平成 31／令和元年度 発達障害児者地域生活支援モデル事業「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」
成果物（事業報告書）

令和２年３月３１日

実施主体 滋賀県（所管：障害福祉課）
事業受託者 社会福祉法人しが夢翔会（担当部署：大津市発達障害者支援センターかほん）-0-この報告書の内容

本事業の目的は、「発達障害のある大学生が学生生活を安定的に過ごし、卒業後の自立した生活に進むた
めには、在学中から大学と地域が連携して支援に取り組む必要があることから、大学における学生支援担当者が支援スキルの向上を図り、地域の福祉・労働分野の支援者と連携した就労支援が行えるようにすること」（事業実施要項より）である。本報告書では、事業の報告とともに、「連携」の状況の評価、および、今後の課題すなわち今後必要な取り組み等を概括する。
なお、滋賀県全体の支援体系を考えたとき、本事業の前身には平成 27～30 年に実施された「高校・大学を対象とした発達障害キャリア支援モデル事業」がある。これは大学（生）への支援や大学との連携にも関わるもので、本報告書ではそれも踏まえた構成・内容とする。

-1-

目 次 と 概 要
県として、5 年間の取り組み。 大学や“地域”の理解や認識の高まり。

Ⅰ 本事業とこれまでの経過
１、これまでの経過･･････

４

２、本事業の概要･･････

６
依頼の件数は、漸増が続く。しかし、大学による差も大きい。

Ⅱ 本事業の結果
３、対象大学への巡回･相談･助言対応

８“顔の見える”関係の促

４、大学の進路担当者等と発達障害者の生活･就労等に関する地域の･･････ ９
支援機関との連携に資する研修等進。課題の整理の深化。

５、大学における･･････ １３
発達障害者理解促進のための講座等

件数は少ないが、実質その数字以上に講座的な取り組みがあった。

Ⅲ 今後（来年度以降）に向けて資 料････････････ １４･･････ １６より具体的に就職を見すえ、より連携しながら支援する県全体のシス
テムを強化
-2-

Ⅰ
本事業とこれまでの経過-3-

１、これまでの経過
１）事業の展開の状況
平成 26 年度
滋賀県障害者施策推進協議会の発達障害者支援検討部会における検討により、「発達障害者支援に関する課題と取り組みの方向性」がまとめられた。その内容は、「滋賀県障害者プラン」（平成 27 年度～
平成 29 年度）における重点施策の一つ「発達障害のある人への支援の充実」に反映された。
平成 27～30 年度
上記重点施策を受けて、滋賀県「高校・大学を対象とした発達障害キャリア支援モデル事業」が実施された。具体的には、対象大学への巡回・相談・助言対応、および、プログラムの作成・普及などが行われた。
対象学校は、大津・南部福祉圏域の大学と私立高校でスタートした。全体としては、対象学校等へ事業が周知されたり受託法人からのアプローチを強化する中で、また、障害者差別解消法施行（平成 28
年 4 月）により大学に障害学生支援体系が整備される等の中で、件数が増加している。具体的には、平成 28 年度途中に依頼が急激に増え始め、平成 28 年度末～29 年度途中には配置職員数に対して限界あ
るいはそれに近い状態まで依頼が入ることとなった。この中で、福祉分野が教育分野と協力・連携する機会が非常に多くなった。また、滋賀県や大津市の一般事業の中で対応される部分が生まれ、一般事業の中で公立高校や大津・南部以外の圏域に所在する大学との連携なども増加した。さらに、平成 30 年
度には、大津・南部以外の圏域における私立高校･大学生支援体制に関する助言等も行う事業として拡がりを見せた。
【参考‐平成 27～30 年度モデル事業の実績】
回数〇h△△[○時間△△分]
対象学校への助言等

Ｈ27 年度
下半期
Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

69 回
17h24(53 回)
445 回
264h35(344 回)
952 回
520h50(655 回)
239 回
96h40(128 回)（それに加えてメール･FAX○回）

自立支援協議会など
ネットワークへの参加

研修講師

その他

集計なし

0

集計なし

61 回
123h45(0)
125 回
184h35(49 回)
56 回
41h30(78 回)

4回
集計なし(集計なし)
16 回
51h25(69.6 回)
12 回
47h35
(65 回)

