二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）
設備の高効率化改修による省 CO2 促進事業
３次公募要領２０１９年８月
一般社団法人温室効果ガス審査協会
一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下「協会」という。
）では、環境省から２０１９年度（平成３1 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）の交付決定を受け、（１）設備の部品・部材の一部を改修、導入することによる低コストで CO2 排出量削減が実現できる手法の普及（以下「設備事業」という。）、（２）熱利用分野を低炭素・脱炭素化する設備の導入促進（以下「熱利用事業」という。
）、（３）温泉供給設備を改修することによる低コストで CO2 排出量削減が実現できる手法の普及（以下「温泉事業」という。
）及び（４）PCB 使用照明器具の LED 照明への交換の促進（以下「ＰＣＢ事業」という。
）に対する補助金を交付する事業を実施しています。
ついては、このうち（１）設備事業の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項を本３次公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本３次公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として選定された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

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1 / 16補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した場
合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
２ 協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。
）しようとすると
きは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。な
お、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

４ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

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2 / 16目次
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．補助金の交付方法等について
４．応募方法等
５．留意事項等

別紙１
別紙２

暴力団排除に関する誓約事項
個人情報のお取り扱いについて

・応募申請書【様式１（設備）】・実施計画書【様式１別紙１－１】
・経費内訳 【様式１別紙２－１】

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１．事業の目的と性格○ 地方公共団体・民生部門の所有する各種施設では、財政上の理由から経年劣化等により効率の低下した設備を限界まで使用しており、エネルギーコストの増大及び CO2 排出量の増大を招いている。さらに、エネルギーコストの増大が更なる経費圧迫を生み、新たに設備投資ができないという悪循環に陥っている。
このような課題を解決するため、機器全体の更新が困難な事業者に対して、エネルギー効率改善に寄与する部品や部材の交換や追加による当該設備の効率改善を支援することで、低コストで CO2 排出量の削減する手法の普及を目的とします。
〇 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年法律第２５５号。以下「適正化法施行令」という）の規定によるほか、この補助金の交付要綱・実施要領に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程の規定に基づき交付決定の解除の措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただ
いた上で、応募してください。

・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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２．事業内容
本補助事業の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１） 対象事業の基本的要件① 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
② 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること。
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。
（固定価格買取制度による売電を行われないものであることを含む。
）（２） 事業概要（ア）事業の目的
地方公共団体・民生部門の所有する各種施設では、財政上の理由から経年劣化等により効率の低下した設備を限界まで使用しており、エネルギーコストの増大及びCO2 排出量の増大を招いている。さらに、エネルギーコストの増大が更なる経費圧迫を生み、新たに設備投資ができないという悪循環に陥っている。このような課題を解決するため、機器全体の更新が困難な事業者に対して、エネルギー効率に寄与する部品や部材の交換や追加による当該設備の効率改善を支援することで、低コストで CO2 排出量の削減する手法の普及を目的とします。

（イ）対象事業の要件
以下に示す要件をすべて満たす事業とします。
(a) 応募者が国内に所有する施設において運用している設備に関して、以下の１）、２）のうちいずれか若しくはその両方の改修を行うことで、当該設備のエネルギ
ー消費量、CO2 排出量を削減する事業。
１）当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、経年劣化等により効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業。
２）改修を行う設備若しくは当該設備と連結された蒸気配管等に部品・部材を付加することで、当該設備の運転時の負荷を軽減し、当該設備のエネルギー効率を初期の状態以上に改善する事業。
※ 具体的には表１，２のとおり。各表に掲げる部品・部材に該当する場合は、その要件に従うこと。
なお、表１、表２はあくまで例であり、上記条件に当てはまれば、各表掲載以外のものも対象となります。
(b) 償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りではない。

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（c） 現在稼働中の設備の改修であること。
(d) 当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果、省CO2効果の説明等を添付すること。

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表１ ＜部品・部材の交換の例＞
対象部品・部材概要
空調設備や冷凍設備等で利用されているモーター、コンプレッサモーター・コンー、ポンプ、ファン等を高効率なプレッサー・ポものに交換する。
ンプ・ファン＊コンプレッサー等のモーターのみを交換するものも含む
発電用を除くタービンの部品をタービン交換し、低下した効率を改善する。
ファンベルト及 空調機などに使用しているファびファンベルト ンベルト及びファンベルトドラドライブシステ イブシステムを、動力伝達損失がム軽減できるものに交換する。
１．熱交換器をより高効率なものに交換する。
熱交換器
２．熱交換器の部品を交換及び洗浄して設置時の効率に戻す。
ボイラーや加熱炉等で利用されバーナーているバーナーを交換して効率を改善する。
受変電設備等で利用されている変圧器を効率の良いものに更新変圧器することにより電力の消費量を削減する。
再生可能エネルギー発電設備とともに設置されているリチウム蓄電池等のセル 電池等のセルを交換することにより、電池容量の回復を図る。

