Ⅰ 協働ロードマップづくりの意義
１ 協働の意義(1) 社会的背景と「あいち協働ルールブック 2004」
本格的な人口減少・超高齢社会の到来、グローバル化の進展、地球環境問題の深刻化などを背景に、社会で取り組むべき課題は複雑・多様化してきている。また、県民生活においても、ライフスタイルや価値観が多様化し、個人の尊厳の充足が求められる中、公共サービスの新しい質が問われている。さらに、経済格差が広がり家族やコミュニティの絆が希薄化する中で、個人が抱える問題を放置せず、身近なところで発見し支えあって解決していく地域づくりの重要性が増している。
こうした社会変化と、市民の自発的な社会貢献活動に対する意識の高まりを受けて、様々な社会的課題に先駆的に取り組むＮＰＯ活動は活発化しており、公共サービスや地域づくりの担い手として高い期待が寄せられている。
実態としても、活動を支える法的基盤として平成１０年に特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が成立し、１０年間で愛知県のＮＰＯ法人数は約１，２００団体に、全国では
３６，０００団体に達し、法人格を持たない任意団体も合わせてその存在の顕在化は進んできている。
そうした中で、多くの公共サービスは、基本的には行政が自らの役割として担ってきたが、これからは、公平性の確保や財政面での制約がある行政だけで、複雑・多様化する課題すべてに応えていくことは困難になっており、新しい公共の担い手として期待されているＮＰＯ等との連携や協働が、行政の自己改革を促進するためにも不可欠な状況になってきている。
愛知県では、平成１６年５月に全国に先駆け、県とＮＰＯが対等な関係で議論
し、「あいち協働ルールブック 2004」を制定・発行するとともに、このルールブ
ックに基づく「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」を設置し、協働事例の検証・改善提言を行うなど、ＮＰＯとの協働を制度面で整え、推進してきている。
(2) 中長期的視点に立った協議の必要性
ルールブックが浸透し、ＮＰＯとの協働の成熟をめざす中で、今後は、事業をプランニングする前の段階から共に協議し合うことが重要になっている。ＮＰＯと行政が中長期的視点に立って協議するとともに、これを踏まえ、それぞれが創
意工夫を凝らして事業を実施し、また、協働することで、公共サービスの向上を図っていく必要がある。これらのプロセスの中で、ＮＰＯ・行政の適切な関係が構築されることと、各々のＮＰＯが事業実施に切磋琢磨することでＮＰＯ全体の力量の向上が期待される。

-1-

【用語について】①「ＮＰＯ」とはNPO とは、社会や地域のために自主的に活動しているボランティア団体、市民活動団
体、特定非営利活動法人などの民間の非営利活動団体のことを言う。法人格の有無にかか
わらず、次のような特性をもった団体を想定している。
(NPO の特性)・団体としての名前と意思決定のルールがあり、複数のメンバーがいる。
・行政機関の一部でない。（民間･非政府の立場）
・剰余利益を関係者で分配しない（利益非分配･非営利の立場）
・他の団体に従属せず、自立的に運営している。
・参加したい人に対して開かれている。
「あいち協働ルールブック 2004」では、上記のように定義づけているが、ここで言う「法人格」は、特定非営利活動法人に限定されるものでなく、公益法人なども含まれると考えるべきである。特に、公益法人制度改革が平成 20 年 12 月に施行されたことで、一般社団法人などであっても、ＮＰＯの特性を満たし、ＮＰＯと呼べるものが増えていく可能性がある。
②「協働」とは「あいち協働ルールブック2004」では、次のように定義づけている。
協働とは、様々な主体が、主体的、自発的に、共通の活動領域において、相互の立場や特性を認識･尊重しながら共通の目的を達成するために協力することを言う。このルールブ
ックは、NPO と行政の協働に関するものである。

また、協働ルールブックでは、協働の形態を、企画立案、実施、評価・改善の３つのステージ
で次のように整理している。
1 企画立案(Plan) .
(1) 情報交換、意見交換.、(2) 施策・事業の企画立案
2 実施(Do)(1) 委託、(2) 補助、(3) 事業共催 (4) 後援 (5) 事業協力.
3 評価・改善(Check・Action).

-2-

(3) 協働の意義及び原則「協働」とは、それ自体が目的ではなく、行政、ＮＰＯ双方が互いの強みを発揮し、弱みを補完し合って相乗効果を発揮し、事業の成果や効果を高める手段である。
「あいち協働ルールブック 2004」では、行政がＮＰＯと協働する意義として、①自立型地域社会の構築、②県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場の拡大、③新しい社会ニーズの発掘と課題解決、④公共サービスの質の向上、⑤公共サービスの担い手の多様化の５つを挙げている。
また、行政とＮＰＯが協働する際の原則（双方に必要な共通姿勢）について、①目的・目標の共有、②相互理解、③対等の関係、④透明性の確保、⑤評価の実施の５つを挙げている。
協働に臨むに当たり、これらの意義や姿勢をきちんと認識し実践しているかど
うかが、得るべき成果に大きく影響することになる。
行政の運営においては、「官から民へ」「小さな政府の実現」という行政改革の潮流の中で、「新しい公共」の担い手として、ＮＰＯ全体の底上げ（レベルアップ）
を支援しつつ、ＮＰＯへのアウトソーシング（外部委託）の拡大と、より質の高い公共サービスの両立を目指していくことが求められている。
今後、行政がＮＰＯと協働を行う際には、「あいち協働ルールブック 2004」を理解・認識した上で、安易な「協働のための協働」や「安上がりな下請け的協働」に陥らないように、「なぜＮＰＯ（行政）と協働するのか」、「ＮＰＯ（行政）との協働により何を目指すか」という根本的な問題を、事業の企画立案(Plan)から実施(Do)、評価・改善(Check・Action)の３つのステージで常に確認することが重要である。そして、その上で、協働ルールブックで定めた各ステージごとの基本姿勢（ルール）を遵守していく努力が必要である。
協働ルールブックでは、協働の意義や原則、基本姿勢（ルール）を義務付けるのでなく、県と賛同するＮＰＯが最大限の遵守に努め、多くのＮＰＯや市町村にも普及させて事実上の標準（デファクト・スタンダード）を目指そうという考え方に立っている。
現在、署名ＮＰＯは７５６団体（平成２１年２月末現在）まで増え、市町村については、平成１８年度から地域協働促進事業という市町村職員研修を中間支援
ＮＰＯと協働で行ってきたこともあり協働ルールブックの精神が、県下で遵守・実践される素地は固まりつつあると考えられる。