集計なし
47 回
145h00(18 回)
72 回
22h35(38 回)＊ ごく簡単な日程調整や留守番電話へのメッセージ録音など、および、移動時間は、上表に含んでいない。
＊ 平成 27 年 10 月から漸増し続け、約 1～1 年半で委託量に応じた職員配置に対して限界の業務量に達した。

２）過年度の成果物
平成 28 年度 「高校･大学における在学中および卒後も見すえた発達障害者早期支援プログラム」-4-発達障害やその傾向のある高校・大学生にどう関わるべきかを示すプログラム。プログラム内では、学生を、障害等に関する自覚の有無、また、困り感の有無によって分類し、それぞれに必要な支援が記述されている。
専門的で複雑なものではなく、多くの現場教職員がイメージしやすいよう、簡易な指針を示した。
平成 29 年度 「支援アイデア集」「プログラム」を補足するものとして、より具体的な状況を想定し、役立ちうる具体的なアイデアを列記している。例えば、専門相談や心理検査に抵抗の大きく、障害・特性・困り感の自覚や受け入れが進みにくい本人や家族への対応等について掲載した。
平成 30 年度 「連携マニュアル」
異なる分野で支援すると、同じ当事者・状態像・場面・課題等でも具体的な支援の指針やアイデアが異なることがある。連携する際に互いを理解できていないことで、そういった差異などが問題となって連携が円滑に進まないこともある。
このような状況に対して、福祉・就労の機関が学校との連携を円滑にするための具体的なアイデアや進め方の例を示した。

３）高校・大学への巡回・相談・助言の効果
平成 30 年度成果物「連携マニュアル」作成の過程で、モデル事業による巡回・相談・助言あるいは研修講師、すなわち、教職員への支援や連携において、具体的にどのような効果があるかを調査した。調査方法としては、巡回・相談・助言等でモデル事業等（受託法人の担当部署である大津市発達障害者支援センター）と複数回数のつながりがあった、滋賀県内の大学・高校（計 17 校）を対象とした。
その結果が、以下の通りである。
【総合考察より‐大学･高校が“地域”の専門相談機関による支援者支援に求めること】（一部改）・大学・高校以外の、福祉・労働等の機関や制度と連携・活用できるための、具体的な情報提供
や助言や補助‐様々な機関や相談場所に関する解説や、円滑な連携・接続にかかる助言や補助‐当事者の状態像や年齢・居住地を踏まえた適切な相談場所の提案
・専門的な面（心理検査など）も含めた、学生・生徒の理解に関すること・大学・高校生活全般における配慮や支援に関する、具体的で学校内で実施しやすいヒントの提案
・大学・高校内で、福祉・労働等の機関が当事学生に直接会うことによる効果‐面談を通して困り感がより顕在化したり配慮を受けたい気持ちが大きくなり、本人の自己理解が進む。
‐面談を通して、学生の思い・状況・成育歴などに関する情報収集を補完し、より正確性の高い学生理解等に関する助言が可能になる。また、学生支援や面談に関する教職員へのＯＪＴとなる。
‐大学・高校外の機関や卒後に相談する気持ちが促進される。
（学内で大学教職員同席で相談できる安心感により、困り感の相談や心理検査・受診等につながる。
）‐大学・高校外の支援者に会うことで、気持ちの安定につながる。
・アンケート結果に追記-5-

‐学業不振等の原因や配慮不足を大学のみに求める保護者対応を、面談や必要な配慮を考える形で補助し、保護者の気持ちの安定や前向きな支援などにつながる。
‐依頼により、一般教養や心理等の専門教科内、あるいは、学生の小グループに対する一
般的な発達障害等に関する講義を実施。それが、学生自身の困り感の自覚や相談意欲の向上、あるいは、学生同士が認め合う雰囲気への醸成の補助につながる。
以上のような効果や成果物により、大学教職員の発達障害への気づき・理解・支援が促進された。また、その内容を共有する中で、“地域”では支援者による大学・大学生への認識が高まった。

２、本事業の概要
１）前年度までの「高校・大学を対象とした発達障害キャリア支援モデル事業」を含む背景
前年度までのモデル事業を、継続して深めてより発展的に進めていく必要があった。具体的には、モデル事業で促進された大学への助言等をそれまで対象でなかった地域の大学にも拡大すること。また、大学への助言等で連携が深まるだけでなく、そもそも大学の卒後すなわちキャリアにかかる支援者と“地域”（福祉・労働・保健等の機関）とが互いに“顔の見える”関係になるという意味での連携強化が必要であった。

