2021.10.25

第84号
《目 次》
令和家族考《支援の現場で「ステップファミリー」という名称を使う意味―子どもの視点に立った離婚・再婚観のパラダイム転換》1ー３頁
アラカルト《家事分野におけるオンラインを利用したＡＤＲの可能性》
４ー５頁
海外トピックス《米国の養育費制度》
６ー７頁◆令和家族考 84

支援の現場で「ステップファミリー」という名称を使う意味― 子どもの視点に立った離婚・再婚観のパラダイム転換 ―FPICが事業として行う、
未成年の子どものいる夫婦の離婚に関する相談や面会交流等の支援において、その離婚が、夫婦のいずれか、あるいは双方にとって２度目、あるいは３度目であるということもあります。離婚につながる紛争の背景に、前婚の子どもと継親との多様な関係性が浮かび上がったり、継親やその親族の意向が、前婚の親子の面会交流に影響を及ぼしたりする場合も見られます。
厚生労働省の人口動態調査によれば、
近年、
婚姻の4
分の１は、
夫婦の少なくともいずれかが再婚であることが示されています。
当然、その中には未成年の子どものいる再婚も相当数あると思われますが、公的な統計はないようです。
このように、
これまで、再婚家庭やその子どもたちが抱える問題についてはあまり注目されることはなかったのではないかとも思われます。

今回は子どもの立場に注目して離婚・再婚を研究されている明治学院大学社会学部野沢慎司教授にステップ

ファミリーに関して寄稿していただきました。

1 1 世紀初頭に日本上陸した「ステップファミ
2リー」

少ないというのが実情です。
こうした状況に一石を投じたいと思って、長年の共同「 ス テ ッ プ フ ァ ミ リ ー」と い う 言 葉 は、英 語 の研究者である菊地真理氏との共著を出版しました（注1）。

「stepfamily」に由来する新しいカタカナ語です。2001

この本では、ステップファミリーが直面する困難を支年に、アメリカのステップファミリー支援団体（SAA）を援するはずの社会が、むしろ当事者を「落とし穴」や「罠」

モデルとした日本で初めてのステップファミリー支援団へと導いているのではないかと主張しました。その背体、ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパ

景には、子どもをもつ親の離婚・再婚に関わる日本の法ン（以下、SAJ）が設立されました。それをきっかけにこ

律などの制度が再検討されずに放置されてきた歴史の言葉が本格的に日本に上陸したのが今からちょうどがあります。1989 年に「子どもの権利条約」が国連総20 年前ですから、もはやそれほど新しい言葉ではあり

会で採択されて以降、他の国々では制度改革が展開しません。SAJ と連携しながら20 年にわたってステップたのですが、日本はその波から取り残されています。そファミリーの研究を行ってきた私も、この名称を広めよの現状に、社会が少しでも関心を向けてくれることをうとしてきました。しかし、親の離別・死別を経験し、さ願ったからです。

らに親の再婚などで継親を持つことになる子どものいる家族をステップファミリーと呼ぶ人は、今でもかなりこの冊子は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

現在の制度状況がしばらく継続するとしても、子ど除されています。偏りのない適切な新しい呼び名がどうもたちやその親・継親にとって、どのような支援が望ましても必要です。

しいのかを再点検することはできます。支援の現場で、2離婚・再婚後の家族を見えない「落とし穴」の方へ導い

 婚すれば「ひとり親」
離、
再婚すれば「ふたり親」という「常識」の罠てしまうことだけは避けなければなりません。できれ

明治以前の日本は世界的な離婚・再婚大国でしたが、ば、「 罠」に気づいてもらい、それを避けるアドバイスを高度経済成長期の1960 年代頃の日本は離婚率が低

提供したいです。そのためには、まず、この家族に正当い社会になっていました。そして、血縁の両親がその子な呼び名を与え、この家族独自の特性にしっかりと目をどもを育てる家族を「ふつうの家族」とみなす規範が向ける必要があります。

