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日本ソフトウェア科学会第 30 回大会 (2013 年度) 講演論文集

全国調査を通じた実践的な情報教育の実態と課題の明
確化
吉岡 信和

櫻井 浩子

西村 一彦

ソフトウェアが社会の様々な領域に活用されるようになるに従い、ソフトウエア技術者を排出する大学においても実践的な情報教育を充実させる必要性が高まってきている。具体的には、ソフトウェア科学の理論だけではなく、実用レベルのソフトウェアを構築する手法を取得する教育の充実が求められている。そのような背景のもと、情報系の大学では、ソフトウェアを複数人で現実に即したプロジェクトを基に学習するプロジェクトベース学習（ＰＢＬ）やソ
フトウェア構築の経験がある企業との連携による講座構築など実践的な情報教育を実施しているところが増えてきている。
しかしながら、そのような実践的な情報教育の実態はこれまで行われていた調査では明らかになっておらず、情報教育の課題の有無も明確になっていなかった。そこで、本稿では、平成 24 年度に行った実践的な情報教育に関する全国調査や学生、教員へのインタビューを通して、学生、教員、大学における実践的教育の普及の現状や認知の度合い、今後の普及に向けた課題やニーズを明らかにする。

TBD

に対してはニーズや課題をより具体的に理解するた

1 はじめに• 課題を明らかにする必要性

め、アンケートに加え、インタビューを実施した。
ここで、実践教育は、プログラミングやネットワー• 実践教育の定義：ソフトウェアやシステムの開ク技術などその教育に必要な基礎知識等を学んだあ発に関して実践性を重視し、プロジェクトベースとの修士課程で実施されると想定している。そのた

学習 (Project Based Learing, PBL) などを用い

め大学に関しては、大学院 修士課程（相当）の学科、て教育する演習などを指す。

専攻（本稿ではこれらをまとめて専攻と呼ぶ）を対象を絞っている。また、学生に関しては、学部３年以上

2 調査の目的と調査方法
本調査の目的は、(1) 実践教育のニーズの把握、(2)に対象を絞っている。
調査の具体的な方法について以下に述べる。

既存の教育やこれまでの実践教育の現状の把握、(3)
実践教育を実施する際の課題の明確化の把握の 3 点

2. 1 大学専攻の実態調査である。これらの実態を全国規模で把握するため、調大学における実践教育の実態調査は、対象となる大査の方法は、関連する大学、教員、学生へのアンケー

学院・大学の専攻長・学科長にアンケート形式の調査

ト調査を全国規模で行った。さらに、教員および学生用紙を郵送し、その用紙を郵送および FAX にて回収することにより行った。具体的な調査の対象、およびSurvey on Practical Education for Software Engineering in Japan to Concretize the Obstacles
Nobukazu Yoshioka and Hiroko Sakurai, 国 立 情 報
学 研 究 所, GRACE Center, National Institute ofInformatics.
Kazuhiko Nishimura, (株) ボイスリサーチ, Voice Research Corp..

回答数は下記のとおりである。
調査対象： 情報系または電気電子系の大学院専攻のうち 237 専攻を以下の基準で選出した。

• 理工系情報学科・専攻協議会に加盟している専攻• その他、情報工学系又は情報系領域を含む
電気電子系の専攻
調査期間： 2013 年 2 月中旬に調査用紙郵送し、2月下旬から 3 月末までの期間に回収した。
調査方法： 郵送によるアンケート調査
回答数： 237 件中 107 件の回答を収集 (回答率は、
約 45.1%)
また、主な調査内容は下記のとおりである。

2. 3 インタビューによる実態調査
学生、および教員に関しては、実践教育のニーズと期待、そして課題をより深く理解するため実践教育の関係者に対してインタビューを実施した。
学生に関する具体的な調査の対象、および回答数は下記のとおりである。
調査対象： 既存の実践教育の修了生、12 名（一部、社会人学生を含む）• 実践教育の重視度・不足度

調査期間： 2013 年 2 月から 3 月• 実践教育の実施状況

調査方法： 4 グループに分けたインタビュー調査• 実践教育の実施に関する課題

学生に関しては、主に下記の観点でインタビューを• 文部科学省の各種事業の認知度 （先導 IT、NW
事業）

行った。

• PBL を選択した理由、動機、重視したこと• 実践教育の実施状況• 受講前に期待したこと、不安に感じていたこと• enPiT 講座への自校学生の派遣に対する関心• 受講後、満足した点、不満として残った点• enPiT 講座の受講者候補となり得る学生の割合• PBL のメリット、デメリット• enPiT 講座を学生が受講する際の懸念事項• どのような知人・後輩に薦めるか、あるいは薦2. 2 学生の実態調査• 何が学べればこの教育を受けたいか?

