外 国 送 金 取 引 規 定
第１条 （適用範囲）
外国送金依頼書による次の各号に定める外国送金取引については、この規定により取り扱います。
① 外国向送金取引② 国内にある当行の本支店または他の金融機関にある受取人の預金口座への外貨建送金取引③ 外国為替法規上の(非)居住者と非居住者との間における国内にある当行の本支店または他の金融機関にある受取人の預金口座への円貨建送金取引④ その他前各号に準ずる取引第２条 （定 義）
この規定における用語の定義は、次のとおりとします。
① 外国向送金取引
送金依頼人の委託に基づき、当行が行う次のことをいう。
ａ． 送金依頼人の指定する外国にある他の金融機関にある受取人の預金口座に一定額を入金することを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信すること(口座振込)
ｂ． 外国にある受取人に対して一定額の支払いを行うことを委託するための支払指図を関係銀行に対して発信すること(通知払・請求払)
ｃ． 外国にある他の金融機関を支払人として、送金依頼人が指定する者を受取人とする送金小切手を送金依頼人に対して交付すること② 支払指図送金依頼人の委託に基づき、当行が、一定額を受取人の処分可能にすることを委託するために関係銀行に対して発信する指示をいう。
③ 支払銀行
受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払いを行う金融機関をいう。
④ 関係銀行
支払銀行および送金のために以下のことを行う他の金融機関をいう。
ａ． .支払指図の仲介
ｂ． 銀行間における送金資金の決済第３条 （送金の依頼）
１． 送金の依頼は、次により取り扱います。
① 送金の依頼は、窓口営業時間内に受け付けます。
② 送金の依頼にあたっては、当行所定の外国送金依頼書を使用し、送金種類、支払方法、支払銀行名・支店名または住所、受取人名および受取人住所(電話番号)、受取人口座番号、送金金額、依頼人名、依頼人住所(電話番号)、支払銀行手数料の負担区分など当行所定の事項を正確に記入し、署名または記名押印のうえ、提出してください。
③ 当行は前号により外国送金依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
２． 送金の依頼を受け付けるにあたっては、外国為替関連法規上所定の確認が必要ですので、次の手続きをしてください。
① 外国送金依頼書に、送金目的その他所定の事項を記入してください。
② 所定の公的書類により本人確認済の送金依頼人の預金口座から送金資金を振替える場合等を除き、当行所定の告知書に必要とされる事項を記入し提出してください。
③ 所定の公的書類により本人確認済の送金依頼人の預金口座から送金資金を振替える場合等を除き、運転免許証等所定の本人確認書類を提示してください。
④ 許可等が必要とされる取引の場合には、その許可等を証明する書面を提示または提出してください。
３． 送金の依頼にあたっては、送金依頼人は当行に、送金資金の他に、当行所定の送金手数料・支払銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用(以下、「送金資金等」といいます。)を支払ってください。なお、小切手その他の証券類による送金資金等の受け入れはしません。
第４条 (反社会的勢力の排除)
１． 送金依頼人は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
① 暴力団② 暴力団員（暴力団でなくなった時から５年を経過しない者を含む）③ 暴力団準構成員④ 暴力団関係企業⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥ その他上記に準ずる者⑦ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること⑧ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑨ 自己、自社もしくは第三者の不正利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

書式 外－050 号 （2014.10） 1/2⑩ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑪ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２． 送金依頼人は当行に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
第５条 （送金委託契約の成立と解除等）
１． 送金委託契約は、当行が送金の依頼を承諾し、送金資金等を受領した時に成立するものとします。
２． 前項により送金委託契約が成立したときは、当行は、その契約内容に関して、外国送金依頼書(お客さま控)を交付し、送金小切手の場合には、併せて送金小切手を交付します。なお、この外国送金依頼書(お客さま控)等は、解除や組戻の場合など、後日提出していただくことがありますので、大切に保管してください。
３． 第１項により送金委託契約が成立した後においても、当行が関係銀行に対して支払指図を発信する前または送金依頼人に対して送金小切手を交付する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、当行から送金委託契約の解除ができるものとします。
この場合、解除によって生じた損害については当行は責任を負いません。
① 取引等の非常停止に該当するなど送金が外国為替関連法規に違反するとき② 戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止などが発生し、またはそのおそれがあるとき③ 送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき④ 送金依頼人が前条第１項のいずれかに該当し、もしくは前条第 2 項各号のいずれかに該当する行為をし、または前条第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
