秋田県低入札価格調査取扱実施要領（平成９年８月８日監－１３９７）（趣旨）
第１条 この要領は、秋田県低入札価格調査取扱要綱（以下「要綱」という。）に基づく調査基準価格の算定及び調査基準価格を下回る価格による入札があった場合の措置について定めるものとする。
（調査基準価格の算定）第２条

要綱第２条に規定する調査基準価格は、契約ごとに契約担当者が次に定める額によるものとし、予定価格算出の基礎とした設計書、仕様書等に基づき算定する。
(1)

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。
イ

直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額

ロ

共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額

ハ

現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額

ニ

一般管理費等の額に10分の７を乗じて得た額(2)

工事等の性格上前号の規定により難いものについては、(1)の算定方法にかかわらず適宜の割合とする。

(3)

直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の用語の定義については、原則として、土木系工事にあっては秋田県土木工事標準積算基準書、建築系工事にあっては秋田県営繕工事積算基準の例による。

２

要綱第２条に規定する調査基準価格を定めた場合は、予定価格調書（様式第１号）を作成するものとする。
（調査基準価格を下回る価格による入札があった場合の措置）

第３条

入札執行者は、最低入札価格が調査基準価格を下回る価格であった場合には、当該入札に参加したすべての入札者に対して落札決定を保留する旨を告知し入札を終了する。
２

要綱第３条第２項に規定する失格判断基準調査を実施する工事においては、入札執行者は、前項により入札を終了したときは、直ちに各入札者の入札価格及び各入札者から入札時に提出された見積内訳明細書に基づき、最低価格入札者による入札が別表に掲げる失格判断基準に該当するか否かを調査するものとする。

３

前項の調査において最低価格入札者の入札が失格判断基準に該当するものと判定された場合にあっては、要綱第３条第２項に規定する簡易調査を行わずに低入札価格調査を終了するものとする。

４

第２項の調査において最低価格入札者の入札が失格判断基準に該当しないものと判定された場
合は、要綱第３条第２項に規定する簡易調査として、次に掲げる基準に該当するか否かについて調査するものとする。

(1)

入札価格に基づく純工事費（電子入札システムに入力された内訳金額と見積内訳明細書の金額が異なるときは、電子入札システムに入力された内訳金額により算定する。）が設計上の純工事費相当額に10分の８を乗じて得た額に10分の9.5（調査対象者数に応じて10分の9.5から10分の9.9の範囲内で当該係数が変動）を乗じて得た額以上であること。
(2)

入札価格に基づく現場管理費（電子入札システムに入力された内訳金額と見積内訳明細書の金額が異なるときは、電子入札システムに入力された内訳金額により算定する。）が設計上の現場管理費相当額に10分の８を乗じて得た額に10分の9.5（調査対象者数に応じて 10分の9.
5から10分の9.9の範囲内で当該係数が変動）を乗じて得た額以上であること。
(3)
５

技術者の増員配置ができること。

失格判断基準調査を実施しない場合においては、入札執行者は、前項の規定による簡易調査のほか、必要に応じて最低入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて具体的に判断するため、次に掲げる事項について、詳細調査を行うものとする。ただし、工事費内訳書及び下請負の予定に関する事項を除き、次に掲げる事項の全部又は一部を省略することができるものとする。
(1) 当該価格で入札した理由(2) 工事費内訳書
設計図書で定めている仕様及び数量となっていること、資材単価及び労務単価が適切に設定されていること、安全対策が十分であること等。
(3) 手持工事の状況技術者が適正に配置されることが見込まれること。
(4) 手持資材の状況及び資材購入の予定必要な資材が確保されることが見込まれること。
(5) 手持機械の状況及び機械リース等の予定必要な機械が確保されることが見込まれること。
(6) 労務者の供給見通し労務者の確保計画及び配置予定が適切であること。
(7) 下請負の予定者及び金額
下請価格が適正でありしわ寄せが生じるおそれがないこと。
(8) 建設副産物の搬出予定
建設副産物の搬出計画が適切であること。
(9) 予定工程表
適切な施工が見込まれる工程となっていること。
(10)過去に施工した公共工事の状況
過去の公共工事が適切に施工されていること、特に低入札価格調査を経て契約した工事がある場合、適切に施工されていること。
(11)経営状況
経営状況に問題がないこと。
(12)信用状態
建設業法違反、賃金の不払、下請代金の支払遅延等がないこと。
(13)その他特に必要と認められる事項
６

