（第51期中）

自至

平成16年10月１日
平成17年３月31日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市東５条南11丁目６番地(431369)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3) 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(4) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(5) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

12(1) 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

26

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

27

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成17年６月21日【中間会計期間】

第51期中（自 平成16年10月１日 至 平成17年３月31日）【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市東５条南11丁目６番地【電話番号】

０１５５（２４）５５８２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市東５条南11丁目６番地【電話番号】

０１５５（２４）５５８２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

小西 保男

川瀬 豊秋

川瀬 豊秋

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第49期中

第50期中

第51期中

第49期

第50期

会計期間

自平成14年
10月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
10月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
10月１日
至平成17年
３月31日

自平成14年
10月１日
至平成15年
９月30日

自平成15年
10月１日
至平成16年
９月30日

売上高(千円)

11,348,608

11,872,139

12,253,807

23,040,368

23,613,588

経常利益(千円)

308,370

314,843

147,641

539,804

405,846

中間（当期）純利益(千円)

168,422

182,750

54,094292,396

226,017

－

－

－

－

－

840,455

840,455

840,455

840,455

840,455

発行済株式総数(株)3,336,100

3,336,100

4,003,320

3,336,100

3,336,100

純資産額(千円)

3,582,354

3,824,110

3,875,776

3,711,282

3,873,462

総資産額(千円)

8,635,382

9,579,186

10,268,153

9,159,749

9,849,511

１株当たり純資産額(円)1,074.53

1,147.32

969.51

1,109.61

1,158.63

１株当たり中間(当期)純利益(円)

50.52

54.82

13.53

84.11

64.21

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(円)

－

－

－

－

－

１株当たり中間(年間)配当額(円)

－

－

－

17.00

15.00

41.5

39.9

37.7

40.5

39.3

205,227

162,068△9,551

573,385

315,013△133,766△688,112△246,073△471,049△1,034,576△278,668

363,420282,290△36,266

463,159579,261

689,915

622,800

852,539

596,136

持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)

自己資本比率(％)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)
従業員数

225

242

226

232

239

(外、平均臨時雇用者数)(人)

(629)

(715)

(765)

(698)

(768)

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
４．第49期の１株当たり年間配当額には、設立45周年記念配当２円を含んでおります。
５．平成16年11月22日付で、普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、１株当たり中間純
利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

- 1 -２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数（人）（注）

226[765]

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、当中間会計期間の平均人員を［に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 2 -

］内

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益と設備投資は堅調であったものの、輸出の減少、情報技術（ＩＴ）関連の生産鈍化、個人消費の低迷等により、景気は踊り場から抜け出せないままに推移いたしました。また、
北海道経済は、建設業や観光業の不振を背景に雇用環境は依然として厳しいことから、景気回復の兆しが見られない状況が続いております。
小売業界を取り巻く経営環境は、業態間を越えた競争激化で商品単価の低下傾向が続くなか、家計所得の伸び悩
みで消費者の購買行動も慎重なものとなり、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当社は「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパ
ーマーケットの社会的役割を果たすため、お客様の視点に立った商品作りとサービスの提供、これを支える能力開発の推進による人材の確保に努めてまいりました。
店舗につきましては、経営資源の有効活用を図るため、平成１７年３月に「アスパ店」（旭川ブロック）を閉店
し、直営売場面積500坪型店舗の第10号店となる「二条通店」（旭川ブロック）を出店いたしました。
商品動向については、商品単価、売上点数の下落に加え、主要品目の品薄感から水産物の動きが鈍く、低調に推移いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は１２２億５千３百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は１億４千７百万円（同53.1％減）、中間純利益は特別損失５千１百万円（役員退職慰労金37百万円、固定資産除却損14百万円）の計上により５千４百万円（同70.4％減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ２千６百万円
増加し、当中間会計期間末には６億２千２百万円（前事業年度末比4.5％増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、９百万円（前年同期は得られた資金１億６千２百万円）となりました。これ
は主に、税引前中間純利益９千５百万円および減価償却費１億３千５百万円等があったものの、役員退職慰労引
当金の減少額７千９百万円、賞与引当金の減少額７千５百万円および法人税等の支払額７千５百万円等の支出要因が多かったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億４千６百万円（前年同期比64.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億２千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億８千２百万円（同22.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の増加６億円に対し、長期借入金２億６千６百万円を返済したこと等によるものであります。