２）目的と内容‐事業実施要綱・事業委託業務仕様書より①目的
発達障害のある大学生が学生生活を安定的に過ごし、卒業後の自立した生活に進むためには、在学中
から大学と地域が連携して支援に取り組む必要があることから、大学における学生支援担当者が支援ス
キルの向上を図り、地域の福祉・労働分野の支援者と連携した就労支援が行えるようにすることを目的
に・・・。
②内容
(1) 滋賀県内の大学の進路担当者等への助言・相談対応等(2) 滋賀県内の大学の進路担当者等と発達障害者の生活・就労等に関する地域の支援機関との連携に資する研修等の企画・運営(3) 滋賀県内の大学における発達障害者理解促進のための講座等の企画・運営※ 1・3 は、昨年度までの対象でなかった滋賀県北部の 6 大学。2 は、県内全ての 13 大学が対象。

-6-

Ⅱ
本 事 業 の 結 果-7-

３、対象大学への巡回・相談・助言対応
１）実績①総数
対象学校への助言等

自立支援協議会など
ネットワークへの参加

研修講師

その他

119 回
81h00
(120 回)

52 回
68h45(137 回)

1回
4h55(16 回)

81 回
37h35(221 回)Ｈ31／R 元年度

②対象大学ごと2 大学 ： 本事業開始前から連携の実績があり、積極的に本事業を活用。ただし、1 大学においては、
障害学生支援担当の方は積極的だが、全学的な取り組みとするにあたって苦労されている。
1 大学 ： 本事業実施前から、1 年間に数回のみの連携があり、その状況が継続。
1 大学 ： 本事業実施前に、巡回等の依頼が数回始まっていたが、その際の担当者が異動されてからは依頼がなくなった。
2 大学 ： 依頼なし。

２）実績の評価
内容としては、２、３）にあるような様々なものがあった。件数（数字）としては、前身のモデル事業に比べると少なくなっている。この背景には、後述３）②のような依頼が少なくなる事情がある。また、昨年度までと対象が変わり、全ての大学についてモデル事業で直接巡回等を行うのが初めてであったことも大きい。つまり、平成 27・28 年頃と同じように、事業が認知され大学が活用のメリットを感じ、依頼が増えていく過程の段階と言える面もあるかもしれない。

３）依頼の多少の背景
全体数としては多くても、個別に見たとき大学による差は大きい。例えば、全く依頼のない大学があれば、依頼数が多く本事業受託法人の業務量の限界を考慮しつつ学内で調整までしてくださっている大学もある。後者のような大学では、受託法人以外の福祉等の機関とも連携しそれでも困難なケースについて受託法人に相談、といった体系になってきているところもある。
以上のような巡回等の依頼の多さ・少なさ、すなわち、福祉等との連携の多さ・少なさに関する背景として、下記のような点を大学担当者から聞き取ったり推察をしている。
①依頼が多い・多くなる背景
・障害学生支援担当の職員が、連携の意識が強いとか、過去に福祉職をしていた。
・学生の卒業後・退学後を見通したり心配する視点や仕組みが強くある。
・知的障害や強い精神疾患などもあって、単純に就職や卒後の生活での困り感が予想しやすい学生が多い。
・受託法人で大学の研修講師をお受けするとか、こじんまりした大学で教職員の報連相が密などの背景により、受託法人認知度が高い。受託法人職員が偶然その大学の卒業生だったり講義を担当していると、より認知度は高くなる。
-8-

・（良くも悪くも）積極的に支援を求める家族や本人の存在がある。
（例：保護者組織などで本事業の存在を知り、合理的配慮の一環として大学に本事業の利用を要望する保護者がいる。
）
・学内での課題や配慮申請の増加などで、大学にも困り感があるものの、福祉の制度などをあまりにご存じなく、モデル事業として紹介の訪問があった受託法人を頼れる先として認識している。
②依頼が少ない・無い背景
・連携の意識が強い教職員はいるが、それが学内全体の課題にならない。
（例：そういった教職員が悩んでいる。そういった教職員が異動・退職したら、依頼が無くなった。
）
・単純に障害理解や合理的配慮の考え方が少ない。あるいは、部分的にそういった視点の強い教員がいても、学部・大学全体としては「特別扱いできない」との考えが多い。
・福祉の制度などをあまりご存じない。
（例：学生が障害者就労を希望しても、それが何のことか、どう進めるべきか分からない。巡回等に経費がかかるとお考えで、それを気にして依頼しない。
）
・時限的なモデル事業、あるいは、大学と直接の委託契約を直接結んでいない機関に、大学として連携することに抵抗を感じる教職員がいる・多い。
・小規模の大学で、教員一人あたりの学生数が少なく、ゼミ教員と学生の関係性が強い。
・学内に発達障害専門の職員がいるなど、支援体制が充実しているので、外部機関への連携が少なくて済む。
・受託法人からのアプローチが少ない。あるいは、受託法人の対応がスピード感に欠ける。
（平成 29 年頃からは、依頼の少ない大学へのアプローチがあまりできておらず、依頼数が増えて素早い対応が減っている。
）