入札執行者は、第４項の規定にかかわらず必要であると認めた場合には、前項に掲げる事項の全部又は一部について調査を行うことができるものとする。

７

入札執行者は、必要に応じ専門技術職員等の補助を依頼することができるものとする。

８

入札執行者は、詳細調査を行う場合には、調査対象者に対して資料提出依頼書（様式第２号）により資料提出を求めるものとする。

９

入札執行者は、調査の結果及び意見を記載した低入札価格調査表（様式第３号）を作成するものとする。
（調査結果の報告）

第４条

要綱第４条の規定による調査結果の報告は、低入札価格調査表その他必要な資料を添えて、次に掲げる入札の区分により、該当する審査委員会に対して行うものとする。
(1) 一般競争入札の場合

関係部（局）入札審査会(2) 条件付き一般競争入札又は指名競争入札において、入札参加資格の設定又は指名業者の選定の審議（以下「資格設定等」という。）を入札審査委員会、部（局）入札審査会又は課（室）入札審査会が行っている場合

関係部（局）入札審査会(3) 条件付き一般競争入札又は指名競争入札において、資格設定等を地方入札審査委員会又は地方入札審査会が行っている場合

関係地方入札審査委員会（関係者への通知等）

入札執行者は、第３条第２項の規定により失格判断基準調査及び同条第４項の規定により簡易調査を実施した結果、落札者を決定した場合は様式第６号により入札参加者全員に通知するものとする。
２ 入札執行者は、第３条第５項又は第６項の規定により調査を実施した結果、最低価格入札者の入札価格によってその者により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、様式第４号により最低価格入札者に対して落札者として決定した旨を通知するとともに、様式第６号により他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。
３ 入札執行者は、第３条第５項又は第６項の規定により調査を実施した結果、次順位者（次順位者以降の順位者を含む。）を落札者として決定したときは、様式第５号により落札者の入札価格よりも低い入札者に対して落札者としないこととした旨を通知するとともに、様式第６号により他の入札者全員に対して次順位者が落札者になった旨を通知するものとする。
第５条４

入札執行者は、前３項による通知を行ったときは、速やかに低入札価格調査の結果の概要について、様式第７号により建設政策課長に報告するものとする。
（工事コスト調査）第６条

工事コスト調査の実施に関し必要な事項は別に定める。

（失格判断基準調査を実施しない工事）
第７条

要綱第１０条に規定する失格判断基準調査を実施することが適当でないと認められる工事は、原則として総合評価落札方式を適用する工事のうち性能等に関する技術提案を求めるもの（秋田県総合評価落札方式運用の手引きにおける技術提案型総合評価落札方式を適用する工事）とする。
附則

この要領は、平成９年８月８日から施行する附則（平成１８年２月２８日建管－２３４６一部改正）

この要領は、平成１８年３月２０日から施行する。
附則（平成１８年５月１０日建管－７２８一部改正）

この要領は、平成１８年５月１０日から施行する。
附則（平成１８年９月２９日建管－１３０７一部改正）

この要領は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年３月２９日建管－２４２３一部改正）

この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成１９年９月２７日建管－１３９４一部改正）

この要領は、平成１９年１０月１日から施行する。
附則（平成２０年９月２９日建管－１６０４一部改正）

この要領は、平成２０年１０月１日から施行する。
附則（平成２１年６月３０日建管－８８２一部改正）この要領は、平成２１年７月１日から施行する。
附則（平成２１年１０月２９日建管－１７０８

