単位：千円
事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【農政課】

農政企画調整費

37,777

挑１ 「世界農業遺産」プロジェクト推進事業

17,388(41,209)
次世代を担う子どもへの学習機会の提供や、外食・中食での
国

4,942

県産食材の活用促進、都市住民との交流を促す観光コンテンツの造成等を通じて、「琵琶湖システム」を身近に感じる機会を

寄

1,000

繰

5,357

拡大し、滋賀の農林水産業のファンの拡大を図る。

(1)手と手がつながり、「琵琶湖システム」次世代創出事業㊀

26,478

生産者・飲食事業者との連携による県産食材を用いたグルメの開発や「琵琶湖システム」の魅力を伝える観光コンテンツの造成等を行う。

(2)親子でつながり、「琵琶湖システム」体感事業
親子モニターによる農業・漁業体験、調理・喫食を通じて、子どもの声を反映した「琵琶湖システム」体感コースを造成する。

(3)Instagram を活用した「琵琶湖システム」発信事業「琵琶湖システム」Instagram アカウントにおいて、県産食材を扱う生産者等の情報発信を行うとともに、生産者等とInstagram フォロワーが交流する機会を設ける。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

技術会議費

9,262

新
○１

バイオマスエネルギー利用検討促進事業

8,385(4,986)
資源の地域内循環やエネルギーの地産地消に向けて、バイオマ
国

5,000

スを原料としたエネルギーの利用を促進するため、市町や事業者が取り組む現地実証や設備の導入を支援する。

繰

3,385

㊀

877

(1)バイオマスエネルギー利用検討促進事業
補助対象者：市町
補 助 内 容：家畜ふん尿由来のバイオガス発電に伴い発生する副産物の活用に向けた栽培実証およびエネルギー
作物の試験的導入の検討に係る経費を補助する。

(2)持続可能なエネルギー導入・環境負担低減活動のための基盤強化対策事業
補助対象者：民間事業者
補 助 内 容：地域資源を活用した持続的な食料システムの構築に向け、地域のエネルギーの地産地消や環境負荷を低減する取組に係る経費を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【みらいの農業振興課】

マーケティング戦略

52,525推進事業費(52,104)

挑１ 世界農業遺産まるごと県外ＰＲ事業

12,525「琵琶湖システム」の営みから生産される県産農畜水産物で
国

31,895

ある「滋賀の幸」の魅力発信や販路拡大により、県外における「滋賀の幸」のファン拡大と生産意欲の向上を図る。

㊀

20,630(1)「滋賀の食材」ＰＲ事業（首都圏、京阪神）
飲食店等におけるメニューフェアの開催や商談・交流の機会創出等により、「滋賀の幸」の魅力発信や販路拡大につなげる。

(2)「滋賀の幸」ブラッシュアップ応援事業
補助対象者：民間事業者
補助内容：販路開拓活動に要する経費を補助する。

挑２ 世界に届け「滋賀の幸」海外ＰＲ事業

12,975

ターゲット市場や供給状況に応じた戦略的なプロモーションを実施し、世界農業遺産認定とともに「滋賀の幸」の魅力を海外（アジア、米国、欧州）に発信することで、輸出拡大を図る。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

地産地消推進・流通促

77,634

進事業費(33,933)

挑１

地域ニーズに応える直売所等応援事業

4,560

消費者ニーズに応じた品ぞろえの充実や産地・食材情報の発
国65,478

信、学校給食への供給など、食材供給や地域活性化の拠点として
農産物直売所の機能強化を支援し、県産野菜等の地消地産の推
進、県民の健康づくりを図る。

㊀

12,156２

農山漁村発イノベーション支援事業

60,714

人材育成研修や専門家派遣等を行い、地域資源を活用した新商
品開発や販路開拓等の取組をサポートするとともに、必要な加工・販売施設の整備を支援し、農林漁業者等の所得向上や地域での雇用拡大を図る。

(1)農山漁村発イノベーション等整備事業
補助対象者：農林漁業者等の組織する団体等
補助内容：農林水産物加工・販売施設等の整備に要する経費を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

農地流動化促進対策

223,302

効率的・安定的な農業経営を目指す担い手への農地の利用集積費(186,713)を促進する。

国

126,427１財

29

農地中間管理事業推進費

108,457

農地中間管理機構（（公財）滋賀県農林漁業担い手育成基金）の活動を支援し、担い手への農地の集積・集約化を促進する。

繰

67,216２㊀

機構集積協力金交付事業

67,216

29,630農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化に協力する農業者や地域に助成する。

３

地域計画策定推進緊急対策事業

47,600

地域での話し合いにより将来の担い手と農地利用の姿を明確にする「地域計画」が全域で策定されるよう市町・農業委員会の計画策定活動を支援する。

しがの担い手育成総389,450

合事業費(438,612)

国

66,650繰

772

地域農業を支える先進農業者や集落営農組織、新規就農者の確保・育成対策を総合的に実施する。

１

集落営農総合支援事業

62,284

集落営農組織の経営基盤の強化や人材確保・育成、集落を超えた取組等を支援し、集落営農組織の継続・発展を図る。

諸274,331(1)集落営農活性化プロジェクト促進事業㊀

47,697

補助対象者：市町
補助内容：集落ビジョンの作成、若者等の雇用等の取組に係る経費を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