４． 前項による解除の場合には、送金依頼人から受け取った送金資金等を返却しますので、当行所定の受領書等に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第２項に規定する外国送金依頼書(お客さま控)等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
５． 受領書等に使用された署名または印影を、外国送金依頼書に使用された署名または印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、送金資金等を返却したときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第６条 （支払指図の発信等）
１． 当行は、送金委託契約が成立したときは、前条第３項により解除した場合を除き、送金の依頼内容に基づいて、遅滞なく関係銀行に対して支払指図を発信し、または送金小切手を送金依頼人に対して交付します。
２． 当行は送金実行のために、日本および関係各国の法令・制度・勧告・慣習、外国送金のシステム（スイフト等）が求める要件、および関係銀行所定の手続き等に従って、次の各号の情報のいずれか、または全てを支払指図に記載して関係銀行に伝達します。また、関係銀行からの求めに応じて情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は、関係銀行によってさらに送金受取人に伝達されることがあります。
① 外国送金依頼書に記載された情報② 送金依頼人の口座番号・住所・取引番号、その他送金依頼人を特定する情報
３． 支払指図の伝達手段は、当行が適当と認めるものを利用します。
また、関係銀行についても、送金依頼人が特に指定した場合を除き、同様とします。
４． 次の各号のいずれかに該当するときには、当行は、送金依頼人が指定した関係銀行を利用せず、当行が適当と認める関係銀行によることができるものとします。この場合、当行は送金依頼人に対して速やかに通知します。
① 当行が送金依頼人の指定に従うことが不可能と認めたとき② 送金依頼人の指定に従うことによって、送金依頼人に過大な費用負担または送金に遅延が生じる場合などで、他に適当な関係銀行があると当行が認めたとき
５． 前３項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第７条 （手数料・諸費用）
１． 送金の受付にあたっては、当行所定の送金手数料・支払銀行手数料
その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用をいただきます。
なお、このほかに、関係銀行に係る手数料･諸費用を後日いただくこと外 国 送 金 取 引 規 定もあります。
２． 照会、変更、組戻の受付にあたっては、次の各号に定める当行および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。この場合、前項に規定する手数料等は返却いたしません。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料･諸費用を後日いただくこともあります。
① 照会手数料② 変更手数料③ 組戻手数料④ 電信料、郵便料⑤ その他照会、変更、組戻に関して生じた手数料･諸費用
第８条 （為替相場）
１． 送金の受付にあたり、送金資金を送金通貨と異なる通貨により受領する場合に適用する為替相場は、外国為替先物予約が締結されている場合を除き、当行の計算実行時における所定の為替相場とします。
２． 第５条第４項、第１０条第３項、第１２条第１項第３号の規定による送金資金等または返戻金の返却にあたり、当行が送金依頼人にそれらの資金を送金通貨と異なる通貨により返却する場合に適用する為替相場は、外国為替先物予約が締結されている場合を除き、当行の計算実行時における所定の為替相場とします。
第９条 （受取人に対する支払通貨）
送金依頼人が次の各号に定める通貨を送金通貨として送金を依頼した
場合には、受取人に対する支払通貨は送金依頼人が指定した通貨と異なる通貨となることもあります。この場合の支払通貨、為替相場および手数料等については、関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
① 支払銀行の所在国の通貨と異なる通貨② 受取人の預金口座の通貨と異なる通貨
第１０条 （取引内容の照会等）
１． 送金依頼人は、送金依頼後に受取人に送金資金が支払われていない場合など、送金取引について疑義のあるときは、速やかに取扱店に照会してください。この場合には、当行は、関係銀行に照会するなどの調査をし、その結果を送金依頼人に報告します。なお、照会等の受付にあたっては、当行所定の依頼書の提出を求めることがあります。
２． 当行が発信した支払指図または交付した送金小切手について、関係銀行から照会があった場合には、送金の依頼内容について送金依頼人に照会することがあります。この場合には、速やかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
３． 当行が発信した支払指図または交付した送金小切手について、関係銀行による支払指図の拒絶等により送金ができないことが判明した
場合には、当行は送金依頼人に速やかに通知します。この場合、当行が関係銀行から送金に係る返戻金を受領したときには、直ちに返却しますので、第１２条に規定する組戻の手続きに準じて、当行所定の手続きをしてください。
第１１条 （依頼内容の変更）
