令和４年度第１回草津市情報公開･個人情報保護審議会議事録
会議名

令和４年度第１回草津市情報公開･個人情報保護審議会

開催日時

令和４年７月１９日（火） １８時００分から２０時５５分まで

開催場所

草津市役所

４階

行政委員会室（１）保有個人情報の収集および外部提供に関する意見（諮問）…子ども家庭・若者課および児童生徒支援課
議題（２）保有個人情報の外部提供に関する意見（諮問）…危機管理課（３）保有個人情報の収集および外部提供に関する意見（諮問）…危機管理課（４）令和３年度市政情報公開請求・個人情報保護開示請求等の運用状況の報告

会議の公開

公開
委

員：中谷会長、藤井委員、片山委員、谷口委員、三根委員、吉田委員、 本委員

担当課：子ども家庭・若者課…松林課長、岸課長補佐、新庄主査
出席者

児童生徒支援課…柴原課長、北村課長補佐
危機管理課…川元課長補佐、猪口係長、橋本主任
事務局：総務課…有村課長、清水係長、坂本主事

傍聴者数

０人

会議資料

別添のとおり議事の概要

次に掲げるとおり

＜議事概要＞
１．保有個人情報の収集および外部提供に関する意見（諮問）…子ども家庭・若者課および児童生徒支援課
・滋賀県では、県立学校と市町間での情報共有に係る仕組みの整備について、市町から県および県教育委員会に対して要望されたことをきっかけとして、「児童生徒の健全育成に係る県と市町の連携協定」の枠組みが検討された。この枠組みは、県立学校へ進学した児童生徒が、切れ目のない支援を受けられるように、草津市および草津市教育委員会ならびに滋賀県および滋賀県教育委員会の四者で協定を結び、支援を必要とする児童生徒の情報を共有し、連携した支援を行うため、草津市個人情報保護条例（以下「条例」という。）第７条第１項第６号に基づく個人情報の他の地方公共団体等からの収集および条例第１０条第１項第７号に基づ
く他の地方公共団体への保有個人情報の外部提供を行うにあたり、条例第７条第３項および条例第１０条第２項に基づき、当審議会の意見を聴取した。

・

審議の結果、諮問のあった事項のうち本人以外から収集をすることについては、他の地方公共団体から収集する必要があり、事務の執行上やむを得ないと認められ、外部提供については、外部提供を受ける者が、その所掌する事務または業務の遂行に必要な限度で提供に係る保有個人情報を利用し、かつ、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があると認められることから、差し支えないものと判断した。
1２．保有個人情報の外部提供に関する意見（諮問）…危機管理課
・

令和３年７月の熱海市の土石流災害などの事例を踏まえ、内閣府・消防庁連名で災害時における氏名等の公表を行うにあたっての留意事項が周知された。滋賀県においても、滋賀県
個人情報保護審議会に意見を聴き、滋賀県における災害時の氏名等の公表方針を策定された。
個人情報保護条例の適用については、各自治体の判断によるものであることから、滋賀県
氏名等公表方針を踏まえ、本市においても、条例第１０条第１項第３号に基づき、滋賀県および滋賀県を通じて報道機関へ保有個人情報の外部提供を行うため、当審議会の意見を聴取した。
・

審議の結果、諮問のあった事項について、条例第１０条第１項第３号に基づき保有個人情報を不特定多数の第三者へ公表することを前提に提供するとしているが、個人情報の不特定多数の第三者への公表については、条例には明定されておらず、また、公表は、個人情報保護の扱いを完全に放棄するものであり、個人情報を提供する場合、提供する範囲については限定的であり、提供先は個人情報の漏えいなどの事故が起こらないよう措置を講じなければならないという個人情報保護制度の趣旨目的からも逸脱していることから、当審議会では公表の可否については判断できないとした。