水素製造装置スタック

モーターの効率がＩＥＣ規格（国際電気標準会議）で規定される効率クラスＩＥ３（プレミアム効率）と同等以上のもの、若しくは回転子に永久磁石を用いるもの。

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‐

再生可能エネルギー由来の蓄電設備として、定置用蓄電池で利用されているもの。ただし、可動式であっても、可動部分を外し、固定される場合は除く。
電解質膜等の劣化により、水電解 水素を製造する際に要する電力効率が低下している水素製造装 の全相当分が太陽光発電や風力置を交換することにより効率を その他地域の再生可能エネルギ改善する。
ー由来の電力で賄われている水素ステーション（燃料電池自動車に水素を供給する設備をいう。
）の水電解装置であること。

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対象の要件

表２ ＜部品･部材の追加の例＞
対象部品・部材概要
対象の要件
蒸気配管やバルブにジャケット ＪＩＳ Ａ１４１２の熱伝導率が式の断熱カバーを設置する。
０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下の断熱材
断熱ジャケットを用いたもの。
但し、断熱ジャケット追加のみの単独の対策は対象外。
冷凍・冷蔵・製氷設備に、断熱パ ＪＩＳ Ａ１４１２の熱伝導率が断熱パネルネルを設置する。
０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下の断熱材を用いたもの。
空調機や送風機、各種ポンプ等 ※インバーターが組み込まれたに、インバーターを付加する。 給水ユニットへの更新のように、インバーター設備一式を交換する場合は対象外とする。
空調設備、乾燥設備、蒸気供給熱交換器設備、温水供給設備等に熱交換‐器を設置する。
空調設備等に省エネ運転のため 制御対象に直結し直接制御するの制御用コントローラを設置す コントローラに限る。
制御装置
る。
監視用・データ収集用の装置は対象外とする。
【備考】
１．次の施設については、対象事業から除外される。
日本標準産業分類（平成25年10月改定）に規定される製造業（加工修理業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業の生産施設、サービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備工場、機械等修理工場、その他これに類する施設。
生産施設とは、次に掲げる施設とする。
・製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む。）、電気供給業における発電工程、ガス供給業におけるガス製造工程又は熱供給業における熱発生工程を形成する機械又は装置（「製造工程等形成施設」という。）が設置される建築物・製造工程等形成施設で上記建築物の外に設置されるもの
２．次に掲げる設備、その他これに類する設備は、対象事業から除外される。
・船舶及び航空機及び車両運搬具（軌道走行車両、乗用自動車や貨物自動車、フォークリフト等）
・器具備品（パソコンや自動販売機等）、照明設備、家電に類するもの
・防犯設備、昇降設備、消火設備等
・ＢＥＭＳ、人感センサー、明るさセンサー、温度管理センサー、トイレにおける消8 / 16
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音設備等、対象設備の負荷低減やエネルギー効率の改善とは異なる方法（人の行動変容や当該設備の稼働時間の調整等）で省エネルギーを達成するもの
・改修後直ちに使用される予定が無い設備
・メーカーが定期的な更新を推奨している部品・部材の同等品との交換（ただし、水素製造装置は除く。
）（ウ）補助金の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下の(a)から(ｆ)の法人・団体であること。
(a) 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。
）(b) 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合(c) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(d) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(e) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人(f) その他環境大臣の承認を得て協会が認める者（エ）共同事業者
複数で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（ウ）の「補助金の応募者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者が本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、 かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
(a) ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（ウ）記載の法人・団体と共同申請とします。この場
合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
(b) (a)以外の共同実施において、補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場
合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
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（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費の次の割合を補助します。
（a） 補助事業者が地方自治法第２５２条の１９第 1 項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第 1 項の地方公共団体の組合を含む。）の場合

２分の１【３分の２】（b） 補助事業者が都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１ 条第 1 項の特別区（（a）の括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合 ３分の１【２分の１】（c） 補助事業者が資本金１,０００万円未満の民間企業の場合
２】２分の１【３分の（d） 補助事業者が資本金１,０００万円以上の民間企業の場合
１】

３分の１【２分の（e） 補助事業者が（a）から（d）以外の者の場合３分の１【２分の１】※ 【 】については再生可能エネルギー由来の設備改修等においての補助率とする。
（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は原則として単年度とします。交付決定日（事業開始日）から事業を開始し、遅くとも２０２０年２月２９日までに事業を完了するものといたします。

３．補助金の交付方法等について（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、選定します。
（２）審査方法
応募者より提出された実施計画等をもとに、以下の項目等について協会事務局において書類審査を行います。書類審査を通過した申請に関して、その後、審査委員会において、補助対象事業の二酸化炭素削減に係る費用対効果など、下記に示す審査基準に基づいて厳正な審査を行い、補助事業費の範囲内で補助事業の選定を行います。
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。