２

先進農業者総合支援事業

16,046

先進農業者の高度な経営課題を解決するための研修会、専門家と連携した伴走支援、法人化支援等を行い、経営発展や円滑な経営継承を図る。

(1)担い手育成・経営継承支援事業
補助対象者：滋賀県農業会議
補助内容：先進農業者の経営力向上や円滑な経営継承の推進に係る経費を補助する。

３

新規就農者確保事業費298,200

次世代を担う農業者となることを志す者に対し、就農前の研修段階から就農直後の経営確立に資する資金を交付する等の支援により、新規就農者の確保・定着を図る。

(1)経営開始型農業次世代人材投資事業
補助対象者：市町
補助内容：年間最大150万円の経営を安定化させるための資金を最長５年間交付する。
（令和３年度までの継続対象者）(2)新規就農者育成総合対策事業
補助対象者：（公財）滋賀県農林漁業担い手育成基金、市町、協議会、民間団体
補助内容：就農準備資金・経営開始資金の交付、経営発展のための機械施設の導入、サポート体制構築の取組に係る経費を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

経営所得安定対策等

155,396

担い手の農業経営の安定等を目的として実施される経営所得安推進事業費(158,994)

定対策等を円滑に推進するとともに、需要に応じた農作物の生産活動を促進する。

国

142,489１繰

経営所得安定対策等推進事業

155,396

3,265
県段階および市町段階における、経営所得安定対策等や米政

㊀

9,642

農業改良普及活動事

51,225

業費(39,674)

策の推進活動等に対して支援する。

１

しがのスマート農業技術実装支援強化事業

11,995

生産性が高く持続可能な農業の実現に向け、データを活用し国

19,710たスマート農業技術の普及指導員等による実装支援を強化す
る。

繰

1,282
２

諸

女性新規就農者確保事業

2,000

1,000
女性の新規就農者を確保するため、新規就農を目指す女性を㊀

29,233対象とした女性農業者との交流会、現地見学ツアー、短期研修等を実施する。

新３○

北部の農業推進プロジェクト

20,000北部農業の将来モデルの構想・具体化を関係者との合意形成のうえ行い、モデル地区・産地の育成のための普及指導やスマート農業導入等の重点的な支援により、北部地域で農業を志す人の増加につなげる。

補助対象者：プロジェクト対象生産者
補助内容：スマート農機、園芸施設・資材の導入に要する経費を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

産地競争力の強化対

463,611

策費(293,761)

１

産地競争力の強化対策事業

463,208

担い手の経営発展および産地の生産基盤の強化を推進するため、担い手・産地の発展の状況に応じて、必要な農業用機械・

国

439,378

施設の導入等を切れ目なく支援する。

諸23,830(1) 農地利用効率化等支援事業
目標地図に位置づけられた者等が、地域が目指すべき農地㊀

利用の姿の実現に向けて経営を改善する場合、必要な機械・

403

施設の導入に係る経費を補助する。
(2) 強い農業づくり総合支援事業
地域農業の中心的役割を担う農業法人等による産地の基幹施設の導入に係る経費を補助する。
(3) 産地生産基盤パワーアップ事業
農業者の組織する団体等による産地の収益力向上につながる生産・出荷コスト削減、高収益作物体系への転換等の取組に係る経費を補助する。

しがの水田フル活用

581,798

総合対策事業費(355,100)

１

しがの力強い水田農業確立推進事業

541,990

需要に応じた米づくりや麦・大豆の本作化に向け、近江米振
国

543,328

興協会や農業協同組合、生産者団体等が行う取組を支援するとともに、水田フル活用による農業所得の向上を図るなど、時代

繰

4,450

の変化に応じた力強い水田農業を総合的に確立する。

㊀

34,020(1)攻めの水田農業推進事業
補助対象者：近江米振興協会
補助内容：近江米食味コンクールや水田農業振興フォーラ
ムなどの開催に要する経費を補助する。

(2)しがの水田農業生産体制強化支援事業
補助対象者：農業協同組合等集荷業者
補助内容：各産地における需要に応じた生産を推進するための取組に係る経費を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）(3) 小麦・大豆の国産化推進事業
補助対象者：地域農業再生協議会、生産者団体等
補助内容：麦・大豆の増産を目指す産地に対し、作付けの団地化や営農技術・農業機械の導入等に係る経費を補助する。

挑２ 「きらみずき」みんなでブランド化推進プロジェクト
32,757

近江米新品種「きらみずき」を、本県におけるオーガニック
農業拡大のための一つの柱と位置づけ、地域に応じた栽培技術の確立や、生産から流通・販売の各段階で生産者や団体、事業者等の一体となった取組を支援することで、「コシヒカリを超える価値」のブランド化を目指す。
(1)「きらみずき」みんなでブランド化生産拡大事業
補助対象者：近江米振興協会、「きらみずき」生産者組織等
補助内容：栽培技術の向上や付加価値のＰＲなど、生産から販売までを組織的に行い、ブランド化を進める取組等に係る経費を補助する。
(2)みらいの近江米プロモーション事業
補助対象者：近江米振興協会
補助内容：「きらみずき」のブランド力向上とオーガニッ
ク米の首都圏等での市場開拓を進める取組に係る経費を補助する。
(3)「きらみずき」店頭プロモーション事業
補助対象者：量販店
補助内容：「きらみずき」購入時の量販店でのポイント加算に対して助成する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