４、大学の進路担当者等と発達障害者の生活・就労等に関する地域の支援機関との連携に資する研修等
１）研修等の実施の必要性（より具体的な背景）
まず一般論として、実際の連携が円滑に行われるためには、“顔の見える”関係も大切な要因となる。
ただ、それ以前に、大学関係者の「障害者差別解消法の施行もあり、要望があればできる限りの配慮はし
たいし、そのために必要な連携・分担等もするが、様々な機関が複雑にあるし自治体による違いもある。
どこにどう頼っていいかが分かりにくく、継続的・安定的に役立つように思えない。
」などの声を聞くこともある。したがって、 “顔の見える”関係つくりに加えて、様々な機関を知ることを促進する取り組みが必要となる。
一方で、“地域”の支援機関について、本事業の情報を障害者自立支援協議会などで共有する中で認識が高まった部分もあるが、大学での支援状況・内容を充分に掴めていない面もある。それによって、大学での一定の支援がされていても、支援機関には目立って不充分に感じられることもある。例えば、教育現場は多くの支援機関と異なり、まずは集団がありその上で特別・合理的な配慮を個別に考える。その集団性に加えて、当事者に特性をネガティブにとらえざるを得ない成育歴や自己理解の成長が不充分な状態があったりすると、障害特性が目立つ言動で支援の必要性が高くても、支援機関で個別支援計画に基づき個別的に進めるような支援をすべきでない・できない状況も生じる。その他に、細かな大学の支援体制や整備状況について、大学外の支援関係者が把握していない部分もある。
-9-

２）研修等の内容など①基本的な情報ⅰ‐研修名
県内大学担当者と地域の支援者の情報交換・合同研修会
ⅱ‐日時
令和 2 年 1 月 22 日(水)13:30 ～ 16:30

ⅲ‐場所
滋賀県大津合同庁舎 7 階 7B 会議室および 7D 会議室→参加申し込みが多く、予定を変更して 2 部屋使う形とした。
ⅳ‐参加対象者
・大学関係者‐各大学・短期大学の、保健管理・学生支援・就労支援などの教職員‐環びわ湖大学・地域コンソーシアム
・地域の支援機関など‐滋賀県発達障害者支援センター‐各福祉圏域の認証発達障害ケアマネジメント支援事業受託事業所（地域支援マネージャー）‐市町発達支援室・発達支援センター‐各福祉圏域の障害者働き・暮らし応援センター（障害者就業・生活支援センター）‐滋賀県地域若者サポートステーション‐滋賀県自立支援協議会事務局‐滋賀労働局
・その他、関係行政課など※ 大学関係者の一部は、あまりに様々な機関があることの複雑さを感じている。また、情報交換会において、大学関係者に対して支援機関の人数が過多になることを防ぐため、支援機関は上記に限定した。具体的には、発達障害にかかる専門相談、および、一般就労や障害者就労に直接的につながる相談機関に限定している。
②内容
滋賀県では、県立高校の特別支援教育コーディネーターと地域の支援機関の情報交換会が、コーディネーターの連絡会で行われている。平成 28 年度から毎年 1 回実施され、情報交換の時間が長くなるとともに内容が深まってきており、その大学版がこの情報交換・合同研修会となる。
ⅰ‐合同研修会「発達障害やその疑いのある大学生への支援の現状と課題」と題して、信州大学教育学部の高橋知音教授に講演いただいた。
（巻末資料参照：講演に使用のレジメ）
情報交換会の前段として、大学生やその支援の状況、また、必要な支援などを共有した
ⅱ‐情報交換会
様々な支援機関があることの複雑さは、他の教育関係者や当事者・家族等からも言及されている。
それに対して、滋賀県障害者自立支援協議会の相談支援事業ネットワーク部会（発達障害分野）では、簡易な資源マップを作成した。情報交換会に先立って、そのマップの説明、および、発達障害専門相談と障害者働き・暮らし応援センターと滋賀労働局の各代表者から簡単な実施事業紹介を行った。
その上で、以下のテーマでの情報交換を 1 時間程度実施した。参加者のグループ分けとしては、各グループに大学関係者・福祉機関・労働機関ができるだけ万遍なく入るようにした。
‐大学関係者の方より、学内で感じている課題など- 10 -