-3-

【あいち協働ルールブックにおける意義と原則】＜協働の意義＞①自立型地域社会の構築
県民がＮＰＯを通じて、よりよい地域づくりを目指して自発的に地域課題の解決に関わること
で、自治意識や主体的課題解決能力を高めていくことが期待される。
また、多くの県民がそのような小さな自治活動を体験することは、県民自らの選択と責任に基づ
いて地域づくりを進める「自立型地域社会」の構築の基礎となる。
②県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場の拡大
ＮＰＯ活動やＮＰＯと行政の協働の発展によって、県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場を拡大することができ、さらに新たな雇用の場を創出することも期待できる。
③新しい社会ニーズの発掘と課題解決
協働によって、行政による把握がこれまで困難であった社会的ニーズや新たな地域課題の発掘が可能となり、必要とされる新たな公共サービスの創出や課題解決に結びつけることができる。
④公共サービスの質の向上
協働によって、公共サービスのこれまでの提供方法の見直しや改善、さらに、ＮＰＯの特性を活かした利用者本位の公共サービスの提供が促進され、公共サービスの質や効率性が向上する。
⑤公共サービスの担い手の多様化
協働の実例を積み重ねる中で、「公共サービスはもっぱら行政が提供する」という考え方が見直され、なるべく住民に身近な場で問題解決がなされるべきという「補完性の原則」に基づく新たな行政の役割が明らかになることで、よりよい公共サービスを実現するための担い手の多様化が進められる。そのことは、行政そのものの改革をも促進する。
＜協働の原則＞（行政とＮＰＯ共通の姿勢）①目的・目標の共有
何のために協働するのかという「目的」と、いつまでにどれだけの成果をあげるのかという「目標」を相互に共有する。
②相互理解
互いに違いがあることを認識しながら対話を進める中で、相互理解の促進と相互の信頼関係の形成に努める。
③対等の関係
相互の自主性・自立性を尊重し合い、対等な関係のもとで協働を進める。
④透明性の確保
協働事業の企画、立案、実施、評価を通じて透明性の確保を重視することにより、双方が社会に対する説明責任（アカウンタビリティ）を果たす。その際、著作権や個人情報等の保護に十分配慮しながら、情報公開条例や個人情報保護条例の規定に則って情報を積極的に公開する。
⑤評価の実施目標とした成果が得られたかどうか、協働の効果が生まれたかどうかの観点を中心に、協働事業の結果を相互に評価・点検し、明らかになった課題を次の協働に活かすことで、県民の納得が得られるよりよい協働をめざす。

-4-

２ ＮＰＯと行政の協働の現状、課題(1) 「あいち協働ルールブック 2004」に基づく愛知県の協働事業の状況
協働全体の件数は、着実に拡大しており、平成１６年度と平成２０年度を比較
すると、１．６倍（６８件→１１０件）に増加している（表１－１参照）。
また、ＮＰＯへの委託、補助の予算総額は、平成１９年度をピークとして、平成２０年度は若干の減少がみられるものの、平成１６年度と平成２０年度を比較
すると、４．８倍（64,258 千円→305,962 千円）に増加している（表１－１参照）。
協働の形態は、事業の実施段階における「委託」が中心となっており、協働件
数全体のうち、委託の件数が占める割合は、平成１６年度は３５％であるのに対し、平成２０年度は５２％となっている（「表１－１」参照）。
「委託」であっても、協働ルールブックの精神を遵守して行えば、十分な成果を得ることが当然に可能であり、「委託」が増加することは望ましいことであるが、ＮＰＯセクターが成長していく中で、事業共催や事業協力など多様な協働形態が拡大していくことが期待される。
また、部局別にみると、知事政策局、総務部、警察本部及び各種委員会等を除く９部局で協働事業が実施されている。
（表１－２参照）。
このように、協働件数が伸びている中で、質の面ではどう変化してきているのだろうか。協働事業の場合、パートナー（県、ＮＰＯ）がそれぞれ「評価実践シート」により自己評価をしているが、その集計結果を平成１６年度から平成１９
年度までの比較でみると、以下のことが読み取れる（図１参照）。
○ 協働の姿勢（ルール）については、ＮＰＯ・県の双方とも「十分できた」「ま
あまあできた」と回答した割合が多いが、「十分できた」と回答するものが双方とも増加傾向にある。
○ 一方、協働の姿勢（ルール）に対する改善点については、自己評価を開始した初年度のＮＰＯの意見では「評価の実施」が占める割合が最も多かったが、その後は「ＮＰＯに対する適切な理解と配慮」と「相互理解」が常に上位を占めている。また、県の意見では、自己評価を開始した当初は、「評価の実施」「透明性の確保」の割合が多かったが、ここ３年間は「ＮＰＯに対する適切な理解と配慮」の割合が最も多い。
○ こうした状況を鑑みると、協働への姿勢（ルール）は、着実に遵守される方向に進んでいると思われ、協働ルールブックの精神は浸透してきていると考えられるものの、ＮＰＯ・県とも「ＮＰＯに対する適切な理解と配慮」がトップを占め続けており、協働の現場では、ＮＰＯの理解をさらに深めていく必要が
ある。

-5-

表１－１＜愛知県の協働事業の推移＞
区 分

16 年度

（単位：千円）

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

件数

予算額

件数

予算額

件数

予算額

件数

予算額

件数

予算額

委

託

24

57,176

31

77,11644

186,06248

307,91157

304,240

補

助

5

7,082

8

8,807

5

5,286

6

4,374

4

1,722

事業共催

6

－

5

－

5

－

6

－

6

－

情報交換

3

－

5

－

3

－

6

－

8

－

企画立案

11

－

13

－

10

－

6

－

4

－

事業協力

18

－

28

－

27

－

27

－

30

－

評

1

－

1

－

1

－

1

－

1

－

68

64,25891

85,923

95

191,348100

312,285110

305,962価

合計

表１－２＜部局別内訳（20 年度）＞
部局名
地域振興部

件 数
予算額

県民生活部
防災局
環境部
健康福祉部
産業労働部
農林水産部
建設部
教育委員会
合 計

件 数
予算額
件 数
予算額
件 数
予算額
件 数
予算額
件 数
予算額
件 数
予算額
件 数
予算額
件 数
予算額
件 数
予算額

（単位：千円）

委 託

補 助

事業共催

情報交換

企画立案

事業協力

評 価

6
22,42011
33,05711,014
942,4198
34,2609
94,63754,138
6
26,0072
46,28857
304,240

－
－
1
＊
－
－
－
－
2
1,186
1
536
－
－
－
－
－
－
4
1,722

－
－
2
－
1
－
1
－
1
－
－
－
－
－
1
－
－
－
6
－

2
－
1
－
－
－
2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3
－
8
－

－
－
－
－
－
－
3
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1
－
4
－

3
－
6
－
－
－
4
－
3
－
－
－
1
－
5
－
8
－
30
－

－
－
1
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1
－

合 計

11
22,42022
33,0572
1,014
1942,4191435,446
10
95,173
6
4,138
12
26,00714
46,288110
305,962＊ 各部局に予算ベースで照会した結果であり、後援はその時点で把握できないため除いている。
＊ 委託、補助の金額には、公募事務などの事務費が含まれている。
＊ 県民生活部の文化振興費補助金は、ＮＰＯ以外への補助金が多額なため含めていない。
＊ 指定管理でコンソーシアムにＮＰＯが参加している 1 件については、実質運営上の関わり度が低いため予算額には含めていない。

-6-

図１＜評価実践シートの集計結果に基づく協働に関する姿勢等の変化＞【協働の姿勢】【改善すべき点】（１６年度）（１６年度）
0%

5%

0%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

5%

10%

15%

20%

40%

目的目標
十分できた

相互理解
対等

まあまあできたNPO
県

あまりできなかった
全くできなかった

透明

NPO
県

評価
組織横断
NPO配慮

無回答

守秘義務
公の資金
方法手順
その他

（17年度）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

（17年 度 ）

40%
0%

十分できた

5%

10%

15%

20%

目的目標
相互理解

まあまあできた

対等

NPO
県

あまりできなかった

透明
評価
NP O
県

組織横断

全くできなかった

NP O 配 慮
守秘義務

無回答

公の資金
方法手順
その他

（１８年度）（１８年度）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

0%

40%

5%

10%

15%

20%

目的目標

十分できた

相互理解
対等

まあまあできた

透明NPO
県

あまりできなかった
全くできなかった

評価

NPO
県

組織横断
NPO配慮
守秘義務

無回答

公の資金
方法手順
その他

（１９年度）
0%

5%（１９年度）
10%

15%

20%

25%

30%

35%

0%

40%

5%

10%

15%

20%

目的目標
十分できた

相互理解
対等

まあまあできた
あまりできなかった

NPO
県

全くできなかった

透明
評価
組織横断
NPO配慮
守秘義務

無回答

公の資金
方法手順
その他

※ＮＰＯと県の数値を合わせて１００％としている。
※改善すべき点の項目のうち、下記の項目は略称してある。
・目的・目標：目的・目標の共有
・組織横断：組織横断的な連絡調整
・対等：対等の関係
・ＮＰＯ配慮：ＮＰＯに対する適切な理解と配慮
・透明：透明性の確保
・公の資金：公の資金を使う自覚と責任・評価：評価の実施

