練

20

会社情報 / 株式情報

会社概要（2019年12月31日現在）
創

立

設
資
従

本
業

主要拠点（2019年12月31日現在）

1953年5月

本社/支社/支店等

立

1968年9月

本金

31億7,323万円

国土環境研究所

数958名（嘱託・顧問を含む）

員

従業員数（連結） 1,048名（嘱託・顧問を含む）

社

環境創造研究所
食品・生命科学研究所
亜熱帯環境研究所

役員（2020年3月27日現在）

大阪支社

代表取締役会長

田畑 日出男

沖縄支社

代表取締役社長

田畑

彰久

札幌支店

代表取締役副社長

市川

光昭

東北支店

取締役副社長

伊藤

光明

福島支店

取締役副社長

安田

実

北陸支店

専務取締役

北澤

壯介

名古屋支店

常務取締役

松村

徹

中国支店

常務取締役

館山

晋哉

四国支店

取締役

冨士原

取締役

島田

克也

システム開発センター☆ 取締役（社外）

小池

勲夫

富士研修所

☆ 取締役（社外）金澤寛☆ 取締役（社外）中島重夫

海外 R&D センター
IDEA R&D Center☆ 取締役（社外）岡﨑惠美子

☆ 常勤監査役（社外）

伊東

明人

常勤監査役

細田

昌広

☆ 監査役（社外）山本和夫☆ 監査役（社外）有泉

池秋（注）☆は独立役員を示しております。

21

優次

九州支店

〒154-8585
東京都世田谷区駒沢三丁目15番1号〒224-0025
神奈川県横浜市都筑区早渕二丁目2番2号〒421-0212
静岡県焼津市利右衛門1334番地の5〒559-8519
大阪府大阪市住之江区南港北一丁目24番22号〒905-1631
沖縄県名護市字屋我252〒559-8519
大阪府大阪市住之江区南港北一丁目24番22号〒900-0003
沖縄県那覇市安謝二丁目6番19号〒060-0062
北海道札幌市中央区南二条西九丁目1番地2〒980-0012
宮城県仙台市青葉区錦町一丁目1番11号〒960-8011
福島県福島市宮下町17番18号〒950-0087
新潟県新潟市中央区東大通二丁目5番1号〒455-0032
愛知県名古屋市港区入船一丁目7番15号〒730-0841
広島県広島市中区舟入町6番5号〒780-0053
高知県高知市駅前町2番16号〒812-0055
福岡県福岡市東区東浜一丁目5番12号〒370-0841
群馬県高崎市栄町16番11号〒401-0501
山梨県南都留郡山中湖村山中字茶屋の段248番1（山中湖畔西区3丁目1番地）

P.O. Box 4, Klong Luang, Pathumthani 12120, Thailand

海外事務所
ボゴール
（インドネシア）／マニラ（フィリピン）／ロンドン（イギリス）

事務所
山陰

営業所
青森・盛岡・秋田・山形・いわき・茨城・群馬・北関東・千葉・神奈川・相模原・富山・金沢・福井・山梨・伊那・長野・岐阜・恵那・静岡・伊豆・菊川・豊川・蟹江・三重・
名張・滋賀・神戸・奈良・和歌山・鳥取・岡山・下関・山口・徳島・高松・高知・
北九州・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄北部

事業所
福島

子会社の状況（2019年12月31日現在）

新日本環境調査株式会社
資 本 金 2,000万円
議 決 権 比 率 100.0％
事 業 内 容 水域・陸域の環境調査・分析および自然環境に関する総合コンサルタント業務

株式の状況（2019年12月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数株
主数29,000,000株
7,499,025株
4,396名＜東日本支店＞ 〒224-0025 神奈川県横浜市都筑区早渕2-2-2
TEL：045-595-4105＜西日本支店＞ 〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北1-24-22
TEL：06-4703-2636

沖縄環境調査株式会社
資 本 金 1,000万円
議 決 権 比 率 100.0％
事 業 内 容 沖縄地方における水域・陸域の環境調査、環境アセス
メントに関するコンサルタント業務および分析業務〒900-0003 沖縄県那覇市安謝2-6-19
TEL：098-861-7373

東和環境科学株式会社
資 本 金 1,000万円
議 決 権 比 率 100.0％
事 業 内 容 西日本を中心とした環境コンサルタント業務、調査分析およびバイオテクノロジーの応用業務〒730-0841 広島県広島市中区舟入町6-5
TEL：082-297-6111

株主メモ
事

業

年

〒100085 北京市海淀区清河三街95号同源大厦写字楼6階607室
TEL：＋86-10-6060-6906

毎年1月1日から12月31日まで
毎年3月

株主名簿管理人
および特別口座の口 座 管 理 機 関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先 （0120）782-031（フリーダイヤル）単 元 株 式 数100株

公

電子公告の方法により行います。
ただし、不測の事態により電子公告できない
場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL https://ideacon.jp/

告方以天安（北京）科技有限公司
資 本 金 7,100千元
議 決 権 比 率 99.42％
事 業 内 容 中国での出先機関として当社国内グループが中国国内で業務を取得する際の窓口および業務支援

度

定 時 株 主 総 会

法【住所変更、単元未満株式の買取請求等のお申出先について】
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様
は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

22

技術広報誌-NET

もご覧ください！

「i-NET（アイネット）」は、当社の事業活動を広く皆様にご紹介する冊子であり、時事性の高い話題を交えて年に3回発行しています。
最新刊(2020年1月発行)の内容をご紹介しますと、気候変動を踏まえた今後の水災害対策、山地から河口までの土砂移動シミュレーション、海岸に漂着したプラスチックの化学分析、建設事業に伴う水中騒音調査技術、無電柱化、地域循環共生
圏構築の手引きについて掲載しています。
i-NETはいであのWebサイトでも公開しています。どなたでも閲覧可能ですので、お立ち寄りいただければ幸いです。
詳細はこちら https://ideacon.jp/technology/inet/

表紙写真

ツシマヤマネコ(Prionailurus bengalensis euptilurus)

ネコ目ネコ科。1971年に国の天然記念物、1994年に国内希少野生動植物種に指定。環境省レッドリスト2019
では絶滅危惧ⅠA類（ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの）に分類。長崎県対馬のみに分布し、推定生息数は100頭弱。成体の体長50～60cm、
体重3～5k g、耳裏に白斑。ネズミ類や鳥類を食べる。環境省、長崎県、動物園、N P O法人などさまざまな団体が調査、保護・増殖事業を実施。

i-NET54号(2020年1月発行)「お部屋の健康診断」してみませんか？
ありそうでなかったDNA測定による「室内環境の診断」です！
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アレルギー物質はお部屋のいたる所に潜んでいます!!
カビ

1

かんたん採取

３つの
特長

3

2

ダニ

DNA測定

トコジラミ

室内環境評価

バクテリア

検査料金

※全て送料無料● オール・イン プラン（6項目3カ所）.................... 13,750円(税込)● バリュー・パック（6項目1カ所）...........................
● エントリー・パック（4項目1カ所）........................

人と地球の未来のために—

花粉

8,800円(税込)
5,500円(税込)

お申込み先

TEL：06-7668-2888 （受付：9:00~17:30）
https://lifecare.ideacon.co.jp/
お部屋の健康診断〒154-8585 東京都世田谷区駒沢3-15-1
電話：03-4544-7600

https://ideacon.jp/

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