園芸特産振興対策費

45,927

挑１ みんなで育てる「みおしずく」ブランド化事業

11,500(73,427)
安定した生産体制の整備と共同出荷体制の構築を図るととも
国

9,500

に、企業と連携したスイーツの開発等、付加価値の創出やＰＲ等販売促進に取り組む。

財

500(1)イチゴ新品種普及促進事業

繰714

補助対象者：農業者の組織する団体、滋賀県園芸農産振興協議会
補助内容：種苗購入費、栽培管理に必要な設備・機械の導入、㊀

35,213

販促イベント等に要する経費を補助する。

２

健康志向に対応したオーガニック茶産地育成事業

3,000

新たにカフェインレス等の健康機能性を持たせたオーガニッ
ク「近江の茶」の技術開発、産地育成を支援し、新たな需要の創造による「近江の茶」の健康ブランド化を図る。

補助対象者：(一社)滋賀県茶業会議所等
補助内容：低カフェイン茶の試験製造、分析、マーケティングに要する経費を補助する。

３

みらいにつなぐ滋賀の園芸産地づくり事業

22,546

水田農業の経営基盤強化および農産物直売所等への安定供給を目指し、新たな園芸産地の育成を図るとともに、既存産地の継続・活性化に向けた取組を支援する。

補助対象者：農業者の組織する団体、農業協同組合等
補助内容：産地の戦略策定や戦略の実践に必要な経費を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

獣害対策推進プロジ

75,867

野生獣による農作物等の被害に対し、市町や関係団体と連携し、ェクト事業費(54,789)

地域に応じた対策の推進により被害の軽減を図る。

国

74,966

１

繰

285

㊀

616

獣害総合対策推進事業

75,314

野生獣による農作物被害を抑えるため、獣種に応じた新しい防除技術の実証、普及や地域の実情に応じた対策を進められる人材を育成するとともに、市町が行う施設整備の取組等、総合

環境こだわり農業推進事業費的な対策を推進する。

461,835

環境保全型農業直接支払交付金を活用し、環境こだわり農業の（461,531)

取組を支援するとともに、オーガニック農業の産地育成に向けた体制整備やモデル地区の創出に取り組む。

国

315,002
１

繰

1,500

環境こだわり農業支援事業

436,719(1)環境保全型農業直接支払交付金事業
環境こだわり農業の実践に加え、地球温暖化防止や生物多様㊀性保全等に効果の高い営農活動の取組に係る経費に対して、補145,333

助を行う。
補助対象者：市町２

オーガニック農業等産地育成事業

18,000

オーガニック農業の本格的な拡大を図るため、推進・指導人材の育成や技術の研究・普及を進めるとともに、有機 JAS 認証の取得等を支援する。あわせて、オーガニック農業を生産から消費まで一貫して推進する市町の取組に対し支援を行う。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

農業生産環境対策事

8,381

持続可能な農業の普及を図るため、農業系廃プラスチック対策の業費(9,006)

取組を推進するとともに、土づくりによる化学肥料の使用低減や総合防除対策等を推進する。

国

3,768

使

452

繰

500

１

農業生産環境対策事業

3,892

生産性と持続性の両立を図るため、緩効性肥料に用いられているプラスチックを排出しない水稲栽培の普及、土づくりに向諸500

けた牛ふんペレット堆肥の活用、減農薬栽培に向けた総合防除の実践、外来水生植物の防除技術体系の確立等を推進する。

㊀

3,161

新２
○

地域未利用資源有効活用促進事業

500

地域に賦存する未利用資源の活用促進に向け、実態調査や検討会、実証試験等を行うとともに、農業者等が積極的に未利用資源を活用できるよう、マニュアルの作成による情報発信を行う。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【農業技術振興セン
ター】

試験研究調査指導費

27,947生産現場が抱える課題や行政施策推進上の課題の解決に向けた研(27,167)

究開発を行う。

財

20,595

１

諸

1,638

水稲等の品種改良および栽培試験

3,319

産地間競争が激化する中で、本県の主要農作物である稲について、消費者および実需者のニーズにあった品種を育成・選抜

㊀

5,714

するとともに、優良品種の普及と安定生産技術を開発する。

新２ 新規栽培者のためのブドウ・ナシ省力樹形における栽培管理○
技術の指標化887

新規就農者や経営の複合化を目指す農業者が、ブドウとナシの省力樹形栽培を、円滑に導入し実践できるよう、栽培管理のマニュアル化に向けた技術開発を進める。

【畜産課】

畜産環境保全対策費

2,917

１

家畜ふん堆肥利用促進総合対策事業

2,500(2,917)
家畜ふん堆肥の情報提供体制の充実を図るとともに、耕畜連
繰

2,500

携による家畜ふん堆肥の供給・利用拡大に向けた取組を推進す
る。

㊀

417
補助対象者：畜産農家が構成員である団体等
補助内容：耕種農家への家畜ふん堆肥の供給拡大に要する経費を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

