下関市立大学

下関市立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は 1962（昭和 37）年に経済学部経済学科を有する単科大学として開設されたが、その前身は下関市によって 1956（昭和 31）年に設立された下関商業短期大学である。1983（昭和 58）年に国際商学科を増設し、2000（平成 12）年に経済学研究科を開設した。2007（平成 19）年には公立大学法人へと移行している。その後、2011（平成 23）年の公共マネジメント学科の増設、2015（平成 27）年の研究科の改組を経て、現在、経済学部３学科及び経済学研究科１専攻を設置している。キャンパスは、山口
県下関市に構え、「教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造」「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」という３つの理念に基づき、「バランスのとれた教養豊かな高度職業人を養成すること」「地域社会及び国際社会の発展に寄与すること」という２つの目的を掲げ、教育・研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、その際の助言への対応を含め、改善・改革に取り組んできたが、最も代表的なものは、学部において、2015（平成 27）年度入学生から適用されているカリキュラム改編や研究科における同年度の改組である。
しかしながら、前回の大学評価における助言の中で示唆されている「卒業年次における学生の滞留（留年率が２割以上）への対応」については、2015（平成 27）年３月
卒業生と 2016（平成 28）年３月卒業生の「標準修業年限卒業率」が、若干ながら向上
しているものの、明らかに改善しているとはいいがたい。このような状況の中で、学部の収容定員に対する定員管理は適切に行われているものの、2014（平成 26）年度と2015（平成 27）年度において、学部の入学定員に対する入学者数比率が、やや高止まりしているため、これまで行われている施策とともに、さらなる検証・改善によって、よりよい方向に向けていただきたい。
今回の大学評価では、全教員に対して社会連携・社会貢献の取組みを一定時間以上課していることをはじめ、附属地域共創センターに 2011（平成 23）年度よりアーカイ１下関市立大学

ブ部門を設けることによって組織の充実を図るなど、貴大学が従来にも増して、その理念に沿って社会連携・社会貢献に尽力されていることを確認できた。
一方、今回の課題としては、前回の評価以降、一定程度改善されている項目もある
ものの、研究科において学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）への修得すべき学習成果の記載、シラバスの改善、指導体制の充実、学習成果に関する評価指標の開発について、それぞれ今後、取り組まれることを望むものである。
なお、内部質保証に関する取組みについては、地方独立行政法人法の規定に依拠するところが多いので、今後は、自主的に行われる適時・適切な取組みの充実が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、３つの理念に基づき２つの目的を掲げている。これらを集約して、学則に「下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする」と大学の目的を明記し、目指すべき方向性等を明確に示している。この大学全体の目的に基づき、学則に経済学科、国際商学科、公共マネジメント学科の目的が学科別に定められている。また、経済学研究科の目的も、大学の理念・目的に沿い、大学院学則に「高度な専門的認識と専門的な実践的能力の育成を通じて、高度な専門的職業人の養成、地域社
会の人材供給とコミュニティ形成への貢献、東アジアに開かれた研究・教育及び国際交流を推進すること」と定めている。
これらの理念・目的は、『大学案内』『学生便覧』、ホームページ等によって公表
し、教職員及び学生に周知している。
理念・目的の適切性は、地方独立行政法人法の規定によって定められる６年に１度の中期計画の策定時とカリキュラム改革の機会に検証を行っている。中期計画の策定時においては「公立大学法人下関市立大学点検評価委員会」で検証され、カリ
キュラム改革の際には「教務委員会」や「教学推進会議」で検討されたのち、最終的には教授会で意見聴取を行って「教育研究審議会」の承認を得ることとしている。
大学院においても、学部とほぼ同様のプロセスで検証を行っている。