-7-

NPO
県

【参考】愛知県認証のＮＰＯ法人設立状況＜法人数＞（愛知県は平成 21 年２月末日現在、全国は平成 21 年１月末日現在）

年 度

10

11

12

愛知県

0

50

39

全 国

23

1,701

2,076

13

14

15

16

17

18

19

20

合計

67

133

189

180

175

149

107

100

1,189

2,796

4,068

5,496

5,120

5,114

4,721

3,254

2,183

36,552＜活動分野別法人数＞
活 動 分 野（平成 21 年２月末日現在）
法人数

割 合

①保健・医療・福祉の増進

450

37.9

②社会教育の推進

74③まちづくりの推進

活 動 分 野法人数

割 合

⑩男女共同参画社会形成

11

0.9

6.2

⑪子どもの健全育成

130

10.9

102

8.6

⑫情報化社会の発展

15

1.3④学術・文化・芸術・スポーツ

138

11.6

⑬科学技術の振興

9

0.8⑤環境の保全93

7.8⑭経済活動の活性化

17

1.4

⑥災害救援

7

0.6

⑮職業能力開発・雇用機会拡充

32

2.7

⑦地域安全

9

0.8

⑯消費者の保護11

0.9⑧人権の擁護・平和の推進

20

1.7

⑰ＮＰＯの援助

29

2.4

⑨国際協力

42

3.5

1,189

100

合 計

※活動分野が複数ある団体については、主たる活動分野で整理している。

-8-

(2) 協働の課題（実務者会議の検討結果から）「あいち協働ルールブック 2004」の浸透により、県の協働件数は拡大してきた
ものの、平成２０年度には件数、予算額ともに伸び悩みの傾向も見られる中にあって、協働の現状には、どのような課題があるのであろうか。
「あいち協働ルールブック 2004」に基づくＮＰＯと行政の継続的な協議・検討を行うために設置された「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議（行政、ＮＰ
Ｏ双方の約 20 名で構成）」では、県の協働事例を検証し、多くの改善提案をしてきた。
● 第１期（平成１７年３月～平成１９年２月）
・『あいち協働ルールブック 2004』に基づくＮＰＯと行政の協議・検討結果
中間報告 （平成１７年８月発行)
・『あいち協働ルールブック 2004』に基づくＮＰＯと行政の協議・検討結果（平成１９年２月発行)● 第２期（平成１９年４月～平成２１年３月）
・行政からＮＰＯへの委託事業の積算に関する提言（平成１９年２月に試行発行し幅広く意見を聞いた後、平成１９年１０月に正式発行）
・『あいち協働ルールブック 2004』に基づくＮＰＯと行政の協議・検討結果～「複数年継続の協働」と「小規模ＮＰＯとの協働」について～（平成１９年１０月発行)
・『ＮＰＯに関する行政職員研修について～行政職員のＮＰＯ理解の向上と協働の促進に向けて～』（平成２０年８月発行）
こうした中、平成１９年２月発行の「協議・検討結果」には、継続して検討すべき課題として中長期的視点に立った５つの課題が提起されている（表２参照）。
いずれも一朝一夕で解決できるものでなく、継続的な取組が必要なものといえるが、県では、中間支援ＮＰＯ等と連携し、この５つの課題解決に着手してきた。
特に、「⑤協働事業の積算に関する継続的な検討」については、実務者会議の下に作業部会を設けて詳細に検討し、「行政からＮＰＯへの委託事業の積算に関する提言」として提起され、今後の委託事業においては、この提言の趣旨、内容が尊重されるよう普及に努めていくことにしている（表３参照）。
また、「①行政職員のＮＰＯ理解の向上」や「④市町村とＮＰＯの協働促進」については、中間支援ＮＰＯとの協働のもとで、県職員や市町村職員の継続的な研修の実施を通じて、これを図ってきた。
「③ＮＰＯ全体の底上げ」については、愛知万博の余剰金の一部を活用した「あいちモリコロ基金」を立ち上げ、資金面での支援を行っているのを始め、ＮＰＯ（中間支援）、行政が共に取り組んでいるところである。
-9-

表２ 「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」の改善提言例－『あいち協働ルールブック 2004』に基づくＮＰＯと行政の協議・検討結果（平成１９年２月発行）から－＜改善提案＞
・協働を始める前の「協働の意義」や「将来展望」の確認
・目的・目標の共有を図る上での評価方法の事前確認、客観的なアウトカム（成果）指標の検討、中長期的な目的・目標の共有、成果物の帰属と活用
・相互理解を図る上での場づくり、ＮＰＯの多様性の理解・対等な関係を構築する上での主体性を持った対応、説明責任・透明性の確保を図る上での公募情報等の積極的発信、オープンな意見交換の場づくり
・評価の実施に当たってのＮＰＯの努力成果の適正な分析、企画提案内容と事業実績のチェッ
ク
・組織横断的な連絡調整に当たっての関係部局の役割の明確化、ＮＰＯからの部局横断的なア
プローチ・ＮＰＯに対する適切な理解と配慮における小規模ＮＰＯへの配慮、ＮＰＯの資金計画への配慮
・公の資金を使う自覚と責任、補助金等に伴う義務・制約の理解・認識
・ 事業内容に見合った適正な積算、余裕のあるスケジュール設定、公募事業のスタート時期の前倒し、人事異動に伴う引継ぎの徹底、円滑なコミュニケーション、現場での協力体制＜継続して検討すべき５つの課題＞①行政職員のＮＰＯ理解の向上②中長期的課題に関するオープンな議論の場③ＮＰＯ全体の底上げ④市町村とＮＰＯの協働促進⑤協働事業の積算に関する継続的な検討
表３ 行政からＮＰＯへの委託事業の積算に関する提言（平成１９年１０月発行）
・その１：事業の内容に見合った適正な人件費単価で積算することが必要
委託事業においては、企業等との公平性を考慮しながら、事業の内容に見合った適
正な人件費単価で積算することが必要である。
・その２：事業を実施するために必要な経費を忘れずに積算することが必要
事業を実施するために必要となる作業及び経費を適正に見積もり、過不足なく積算する必要がある。
・その３：団体継続に不可欠な間接費を適正に（直接費の 30％以上）計上することが必要
委託事業に係る間接費は、ＮＰＯの実態に即して、活動を安定的に維持できる金額（最低限直接費の 30％以上）を計上する必要がある。