2. 2. 1 アンケートによる統計調査• 講師に期待すること

学生の実態調査は、調査対象を絞り、WEB 調査会• 受講するとした場合、課題・不安なこと

めないか

社の登録モニターを利用し、回答があった先着 300 名に対して行った。具体的な調査対象、および回答数は

2. 4 教員の実態調査

下記のとおりである。

2. 4. 1 アンケートによる統計調査

調査対象： 情報系または電気・電子系を専攻する
学部３年生以上の学生

実践教育や enPiT 事業に一定の関心を持つと考えられる情報系学科・専攻の大学の教員や、その他の関調査期間： 2013 年 3 月上旬

係者に対して、実践教育やその具体的な取り組みとし調査方法： WEB 調査会社の登録モニターを利用ての enPiT 事業に対するニーズを把握するためのアした WEB アンケート調査
回答数： 300 名
また、主な調査内容は下記のとおりである。

ンケート調査を実施した。具体的な調査の対象、および回答数は下記のとおりである。
調査対象： 情報系学科・専攻の教員・大学関係者• 実践教育に対する興味を、Web で公開されている範囲で研究室のページ• 現在のカリキュラムでは十分に学べないと感じや学会関係者の名簿等の情報から調査し、enPiTている内容

事業の関係者も含め 412 名を選出した。また、そ• enPiT 事業の認知度の他にも enPiT 事業のメーリングリストを利用• enPiT で実施される講座に対する興味

し、回答を呼びかけた。

• enPiT で実施される講座を受講する際の課題

調査期間： 2013 年 3 月上旬• enPiT で実施される遠隔地の講座に参加する際

調査方法： WEB アンケート調査の交通費負担の限度額

回答数： 111 名（直接依頼数に対する回答率は、
約 27.0%)また、主な調査内容は下記のとおりである。

• 担当教育における実践教育の重視度・不足度

3. 1. 2 現状の教育内容
調査対象専攻で実施されている情報系の教育内容• 実践教育を充実化する上での課題の回答結果を、図 2 に示す。その結果、実践教育の• 文部科学省 NW 事業の認知度

基礎知識となる「ソフトウェア工学」に関しては他の• enPiT 講座への指導学生の派遣に対する関心

基礎知識と同等の約 73%程度の専攻において実施さ• enPiT 講座の受講者候補となり得る学生の数れていることが分かった。また、実践教育に該当する• enPiT 講座を学生が受講する際の懸念事項

可能性が高いソフトウェア開発演習は、70%で実施し• 実践教育を担当する教員を支援する取り組みへ

ている。

の関心

一方、産業界における実務を意識した「プロジェクトマネジメント」講座が実施されている割合は、

2. 5 インタビューによる実態調査

37%と他の基礎知識と比べて低い割合になっている。

調査対象： 実践教育により学生を直接指導した経実践教育の充実のために実施している取り組みとし験がある教員を中心に 5 名ては、「産業界（企業等）での実務経験を有する教員

調査期間： 2013 年 2 月から 3 月の採用」や「インターンシップの実施」などが、それ

調査方法： 個別インタビュー調査

ぞれ 68%、65% と多くの専攻で実施している。それ

教員に関しては、主に下記の観点でインタビューをに比べて、産業界の人材の参加や実践を意識した演習行った。

（ここではシステム開発演習と呼ぶ）を実施している• PBL を実施する際に課題と感じたこと

専攻は、それぞれ 48%と 46%と半数以下にとどまっ• 実践教育を受講する学生に求められる資質ており、一般的な取り組みといえるほどには浸透して• 他大学との交流を促進する取り組み

いない現状が分かった。

• 参加大学や参加企業に対する要望• enPiT に期待すること

さらに、図 2 の右下にあるとおり、実践を意識したシステム開発演習を実施している専攻に対して、具体的な教育内容を調査した。この結果、「産業界（企3 調査結果と傾向業等）の人材が指導に関与する」演習は、６割程度のアンケートによる調査結果は、enPiT 事業の Web
サイト†1 から公開している。本稿では、そのうちの主専攻において実施されている。ただし、開発演習が必な結果を述べる。