社会に広く浸透し、離婚・再婚を経験した家族は少数

ステップファミリーにとってのチャレンジは、実際にの例外という扱いになりました。しかし、その後、とくに経験するまでベールに覆われていて見えないことです。

1990 年代から2000 年代初頭にかけて離婚率が再かなり複雑な、「ふつう」でない成り立ちと構造をもってび上昇しました。2019 年の1 年間に親が離婚した子いる家族なのに、その複雑さは背後に隠され、あたかども（未成年子）の数は20 万5,972 人に上ります。こも「ふつうの家族」であるかのような外見です。逆に、「ふのような子どもたちの親に新しいパートナーができる

つうの家族」じゃないと言ってしまうと、なんだか差別と、継親子関係が生じます。そこに「ステップファミリー」をしているような印象を与えます。そこで私たちは、スが誕生します。現代では珍しい存在ではなく、身近な家

テップファミリーも多数派の家族、つまり婚姻関係に族のかたちになっています。

ある父母両方と血縁関係のある子どもだけで構成されそうした変化にともなって、制度的に正しい離婚・再る家族と違わないと考えてしまいやすいのです。だか

婚後の家族の理解として普及・定着してきたのが「ふら、ステップファミリーという名称で、あえて呼ぶ必要

たり親家族→ひとり親家族→ふたり親家族」という認もないと思う人も多いわけです。

識パターンです。離婚によって「ひとり親」になった親を

この点に関連して、調査を開始した当初に、ある継母社会が支援し、子どもたちの不利をできるだけ小さくすさんへのインタビューの中で聞いたエピソードを思いることが「ひとり親支援」の目指すところです。その「ひ出します。彼女は、たまたま新聞でSAJ のイベントに関とり親」が再婚して子どもの「新しいお父さん／お母さする記事を読み、「ステップファミリー」という言葉があん」ができれば、離婚前と同じような家族になると考えると知ったそうです。その記事を読みながら、まさに目ます。継親子関係も、血縁の親子と似たようなものになから鱗が落ちたと言うのです。すぐにＳＡＪに電話した

るはずと期待します。つまり、親の離婚・再婚を経験しら涙が止まらなくなったとも語っていました。自分の家た子どもは、「ふたり親家族→ひとり親家族→ふたり親族経験に名前が与えられる意味をそのときに理解しま

家族」という家族の変遷を経験するという理解が市民した。
「ふつうの家族」のようになるはずだったのに、ど権を得ているのです。

うしてもそのようにならないし、そう感じられない場

ある市の母子父子自立支援のお仕事をされている合、それがなぜなのか一向にわかりません。出口のない

方から、拙著の読後感をお送りいただきました。そこに場所で悶々と苦しむことになります。うまくいかない原は、次のように書かれていました。
「 児童扶養手当を受

因を、家族の中の誰か（多くは子ども）に求めがちです。

給されているひとり親さんが結婚なり、事実婚なりをしかし、その経験に「ステップファミリー」という名前がされるときは、窓口に来られて、手当の喪失手続きをさ与えられ、光があてられると、各家族に共通する傾向がれます。その際、簡単な聞き取りをしてから、『 おめでと見えてきます。ステップファミリーに特有の、多くの人

うございます』と言って終了していたのです」。離婚後が経験する難しさだったのだと理解できるようになるの（とくにシングルマザーにとっての）経済的な問題にのです。

対して社会的な支援が必要です。けれども、再婚すれば日本語で「子づれ再婚家族」と呼べばよいと言う人

元のように両親がそろうので問題解決（おめでとう）、もいます。しかし、この言葉には問題があります。両親がという理解が支援現場にあることがわかります。つま離婚した後に、子どもは親の一方だけに属すること、そり、「 ふたり親家族→ひとり親家族→ふたり親家族」との親が子どもを連れていることが暗に想定されていまいう家族変遷のパターン認識です。お手紙をくださったす。もう一人の親と子どものつながりはほとんど無視さ方は、それまでの対応では不十分だったことに気づかれています。
「子づれ再婚家族」という呼び名は、同居親されたと書いていました。現在では自治体で支援のあの視点が中心で、子ども・継親・別居親などの視点は排り方に変化が出てきていると推察します。

2

しかし、
「 おめでとう」と祝福されたカップルは、子どとがないように配慮しています。継親は、親に成り代わもの手を引いて、理想の家族を実現するために急ぎ足ろうとせず、子どもたちと少しずつ親しく、友だちになで前進してしまいます。私たちがインタビューしたケー

