政令第百五十二号
復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）の施行に伴い、並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十四条第二項、第十七条第一項第三号、第二十八条第七項及び第三十三条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）の一部を次のように改正する。
第三条に次の一項を加える。
２

法第十四条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の非居住者のその年分の法第六条第七号に規定する確定申告書に係る法第十条に規定する基準所得税額につき法第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額に、その年分に係る所得税法施行令第二百九十二条の八第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
第五条第二項中「第百六十一条第二号」を「第百六十一条第一項第六号」に改める。
第六条第二項中「同条第九項」を「同条第十四項」に改め、同条に次の四項を加える。

３

所得税法施行令第二百六十六条の二（第一項及び第二項を除く。）の規定は、法第十八条第七項の規定により納税を猶予する場合について準用する。この場合において、同令第二百六十六条の二第四項第一号中「納税猶予分の所得税額」とあるのは「納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、同項第二号中「法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十七条第一項第二号（課税標準及び税額の申告）」と読み替えるものとする。

４

法第十八条第七項に規定する納税猶予分の所得税額の端数計算及び当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額の端数計算については、所得税法施行令第二百六十六条の二第二項及び前項において準用する同条第四項の規定にかかわらず、これらの額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

５

所得税法施行令第二百六十六条の三（第一項から第六項までを除く。）の規定は、法第十八条第九項又は第十項の規定により納税を猶予する場合について準用する。この場
合において、同令第二百六十六条の三第八項第一号中「納税猶予分の所得税額」とあるのは「納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、同項第二号中「法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十七条第一項第二号（課税標準及び税額の申告）」と、同条第九項中「所得税額の合計額」とあるのは「所得税額の合計額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、「贈与の日」と、」とあるのは「贈与の日」と、「法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十七条第一項第二号（課税標準及び税額の申告）」と、」と読み-1-替えるものとする。
６

第四項の規定は、法第十八条第九項に規定する贈与納税猶予分の所得税額及び当該贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額又は同条第十項に規定する相続等納税猶予分の所得税額及び当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額について準用する。この場合において、第四項中「第二百六十六条の二第二項」とあるのは「第二百六十六条の三第六項」と、「前項において準用する同条第四項」とあるのは「次項において準用する同条第八項」と読み替えるものとする。
第七条第一項の表第二百六十七条第一項の項中「平成二十三年法律第百十七号。」を削る。
第十条第一項第一号の次に次の一号を加える。
一の二

租税特別措置法施行令第五条の二の三第一項の規定

租税特別措置法第九条の九第二項に規定する契約不履行等事由が生じたことにより同条第一項の規定の適用がなかったものとみなされた同項に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等につき同法第八条の三第三項、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定により徴収及び納付をすべき所得税第十条第一項第三号の次に次の一号を加える。
三の二

租税特別措置法施行令第二十五条の十三の八第十九項及び第二十項の規定

租税特別措置法第三十七条の十四の二第八項の規定により徴収及び納付をすべき所得税第十条第一項第五号中「第二十七条第一項」を「第二十六条の三十二第一項」に、「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める。
第十三条第一項の表所得税法施行令の項中「第九十七条第一項の規定第二号（特別措置法第十八条第六項において準用する場合を含む。）の規定」

を「
第九十七条第一項の規定

第二号
第九十七条第一項（特別措置法第十八条第六項において準用する場合を含む。）の規定）の規定第三号）（特別措置法第十八条第七項（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定

第九十七条第一項第四号）の規定）（特別措置法第十八条第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定」に、「第三条」を「第三条第一項」に、-2-

「第二百九十二条第一 第 五 号 ま 第五号まで（同項第二号及び第三号の規定を特別措項第三号で置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」

を「第二百九十二条第一 第 五 号 ま 第五号まで（同項第二号及び第三号の規定を特別措項第三号で置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

第二百九十二条の十 法 第 百 六 特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係十 五 条 の る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替え六第二項て適用される法第百六十五条の六第二項に 規 定 す に規定する復興特別所得税控除限度額として政令でる定める金額は、復興特別所得税に関する政令第三条第二項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（次条第五項において「復興特別所得税の控除限度額」という。）とし、法第百六十五条の六第二項に規定する第二百九十二条の十 国 税 の 控 国税の控除限度額（復興特別所得税の控除限度額を一第五項第一号除限度額含む。以下この条において同じ。）」に改め、同表内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号）の項の次に次のように加える。
相続税法 第十四条第三 納税猶予分の 納税猶予分の所得税額（当該納税猶予分の所得（昭和二 項所得税額並び 税額に相当する所得税に係る東日本大震災から十五年法に同法の復興のための施策を実施するために必要な財律第七十源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法三号）

律第百十七号。以下「特別措置法」という。）
第十八条第七項（申告による納付等）（同条第八項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用に係る復興特別所得税の額を含む。以下この項及び第三十二条第一項第九号イにおいて同じ。）並びに所-3-

得税法
納税猶予分の 納税猶予分の所得税額（当該納税猶予分の所得所得税額を税額に相当する所得税に係る特別措置法第十八条第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用に係る復興特別所得税の額を含む。以下この項及び同号ロにおいて同じ。）を同法第百三十 所得税法第百三十七条の二第十三項（特別措置七条の二第十 法第十八条第七項において準用する場合を含む。
三項同号イにおいて同じ。）

同条第一項

所得税法第百三十七条の二第一項

第百三十七条 第百三十七条の三第十五項（特別措置法第十八の三第十五項 条第九項及び第十項において準用する場合を含む。同号ロにおいて同じ。）
なつた同条第 なつた所得税法第百三十七条の三第四項四項
第十三条第一項の表相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）の項中「第三条第一号」を「第三条第一項第一号」に改め、同項に次のように加える。
第三条第二項 相続等納税猶 相続等納税猶予分の所得税額（当該相続等納税予分の所得税 猶予分の所得税額に相当する所得税に係る東日額を本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十八条第十項（申告による納付等）（同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用に係る復興特別所得税の額を含む。第八条第三項において同じ。）を第十三条第一項の表地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の項中「
控除限度額（控除限度額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法-4-

律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額（」を「控除限度額（控除限度額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法
律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額（」

同法第二条第一項第 所得税法第二条第一項第五号
五号に、「所 得 税 法 第 九 十 五 所得税法第九十五条、特別措置法第十四条、条、」を「並びに、、特別措置法第十四条の規定並びに」に改める。
附則

この政令は、平成二十七年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第十条第一項第一号の次に一号を加える改正規定及び同項第三号の次に一号を加える
改正規定

二平成二十八年一月一日

第三条に一項を加える改正規定、第五条第二項の改正規定及び第十三条第一項の表所
得税法施行令の項の改正規定（「第九十七条第一項第 の規定（特別措置法第十八条第六項において準用二号する場合を含む。）の規定」

を「第九十七条第一項第 の規定（特別措置法第十八条第六項において準用する二号場合を含む。）の規定-5-

第九十七条第一項第 ）の規定）（特別措置法第十八条第七項（同条第八項の三号規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定

第九十七条第一項第 ）の規定）（特別措置法第十八条第九項及び第十項（こ四号れらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定」に改める部分を除く。）
三

平成二十八年四月一日

第十三条第一項の表地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の項の改正
規定

平成三十年一月一日-6-