平成２７年５月
社会福祉法人海老名市社会福祉協議会

「第４次地域福祉活動計画」
発刊にあたり社会福祉法人 海老名市社会福祉協議会
会 長
河野 誠一

超高齢化社会の到来が私たちの身近な生活課題となってまいりました。
社会の枠組みが、成長社会から成熟社会へと変わっていくなかで、公的なサービスの充実にも係わらず、地域社会では従来には見られなかった
孤独死、虐待、引きこもりなど複雑多様な福祉・生活課題が増加しております。
問題発生の背景には、少子高齢化により地域の活力が失われ、地域や家族の支えあう力の弱まりが指摘されています。
海老名市社会福祉協議会は、住み慣れた場所で暮らし続けることが出来る地域づくりのため、様々な活動を続けておられる方々と連携し、生甲斐をもって生き生きと暮らし続けることの出来る活力ある地域の実現を目指し、第４次地域福祉活動計画を策定いたしました。
本計画の策定にあたり、多大なるご尽力賜りました地域福祉活動計画推進委員会の委員の皆様はじめ、ご協力を頂きました関係機関、団体の皆様には心から感謝申し上げるとともに、地域福祉の増進に今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、発刊のご挨拶とさせていただきます。

地域福祉活動計画策定によせて社会福祉法人 海老名市社会福祉協議会
第４次地域福祉活動計画推進委員会
委 員 長
森川 紀子

今回、第４次地域福祉活動計画策定するにあたり今迄の第３次地域福祉活動計画を見直し、これから平成２７年から平成２９年度までの３ヵ年計画です。
考えるに高齢化社会といわれ続けておりますが、まだまだお元気なお年寄りもたくさんおられます。
昔は「向こう三軒両隣」お互いに助け合って暮らしておりましたが、現在はプライバシー尊重の世の中になり、お隣の動向もわからない時代になっています。
早いもので東日本大震災も４年が過ぎ、何となくあの時の危機感が薄れているように思われます。だからこそ、毎日の暮らしで自助・共助の大切さを一人一人がしっかりと認識することが必要ではないでしょうか？ （いつも他の人がやってくれるからいいのではなくて）そういう意味で皆様がこの計画策定を参考にしていただき、自分ならこうするという考えを持っていただきたいと思います。いつなん時困った時は「近助」で助け合い安心してこの町で暮らしていけたらと考えます。
ご協力を頂いた委員の皆様、いろいろな場面でご協力くださった関係者の皆様に感謝申し上げます。

目次
第１章 地域福祉活動の策定にあたって■地域福祉活動計画の趣旨（１）地域福祉とは？
（２）計画策定の背景（３）海老名市の現状（４）地域福祉活動計画の位置づけ（５）策定の期間・進行管理について・・・・・・・・１
・・・・・・・・１
・・・・・・・・２
・・・・・・・・４
・・・・・・・・５

第２章 基本的な考え方と取り組みの方向性■地域福祉活動計画で目指すもの・・・・・・・・６■４つの基本的視点（推進目標）
・・・・・・・・７■計画の体系
・・・・・・・・８■推進目標
・・・・・９～１６（１）地域の課題を発見・共有・解決していくためのしくみづくり（２）人や関係機関との関係づくり（３）ふくし共育としての人づくり（４）元気で楽しいまちづくり■計画の推進体制
・・・・・・・１７
第３章 計画推進するための社協の役割■社会福祉協議会のとりくみ・・・・・・・１８■海老名市社会福祉協議会がめざすもの
・・・・・・・１９■重点項目
１．地区社協機能推進支援と新たな地区社協設立
・・・・・・・２０
２．サロン事業の市内全域展開に向けて・・・・・・・２４
３．ボランティアセンターの機能充実
・・・・・・・２６
４．権利擁護体制の確立
・・・・・・・２７
５．社会的ニーズを背景にした新たな制度・施策へのとりくみ ・・・・２９
６．地域福祉推進に向けた財源確保のとりくみ・・・・・・・３１■市社協のおもな事業①地域福祉事業関連②在宅支援事業関連③総務事業関連参考資料

・・・・・・・３３
・・・・・・・３５
・・・・・・・３７
・・・・３９～４９

第１章

地域福祉活動計画の策定にあたって

地域福祉活動計画の策定の趣旨（１）地域福祉とは？
高齢者や障がい者だけでなく、すべての人の暮らしのしあわせを考えることです。
つまり・・・・ふだんのくらしのしあわせ を住民の皆さんが主体となり、身近な問題を一緒に考え、解決できる知恵を出し合い行動し、安心して暮らせ
るまちづくりを図ることです。

（２）計画策定の背景
海老名市では、人口が微増している状況ではありますが、全国的な動向と同様に少子高齢化、世帯構成数の減少等の傾向にあります。
世帯構成数が減少することにより、一人ひとりの生活行為の役割が増加する
一方、地域関係の希薄化により、ちょっとしたことの SOS の発信も困難な状況が見受けられます。
海老名市が行った高齢者を対象とした孤立対策アンケート調査では、困りごとの相談先がない人が４％、１週間家族以外と会話をしてない人が３％という結果があります。また、若年世代においても育児の孤立やひきこもり等の課題も顕在化されてきています。
さまざまな公的なサービスも分野ごとに充実してきていますが、制度の狭間で見過ごされてしまったり、制度だけでは解決が困難な状況もあり、地域で子どもや高齢者を見守るしくみや、地域内のコミュニケーション、世代間のつながりなど、生活に直結した課題への取り組みが必要な状況です。
海老名市社会福祉協議会では、第３次地域福祉活動計画において、市民の支
えあいによる地域福祉社会の実現、安心と信頼のあるまちづくり、地域福祉活動の住民参加促進という目標のもと、地区社協の設立支援、地域内での居場所づくり、住民同士による見守り活動等の地域での活動を支援してまいりました。
今後も、地域内のつながり、地域と専門職のつながり、事業所やあらゆる団体とのつながりを強化し、誰もが安心して地域で暮らせるためのしくみづくりが求められています。

1

社会の大きな変化

少子高齢化
住民の意識・価値感
生活課題の多様化

若者・高齢者の引きこもり児童・高齢者への虐待等新しい社会問題の発生

社会構造の変化に伴う家族や地域のつながりの希薄化

地域福祉課題の複雑化

地域福祉課題の解決への指針が必要
地域福祉の推進を目的とした海老名市社会福祉協議会が中心となって、地域の活動や行動の計画を示す。

第４次地域福祉活動計画を策定（３）海老名市の現状
海老名市は、古くからの歴史や文化、河川や丘陵・農地など豊かな自然が広がる一方で、圏央道の開通や鉄道が３線乗り入れているなど交通の拠点としての利便性がよく、さらには海老名駅前大規模開発が進み、人が集うにぎやかな活気ある街とさらに発展していくことが予想されます。
■海老名市の各データ①人口等
海老名市 世帯数と人口統計より
人

１世帯
口
当たり

世帯数

2

総数

男

女

人口密度

の人口

平成 23 年 1 月 1 日

50,548

127,805

64,51063,295

2.53

4,826

平成 24 年 1 月 1 日

51,186

128,12264,57563,547

2.50

4,838

平成 25 年 1 月 1 日

51,677

128,518

64,691

63,827

2.49

4,853

平成 26 年 1 月 1 日

52,282

129,191

64,96664,225

2.47

4,879

平成 27 年 1 月 1 日

52,933

129,443

65,00164,442

2.45

4,888

人口は年々微増傾向にあり、分譲マンションの建築等の社会的要因があります。一方で１世帯あたりの人口は減少傾向にあり、核家族化の進展と高齢者の一人暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が増加している結果です。
②人口推計「人口推計（H18.1 月）」より