るための努力から始めます。子どもたちは、親の新しいスの中には、子どもたちが変化の中で苦痛を感じていパートナーの存在を受け入れることは、比較的柔軟にることに気づかないまま、親や継親が「ふつうの家族」

対応できます。抵抗が強いのは、継親がいきなり同居しになることを目指しているケースが少なくありませんでたり、親のように振る舞ったりすることです。これまでした。子どもたちは、離婚・再婚によって愛着を感じるの家族や親族との関係の継続を保証してくれる人なら親の一方との関係が途切れてしまったり、継親が親のば、子どもたちは安心して継親を受け入れることができように振る舞い、同居の親もそれを応援したりすると、るでしょう。このパターンを「継続モデル／連鎖・拡張す孤立感を強め、ストレスを抱え込みます

るネットワーク型」と名づけています（注3）。

。

（注2）

日本の離婚制度は、両親の一方が親権を失う単独親

同居親は、別居親、継親、子どもの間で関係の調整役

権制度です。そして離婚の大多数が、離婚届の提出だけを求められるでしょう。その役割は心理的にも難しいで離婚が簡単に成立してしまう協議離婚制度によるも

ところがあるので、そこに専門家の支援が入ることは重のです。現状では、面会交流や養育費の支払いについて要です。従来は、継親を親として子どもが早く受け入れ

父母間で取り決めをしなくても離婚できます。したがっられるように、あるいは子どもが混乱しないようにといて、離婚後に親権を失った親と子どもの関係はいつ途う理由で、別居親との面会交流を中断する例もありま

切れるかわからないリスクに晒されています。アメリカした。私たちの研究に基づけば、それは子どもたちの適の家族研究者で心理療法家でもあるポーリン・ボスは、応にとってむしろ逆効果です。

離婚後の親子関係のように、続くのか途切れるのかわ

子どもたちにとって複数の居場所があることは、離からない「曖昧な喪失」の方が、死別のような明瞭な喪婚・再婚の移行期に居場所を失い、追い詰められない

失の場合よりも苦痛が大きいと言います。そのようなための安全弁です。子どもたちの家族を、一つの家庭状況にあって、同居親の新しいパートナーが新しいルー（世帯）に限定せず、複数の家庭（世帯）にまたがるネッ

ルを設定したり、しつけのために叱ったりすると、子ども

トワークとして捉え直すことを提案します。別居親とつのストレスがさらに高まるのも不思議ではありません。

ながり続け、同居継親とも関係を築き、さらには（継）祖

その結果、子どもの問題行動や健康問題が現れるこ父母などの親族も関わり続ければ、子どもにそれぞれともあります。しかし、離婚・再婚後の家族の状況が子異なるかたちで恩恵をもたらすネットワークという家どもの問題と関連していると親が気づかないことも珍族ができます。それは、「ふつうの家族」にはない独自のしくありません。再婚した親と継親のカップルが「ふつ強みをもつステップファミリーとなります。

うの家族」の両親として子どもたちを育てる家族のあ

子どもの混乱を心配するよりも、大人たちが混乱をり方を当然視しているからでしょう。日本の法律では、乗り越えてこの新しいモデルを受け入れられるかが現継親子間の養子縁組がきわめて簡単であり、縁組して代日本の重要課 題です。世界的に見れば、このネット

親権者となった継親が当然のように親の役割を果たす

ワーク型が離婚・再婚後の家族の標準モデルになってことが期待されてしまうこともこうした傾向を後押しいます。社会の中に適切な支援さえあれば実現可能なしています。別居親を喪失したくないと思っている子ど家族モデルです（注４）。大げさに言えば、今、支援現場に必もたちにとって、その親を排除し、新たな親として権威要とされているのはパラダイム転換です。離婚後の子を押しつけてくる存在を受け入れることは難しくなりまどもの親はひとりだけだと思い込ませてしまう「ひとりす。継親子間や親子間の関係が悪化したり子どもたち