‐福祉・労働分野の支援者の方より、大学生支援の実績や課題意識など‐その他､相互に質問や意見交換など③事後の評価自由記述式のアンケートを記入してもらった。内容は、合同研修会と情報交換会それぞれについて、
および、来年度に同様の会を実施した場合の希望を問うものだった。

３）実施の結果①参加人数
大学担当者 10 大学 16 人と“地域”の支援機関より 33 人、および、その他の関係機関や運営側（県所管課・受託法人）で 16 人の参加となった。
（計 65 人）
②感想用紙より記述の多かった内容をまとめたものが、下表である。
この集計によると、参加者の 40％は再開催の希望や会の時間の不足に言及し、約 60％は他機関・他分野について知れたことを良かった旨の記入がある。また、講師による講演が分かりやすかったとの感想も多かった（約 30％）以上を踏まえると、課題がありつつも一定の成果があり、来年度以降に同様の取り組みを継続していく必要性が見えた、と考える。
うち
アンケート
参加者数
回収
大学

16

16

労働

22

16

発達障害
専門相談

19

14

他

4

2

運営

4

0

合計

65

48

再開催
希望

時間不足

互い・他機
講演が
関を知れて
分かり
良かった やすかった

事例検討
希望

6

2

7

4

3

38%

13%

44%

25%

19%

5

0

12

7

1

75%

44%

6%

31%
2

3

10

3

1

14%

21%

71%

21%

7%

0

1

1

0

0

50%

50%

13

6

30

14

5

27%

13%

63%

29%

10%

③情報交換会の記録より
情報交換会の各グループで、書記をしていただいた。その記録にあった評価や課題をまとめたものが、次ページの表になる。
この表によると、引継ぎや早期支援、および、各大学での支援体制整備や支援機関との連携強化が進んでいることが見える。それをモデル事業が促進している部分もある。一方で、「顔の見える」関係の中で具体的・継続的に縦・横の連携をより進めるには、地域の支援システム全体としても、大学・支援機関・当事者・家族等の理解にしても、さらに取り組みが必要とも考えられる。
- 11 -

できている

課題＊障害学生に対応する部署ができて数年目。福祉 ＊具体的に、どういうところで働いていけるかとか卒後の生活がど ＊大学関係者と支援機関に業界の経験職員を配置して、大学内で支援が組うなっているかの、イメージが難しい。学業・生活全般は良いが、ついて、「顔の見える」関

織的で充実してきているところもある。

就職にあたっての福祉サービスも視野に入れた具体的なコーデ係性が弱い。→つなぎに

ィネートは弱い。

くい・つながりにくい。

＊連携・接続の必要性は感じ、実際に地域の支援
大学

機関につなげているところもある。
（具体的な連 ＊教員の理解を得ることにも苦労。

＊大学も自立支援協などに携の端緒が、県モデル事業（大津市発達障害者 ＊中退する学生は埋もれやすい。

来てもらえば よいので支援センター）になっている大学が複数ある。
）

は。

＊教務課（履修管理）の中で、困り感のある学生＊業種・職種・社風など一を抽出しやすい。

般的な違いだけでなく、＊支援計画の引き継ぎが役立っている、と感じる ＊待ち時間が長いところがある。
（大学からつなぎにくい。
）
大学がある。
＊早くから継続して相談に来ているケースは、大支援機
関等＊支援機関が様々にあって、市町・担当者によって違い、住所地ベースで支援がされたりする。そのため、特に専門的職員や組織的障害・配慮に関する認識が企業等によってあまりに異なる。