年少人口

生産年齢人口

老年人口（０～１４歳）（１５～６４歳）（６５歳以上）

総数
人数（人）

率（％）

人数（人）

率（％）

人数（人）

率（％）

人数（人）

平成２５年（２０１３）

18,411

14

84,256

65

27,116

21

129,783

平成３０年（２０１８）

18,355

14

83,68363

32,17924

134,217

平成３５年（２０２３）

17,956

13

85,79562

33,005

24

136,756

海老名市で推計しているデータによると、総人口は２０２３年をピークに減少、年少・生産年齢人口は減少し、老年人口は増加すると推計しています。
③高齢者の状況

海老名市高齢者保健福祉計画より

高齢化率
人数（人）

寝たきり高齢者率

ひとり暮らし高齢者率

率（％）

人数（人）

率（％）

人数（人）

率（％）

平成２５年度

27,116

20.9

731

2.76

1,540

5.82

平成２６年度

28,614

22

706

2.53

1,966

7.04

平成２７年度

28,74922.1――

平成２８年度

29,51822.6――

平成２９年度

30,11223――

海老名市の高齢化率は、全国データの 25.1％をやや下回っていますが、
平成３７年（２０２５年）には４人に一人が高齢者になり、少子高齢化が推計されます。また、ひとり暮らし世帯が増加しています。
④障がい者の状況（障がい手帳所持者数）
身体障がい者(人）

海老名市障がい者福祉計画より

知的障がい者数（人）

精神障がい者数（人）計

平成２５年度

3,135

621

706

4,462

平成２６年度

3,214

701

776

4,691

平成２７年度

3,291

743

838

4,872

平成２８年度

3,370

788

905

5,063

平成２９年度

3,451

835

978

5,263

障がい者手帳の所持者は、身体障がい１．０２倍、知的障がい１．０６倍、精神障がい１．０８倍と増加傾向を示しています。

3

⑤生活保護者の状況
被保護世帯数

被保護人員

保護率（％）

平成 23 年度

917

1,375

1.08

平成 24 年度

949

1,433

1.12

平成 25 年度

939

1,389

1.08

景気の低迷により一時急激な伸びをしめしたものの、平成２５年度は、景気の回復により減少に転じています。
平成２５年度の世帯累計では、高齢者世帯が４０％、傷病・障がい世帯
が３０％、母子世帯１０％、その他世帯２０％となっており全体の７１％が単身世帯です。

（４）地域福祉活動計画の位置づけ
地域福祉を推進するために、海老名市では「地域福祉計画」を策定しています。これは、海老名市の地域福祉推進の大きな方向性を示したものです。
今回策定した「地域福祉活動計画」は、この方向性を見ながら、海老名市に暮らす方々が地域福祉の推進に主体的に関わるための具体的な活動計画です。
この二つの計画は相互に連携し、いわば車の両輪となって地域福祉を進めていくことになります。
海老名市 第四次総合計画

海老名市地域福祉計画
地域福祉を推進するうえでの共通の理念
行政・事業所・市民等の役割・協働・福祉サービス
利用者の権利・福祉サービスの質・充実・開発、市民参加

え
び
な プ
高 ラ
齢 ン
者 21

4

海
老
名
市
障 福
が 祉
い 計
者 画

子
ど
も 支
・ 援
子 事
育 業
て 計
画

え
び
な プ
健 ラ
康 ン
づ
く
り

連 携

海老名市社会福祉協議会「第４次地域福祉活動計画」

（５）計画の期間・進行管理について

本計画は、平成２７年度から２９年度までの３ヵ年計画とします。

急速に進む高齢化現象に対して、社会で支えるしくみとして介護保険制度が創設され約１５年が経過しました。しかしながら高齢者の急増にともない、医療・介護・年金や生活保護世帯の急増などに対して新たな社会保障制度の改革の提案がされ、社会全体がさらに変化していく時代を迎えています。また、地域福祉の大きな方向性を示す地域福祉計画は、平成３０年から改定となります。
そこで、本計画は将来の社会の動向の変化を視野に入れつつ、また行政計画との調和を図る観点より、この先３年間の計画を作成します。
また、計画の進捗状況、実行したことによる効果、新たな課題への対応等について、地域を取り巻く社会環境の変化をふまえつつ、第４次地域福祉活動計画推進委員会において継続的に検証していきます。

5

第２章

基本的考え方と取り組みの方向性

地域福祉活動でめざすもの

計画の目標

海老名市民みんなのしあわせのための
つながりづくり地域福祉でめざすものは、高齢者や障がい者だけでなく、自分自身を含めたすべての人のしあわせづくりです。
住民の皆さんが、普段からしあわせに暮らすためには、他者との関わりつながることが不可欠です。
そこで海老名市社協では、『みんなのしあわせのためのつながりづくり』を
計画の目標としました。

計画のスローガン

みんなでつくろう！
あたたかなつながりづくり

目標をかたちにしていく上で、住民の皆さんや様々な団体等の皆さんと周辺にある身近な問題をいっしょに考え、解決できる知恵や力を合わせ、行動していくことが大切です。
そのために、みんなであたたなかつながりをつくっていくことをスローガン
とします。

6

４つの基本的視点（推進目標）
海老名市社協では、住民懇談会や地域診断、住民アンケート等の結果、また社会をとりまく環境や社協組織内での議論により、計画策定で大切にしたい視点として
以下の４つをあげました。

１．地域の課題（困りごと）を発見・共有・解決していくためのしくみづくり
制度だけでは対応できない様々な地域課題
について、地域のつながりを軸に地域で解決していく取り組みを「しくみ」として構築していきます。
２．人（個人）や関係機関（団体）との関係づくり
人と人がつながり、さらに団体とつながる
ことで、ひとりでは解決できない問題を社会全体で考えるネットワークづくりをします。

３．ふくし共育としての人づくり
子どもから成人までの生涯教育として福祉（地域福祉）に携わる人材の育成をめざします。
また、商店や企業と協働して地域全体で取り組みを行います。
４．元気で楽しいまちづくり
若年世代や高齢者の活気を活用した元気溢れるまちづくりをし、人があつまる地域をめざします。

7

計画の体系
スローガン

みんなでつくろう！
あたたかなつながりづくり

目 標

推進目標
１．地域の課題（困りごと）を発見・共有・解決していくためのしくみづくり

海
老
名
市
民
み
ん
な
の
つ
な
が
り
づ
く
り

①ちょっとした困りごとは地域の支えあいで②情報共有のしくみづくり③孤立する住民をつくらないしくみづくり④自らの意思が尊重できる暮らしのために
２．人（個人）や関係機関（団体）との関係づくり①地域の相談窓口から専門相談へつなぐシステムづくり②各団体の現状把握と団体同士の連携・協力③地域の子どもは地域で育てるサポート体制づくり④住民と専門職が協働・連携し、地域全体の強化
３．ふくし共育としての人づくり①学校と連携したボランティア学習の実践②地域福祉の理解促進③様々なニーズに対応するボランティア人材の育成

４．元気で楽しいまちづくり①人が元気になるまちづくり②人があつまるまちづくり

8

地域の課題（困りごと）を発見・共有・解決していくためのしくみづくり推 進
目標１

生活課題（こんなことに困っている）

日
常
生
活
の
困
り
ご
と

・買物が不便、荷物の運搬が大変・草取り、枝きり（空き家も含む）
・ゴミ出し
・家具の移動・簡単な家屋の修理・収集日以外にゴミを出す人がいる
・通院や買物の外出が大変・高齢のため運転ができない・地域の現状がわからない

必
要
な
情
報
提
供

・隣近所の方の悩み事がわからない
・困っていることを近所には知られたくない・在宅か不在かわからない
・どこに誰が住んでいるかわからない・どんな社会資源があるかわからない・隣近所と会話のきっかけがない

地
域
の
つ
な
が
り

権
利
擁
護
（
く
ら
し
を
ま
も
る

・一人での食事が淋しい・話し相手がいない。
・将来に対する漫然とした不安
・災害時どうしたらいいかわからない・子育てに金銭的余裕がなく不安
・訪問セールスの対応
・医療費、介護費の不安・認知症になったときの財産管理
・障がい者の親なき後の生活）

9

解決のヒント（キーワード）
・自分でできることは無理なくがんばろう
・声を掛け合い困った人が助けてと言える関係づくりが必要
・ニーズの把握、課題の共有、解決のしくみづくり（地域内の合意形成が大事）・手助けできる人の募集
・小地域で買物バスツアー
・適切なサービス（公的・民間）利用への道案内もあるといい・荷物をもってくれるボランティアがいるといい・通院、買物付き添いしてくれる人がいると安心・サロンで重い物や野菜の買い物ができると良い・自治会と両輪となるボランティアGがあるといい・利用者の元気がでる生活支援