- 10 -

(3) 課題解決に向けた協議の場の意義
残る課題の「②中長期的課題に関するオープンな議論の場」について、これを実践的に検討するため、平成１９年度に「ＮＰＯと行政の協議の場づくり事業」
をＮＰＯ、市町と実行委員会を組織して実施した。これは実際に、「孤独死防止」など施策レベルの課題をテーマに、行政、ＮＰＯが問題点や今後の対応の方向性を協議し、そのプロセスを検討材料として、「ＮＰＯと行政の協議のあり方」を検討したものである。
ＮＰＯと行政による協議は、協働の全てのステージで必要となるものであるが、ここで言う協議とは、中長期的な見通しを持った事業を企画立案する前提として意見交換、情報共有をするものである。ＮＰＯセクターが力をつけていく中で、行政と連携を図りつつ公共サービスの質を上げていくには、個々の事業ベースでの協働だけでなく、その前段階で、ＮＰＯと行政が「中長期的な課題に関するオ
ープンな議論の場」を持ち、課題・問題意識を共有することが必要であり、それが各分野で推進される仕組みが必要であると考える。

- 11 -

３ 協働ロードマップの必要性、意義(1) 協働ロードマップとは「あいち協働ルールブック 2004」による協働のレベルアップ（質的向上・量的拡大）を図るためには、ＮＰＯと行政による「中長期的な課題に関するオープンな議論の場」を広げていくことが必要である。こうした認識を具現化する「協働ロードマップ」とは、行政、ＮＰＯを中心とした公共を担う各主体が、中長期的な視点に立ち、県政各分野における特定課題をテーマに協議することにより、問題意識やビジョンを共有し、連携して公共サービスの向上を目指す方向性を示す
行程書として考えられたものである。
もちろん、協働ロードマップに基づいて実施していく事業は、各主体の「工程」を拘束するものではないが、「行程（方向性）」を共有したことをベースにして、各実施主体がそれを尊重して行われるものである。
「協働ロードマップ」の策定を普及していくためには、策定の意義や策定に際して重要となる協議の場の運営方法などが正しく認識され、策定作業そのものが協働ルールブックに示された「協働の意義」を内包するものでなければならない。
そのために、策定作業を標準化したものが今回作成する「協働ロードマップ策定手順書」であり、「策定手順書」を基にして特定課題ごとの「協働ロードマップ」
づくりを県政各分野で推進するためのものである。

協働ロードマップ
県政各分野の特定課題をテーマに○○○協働ロードマップ

あいち協働ルール

協働ロードマップ

ブック 2004

策定手順書○○○協働ロードマップ○○○協働ロードマップ(2) 協働ロードマップの意義
協働ルールブックで分類される協働形態の中には、事業の企画立案の前段階の協議は、含まれていない（２頁参照）。それは、協働ルールブックがこれを否定しているのではなく、４年経過した今日の状況が、ＮＰＯの発展段階や協働の進展状態から、中長期的な見通しを持った企画立案を前提とした協議の必要性を増していると解するべきである。したがって、協働ロードマップづくりそのものが、重要な協働の一形態と言うことができる。
協働ロードマップの策定及びその策定プロセスを実践することの意義は、行政やＮＰＯ双方において以下のとおり挙げることができ、協働のレベルアップのための強力なツールとなることが期待できる。
- 12 -

① 地域に潜在する課題の掘り起こし② 複雑・多様化する住民ニーズへの包括的・戦略的な対応③ 中長期的視点に立った実践の地域全体での蓄積・資源化④ 行政の単年度主義による他主体との連携不足の克服⑤ ＮＰＯ（市民）セクター力（住民自治力）向上の促進⑥ 行政とＮＰＯの出会い・ネットワーク化の促進⑦ 課題解決に向けた方向性の県民理解の促進など(3) 協働ロードマップづくりによる協働の拡充
前述のように、協働ロードマップ策定そのものが、重要な協働の一形態と言うことができるため、これを普及することで協働を増加させることができるが、協働ロードマップづくりには、それ以上に協働の機会を増やしていくという波及効
果が期待できる。
中長期的な特定テーマを協議する協働ロードマップ策定とは、概ね① 問題意識、ビジョンの共有② 課題解決に向けた方向性と役割分担の共有の２つを進める過程とも言えるが、その作業を進める中で、ＮＰＯ、行政の互いが持つ資源を確認し、信頼関係を構築することができれば、その後、それぞれが行う事業を協働で実施するという選択肢が増えることになる。
協働ロードマップ策定の中で新規の協働事業を決めることは、特に行政においては少ないと思われる。予算化が必要な事業であれば議会の議決抜きでは実現が不可能であるからである。しかし、協働ロードマップ策定の結果、協働で取り組む機運が醸成されたとき、既存事業を活用して実施することもできるし、また、経費をかけずに実施できることもあるはずである。もちろん、次年度事業で予算化することもできる。
協働ロードマップ策定によって課題解決の道筋を行政とＮＰＯ等が共有することは、協働の拡充にもつながるものであり、「策定手順書」によって協働ロードマ
ップ策定を普及していくことが、多様な協働を質量ともに拡充していくためにも必要であると考える。

- 13 -

４ 豊かな協働社会を目指して行政のみでは、きめ細かな住民ニーズに応えられない時代の中で、ＮＰＯや住民
団体、企業など、意欲と能力を備えた多様な主体が、社会的課題に、先駆的、創造的に取り組む動きが活発化しており、「公共サービス」の提供主体として、行政では対応が難しい地域課題の解決に大きな役割を果たしていくことが期待されている。
これからの持続的な活力ある社会を築いていくためには、「行政」と「市民（住民）」、「企業」が多様な「公共」の担い手として相互に連携を図り、社会を支えていくことが求められており、「新しい公共」という考え方が浸透しつつある中で、この「新しい公共」をいかに充実し、豊かなものにしていくかが重要な課題となっている。
「新しい公共」のイメージ
市民

企業

私的活動
利潤追求活動
（家庭生活、趣味系活動など）
フィランソロピー
ＣＳＲ
コミュニティビジネス
公益事業
公共交通 （電気・ガス） 社会的企業 ボランティア（電車・バス）通信・放送事業
町内会
公 共
Ｎ
Ｐ
Ｏ
第３セクター
社会貢献活動ＰＰＰ（ＰＦＩ、指定管理者
公営企業・公社
制度、市場化テスト等）
民生委員「新しい公共（空間）」行 政

総務省「分権型社会における自治体経営の刷新戦略」（平成 17 年３月）を参考に知事政策局企画課作成

協働ロードマップは、環境、育児、介護等の様々な地域課題の解決に向け活躍の場を広げているＮＰＯと行政を中心に、地域コミュニティなど関係する様々な主体の参加も得て策定することとしている。
したがって、協働ロードマップの第 1 の目的は、様々な主体が地域の課題解決に連携して取り組むことであるが、策定プロセスを通じて、相互に連携し合う関係を作り、公共サービスの充実に努力し合うという機運を醸成することで、「豊かな協働社会の実現」を目指すものでもある。
【用語について】③「地域コミュニティ」とは一定の地域を基盤とした住民組織、人と人とのつながりであり、そこに暮らす地域
住民が構成員となって、地域づくり活動や地域課題の解決等、その地域に関わる様々な活動を自主的・主体的に展開している地縁型団体・組織（集団）（地域振興部地域政策課「地域コミュニティ活性化方策調査」に係る資料より）- 14 -

Ⅱ 協働ロードマップの策定手順
１ 協働ロードマップの策定主体(1) 当面は県設置型で・ 協働ロードマップの策定は、県、ＮＰＯなどそこに参加する者が主体的に行うものだが、そのための協議の場は、当面は県が設置主体となる必要がある。
・ 具体的には、テーマに関わりの深い県の部署が担当することが望ましい。
なお、当面は県の協働担当部署が協議の場を用意し、担当部署等が参加する形も考えられる。
・ 将来的には、ＮＰＯがリードし、協議の場を設定することも期待される。
・ 協議の場の設置に当たっては、以下の機能を持った協議を生み出していく必要がある。
・ テーマの性質等に応じて、中間支援ＮＰＯの関与も必要である。
【協議の場が持つ機能】①総合的な視点