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【事務局による書類審査内容】
・公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること
・必要な書類が添付されていること
・書類に必要な内容が記載されていること
・事業を確実に実施するために必要な資金調達の計画を有していること【想定される審査項目】
ア 二酸化炭素排出削減量が大きいこと
イ 二酸化炭素削減手法として費用対効果が高いこと
ウ 事業としての採算性が高く、今後自立的な波及が見込まれることエ モデル的性格を有し、他の事業者等への波及効果が大きいこと
オ 事業の実施体制の妥当性
カ 資金計画の妥当性
キ 設備の保守計画の妥当性（３）交付申請
公募により選定された事業者には補助金の交付申請書を提出して頂きます。
（申請手続等は交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に領収書を協会に提出することとする。
）となります。
（４）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（５）事業の開始について補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。補助事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては 契約・発注日が、協会の交付決定日以降となるよう注意して下さい。 協会は、原則として事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために中間検査を行います。

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（６）補助事業の計画変更について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする時（ただし、軽微な変更を除く。）は、補助金計画変更承認申請書を協会に提出する必要があります。
（７）実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了（支払が完了したことを指す）した時は、完了後３０日以内又は事業実施年度の３月１０日のいずれか早い日までに実績報告書を協会宛に提出いただきます。
協会は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
（８）補助金の支払い
補助事業者には、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出いただ
きます。その後、協会から補助金を支払うこととなります。
（９）不正に対する交付決定の解除等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の納付等の措置をとることがあります。
（１０）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければならない。
４．応募方法等（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、様式１に記載するとおりです。
なお、応募書類のうち、【様式１】、【様式１別紙１、別紙１別添】及び【様式１別紙２】は必ず協会のホームページ（URL:https://www.gaj.or.jp/eie/rule/index.html#a）の電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
応募は１施設単位で行っていただきます。但し、継続的かつ反復的に一定の事業活動を行っている区画（同一または隣接・近隣区画）にある施設であれば、複数施設をまとめて申請することも可とします。
なお、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ますので、御了承下さい。
12 / 16ei31a1-2※個人情報の取り扱いについては、別紙２「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、ご提出下さい。
（２）公募期間
２０１９年８月２２日（木）から９月１２日（木） １５時必着※ 期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
（３）提出部数（１）の書類（紙）を正本１部、副本１部（副本は別紙１、別紙２のみとする）を提出してください。（ファイリングは不要です。提出書類の番号順に２つ穴の紐とじとしてください。）加えて、当該書類（正本と同じ内容）の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ）１部を提出してください（電子媒体には、応募事業者名と事業の略称（「設備」）を必ず記載してください。）。なお、提出いただきました応募書類は、返却しませんので、写しを控えておいてください。
（４）提出方法及び提出先郵送により提出先へ提出して下さい（書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります（上記公募期間内に必着のこと））。持ち込みは不可です。
提出書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び「２０１９年度設備事業 応募書類」と朱書きで明記してください。
＜提出先＞
一般社団法人温室効果ガス審査協会〒１０１－００５１
東京都千代田区神田神保町３―２９―１ 住友不動産一ツ橋ビル７階（５）公募説明会
公募説明会は、開催いたしません。協会のホームページに３次公募説明資料およびＱ＆Ａを掲載していますので参考にしてください。
協会のホームページの URL: https://www.gaj.or.jp/eie/rule/index.html#a（６）お問い合わせ
３次公募全般に対する問い合せは、質問票のフォームに質問事項を記入して電子メー ル に て お 願 い し ま す 。 質 問 票 は 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ （ URL:https://www.gaj.or.jp/eie/contact/contact.html）から設備高効率化のものをダウンロードしてください。その際、メール件名を「【問い合せ】２０１９年－設備」と記入して下さい。
３次公募に関するお問い合わせは、２０１９年９月５日（木）まで受付します。

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＜問い合わせ先＞
一般社団法人温室効果ガス審査協会
メールアドレス： eie@gaj.or.jp
５．留意事項等（１）経理
補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
また、本補助事業による二酸化炭素削減効果について、環境省の実施する検証評価事業の対象となることがあります。その場合、必要な資料の提出等、御協力お願いいたします。
（２）エネルギー消費量削減見込み量及び二酸化炭素削減見込み量の計算方法
原則として、エネルギー消費量削減見込み量については、当該設備の稼働時間や負荷率等稼働条件を仮定した上で、当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家に試算を依頼して下さい。
また、二酸化炭素の削減見込み量については、上述の方法で得たエネルギー消費量削減見込み量に、二酸化炭素排出係数を掛けて算出して下さい。削減されるエネルギ
ー毎の二酸化炭素排出係数は環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/）の排出係数一覧の値を用いる、ただし、購入する電力に関しては、平成２８年度の代替値０．０００５１２ｔ－ＣＯ２/ｋＷｈを用いること。

（３）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場
合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。
（４）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

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別紙１
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事業の実施期間及び完了後の将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

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別紙２
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下、「協会」）が、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきます。以上のことについて、申請書の提出をもって同意します。

１. 個人情報の取扱いは、協会の「個人情報保護規程」に従って対応いたします。規程については、ウェブサイトをご確認ください。
２. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）（以下、本事業）の運営管理のための連絡
３. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) ２. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
(２) ２. に示す目的のため、本事業の委託元である環境省へ提供いたします。

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