肉用牛振興対策費

191,372

肉用牛の生産基盤の拡充を図るとともに、牛肉の品質向上と安定(250,093)

供給を促進し肉用牛経営の維持・安定を図る。

財161,807

１ キャトル・ステーション運営費

諸497

172,942

近江牛の地域内一貫生産体制の強化を図るため、子牛の哺育・育成を担う生産拠点施設（キャトル・ステーション）を運営する。

㊀

29,068

２ 選ばれる「近江牛」づくりチャレンジ支援事業

6,534

将来にわたり選ばれる近江牛であり続けるために、牛よし、人よし、社会よしの三方よしの近江牛生産の取組やＰＲ活動を支援し、ブランド力の向上を図る取組を推進する。

(1)選ばれる近江牛づくり支援事業
補助対象者：「おうみ」和牛繁殖協議会
補助内容：滋賀県生まれ滋賀県育ちの近江牛づくりに向けた
和牛繁殖雌牛を改良する取組に対して補助する。

(2) 三方よしの近江牛生産支援事業
補助対象者：生産流通団体等
補助内容：三方よしの近江牛生産の取組やＰＲに対して補助する。

(3)三方よしの近江牛ブランド発信事業
消費者や旅行者への近江牛の魅力発信を通じて、近江牛のブラ
ンド力の向上と近江牛のファンの拡大を図る。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

家畜畜産物流通対策

137,279費１

滋賀の畜産物消費拡大支援事業

136,450（829）
本県畜産農家の経営の継続に資するよう、緊急的に、本県畜
国

136,450使

16産物の需要を喚起し、消費の拡大を図る。

(1)近江牛学校給食等提供事業
県内の学校給食実施校等に、近江牛を食材として提供する取

繰

763

㊀

50

組を補助する。

(2)県産牛乳みんなで応援事業
県内のスポーツイベント開催時や子ども食堂等に、牛乳を提供し、県産牛乳の消費促進を図る。

酪農振興対策費8,783

１ 乳用牛ベストパフォーマンス実現支援事業

6,524（8,597）
高能力な乳用牛群の整備や良質な生乳生産に向けた取組に対し
㊀

8,783

て支援することにより、酪農の生産基盤強化を図る。

(1)乳用後継牛確保推進事業
補助対象者：全国農業協同組合連合会滋賀県本部
補助内容：高能力乳用牛の整備に対して補助する。

(2)しがの楽酪協働推進事業
補助対象者：滋賀県酪農経営者協議会
補助内容：酪農家、生産者団体等の連携による生乳の品質向上に向けた取組に対して補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

食肉流通機構整備推

689,247

進費(774,931)

１

食肉流通機構整備推進事業

680,913

衛生的・効率的な食肉の生産流通施設である滋賀食肉センター
国17,354の円滑な運営が図られるよう業務運営主体等の取組を支援することで、消費者に対し安全で安心な食肉を安定的に供給するととも

諸

250,000に、近江牛をはじめとする本県畜産の振興を図る。

㊀

421,893(1)滋賀食肉公社“安全・安心”食肉流通促進および施設整備等事業
滋賀食肉センターの施設設備の機能維持および衛生管理に必要な経費等に対して補助する。

(2)滋賀食肉市場“安全・安心”食肉流通促進および経営高度化支援事業
法人の組織強化および衛生管理に必要な経費に対して補助する。

(3)(株)滋賀食肉市場経営円滑化資金貸付
経営の円滑化を図るために必要な運転資金の一部を貸し付ける。

(4)(公財)滋賀食肉公社経営円滑化資金貸付
経営の円滑化を図るために必要な運転資金の一部を貸し付ける。

(5)滋賀食肉センター原油価格高騰緊急支援事業
滋賀食肉センターにおける電気代および灯油代の増嵩分に対して補助する。

２ 滋賀食肉センターあり方検討事業

8,334

将来にわたって、安全安心な食肉の安定的な供給、近江牛ブランドの更なる発展への寄与、公平・公正かつ効率的で持続可能な運営ができる滋賀食肉センターとしていくため、センターのあり方の見直しに向け、関係者等との協議、検討を行う。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