親家族」パラダイムを脱して、新たな家族パラダイムをの行動変化をもたらすことがあるのです。私たちは、こ構築することです。

のようなパターンのステップファミリーを「代替モデル／スクラップ＆ビルド型」と呼んでいます。

3子ども中心の複数世帯間ネットワーク型家族へ（注1） 野沢慎司・菊地真理『ステップファミリー―子どもから見た

しかし、親がこれまでの常識にとらわれず、子どもに離婚・再婚』（角川新書、
2021 年）寄り添って、家族関係を柔軟に築いているケースもあ（注2）具体例は前記著書第３章に記載（注3）具体例は前記著書第４章に記載

ります。そのような場合には、子どもたちが家族の変化（注４）支援のための教材としては、
SAJ・野沢慎司（編）『ステップファに適応しやすくなります。同居親は、子どもが別居親とミリーのきほんをまなぶ－離婚・再婚と子どもたち』（ 金剛出の関係を継 続して、親の「曖昧な喪 失 」を経 験するこ版、
2018 年）がある。

3アラカルト 84

家事分野におけるオンラインを利用したＡＤＲの可能性
法務省民事局民事第二課長（前法務省大臣官房参事官） 藤田法務省大臣官房司法法制部参事官 渡邊正人
英夫

ＦＰＩＣは、平成２３年６月に法務大臣の認証を得て、民間紛争解決（ＡＤＲ）機関として婚姻関係の維持又は解消等の調停を実施していますが、最近のコロナ禍の中で、ＦＰＩＣの原則当事者の同席調停実施には不安や困難も感じています。今回は法務省の藤田民事局第二課長及び渡邊司法法制部参事官に家事分野のオンラインを利用したＡＤＲの可能性について政府等の取組や方針等についての情報を提供していただきました。
第１オンラインを利用したＡＤＲを巡る近時の状況んでおり、例えば、２０１２年からオンライン上で離婚の

１ 認証ＡＤＲにおける家事事件の実情調停を行うサービスを提供している「wevorce」1 にお「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」
（以

いては、
現在、
年間１００万組以上の夫婦が同社のサービ

下「ＡＤＲ法」といいます。
）
が施行（平成１９年４月１日）

スを利用しているとのことです。

されてから１4 年が経過し、令和３年７月１日現在、
ＡＤＲ⑶ 我が国においては、
まだまだ欧米諸国のようにＯＤ法に基づき法務大臣の認証を受けて活動している民間

Ｒが普及しているとはいえませんが、近年、政府としてもＡＤＲ事業者（以下「認証ＡＤＲ事業者」といいます。
）
は、ＯＤＲの推進に取り組んでいます。

１６１事業者に至っています。

ア 令和元年９月に内閣官房に設置された「ＯＤＲ活認証ＡＤＲ事業者の取扱実績を見ると、直近の平成性化検討会」（座長：山田文京都大学教授、事務局：内閣

３１年度（令和元年度）の総既済件数は１５８２件で、この官房日本経済再生総合事務局（現・内閣官房成長戦略会

うち、
家事関係事件（身分（夫婦、
親子等）
関係紛争、
その

議事務局）
）
では、
ＯＤＲの活性化に向けた取組の方向性

他家事関係）
は１５０件であり、全体の約１割を占めていや環境整備について幅広く議論が行われました。
昨年３

ます。
なお、
平成３０年度においては、
総既済件数１３２1

月に示された同検討会の取りまとめ 2 では、ＯＤＲの普件のうち、家事関係事件は８４件でしたので、
家事関係事

及に向けて、
導入フェーズとしてウェブ会議等の活用、発件が急速に増加している傾向にあることがうかがえます。

展フェーズとして非対面のチャット方式（メッセンジャー

２ ＯＤＲを巡る近年の動き

アプリ等）の活用、進化フェーズとしてＡＩによる合意解⑴ ＡＤＲを巡る近年の大きなトピックとしては、
オンラ

決支援といったように、技術の進展状況等に応じて、活インを利用したＡＤＲ、
いわゆるＯＤＲ（Online Dispute

用可能なものから順次導入を図り、段階的に発展させてResolution）に注目が集まっています。

いくことが望ましいとされました。

ＯＤＲは司法アクセスの改善に向けての特効薬となる

イ こうした動向を踏まえ、法務省においても、昨年ことを期待する声があります。
例えば、
オンライン上で相１０月に「ＯＤＲ推進検討会」（座長：垣内秀介東京大学

談や紛争解決手続を適切に実施することで、国際的な紛

大学院教授）を立ち上げ 3、
現在、
ＯＤＲの推進に向けた争を含め、遠隔地に所在する当事者との間においても、ＡＤＲ法関連の規律（法、法務省令、ガイドライン等）の相談や紛争解決手続を効果的に実施することが可能に

