第２章

計画の理念及び基本目標

１．基本理念２．基本目標３．施策の体系

第２章 計画の理念及び基本目標
１．基本理念総合計画における環境に関する施策を実現するため、本計画独自の基本理念を定めます。

（１）総合計画
本市の将来像を示す総合計画の、基本理念と将来都市像は、以下のとおりです。

誰一人残さない
市民の命、財産を守る

基本理念

魅力的なまちをつくる
持続可能なまちをつくる
暮らしイキイキ

将来像

未来ワクワク

笑顔と思いやり育むまち

高砂～SDGs で共に夢を描こう～

基本目標

ひと育み、認め合い、元気に生きるまち【共生】まち地域の魅力を共に創る、活力あるまち【共創】

くらし・しごと

楽しく、つながり合い、活躍するまち【共感】行政

もっと行政が寄り添うまち【共治・共有】

総合計画のうち、本計画において対象とする分野に関連した項目は以下のとおりです。

基本目標 まち 地域の魅力を共に創る、活力あるまち【共創】
行ってみたいワクワクする魅力的な場所に行くことができ、活力あるイキイキとした日常を安心して暮らせる、住みたいまちを共に考え、つくりましょう。

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（２）本計画における基本理念
第 1 次計画では、「人と自然とが共生し、活気とやすらぎのあるまち 高砂」を基本理念としていました。
本計画の基本理念は、総合計画の理念を踏まえ、以下のとおりとします。

自然・まち・ひとが共生する 高砂～水と緑が将来に続く～「水と緑が将来に続く」とは
本市は、全国の自治体と比較すると、総面積は狭く、人口密度は高い自治体に分類することができ、狭い市域で、ある程度都市化が進んでいるといえます。
豊かな生態系を持つ瀬戸内海に面し、昔から白砂青松の海岸で知られ、県下最大の河川である加古川河口部に位置しており、市域全体に河川やため池が存在するほか、自然植生を色濃く残す丘陵地がある一方で、市域の約 4 分の 1 は工業地域でもあります。
小さな市域の中で、人々の生産活動や日々の生活が、自然産物である水や緑の恵みとバランスを保ちながら存在しているというのが本市の特性です。
市の将来の環境づくりの礎となる本計画において、人々が安心して、快適な生活をおくるために、身近にある水と緑を健全に保ち、またそれを将来世代に引き継ぐことを取組の主軸とする考え方を、基本理念に添えて示すこととします。

２-2２．基本目標
本計画では、対象とする環境の範囲ごとに基本理念に沿った基本目標を設定し、施策を推進します。
施策を実施するに当たっては、その主体を「市民・事業者・市」とし、協働による環境保全を目指します。
また、これ以降「市民」とは、個人及び市民グループを指し、「事業者」とは、産業活動を行う個人や法人を指します。

基本目標１ 生活環境

美しく、快適に暮らせるまちにします【現状】
市民意識調査の結果、環境保全において「公害の防止」が最も重要と考えられています。
市民にとって公害防止は、快適な生活をおくるために必要不可欠な要素です。
また、市内の歴史的な景観の保護、緑の多さ、廃棄物に関するマナーの向上が、美しい生活環境を保持する上で求められています。
このような生活に密着した項目は、快適に安全な日常生活をおくる上で本市の環境評価を左右する重要な要素といえます。
【めざす方針】
公害防止に対しては、関係法令に基づく規制及び監視、また指導の強化を検討するほか、事業所の自主的な取組等を促すことにより、引き続き改善・向上に努めることが必要です。
公害発生を未然に防ぎ、快適に暮らせるまちづくりを実現するため、環境監視測定を継続し、広く情報を提供します。
景観保護については、市民・事業者・市が一体となり、地域美化活動の促進に取組むこと
で環境意識の向上を図り、不法投棄をなくし廃棄物処理に関するマナー向上を目指します。

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基本目標２

自然環境

水と緑の恵みに感謝し、人と自然が共生します【現状】
海に面し、川やため池を有する本市は、水辺を身近に親しむことができる恵まれた環境であるといえます。
昭和 40 年代と比較し、海や河川の水質は改善され、平成以降測定値はおおむね基準値以内となっています。しかし、市民意識調査の結果では、親水場所の水質のさらなる改善や、より良質な水辺環境の保全が望まれています。
また、減少傾向にある農地やため池といった里地里山が持つ景観形成機能や生物多様性保全機能、水源涵養機能、洪水防止などの防災機能などを知り、昔から引き継がれた貴重な自然の恩恵を将来に継承することが必要です。
加えて、生活の利便性が向上した反面、多くの市民が以前より身の回りの生き物が減少していると感じています。海・川・ため池・山・農地等から得られる自然の恵みを再認識し適切に守り育てること、つまり人と自然とが共生することが重要です。