ち は
ょ 地
っ 域
と の
し 支
た え
困 あ
り い
ご で
と

・地域の取り組み等を広報・ＰＲする・何のために情報を共有するのか、目的の明確化が大切
・共助の必要性を地域内で学習する
・「気になる人」マップを作成する・カテゴリー別の一覧表（冊子）があるといい
・個人情報保護法の正しい理解→災害弱者の情報共有・手助けできる内容の分かるパンフレットがあると良い・情報を発信しやすく、受信しやすい仕組み
・困っていること・人を受け止める仕組み(目安箱等)づくり
・自治会未加入者が地域で孤立する→警察の家庭訪問調査情報の共有
・障がい者も積極的に地域行事に参加
・個人情報の扱い方の検討

情
報
共
有
の
し
く づ
み く
り

・まずは挨拶から
・回覧版は声をかけて回す
・ふらっと立ち寄れる場所があるといい（時には食事も）・災害がおきる前からの地域がつながっていることが必要
・災害時に備え、要支援者マップがあるといい・南部地域に地区社協があるといい→サロンで居場所づくり
・ペットの散歩を通してパトロール、見守り・徒歩圏内のサロン（小さい単位で顔の見える関係づくり）
・組長・町内会長単位で見守り体制の構築
・自治会・民生委員OBにも声を掛け、地域の担い手づくり
・商店の見守り活動への協力 ・サロンは情報源のひとつ
・サロンの参加者は担い手にもなる(出来ることを引き出す)・自治会と地区社協の協働作業

孤
立
す な
る い
住 し
民 く
を み
つ づ
く く
ら り

・クーリングオフ制度や成年後見制度等、制度の学習会を開催
・となり近所のちょっとした変化に気付き、声をかけたり関係機関につなぐ（業者訪問、怒鳴り声・・・）
・相談から支援までの総合的支援があるといい

自
ら で
の き
意 る
思 暮
が ら
尊 し
重 の
た
め
に

取り組みの方向性

推進機関●活動の実践

地域
包括支援センター
民間企業○共助の必要性についての啓発○研修・振り返りの機会を提供

社協○組織基盤の整備（地区社協）○地域包括ｹｱｼｽﾃﾑとの連動○ぬくもり号の再編検討○各地区社協間の調整●困りごとの把握●解決のための具体的（現状の把握）方法の検討●出来ること・できないことの選別●情報を広報・PR●地域情報を集約する
機会をもつ（例：情報誌・パンフレット・会議の開催）

地域包括支援センター
民間企業

社協
○見直し

○情報発信のあり方の検討・実施（広報誌・HP）

地域
包括支援センター
民間企業●サロン（参加型）と見守り（個別型）のしく
みづくりの検討・実施

社協
行政○既存地区社協→研修や検証などの後方支援○組織基盤の整備（地区社協）○常設サロンの調整○サロン間の情報交換●気付きのための学習開催●「気付き」をキャッチ（地域での出前講座等）

するアンテナ役の育成○周知・PR○総合的支援体制の確立○関係機関とのﾈｯﾄﾜｰｸ強化「権利擁護センター」●地域相談窓口（機能）の開設

地域包括支援センター
民間企業

社協
行政

○生活困窮者支援制度の研究

10

推 進
目標２

人（個人）や関係機関（団体）との関係づくり

生活課題（こんなことに困っている）

相
談
体
制
づ
く
り

・ちょっとしたことを気軽に相談できるところがわからない
・総合的な相談窓口がない

解決のヒント（キーワード）
・サロン等で気軽に悩みがいえる場所・関係づくり
・「困った」を受けとめられるアンテナ役の育成
・地域内でのふくし相談の開設 ・サロンへ包括の参加
・地域内で共有できるしくみづくり
・必要に応じて関係専門機関につなぐ道案内
・生活支援活動やサロンでニーズの発見、見守りの目
・広いアンテナづくり（社会資源、作業所等）
・窓口をシンプル化（ハードルを低くする）
場所の分かりやすさ。
・警察との連携（ﾊﾟﾄﾛｰﾙ、家庭訪問、派出所の警察官を知る）

地
域専
の門シ
相相ス
談談テ
窓へム
口つづ
かなく
らぐり

・施設にも気軽に相談を（専門職の活用）

団
体
や
当
事
者
の
活
動

・団体の広報・ＰＲをする（会報・行事を通じてPR）

各・障がい者を支援する団体が少ない
・会員になるメリット（精神的な面も含む）を伝えていく
団団
・障がいや認知症に対する理解が乏・ニーズに沿った組織のあり方を検討する
体体
しい・団体相互間の理解（助ける⇔助けられる関係づくり）の同・自治会の役割が多すぎる
・役員の負担が少ない組織づくり ・市民向け団体ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
現士・包括支援センターってどんな・自治会が各団体を支援（補助金等）
状の・障がいをオープンにする仕組みづくり
機関か知りたい把連
障がい者からの情報発信
・役員のなり手がいない
握携・障がいを理解してもらうため開示（助けてもらうことの大切さ）
・新しい会員が増えないと・・地域として障がい者を受入れる仕組みづくり、環境づくり
・後継者がいない【高齢化】
協（コミュニティ形成 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ（施設）の自治会加入等）
・もれがないよう、制度、団体、ﾈｯﾄﾜｰｸを大きくシンプルに・見て見ぬふりをしない雰囲気の譲成 ・ボランティアの活用

力

異
世
代
間
の
つ
な
が
り

・若い人の地域参加がない
・子どもの交流の場がない
遊びが少ない・世代間の交流がない
・昔からのしきたりを教えてくれる人（機会）がいない

・登下校時にあいさつ、声かけをする
・伝統行事の継承の場をつくる（なぜ地域行事が必要か考える）
・子どもの遊びの実態把握
・世代間が交流できるイベント企画（ハロウィン、しめ縄づくり）
・子育てに悩んでいる人が集まる場をつくる
・子どもが参加できる施策、多くの人が参加できるイベント
・参加しやすい環境づくり（駐車場等）
・小学校の父親の会への支援 ・子育てサロンの実施・充実
・自治会活動の継続（子どもを中心とした伝統行事・パトロール）
・地域で相談できる場所

地 て
域 る
の サ
子 ポ
ど ー
も ト
は 体
地 制
域 づ
で く
育 り

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
づ
く
り

・近所の人の暴言で嫌な思いをしている※人権を守るとは？
・認知症の理解・予防的ニーズの発見システムづくり
・公的なサービス、地域の資源を発信する・住民が希望する新たなしくみを考える・障がいがあっても、認知症になってもオープンにできる地域になるようなつながりづくり
・包括や行政とつながりや結びつきを持ち連携強化・班を活用した組織的、継続的に見守る仕組みづくり
・自治会の班で情報共有できるような仕組みづくり
・医療、福祉の連携
・施設と地域の共生（施設の専門職を地域でも活用）
・商・工・施設と地域をつなげる

住 連
民 携
と し
専 地
門 域
職 全
が 体
協 を
働 強
・ 化

11

取り組みの方向性●気軽に悩みが言える●「困った」をキャッチ

場所関係づくりできるアンテナ役の育推進機関●地域相談窓口（機能） 地域の開設

成

包括支援センター
民間企業（サロンや見守り活動を活用）

社協○地域相談を支える体制づくり
・職員のスキルアップ、連携、スーパーバイズの導入
・他機関との連携○団体支援のあり方の検討 ○実施・団体の広報・PR
・団体と地域の連携方法
・助成のあり方

社協
地域
包括支援センター
民間企業
障がい事業所
各種団体

・活動保険のしくみ●日常のつながりづくり●両者をつなぐしくみの検討

地域
PTA・学校行政●イベント的事業でのつながりづくり

社協○啓発・情報提供（地域子育ての啓発）○地域と専門職のネットワークづくり（パイプ役となる調整機能の発揮）

社協
地域
包括支援センター
民間企業
障がい事業所
医療機関
行政

12

推 進
目標３

ふくしの共育とのしての人づくり

生活課題（こんなことに困っている）

学
校
で
の
福
祉
学
習

地
域
で
の
福
祉
学
習

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
セ
ン
タ
ー
の
充
実

解決のヒント（キーワード）

・子どもの頃からボランティア
活動に関わる機会が少ない。

・ボランティアってなんだろう・・・学習会の実施
・自分でできるボランティアは何かを考える
・できそうな活動を１つ体験してみる
・報告会等で実践の共有をする。
・地域の中高生をボランティアとして活用
・地域交流ができる行事の開催（行事を通じての地域福祉体験）
・障がい者、高齢者等「人はそれぞれ違うこと」への教育
・地域のことを子どもたちが学ぶ機会があるといい・自治会の役員不足（体力不足
で役員を受けられない）
・商店に障がい者や認知症の理解がほしい・防犯パトロールの人数が減少
・助け合い（共助）を好まない人がいる・サロンや交流の場を利用して「地域福祉」について学ぶ（空き店舗の活用、フリーな内容のサロン）
・認知症サポーター（理解）養成講座を開催する（地域・企業・商店で開催）→地域とのつながりの重要性
・障がい者を含めた交流事業
・負担感・義務感から自分たちの楽しみの活動に転換する
・地域の大人が見本を見せて思いやりの心を育てる「福祉教育」
・地域福祉コーディネーター養成講座