１． 送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において、次の変更の手続きにより取り扱います。ただし、送金金額を変更する場合には、次条に規定する組戻の手続きにより取り扱います。
① 変更の依頼にあたっては、当行所定の外国送金内容変更依頼書に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第５条第２項に規定する外国送金依頼書(お客さま控)等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。なお、送金小切手が送金依頼人に対して交付されている場合には、その送金小切手も提出してください。
② 当行が変更依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行および伝達手段により、外国送金内容変更依頼書の内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅滞なく変更に必要な手続きをとります。
２． 前項の依頼内容の変更にあたっての外国送金内容変更依頼書の取扱いについては、第５条第５項の規定を準用します。また、前項第２号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
３． 本条に規定する変更は、関係銀行による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。変更ができず組戻を行う場合には、次条に規定する組戻の手続きをしてください。
第１２条 （組戻）１． 送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において、次の組戻の手続きにより取り扱います。
① 組戻の依頼にあたっては、当行所定の外国送金組戻依頼書に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のう

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え、第５条第２項に規定する外国送金依頼書(お客さま控)等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。なお、送金小切手が依頼人に対して交付されている場合には、その送金小切手も提出してください。
② 当行が組戻の依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行および伝達手段により、外国送金組戻依頼書の内容に従って、組戻の指図を発信するなど遅滞なく組戻に必要な手続きをとります。
③ 組戻を承諾した関係銀行から当行が送金に係る返戻金を受領した場合には、その返戻金を直ちに返却しますので、当行所定の受取書等に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります｡
２． 前項の組戻の依頼にあたっての外国送金組戻依頼書の取扱いおよび返戻金の返却にあたっての受取書等の取扱いについては、第５条第５項の規定を準用します。また、前項第２号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
３． 本条に規定する組戻は、関係銀行による組戻の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。
第１３条 （通知･照会の連絡先）
１． 当行がこの取引について送金依頼人に通知･照会をする場合には、外国送金依頼書に記載された住所･電話番号を連絡先とします。
２． 前項において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知･照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第１４条 （災害等による免責）
次の各号に定める損害については、当行は責任を負いません。
① 災害･事変･戦争、輸送途中の事故、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむをえない事由により生じた損害② 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず発生した、端末機、通信回線、コンピュ－タ等の障害、またはそれによる電信の字くずれ、誤謬、脱漏等により生じた損害③ 関係銀行が所在国の慣習もしくは関係銀行所定の手続きに従って取り扱ったことにより生じた損害、または関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害④ 受取人名相違等の送金依頼人の責に帰すべき事由により生じた損害⑤ 送金依頼人から受取人へのメッセ－ジに関して生じた損害⑥ 送金依頼人と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害⑦ 成年後見人制度利用に関する届出書を受領する前に生じた損害⑧ その他当行の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害第１５条 （譲渡、質入れの禁止）
本規定による取引に基づく送金依頼人の権利は､譲渡、質入れすることはできません。
第１６条 （預金規定の適用）
送金依頼人が、送金資金等を預金口座から振り替えて送金の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定により取り扱います。
第 1７条 （法令、規則等の遵守）
本規定に定めのない事項については、日本および関係各国の法令、慣習および関係銀行の手続きに従うこととします。
第 1８条 （外国送金依頼書作成サ－ビス）
当サ－ビスにより、当行が送金依頼人に代わって作成した外国送金依頼書を使用する場合は,、あらかじめ送金依頼人が内容について、応諾しているものとみなして取り扱います。