見直し等の検討が進められています。
例えば、
ウェブ会議

なり、
相談機関やＡＤＲ機関に赴くための時間的・経済的における秘密の保持の在り方やＯＤＲを実施する認証Ａ

コストを大幅に削減することが可能となります。
また、オ

ＤＲ事業者に求められるセキュリティ体制、チャット方式ンライン上の相談や民間の調停であれば、休日や夜間にのＯＤＲにおける本人確認の在り方といった論点についおける対応も可能になるため、
平日の日中に時間を確保て検討が進められる予定です。

することが困難な当事者でも利用することができます。

また、本年６月１８日に閣議決定された成長戦略フォ

また、
このコロナ禍でも有効に機能し得る手法としてもローアップにおいて、「オンラインでの紛争解決（ＯＤＲ）

注目を集めています。

の推進に向け、ＡＩ技術の活用可能性等の検討を進め、Ｏ⑵

米国やＥＵ諸国では、ＯＤＲの普及が進んでいま

ＤＲを身近なものとするための基本方針を２０２１年度す。例えば、世界的にＥコマース事業を展開する「eBay」

中に策定する。
」とされたことを受けて、
今後、
ＯＤＲ推進

では、利用者間のトラブル解決を実現するためのオン検討会においては、
ＡＩ技術の活用可能性等を始め､ＯＤ

ラインサービスを提供しており、その取扱件数は、年間Ｒの推進策について多角的に検討が進められ､ＯＤＲを

６０００万件を超えるともいわれています。

身近なものとするための基本方針の策定に向けた検討

また、海外では家事分野についてもＯＤＲの普及は進がされる予定です。

4

第２

家事分野におけるＯＤＲの可能性げられます。
例えば、法務省では、
現に離婚を検討されて１ 当事者のニーズいる方々に離婚に伴う法的知識を提供することを目的

夫婦間や親子間等の家事分野における紛争についてとした「離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えは、父母間等の協議で解決をすることができない場合ておくべきこと～」というウェブページ 4 を公開していまには、家庭裁判所の調停・審判手続を利用することが考

すが、
その中で、
認証ＡＤＲ事業者の紹介をするとともえられます。
もっとも、
例えば、養育費の債権者であるひに、特に家族の問題を取り扱っている機関の一覧表を掲

とり親等にとって、働きながら子育てをする中で、
平日の

載して、
ＡＤＲについての情報提供を行っています。

昼間に家庭裁判所に出頭することは困難な場合がある

また、法務省では、令和３年度、地方自治体と連携しとの指摘があります。
また、
現代では、
国際結婚も少なくた養育費モデル事業等を行い、地方自治体における法なく、家事紛争の当事者の一方が海外にいるような事的支援の在り方についての調査研究を行っていますが、例も少なくないため、海外からＩＣＴ（Information andその中では、「民間の認証ＡＤＲ機関の周知・あっせん、Communication Technology（情報通信技術））
等を通申立手数料の補助等のほか選定自治体が委任した認証

じて参加することができる紛争解決手段があることが

ＡＤＲ機関、
弁護士会等によるオンラインでの民間調停

望ましいとの指摘もされています。
さらに、当事者間にＤＶ（ＯＤＲ）の提供など新たな紛争解決支援に係る施策」の等の問題があり、その一方が保護されているような状況下試行が行われる予定です。
この施策について十分な効果

では、両当事者を同時に同一の場所に集めて手続を進めが得られた場合には、今後、同施策の全国への横展開をることに安全面での問題が生ずる場合もあり得ます。

図ることを検討しており、家事分野におけるＡＤＲ及びこのように、
家事分野の紛争について、子を始めとすＯＤＲの普及に一層取り組んでいく予定です。

る関係者の利益を確保し、法律に基づく適正な解決を４ 法制度の見直しの検討図るためには、より柔軟な紛争解決手段が準備されて制度面に関しては、
現在、
法制審議会仲裁法制部会にいる必要が高いといえます。
そして、上述したように、Ｏ