・空いている時間に活動したい
情報がない・ちょっとした家庭介護の知識がほしい・地域活動の参加（掃除）が固定化している・ボランティアの高齢化。
後継者がいない
・土日なら活動できるが･･･

・既存のボランティア団体の活動支援
・ボランティアに対する住民ニーズの検証
・情報発信のあり方検討
・だれでも気軽に参加できるボランティアとしての講座企画（企画講座はコンパクトに！）・若年層・団塊世代へのはたらきかけ→自分のやりがい、人から必要と認められる体験、楽しみとして捉え、それらを共有できる仲間づくりをすすめる
・地域ボランティア講座の実施
ちょっとした時間でできる地域活動へのボランティア参加を促す
・生活ニーズに即した新たなボランティアGの創設
・ボランティア研修を体系化するといい

13

学テ
校ィ
とア
連学
携習
しの
た実
ボ践
ラ
ン

地
域
福
祉
の
理
解
促
進

様ボ
々ラ
なン
ニテ
ーィ
ズア
に人
対材
応の
す発
る掘

取り組みの方向性○ふくし教育あり方検討会の実施

推進機関○新プログラム実施（ボランティア活動につながる教育プログラムの再編）※モデル実施○ふくし学習プログラムの検討・構築○新プログラム実施（大人向け、学生向け、企業・施設向け）※モデル実施○ボランティアコーディネーターの育成○ボランティアをしたい・
してほしい情報の集約○ニーズに応じた
ボランティア講座の企画

社協
学校
施設
企業
地域

社協
施設
企業
地域

社協
ボランティア団体
学生地域
企業○地区担当とボランティア
センターの連携強化
してほしい情報の集約

14

推 進
目標４

元気で楽しいまちづくり

街の変化に対する不安

人
の
活
性
化

地
域
の
活
性
化

解決のヒント（キーワード）

・新しい住民の地域交流・年齢層に偏りのある地域

・食事ボランティアグループによる食事支援・見守り活動
・体操（ラジオ体操・中国体操等）やストレッチ教室の展開指導できる人物による自発的組織化（地域資源の活用）
回覧や口コミで広報周知
・声掛け運動のできる組織を作る。民生委員のフォロー
・普段地域事業に参加しない人・見ない人への交流
・若い世代が参画する地域事業の企画（果樹園に人が集まる）
・新しく越してきた人が地域行事へ参加できる工夫
・「かっこいい」「楽しい」事業企画
・街ゼミ企画（商店がもっている技術を地域へ）
・歩いて街発見！

・空き家が点在していて不安
・地域の活力が低下している
・駅前の開発による地域（生活）の変化が不安
・地元商店の活性化
・歴史、文化の継承

・空き家ビジネスの検討。
・コミュニティビジネスの展開、学生・ベンチャー企業の参入
・商店と地域でコミュニティサービスを検討する・警察官立ち寄り所
・元気な住民パワーで講座企画・プレゼンで助成金ゲット
・地域ぐるみで自宅玄関前などにプランタ／花壇をつくる
・男性だけの夜だけサロン（ほろ酔いサロン）
・中高生が参加するサロン（曜日・時間の工夫）
・新しく越してきた人が地域行事へ参加できる工夫 ・農家の直売
・選挙投票日に投票所でイベント開催・安心して歩ける道路整備・環境整備
・商店の活用でコミュニケーションが活性化
・商店のイベント（ラッキーチャンス等）で地域活性化

15

人
が ま
元 ち
気 づ
に く
な り
る

人 ま
が ち
あ づ
つ く
ま り
る

取り組みの方向性

推進機関○企業や行政など異分野が協働した元気なまちづくり企画＜ステップ１＞ ＜ステップ2＞ ＜ステップ3＞＜ステップ4＞検討

モニタリング（検 証）

社会資源の調査

計画・実施

16

計画の推進体制

本計画は、住民の皆さんの声（課題）を出発点に課題解決に向けた取り組みの方向性を示しています。
今後、推進機関の皆さんと連携を図りながら、推進活動ごとに部会を設置し活動の検討・実施をしていきます。
また、第４次地域福祉活動計画推進委員会では、各部会の状況確認、全体の進捗状況の評価をいただきつつ、今後の取り組みの提言をしていきます。

推
進
部
会
②

推
進
部
会
①

推
進
部
会
③

具体的な方向性について、アクション
プランを検討する。

・各部会の状況確認
第第４次地域福祉活動計画

・進行管理と見直し

推進委員会

・新たな課題や今後の取り組みについて

17

第３章

計画を推進するための社協の役割

社会福祉協議会のとりくみ
社会福祉協議会は、社会福祉法のなかで「地域福祉の推進を目的」とした団体と位置づけられており、福祉のまちづくりを推進することを使命とした団体です。
活動計画の推進にあたっては、市域全体を視野に、住民や団体のみなさんのパート
ナーとして地域福祉を推進していく役割があります。
地域の中で起きている様々な福祉課題を地域全体の課題として捉え地域のみなさんとともに考え、協議し、協力しあい解決を図ることをとおして住民全体のコミュニティづくりを推進していきます。
第４次地域福祉活動計画は、住民や団体の行う活動と、その活動を推進していくた
めの社協の役割を示しています。第３章ではそれら社協の役割を発揮するために、住民の福祉活動組織化や社会福祉を目的とする事業の連絡調整、企画・実施等について示しています。

18

海老名市社会福祉協議会がめざすもの
海老名市社協では、住民の福祉活動支援・ボランティア活動支援、福祉課題を抱えた人の相談支援、在宅福祉サービス等を行うことで、『住民誰ものしあわせ＝地域福祉の実現』を目指します。
そのためには、住民全体の理念に基づき、地域住民や福祉関係者等のさまざまな機
関と協働し、総合的調整機能を主な役割と位置づけ取り組んでいきます。

＜計画目標＞「海老名市民みんなの幸せのためのつながりづくり」＜社協の役割＞『総合的調整機能』
ニーズキャッチ・協議・連携・活動実現のために・・・

１．地区社協機能推進支援と新たな地区社協設立に向けて（推進目標１・２・４）
２．サロン事業の市内全域展開に向けて（推進目標１・２・４）

重
点
項
目

３．ボランティアセンターの機能充実に向けて（推進目標３）

４．権利擁護体制の確立に向けて（推進目標１）

５．社会的なニーズを背景にした新たな制度・施策へのとりくみ
６．地域福祉推進に向けた財源確保のとりくみ＜計画の推進目標＞
１．地域の課題を発見・共有・解決していくためのしくみづくり
２．人や関係機関との関係づくり
３．ふくし共育としての人づくり
４．元気で楽しいまちづくり

19

重

点

項

推進目標
１・２・４
関連

目

１．地区社協機能推進支援と新たな地区社協設立
さまざまな福祉サービスが充実してきたなかでも、公的サービスだけでは解決できないちょっとした困りごとや悩みごと、小規模災害を含めた災害時対応等、同じ地域で暮らす住民同士だからこそ解決できる取り組みがあります。
地域のつながりが希薄になっている今、それぞれの生活圏域において、自治会のような地縁組織とボランティア団体等のテーマ型組織、地域福祉活動に関心・意欲のある方々等が連携し、地域力を高めていくような取り組みの場として「地区社協」の組織化を推進してまいります。
これまで第３次地域福祉活動計画においても、地域福祉活動を推進する組織づくりとして地区社協の設置促進を行い、平成２６年度までに１２地区社協が設立されました。今後も引き続き新たな地区の設立と組織の機能充実について支援してまいります。