３．保有個人情報の収集および外部提供に関する意見（諮問）…危機管理課
・ 通学路などに防犯カメラを設置し、当市における犯罪の未然防止の向上などを目的とした、子ども見守り防犯カメラ設置事業に伴い、不特定多数の人物がやむを得ず撮影され、撮影された人物の映像記録については、当該映像から特定の個人が識別できる場合、個人情報の収集となり得ることから、条例第７条第１項第７号に基づき個人情報の収集を行うものであり、
また、防犯カメラの映像記録については、警察や福祉事務所などから捜索に使用するため、映像記録の公開や提供に関する要請に対応する必要があることから、条例第１０条第１項第８号に基づき保有個人情報の外部提供を行うにあたり、条例第７条第３項および条例第１０条第２項に基づき、当審議会の意見を聴取した。
・

審議の結果、諮問のあった事項について、本人以外から収集をすることおよび外部提供については、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められることから、差し支えないものと判断した。

４．令和３年度市政情報公開請求・個人情報開示請求等の運用状況の報告
・

草津市情報公開条例第３５条および条例第５７条の規定に基づき、情報公開請求および個人情報開示請求等の運用状況について報告した。

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＜主な意見等＞①保有個人情報の収集および外部提供に関する意見（諮問）…子ども家庭・若者課および児童生徒支援課
委員

今回は、個人情報という部分の検討であるため、生徒本人の情報の提供とは別に、背景事情として家庭の事情を情報提供するということなので、一定どこかで歯止めをかけないといけないと具合が悪いと思われる。

担当課

基本的に連携協定については、保護者や児童生徒本人から同意を得たうえで必要な支援を行うことが原則であるが、そうでない場合についても、必要に応じて保護者や児童生徒の家庭が不利益を被らないように、個人情報のやり取りを受けとる側や提供する側も十分認識したうえで進めていくものと考えている。

委員

こういった支援については、従来からある程度連携をしており、今回それを連携協定というかたちで文書化するということなのか。

担当課

県立学校と市で情報共有する仕組みとして、草津市立から県立学校へ進学する際に調査書によって対象者の情報を伝えることやいじめの防止について団体と連携を図るため、法律に従い、いじめの問題対策連絡協議会を設置し、本市のいじめ事案の状況などを確認することや、あるいは警察との情報共有を図ることなどについては、従来から取組みを行っている。

②保有個人情報の外部提供に関する意見（諮問）…危機管理課
委

員

実施機関以外への提供と公表は別のものだと思うが、従前から提供と公表を同じように扱っているものがあったのか。公表まで認めることが可能かどうかについては、どこまでを認めるのかという線引きの問題なので、その点をどのように考えているのか。

担当課

国や県から公表も含めて外部提供であるというような見解が示されている。

委

外部提供に関しては提供先が適切に個人情報を保護するのかを確認するが、公表ではそ員の確認がなくなってしまうため、歯止めがなくなってしまう。通常は外部提供の場合、提供先が適切に個人情報を扱うのか慎重に見極めたうえで判断するが、公表はそういった判断ができない。
当審議会ではこのような判断を行う権限はないと思われる。
③保有個人情報の収集および外部提供に関する意見（諮問）…危機管理課
委員

提供先については警察を想定しているのか。

担当課

他市の事例を確認しても、捜査機関のうち警察への提供がほとんどである。

委

近年の社会の風潮を踏まえると、女性や子どもというかたちに限定することで、センシ員

ティブな問題に捉えられ可能性があるのではないか。
担当課

警察の統計がこのような括り方をしており、他意はないが、事業を進めていくうえで配慮をするよう努める。

委員

防犯用のカメラというよりは、あくまで、子どもを見守るためのものであり、それと同時に監視も行っているという体裁がよいと思う。例えば、駅などに仰々しく防犯カメラ設
3置中などの掲示物を設置していると犯罪の多いエリアなのかと感じてしまうが、万が一、何かあった際にカメラの映像を確認することはよいとして、普段は子ども達を見守りするために使用していますというイメージの方が、周囲の人達も安心できると思われる。犯罪への抑止力という意味では、防犯カメラ設置中などの強い言葉を使用する方がよいと思うが、設置する場所ごとに言葉は選んだ方がよいと考える。
④令和３年度市政情報公開請求・個人情報開示請求等の運用状況の報告
委

員

担当課

昨年度の審査請求について、その後どうなったのか。
裁決書の送付後、特段何も申立てはない。

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