ＮＰＯ・県が持つ異なる着眼点を活かし、テーマを取り巻く状
況・課題を総合的にとらえ、問題の構造や取組の方法を共に検討すること②中期的見通しと戦略

テーマについて中長期的な見通しを共有した上で、効果的かつ戦略的な協働を創出していく場となること③取組主体の多様化

テーマの取組についてＮＰＯ・県各々が主体的に取り組んでいくことと、協働して実施する取組について両者の視点から検討と整理が行われること④信頼関係の構築

ＮＰＯ・県相互の特性を理解・尊重しあい、協働のベースとなる信頼関係が構築される場となること⑤資源の開拓協働して取り組んでいく際の資源（人・モノ・金・情報等）についての情報を持ち寄り、両者の知恵やネットワークで新たに開拓する機会となること

県の協働
担当部署

支援

連携

中間支援
ＮＰＯ

協力、参加
関連Ｎ

県の担当部

ＰＯ等

協議の場
の設置
設置の 主体署- 15 -

(2) 協働ロードマップの位置づけを明確にする
・ 設置主体や参加者が、協働ロードマップの位置づけを正確に理解するとともに、以下の留意すべき前提条件を踏まえる必要がある。
① 具体的事業の企画立案や決定の場ではないこと（行政が事業化する場合は、議会制民主主義における手続きが必要）② 協議以外の意見聴取・調査も必要であること③ 協働ロードマップ策定の内容は公開し、多様な主体が取り組める社会資源にすること④ 事業の実施を約束するものではないこと など
協働ロードマップ策定と具体的事業化の流れ

特定課題の協議

公開・
社会資
源化

事業レベルで企画立案

決定

市民の意見聴取（方向性・役割分担等）

政策化手続き協働ロードマップ策定作業
協議の場

行政による事業化＜設置者(＊)＞
県の担当部署＜参加者＞
関連ＮＰＯ、県の関係部署
市町村関係部署等＜コーディネート＞
県の担当部署
中間支援ＮＰＯ等（※ファシリテーター）

策定

公募

各々での実施の検討

一部は協働で事業実施

ＮＰＯ・その他民間による事業化
行政は支援等県の協働担
当部署

テーマに応じたステイク
ホルダー（地縁団体、企業、専門機関等）

行政・ＮＰＯの既存事業へ反映

学識経験者(＊)設置者：モデル的に協働担当部署が設置者となり、テーマ担当者が参加する手法も検討する。

① 具体的事業の企画立案や決定の場ではない③② 協議以外の意見聴取・調査も必要である

協働ロードマップの策定内容は公開し，各々で取り組める社会資
源にする- 16 -④

事業の実施を約束する
ものではない

実施

２ 協議の場の運営(1) テーマの設定
・ 協議の場の設置者がテーマを設定することになるが、そのプロセスにおいて有識者やＮＰＯ等が参加する方法も有効である。
・ 県とＮＰＯ等が協議し、協働ロードマップを策定することが効果的なテーマを選ぶ。
・ 期待する成果を踏まえて、テーマの大きさ・レベルを考える必要がある。
・ 取扱うテーマは、視点を高くし、中長期の将来を展望して議論するため、具体的な事業レベルを超えたものとするが、その一方で視点を高くしすぎると議論の散漫化を招くので、原則として、行政評価体系の「施策レベル」と「事業レベル」の中間領域にある課題をテーマの基本に選定する。
・ 協議に適したテーマは、社会的な課題でありながら、県の施策や事業として取り組まれにくかったもの（中長期的課題や部局横断的課題に関係するもの）
を視点にした場合、以下のテーマのタイプが考えられる。
政策体系と協議の場が取り扱うテーマ（行政評価による分類）
政策体系

平等で活力あ（政策レベル）る社会の実現

青少年の健全

男女共同参画育成

社会の実現（施策レベル）（テーマ例）

適

青少年の自立青少年の非行支援

防止

地域における
中高生の居場
所づくり事業

非行防止対策青少年のための寺子屋塾事業

青少年保護育事業成条例の執行- 17 -（事業レベル）【協議に適したテーマのタイプ】
分野の例

テーマのタイプ

社会教育、学術・文化・スポーツ・ ①自助・共助・公助による問題解決の枠組みの判断が難し
芸術、環境保全、防災、地域安全、い、あるいは、それらを複雑に組み合わせて解決を図る

就労支援、消費者保護必要があるものまちづくり、経済活動活性化②縦割り的な施策では不十分で、横断的な課題解決の必要があるもの

国際交流・協力、多文化共生、情報化社会の発展
保健・医療・福祉、人権擁護・平和③新しく生じた社会課題で、責任の所在や取組の核が明確になっていないもの④ＮＰＯ等による先行的・先駆的取組があり、それらを社
会化・普及していくことが望まれるもの

青少年健全育成、男女共同参画⑤多様な立場・価値観・状況が存在するため、それらを踏まえて多様な課題解決策を見出す必要があるもの

人材育成、科学技術の振興、ＮＰ
Ｏ・地域活動の支援 等⑥緊急性を要しないが、将来的な見通しを持って取り組む必要があるもの(2) 参加者の選定と規模
・ 当該テーマに係る「ニーズ」「専門知識」「関連情報」「取組経験」「施策化への権限」「取組に有効な資源」についての知識や経験を持った参加者を確保するために、以下の点に留意することが必要である。
① 当該テーマの利害関係者やテーマに詳しい人を探す。
② 当該テーマに適した参加者構成にする。
③ 参加者に求める役割を明確にする。
④ 協議の場の趣旨（背景、位置づけ、議論方法、参加者に期待する役割）を十分説明する。
⑤ 参加者以外の意見を聞く方法を検討する。
・ ＮＰＯ参加者の選定に当たっては、協議の場の設置者が選定基準（活動目的、活動実績等）を設ける必要がある。また、必要に応じて、公募枠を設け選定委
員会で選定することも必要である。
・ 協議の場への参加者の規模は、協議の場を主体的・積極的に議論できる場にすることを考えると、議論に適した規模は１０名程度で、ＮＰＯ・行政から各４～６名程度が適していると考えられるが、上記の状況によっては柔軟に加減することとする。
＜①当該テーマの利害関係者やテーマに詳しい人を探す＞
・ ＮＰＯの参加者に期待するのは、「現場のニーズを知っている」「先行的に取り組んだ経験がある」「当事者性を持っている」という点であり、事業規模が大- 18 -