（１）地区社協の考え方～困っている人を見逃さない地域づくり～
地域の居場所づくりとしての「サロン活動」や地域のつながりづくりの「イベント事業」「課題発見・解決志向型」
・地域で暮らす住民が「自分たちの暮らしや街をどうしていきたいか」という視点で地域の生活課題や地域課題を見つけだし、共有し、解決するために協議、活動する場とします。
個の事例（困り感・生活のしづらさ）を通して地域を変える
ひとりの困り感を他人事にせず、自分たちの問題としても考えることにより、住民の変化が促され、また個も変化。
個別支援と地域支援の一体化（具体的には）・個別のニーズに対する支援
・サロン活動・見守り、声かけなど解決のための具体的事業の

協議

実施

ニーズ
キャッチ

20

（２）地区社協の機能①地域内のネットワークづくり○地域内の団体やグループの活動を活かして互いに協力しあい、共助のネットワー
クづくり。
○行政・専門機関、地域内の企業や商店等とも連携をはかり、公的サービスへの橋
渡しや地域課題の解決への取り組み。
②安心できる地域生活の実現○きめ細やかな見守りや支援により、年齢や障がいに関係なく誰もが安心できる地
域生活の実現。
③課題解決に向けての取り組み○地域の人たちが抱えるさまざまな福祉課題、生活課題を掘り起こし、課題の共有・解決に向けた組織的な活動。
④担い手の発掘・養成○地域福祉について理解を深めるための働きかけや担い手の掘り起こしをし、運営や活動への参加の機会創出。
⑤地区社協活動計画の作成○継続的・組織的に地域づくりを推進するために、目標設定・具体的取り組みに関する将来計画の作成および地域内での共有・実施。
これらの機能の実現のために、市社協では地区社協担当職員を配置し、地域の実情に合った取り組みの実施に向けて支援をしていきます。

（３）地区社協設立の考え方
平成２６年度までに１２箇所の地区社協が設立されました。地域をとりまく環境変化や制度改革などを踏まえ、下記の考え方のもと平成２９年度を目途に市内全域の地
区社協組織化をめざします。
①地域内すべての住民を対象とする。
②地区社協の共通理念を理解し、住民共助のまちづくりをめざす。
③地域の基盤組織である自治会や民生委員および関係団体等との充分な連携を図る。
④１地区エリア 約１,０００世帯～３,０００世帯を目安とする。
⑤地区社協設置費については有期補助金とする。
21

※新規設立エリア構想（案）①河原口②上郷③東柏ヶ谷１・２丁目④東柏ヶ谷５丁目⑤本郷・中河内・上河内⑥今里・社家⑦中野・門沢橋⑧杉久保南・北※扇町（要検討）（４）市内全域エリアの再編
地区社協の理念を効果的に機能・達成するには、日常生活圏域での活動が望ましいと考えます。目安として、１地区約１,０００～３,０００世帯とし、規模の小さいエリアについては統合（連合化）、大規模エリアについては、ブランチ化を推進します。
（５）運営費の考え方
各地区社協の創意工夫により事業展開しやすい一括補助金交付を実施してまいりましたが、活動実績に即し、実施事業ごとの補助金交付について検討します。
＜例＞①基本運営助成金②サロン活動助成金③地区ボランティアセンター助成金④活動強化（モデル事業）助成金
また、組織の継続性や地域内の連携強化のために、企業や商店の協力や自主財源確
保の取り組みについて、調査研究してまいります。
＜例＞①自動販売機の設置②バザーや作品即売会の実施③企業の協賛
２７年度

２８年度

２９年度

設立支援

新 規 地区 社協 立ち 上 新 規 地区 社協 立ち 上 新規地区社協の立ち上げ（３箇所）げ（３箇所）
げ（２箇所）

地区社協

地 区 社協 研修 会の 実

機能支援施（機能強化）

地区社協

基盤体制
支援

担い手育成の支援

ボランティアセンターとの連携

財源の検討（補助金・ 新 た な 補 助 金 交 付 の 実
施・自主財源の取り組み実
自主財源確保）施（モデル地区）

22

地区社協設立状況と新規設立案

６

11

東柏ヶ谷

９

1・2 丁目地区
８
３

上郷地区

10

東柏ヶ谷
5 丁目地区

５

７

河原口
地区

13
１
２

地区社協の名称（地区）

４
12

社家

杉久保

今里地区

地区

①国分寺台地域福祉協議会（国分寺台１・２丁目）②中新田小学校区ふれあい推進委員会（中新田・さつき町）③柏ヶ谷ふれあい委員会④大谷地区社協 みんなのひろば⑤国分北一・二丁目 ふれあいひろば⑥東柏ヶ谷三丁目 ささえ愛
⑦海老名国分地区社協⑧下今泉地区社協 わかば⑨上今泉地区社協 ふれあいかみいま⑩東柏ヶ谷六丁目社協 きずな⑪東柏ヶ谷四丁目社協 かがやき
⑫国分寺台樽井まちづくり会⑬浜田地区（Ｈ27 予定）

設立構想地区
本郷地区
門沢橋
中野地区

23

重

点

項

推進目標
１・２・４
関連

目

２．サロン事業の市内全域展開に向けて地域住民が身近な地域に気軽に集まり、ふれあいを通じて生きがいづくり、仲間づ
くり、また介護予防の拠点としてサロン活動が広がりをみせています。
サロンは、地域住民が主体となり運営しており、ボランティアを含めた参加者一人ひとりが主役となってつくりあげていくものです。
現在、市内では地区社協やボランティアの運営により、２４ヶのサロンが行われており、また、空き店舗等を活用した常設サロンは３ヶ所において展開されています。
サロンの効果としては、社会参加、孤立感の解消、楽しさ、身近な地域でのボラン
ティア活動の場、そして地域課題の発見等が期待でき、地域のつながり・相談体制の場として福祉力の向上に通じます。
高齢者や子育て中の方が気軽に参加するためには、徒歩圏内での開催が望ましいと考え、市内全域展開の推進を行ってまいります。
具体的には、拠点や運営費の確保、担い手の養成や運営方法のマニュアル化等、運営体制の支援を行います。
常設サロン設定エリアとしては、日常生活圏域の範囲（小学校区規模）に１箇所とし、運営にあたっては、地域福祉の先導役であり、さまざまなネットワーク機能が期待できる地区社協と調整をはかりながら検討していきます。

常設サロン（上今泉ふれあいサロン）

24

＜西部地区＞＜北部地区＞

西① ひだまりサロン（中新田コミセン）
西② スカイハイツサロン（スカイハイツ集会室）
西③ にこにこサロンさつき（さつき町商店街）
西④ さつき町体操教室（医療センター）
西⑤ 上郷ストレッチサロン（上郷自治会館）

北①
北②
北③
北④
北⑤
北⑥
北⑦

おしゃべりサロン（国分コミセン）
ほのぼのサロン （緑苑自治会館）
ヒルズカフェ
（ルネ・エアズヒル）
サロン北集会所 （国分北集会所）
ふれあいかみいま（ふれあいかみいま）いきいき（上今泉コミセン）「和」「龍」（えびな北高齢者施設）

サロンマップ＜東部地区＞
東① ふれあい茶話会（柏ヶ谷自治会館）
東② コミュニティサロン（東柏ヶ谷三丁目自治会館）
のびのびやる会（東柏ヶ谷三丁目自治会館）
東③ ふれあい茶話会（東柏ヶ谷四丁目自治会館）
東④ 月曜サロン（東柏ヶ谷六丁目自治会館）
手芸ひまわりサロン（東柏ヶ谷六丁目自治会館）
東⑤ ゆうゆうサロン（東建ふれあい会館）
東⑥ ニチイ介護予防サロン（ニチイホーム）
東⑦ ハッピーサロン銀の椅子（旧増田ふとん店）
東⑧ 柏ヶ谷子育てサロン（柏ヶ谷コミセン）＜中部地区＞
中① 大谷茶話会（大谷公民館）
健康ストレッチサークル他（大谷公民館）
中② ふれあいサロン（国分寺台自治会館）
健康体操教室Ａ～Ｄ（国分寺台自治会館）
中③ 樽井茶話会（樽井集会所）
中④ はつらつ体操教室（国分寺台文化セン
ター）＜南部地区＞
南① 杉久保ストレッチサークル（サンパルク集会所）
南② えびな南貯筋体操（杉久保コミセン）
南③ 健康ストレッチサークル （社家コミセン）
常設サロン