おいて、
ＡＤＲ機関の手続によって成立した和解合意等

ＤＲは、
このようなニーズに対応するための重要な手段について、一定の要件の下で、裁判所による執行決定をの一つとなるものであり、家事分野のＯＤＲの活用は重得た場合に、当該和解合意に基づき民事執行を行うこ

大な課題であると考えられます。

とができることとする制度を導入することの当否等に

２ 政府の方針等

ついて、調査審議がされています。

このような認識を背景に、令和２年の成長戦略フォ

同部会の第６回会議（本年３月５日開催）
において取

ローアップ（同年７月１７日閣議決定）
では、
家事分野の

りまとめられた中間試案では、「人事に関する紛争そのうち、特に子の利益の観点から重要である養育費及び他家庭に関する紛争」
については、
今回新たに導入する

面会交流の問題について、「 離婚後の養育費、面会交流制度の対象外とすることが提案されていますが、このの取決め・履行確保等におけるオンラインでの非対面・点については「家事紛争に関する和解合意につき、とり遠隔での相談や手続の実施等に関する検討」
を行うこ

わけ扶養義務等の履行確保の観点から、一定の範囲又ととされていました。
上述したとおり、本年の成長戦略は要件の下、執行力を付与する対象とすることについフォローアップにおいて、「ＯＤＲを身近なものとするたて、引き続き検討する。
」との注記もされていました。

めの基本方針を２０２１年度中に策定する」
ことが盛り

この点については、
現在、更なる調査審議が行われて込まれていますが、これは、令和２年の記載も前提とす

いますが、
仮に、
養育費等に関する紛争について、ＡＤＲるものです。

機関の調停による和解合意がされた場合に、
当該和解

また、
国会でも、
家事分野（特に養育費）
におけるＡＤ

合意に基づき民事執行を申し立てることが可能になる

Ｒ及びＯＤＲの重要性が指摘されているほか、自由民とすれば、
家事ＡＤＲの有用性は更に高まっていくこと

主党女性活躍推進本部（現・女性活躍推進特別委員会）、になると考えられます。

公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム等か



以 上

ら、
ＡＤＲ及びＯＤＲの利用拡大に向けた政府の取組を求める提言が出されています。

1. Wevorce の ＨＰ(https://www.wevorce.com/)

これらを受け、
法務省では、
家事分野におけるＡＤＲ及び

2. ODR 活性化検討会「ODR 活性化に向けた取りまとめ」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

ＯＤＲの利用の拡充について、現行法の枠内での運用面

odrkasseika/pdf/report.pdf）

での取組及び法制度見直しの両面から取り組んでいます。

3. ODR 推 進 検 討 会 の Ｈ Ｐ(http://www.moj.go.jp/shingi1/

３ 法務省における運用面での取組

shingi04200001_00002.html)

運用面の取組としては、
まずは周知広報の取組が挙4. http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00011.html

5

海外トピックス 84

米国の養育費制度

厚生労働省の「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」によれば、「母子世帯の母の養育費の受給状況」では、養育費を「現在も受けている」が 24.3％、「受けたことがない」は 56.0％であり、前回（平成 23 年度）の調査結果に比べれば、いずれも 4 ～ 5％改善されているものの、依然として不払いが多いことが分かります。養育費の履行は子どもの健やかな成長に不可欠であり、不履行
は子どもの貧困問題等とも直結することから、子どもの養育費の不払い問題については日本でも制度等の見直しの検討が進められています。
今回は関西学院大学法学部の山口亮子教授に米国の養育費と履行確保の実情ついて紹介していただ
きました。
はじめに

養育費はTANF を介して支給されます。母は給付金の一部をTANF へ償還しなければなりません。

米国は、未婚の母による子の出生率約40％、離婚率約55％であり、母子世帯の約58％が貧困状態にあります。米国では、未成年子のいる貧困家庭に対する公的扶助として、従来のAFDC に代わり、1996 年に社会保障の一つである「困窮家庭への一時扶助（Temporary
Assistance for Needy Families 以下、TANF という）」が作られました。合衆国の養育費履行強制制度は1975 年に成立し、各州の養育費履行強制事務所（以下、養育費事務所という）が、義務者に対し養育費徴収を行い、権利者へ給付を行っています。
ここでは、米国の未婚と離婚の背景を踏まえ、公的扶
助と養育費との関係、養育費履行強制制度（徴収と給付）、および不履行対策について紹介します。