きい・活動歴が長いＮＰＯだけでなく、新しい社会ニーズへの対応、地域社会との関係を形成するといった点から参加するＮＰＯを検討する必要がある。
なお、ＮＰＯの参加者については、ＮＰＯとしての視点を持った発言や意見等ができる人が適切である。
・ 行政は、テーマに関わりの深い県や市町村の関係部署の職員に参加してもらうことになるが、他の自治体の事例や国の制度に詳しい人材が必要になる。
＜②当該テーマに適した参加者構成にする＞
・ 参加者構成は、テーマに適したものであることが重要である。例えば、地域性の強いテーマである場合は、ＮＰＯと行政だけでなく、地縁団体など地域の横断的な関係を考慮しながら参加者を検討する必要がある。また、専門性の高いテーマの場合は、専門知識や国の関連制度に通じた学識経験者や専門機関関係者などが必要な場合がある。
・ 行政側についても、県と市町村が集まることで有効な情報交換ができる可能性が高くなる。
＜③参加者に求める役割を明確にする＞
・ 行政側の参加職員については、誰が参加するかで期待される役割が異なってくる。一定の権限を持つ立場でないと、行政情報をどの点まで掘り下げて発言できるか判断が難しく、結果的に議論に積極的に関われなくなることも起こりうるので、ある程度職位のある人が期待されるケースが多くなる。ただ、協議のねらいによっては、現場の事情に詳しい職員が求められることもあると思われる。
・ ＮＰＯも同様で、ＮＰＯはリーダーでも現場で取り組んでいる場合が多いが、代表者は全国の情報を、実務者は地域で起こっている情報をよく知っているといった場合もあるので、どんな役割を求めるかを明確にする。
＜④協議の場の趣旨を十分説明する＞
・ 協議の場は経験したことがない人も多いので、事務局から参加者に以下のよ
うな点をしっかり説明するとともに、熱意を持って呼びかけなければならない。
ア 協議の場を設置する背景
イ 協議の場の位置づけ（課題・問題意識、課題解決に向けた方向性を共有して協働ロードマップを策定するが、事業の実施を確定するものではないこと）
ウ 異なる立場の人が協議することに関わる留意事項や議論の運営方法
エ 参加者に期待される役割（日常の業務や各自の利害を超えて、課題解決に向けた方向性をまとめるために、各々が貢献する意欲を持つことが期待されること）- 19 -

＜⑤参加者以外の意見を聞く方法を検討する＞
・ 協議の経過や結果については、可能な限り速やかにホームページ等でオープンにする必要がある。
・ 開かれた協議の場にするためには、個別に呼びかけるとともに公募枠を設けるか、それが難しい場合には、パブリックコメント的な方法を通じて、参加者
意外の意見を聞く方法を検討する。
・ 公募枠を設ける場合は、選考基準などを明らかにしておく必要がある。

- 20 -

(3) 協議の場のスケジュール・ 異なる主体が議論して解決に向けた方向性を共有するためには、以下のステップが必要と考えられるので、協議の標準的回数は５回程度が望ましい。
① 問題意識（現状、課題）に関する相互理解② 問題の掘り下げ、目標の共有③ 取組へのアイデア出し④ 課題解決策の方向性を整理（各主体の役割分担と協働方法）⑤ 協働ロードマップの評価と活用の検討【協議を進行する標準的なスケジュールイメージ】
ステップ
１

目

的

基本的な内容現状と課題・問題意識の相①協議の場についての説明

互理解を行う②各主体における取組の現状説明③テーマに対する課題・問題意識の相互理解④共有できる論点の確認

２

３

課題を掘り下げ問題構造①テーマに関する事例発表を分析した上で目標を共②問題の原因分析・本質の確認有する③目指す将来の姿の共有

取組におけるアイデアを①取組についてのアイデア出しと整理

出し合う②取組例の柱立てと課題解決に向けた方向性の検討③協働の可能性について意見交換

４

５

課題解決策の方向性を整①課題解決策の方向性の共有と役割分担

理する②取組と発展のステップの検討

協働ロードマップの評価①評価指標と評価方法の検討と活用の検討を行う②協働ロードマップの活用の意見交換③協議の場の振り返り＜ステップ１＞ 現状と課題・問題意識の相互理解を行う◎ 協議の場のスタートは、行政（県、市町村）、ＮＰＯ等の参加者が、テーマに関して、現状ではどんな取組を行っているかを情報交換し合うことから始める。
その際、事前にＮＰＯの団体紹介や行政の施策資料を持ってくるように依頼し、下記を含めて話し合いを始めるとよい。
①ＮＰＯ･･･活動を始めるに至った理由や想い、現在行っている活動等について②行政･････テーマに関わる施策・制度の動向、事業の実施状況等について◎ ＮＰＯの活動は、現存の行政サービスとニーズのはざまを放っておけないという気持ちから始まることが多く、行政の現存の取組を聞いて、「なぜニーズをカバー- 21 -

するところまでできないのか」といった質問が生じることもある。そうした場合も、行政の参加者は事情を率直に説明することが大切である。現場の問題に気づいていても、すべての人のニーズに応えることができないのはＮＰＯも同じで、この「望ましい状態」と「現実」のギャップを「課題」として認識することが、協議の場の最初のステップだからである。
◎ 後半では、各自が感じる「課題」を出し合い、そうした発言をホワイトボードに書き並べていくと、参加者の課題認識を一通り見渡すことができる。さらに、内容の似たものをグルーピングしていくと、どんな事柄が課題になっているのか大体整理がついてくる。協議の場で、これらを課題として今後話し合うことについて、確認をとることまで進める必要がある（＝論点の確認）。
＜ステップ２＞ 課題を掘り下げ問題構造を分析した上で目標を共有する◎ 第 1 回目で課題が一通り出ているので、これをもとに、今後の取組を話し合うこともできるが、時間的な余裕があれば、まとまった事例を聞き、現状の問題の引き起こしている原因は何なのかを考えるステップをおくようにするとよい。問題の本質がつかめ、目前の問題への対症療法ではなく、何に取り組むことが有効な問題解
決となるのか戦略が明確になる。
◎ 続いて、目指すべき将来の姿を言葉で表すことになるが、その際、なるべく目に浮かぶような具体的表現で描くことが重要である。例えば、孤独死防止をテーマとした議論の場合、目指す姿を「あたたかい交流」といった抽象的な言葉ではなく、「歩いていける距離に気軽に集える居場所がある」といったように、誰がどこでどんな状態になっているのかを表現しておくと、参加者間でイメージを正確に共有することができ、その後の議論もしやすくなる。
＜ステップ３＞ 取組におけるアイデアを出し合う◎ 目指すべき将来の姿が見えてきたところで、それを実現するための取組をいろい
ろと出し合う。手法的には、次々にアイデアを発言するブレーンストーミングや、付箋にアイデアを簡潔に記し模造紙に貼っていく等、多くのアイデアを自由に出し合うことが有効である。
◎ アイデアを出し合う中で相反するアイデアが出てくる場合もあるが、どちらかをその場で否定せず、まずは両論併記で記しておき、一通りアイデアを出し合った後
で「なぜそう思うか」を質疑応答する時間を設けるようにする。質疑応答の中で、ニーズによって両方のアイデアが必要だという結論になることもあれば、片方のア
イデアは優先度が低いという結論になる場合もあると思われる。
◎ 似た内容のものを近くにまとめてグルーピングし、取組例の柱立てをして課題解決に向けた方向性を見出していく。また、その検討の際、それらの取組例を誰が行- 22 -

うとよいのか、行政とＮＰＯの協働で取り組んでいける可能性があるのか、協働が機能するためにはどのような環境整備が必要かなどについて、意見交換を行う。
＜ステップ４＞ 課題解決策の方向性を整理する◎ 取組例の柱立て検討で出た幾つかの方向性について、参加者の共有を図った上で、誰がどのように取り組むのかという検討を行う。
「行政が担うこと」「ＮＰＯや市民団体等が担うこと」を中心に、必要に応じて、地域、企業、専門機関、外郭団体など「その他の担い手が行うこと」も設ける。
◎ 先進事例など情報を収集しながら、啓発・担い手育成・委員会設置・情報循環の仕組みなど、どんな資源やノウハウが組み合わさって取組が実現できるか戦略を立てる。中長期的な展開を意識しつつ、現実的な点から着手ができるようなシナリオを描き、すぐ着手できるもの、２～３年で着手できるもの、５年以内に着手できるものなどに分ける。
＜ステップ５＞ 協働ロードマップの評価と活用の検討を行う◎ 協働ロードマップづくりによってもたらされる成果は何か、それをどのように評価するかを検討する。課題解決のあり方について明確な考えを持つことで、これから行う事業の直接の実績（アウトプット）だけでなく、事業によりもたらされた成果（アウトカム）に着目した評価指標を想定した評価方法を検討していくことができる。また、協働が想定されるものについては、その効果も測定する必要がある。
◎ さらに、協働ロードマップ策定後の積極的な活用について、参加者以外の様々な主体をどう巻き込んでいくかを検討する必要がある。
※協議の場のスケジュールと並行して、協働ロードマップ策定の取りまとめを行う。
（ステップ１～５の展開が、「６ 協働ロードマップのまとめ方」につながることになります。
）- 23 -