２

教育研究組織

＜概評＞２下関市立大学

貴大学は、経済学部からなる単科大学であり、３つの理念と２つの目的を達成するため、経済学科、国際商学科、公共マネジメント学科を置き、当初、２専攻で開学した経済学研究科は、2015（平成 27）年４月から経済・経営専攻の１専攻に改組されている。この改組は、大学院の設置目的に適切に対応するため、2012（平成 24）
年度から主に「大学院点検評価委員会」で検討を重ねており、経済・経営専攻の設置時に提出した趣旨等を記載した書類から研究科の理念・目的と、この改組の適合性を確認することができる。
さらに、地域に根ざした教育と研究の核となる組織として開設した附属地域共創センターは、地域調査研究部門、地域教育活動部門、アーカイブ部門の３つの部門で構成され、「附属地域共創センター運営規程」にその目的を定めている。地域調査研究部門は、調査研究や資料収集・活用など、地域教育活動部門は、市民大学の開講や授業科目の公開など、アーカイブ部門は、地域の史資料や情報を集め、広く市民に公開している。これら３つの部門の活動を通じて、貴大学の理念の１つである「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」の実現に努めている。各部門の活動実績は、毎年度末に発行する『ニュースレター』に記載し、広く公表している。
教育研究組織の適切性の検証は、これまで大学評価に向けた自己点検・評価以外に行ってこなかったが、2019（平成 31）年度から始まる次期中期計画で教育研究組
織の適切性を検証する項目を設け、「大学点検評価委員会」を中心に定期的な検証を行うとしているので、今後の成果に期待したい。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学では、大学の理念・目的を達成するため、大学として求める教員像を、「高度の専門的知識を有するとともに、大学の理念と目的を理解し、それに基づいて定められた学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の実現のため、教育と研究に専心する教員」としている。この２つの方針に沿って各学科の教育目標を実現することのできる教員組織を編制・整備することを教員組織の編制方針と定めているが、学部・研究科ごとには定められていないので、個別に具体的な方針を定めることが望まれる。
教員組織については、第２期中期計画において、2015（平成 27）年度の教育課程の見直しにあわせて教員人事計画が策定され、その結果、学部・研究科の専任教員
数が法令によって定められた必要数を満たし、年齢構成、職位構成ともバランスがとれ、大学、学部、研究科の目的に即した教育を実施するうえで適切な編制となっ３

下関市立大学ている。
教員の採用と昇任は、「下関市立大学教員選考規程」に基づき、一定の手順で行わ
れ、教授、准教授及び講師の職種ごとにおおよその基準を定めている。大学院担当
教員は経済学部担当教員が兼担するため大学院専任教員の募集・採用はしていない
ものの、「下関市立大学大学院経済学研究科担当教員資格審査規程」に則り、資格審査を適切に行っている。
教員の募集は公募を原則とし、ホームページへの掲載に加えて、科学技術振興機
構の研究職に関する求職・求人情報の提供サイト「ＪＲＥＣ－ＩＮ」にも登録を行
い、広く人材を求めている。
教員の資質向上を図るため、「教員評価実施要領」に基づいて教員評価が毎年行わ
れ、評価結果をホームページで公表している。その結果は、国内外での研修の選考や研究費配分の際の参考資料としており、教育研究活動の活性化に生かしている。
また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）フォーラム、キャリアカウンセ
リング講習会、ハラスメント防止のための講習会を適宜開催し、教員の研究や学生指導等に関わる資質・能力の向上に取り組んでいる。
教員組織の適切性については、学長を委員長とする「教員人事評価委員会」において人事計画を策定する際にその都度検証されている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
経済学部
2015（平成 27）年度にカリキュラム改編を行い、「バランスのとれた教養豊かな
高度職業人を育成すること」という教育目標に基づき、基礎教育を通じて「論理的思考力」を修得し、語学教育を通じて「語学力・国際コミュニケーション力」を高め、教養教育を通じて「幅広い教養」を身につけ、所属する学科に応じて「専門能力」を獲得することを求めているほか、各学科単位で修得することが求められる知
識・能力などの学習成果を学位授与方針として示している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、カリキュラムが「基礎教育、教養教育、専門教育の３本柱」で構成されること、「大学で学ぶリテラシー」を修得することなどの７項目を定め、各学科単位でもそれぞれ定めている。また、学位授与方針に即して方針を定めたため、両方針は、概ね連関性、整合性がとれている。なお、これらの方針は、『大学案内』『学生便覧』、ホームページにおいて公表している。