25

→

常設サロン構想→

重

点

項

推進目標
３・４
関連

目

３．ボランティアセンターの機能充実
ボランティア活動への参加促進、子ども達の豊かな成長を促す福祉教育実践の充実を図ることにより、幅広い世代の地域住民への「ボランティア」、「地域福祉」の理解につなげていきます。
◇「学校、地域での福祉学習」
幼少期から他人を思いやる心、命の大切さなど福祉の心を育んでいくことはとても大事です。そのため、児童、生徒
が「地域福祉」、「ボランティア」について正しく理解し、実践できるよう学校と連携をとりながら福祉教育のあり方を検討していきます。
また、子どもたちだけでなく生涯学習の観点から、ボランティア活動に対する住民の関心を高め、地域福祉の理解を深められるような地域住民を対象としたふくし学習
プログラムを検討し、実践していきます。
◇「様々なニーズに対するボランティア人材の育成」
ボランティア活動への関心は、年々高まっています。
ボランティア活動を支援するため、ニーズに応じた講座の企画やボランティアコー
ディネーターの育成、各種情報提供などを検討し、地域住民がボランティア活動、地域活動に参加しやすくなるような環境づくりをすすめます。
そして、「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」、ボランティア活動に参加できる街を目指します。

２７年度
ふくし教育・ふくし学習プログラムの再編ふくし教室のあり方
検討会の実施小地域でのニーズ
養成・支援体制 検証
ボランティア

２８年度

２９年度
新プログラムの実施

ニーズに基づいたボ
ランティア講座企画

地区社協等と連動したボランティア活動支援

26

重

点

項

目

推進目標
１
関連

４．権利擁護（くらしをまもる）体制の確立
認知症や障がいがあって判断能力が低下しても、住み慣れた地域で『自らの意思を尊重したくらし』を支えるために総合的な権利擁護体制を確立します。
具体的には、次の６つの機能等を備えた「えびな権利擁護・成年後見センター」（仮称）を設置します。
①総合相談（権利擁護推進機能）
成年後見制度の利用を必要とする人やその家族、または支援者や関係機関からの相談を受けます。必要に応じて、弁護士等による専門相談やスーパーバイザー派遣相談も行います。
②連携（専門職の多職種連携・地域福祉活動との連携）
障がい・高齢といった分野を超えて専門職が連携し、事例研究・課題検証・研修を行います。
また、専門職活動と地域住民活動をつなげることにより、地域での困難事例の早期発見や見守り・予防機能促進を図ります。
③市民後見推進機能
市民後見人の養成から受任後の活動支援（保険加入・相談・指導（または監督）機能・スキルアップ研修）まで、市民感覚を生かした後見活動のバックアップ機能を行います。
④成年後見制度等によるサービス
法人後見として、資力のないケース、多問題世帯など地域連携や専門機関との連携が必要なケース、権利侵害に即応が必要なケース等を受任します。
日常生活自立支援事業（県社協受託）として、判断能力が不充分な方へ金銭管理や福祉サービス利用支援などのサービスを契約により提供します。
⑤成年後見推進機能
後見ケースに関わる関係者間の情報共有会議、申立者や受任候補者の検討を行う受任調整会議、親族が後見する場合の支援や相談機能など、地域全体の成年後見制度活用の活性化を図るために必要な会議設定を行う中枢的役割を担います。
また、センター全体の適切かつ円滑な運営のため、法律、医療、福祉等の専門家による運営委員会も設置します。
27

⑥広報・啓発
地域住民を対象とする成年後見制度の啓発研修や講座、リーフレットの作成、講演会の開催など、制度に関する情報発信を行います。
２７年度
権利擁護センター設置

センター設置検討会

２８年度

２９年度

センター開設市民後見推進実務研修（２６年度から
市民後見人受任・支援の継続）

成年後見制度等

日常生活自立支援事業の実施によるサービス

法人後見事業の充実★成年後見制度ってなあに？
認知症や知的障がい・精神障がいなどにより、判断能力が十分でない方が、自身の不利益な契約を結んでしまったり、悪質商法の被害にあったりすることがないよう、家庭裁判所が選んだ成年後見人等が本人に代わって福祉サービスの利用契約などを行ったり、不動産や預貯金などの財産管理をするしくみです。
★日常生活自立支援事業ってなあに？
軽い認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、一人で日常生活に不安のある方が地域で安心して生活が送れるよう、ご本人との契約に基づき、福祉サービスの利用支援を中心に金銭管理や重要書類の預かりなどの支援を行います。

28

重 点

項

目

５．社会的なニーズを背景にした新たな制度・施策へのとりくみ
認知症高齢者や一人暮らし高齢者世帯の増加、地域社会や家族変化の中、公的制度では対応できない生活ニーズが、社会的孤立、貧困等の深刻な生活課題を顕在化しています。こうした社会変化を背景として、平成２７年度から国の制度・施策が大きく変わります。
市社協では、今まで住民と進めてきた小地域福祉活動やボランティア実践・専
門職や地域とのネットワークを基盤としながら、さらには行政とも連携・協働しながら制度・施策の変化に対応していきます。

◇ 「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」・「介護保険事業」
平成２７年度の介護保険制度の改正では、
介護予防給付から、地域支援事業（個人のアプローチから地域のアプローチ）へ移行させる方向が示され、多様な介護予防・生活支援サービスの拡充をはかることが盛り込まれています。
「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の取り組みの中で、「地域福祉の推進」という、社協本来の役割を見出し、介護予防の充実、地域包括ケアシステムの推進など「高齢者が地域で安心して生活できる仕組みづくり」に力をいれてまいります。また、介護保険制度が始まった当時から運営している介護保険事業についても、新たな制度の中で介護保険事業所としての市社協の役割・意義について検討していきます。
27 年度

28 年度

29 年度

検討会の設置・実施

新しい介護予防・
日常生活支援総合事業

組織基盤つくり既存組織への働きかけ
担い手養成の調査・検討

担い手 養成講座開催

生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ設置の検討

新 た な制 度 での 介護 保

介護保険事業

険 事 業所 と して の役 割
検討

29

新たな取り組み開始

◇ 生活困窮者自立支援
平成２７年４月より、生活困窮者の自立を支援するために新たな制度がスタートしました。福祉事務所設置自治体は、生活困窮者の自立を支えるために、
自立支援相談事業を立ち上げ、自立に向けた包括的・継続的な支援を行うことになりました。
海老名市においても、生活保護受給者が増加の傾向があり、福祉事務所として、生活困窮者の自立に取り組むことが想定されています。こうした市の施策と連携し、生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援事業などの事業を通じて生活困窮者の支援に取り組むとともに、新たな自立支援制度において、市社協として果たすべき役割や機能を検討してまいります。
27 年度

28 年度

29 年度

社協の役割の検討

生活困窮者自立支援制度

既存事業との対応を検討★「介護予防・日常生活支援総合事業」ってなあに？
介護保険サービスの基盤強化のために、地域支援事業の中に創設されたもので、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者等に介護予防や生活支援サービス（配食や見守り）等を、市町村の判断・創意工夫により、総合的に提供できる事業です。平成２９年度までに各市町村で整備することとなります。
★生活困窮者自立支援事業制度ってなあに？
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行う制度です。（平成２７年４月施行）※巻末資料参照