きな問題なく就職につながっていくケースも多支援体系の蓄積が少ない大学にとっては、複雑に感じて大学から ＊グレーなのか、福祉的にい。

繋ぎにくい。そもそも、大学生を受けていない市町もある。

進めていいかのケースの＊学校の支援計画の範疇から、ナビゲーションブックの範疇への接見極めが難しい。グレー

続が、大学内のキャリア支援に任されている。
＊支援計画を作成していても、本人同意（自己理解・自覚）を伸ばなケースには、支援体系や啓発が乏しい。

す支援がされていない場合がある。保護者も含めて、高校までと同じような包括的で手厚い支援を大学にも想定しすぎる（求めすぎる）場合がある。
＊大学にある支援体系や、大学ごとの支援の特色や学風などを充分把握していない。
学生像など

本人あるいは保護者の認識が弱いケースは、支援が難しい。早期発見・早期支援の視点すなわち困り感を顕在化させる支援が先送りされてしまった結果もあるが、大学や上回生になってこそ課題が顕在化するケースもある。
- 12 -

５、大学における発達障害者理解促進のための講座等
依頼は、1 大学（1 回）のみにとどまった。この大学からは、巡回等の依頼も継続的にあって、別事業の中で実施したものも含めて 3 年連続で教職員研修の依頼を受けており、今年度も新型コロナウイルス感染症流行により形態を変更しながらも実施した。
また、他に巡回等の依頼が多い大学についても、昨年度まで 2 年間別事業の中で教職員研修の講師を受けてきた。さらには、受託法人が主催する研修に参加してこられる大学教職員もおられた。
以上のように、本事業としては 1 件であったが、これまでの経過やそれも含めたネットワークの中で理解促進を図る講座的な取り組みが複数実施されていた、とも捉えうる。

- 13 -

Ⅲ
今後（来年度以降）に向けて- 14 -

平成 31／令和元年度の本事業を通して、前年度までのモデル事業を滋賀県全体に拡げ、また、大学（生）支援のための連携を深めること自体を目的とした取り組みができたことは評価できると考える。加えて、情報交換会を実施することで、改めてより明確に課題が整理されてきた。
課題とは、発達障害やその疑いのある大学生を、大学と“地域”の支援機関が、より具体的に就職を見す
え、より連携しながら支援する県全体のシステムを強化することである。そのために、本年度の情報交換会のような場や、システムの潤滑油となって各大学を巡回等するマンパワーを継続的に確保することが必要と考える。また、情報交換会の課題を深めて具体的なシステムに昇華していく協議の場の設置、あるいは、既存の協議の場にそのような内容を含むことも必要ではないだろうか。今年度の本事業実施にあたっては一般社団法人 環びわ湖大学・地域コンソーシアムなどに協力を得たが、協議の場には支援機関や福祉関係者だけ
でなくコンソーシアムや大学関係者の意見が多く参画していただけると良い。また、具体的な就労に向けたコーディネートの難しさが大学関係者にあり、労働関係の参画も重要である。
なお、モデル事業を実施し続けるのではなく、全ての大学自身に有効な連携のキーパーソンになる人材が確保されるべき、といった面もある。だからこそ、情報交換・協議の場やシステムの継続的な整備が必要でもある。

- 15 -

資 料「県内大学担当者と地域の支援者の情報交換・合同研修会」における、合同研修会のレジメ- 16 -

滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」
情報交換・合同研修会

概 要

発達障害や
その疑いのある
大学生への支援の現状と課題• 大学における障害学生支援の現状• 社会文化的背景と発達障害• 大学における合理的配慮• 卒業後につながる支援
• まとめ

高橋 知音
1

2

大学における
障害学生支援の現状

大学は最後の
教育機関

就労
一般就労

教育機関だが、特別支援教育はない

障がい者雇用
就労系障がい福祉サービス

合理的配慮
障がい
学生支援

特別支援教育学生支援

小学校・中学校

3

高校

大学

各ライフステージ
における、おもな
支援の形

4

障害学生数と障がい学生在籍率の推移

障がい学生支援担当部署・機関
設置校数（2016年度）

独立行政法人日本学生支援機構（2017）

独立行政法人日本学生支援機構
https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/index.html

5

6

1

日本学生支援機構（2019）https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/__icsFiles/afieldfile/2019/07/22/report2018_2.pdf

7

日本学生支援機構（2019）https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/__icsFiles/afieldfile/2019/07/22/report2018_2.pdf

8

発達障害（神経発達症群）とは• 限局性学習症 (SLD：Specific Learning Disorder)– 文字認識の問題、音と文字との結びつきが学習できな
い、書字困難、数量的概念の習得困難