４下関市立大学

カリキュラム改編時には、この教育目標を達成するため、専門教育の充実を図る
べく「教学推進会議」のもとに教学ワーキングを設置して検討を重ね、３つのポリシーの見直しが行われた。具体的には、各学科からの教員数人により構成された「検討部会」によって作成された原案を、「教学推進会議」で再度検討し、教授会の意見聴取を経て、「教育研究審議会」が承認するという手続が取られた。この改編の効果の検証は、「教学推進会議」が中心となって行うこととなっているが、中期計画の策定時というタイミングに限らず、教学としての責任で適時・適切な検証と改善が行われることに期待したい。

経済学研究科2015（平成 27）年度に改組を伴うカリキュラム改編を行っている。改組以前は２
専攻それぞれに教育目標を定めていたものの、学位授与方針は明確には規定していなかったため、改組を機に定めた。ただし、「修士（経済学）の学位は、高度な学
習と創造的研究によって高度な専門的知識や能力を身につけ、『大学院学則』と『経済学研究科履修規程』に基づく所定の要件を満たした者に授与する」という学位授与方針には、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果を具体的に記載していないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、「現代の経済社会システムやビジネスをめぐる諸問
題に関する高度な学習と創造的研究を通じて、高度な専門的職業人を養成するため、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目群（『経済コミュニティシステム』分野）と、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群（『国際ビジネス』分野）を置き、学生の関心に応じて幅広く学ぶことができる」
カリキュラムを編成することを規定している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、『大学案内』『学生便覧』、ホームページにおいて公表している。
カリキュラム改編時には、「大学院点検評価委員会」がその検討の中心となり、今後、適切性の検証も同委員会で行うことになっているが、中期計画の策定時というタイミングに限らず、教学としての責任で適時・適切な検証と改善が行われることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）経済学研究科の学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していないので、改善が望まれる。

５

下関市立大学（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
経済学部
「大学を取り巻く教育環境の変化に対応するため、取得すべき単位数を減らしつ
つ専門教育の実を上げること」を主な目的として、2015（平成 27）年度よりカリキ
ュラムが改編されているが、従来と同様、基礎教育、教養教育、専門教育を３つの柱とし、教養と専門のバランスに配慮されている点は変わらず、教育課程の編成は、概ね適切である。
改編に際して、基礎教育においては、留学生のための「日本語」関連の教育、コンピュータ・リテラシー教育の充実等が見られる。教養教育では、英語による授業「Foreign Studies」が開設されている。専門教育では、系統的・段階的な再編がなされ、専門科目を「専攻基礎」「専攻基本」「専攻応用」の３つに系統的に区分したうえで、１年次配当の専攻基礎科目の一部を必修化し、学年、学期ごとに段階的に配置（専攻基本科目は２年次以降に、専攻応用科目は３・４年次に配当、その集大成として「卒業論文」を作成）するなど、教育課程において学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされている。
また、従前カリキュラムでは２年次において履修が義務付けられていなかった少人数教育を、新たな科目「発展演習」を設定することによって、１年次春学期の「アカデミックリテラシー」、秋学期の「基礎演習」、３年次以降の「専門演習」の配置と相まって、４年間を通じて少人数教育を行うという改善もなされている。

経済学研究科2015（平成 27）年度より改組を含むカリキュラム改編がなされており、経済コミュニティシステム分野、国際ビジネス分野、分野共通科目、プロジェクトスタディ
分野の４つに区分される授業科目からなるカリキュラムが編成・実施されている。
具体的には、経済学と経営学の基礎の上に、経済コミュニティシステム分野の科目
群、国際ビジネス分野の科目群が開設され、分野共通科目に「経済学総論」「調査実習」「海外実習」が置かれている。再編にあたっては、体系性の一層の確保のため、演習との関連性を考慮して講義科目の整理が行われており、教育課程の編成は、概ね適切である。コースワークとリサーチワークのバランスについても、改組前、改組後ともに概ね適切である。
教育課程の適切性の検証は、「大学院点検評価委員会」で行っているほか、研究科委員会においても改組の所期の目的に関する達成度及び効果の検証を、入学試験の状況や学位授与の状況、大学院ＦＤ活動での学生からの要望などに基づいて、毎年６下関市立大学度３月に実施することになっている。

