令和３年度

予算・税制等に関する要望書

令和２年１０月

一般社団法人 情報サービス産業協会

令和３年度

予算及び税制等に関する情報サービス産業界の要望

コロナ禍により非接触という「別世界」が出現しました。オンライン・リモートによる非接触が新たな日常となるなかで、コロナ禍を速やかに克服し、リアルとオンライン(サイバー)を融合させることがデジタル社会の到来に向かう歴史的な転換点に立つ私達の課題となっています。
情報サービス産業が過去半世紀の間にユーザと共に築き上げてきた、金融機関の基幹システム、エネルギーや交通等経済社会の基盤となる情報システムをはじめ、社会の隅々に行き渡っているソフトウェ
ア・IT サービスは、日々の暮らしを成り立たせるために必要不可欠な存在です。
社会全体のデジタル化の先導役として、社会課題解決の視点に立ち、現時点で欠かせないものはモダナイズして活かし続けると共に、デジタル化により新たな価値を創出し Society5.0 社会の実現に繋がるものについては、積極的に推進することが当産業の使命です。
つきましては、この使命を果たすために必要な措置について以下のとおり要望いたしますので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

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Ⅰ

予算

１． デジタルアーキテクチャの整備
情報技術の急速な発展に伴い、あらゆるものがデジタル化する
Society5.0 社会に向けた変容のなかで、これまで個別に築き上げてきた情報システムを「社会システム」を構成するものとして捉え直し、共通の技術仕様によりデータを標準化して全体最適化を図ることが望ましい状況となってきています。
特に、全国約 1800 の自治体のうち、財政的に逼迫している中小規模の自治体（市町村）は、大規模自治体（県・政令指定都市・中核市）と同様の水準で住民サービスを提供し続けることは徐々に困難となってくるものと考えられます。
我が国が実現を目指す Society 5.0 時代は、多種多様なシステム間連携やディープラーニングをはじめとする新たな技術の浸透により、複雑化したサイバー・フィジカルシステムが生活や産業の基盤を形成する社会です。そのため、総合的な信頼性や安全性を確保するためには全体の見取り図（アーキテクチャ）が不可欠であり、ビジネス・エコシステムや法制度・ガバナンスの在り方も含めて社会システム全体が最適に設計されることが重要です。
つきましては、システム間で連携する標準（アーキテクチャ）の策定等に所要の予算措置を講じていただきたく、要望いたします。

２． 法人デジタルプラットフォームにおける対象行政手続等の拡充
法人番号に紐付けて各種行政手続の申請処理等に活用する法人
デジタルプラットフォームは、様々なモノがつながる「ConnectedIndustries」へと産業が変革していく中で、実効性のある施策として、大変有効であると評価しています。
既に、G ビズ ID により、法人自体を認証する仕組みが実現してい2

るほか、IT 導入支援補助金の申請（J グランツ）をはじめとした各種行政手続が本プラットフォーム上で実現しており、これらのデータを API で連携(G ビズコネクト)すると共に、オープンデータ（Gビズインフォ）として官民で活用するようになれば、官民における行政手続きの効率化はもちろんのこと、行政手続関係のデータが法人番号に紐づけて蓄積されることにより、政策の有効性評価をはじめ、様々なデータの利活用に繋がるものと期待されます。
つきましては、本プラットフォーム上のサービス対象となる行政手続を拡充すると共に、現在は政府機関と自治体に限定されているサービス提供主体に、行政手続を代行する事業者団体（当会は中小企業経営強化法に係る工業会証明書「ソフトウェア」を担当）も加えていただき、本プラットフォームの活用が進むための利用環境の整備を要望いたします。

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Ⅱ

税制改正

１．自社利用ソフトウェアに係る、試験研究費の発生時損金処理及び研究開発税制の対象範囲の明確化
自社利用ソフトウェアは、文字通り社内で用いるものとユーザにIT サービスとして提供するソフトウェアが該当します。後者のソフトウェアの研究開発に要した支出を巡っては損金として処理するどうかで税務調査上で見解の相違が生じています。
また、当産業では、研究開発税制の対象範囲が明確でないため、本税制の活用に消極的な企業が多く、成果の不確実性の高い研究開発投資が一向に増加しないのが実態であり、当産業の国際競争力が劣後する現状を招いています。
つきましては、次の 2 点を要望いたします。
① 自社利用ソフトウェアの研究開発に要した支出は損金経理できる旨を通達ではなく法令で定めること．．
② 試験研究費に含まれないものを法令上で明示すること（注）（注）
現行は国税庁 Q&A 研究開発減税・設備投資減税について（法人税）の Q8「試験研究費の意義」
において、イ

