独立行政法人大学入試センター組織規則
平成13年４月１日
規 則 第 １ 号
改正

平成14年３月29日規則第９号

改正

平成16年３月25日規則第５号

改正

平成17年３月30日規則第７号

改正

平成18年４月１日規則第３号

改正

平成19年３月30日規則第６号

改正

平成20年３月28日規則第２号

改正

平成20年11月６日規則第22号

改正

平成22年３月25日規則第５号

改正

平成22年７月29日規則第34号

改正

平成23年３月24日規則第３号

改正

平成24年３月30日規則第５号

改正

平成25年２月27日規則第１号

改正

平成26年２月28日規則第４号

改正

平成29年３月31日規則第２号

改正

平成30年３月31日規則第４号

改正

平成30年９月30日規則第21号

改正

平成31年３月31日規則第39号

改正

令和元年９月30日規則第58号

改正

令和２年３月31日規則第67号

改正

令和３年５月31日規則第１号

独立行政法人大学入試センター組織規則（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）の組織及び職制を定めることを目的とする。
（職員）
第２条 センターに、次の職員を置く。
一 教授
二 准教授
三 助教
四 事務職員五 技術職員２ センターに、試験・研究統括官及び３人以内の試験・研究副統括官を置き、それぞれ教授をもって充てる。
３ 試験・研究統括官は、理事長の命を受け、次の業務を総括する。
一 独立行政法人大学入試センター法（平成 11 年法律第 166 号）第 13 条第１項第一号に規定する試験の企画立案及び試験問題の作成等
二 大学入学共通テスト（以下「共通テスト」という。）及び大学の入学者の選抜方法の改善に関する調査研究
４ 試験・研究副統括官は、理事長の命を受け、試験・研究統括官を補佐して前項各号の業務を掌理する。
５ センターに、試験・研究統括補佐官を置く。
６ 試験・研究統括補佐官は、理事長の命を受け、試験・研究統括官を補佐し、次の業務を掌理する。
一 第３項第一号に規定する業務のうち試験問題の作成に関する支援及び試験問題調査官の業務の統括に関すること。
二 第３項第二号に規定する業務のうち各教科・科目に係る調査研究に関すること。
７ センターに、審議役を置くことができる。
８ 審議役は、理事長の命を受け、特定の事項を掌理する。
９ センターに、企画調整役を置くことができる。
10 企画調整役は、特に命ぜられた事務を処理する。
11 教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、研究に従事する。
12 准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、研究に従事する。
13 助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、研究に従事する。
14 センターに、試験問題調査官を置く。
15 試験問題調査官は、上司の命を受け、試験問題に関する次の業務を処理する。
一 各教科・科目等の試験問題の作成に関する分科会の運営に関すること。
二 試験問題の作成に係る調整、必要な情報の収集、提供及び助言に関すること。
三 共通テスト及び大学の入学者の選抜方法の改善に関するもののうち各教科・科目及びその他の重要事項に係る調査研究に関すること。
16 事務職員は、庶務及び会計等の事務に従事する。
17 技術職員は、技術に関する職務に従事する。
18 第１項の職員のほか、必要に応じて常勤の職員以外の者を置くことができる。
（組織）
第３条 センターに、次の４部を置く。
一 総務部
二 試験企画部
三 事業部
四 研究開発部（部及び課等）第４条 総務部に、総務及び大学に関する情報の提供並びに会計及び施設に関する事務を処理するため、次の２課を置く。
一 総務課
二 財務課

２ 試験企画部に、共通テストの企画等及び大学の入学者の選抜方法の改善に関する調査研究の推進に資するための業務に関する事務を処理するため、試験企画課を置く。
３ 事業部に、共通テストの実施等に関する事務を処理するため、次の３課を置く。
一 事業第一課
二 事業第二課
三 事業第三課
４ 研究開発部に、大学の入学者の選抜方法の改善に関する調査研究を行うとともに、専門的立場から共通テストの実施に貢献するため、次の２研究部門を置く。
一 高大接続研究部門
二 試験技術研究部門
５ 第１項から第３項に規定する課に、必要に応じて係を置くことができる。
６ 部及び課に、必要に応じて室を置くことができる。
（職制）
第５条 総務部、試験企画部及び事業部に、部長を置く。
２ 研究開発部に、部長を置き、教授をもって充てる。
３ 総務部、試験企画部及び事業部に特命担当部長、次長及び事業調整役を置くことができる。
４ 課に、課長を置く。
５ 課に、参事、実施方法企画官、副参事、専門員及び専門職員を置くことができる。
６ 課に、課長補佐を置くことができる。
７ 係に、係長を置く。
８ 係に、主任を置くことができる。
（職務）第６条 総務部長、試験企画部長及び事業部長は、理事長の命を受け、部の事務を掌理する。
２ 研究開発部長は、理事長の命を受け、部の業務を掌理する。
３ 特命担当部長は、理事長の命を受け、特定の事務を掌理する。
４ 次長は、部長を助け、部の事務を整理する。
５ 課長は、上司の命を受け、課の事務を処理する。
６ 参事は、上司の命を受け、課の特定の事務を処理する。
７ 実施方法企画官は、上司の命を受け、課の専門的事項を処理する。
８ 事業調整役は、上司の命を受け、部の事務を調整する。
９ 課長補佐は、課長又は参事を助け、課の事務を整理する。
10 副参事は、課長又は参事を助け、課の事務を整理する。
11 専門員は、上司の命を受け、特に専門的な知識又は経験を必要とする特定の分野の事務を処理する。
12

専門職員は、上司の命を受け、専門的知識又は経験を必要とする特定の分野の事務を処理する。

13

係長は、上司の命を受け、係の事務を処理する。

14

主任は、上司の命を受け、担当する事務を処理する。
（客員教授等）第７条 理事長は、センターの調査研究に従事する常勤の職員以外の者のうち、適当と認められる者に対しては、客員教授又は客員准教授を称せしめることができる。

（名誉教授）第８条 理事長は、センターに理事長又は教授として勤務した者であって、センターの目的達成上特に功績のあった者に対し、名誉教授の称号を授与することができる。
（その他）
第９条 この規則に定めるもののほか、センターの組織に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成21年４月１日から施行する。
２ 平成23年３月31日までの間、第２条の規定にかかわらず、適性試験企画調整官を置き、試験・研究副統括官（第５条第２項に規定する試験・研究副統括官を除く。)をもって充てる。
３ 適性試験企画調整官は、理事長の命を受け、次の業務を掌理する。
一 適性試験の企画立案及び試験問題の作成等
二 適性試験及び法科大学院の入学者の選抜方法の改善に関する調査研究
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年７月29日）
この規則は、平成22年８月１日から施行する。
附 則（平成23年３月24日）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年２月27日）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年２月28日）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附 則（平成30年３月31日）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年９日30日）
この規則は、平成30年10月１日から施行する。
附 則（平成31年３日31日）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９日30日）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和２年３日31日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月31日）
この規則は、令和３年６月１日から施行する。