（３）教育方法＜概評＞
経済学部
学部の授業は講義、演習、実習の形で行っており、講義及び演習については、15時間の授業をもって１単位、実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもって１単位と学則に定めている。
国際商学科において語学科目の卒業所要単位数が多いなど、授業科目区分ごとの若干の差はあるものの、全学科を通じて卒業所要単位については、2015（平成 27）
年度のカリキュラム改編後は 124 単位とし（従前は 134 単位。ただし、留学生は 126単位。）、履修登録できる単位数の上限は１学期につき 22 単位（従前は 25 単位。また、留年生、留学生、編入学生は制限を設けていなかったが、カリキュラム改編後に 24 単位を上限とした。）と定めており、概ね適切である。
学習指導は、履修上の相談・指導は教務班の職員によって、授業の理解に関わる指導は各教員によって主にオフィスアワーの時間を利用して行われている。このほか、専門演習ではゼミ担当教員によって行われる場合もある。また、一部の授業ではグループディスカッション及びプレゼンテーションを含んだアクティブ・ラーニ
ングが実施されている。さらに、自発学習科目として「共同自主研究」が提供され、研究の成果を報告書にまとめ、発表会での報告を義務付けているほか、ＰＢＬ（Project Based Learning）を導入したキャリア科目も開設されている。
シラバスについては、科目名、開講学期、単位数、配当年次、授業概要、到達目
標、評価の方法と基準、授業計画として 15 回の授業内容（４単位科目は 30 回の授業内容）、授業に使用する教科書、参考書からなる記載要項が教員に示され、書式が統一されている。作成されたすべての科目のシラバスが学生向けの学内ウェブで閲覧可能になっていることに加えて、冊子形式で配付されている。学生による授業
アンケートの結果によると、概ねシラバスに沿った授業内容になっている。
成績評価・単位認定方法については、既修得単位の認定も含め、学則、履修規程等において明らかにされており、適切である。
2008（平成 20）年度に「ＦＤ委員会」（学長を委員長として、各学科会議から選出された委員からなる）を設置し、新規採用時研修、各学期の授業アンケートの実施と結果の分析、授業の相互参観、ＦＤワークショップ（学内教員が講師を担当）、
ＦＤフォーラム（学外講師を招いての講演会）等を行っている。授業アンケート結果については、教員によるコメント作成とその「ＦＤ委員会」への提出が義務付け

７下関市立大学られている。「ＦＤ委員会」は、これらのコメントを分析し、分析結果を教授会に報告するとともに、ホームページで公表している。
教育内容・方法等の改善を図るための検証体制について、副学部長を責任主体とし、「教務委員会」、教務委員に学科主任と外国語幹事が加わる「拡大教務委員会」
を中心として、教学に関わる事項の検証を毎年の点検評価サイクルの中で行っている。

経済学研究科
研究科の授業は講義、演習、実習の形で行われているが、演習は研究指導科目として位置づけられ、担当教員が修士論文作成に向けて研究指導を行う場となっている。履修科目の選択は演習担当教員と相談のうえで行っており、１年次終了時に学生が作成する「研究経過報告書（中間報告書）」を大学院担当教員全員に配付し、個々の学生の研究の進捗状況についての情報共有が図られている。２年次の７月には中間報告会が実施され、11 月には主査（研究指導教員１名）・副査（２名）からなる主査・副査検討会で発表するという指導体制がとられている。
なお、以上の入学から修了までのスケジュールは、ホームページに概要が公表され、入学時に学生の研究指導教員が確定し、その指導のもとで関連科目の履修が行われるとともに、入学時のオリエンテーションでシラバス掲載の学年暦を参照しな
がら学生への説明がなされている。
研究科におけるシラバスは、従前、科目ごとで精粗があったため、2015（平成 27）
年度より学部に準じた形で統一した書式が定められ、シラバスに沿って授業が行われることになった。しかし、マンツーマンに近い授業の場合は、授業内容を変更する等、柔軟な対応がなされることもあるが、公表されているシラバスには、授業計
画が具体的に記載されていないものが少なからず見受けられるので、改善が望まれる。
成績評価・単位認定方法については、既修得単位の認定も含め、大学院学則、履修規程等において明らかにされており、適切である。
大学院独自のＦＤ活動として、大学院学生を委員に含む「大学院ＦＤ委員会」を設置し、年２回、修士論文中間発表会と最終報告会の終了後に大学院学生全員から意見聴取が行われるなど、補助的な手段もとられている。

