機密性2 完全性2 可 用 性2 （品質管理室）

要領第 9号
理事長決定

国民年金
厚生年金保険

年金給付

日本年金機構平 成22
年 1月 1日制定・施行

平 成25年 8月23日改正・施行

平 成22年 2月 23日改正・施行

平 成25年 9月26日改正・施行

平 成22
年 3月 19日改正・施行

平 成25年 10月23日改正・施行

平 成22
年 4月 15日改正・施行

平 成25年11月25日改正・施行

平 成22
年 5月26日改正・施行

平 成25年12月20日改正・施行

平 成22
年 6月29日改正・施行

平 成26
年 2月24日改正・施行

平 成2
2年 8月31日改正・施行

平 成26
年 3月24日改正・施行

平 成22年 9月15日改正・施行

平 成26年 5月 1日改正・施行

平 成22
年11月25日改正・施行

平 成26年 5月23日改正・施行

平 成22
年 12月22日改正・施行

平 成26年 7月25日改正・施行

平 成23年 1月24日改正・施行

平 成26年 9月22日改正・施行

平 成23年 2月22日改正・施行

平 成26年10月22日改正 ・施行

平 成23年 3月25日改正・施行

平 成26年11月 21日改正・施行

平 成23年 4月25日改正・施行

平 成26年 1
2月 19日改正・施行

平 成2
3年 5月24日改正・施行

平 成27年 1月23日改正・施行

平 成23
年 6月27日改正・施行

平 成27年 2月20日改正・施行

平 成23年 7月22日改正・施行

平 成2
7年 3月25日改正・施行

平 成23年 8月23日改正・施行

平 成2
7年 4月24日改正・施行

平 成23年 9月22日改正・施行

平 成2
7年 5月25日改正・
施行

平 成23
年 10月21日改正・施行

平 成2
7年 6月26日改正・
施行

平 成23
年11月24日改正・施行

平 成2
7年 7月24日改正・施行

平 成23年12月22日改正・施行

平 成2
7年 8月21日改正・施行

平 成24
年 1月23日改正・施行

平 成27年 9月25日改正・施行

平 成24
年 2月23日改正・施行

平 成27年11月20日政正・施行

平 成24年 3月22日改正・施行

平 成2
7年12月21日改正・施行

平 成24年 4月25日改正・施行

平 成28
年 1月27日改正・施行

平 成24
年 5月25日改正・施行

平 成28
年 2月24日改正・施行

平 成24年 6月25日改正・施行

平 成28年 5月 9日改正・施行

平 成24
年 7月25日改正・施行

平 成28
年 6月24日改正・施行

平 成24
年 8月24日改正・施行

平 成28年 8月 1日改正・施行

平 成24
年 9月26日改正・施行

平 成28年 8月31日改正・施行

平 成24
年 10月26日改正・施行

平 成28年 10月 7日改正・
施行

平 成24
年11月22日改正・施行

平 成28年 10月 27日改正・施行

平 成24年 1
2月21日改正・施行

平 成28年 11月29日改正−施行

平 成25年 1月 25日改正・施行

平 成29
年 1月 5日改正・施行

平 成25年 2月20日改正・施行

平 成29
年 2月22日改正・施行

平 成25年 3月27日改正・施行
平 成25
年 4月24日改正・施行
平 成25
年 5月24日改正・施行
平 成25年 6月26日改正・施行
平 成25年 7月24日改正・施行

根拠条文について

本書において使用 した根拠条文の略称の主なものは次のとおりである。

国年法 ・・・・ 国民年金法
厚年法 ・・・ ・厚生年金保険法
国年法附・ ・・ 国民年金法附則
厚年法附 ・・・ 厚生年金保険法附則
国年令・・ ・・国民年金法施行令
厚年令・・・ ・厚生年金保険法施行令
国年則 ・・・・国民年金法施行規則
厚年則 ・・・ ・厚生年金保険法施行規則55改附・・ ・厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和 55年法律第 82号）附
員JI

60改附・ ・・国民年金法等の一部を改正する法律（昭和 60年法律第 34号）附則
元改附・・・ ・国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第 86号）附則

6改附・・ ・・国民年金法等の一部を改正する法律−（平成 6年法律第 95号）附則
8改附 ・・ ・・厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 8年法律第 82号）附則