飼料生産流通対策費

413,077

１ 飼料価格高騰対策緊急支援事業

411,918(541,571)
飼料価格の高騰が長期化する中、畜産経営への影響を緩和す
国

411,918

るため、県内の畜産農家に対し、配合飼料や粗飼料、単味飼料に係る経費の一部を緊急的に補助する。

㊀

1,159

【家畜保健衛生所】

家畜防疫費25,402

１ 家畜防疫緊急対策費

14,953(26,279)
豚熱、アフリカ豚熱の発生およびまん延防止のため、飼養豚へ
国

18,436

使

2,342

㊀

4,624

の豚熱ワクチン接種、野生イノシシの感染確認検査を実施する。

【畜産技術振興セン
ター】

育成牧場運営費

67,601

１ 高品質近江牛づくり推進事業

43,565(61,873)
畜産技術振興センターに高能力な繁殖牛群を整備し、高品質な
財

61,339雌子牛や和牛胚を生産して、畜産農家に譲渡することで、県内の黒毛和種繁殖牛の能力向上と増頭を図る。

㊀

6,262

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

試験研究調査費

38,672(38,788)新１○

飼料自給率向上に向けた黒毛和種肥育における代替飼料の活用方法の検討
10,899輸入飼料価格の高騰や定時・定量の飼料確保が危ぶまれる状況

財24,938を踏まえ、飼料自給率の向上を図るため、黒毛和種肥育牛について新たに国内製造できる未利用資源を活用した、飼料給与方法を

繰

12,979

諸

50

㊀

705

検討する。

新
○２

和牛子牛育成期における稲発酵粗飼料（稲ＷＣＳ）の最大給与
量の検討
8,800
地域内での飼料安定確保を図るため、黒毛和種子牛の育成期に給与する輸入乾草の代替として稲ＷＣＳを活用した飼料給与方法を検討する。

新○３ 子実用とうもろこし品種比較試験

300

子実用とうもろこしの生産拡大を図り、国産濃厚飼料の安定確保につなげるため、滋賀県に適した子実用とうもろこしの品
種特性を把握するための作付試験を行う。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【水産課】

水産振興企画調査調

25,861

整費(5,552)

１ 不法占有建物撤去費

20,689

醒井養鱒場内で不法占有が続いていた建物について、残存する
使

2,317

家財等の動産の搬出や保存、処分等を行うとともに、解体撤去工
事を行う。

㊀

23,544

漁協経営基盤強化対

17,000

策事業費(7,000)

１ 漁協経営基盤強化対策事業費

7,000

県一合併による組織再編を進めるため、欠損金処理や漁業共㊀

17,000

済導入に対する支援および対内的指導監督要員配置等の取組に係る経費に対して補助を行う。

補助対象者：滋賀県漁業協同組合連合会

新２○

湖北の漁業の魅力最大化促進事業費

10,000

湖北の漁業者による漁業体験や湖魚料理に触れる機会の創出、河川で育ったアユ等の観光資源化等に取り組むことで、地域資源を活用した漁村活性化のモデルを構築する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

水産基盤整備事業費

15,206

１ 増殖場施設管理費

10,947(73,356)
本県漁業で重要な水産資源であるニゴロブナやセタシジミ、㊀

15,206

ホンモロコ等の資源回復に向けて整備した産卵繁殖場（浮産卵
床や水ヨシ帯、砂地）において、点検や修繕等の適切な維持管
理を行う。

流通対策費

29,800

挑１

びわ湖のめぐみ食文化継承促進事業費

7,700(26,202)
比較的高価な湖魚食材の購入に係る経費に対して補助すると
国

20,450

ともに、学校給食関係者に対して、湖魚の利用方法などの情報提供や新メニュー開発や研修会、食育活動への支援を行い学校

㊀

9,350

給食における多様な湖魚の利用を促進する。

補助対象者：食材納入業者、市町補助内容：ビワマス、大アユ、加工したホンモロコ等の購入に係る経費に対して補助する。

挑２ 多様で革新的な流通モデル実践事業費

10,000

多様なニーズに安定して応えることを目指して新たに構築した流通体制を活用し、湖魚流通の安定化・高品質化を図るために、県域で取り組む漁業組織の活動に対し支援を行う。

補助対象者：滋賀県漁業協同組合連合会
補助内容：湖魚の品質基準・規格の検討および試行等、
湖魚流通の安定化・高品質化に係る経費に対して補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

３ 水産業養殖用配合飼料価格高騰緊急対策事業費

11,600

養殖用配合飼料の高騰により経営に大きな影響を受けている養殖業者の負担を軽減するため、国が実施する漁業経営セーフティ
ーネット構築事業において補填金として取り崩しされた養殖業者
積立金の一部を支援する。

水産有害生物対策事業

25,518

費(26,733)１

有害外来魚ゼロ作戦事業費

23,244

外来魚ゼロを目指し、捕獲駆除や繁殖抑制を中心に、総合的な㊀

25,518

事業を展開するとともに、検討会の意見を踏まえ、生息状況に応じた効果的な駆除が行えるよう進行管理を行う。

(1)外来魚駆除促進対策等事業
外来魚の捕獲に要する経費を補助するとともに、通常の手法
では駆除されにくい岩礁帯や魚礁における駆除を傭船により実施する。また、琵琶湖で繁殖が危惧されるチャネルキャットフ
ィッシュを傭船により駆除する。加えて、県内で捕獲された有害外来魚を回収し適正に処理を行う。
駆除量： 83 トン（うち、経費補助 80 トン、傭船３トン）
補助対象者：滋賀県漁業協同組合連合会
補助内容：漁業者による外来魚捕獲や捕獲された外来魚の回収および有効利用に係る経費を補助する。

２

カワウ漁業被害防止対策事業費

2,274

カワウによる河川における漁業被害を軽減するため、花火による追い払いや防鳥糸の設置、銃器による駆除に係る経費に対して補助を行う。

補助対象者：市町、滋賀県漁業協同組合連合会

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

多様で豊かな湖づくり

84,298

推進事業費(81,501)