- 3 -２【仕入及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品別

（自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

前年同期比（％）

青果（千円）

1,313,534

7.5

水産（千円）

1,176,440△2.9

畜産（千円）

759,257

5.9

惣菜（千円）

606,460

0.5

デイリー（千円）

1,312,487

4.7

一般食品（千円）

3,233,925

1.6

日用雑貨（千円）

377,4970.7

その他（千円）

466,3146.8

9,245,918

2.7

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
３．平成16年４月より、鮮魚を水産、精肉を畜産と名称を変更しております。

- 4 -(2）販売実績
当中間会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
商品別（自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

前年同期比（％）

青果（千円）

1,772,638

5.6

水産（千円）

1,645,559△3.7

畜産（千円）

1,113,320

6.4

惣菜（千円）

1,032,864

1.9

デイリー（千円）

1,681,076

3.9

一般食品（千円）

4,014,446

4.2

日用雑貨（千円）

457,767△1.4

その他（千円）

536,133

9.1

12,253,807

3.2

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
３．平成16年４月より、鮮魚を水産、精肉を畜産と名称を変更しております。
② 地域別店舗売上高
地域別

（自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

前年同期比（％）

帯広ブロック（13店舗）（千円）

7,123,709

10.2

旭川ブロック（９店舗）（千円）

5,125,304

△5.2

4,793

5.7

12,253,807

3.2

惣菜センター（直売）（千円）
合計（千円）③ 単位当たり売上高
項目

（自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

前年同期比（％）

売上高（千円）

12,253,807

3.2

売場面積（期中平均）（㎡）

23,880.16

8.2

１㎡当たり売上高（千円）

513

△4.6

従業員数（期中平均）（人）

999

6.1

12,266△2.7

１人当たり売上高（千円）（注）１．売場面積（期中平均）は、「大規模小売店舗立地法」に基づくものであります。
２．従業員数（期中平均）は、準社員およびパートナー社員等（アルバイトを含み１人１日８時間換算）を含めて表示しております。

- 5 -３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 6 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設については、旭川市の二条通店が平成
17年３月に完成し、３月26日から営業を開始しております。これにより、売場面積が1,891㎡増加いたしました。

- 7 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発
行数（株）（平成17年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成17年６月21日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

4,003,320

4,003,320

ジャスダック証券取引所－

計4,003,320

4,003,320－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年11月22日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

667,220

4,003,320－

840,455－

767,302（注）株式分割（無償交付）
基準日
平成16年９月30日
分割割合 １：1.2- 8 -(4）【大株主の状況】
平成17年３月31日現在
氏名又は名称
川上

直平

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道帯広市東４条南10丁目20

400

10.00

ダイイチ取引先持株会

北海道帯広市東５条南11丁目６

160

4.00

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２－26

146

3.65

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目11

120

2.99

ダイイチ社員持株会

北海道帯広市東５条南11丁目６

115

2.89

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10－17

115

2.87

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都千代田区内幸町１丁目１－５（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）

100

2.51

若園

清

北海道帯広市東８条南７丁目２

97

2.44

内藤

龍信

北海道帯広市西14条北３丁目２－15

95

2.39

笹井

清志

北海道河東郡音更町十勝川温泉北15－１

91

2.27

1,443

36.06

計

－

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

39,960－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,996,000

単元未満株式

普通株式

1,720

－

－

4,003,320－－

39,960－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）平成17年１月14日付をもって１単元の株式の数を1,000株から100株に変更しております。

- 9 -②【自己株式等】
平成17年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

帯広市東５条南11
丁目６番地

5,600

－

5,600

0.13

－

5,600

－

5,600

0.13

平成17年１月

２月

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ダイイチ
計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

３月

最高（円）

582

580

605
※592

621

622

631

最低（円）

565

558

577
※568

575

580

610

（注）最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、平成16年12月の月別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年10月１日から平成16年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書き
により、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成15年10月１日から平成16年３月31日まで）の中間財務諸表については、あずさ監査法人による中間監査を受け、当中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年
３月31日まで）の中間財務諸表については、菅井・堀公認会計士共同事務所公認会計士菅井朗氏および堀俊介氏により中間監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前中間会計期間
あずさ監査法人
当中間会計期間
菅井・堀公認会計士共同事務所

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.0 ％
売上高基準
0.0 ％
利益基準
△0.8 ％
利益剰余金基準 0.1 ％- 11 -