12改附 ・・・ 国民年金法等の一部を改正する法律（平成 12年法律第 18号）附則

13改附 ・・・ 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共祷組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成 13年法律第 10 1号）附則
16改附・ ・・国民年金法等の一部を改正する法律（平成 16年法律第 104号）附則

61措置令 ・・ 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和 61年政令第 54号）
元措置令 ・・・ 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第 337号）

6措置令・ ・・ 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 6年政令第 348号）

9措置令 ・・・ 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 9年政令第 85号）

14措置令・・厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成 14年政令第 44号）
改定政令・・・国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成 17年政令第 75号）
船保法・ ・・・ 船員保険法
船保令 ・・・・ 船員保険法施行令
沖縄措置令・・沖縄の復帰に伴う 厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和 4 7年政令第 108号）
旧国年法 ・・・旧国民年金法
旧厚年法 ・・・ 旧厚生年金保険法
時効特例法・ ・厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
記載例：「国年法 90条 l項 5号j の場合、国民年金法第 90条第 1項第 5号であることを示している。

業務処理マニュアル（年金給付）用語の定義 について
本マニュアルにおいて使用する次の語句の定義は以下のとおり。
被用者年金一元化法・・・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第 63号）
共済組合等・ ・・国家公務員共済組合、地方職員共済組合及び私立学校教職員共済制度の総称
国共厚年・・ ・・国家公務員共済組合の組合員たる期間に係る厚生年金保険（第2号厚年）
地共厚年・・・・地方公務員共済組合の組合員たる期間に係る厚生年金保険（第3号厚年）
私学厚年・・・ ・私立学校教職員共済制度の加入者たる期間に係る厚生年金保険（第4号厚年）
一般厚年 ・・・・国共厚年、地共厚年、私学厚年以外の厚生年金保険（第1号厚年）
共済厚年・・・・国共厚年、地共厚年、私学厚年の総称
号厚年被保険者期間）
国共厚年期間 ・・・
国共厚年の被保険者期間（第2地共厚年期間・ ・・地共厚年の被保険者期間（第3号厚年被保険者期間）
私学厚年期間 ・・・
私学厚年の被保険者期間（第4号厚年被保険者期間）
一般厚年期間・ −−
一般厚年の被保険者期間
加入種類・・ ・厚生年金保険の被保険者期間のうち、国共厚年、地共厚年、私学厚年、一般厚年の別複数の加入種類の厚年期間 ・・・一般厚年、国共厚年、地共厚年及び私学厚年のうち、二以上の被保険者期間
共済厚年期間 ・・・国共厚年、地共厚年、私学厚年の被保険者期間の総称
実施機関・ ・・・一般厚年期間に関する給付事務を行う日本年金機構及び共済厚年期間に関する給付事務を行う各共済団体（注）単に「厚生年金保険Jという時は、国共、地共、私学、一般の全てを表している。｜

次

【共通編】

晶A 4晶円︒

このマニュアルを利用するにあたって
業務処理マニュアノレの見方
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い
事務処理誤りの事例等について（再発防止の徹底）
審査請求等に係る事務処理 ・・・
社会保険労務士制度について決裁（専決）者一覧について

125033．．．．．．． ．．．．

目（「書類の提出 ・受付 ・返戻等にかかる取扱い ⑫届諮等の決裁時の押印J中に移動）

委任業務・委託業務一覧（権限の委任を受け機構が行う事務 ・委託により機構が行う事務）
・・・・・・・・
94
各種報告書一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
手作業による 国の決裁（認可）を要する進達物一覧等 ・• 114
他部署に資格記録等の補正処理を依頼する場合における処理票の取扱い ・・・・・・・・・ ・・ ・・ 132

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年金請求書関係フロ ーチャート
老齢給付年金請求書（老齢厚生）
老齢給付年金請求書（老齢基礎）
遺族給付年金請求書（遺族厚生 ・遺族基礎）障害基礎年金請求書
障害給付年金請求書（障害厚生）遺族基礎年金請求書
寡婦年金請求書
老齢年金請求書（旧）（厚生年金）
通算老齢年金請求書（旧）（厚生年金）
老齢年金請求書（旧）（国民年金）
通算老齢年金請求書（旧）（国民年金）
退職共済給付年金請求書（三共済）未支給（年金・保険給付）請求書
死亡一時金請求書
特別一時金請求書
脱退手当金請求書
脱退一時金請求書（外国人）
時効の援用
年金給付II