挑１ ニゴロブナ栽培漁業推進事業費

27,361

栽培漁業の中核的魚種であるニゴロブナ種苗を生産放流すると
国

15,222ともに、放流効果を調査する。
20mm サイズ種苗：800 万尾

諸

9,069

㊀

60,007120mm サイズ種苗： 90 万尾

補助対象者：（公財）滋賀県水産振興協会
補助内容：ニゴロブナ種苗生産放流および放流効果調査に要する経費を補助する。

２

多様な水産資源維持対策事業費8,430

琵琶湖固有種であるビワマスや、ウナギの種苗放流事業に要する経費を補助する。
ビワマス種苗：50 万尾
ウナギ種苗：1,000 ㎏

補助対象者：滋賀県漁業協同組合連合会

３

人工河川管理運用事業

35,549産卵用人工河川を稼働し、効果的にふ化したてのアユを琵琶湖に流下させ、アユ資源の安定維持を図る。
養成親魚：８トン
天然親魚産卵繁殖対策：４トン

河川漁業振興費4,067１

川の魅力まるごと体感事業

1,067(4,067)河川漁業の振興のため、河川漁業への県民の理解の促進と遊漁
㊀

4,067

者の増加に向けた取組を実施する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

水産業改良普及事業費

30,617

挑１ しがの漁業担い手フルサポート事業費

15,450(22,955)
漁業就業研修から着業支援、漁家経営スキルの向上、さらに湖国

15,179

魚販売の実践まで、担い手の意欲に合わせたサポートを行い、意欲ある漁業担い手の確保と育成を図る。

㊀

15,438(1)しがの漁業担い手研修支援事業「しがの漁業技術研修センター」の運営を通じ、琵琶湖漁業への就業希望者を対象に、就業相談や研修を実施する。
（体験研修（５日間：８名）、中期研修（６カ月間：３名））(2)しがの漁業担い手学び合い支援事業
儲かる漁業の意識の醸成を目指して意欲ある担い手を対象に、漁獲物の高付加価値化や販路拡大など所得向上を考えるきっかけとなる研修会“びわ湖漁業塾”を実施するとともに、意欲ある担い手同士での相互の学び合いの機会を提供する。

(3)しがの漁業担い手着業支援事業
補助対象者：新規就業者等
補助内容：新たな担い手の就業・定着を促進するため、漁船や漁具等の取得にかかる費用や燃料費等の漁労にかかる経費を補助する。

(4)しがの漁業担い手グループ支援事業
補助対象者：漁連青壮年会、漁協、漁協女性部等
補助内容：湖魚販売や湖魚食普及に意欲的に取り組む担い手グ
ループや漁協、漁協女性グループ等の活動にかかる経費を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

挑２ 県がセールス担当として“湖魚”の魅力を売り歩く事業
7,000

湖魚の認知度向上と需要喚起のため、世界農業遺産「琵琶湖システム」のストーリー性を活かして、産地にある「おいしい魅力情報」を、飲食店や消費者へわかりやすく届ける活動を県職員がセールス担当として主導する。

(1)「びわ湖のめぐみ」ＷＥＢサイト機能拡充事業
県内消費者や観光客へ琵琶湖産魚介類の魅力を届けるため、担い手等が取り組む湖魚のＰＲ活動や湖魚取扱店に関する情報発信に加え、新たに流通業者や飲食店などの事業者向け商材
紹介機能を追加する。

(2)琵琶湖八珍魅力再発見推進事業
漁業者と消費者を繋ぐ琵琶湖八珍マイスター等が、湖魚の魅力や価値等を再発見し、発信することで新たなファンや需要の掘り起こしにつなげる。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

琵琶湖漁業再生ステ

38,631

ップアッププロジェ(40,695)

クト事業費

１ 琵琶湖漁業再生ステップアッププロジェクト事業費

38,631

赤野井湾を本プロジェクトの最重要拠点と位置付けて、南
国

595

湖・内湖では水草除去や外来魚駆除、種苗放流による水産資源の回復、漁場の再生を図り、北湖では産卵繁殖場の機能改善に㊀

38,036

よる水産資源の増大を図る。さらに、河川での環境保全活動も支援する。

(1)ニゴロブナ赤野井等放流
赤野井湾でのニゴロブナ資源造成と造成効果把握のために、赤野井湾周辺の水田に標識ニゴロブナ仔魚 200 万尾を放流する。

(2)淡水真珠稚貝生産者養成事業
コンテナ垂下による大量生産の可否を労力と生産性の面から検証し、生産者の養成を目指す。

(3)効果調査
赤野井等に放流したニゴロブナの種苗の生残や赤野井湾での資源造成状況を調査する。また、淡水真珠稚貝生産者養成事業で生産された稚貝の生残や生育状況を調査する。

(4)多面的機能発揮対策事業
補助対象者：地域協議会
補助内容：琵琶湖等での水産資源回復や漁場再生を図る
ため、漁業者を中心とした活動組織が行う環境保全活動に係る経費を補助する。

(5)多面的機能発揮指導事業
補助対象者：東近江市
補助内容：保全活動を行う活動組織の指導に係る経費を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