1

2

養育費決定

3

徴収方法

米国での養育費額計算は、主に次の２つの方法があり、各州で採用されています。
１つは、所得シェア方式というもので、同一の家庭で生活していたら得られる生活水準を両親が同じ割合で、または分担して支払う計算方法です。例えば、両親の合計収入のうち各自の割合を計算し、毎月の子にかかる費用を算出し、各親の割合に応じて養育費の分担額を計算します。
２つ目は、所得パーセント方式というもので、監護親の収入に拘わらず、非監護親の所得から一定の割合を養育費とするものです。例えばテキサス州では、別居親が現在再婚等で新たに扶養している子がいなければ、子1 人の場合は、税金や子の健康保険料を控除した手取りの20％（ニュー・ヨーク州では17％）、2 人では25％（25 ％）、3 人 で は30 ％（29 ％）、4 人 で は35 ％（31％）と規定されています。
未婚家庭で養育費が取り決められていなければ、養育費事務所が養育費を決定します。離婚家庭は、離婚成立時に養育費取決めは必要事項であるため、そこで養育費計算が行われます。州が提供するウェブサイト
にアクセスすると、
コンピューターで自動的に計算することができます。

社会保障による給付

血縁関係のある親には、婚姻関係の有無に拘わりなく、また子の監護・交流の有無に拘わりなく、どこにいても未成年の子に対し扶養義務があります。しかし、現時
点で父の行方が分からない貧困な子は、社会保障であるTANF に頼らざるを得ません。そこで、未婚で貧困の母は、TANF 受給資格を得るために、父に対する養育費請求権を州の履行強制事務所へ譲渡することが義務付けられています。これにより、養育費事務所が父に対し養育費の徴収を行いますが、事務所は行方の知れない
父に関して、母から父の社会保障番号、自動車登録簿や州税、財産の記録、雇用保険福祉局の記録、個人の信用情報機関・金融機関の情報等を得て父を探索し、父子関係が成立していなければ、遺伝子検査をして父子確定を行います。これについては、母と父それぞれのプラ
イバシーの領域にまで行政が踏み込むものとして、大きな批判がなされているところです。
離婚後の母も貧困であれば、TANF を受給できますので、同様に養育費事務所から養育費徴収が行われます。
しかしここでは、父子確定と、多くの場合養育費が確定していることが多いため、養育費事務所はそれ以外の任務を行います。

別居親が給与所得者であれば、養育費は給与天引きされます。これは、徴収のうち75％の達成率です。事
業主にも、被雇用者の情報を州に登録することが義務付けられています。その他、国や州の所得税還付金からの相殺、失業給付からの相殺、財産への先取特権等があります。TANF を受けておらず、当初より養育費事
務所と関わっていなかった未婚および離婚家庭も、義務者の不履行に対して、当該事務所に養育費徴収を依頼することができます。
養育費事務所は、TANF 受給者に対して、徴収した養育費を給付しますが、監護親はその一部をTANF へ

6償還する必要があります。TANF を受給していない監
護者は、養育費徴収だけを養育費事務所へ依頼します
ので、TANF への償還はありません。養育費事務所が徴収する額の約9 割が非TANF 家庭によるものです。
このことから、養育費強制徴収制度は、TANF の給付金を父から取り戻すためのものですが、実際は、公的な養育費徴収代行サービスとして機能しているといわれています。

率、取決率は決して高くはないようですが、その背景には、婚外子出生率40％、再婚率70％であり、また共同監護が一般的であること（共同法的監護が約60 ～
80％、別居親への宿泊が年1/4 から1/2 の共同身上
監護が約20 ～30％）が影響しているでしょう。共同監
護下ではそれぞれの親が養育費を負担するため、養育費の受け渡しが行われないことがあります。