３ 事務局・ファシリテーターの役割(1) 事務局やファシリテーターは誰が務めるのか・ 一般的には、事務局は県の担当部署が務め、ファシリテーター（進行役）はプロに担ってもらったり、能力を有するＮＰＯが適当であると考えられるが、状況によって、事務局業務の一部を中間支援ＮＰＯに運営支援業務として委託する形もある。
(2) 事務局とファシリテーターの役割分担
＜参考例＞
時

期

設置準備
会議の運営実務
内容まとめ

内

容

事務局

会議の設置に関わる事務
全回を通じての進め方の設定
各会議 連絡・資料準備等
各会議 会議の進行
各会議 議事録作成と配布
協働ロードマップのまとめ○○○

ファシリテーター
相談
相談
○

○
○

(3) 事務局の役割○協議のテーマの募集・審査・発表（公表）○設置要綱の作成○参加者の依頼 等①会議の設置に関わる事務○全体の進め方の設定○議題の作成○資料準備・参加者への連絡調整 等○議事録の作成○チェック依頼と修正
○送付
○情報公開

②各会議／連絡・資料準備等③各会議／議事録の作成○関係局との調整の上、協働ロードマップとしてまとめる④協働ロードマップのまとめ

・ 資料の準備に当たっては、協議が効果的に行われるよう、ファシリテーターと事前打合せを十分行うことが重要である。
・ 議論を活発化させるためには、議論に役立つ情報の収集に努める必要がある。

- 24 -

(4) ファシリテーターの役割・ 異なる立場の参加者が各々の知恵を組み合わせた協議にするため、単なる進行役ではなく、参加者のコミュニケーションを促進し、創造的な議論の場となるよう、中立的・側面的にサポートする役割が求められる。
＜基本的な役割＞① 参加者みんなが発言できるような進め方をする② 異なる意見・多様な意見を出しやすくし、協議の場にのせる③ リラックスしつつ前向きに発言できるような雰囲気をつくる④ 参加者がお互いに相手を尊重し、意見をじっくり聞きあう進行をする⑤ テーマに沿って協議が進むように、論点を整理したり発言を確認する⑥ 意見が対立した時、適切な働きかけ（発言の背景の確認、新しい視点
から問いかけ等）を行い、協調的で創造的な結論を促す＜ファシリテーターの仕事の進め方例＞
時期
事前準備

ファシリテーターの仕事○会議の進め方を企画する（ただし議論の進行により臨機応変に変更する）○会議の冒頭で（前回の振り返りと）当日の会議のねらいの確認○会議の進行方法、参加者に期待されること、運営ルール等の確認

会議中○会議を進行する（上記の基本的役割が果たせるように努める）
発言の促進 → 異なる意見の調整・論点の引き出し → 整理
○会議の結論の確認、次回のねらいの確認

会議後○議事録の確認○次回の進め方の打合せ、必要な書類等の作成

・ 事前準備や会議後における次回の進め方等については、事務局と打合せを行うことが必要である。
・ 「協議の場」における検討を円滑かつ有効に進めていくためには、ファシリテーターの存在が重要であるので、今後、様々な分野における「協議の場」の設置に向け、それを担うファシリテーターの人材を育成していく必要がある。

- 25 -

４ 参加者に求められる姿勢(1) 基本姿勢の理解
・ 主体的な参加や合意形成への意欲を保障するために、以下のことに心がける必要がある。
① 自由な発言を保障する② 実証的・現実的・経験に基づいた議論を尊重する③ 他人ごとではなく自分ごととして考えてみる④ 価値観の違いを尊重しながら、共通の目的に焦点を当てる⑤ 個人的な発言は排除する必要はないが、誤解を招かないようその旨を明確にする
・ 協議の中で意見が異なった場合の捉え方として、以下のような心構えを持つことが求められる。
① 要求ではなく提案② 対立ではなく対話③ 否定ではなく建設的に④ 「できない」ではなく「どうすれば可能になるのか」・ 参加者（行政・ＮＰＯ等）は、議論を有効に進めるために、自らが関係・関連する事業や取組の中で、どのような課題や可能性があるかを真摯に洗い出し、その情報を協議の場に提出する。
(2) 県組織の横断的な参加
・ 協働ロードマップが目指す課題解決に当たっては、複雑化する課題に県組織の一部署だけで対処することが困難であるので、課題に関連する部署が連携し横断的に参加することが必要であり、その積極的な参加によって協議の場が有効に機能することになる。
(3) 守秘義務と個人情報への配慮
・ 協議の場においては、課題解決への方向性を見出していくために、参加者が様々な情報を提示したり、他の参加者に情報の提供を求める場合があるが、参加者によっては、出身元の制約や守秘義務のために提示できないものがあるということと、個人情報の保護の視点が重要であるということを理解する必要がある。
(4) 知的財産への配慮
・ 協議の内容や結果は情報公開を行うが、協議の場において披瀝された参加者の知的財産を、許可を得ないで無償で利用するなどの権利侵害を行わないよう、十分な配慮が必要である。
- 26 -

５ 資料の準備と連絡方法(1) 資料の準備
・ 協議の場は回数が限られる中で密度の濃い会議が求められるので、事務局は有効な情報を提供し議論に役立ててもらうよう努める必要がある。
＜準備が必要な資料＞
配布時期

資料の内容

事前

・
・
・
・
・

会議の目的、進め方をあらわしたもの
会議のテーマに関わる参考事例などの情報
前回の会議の議事録
論点整理のための資料
参加者から寄せられた参考情報

当日

・ 会議レジュメ・ 会議進行を効果的にするワークシートなど
・ 当日の議論と関わるデータ情報、制度に関わる情報など(2) 連絡方法
・ 連絡方法は電子メール等を活用すると、早く・手軽で・安価に伝達、情報交換することができます。特に、ＮＰＯ関係者は多忙で事務局にいる時間が少ない人も多いので、そうした状況と各参加者の日常活用するコミュニケーション
ツールは何かを把握し連絡することが望ましい。
・ メーリングリストは、個人情報の漏洩に配慮しつつ、手軽に双方向の議論ができるメリットがありますが、情報格差が生じたり、複雑な議論に適さない面もあるので、留意することが必要である。
＜連絡手段別の長所と短所＞
連絡手段
電話

長 所

短 所

郵送

・直接本人と話ができ、細かな意思を ・不在時の対応に苦慮する。
伝え聞くことができる。
・記録が残らない・書面なので伝え漏れがない。
・迅速な意思決定にはならない。
・早く安く情報を伝達できる
・本人に直接伝わらないケースもある。
・量の多い資料も確実に送付できる。
・時間と料金がかかる。