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

922,804

842,295

798,827

２．売掛金

22,69942,712

36,243

３．たな卸資産584,614652,043

669,135

４．繰延税金資産

63,95350,036

92,839５．その他

166,970

247,703

183,383

△350

貸倒引当金
流動資産合計△350
1,760,691

18.4

△350
1,834,440

17.9

1,780,078

18.1

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産

※１

（1）建物

※２

2,849,245

3,497,607

3,178,466

（2）土地

※２

2,953,607

2,969,663

2,969,663

366,852

299,651

264,759（3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産

6,169,705

64.4

6,766,922

65.9

6,412,889

65.1

29,4830.3

31,7590.3

29,4830.3

1,627,059

16.5

３．投資その他の資産（1）差入敷金・保証金※２（2）繰延税金資産（3）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※２

865,258

851,449

855,040

184,284

194,482

195,966

573,062592,398

579,352△3,300△3,300△3,3001,619,306

16.9

1,635,030

15.9

固定資産合計7,818,495

81.6

8,433,712

82.1

8,069,432

81.9

資産合計

9,579,186

100.0

10,268,153

100.0

9,849,511

100.0- 12 -

前中間会計期間末(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

２．短期借入金
３．１年以内に返済
予定の長期借入金※２

４．未払法人税等

1,292,442

1,367,534

1,418,896

750,000－－

433,681544,788

500,163

117,224

11,28080,286

５．賞与引当金

105,353

94,373

169,485

６．その他

544,605

829,938

509,675

流動負債合計Ⅱ

3,243,306

33.9

2,847,914

27.8

2,678,506

27.2

固定負債
１．長期借入金

1,707,958

2,780,019

2,491,503

２．退職給付引当金※２347,469

364,718

364,385

３．役員退職慰労引当金143,898

72,820152,564

４．預り敷金・保証
金

312,444

326,904

289,090

固定負債合計

2,511,770

26.2

3,544,462

34.5

3,297,542

33.5

負債合計

5,755,076

60.1

6,392,376

62.3

5,976,049

60.7

840,455

8.8

840,455

8.2

840,455

8.5

767,3027.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

767,302

資本剰余金合計Ⅲ

767,302767,302

8.0

767,302767,3027.4

利益剰余金
１．利益準備金

159,266

159,266

159,266

２．任意積立金

1,800,000

1,950,000

1,800,000

254,057

139,428

297,325

３．中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

2,213,324

23.1

2,248,694

21.9

2,256,591

22.9

4,472

0.0

21,9430.2

10,7590.1

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

Ⅴ

自己株式

△1,443△0.0△2,618△0.0△1,646△0.0

資本合計

3,824,110

39.9

3,875,776

37.7

3,873,462

39.3

負債・資本合計

9,579,186

100.0

10,268,153

100.0

9,849,511

100.0- 13 -

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,872,139

100.0

12,253,807

100.0

23,613,588

100.0

Ⅱ

売上原価

8,979,985

75.6

9,261,410

75.6

17,885,173

75.7

2,892,154

24.4

2,992,397

24.4

5,728,415

24.3

Ⅲ

営業収入

164,205

1.3

154,5221.3

325,377

1.3

3,056,359

25.7

3,146,919

25.7

6,053,792

25.6

2,734,893

23.0

2,981,046

24.3

5,626,248

23.8

321,466

2.7

165,872

1.4

427,544

1.8

営業外収益

17,9150.2

13,5460.1

33,3550.1

営業外費用

24,5380.2

31,7770.3

55,0530.2

314,843

2.7

147,6411.2

405,846

1.7

売上総利益

営業総利益
Ⅳ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅴ
Ⅵ

※１

経常利益
Ⅶ 特別利益

※２

7,658

0.0

－

－

12,961

0.0

Ⅷ

※３

4,499

0.0

51,677

0.4

9,522

0.0

318,002

2.7

95,9640.8

409,286

1.7

183,2680.7

226,0171.0

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

110,970

法人税等調整額

24,282

5,157
36,712203,812135,2521.2

中間（当期）純利
益

182,750

1.5

前期繰越利益71,307

85,33371,307中間(当期)未処分
利益

254,057

139,428

297,325- 14 -

41,8690.4

54,094

0.4△20,544

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

318,002

95,964409,286

減価償却費

124,458

135,301

260,242

賞与引当金の減少額△91,105△75,112△26,973

退職給付引当金の増加額（△減少額）△13,352

333

3,563

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）

8,666△79,744

17,332

受取利息及び受取配当金△7,483△8,751△13,311

支払利息

24,18527,52951,317有形固定資産売却益△7,658－△7,658有形固定資産売却損