この要領は、平成２１年１１月１日から施行する。

一部改正）

附則（平成２３年９月２１日建管－１２８２一部改正）

この要領は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２８日建管－２３４９一部改正）

この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年５月２７日建政－４３８一部改正）

この要領は、平成２５年６月１日から施行する。
附則（平成２６年３月１４日建政－２０１７一部改正）

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２５日建政－２０５０一部改正）

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２５日建政－１７３２一部改正）

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年１月２９日建政－１２５４

一部改正）

改正後の規定は、平成３０年２月５日以降に入札公告又は指名通知を行う工事に適用する。
附則（令和４年３月７日建政－１３７０

一部改正）

１

この要領は、令和４年４月１日から施行する。

２

この要領による改正後の 秋田県低入札価格調査取扱実施要領の規定は、 令和４年４月１日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。

別表（第３条関係）
失格判断基準（失格判断基準価格）
調査基準価格を下回る入札価格で入札した場合であって、 入札価格が、入札価格の低い順から10者（入札参加者が10者未満である場合は入札参加者全員）の平均入札価格に10分の9.5（調査基準価格を下回る価格で入札した者の数に応じ10分の9.5から10分の9.9の範囲内で当該係数が変動する。）を乗じて得た額を下回っていること。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札した者があった場合にあっては、当該入札価格を調査基準価格に置き換えて算定するとともに、算定した額が調査基準価格を上回る場合にあっては、調査基準価格に相当する額とするものとする。

(様式第１号)
工事番号

予
予定価格（税込）￥入 札 比 較 価 格（税抜）￥定価格

調予 定 価 格 に 対 す る
調 査 基 準 価 格（税込）￥

入札比較価格に対する調査基準価格（税抜）

ただし、

年

職の予定価格月氏

名

日

工事価格（税抜）

印

書（様式第２号）
－年

月

様

入札執行者

○

○○○○○○○○○工事の入札における低入札価格調査について標記について、下記のとおり資料を提出してください。
なお、提出期限は年月日までとします。
記

１．入札価格の理由及び入札価格の見積内訳明細書
２．手持工事の状況
３．手持資材の状況及び資材購入の予定（購入先及び購入先と貴社の関係）
４．手持機械の状況及び機械リース等の予定
５．労務者の具体的供給見通し
６．第１次下請契約の予定者及び予定金額
７．建設副産物の搬出計画
８．予定工程表
９．過去３年以内に施工した公共工事の工事名、発注者及び工事成績
10．経営内容（過去２年の決算報告及び取扱金融機関名）○○○日

（様式第３号）

低入 札 執 行 課 (所 )工事

入部

札価課 (所 )

格

調

査

表

調査担当責任者職氏名

名

工事場所

調 査 対 象 者 名
1.入 札 価 格 （ 税 抜 ）2.調 査 基 準 価 格 等

調 査 基 準 価 格（ 税 抜 ）入 札 比 較 価 格
3.工事

概要

4.調

査

事項

千 円（ 対 入 札 比 較 価 格％）

千 円（ 対 入 札 比 較 価 格％）千円

調査結果の(1)当 該 価 格 で 入 札 した理由
(2)工 事 費 内 訳 書(3)手 持 工 事 の 状 況(4)手 持 資 材 の 状 況 及び資材購入の予定(5)手 持 機 械 の 状 況 及び機械リース等の予定(6)労 務 者 の 供 給 見 通し(7)下 請 負 の 予 定 者 及び金額
(8)建 設 副 産 物 の 搬 出予定(9)予 定 工 程 表(10)過 去 に 施 工 し た
公共工事の状況(11)経 営 状 況(12)信 用 状 態(13)そ の 他 特 に 必 要と認められる事項
総合意

見（注）調査を実施しなかった事項の欄には斜線を引くこと。

概要（付表１）（第３条第５項による詳細調査を実施した場合に添付）
工工事名
種調査対象者名
設 計 金 額 (A)業 者 見 積 金 額 (B)

差 額 (A-B)

B/A(%)