電子メー
ル（メー
リングリ
スト＝Ｍ
Ｌ）

・時間の制約なく送信できる・文書保存により、そのまま記録ができる
・参加者が多くても機能する
・ＭＬは他のメールと区別しやすい

ＦＡＸ- 27 -

・迅速な意思決定にはつながらない・使用頻度の個人差が大きい
・情報格差や受身の人を作ることもある。
・表現の仕方で誤解やトラブルが発生する場合もある

６ 協働ロードマップのまとめ方(1) 公開と見直し
・ 協働ロードマップの策定に当たっては、最終結論だけでなく、そのプロセスについて記録して公開することも必要である。また、参加者以外の意見を聞く
ために、協議の場をタウンミーティング的なものにしたり、パブリックコメン
ト的な工夫をすることなどで、その体制の確保に努める必要がある。
・ 協働ロードマップ策定後についても、取組内容等を見直す必要が生じた場合などに備え、策定に至ったプロセス（協議の場の設置）を積極的に活用して、軌道修正することとする。
(2) 全体構成① 現状と課題・問題意識② 将来の姿・ビジョン③ 課題解決策の方向性(3) 構成項目のまとめ方① 現状と課題・問題意識・ テーマが社会問題化した背景と要因を分析する。
・ 分析した「要因」を、対策という視点で整理（体系化）する。
② 将来の姿・ビジョン「①」で整理（体系化）した課題について、将来のあるべき姿（○○○が実現した社会の姿）を、ビジョンとして描く。
③ 課題解決策の方向性「②」のビジョンを実現していくための取組例（「誰がどういう役割のもとで、いつまでに取り組み、どういう成果が得られるか」といった視点に基づき整理）を集約し、課題解決に向けた方向性として整理する。
課題解決策の方向 課題に対してどう取り組んでいくかの方向性を示す。
性
役割分担「行政（国・県・市町村）が担うこと」「ＮＰＯや市民団
体等が担うこと」を中心に、地縁団体、企業、専門機関、外郭団体などの「その他の担い手が行うこと」も設ける。

実施体制「協働で取り組むと効果的なもの」も盛り込む。
資源（人・モノ・金・情報等）の掘り起こしや開拓という戦略的な視点を積極的に取り入れる。
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目標の設定中長期的な展開を意識しつつ、現実的な取組から着手ができる（すぐ着手できる）もの、２～３年で着手できるもの、５年以内に着手できるものに区分けする。

成果に対する評価 協働による効果測定を含め、どのような形で評価するのか、その評価の体制や方法を盛り込む。

＜イメージ図＞
取組例

課

役割分担

題

実施体制

解
現状と課題・

将来の姿・

問題意識

ビジョン

目標の設定

決
策
の

成果に対する評価

取組例

方

役割分担

向

実施体制

性

目標の設定
成果に対する評価- 29 -

７ 協働ロードマップの活用
・ 策定した協働ロードマップの活用については、策定の意義やそのプロセスの重要性を正しく認識し、課題解決への目指す姿に向け、参加した主体が合意した課
題解決策の方向性と役割分担に従って積極的に努力する必要がある。
・ 協働ロードマップは各主体が課題解決策の方向性を合意したものであるが、具体的な活用としては、次の形が考えられる。
活 用 方 法行政による事業化
ＮＰＯその他民間による事業化
行政・ＮＰＯの既存事業に反映

ＮＰＯ（行政）と協働する場合の具体例
施策・事業の企画立案、委託、事業共催
情報交換・意見交換、補助、後援、事業協力
情報交換・意見交換、施策・事業の企画立案、委託、補助、事業共催、後援、事業協力※ 行政による事業化等の場合、協働ロードマップづくりの協議に参加した者が必ずしも事業に参加するものではない。
・ 協働ロードマップは、協議の段階で参加者以外の意見を聞く仕組みが必要であるが、策定した後も公開し、協議の場の参加者以外も活用できるという位置づけにする必要がある。
・ 協働ロードマップは、本来ＰＤＣＡのＰ（企画立案）の前段階の位置づけであるが、Ｃ（評価）の段階でも再び協議を持つことで、行政からは「数値的な達成度や普及率」、ＮＰＯからは「住民の意識の変化」といった異なる情報が持ち寄られ、両者の視点をあわせて質的な評価を充実させることが期待できる。
・ また、Ａ（改善）についての検討の場として協議の場を持つのも一手法である。
中長期的なテーマで評価を元に将来的な方向性と担い手を再確認する際に、「協議の場」があることで、より正確にその検討を行うことができる。
・

このＣ（チェック）、Ａ（改善）段階では、当初の協議を土台に評価・検討す

る必要はあるが、新たな構成員を加えてもよい。

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８ 協働ロードマップづくりの多様な展開
・

協働ロードマップづくりの最も基本的な意義は、「ＮＰＯをはじめとする市民と行政が、お互いに尊重し信頼関係を作りながら、相手の考え方から学び合うことで、地域づくり・課題解決の新たな方策を見出し、共有するための話し合いの場を持つ」ことである。
・ 協働ロードマップづくりを普及し、実効性のあるものにしていくためには、モデル事業のようなケーススタディを通じて、策定の意義や手順を県政各分野で共有できるものにしていく必要がある。
・ 協働ロードマップの策定は、「策定手順書」に準拠する必要があるものの、テーマの内容やこれまでの取組状況に応じて、必ずしも「協議の場」を新たに設置する必要はなく、既存の仕組み（検討会議、検討委員会等）に「協議の場」の精神・手法を取り込むことで成果を挙げることも可能である。
・協働ロードマップづくりの多様な展開は、次のように類型化することができ、最も適した手法を柔軟に選択することが肝要である。
① 標準型＝「協働ロードマップ策定手順書」に基づく方法② 活用型＝既存の仕組み（例えば「○○検討委員会」など）に盛り込む方法③ 意見交換会スタート型
ア 社会活動推進課が、ＮＰＯ、行政の双方からテーマを募って実施している「ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会」をテーマに関連する課室が引き継ぎ、
その後、数回にわたって協議を重ねる方法※「ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会」のテーマは、各部局に照会した上で選定することから、ＮＰＯとの協働により課題を解決したい課室は、積極的にテーマを提案
し、この「意見交換会」を「協議の場」づくりの足掛かりとして活用し、２年目以降
は、独自にファシリテーターへの謝金・旅費を予算化して、本格的な「協議の場」づくりが可能となる。

イ 各部局が独自に意見交換会をスタートさせ、協働ロードマップづくりに発展させる方法・ なお、県はＮＰＯに対する窓口を日常的に開いておき、ニーズ把握に努める必要がある。

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＜参 考＞「ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会」の概要について
１ 目 的
ＮＰＯの専門性、先駆性を活かした協働促進に向けて、専門領域別にＮＰＯと行政双方の実務者が、意見交換を通じて相互理解の促進と課題意識の共有を図るとともに、課題解決のための役割分担や協力のあり方を探る。
２ 主 催
県民生活部社会活動推進課（ＮＰＯ・ボランティアグループ）
３ テーマの選定
各部局及びＮＰＯから募集
４ 所要時間１テーマ ３時間（途中休憩を含む。）
５ 進 行
テーマに相応しいファシリテーター（司会進行役）を依頼
６ 参加者(1) 定 員１テーマ １２名程度（行政職員（県･市町村）、ＮＰＯ職員 各６名程度）(2) 募集方法
・県職員は関係専門領域ごとに関係部局から選出
・市町村職員は公募受付
・ＮＰＯ職員は専門領域に関わり深い団体への参加依頼と公募受付

９ 協働ロードマップの評価
・ 協働ロードマップ策定後、進捗状況についてチェック・評価していく必要があるが、その方法等については、ケーススタディなどの実践を通じて検討していく。
・ なお、その成果を検証できる段階において、チェック・評価する等の機能を持つ場として再度「協議の場」を持つ必要性について、予め検討しておくとよい。

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