【めざす方針】
本市の特徴である水辺環境における、水質の保全・改善をするため、生活排水等に対するさらなる対策が必要です。水辺環境に親しむ人を増やすため、水辺の生物生息環境を保全しつつ、水辺環境に触れ合える場所の整備と地域住民による活用を目指します。
また、水害の発生について、近年の気候変動による影響だけでなく、生活様式の変化により里地里山と宅地とのバランスが崩れたことによる影響の可能性も考えられることから、農地やため池等、緑地の持つ保水機能が今後も維持できるよう、農地等の保全に努めること
で、水害の発生の抑制に貢献します。
河川やため池等の水環境の維持管理を推進するとともに、湧水等の水源を確保し、地域の健全な水循環の形成に取組みます。
緑地等を保全することにより、自然の恵みを受け、受け継いだ自然環境を将来に引き継ぎます。

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基本目標３

地球環境

持続可能な脱炭素社会をつくります【現状】
市民意識調査の結果、環境に配慮した取組として、資源を使い捨てするのではなく大切に使う行動や意識が浸透しており、特に地域における資源ごみ回収や分別回収は多く実践されていることから、関心が寄せられるとともに、日常生活への定着が見受けられます。
省エネ設備や再生可能エネルギーに対する市民や事業者の関心は高く、身近なところから導入が進んでいるものの、さらに推進する必要があります。今後も日常生活や事業活動において、廃棄物の減量や省エネルギーを推進することで、将来世代にも配慮した環境行動が定着することが重要です。
また一方で、私たちの便利で豊かな生活が、気候変動等様々な地球規模の環境に影響を及ぼしていることを認識し、市民や事業者がそれぞれ責任を持って行動することが必要です。
【めざす方針】
地球温暖化をはじめとする地球規模の環境影響を最小限にするため、国際的な動向も見据えて、あらゆる分野において脱炭素の社会の実現に取組みます。
本市は 2021（令和 3）年 7 月に、2050（令和 32）年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
市民・事業者・市が、それぞれの行動において温室効果ガス排出量の削減を進めることは、単純な利己的行動ではなく地球規模の環境への貢献であるという認識を広め、それぞれが環境に配慮し行動することで、2050（令和 32）年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン」の実現を目指します。
ごみの堆肥化等の再生利用の方法によりごみを減量するなど、省資源・資源循環を意識し、環境にやさしいライフスタイルやビジネススタイルを定着させます。
生活に必要なエネルギー使用を最小限に抑え、再生可能エネルギーを積極的に活用します。省エネルギーの観点から農産物等の地産地消を進めます。
また、食品ロスやプラスチックごみなど新たな環境課題への対応や、気候変動がもたらす影響を考慮し、適応策についても検討します。

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基本目標４

環境学習

学びを通じ、環境行動力を育みます【現状】
市民意識調査の結果、環境に関する学習について、多くの市民・事業者が興味や関心を持つ一方で、機会の創出が困難であるという課題が見受けられます。
理念や目標の実現には、市民や事業者が環境に対する関心を持ち理解することで、自ら考え、行動することが重要であり、一人一人の環境配慮意識の定着・向上が必要です。
【めざす方針】
環境問題における基礎的な行動主体は、市民一人一人や事業所に属する個人であり、個人が参加、見聞することのできる環境学習の場が広がることで、私たちが引き継いだ環境の恵みを次の世代に引き継ぐことができます。
様々な機会を通じ、身近な地域環境から広範な地球環境について学び、自主的に考え実践する社会の基盤づくりとして、将来を担う子どもたちやあらゆる世代への環境意識の向上に取組みます。
環境学習は、園や学校等の教育機関のみで行うのではなく、市民・事業者・市が一体となり、広く機会を設けることで、より多くの人が関わることが必要です。

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３．施策の体系

基本
理念

基本目標

施策の方向性

地域環境の保全

自然・
まち・
ひとが共生
する
高砂～
水と緑が将来に続く～環境の監視と情報発信【生活環境】
美しく、快適に暮らせるまちにします

景観の保全
ごみが落ちていないまち

水質汚濁の防止
水と緑の保全【自然環境】
水と緑の恵みに感謝し、人と自然が共生します

健全な水循環の保全
公園や緑地の管理
生物多様性保全

再生可能エネルギーの導入促進
省エネルギー行動の促進【地球環境】
持続可能な脱炭素社会をつくります

脱炭素型まちづくりの推進
廃棄物の減量と再資源化
気候変動への適応事業における環境保全活動【環境学習】
学びを通じ、環境行動力を育
みます

学校等での学習

環境理解の推進２-7