30

重 点

項

目

６．地域福祉推進に向けた財源確保のとりくみ
市民の声を反映して策定した地域福祉活動計画の推進や地域福祉事業を実施しいくためには、安定的な財源の確保が重要となります。
現在、地域福祉事業を進めていくための財源としては、公的財源として海老名
市からの補助金、自主財源として会費や共同募金、寄付金、基金（介護報酬の積立）などがありますが、市の財政状況も年々厳しくなっていく中、補助金の増額は厳しい状況です。また、介護報酬についても介護保険事業所の増加や制度改正により、大幅な増収は見込めない状況です。このため、安定的に財源を確保する
ためには、補助金や介護報酬に頼るだけでなく、会費や共同募金、寄附金などの自主財源を確保するための取り組みを行うことが重要となります。
自主財源を確保するためには、市民の皆さんや事業所の方々に、社協が行っている事業や予算の使途を理解していただき、多くの方にご協力していただくことが必要となります。そのために市社協を理解していただくための方策を進めていきます。
また、市内事業所など積極的に連携するとともに地域の社会資源を巻き込んだ新たな関係づくりや新たな寄付者の開拓を進めていきます。
◇公的資金の確保について
地域福祉の推進については、海老名市と協働していくことが不可欠であるため、引き続き海老名市からの補助金の確保に努めます。また、県や国などの補助金制
度の活用についても検討していきます。
◇一般会員・賛助会員の確保について
市民の皆さん、事業所の方々に地域福祉に参画していただくことを目的に会員制度により、会員への加入をお願いしています。多くの皆さんに会員になっていただくため、社協事業や予算の使途について、分かりやすい説明を積極的に地域に出向き行うことにより、社協を理解し会員となっていただき、社協事業を支えていただけるよう働きかけを行っていきます。
◇共同募金について
県内の社会福祉事業に配分される赤い羽根
共同募金と市内の地域福祉事業に配分される
年末たすけあい募金を行っています。それぞれの募金の趣旨や使途を理解していただけるような分かりやすい説明を行い、募金活動に努めていきます。
31

◇寄付金について
寄附金は、随時受け付けていますが、個人や企業に対して、機会あるごとに寄附の働きかけをしていきます。また、寄附金の所得控除や損金算入などの優遇措置があることをお知らせし、併せて、寄付者に対し寄付金の使途について理解が得られるように努めていきます。
また、市民の皆さんや事業所が目的を持って寄付が行える方法を検討していきます。

公的資金の確保新たな取り組み・検討事項

27 年度

県・国の補助金制度の活用

検討・申請

一般会費の見直し研究賛助会員の区分検討

検討

28 年度

29 年度

一般会員・賛助会員の確保

新区分で会員募
集開始

共同募金

市内事業所に協力頂き啓発物

啓発物品の品を作製し募金活動に活用

検討・実施

市内事業所から提供された啓活用方法の発物品の活用再検討・実施市内事業所にコーズマーケテ

方法を検討

事業所に提案

目的寄附について方法を検討

目的寄附の実施

事業所等に社協仕様の自動販

提案・設置

ィング等の提案

寄付金

売機の設置
市内事業所にコーズマーケテ

方法を検討

事業所に提案ィング等の提案★コーズマーケティングってなあに？
企業の営利活動と社会貢献を直接的に結びつけ、商品やサービスを消費者に提供する際に、売り上げの一部が社会貢献に結び付くような仕掛けを取り入れ、社会価値の向上と企業活動を両立させるマーケティングの手法です。
例えば、寄付につながる商品・キャンペーンを「寄付つき商品（コーズ
ブランド）」という意味で使われております。
32

社協の主な事業①地域福祉事業関連■ 高齢者等外出支援ぬくもり号運行事業
高齢者や障がい者の自立生活の助長のために、公共施設や商業施設を巡回し外出や買物等にご利用いただいています。平成２１年からスタートし利用者は年々増加しており、需要の高い事業です。
利用実績の状況や安全面やコスト面の検証を行いながら、民間事業者との調整や交通施策への移行等、より市民が利用しやすい運行体制について研究を行います。

■ 海老名市立総合福祉会館管理運営事業（指定管理）
会館は、高齢者の社会福祉活動の拠点となっています。また、市社協でボランティアセンターを有する地域福祉課が管理事務を行うことで、地域ボランティア活動
としても多くの市民に利用されています。
今後も、高齢者の趣味や社会活動の拠点として発展していけるよう、また、市民
ボランティア活動推進のためにも、市社協が会館管理運営事業を継続し地域に貢献
していきます。

■ 高齢者地域ふれあい事業（受託事業）
敬老意識の高揚とともに、高齢者が地域交流の中で生きがいをもって生活していただくことを目的に、演芸会・食事会・レクリエーション等を行い、地域住民との交流を図る事業で、各自治会で開催しています。
地域内の交流の機会、地域の敬老意識の啓発、自治会や民生委員・各種団体との連携強化など事業の効果も大きい一方で、高齢化に伴う会場の収容人数、参加率、費用対効果などの課題も顕在化していますので、効果的な事業展開へむけて市へ働きかけを行ってまいります。

■ 移送サービス
一定の講習を受講したボランティアが自家用車を使用し行うボランティア送迎サービスで高齢者・障がい児者の外出支援を担っています。需要は増加している一方で、送迎ドライバーの確保が課題となっています。
今後、幅広い世代に対して、地域活躍の場として担い手発掘に努めます。

33

■ えびな元気お裾分けクラブ事業（受託事業）
元気な高齢者の介護予防を推進することを目的に、高齢者施設や要介護高齢者宅で社会貢献活動を行い、活動実績に応じたポイントを特典（地域特産物）と交換する事業です。
身近な地域で活動することにより、高齢者の役割発揮や、生きがいづくりに結びついています。
今後は、地区社協と連携をはかりつつ、より地域に密着した内容の充実と、地域福祉の担い手として活躍できるよう、小地域福祉活動（サロン事業等）への活
動内容の拡大を検討します。

高齢者等外出支援ぬくもり号運行

移送サービス34

社協の主な事業②在宅支援事業関連■ 国分寺台地域包括支援センター事業（受託事業）
地域包括支援センターは、市内６箇所に設置されています。そのうちの中部地
区（国分寺台・大谷・浜田町地域）を市からの受託を受け運営しています。
主任ケアマネージャー、社会福祉士・看護師の専門職により、高齢者が地域で自立した生活ができるよう保健・医療及び福祉の面から総合的に支援します。
平成２７年度の介護保険制度の改正により、地域包括支援センターの果たす役
割はますます大きくなります。市、他地域の包括支援センター、居宅介護支援事
業所、地域の関係機関と連携を強化しながら、中部地区の地域包括ケアシステムの構築を目指し、地域ケア会議を開催していきます。また、独自に運動教室を開催するなど介護予防事業の取組みも行ないます。

■ 介護予防普及啓発事業（受託事業）
６５歳以上の高齢者を対象に地域のコミュニティセンター等で、介護予防のための運動教室「のびのび元気アップ体操」を行い、体力の維持向上及び地域交流の促進を図ります。また、認知症予防のための「脳の健康楽習教室」を行います。
のびのび元気アップ体操教室や脳の健康楽習教室をとおして、更なる介護予防・認知症予防の普及啓発を図るとともに、教室終了後も地域において、継続して健康づくりができるよう、地域の関係機関と協力・連携を図りながら、既存の体操教室へつないだり、新たな体操教室の立ち上げを支援していきます。

■ 障がい福祉サービス事業
障がい者（身体・知的・児童・精神）に対し、居宅介護支援計画に基づき、訪問介護員が家事援助、身体介護及び移動支援等のサービスを実施しています。障がい者福祉サービスについては、毎年制度改正があり対象が拡大されております。
また、長期入所や入院生活を送る知的障がい者、精神障がい者の地域移行が進む
なかで、在宅サービスの需要が見込まれています。このような状況の中で、今後も市社協がセーフティネットとしての役割を果たし障がい者の自立した在宅生活を支援していきます。

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■ 国分寺台ケアセンター管理運営事業（指定管理）海老名市の指定管理者として指定を受け、通所介護事業を実施する老人デイサービスセンターとして、管理運営業務を行います。
国分寺台ケアセンターは、通所介護や地域包括支援センターをはじめ、訪問介
護や居宅介護支援、介護予防事業等を行い、地域の高齢者の在宅生活を支えるサービス拠点として多くの住民の方に利用されています。
市内でも高齢化率の高いこの地域の方が安心した生活が送れるよう、職員の専
門性を活かした事業を展開するなど、地域に密着したサービス拠点として地域に貢献していきます。

■ ガイドヘルパー養成研修事業
在宅福祉サービスの充実を図るための人材育成を目的に視覚障がい者や全身性障がい者、知的障がい者の外出支援を行うガイドヘルパー養成研修を行います。
市内における介護保険や障害者総合支援の事業所は以前に比べ充実してきているものの、福祉サービスを担う介護職員の数はまだまだ十分な状況であるとはいえません。また、平成２７年４月から介護保険法が改正され、生活支援ボラン
ティアといった新たな担い手の育成も急務となっております。こういった状況の中で、市社協は今後も制度の動向や各分野の担い手の現状やニーズを考慮しながら、福祉サービスの人材育成に努めていきます。