事務能率・経営組織の改善に係る費用ほか 3 点が示されているが、文言の解釈の余地が大きく判然としない。製造業だけでなく、情報サービス業を営む事業者も試験研究費の該当性を判断し得る内容につき、通達ではなく、法令上での明確化を要望する。

２．テレワーク手当の非課税化
新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言の発令以降、在宅での就労が新たな日常となり、徐々に通勤手当の代替として、在宅勤務時の手当（テレワーク手当・リモートワーク手当）を支給する法人が増加しています。
現行法において、在宅時の業務に係る支出は、個人事業主(フリーランス）では経費として損金経理可能であるのに対し、給与所得
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者は、勤務先より在宅勤務時の手当が支給されても、特定支出控除として確定申告しない限り、課税対象となってしまいます。
つきましては、テレワークを円滑に進めるため、給与所得を有する者が自宅で職務を遂行する場合に使用者より支給される手当は、通勤手当と同様、非課税とすることを要望いたします。

３．中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の見直
しと延長
中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制は共にソフトウェ
アを適用対象としており、デジタル技術を活用した中小企業の経営力を向上させる施策として積極的に活用を促すべきものです。
しかし、現行の両税制は、国際標準 ISO/IEC15408 に基づく認証の取得を対象ソフトウェアの要件としており、ソフトウェア開発事業者が認証に係るコスト負担が過大であるとして、両税制を敬遠する要因となっています。
ISO/IEC 15408 は、IT セキュリティに係る製品（ソフトウェア・ハードウェア）の評価基準です。しかし、当該基準に基づく認証を取得していないソフトウェアで情報システムの構築や IT サービスの提供が一般的になされている現在、必ずしも税制で個別のソフトウェア製品に情報セキュリティの要件を課す必要はないといえます。むしろ、情報処理安全確保支援士の活用等を図って、情報システムや IT サービス全体のサイバーセキュリティを確保することがデジタル化の進展する今日では重要です。
また、中小企業経営強化税制は、中小企業経営強化法がもとめる中小企業の経営力向上を目的としています。しかし、現行の A 類型
ソフトウェアに係る適用要件は過去の税制を引き継いだ経緯からその範囲が限定的であるため、先進的な情報技術を実装したソフトウェアが解釈上で適用できないケースが生じています。
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つきましては、次の 3 点を要望いたします。
① 両税制における ISO/IEC 15408 要件を撤廃すること② 中小企業経営強化税制 A 類型ソフトウェアの現行の適用要件に加えて、ブロックチェーン技術、VR・AR・MR のいずれかの技術を実装しているソフトウェアもそれぞれ適用対象とすること③ 適用期限を 2 年間延長すること

４．中小情報サービス企業の経営資源集約化に係る措置の創設
昨今の新型コロナウイルスの影響を受け、中小企業の経営は非常に厳しい状況に置かれており、やむなく事業を撤退せざるを得ない企業が現出することが懸念されます。一方、情報サービス産業にとっては、こうした企業への資本参加や合併は、規模の拡大や DX ビジネスの加速化に繋がり、産業競争力強化の観点から有効です。
つきましては、ウィズコロナ・アフターコロナ社会において、地域の経済・雇用基盤を担おうとする中小規模の情報サービス企業の成長を後押しするため、中小企業による経営資源の集約化を支援するための新たな税制の創設を要望いたします。

５．我が国企業のビジネスモデル転換に資する税制措置の創設
新型コロナウィルス感染症の影響により、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化し、第四次産業革命の流れは一層加速しています。
こうした変化に対応するための企業変革が重要となっていることに鑑み、ビジネスモデル転換に資するソフトウェア投資やクラウドソリューションの利用を支援する税制措置を講じていただきた
く要望いたします。
6令和２年１０月２９日
一般社団法人情報サービス産業協会会 長
原孝

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