関与する割合は、それぞれ 43%と 37%となっており、修となっている割合や、産業界の人材が評価にまでやや低めであるといえる。

3. 1 大学専攻向け調査

3. 1. 3 実践教育に対するニーズ

3. 1. 1 回答者の特徴

調査対象専攻における実践教育のニーズを調べる

調査対象とした情報系・電気系の専攻、および学科ために、実践教育の重要度、現状における実践教育の（本稿では調査対象専攻と呼ぶ）に関しては、2. 1 節

不足の度合い、受講させたい学生数に関する希望を調で述べたように 107 件の回答が得られた。その回答査した。回答結果を図 3 に示す。この結果、ほぼすの内訳を図 fig:school-chara に示す。得られた回答はべての専攻が実践教育を重視していることが把握で国立大学が半数、近畿地方は全国の大学の割合から見きた。また、現状の教育の不足の度合いの回答では、て多く得られた。また、北海道、東北は割合として少国立大学の９割近くの専攻では、目指す水準の実践教

なくなっている。これは今回の回答結果に偏りが含ま育が実現できていない状況にあることが分かる。

れる可能性があることを示している。

受講数に関する回答では、現在以上に多くの学生に
実践教育を受講させたいと考えている専攻が 90%程度†1 http://www.enpit.jp/あり、その拡大に対する意向を有しているといえる。

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専攻からの回答の内訳

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専攻で実施されている教育内容

その具体的な受講数の割合に対しては、85%程度の専

3. 1. 4 実践教育導入の課題

攻が半数以上の受講が望ましいと考えており、46%程

調査対象専攻において、実践教育を具体的に充実化

度の専攻は、4 分の 3 の学生の受講がが望ましいと回する際に課題となる点を尋ねたところ、図 4 の結果答している。これにより半数近く専攻では、実践教育となった。すなわち、実践教育の充実を図る上での課が必須に近い教育と考えていることが分かった。

題としては、「既存のカリキュラムの追加・改編が難
しい」がほぼ半数の専攻が回答し、最上位となった。

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図3

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専攻における実践教育導入の課題

新しい取り組みを実施したくても、すでに体系化されたカリキュラム上にそれを組み込むことが最大の

3. 2 教員向け調査 
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図6

教員が実施している教育内容

大学の立場として、学生に対して、教育の重要性や意義・効果等を伝えることが重要であると考えていることが判明した。

この節では調査した教員の特徴を述べた後に、現状の教育、実践教育のニーズ、そして、その実施の課題について調査結果を述べる。

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教員の回答の内訳

3. 2. 1 調査対象者の特徴

発・テストの工程が含まれる割合が 80%と専攻からのアンケートに回答した 111 名の教員の内訳、および回答 (59.2%) より高い。これは、今回の回答者が開担当している教育を図 fig:teacher-chara に示す。今発プロセスを重視し教育している教員が、全国レベル

回の回答は、実践教育の enPiT 事業関係者が 53%とよりも多い割合で含まれている可能性を示している。

約半数となる。これによりサンプルに偏りがある可能     

性は否定できないが、本事業は全国規模であり多くの情報系の大学が参加している現状もあり、実態に沿わないとも言い切れない。また、全体の 60%が准教
授、講師、助教と実践教育に直接かかわる可能性がある教員で構成されている。
全体の 40%が産業界での実務経験をもっており、教授では 49%が助教では 28% が実務経験をもっている。実際に実践的な演習を担当する教員は 47%となっ !  "  "  #   $ %'&(*)*+ ,- . /'0 1*243 5 687:9 ; <>=>2?'@ A'B = 3:C D E'F 68G'HI; J86'KML8=    

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3. 2. 2 現状の教育内容
実践教育の対象となるシステムを開発する演習 (シ

図8

教員から見た実践教育導入の課題

ステム開発演習) に関して、各教員が実施している内容を、図 6 に示す。これらの内容の各割合は専攻か

3. 2. 3 実践教育に対するニーズ

らのアンケート結果よりも若干低くなっている。これ

教員の立場で実践教育のニーズを調べるために、専は、専攻全体で考えた場合のほうが、個々の講座で考攻と同様実践教育の重要度、現状における実践教育のえた場合よりも、個々の要素が含んでいる可能性が不足の度合い、受講させたい学生数に関する希望を調