諸変更
諸変更関係フローチャート
女
年金受給者の諸変更届チェツクシート
年金受給権者現況届
年金受給権者氏名変更届
年金受給権者受取機関変更届
年金受給権者死亡届（報告書）
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円

7

再交付

司自ム 唱

II
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2

住民基本台帳による住所の更新停止・解除申出書
年金受給権者支払保留処理票（死亡）
年金加入期間確認通知書の作成
年金受給権者住所変更届
年金受給権者通知書等送付先 ・受取機関 ・口座名義変更申出書
住民基本台帳による住所の更新停止・ 解除申出書
個人番号等登録届

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唱

再交付関係フロ ーチャ ート
女
年金受給者の再交付届チェ ツクシート
年金証書再交付申請書
源泉徴収票再交付申請書
改定通知書再交付申請書
支払通知書（預入） ・振込通知書再交付申請書
準確定申告用源泉徴収票交付申請書
年金決定通知書 ・支給額変更通知書再交付申請書
給付証明書交付申請書
ターンアラウンド再送付申請
償還請求書

女
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進達i咽ワ山内J−
A官 b

年

進達事務
障害給付裁定請求書（障害厚生）の進達
扶養親族等申告書の進達未支給（年金 ・保険給付） 請求書の進達
年金受給権者支給停止事由該当届の進達

年金受給選択申出書の進達｛削除］
8 年金訂正（様式第 127号、 127号ー 2の処理）の進達
及び要再裁定者リストの処理（年金額仮計算書 ・年金訂正申出書、返納方法申出書の進達ノ9
外国居住者にかかる手続き書類の進達
10租税条約に関する届出書と租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書の進達
1
1
第三者行為事故状況届の進達
1
2
社会保障協定にかかる年金給付裁定請求書の進達13支給停止（撤回）申出書の進達
14
時効特例給付支払手続用紙・時効特例給付支払手続用紙（未支給年金用）の進達
15
源泉徴収票再交付申請書の進達
16
時効特例給付対象者報告書（様式第 12 7号− 3の処理）の進達
17（旧）船員保険裁定請求書等の進達
18
旧令共済組合員期間照会の進達
19
遅延特別加算金請求書・遅延特別加算金請求書 （未支給年金用）の進達
20
障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届の進達
21［削除】
6722232425

障害者特例・繰上げ調整額請求書
額改定請求書
年金受給権者所在不明届

V年金分割

1234V
I
1234

年金分割のための情報提供請求書
標準報酬改定請求書（合意分割）
標準報酬改定請求書（ 3号分割）
第 3号被保険者加入期間証明書

老齢福祉年金老齢福祉年金裁定請求書
老齢福祉年金諸変更等の事務処理
老齢福祉年金支払事務処理
老齢福祉年金所得状況届の事務処理
年金給付

VII

特別障害給付金

1234VIII特別障害給付金請求書
特別障害給付金諾変更等の事務処理
特別障害給付金支払事務処理
特別障害給付金所得状況届の事務処理

農林共済関係

1 裁定(1）退職共済給付年金請求書（農林共済）(2）退職共済給付年金請求書 （ハガキ）（農林共済）(3）障害共済給付年金請求書（農林共済）(4）遺族共済給付年金請求書（農林共済）

2 再裁定(1）再裁定（農林共済）
3 諸変更(1）諸変更（農林共済）(2）失権・支払未済（未支給）の給付（農林共済）(3）離婚による年金分割（農林共済）
4 再交付(1）再交付（農林共済）

被用者年金一元化

区1

共済組合等の加入期間を有する人に係る届書等の事務処理※平成28年4月の組織改編に伴い、本マニュアル中の「ブロック本部」、平成29年 1月の組織改編に伴い、本部の所管部署の表記については、原則、以下のとおり読み替えをしてください。

0「ブロック本部」は「地域部」へ
0本部の所管部署「給付企画部給付指導 G」及び「事業推進 統 括 部 給 付事業推進 GJ
は「年金給付部給付事業推進GJへ
主
主