のびのび元気アップ体操

脳の健康楽習教室

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社協の主な事業③総務事業関連■ 法人運営事務
地域福祉の推進役としての役割を果たすため、様々な団体から選出されている理事や評議員から意見等を反映するとともに、事務の効率化、職員の適正配置を行い、円滑に事業が実施できるよう、組織体制を整備していきます。
また、地域のニーズや要望に適切に対応できるよう、中長期的な職員研修計画を策定し、内部研修及び外部研修を実施することにより、職員のスキルアップを図り専門性の向上に努めます。

■ 広報事業
福祉活動に関する情報を提供し、市民の方々に福祉の理解を促進するため、年４回社協「ぬくもり通信」を約 53,600 部発行しております。
また、ウエブサイトにてホームページの運営並びにブログを活用した、地域福祉活動紹介や社協事業紹介など最新情報の発信に努めていきます。
今後も、多くの地域住民に「各地域の知りたい情報」「興味や関心をもってもらえる情報」を提供するようにしていきます。

■ 顕彰事業
長年社会福祉に貢献された方々を顕彰するとともに、社会福祉への理解と関心を高めていくことを目的に表彰式を開催しております。
今後は、対象となる顕彰区分の見直しや団体等への周知強化などの方法を検討
していきます。

■ 貸付事業
生活福祉資金貸付は、低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯の相談、申込みに応じ、自立を目的として貸付を行う事業です。（県社協受託事業）
総合支援資金、緊急小口資金、小口生活資金、また貸付対象とならないが生活費の不足が慢性化している状況等、生活費に関する相談については、家計の詳細を把握し、相談者の家計の健全化を図れることを目標とします。
ハローワーク（就労相談、就労訓練）、法テラス等法律相談（多重債務）、福祉事務所（生活保護、住宅支援給付）、母子自立支援員、ＤＶ相談、市民相談等、解決が図れそうな機関と連携を持ち、相談者にとってよりよい自立に向けた方法のための、総合相談を目指します。
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小口生活資金は、生活困窮世帯に対し、生活維持のため緊急に必要とする資金の貸付をはかるとともに必要な援護指導を行うことにより、経済的自立と生活支援を図ることを目的として、貸付を行う事業です。
貸付窓口にとどまらず、相談者が生活の再建や生活を安定させることができるための相談窓口とします。

社協ホームページ

社協広報誌ぬくもり通信

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参考資料

１． 第４次地域福祉活動計画の策定体制・審議
２． 生活困窮者自立支援事業について
３． 介護予防・日常生活支援総合事業について

１．第４次地域福祉活動計画の策定体制・審議■ 計画の審議経過
月

理事会

計画策定推進委員会

計画策定懇談会

作業部会

H26

30 日【第 1 回】出席 14 名

①16 日 策定スケジュール

7①委嘱状交付(15 名)②24 日 評価項目・内容②正副委員長の選出③30 日 基本的考え方(SV)③第 3 次活動計画(事業評価)
8④6 日 作業内容の流れ⑤20 日 事業分類

10

⑥23 日 意見徴収方法

1126 日【第 2 回】出席 14 名

⑦6 日 地域課題の整理⑧13 日 整理内容の検証

①講演

（SV）

テーマ：私たちの暮らしの今を知ることから始める地域福祉⑨17 日 社協事業について

講 師：佐塚玲子 氏②具体的取り組みについて
12⑩8 日 懇談会に向けて【懇談会】グループワーク⑪26 日 懇談会内容整理

テーマ：具体的な取り組み①17 日 参加 33 名
(地区社協・民生児童委員)②19 日 参加 14 名
(社協評議員)H27
1⑫13 日 ・取組みの方向性
23 日・社協事業の整理⑬27 日 全体像の整理（SV）2【第 3 回】12 日①取り組みの方向性の整理②社協事業の方向性

3
4
5

下旬
【第 4 回】①全体像の報告39

■ 社会福祉法人海老名市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、社会福祉法人海老名市社会福祉協議会（以下「協議会」という。）
地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。）の設置、組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（委員会の設置）第２条 地域福祉活動を総合的かつ体系的に定め、協議会における地域福祉に関する事業を推進する協議会地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）の策定及び進行管理を行うため、委員会を設置する。
（所掌事項）
第３条 委員会の所掌事項は、次の各号のとおりとする。
(1) 地域福祉活動に関する中期的な活動計画の策定に関すること。
(2) その他活動計画の策定に関し必要な事項。
(3) 活動計画策定後の進行管理に関すること。
(4) その他、会長が必要と認めた事項（組織）
第４条 委員会は、１５名以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、次の各号のうちから選出し、会長が委嘱する。
(1) 地区社会福祉協議会関係者(2) 自治会関係者(3) 民生委員児童委員関係者(4) 当事者団体関係者(5) ボランティア関係者(6) 社会福祉施設関係者(7) 企業・商工関係者(8) 行政等関係者(9) 学識経験者(10)その他会長が必要と認めた者（任期）第５条 委員の任期は２年とする。ただし、再任することができる。
２

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
40

（会議）
第７条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 前項の会議は、委員の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。
３ 議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員会は、必要に応じ関係者の出席を求め、説明及び意見を聴くことができる。
（作業部会）
第８条 委員会に第３条に規定する事項に関して調査研究及び調整を行わせるため、協議会各課の職員をもって構成する作業部会（以下「部会」という。）を置くことができる。
２ 部会の構成員（以下「部員」という。）の任期は、活動計画の策定が完了するまでの期間とする。
３ 部会に部会長及び副部会長を置き、部会長は総務課長をもって充て、副部会長は、部員の互選により選出する。
４ 部会長は、会務を総理し、部会を代表する。
５ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。
６ 部会の会議は、部会長が召集し、会議の議長となる。
７ 部会長は、必要に応じ部員以外の者の出席を求め、説明及び意見を聴くことができる。
８ 部会の運営については、部会長が決定する。
（庶務）
第９条 委員会及び部会の庶務は、総務課において処理する。
（委任）第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員長が委員会の会議に諮って定める。
附 則
１ この要綱は、平成16年８月９日から施行する。
２ 地域福祉活動計画進行管理委員会設置要綱は廃止する。
附則

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成26年７月１日から施行する。

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■ 第４次地域福祉活動計画推進委員会委員及び作業部会員名簿
任期：平成 26 年 7 月 30 日～平成 28 年 7 月 29 日

役 職
委員長

氏

名

森 川 紀 子
岩 切 文 三副委員長

選 出 母 体地区社会福祉協議会（国分寺台地域福祉協議会）

地区社会福祉協議会（上今泉地区社会福祉協議会「ふれあいかみいま」）

市 橋 輝 朗海老名市自治会連絡協議会

吉 﨑 勝 行

海老名市自治会連絡協議会

小 泉 史 範海老名市民生委員児童委員協議会

米 山 和 子海老名市民生委員児童委員協議会

小久保 恭 子海老名市障害者団体連合会

小賀坂 郁 男

海老名市ボランティア連絡協議会

樋 口 洋 二安 藤 昌 史（藤田 都雪）社会福祉法人ケアネット（特別養護老人ホーム陽だまり）
海老名商工会議所

高 橋 元 央神奈川県社会福祉協議会

H27.5.19 まで

飯 島 信 彦（地域福祉推進部）

H27.5.20～

佐 藤 直 美近 藤 直 樹鶴 間 由美子
萩 原 明 美行政機関
（海老名市福祉総務課）

行政機関（海老名市子育て支援課）

行政機関（海老名市障がい福祉課）

行政機関（海老名市高齢介護課）

第４次地域福祉活動計画策定アドバイザー
佐 塚 玲 子42

備考

特定非営利活動法人
よこはま地域福祉研究センター

２．生活困窮者自立支援事業について

資料出典先
厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議
資料(平成 27 年 3 月 9 日)より抜粋

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44

45

46

資料出典先３．介護予防・日常生活支援総合事業について

厚生労働省老健局振興課 介護予防・日常生活
支援総合事業ガイドライン案（概要）より抜粋

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48

49

社会福祉法人海老名市社会福祉協議会
平成２７年５月
発行 海老名市社会福祉協議会
編集 海老名市社会福祉協議会総務課〒243-04９２ 海老名市勝瀬１７５－１℡046-235-0220
Email ebina-shakyo@ebina-shakyo.or.jp
http://www.ebina-shakyo.or.jp/