社会福祉法人青丘社定款
第一章 総則（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、キリスト教精神に基づき、人種、国籍、宗教の如何を問わず、福祉サービスを必要とする者が、心身ともに健やかに育成され、又は社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられることを目指す。そして、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援し、共生社会を実現することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）二種社会福祉事業（イ） 保育所の設置経営（ロ） 小規模保育所事業の経営（ハ） 児童館の受託運営（ニ） 老人居宅介護等事業の経営（ホ） 障害福祉サービス事業の経営（ヘ） 老人ディサービス事業の経営（ト） 障害児相談支援・一般相談支援事業・特定相談支援事業の経営（チ） 移動支援事業の経営（リ） 地域活動支援センター事業の経営（ヌ） 一時預かり事業の経営（ル） 地域子育て支援拠点事業の経営（ヲ） 障害児通所支援事業の経営
２ この社会福祉法人は、前項のほか、次の事業を行う。
（１） 川崎市ふれあい館の受託運営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人青丘社という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として（地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者 等）を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を、神奈川県川崎市川崎区桜本一丁目８番２２号に置く。

第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は事務局１名、外部委員１名、監事１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ賛成することを要する。
（評議員の資格）
第七条 社会福祉法第４０条第４項及び５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれかの１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第八条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
（評議員の報酬等）
第九条 評議員に対して、各年度の総額が２０万円を超えない範囲内で、評議員会において別途定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第三章 評議員会（構成）
第一〇条 評議員は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（「貸借対照表」及び「収支計算書」及び「財産目録」）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他、評議員で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合は開催する。
（招集）第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議委員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が、前項の議事録に署名、又は記名押印することとする。
第四章 役員及び職員（役員の定数）第一六条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 六 名
（２）監事 二 名
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、３名を業務執行理事とする。
（役員の資格）第一七条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（役員の選任）第一八条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、別に定める所によりこの法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第二一条 理事または監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二三条 理事及び監事に対して、評議員会において別途定める報酬規定により報酬等として支給する。
（職員）
第二四条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の重要な職員は理事会において、選任し及び解任する。
３ 前条２項以外の職員は、理事長が任免する。
第 5 章 理事会
（構成）
第二五条 理事会は全て理事をもって構成する。
（権限）第二六条 理事会は次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第二七条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二八条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二九条 理事会の議決については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第六章 資産及び会計（資産の区分）第三〇条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の 3 種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）金１００万円也（２）川崎市川崎区桜本一丁目９番６号所在の鉄骨造り２階建
１階床面積

５２４．２２㎡

２階床面積

２２４．９０㎡

川崎市川崎区桜本二丁目４５番１号
地積

１０６．６０㎡（土地 地番 桜本二丁目６３番１）
木造スレート葺 3 階建
１階床面積６２．００㎡

２階床面積

５６．００㎡

３階床面積

５６．００㎡

３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする
４ 公益事業用財産は、第 38 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きを取らなければならない。
（基本財産の処分）第三一条 基本財産を処分し、又担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意した理事会及び評議員会の承認を得て、川崎市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には川崎市長の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三二条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に替えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三三条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第三四条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第一項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三五条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三六条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三七条 予算を持って定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
第 7 章 公益を目的とする事業

（種別）第三八条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業所の経営（２）地域生活支援事業の経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（収益の処分）第三九条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものにかぎる。
）に充当するものとする。
第八章 解散（解散）
第四〇条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第四一条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第九章 定款の変更（定款の変更）第四二条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、川崎市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令定める事項に係わるものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係わる定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を川崎市長に届けでなければならない。
第一〇章 公告の方法その他（公告の方法）第四三条 この法人の公告は、社会福祉法人青丘社の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）第四四条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長金永

禄

理 事

李仁

夏

金鴻植

阿 部志 郎ﾒｰｳﾞｲｽ．Ｊ．ﾊｲﾄﾞﾏﾝ
金監 事

秉鎔昌

汶金沢

正 彦

小杉尅 次林

炳台

朴

道春李国

定

この定款は、２０２２年６月２０日から施行する。