養鱒事業費

33,060

新○１

醒井養鱒場150周年みらい創造事業費

10,000(23,060)
醒井養鱒場の鱒を利用した新商品開発や、ます祭の拡大実施、使

396

アクセス向上策、歴史的構築物の保全と活用などを行うとともに、来場客の増加による周辺地域の活性化に資するビジョンの作

財

8,050

㊀

24,614

成と検証を行う。

【水産試験場】

運営費63,103長１

庁舎整備費

10,700(44,667)
老朽化が進む本館等施設の更新に向け、「滋賀県 PPP/PFI 推使

61

進ガイドライン」に基づき最も適切な整備手法を検討するた
め、PPP/PFI 手法導入可能性調査を実施する。

財522
新２ 屋外試験池・港湾機能調査費
○

諸

8,500

171
今後求められる試験研究ニーズに対応していくため、老朽化㊀

62,349する屋外試験池および港湾施設・設備の更新・修繕に向けた整備計画を検討するにあたり、機能保全等に関する評価・調査を行う。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

試験研究調査費

17,935(16,304)

国

6,052

諸

641

水産行政が直面する重要課題の中で、特に技術的解明が急がれる事項について、重点的かつ積極的に調査研究を行う。

１

アユ資源・漁獲情報発信高度化研究

1,272

漁期を通じたアユの耳石解析を行い、ふ化時期を考慮した資源評価モデルを開発するとともに、親魚群を特定・確保する一方で、漁㊀11,242獲未加入魚の分布・性状も考慮した漁獲動向予測技術を開発し、人工河川による迅速な増殖対策や資源管理等への施策につなげる。

２

外来魚駆除対策研究

3,170

外来魚の生息状況を的確に把握し、その変動要因の解明に取り組
むとともに、生息量が減少し、捕獲しにくくなった外来魚の駆除量を増大させるための効率的な駆除技術を開発する。また、分布域を拡大しているチャネルキャットフィッシュの防除対策研究に取り組む。

３「滋賀の水産業強靱化プラン」推進研究

2,596「少数でも精鋭の“儲かる漁業”」の実現のため、ＩＣＴを活用した漁獲情報の迅速な収集を図りながら、より高度な資源の調査や評価を実施する。また、効率的な漁具・漁法の研究・普及、水産物の利用にかかる研究・普及に取り組む。

調査指導費

1,510
(1,510)

国

1,000

１

特産マス類を用いた河川利用の高度化と優良種苗化研究
1,510

適切で効果的な河川への種苗放流方法を開発するとともに、姿形が美しく、放流効果の高いアマゴ・イワナ種苗を作出し、先の放流㊀

510

方法と組み合わせることで、河川漁協の経営安定化を図る。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【耕地課
・農村振興課】
6,234,554

土地改良公共事業(6,331,850)

農業生産基盤、農村生活環境基盤の整備事業および農地、農業水利
施設の防災事業。

補助公共事業国

3,823,574

分

事

業

名

箇所数

予算見積額

690,865

県営かんがい排水事業費

20

2,072,994

諸23,602

県営経営体育成基盤整備事業費

21657,850

起1,482,000

県営農道整備事業費

3344,400㊀

214,513県営中山間地域総合整備事業費

284,000

県営みずすまし事業費

237,800

団体営土地改良事業費

811,154,733

団体営農村整備事業費

10

121,560

県営農地防災事業費

34

1,363,273

団体営農地防災事業費

23306,569

県営地すべり防止対策事業費

456,375

箇所数

予算見積額

28

35,000

単独公共事業
事

業

名

単独小規模土地改良事業費

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

中山間地域等直接支

312,628

払交付金(312,988)１

中山間地域等直接支払交付金

267,705

中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、農業・農村の多国

210,201

面的機能を確保する観点から、農業生産活動等を行う農業者に対し、交付金を交付する。

繰

100

㊀

102,327

補助対象者：市町２

中山間地農業ルネッサンス推進事業

41,533

地域の創意工夫にあふれる取組や支援制度の活用事例の調査・紹介や地域を牽引していくリーダーの確保、育成等を推進する。また、農業振興と併せて地域コミュニティ維持を行う農村型地域運
営組織（農村ＲＭＯ）の形成等を支援する。

(1)中山間地農業ルネッサンス推進事業
補助対象者：市町、地域協議会等
補助内容：中山間地域の創意工夫にあふれる取組や支援制
度の活用事例の紹介、専門知識を有する者等によるきめ細やかな営農指導、地域を牽引していくリーダーの確保、育成等を推進するため、必要な経費に対して交付金を交付する。

(2)農村ＲＭＯ形成支援事業
補助対象者：地域協議会
補助内容：農村ＲＭＯを目指す地域協議会が行う、地域資源の活用等についての調査、計画策定、実証事業等の取組に係る経費を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

都市農村交流対策事

12,000

業費(12,994)

１

しがのアグリツーリズム推進事業

5,000

農村地域の活性化を図るため、世界農業遺産を活用した農泊推
国

2,500

進体制の強化や各地域の農泊コンテンツを集約・一元化して国内
外に魅力発信する情報プラットフォームの整備を図る。

繰

2,500
２

㊀

しがのふるさと応援隊事業

7,000

7,000
都市住民を対象に、地域交流や農作業体験、「お試し移住」による農村生活体験等、多様な農山村体験プログラムを実施することにより、関係人口の創出や二拠点居住・移住・定住を図り、北部振興につなげる。