＜提言＞
一

努力課題

１）経済学研究科において、公表されているシラバスは、統一された書式で作成しているものの、授業計画を具体的に記載していないなど、内容に精粗があるため、

８下関市立大学改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
経済学部
卒業要件は、「本学に４年（長期履修制度の利用を認められた者は個別に定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目の履修によって 124 単位（2014（平成 26）年度入学生までは留学生を除く学生は 134 単位、留学生は 126 単位）以上を修得した者について、教授会の意見を聴いて学長が卒業を認定する」と学則に定めており、学生に『学生便覧』及びホームページを通じて明示している。
課程修了時における学部学生の学習成果は、2014（平成 26）年度に大学ＩＲ（Institutional Research）コンソーシアムに加入し、他大学との比較を含めて測定している。「大学ＩＲコンソーシアム共通 2014 年度学生調査」の基礎集計結果によると、一部の質問項目への回答において一定の成果が見られる。具体的には、質問項目「地域社会が直面する問題を理解する能力」について、「増えた・大きく増えた」の回答が入学直後と比較して３年次ではその割合が大幅に増えている。質問
項目「分析力や問題解決能力」についても、「増えた・大きく増えた」の回答が入学直後と比較して３年次ではその割合が大幅に増えている。
また、学習成果に関する、学生の自己評価・卒業後の評価に関して、授業アンケ
ート、卒業予定者に対するアンケート、卒業生アンケート調査などで測定している。

経済学研究科
修了要件は、研究指導教員が行う演習８単位を含めて 30 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること、あるいは「特定の課題についての研究の成果」が修了要件となっている者は、プロジェクトスタディの４科目
計 12 単位を含めて 30 単位以上を修得し、かつ「特定の課題についての研究の成果」
を提出し、審査及び最終試験に合格することと大学院学則に定め、『学生便覧』に掲載して、あらかじめ学生に明示している。
なお、修士論文（または特定の課題についての研究の成果）の審査は、「下関市立
大学学位規程」「下関市立大学修士論文審査手続要領」「下関市立大学『特定の課題についての研究の成果』審査手続要領」に基づいて行われている。これらの審査（成績評価）基準は、ホームページで公表されている。
２年次春学期末に行う中間発表会を論文のレベルアップの機会とするなど、学生を授業担当の教員を含めて懇切に指導する体制を構築している。毎年度、論文の最９下関市立大学

終発表会後、学生全員と教職員との意見交換を行っているが、学生の学習成果を測定するための評価指標の開発、学生の自己評価と修了後の評価に関する調査はともに実施していないので、今後の取組みが期待される。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
経済学部では、2015（平成 27）年度のカリキュラム改編の際に、学部及び各学科における学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を見直し、「１．社会の多様な問題に関心」「２．主体的に学ぼうとする意欲とチャレンジ精神」「３．論理的な読解力と数量的な分析力」を有する学生を求めていることを現在の方針に明記している。経済学研究科においては、2015（平成 27）年度の改組にあたって、「経
済・経営分野における高度な学習や創造的研究を通じて、新たな知見と能力の獲得を目指す人」などの求める人材像を、現在の学生の受け入れ方針に明記している。
これらの学生の受け入れ方針は、学部については、各選抜の『学生募集要項』に明記し、高等学校教員対象の説明会や夏季に開催しているオープンキャンパスでの入学試験説明会などで配布・説明するとともに、『大学案内』、ホームページなどで公表している。また、研究科については、『大学案内』、各選抜の『学生募集要項』で公表している。
学生募集、入学者選抜の方法は、学部・研究科とも多様であるが、受験生に対して公正な機会を保障し、かつ大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定できるものであり、各学科・研究科の学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法の整合性も確保されていると認められる。
定員管理に関しては、学部・学科における収容定員に対する在籍学生数比率は適切であるが、2014（平成 26）年度からは入学定員に対する入学者数比率が上昇傾向にあることから、今後、より定員管理の厳格化に努める必要がある。また、2015（平成 27）年度の公共マネジメント学科の編入学定員に対する編入学生数比率が低かったものの、2016（平成 28）年度に改善されたので、定員充足状況を維持できるよう、
今後の取組みに期待したい。なお、研究科に関しては、入学定員の充足状況は改善されつつあるものの、定員を満たせていないので、引き続き改善に向けた取組みに期待したい。
学生の受け入れの適切性の検証にあたり、学部については毎年度、「入試委員会」
において当該年度の入学試験の実施状況を総括している。その結果は、４月以降の教授会で報告しており、学生の受け入れ方針に基づいて入試が適切に行われているかを検証する機会となっている。また、研究科では毎年度、二次募集（３月）の合