高くなるためと考えられる。それに対して、設計・開査した。回答結果を図 7 に示す。実践教育の重要度   !" #%$%&%'()*(+,%-.%(%/%0%123%45%678 9:<;0=>3?@A%2%BC3D :E4FG%>(%HI%2J3(K%L6M ;NCOP[%\%]^%_%`a%b
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図7

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教員から見た実践教育に対するニーズに関しては、「非常に重視している」、「ある程度重視た。具体的には、演習を設計・指導できる教員が障害している」をあわせて 83%となり、教える側のニーだと感じている教員が半数以上 (56%) いることが分ズとして非常に高いと考えていることが分かった。さかった。続いて「負担の重い教育に学生が参加したがらに、92%の回答教員が、「自身の担当教育に実践教らない」と思っている教員が約 45%と多いことが分育としての水準が不足している」と感じていて、そのかった。

向上が必要であると意識していることが把握できた。
受講させたい学生数に関する質問では、94%が現状

TBD: インタビュー対象者の課題に関するコメン
トを述べる

以上より多くの学生に受講させたい（実践教育を拡大したい）という意向を有していて、教員の 30%以

3. 3 学生向け調査

上が、指導している学生全員に受講させることを希

この節では学生に対する調査の結果を述べる。

望していることが分かった。これは、言い換えれば、

3. 3. 1 現状の教育内容

就職希望の有無にかかわらず研究志望の学生にも実アンケートにより回答が得られた 300 名の学生の践教育が有用であると考えている教員が 3 割いるこ

内訳を図 9 に示す。今回の回答者には実践教育をこれとになる。

から受講生する可能性のある学部の学生が 72%、既TBD: インタビュー対象者のニーズに関するコメントを述べるに受講した可能性がある修士以上の学生が 27%含まれている。また、情報系を専攻している学生は 67%と3. 2. 4 実践教育導入の課題

なるが、回答者の 91%がプログラミング言語を学ん

各教員の立場で、実践教育を具体的に充実化する際でおり、実践教育を受講生する可能性が高い学生で構に課題となる点を尋ねたところ、図 8 の結果となっ成されていると判断できる。

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図9

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図 10

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学生が受講した実践教育の内容

3. 3. 2 現状の教育内容
アンケートでは、学生の 32%がシステム開発演習を受講したと回答しており、これは修士以上の学生の

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実践性として不足していると思う学習内容

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> ? 9@ ;[\:@@KML%NPOQ R%ST CDEUF%HIJに、システム開発演習の具体的な内容に関する回答
結果を示す。演習の内容に関しての割合は、専攻向け
アンケートの結果 (図 2 の右下) や教員が実施している教育内容 (図 6) よりも各項目の割合が低い結果となっている。これは、学生の多くが実践性の低い演習

図 12

企業の講師が指導する実習への参加希望 
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3. 3. 4 学生の立場での受講の課題
学生が実践教育を受講する際の課題を調べるには、
まず具体的な講座や状況を想定しなければアンケー
トとして調査しにくい。しかしながら、現状、実践教
育の概念に対して明確な定義がなく、各大学で統一した講座が存在しないため、今回のアンケートでは、学生が実践教育に限らずどのような基準で科目を選択しているかを調査した。その結果が、図 13 である。
主に自分の興味にあうかどうかが基準となり、そのほ
か、単位がとりやすい、受講しやすい時間帯、課題の負荷に関して気にしていることが分かった。

4 議論
この節では、調査の結果から得られた情報を基に、実践教育の教育対象となる規模の分析、立場の違いによる捉え方の相違点について述べる。

図 13

科目選択の際に重視する点

4. 1 教育対象者の規模の予測しか受講していない可能性が考えられる。このこと

専攻におけるアンケートでは、どれくらいの学生がは、受講した演習の単位の半数以上が２単位の必須科

実践教育を受けさせたいかの大まかな割合を尋ねた。

目であり、４単位以上取得できる長期の演習ではない

その結果を集計すると、回答のあった専攻の 69.6%のことからも分かる。但し、今回の結果だけでは、アン学生が実践教育を受講させたい結果になったため、公ケートを回答した学生が属する大学で、実践性の高い開されている専攻の定員数に単純に掛け合わせると演習も合わせて提供しているかどうかは分からない。

5282 名となる。そのため 5000 名程度が対象学生数

3. 3. 3 実践教育に対するニーズの目安と考えることができる。さらに、回答がなかっ

学生の立場で実践教育のニーズを調べるために、現た専攻からも同じ回答が得られたとすると、全国規模状の教育で実践性に関してどのような学習が足りないでは 12000 名程度が対象学生数と見積もることがでかどうかを尋ねた。その結果が図 ??である。いずれ