アセットマネジメン

35,572ト推進対策費(34,390)１アセットマネジメント推進対策費

35,183アセットマネジメントの取組強化に向けた土地改良施設の診
国14,400断・管理指導や管理に関する苦情・紛争の調停等に対する指導等を行う。

㊀

21,172(1)土地改良区体制強化事業
補助内容：土地改良区の施設・財務管理の強化、受益農地管理の強化、統合整備の推進、研修・人材育成等の土地改良区の体制強化対策に要する経費を補助する。

(2)農業水利施設アセットマネジメント推進事業
補助内容：農業水利施設のアセットマネジメントを巡る情勢の変化へ対応するために滋賀県土地改良事業団体連合会が行うシステムの改修等の取組に係る経費を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

土地改良施設管理事

621,775

業費(584,720)

１ 水利施設管理強化事業費

250,574

農業水利施設の公的な役割が増し、施設管理が複雑・高度化して
国

351,067

おり、国営およびこれと一体的に造成された県営農業水利施設に対して運営管理に係る経費の一部を補助する。

㊀

270,708
２ 基幹水利施設管理事業費補助金

227,473

国営事業で造成された一定規模以上の基幹的な農業水利施設のうち、市町が管理する施設の維持管理に係る経費の一部を補助する。

３ 原油価格・物価高騰等対策土地改良区等緊急支援事業費
69,000
電気代の高騰により経営に大きな影響を受けている農業者の負担を軽減するため、土地改良区等におけるポンプ場等の農業水利施設に要する電気代の増嵩分の一部を補助する。

ふるさと・水と土保全

7,316

対策費

１ しがのふるさと支え合いプロジェクト

4,380(6,168)多様な主体との協働により農業や生産基盤の維持を図るため、
財

2,523

企業や大学、ＮＰＯ法人等と中山間地域の集落による新たな連携体制を構築するとともに、活性化に向けた取組を行う集落等に対

寄

100

繰

4,693

して計画づくりや実践活動等に要する経費を支援する。

(1)中山間ふるさと農村支え合い事業
補助対象者：企業・大学・集落等
補助内容：協働活動に取り組むために必要な備品購入等に係る初動的な経費を補助する。

２ 棚田地域の総合保全対策費

2,293

豊かな自然環境を有する棚田地域を保全するため、都市のボラ
ンティアと棚田地域とのネットワークを構築し、持続的な棚田保
全活動を推進する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

農村環境保全推進事業

16,423

費(11,673)

2,233

1,800

魚のゆりかご水田など豊かな生きものを育む水田づくりの取組

国１

琵琶湖とつながる生きもの田んぼ物語創造プロジェクトを拡大するため、新規取組地区への支援や「魚のゆりかご水田米」
繰

2,233

㊀

12,390の認知度を向上させる取組を行う。

２

農業排水循環利用促進事業

4,590

琵琶湖の水質保全のため、農業水利施設で農業排水を再利用す
る高度な取組を行う事業主体に対して、掛かり増し経費を補助する。

挑３

魚のゆりかご水田魅力発信強化事業

3,600

生産者（地域住民）自らが主役となって情報発信できる人材を育成するとともに、魚のゆりかご水田の関係人口創出を図るため、地域と企業・大学等と連携した共同活動への支援を行う。

(1)魚のゆりかご水田ＰＲ・情報発信力の強化
現地ツアー、京阪神地域へのＰＲ活動および生産者の情報発信力強化のための研修・交流会等を実施する。

(2)ゆりかご水田サポータープロジェクト
補助対象者：活動組織、企業、大学等
補助内容：情報発信および協働活動に係る経費を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

新○ 挑４

愛知川河川環境改善事業

6,000

生きもの豊かな愛知川を再生するため、土砂移動の不連続を解消する実証実験の実施とその効果検証を行う。

国営土地改良事業費

133,886

負担金(814,542)

１

国営土地改良事業費負担金

108,786

国営土地改良事業の施行に伴う、県の負担金を国に納付する。
国

25,100分

417

起97,500２ 国営土地改良事業換地費

25,100換地計画を必要とする国営土地改良事業実施予定地区において、従前地の調査や地域内農家の意向調査等を行い、換地設計基準を含㊀

10,869

む換地計画の要領および換地計画原案を作成する。

世代をつなぐ農村ま1,036,875

るごと保全事業費(1,029,710)

994,125

705,497

農業の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮のため、水路、農国

１

世代をつなぐ農村まるごと保全向上活動支援交付金

道等の日常的な保全管理や簡易な補修、農村環境の向上のための取㊀331,378

組や老朽化した施設の長寿命化対策など地域ぐるみの共同保全活動に係る経費の一部を補助する。

補助対象者：市町

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

農村地域再生可能エ5,000

ネルギー活用推進事(13,797)

業費

１

ＣＯ₂ネットゼロヴィレッジ創造事業

5,000

ＣＯ₂ネットゼロヴィレッジの取組意欲の高い地域において、電
繰

5,000

力等エネルギーの供給から設備の運営管理までを行う組織の整備や再生可能エネルギーの地産地消の取組を持続可能なものとする
ための計画づくりに係る経費を補助し、モデルケースとすることで、今後の取組拡大につなげる。

補助対象者：地域協議会