１０

下関市立大学

否判定の原案を作成する研究指導担当者の会議でその年度の学生募集及び入学者選抜の実施状況などについて検証を行い、必要に応じて研究科委員会に報告しており、大学内の責任主体・組織、権限、手続については明確である。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針を、「学修支援については、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、きめ細かな学修指導を行う。生活支援については、学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、経済状況に応じて適切な支援を行うほか、心身の健康に関する支援を充実する。進路支援については、学生の就業力を育成し、学生の個性や希望に応じた就職・進路の支援を行う」と定めている。これらの方針
は、教員に対してはメール配信、事務職員に対しては事務用パソコン上の電子掲示板によって周知している。
留年が確定した４年次の学生へは、学務グループ教務班が学生支援班及びキャリアセンターと連携して、３月中旬に説明会を実施し、全体的な説明と個別の履修相
談により、短期間で卒業可能となるよう指導している。休学または退学を希望する学生に対しても、学務グループ教務班が対応し、学部学生は副学部長と、大学院学
生は研究科長との面談を行っている。このほか、「学生委員会」「教務委員会」や演
習担当教員が協力して、取得単位数が少なく、最短在学期間での卒業が見込めない学生、その他修学に関して課題のある学生に対して、各学期末試験の準備が間に合うタイミングで面談を実施し、指導を行っている。
補習・補充教育については、専任教員（特任教員を含む）が授業期間中にオフィ
スアワーを設けて研究室を開放し、学生の授業に関する質問や相談等に応じている
ものの、制度や組織的なプログラムは有していないため、学習面で問題を抱える学生に対する支援としては十分であるとはいえないので、今後の取組みに期待したい。
障がいのある学生の修学支援に関しては、「下関市立大学学生サポート組織規程」
を制定して、学生生活の支援活動を大学と協働して行うことを目的とする任意の学
生団体を学生サポート組織として認定し、その活動の経費の一部を大学が助成しているが、現在までに、特別に修学を支援した実績はない。
経済的支援に関しては、学生の経済状況や成績を考慮し、授業料の減免制度（「下関市立大学授業料等の減免に関する規程」）及び分納・徴収猶予の制度（「下関市立大学授業料の分納及び徴収猶予に関する規程」）を設け、入学時のオリエンテーシ
ョン、在学生オリエンテーションや新入生保護者説明会などで周知を図っている。
また、日本学生支援機構など、学外の奨学金制度の紹介及び推薦を行っている。