きる。

の項目も高い割合で不足しているという結果となっており、現状、実践性の高い教育はできていない可能性

4. 2 立場の違いによる捉え方の相違点がある。また、その中でも顧客とのコミュニケーショ

調査の結果、専攻を取りまとめる立場の教員、教育

ン、企画・立案、プロジェクトマネジメントに関するを担当する教員、そして教育を受ける学生との間に意学習が不足しているという結果となった。

識に差があることが分かった。

さらに、実践教育の一つである「IT 関連のトップ

具体的には、実践教育に対する課題に関して専攻

企業の講師が指導するプロジェクト形式のシステム開と教員との認識に差があることが判明した。表 1 に、発演習」に関して、参加の意欲を尋ねたところ、図 12

課題に対する専攻および教員のアンケート結果と割にあるように 82%という高い比率で参加してみたい合の差を示した。この表をみると、指導できる教員のという回答となった。この演習だけが実践教育という不足を専攻よりも教育を実施する教員のほうが強くわけではないが、この結果は、実践教育に学生が興味感じていることが分かる。これは、教育現場レベルで

は実践教育に対する能力、リソースの限界を強く感じ

さらに、学生に負担の大きい実践教育に関して、専ているが、それが専攻を取りまとめる立場の教員にま攻、教員の双方が課題に挙げている。これに対して、で伝わっていないか、もしくは、現場のほうが高いレ

実際に受講生する学生は、図 13 に示すように 47%のベルの実践教育を実施しようと考えていることが予

学生が負荷を気にしているため、その課題は現状に想できる。

合っていると見なすことが可能である。しかしなが次にギャップが大きいのは、産業界側のニーズとカら、アンケートの結果では、それ以上に興味があるか

リキュラム変更に関する課題の認識である。これは、どうかを判断基準に挙げている学生が多く、実際に受専攻長レベルの教員に産業界出身者が多く、個別に講した学生のインタビューからも負荷以外の魅力からニーズが把握しているのに対して、教育を担当している若手教員中心に産業界とかかわりが薄く†2 ニーズの受講に至ったという結果が得られた。そのため、負荷把握ができていないと感じていることが予測できる。

性があることが予測できる。

が高くても学生にその魅力が伝われば、受講する可能

この予測は、上述の指導できる教員の不足に関する認識の違いにも影響している可能性がある。すなわち、

5 関連調査専攻長レベルの教員は、実践を積んいるため、指導で• ＩＴ人材白書（http://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html）

きる能力に対する敷居を低く見積もっている結果の可能性がある。また、カリキュラム変更に関する課題
は、教育担当の教員よりも専攻のほうが課題だと思っている割合が多い。これは、各教育担当者は、自分の担当講座の範囲で、カリキュラムの変更を行うのは比との違いを述べる• 第 2 部 第 4 章 教育機関における IT 人材育成の動向との違い• 第 4 部 第 2 章 産学連携による実践的な IT 人材育成の普及に向けた取り組み

較的課題でないと感じていないのに対して、専攻全体• ＩＴ人材白書では企業が求めるグローバル人材でカリキュラムを変更する場合、教育方針の再考等、や開発に必要な能力が整理されているが、その能全体の見直しが必要であることに起因している可能

力は必ずしも大学において教育すべき能力とは

性がある。

限らない

上記のような教員の能力や産業界のニーズに対する教育現場と専攻との捉え方の違いは、今後、実践教

6 おわりに育を普及、展開する際の障害になる可能性がある。そ• 今後の調査：企業側のニーズとの対応関係を分のため、ギャップの原因をさらに調査し明らかにする析、ギャップの原因分析
謝辞 本調査は、enPiT 事業（正式名称を書く！）

必要がある。

の一環として行われました。
表1

専攻と教員の間の課題のギャップ

課題

専攻

教員

差分

カリキュラム改編

49.5%

36.4%

-13.1%

負担の重い教育

41.1%

44.9%

+3.8%

指導教員の不足

35.5%

56.1%

+20.6%

産学連携先の企業

35.5%

38.3%

+2.8%

産業界のニーズ把握

27.1%

42.1%

+15.0%

実践教育の重要性

23.4%

27.1%

-3.7%

技術に詳しい教員

19.6%

27.1%

+7.5%

†2 回答があった教員の 60%は企業での勤務経験がない。