社会文化的背景と発達障害• 注意欠如・多動症 (ADHD:Attention Deficit-Hyperactivity
Disorder)– 注意持続困難、衝動性（待てない）、自己管理困難• 自閉スペクトラム症 (ASD: Autism Spectrum Disorder)– 社会的情報の理解困難、コミュニケーション困難、 感
覚過敏• いずれも脳の働きにかかわる認知機能の障害

910「スペクトラム」という考え方
診断

診断

社会的背景と認知機能• 便利さは機能の低下を生む– 移動は車 → 足腰が弱る– 道案内はカーナビ → 道が覚えられない• スマホ、インターネットに依存する社会
自分で考えるより、答えを探す
考えない

ある特性の強さ

機能障害の
無い状態

すぐに答えが出る
文章構成よりも絵文字

語彙力、表現力低下障害がなくても、これらの機能の標準値が低下していると考える

ある機能の弱さ
障がいの重さ11

待てない（衝動性）

122

適切な行動がとれないのはすべて発達障害か？
経験不足に
よる未学習

経験と訓練が必要

全般的能力の低さ

丁寧な指導で卒業可能？
地域での自立した生活

精神疾患

医療との連携13

大学における合理的配慮

14

合理的配慮の定義

合理的配慮の基本的な条件• 障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの（障害者権利条約 第2条）

1. 障害のある学生から意思の表明がある
2. 根拠資料がある
3. 過重な負担でない

15

4. 教育の目的・内容・評価の本質（カリキュラムで習得を求めている能力や授業の受講、入学に必要とされる要件）を変えない• 文科省「障害のある学生の修学支援に関する検討
会報告（第二次まとめ）」より

16

事例：入試における面接試験の免除

対応• 医療系の学部で、入試の際、コミュニケーション
能力を評価するために面接試験を導入している• ディプロマポリシーとして、「患者との高いコミュニ
ケーション能力を持った医療人」をあげており、アドミッションポリシーでも、そのような人材を求めている。

• ある受験生から、診断も有り
コミュニケーションに困難さがあることから、面接を免除し、学科試験の成績のみで評価してほしいとの要望があった。

• その能力を評価する方法として面接試験を導入しているので、免除することはできない。

17

18• 質問を可能な限り具体的にするとともに、回答を頭の中で整理するために、時間をとってよいことを伝える。
• 教育の本質は変えない• 本質は具体的に記述し、公開する

3

試験（入試、単位認定）• 学生が教育目標を達成していることを柔軟な方法で評価しつつも、教育目標や公平性を損なうような評価基準の変更や合格基準を下げるなどの対応は行わない
文科省障害のある学生の修学支援に関する検討会
報告（一次まとめ）より

どのような力を身に付けた者に卒業をディプロマ・ポリシー
認定し，学位を授与するのかを定めた（学位授与の方針）
もの。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編
成・実施の方針）

どのように入学者を受け入れるかをアドミッション・ポリ
定めたもの。受け入れる学生に求める
シー（入学者受け入学習成果を示す。具体的評価方法はれの方針）
募集要項等で公開。
シラバス（授業計画）

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どのような教育課程を編成し，どのような教育内容・方法を実施し，学修成果をどのように評価するのかを定めたもの。

授業で修得すべきもの、授業方法、
授業計画、評価基準を明記。

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事例：プレゼンテーションとディスカッション重視の演習授業における配慮

演習形式の授業• プレゼンテーションとディスカッションの評価をレポートで代替• 発表のみ教員と１対１で• 発表を録画して、それを受講者が見る• PC、タブレットの読み上げ機能で発表• オンライン・ディスカッションの活用• ディスカッションルールの明確化• 発言の筆記、図示などの視覚的補助• 発達障害の診断のある学生から、集団の中では とても緊張するので、プレゼンテーションを免除してほしい。
• ディスカッションで発言しなくても、減点の対象としないでほしいと要望があった。
その授業の本質は何か？
2122・修得するための手段
・評価方法
文献資料読解学生のニーズ
学生の個人特性・できること・機能障がい

ディスカッ
ション
講義

卒業後につながる支援

各授業で
学生が修得
すべきもの

学生の成長を促すアプローチ

レポート
筆記試験

社会的障壁になりうる
変更可

23

変更不可

24

4

事例：本人の意思表明がない

合理的配慮の前提条件である
学生からの意思表明がない場合は？
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合格発表後、保護者から支援室に連絡があり、「小学校時代に発達障がいの診断を受けた。本人は障がいのことについて知らないが、小、中、高校と、本人の様子を見ながら、支援してもらっていた。大学でも同様にしてほしい」とのことだった。
26