4

養育費不履行への対策

5

養育費履行強制制度の成果

ここで、日米の比較を行ってみたいと思います。現在
わが国も諸外国の養育費制度を参考に、制度改革を試みようとしています。米国の養育費履行強制事務所は、
未婚家庭と離婚家庭の双方に適用されており、事務所の仕事内容は養育費徴収と給付が主ですが、未婚家庭に対しては、父の探索および特定と養育費額の特定が重要な任務になっています。わが国では、未婚による子の出生率は約2％であり、ひとり親世帯のほとんどは離婚によるものであるため、義務者は確定しています。わが国で問題なのは、離婚時に取決めが義務付けられてないことです。
そして、日米の大きな違いは、米国は公的扶助である社会保障（TANF）の財源の一部を、非監護親の養育費に求めていることです。TANF の給付を受けたい
母は、養育費徴収の権利を養育費事務所へ譲渡して、養育費を徴収した事務所から給付を受けますが、そのうちの一部をTANF へ償還するというシステムが取られています。米国には児童手当がなく、一般に国による福祉が手厚いわけではありませんが、貧困家庭の子に対しては、社会保障費の充実が図られています。
しかし、本来は子の扶養は親が行う義務であるところ、養育費の支払いを逃れている親に対して納税者の批判が高まったことから、養育費徴収強制制度が作られたという経緯があります。
不履行に対する政策に関しては、米国は、行政罰、民事執行、裁判所侮辱という手続を備えています。わが国
では、民事執行のみであり、権利者自らが裁判所に行って民事執行の申立てを行う必要があります。
しかし、貧困ゆえに仕事を掛け持ちし、日中時間もなく、また情報や知識も十分でないことから、実際に履行強制のアクションをとることができる権利者が少ないことが問題となっています。
米国では、親の権利が憲法上保護される権利として強い分、親の扶養義務も強力に課せられています。それは、米国には、子を養育するのは国家ではなく親であり、子は両親から身上的にも経済的にも養育されることが子の利益であるとする信念があるからです。養育費履行強制制度に毎年50 数億ドルの行政支出をしてまでも、国は親による扶養義務を果たさせるための制度を構築しているのです。

おわりに養育費不履行に対しては、運転免許やパスポートの停止、専門職・商業上の免許の停止などの行政罰、差し押さえ等の民事執行、そして裁判所侮辱による制裁があります。
テキサス州は、子の養育費問題を公的問題として位置づけており、司法長官室が管轄しています。そこの訟務検事が、養育費の決定、変更および執行を行います。
主に、養育費法廷（child support court）において、養育費不履行の義務者に対し民事的裁判所侮辱を申し立て、支払うまで義務者に科料を課すか拘禁するという決定を得ます。裁判官によると、拘禁を前に義務者はお金をかき集めて支払う場合が多いということですが、アメリカでは、裁判所決定の不履行には刑罰で対処するという強いメッセージもあり、裁判所侮辱による効果が信じられています。
他方で、裁判所侮辱の手続保障について、合衆国最高裁判所では、拘禁された被告に弁護士が選任されず、実質的な手続上のセーフガードという代替手続も行われなかったことに対し、合衆国憲法のデュー・プロ
セス条項違反であったという判断が下されました。このような問題もあり、各州では、義務者は代理人なしでは拘禁されないという規則が制定され、それにより拘禁者の釈放が行われたところもありました。
また、養育費履行割合と親子の交流には、一定の関係性があるといわれており、社会保障法に関連し、合衆
国政府は子との交流促進のための交付金を定めて、別居親が子と交流することを援助するプログラムを確立している州に資金援助を行っています。
養育費事務所による徴収率は、毎年60 ～70％ほどです。また、国勢調査によると、2015 年に養育費を取り決めている割合は、未婚・離婚、母子世帯・父子世
帯あわせて約50％でした。養育費受取割合は約71％で、2003 年の77％より低下しています。養育費を取り決めなかった理由として挙げられている複数回答
は、代わりの提供者がいた38.8％、法的に取り決める
必要性を感じなかった38％、非監護親が支払えなかった33.7％、非監護親と関わりたくなかった20.7％、子を共同監護している19.9％、非監護親の居場所が分からなかった15.8％となっています。米国でも徴収

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