理

由（付表２）（第３条第２項による失格判断基準調査を実施した場合に添付）（いずれも税抜価格）
工事

名調 査 基 準 価 格円

失格判断基準価格円

簡易調査円① ： 設 計 上 の 純 工 事 費 相 当 額 × 8／ 10× 係 数円

② ： 設 計 上 の 現 場 管 理 費 相 当 額 × 8／ 10× 係 数円

失格判断基準価格： 入 札 価 格 の 低 い 順 か ら １ ０ 者 の 平 均 入 札 価 格 × 9.5/10(※ )※１

１０者未満の場合は、全員の平均入札価格とする。

２

調 査 対 象 者 数 に 応 じ 9.5/10か ら 9.9/10の 範 囲 内 で 係 数 が 変 動 す る 。

３

平均入札価格の算定に当たっては、調査基準価格を下回る入札価格については、調査基準価格に置き換えて算定する。

４

算定した失格判断基準価格が、調査基準価格を上回る場合は、調査基準価格に相当する額とする。

簡易調査： ① 設 計 上 の 純 工 事 費 相 当 額 × 8/10× 9.5/10(※ )② 設 計 上 の 現 場 管 理 費 相 当 額 × 8／ 10× 9.5/10(※ )※調 査 対 象 者 数 に 応 じ 9.5/10か ら 9.9/10の 範 囲 内 で 係 数 が 変 動 す る 。

調査対象者名入 札 価 格 (a)円

見積内訳明細書から算出した純工事費相当額(b)円

見積内訳明細書から算出した現場管理費相当額(c)円

失格判断基準調

簡易調査①

査結簡易調査②

果簡易調査③

・該当する（失格判断基準価格＞入札価格(a)）

・該当しない （失格判断基準価格≦入札価格(a)）（簡易調査①＞純工事費相当額(b)）

・該当しない （簡易調査①≦純工事費相当額(b)）

・該当する（簡易調査②＞現場管理費相当額(c)）

・該当しない （簡易調査②≦現場管理費相当額(c)）

・該当する・増員配置可能
・増員配置不可能※

失格判断基準に該当する場合は、簡易調査①～③の記入は不要。

（様式第４号）
－年月日

様

入札執行者

○○

○

○

入 札 結 果 通 知 書
年月日○○○○入札に付した下記工事について落札の決定を保留しておりましたが、貴社の入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを調査した結果、妥当と認め、貴社を落札者とすることに決定しましたので通知します。
記
１．工事

名

２．工事

場

所

３．工事

期

間

（様式第５号）
－年

月日

様

入札執行者

○○

○

○

入 札 結 果 通 知 書
年月日○○○○入札に付した下記工事について落札の決定を保留しておりましたが、貴社の入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを調査した結果、貴社の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め、落札者としないことと決定しましたので通知します。
なお、を落札者としましたのでお知らせします。
記

１．工事

名

２．工事

場

所

３．工事

期

間

（様式第６号）
－年

月日

様

入札執行者

○○

○

○

入 札 結 果 通 知 書
年月日○○○○入札に付した下記工事について落札の決定を保留しておりましたが、を落札者とすることに決定しましたので通知します。
記

１．工事

名

２．工事

場

所

３．工事

期

間

（様式第７号）－年
建 設 政 策 課 長

月日

あて

入札執行

者

低入札価格調査の実施について（報告）次のとおり低入札価格調査を実施しましたので、報告します。

１

工事

名

２入札

日

３落札

者

４

落札決定等の通知

５

調 査 実 施 者 数

６調査

結年月日

年月日
者

果（１）調 査 対 象 者 名
失 格 判 断 基 準

該当・非該当・

適用なし

契約の内容に適合した履行がなされないおそれあり

・なし

該当・非該当（２）調 査 対 象 者 名
失 格 判 断 基 準・

適用なし

契約の内容に適合した履行がなされないおそれあり

・なし（添付書類）
・低入札価格調査表（付表２）･･･失格判断基準調査を実施する場合
・（様式第３号）低入札価格調査表及び低入札価格調査表（付表１）･･･失格判断基準調査を実施しない場合
・入札調・失格判断チェックシート※

契約を締結する場合は、契約締結後に契約書の写しを提出してください。