－

582

－

有形固定資産除却損

4,499

14,0899,522

売上債権の増加額△6,817△6,469△20,360

たな卸資産の減少額（△増加額）△23,134

17,091△107,655

その他資産の増加額△3,237△49,200△8,917

仕入債務の増加額（△減
少額）△2,651△51,361

123,802

未払消費税等の増加額（△減少額）

150△4,719△27,502

その他負債の増加額（△
減少額）

5,693

86,405△24,695

役員賞与の支払額△12,000△12,000△12,000

小計318,21389,939625,989

2,469

3,808

3,329

利息の支払額△26,571△27,781△52,481

法人税等の支払額△132,044△75,518△261,823

162,068△9,551315,013

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー- 15 -

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△26,803△16,803△43,606

定期預金の払戻による収入10,000－57,000

投資有価証券の取得によ
る支出

△599

△4,107△1,200

建設協力金の回収による
収入

5,460

10,494

14,268有形固定資産の取得による支出△706,781△229,563△1,090,313

有形固定資産の売却による収入

19,3403,500

19,340

無形固定資産の取得による支出－△2,276－

敷金・保証金の支払による支出△1,228△24,863△2,565

敷金・保証金の返還による収入

12,50017,545

12,500

投資活動によるキャッシュ・フロー△688,112△246,073△1,034,576

60,000600,000

1,160,000△289,363△266,859△539,336

650,000－△100,000

△416

△972

△619

配当金の支払額△56,800△49,878△56,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

363,420282,290

463,159

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額（△減少額）△162,623

26,664△256,402

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高852,539

596,136852,539

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

689,915

622,800

596,136

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減
自己株式の取得による支出- 16 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日）（自至(1)有価証券
その他有価証券

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）(1)有価証券
同左

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）(1)有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移動平均法により算定）理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
商品(2)たな卸資産(2)たな卸資産
同左

同左

生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日以後(1)有形固定資産

同左

同左

取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年～39年
その他
2年～20年(2)長期前払費用(2)長期前払費用

定額法
３．繰延資産の処理方法───────(2)長期前払費用

同左
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

- 17 -

同左
新株発行費
同左

項目
４．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備え

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）(1)貸倒引当金

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）(1)貸倒引当金

同左同左

るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に(2)賞与引当金同左備えるため、支給見込額のう
ち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退同左

職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末においす。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。

て発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支(4)役員退職慰労引当金
同左

給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を引当計に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しており上しております。
５．リース取引の処理方法(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給ます。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

同左

同左

イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利
スワップについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
金利スワップ取引

ヘッジ手段

ヘッジ対象
借入金

ヘッジ対象

(3)ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、(1)ヘッジ会計の方法

同左

同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

同左

同左
ヘッジ対象

同左
(3)ヘッジ方針

同左(3)ヘッジ方針

同左

同左

借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

ワップであるため、有効性の評価は省略しております。

- 18 -(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

項目

前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

７．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロ

手許現金、要求払預金および取得
日から３か月以内に満期日の到来

ー計算書）における資金の範囲

する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ（自至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