障害者差別解消法

支援要請の前提条件

第三章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置
第七条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
差別的取り扱いの禁止

自己理解

２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。 合理的配慮の提供義務

27

自己決定

意思の表明 ＝ 支援要請

28

自立に向けて身につけたいスキル

自立に向けて身につけたいスキル• 自己理解• 自己理解–自分の得意・不得意を知っている–どんなときに失敗しやすいか知っている–うまくいくための工夫を知っている
支援者は本人と共に支援を作っていく→ ナビゲーションブック
（障害者職業総合センター）
29–自分の得意・不得意を知っている–どんなときに失敗しやすいか知っている–うまくいくための工夫を知っている• 自己決定–自分にとってプラスとなるような決定ができる

29

30

30

5

急に
「自分で決めなさい」と言っても、
失敗経験につながるだけの場合も・・・
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成長を促す支援の基本的考え方
やらなければいけないことギャップが大きいのであれば、近づくためのスモールステップを
考える

できること

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スモールステップで自己決定を育てる1. 妥当な選択肢を二つにしぼって提示

自立に向けて身につけたいスキル• 支援要請スキル– どんな支援があればうまくいくか知っている– 自分の特性を相手に伝えられる– どちらがよいかな？
– Ａを選んだときＢを選んだ結果についての「いいこと」、「悪いこと」を提示（図で、文字で）– 相手への配慮もしながら必要な支援をひきだせる

2. 選択肢を提示してそれぞれの結果の「いいこと」「悪いこと」を考えてみる
3. どんな選択肢があるか、考えてみる

34

33

34

状況判断しながら相手に伝わりやすく意思表明できる

こんなときどうする？
• 本人が自分の意思をうまく表明できない

自分の考えを相手に伝えることができるオープン・クエスチョン
What? How?
尋ねられればある程度意思表明できる• 「どうしたいの？」→ 答えられない→ わかったふりをして答える→ 言ったことができない

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クローズド・クエスチョン
YES/NO Which？

具体的に質問されれば、
YESかNOかは言える
意思表明はほとんど
できない

36

6

自立に向けて身につけたいスキル• 支援要請スキル

支
援
ニ
ー
ズ

– どんな支援があればうまくいくか知っている– 自分の特性を相手に伝えられる– 相手への配慮もしながら必要な支援をひきだ
せる
自己決定を育てるコーチング(クイン他, 2011)の考え方

職種、職場を選べば配慮無しで業務を
こなせる

ていねいな
進路支援

周囲の理解と、ちょっとした配慮があれば業務をこなせる

支援要請
スキルの獲得十分な配慮があれば、少なくとも業務の一部はこなせる

診断、手帳取得、障害枠での就労大– 「どうやったらうまくいくかな？」– 「うまくいくように手伝うよ」– 「どんなふうに手伝ってほしい？」

現状はどの水準にあるか？
教員の指導、本人の努力、専門家の支援で伸びる可能性は？

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37

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まとめ
大学
• 自己理解• 自己決定• 支援要請スキル

教育の目標、やり方、基準、手続きなどを明確化、公開やってあげる支援からやれるようになる支援へ

すべての学生にわかりやすい教育

学生に合わせたやり方の工夫
・障害があるなら変更は義務＜合理的配慮＞学生
できること
できないこと
自己理解
自己決定
支援要請

スモールステップの支援で、「できること」を増やす

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引用・参考文献• 独立行政法人日本学生支援機構 (2017) 大学、短期大学及び高等専門学校における 障害のある学生の修学支援に関する実態調査 分析報告（対象年度：平成１７年度（２００５年度）～平成２８年度（２０１６年度））• 独立行政法人日本学生支援機構（2019）平成30年度（2018年度）障害のある学生の修学支援に関する実
態調査

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• 石井京子・池嶋貫二・高橋知音 （2017）発達障害の大学生のためのキャンパスライフQ&A 弘文堂• 高橋知音 編（2016） 発達障害のある大学生への支援
金子書房• 高橋知音 編（2014） 発達障害のある人の大学進学―
どう選び、どう支えるか― 金子書房
• 高橋知音 (2012) 発達障害のある大学生のキャンパ
スライフサポートブック 学研教育出版• クイン・レイティ・メイトランド（篠田・高橋監訳） (2011)
ADHDコーチング―大学生活を成功に導く援助技法 明
石書店

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