いて僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仕入等に係る仮払消費税

同左

税抜方式によっております。

当中間会計期間末（平成17年３月31日）

前事業年度末（平成16年９月30日）

等と売上等に係る仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年３月31日）

項目※１．有形固定資産の減価償

3,010,404千円

3,157,023千円

3,116,520千円

却累計額※２．担保資産(1)担保に供している資産
建物

2,117,932千円

建物

2,857,250千円

建物

2,485,850千円

土地差入敷金・保2,249,170千円

土地差入敷金・保2,884,486千円

土地
長期貸付金

2,884,486千円
148,491千円

証金
投資その他の資産

その他

計85,710千円
189,975千円
4,642,789千円

証金
投資その他の資産

その他

計85,710千円
183,216千円
6,010,663千円

長期前払費用差入敷金・保証金
計38,973千円
85,710千円
5,643,512千円(2)上記に対応する債務
長期借入金

2,141,639千円（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
計

2,141,639千円

長期借入金

3,324,807千円（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
計- 19 -

3,324,807千円

長期借入金

2,991,666千円（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
計

2,991,666千円

（中間損益計算書関係）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

24,185千円

27,529千円

51,317千円※１．営業外費用のうち重要なもの
支払利息※２．特別利益のうち重要なもの固定資産売却益
土地
預り保証金償還益──────
7,658千円－千円

7,658千円
5,303千円※３．特別損失のうち重要なもの固定資産除却損
建物

4,499千円

13,444千円

9,150千円

－千円
－千円

459千円
185千円

87千円
284千円

－千円

37,006千円－千円

123,999千円

135,009千円

259,323千円

器具備品
その他
役員退職慰労金
４．減価償却実施額
有形固定資産（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
922,804千円
預入期間が３か月△232,888千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
689,915千円
物（自至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
842,295千円
預入期間が３か月△219,494千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
622,800千円
物- 20 -（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
798,827千円
預入期間が３か月△202,691千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
596,136千円
物

（リース取引関係）項目

前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間認められるもの以外のファイナンス・リ

期末残高相当額

期末残高相当額

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形
固定資産 1,168,119
その他

671,507496,612有形固定資産 1,223,110
その他

778,156444,954

有形固定資産 1,306,105
その他

775,827

530,277

合計

671,507496,612

合計

778,156444,954

合計

775,827

530,277

ース取引

1,168,119

２．未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超
合計

額
支払利息相当額

２．未経過リース料中間期末残高相1,306,105

２．未経過リース料期末残高相当額

199,738千円

当額
１年内184,492千円

１年内313,024千円

１年超

272,849千円

１年超

327,207千円

512,762千円

合計

457,342千円

合計

544,729千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当

1,223,110

113,377千円
105,406千円
6,843千円

４．減価償却費相当額の算定方法

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

111,010千円
5,783千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

118,877千円

同左

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相同左当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 21 -

217,521千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

225,552千円
209,826千円
12,998千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年３月31日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

26,23933,741

7,501

26,23933,7417,501

２．時価のない有価証券の主な内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13,000

当中間会計期間末（平成17年３月31日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,94867,75436,80530,94867,75436,805２．時価のない有価証券の主な内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

13,000

前事業年度末（平成16年９月30日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

26,84044,88718,046

26,84044,88718,046

株式
合計差額（千円）

２．時価のない有価証券の主な内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13,000- 22 -

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成15年10月１日 至平成16年３月31日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
当中間会計期間（自平成16年10月１日 至平成17年３月31日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
前事業年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成15年10月１日
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成16年10月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自平成15年10月１日
該当事項はありません。

至平成16年３月31日）

至平成17年３月31日）

至平成16年９月30日）- 23 -

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
（円）

（自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

1,147.32

969.51

1,158.63

54.82

13.53

64.21

新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

（追加情報）
当社は、平成16年11月22日
付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

（注）

前中間会計
期間

前事業年度

１株当たり
純資産額
956.10円
１株当たり
中間純利益
45.69円

１株当たり
純資産額
965.53円
１株当たり当期純利益
53.50円

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年10月１日 (自 平成16年10月１日 (自平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日) 至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

182,750

54,094226,017普通株主に帰属しない金額（千円）－－

12,000（うち利益処分による役員賞与金）－－(12,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

182,750

54,094

214,0173,333,512

3,998,465

3,333,203

期中平均株式数（株）- 24 -

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）
─────

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

平成16年８月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割（無償交付）による新株式を発行しております。
1.平成16年11月22日付をもって普通株式１株につき1.2株に分割します。
（1）分割により増加する株式数
普通株式
667,220株（2）分割方法
平成16年９月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載
または記録された株主の所有株
式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割します。
2.配当起算日
平成16年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

924.67円

965.53円

１株当たり当期純利
益

１株当たり当期純利益

70.09円

53.50円

なお、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

同左

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第50期）（自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日）平成16年12月24日北海道財務局長に提出。
(2)臨時報告書
平成16年11月９日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 26 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

独立監査人の中間監査報告書
平成16年６月18日

株式会社

ダイイチ

取締役会

御中
あずさ監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

大石

一良

印

関与社員

公認会計士

西村

進

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ダイイチの平成15年10月１日から平成16年９月30日までの第50期事業年度の中間会計期間（平成15年10月１日から平成16年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成15年10月１日
から平成16年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、当社（半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成17年６月21日

株式会社

ダイイチ

取締役会

御中
菅井・堀公認会計士共同事務所

公認会計士

菅井

朗

印

公認会計士

堀

俊介

印

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成16年10月１日から平成17年９月30日までの第51期事業年度の中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年
３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社ダイイチの平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成16年10月１日から
平成17年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、当社（半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。