１１

下関市立大学

学生及び教職員の心身の健康の保持・増進を図り、健康管理に関する専門的業務を行うために健康相談室を設置している。健康相談室では、臨床心理士の配置など
によりカウンセリング体制を整えるとともに、健康診断受診の呼びかけを行い、受診率の向上を図っている。日常の心身の健康管理、季節の病気や流行病については、『健康相談室通信』を年２回発行することなどにより、注意喚起を促している。
ハラスメントの防止については、大学の構成員が個人として尊重され、適正な環境において学習・教育・研究・就労がなされるように、2008（平成 20）年に「公立大学法人下関市立大学ハラスメント防止規程」及び「公立大学法人下関市立大学ハラスメント防止ガイドライン」を制定し、この規程に基づいて設けられている「ハラスメント防止委員会」が啓発や研修、対策に努め、相談員が相談に応じている。
進路支援を目的としてキャリアセンターを設置しており、2015（平成 27）年度には、教員（キャリア委員会委員８名）、事務職員（５名）、非常勤キャリアカウンセ
ラー（２名）が進路に関する相談に応じている。
キャリア教育プログラムは、「キャリア概論」（１年）、「キャリアデザイン」（２年）、「就職力開発」（３年）、「ビジネス・プロフェッショナル」（４年）の科目から構成
されていたが、2015（平成 27）年度施行の新カリキュラムでは、「キャリアデザイ
ンⅠ～Ⅳ」へ再編され、「インターンシップ」及び「ＰＢＬ」と併せてプログラムに体系性をもたせている。また、キャリアセンターでは、就職全般の指導、就職ガ
イダンス及び合同業界研究会等の各種支援プログラム並びに公務員受験対策講座
や各種資格取得のための受験対策講座を開講している。
修学支援については、「教務委員会」及び「学生委員会」、生活支援については「学生委員会」及び「ハラスメント防止委員会」、進路支援については「キャリア委員会」が検証している。さらに、「大学点検評価委員会」において各委員会の検証結
果をとりまとめ、学生支援の適切性の点検・評価を行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞「教育環境については、ＩＴ化、国際化などの社会の変容に対応しうる教育を支える環境の整備に努めるほか、学生の自発的学習のための学習スペースの充実を図る。研究環境については、研究活動を活性化するため、研究費の支給や外部資金の獲得への支援など研究支援体制の充実・強化によって環境の整備に努める」ことを明記した教育研究等環境の整備に関する方針が、「大学点検評価委員会」における検討後、2014（平成 26）年度の教授会、「教育研究審議会」及び「経営審議会」での審議を経て定められた。この方針に沿って、中期目標と中期計画に基づいた年度

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下関市立大学計画を定め、キャンパス内の施設設備や図書館の充実に努めている。教育環境や課
外活動施設については、「大学点検評価委員会」のもとに「キャンパス施設整備検討部会」を設け、談話スペースの増設、アクティブ・ラーニング・スペースの新設、中規模教室・ゼミ室の増設、サークル部室の増設などについて、現在、調査・検討が行われている。なお、この方針は、教員に対してはメール配信、事務職員に対しては事務用パソコン上の電子掲示板によって周知されている。
校地・校舎面積は法令上の基準（大学設置基準等）を充足しており、その他の必要な施設・設備も適切に整備されている。
図書館の図書、学術雑誌、電子媒体等の整備や専門的な知識を有する専任職員（司書資格者１名、司書補資格者１名）の配置については、現時点での必要条件は充足していると考えられるが、年度別図書受入状況を見ると、ここ５年間でかなりの減少傾向にあり（2014（平成 26）年度は 2010（平成 22）年度に比して、和書 50.8％
減、洋書 10％減）、今後、注視されるべき状況と考えられる。情報オンラインサー
ビスについては必要最小限度の範囲で整備されている。開館時間など、図書館利用環境については、概ね適切である。
研究専念時間の設定等、教員の研究機会の保障については、担当授業数の原則が定められているものの、研究科の担当授業数がこの中に含まれていないことから、一部教員の教育負担が大きくなっているので、今後の改善に期待したい。専任教員
への研究費は、一律に支給されるもの以外にも制度が整備されていることを勘案す
ると、概ね適切である。個人研究室の整備についても適切である。
2015（平成 27）年度に厚生会館にエレベーターを設置したことにより、すべての施設がバリアフリー化され、施設・設備の安全性、利便性を向上させるための取組
みが適切に行われている。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、コンピュータ実習関連の授業
で、毎年度 25 名程度の学部学生・大学院学生がＴＡとして登録・雇用されている。
リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の人的支援については、特に制度は有していない。
研究倫理に関する規程の整備、研修会の開催、学内審査機関の設置等、研究倫理を浸透させるための措置に関しては、概ね整備されている。
教育研究等環境の適切性については、学長を委員長とする「大学点検評価委員会」
を中心に恒常的に検証作業を行い、教育研究環境の改善を図っている。

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社会連携・社会貢献

＜概評＞

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下関市立大学

貴大学は、大学の理念の１つである「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」を実現するために、「大学点検評価委員会」で検討を重ね、「教授会」「教育研究審議会」「経営審議会」での審議を経て、社会との連携・協力に関する方針を定めている。
この方針と中期目標、中期計画、年度計画に基づいて、自治体等の政策決定への寄与（審議会委員及び講師の派遣等）、市民向け講座（市民大学公開講座、市民大
学出前講座、市民大学テーマ講座、下関未来大学、下関ユースカレッジなど）の開催、地域調査研究の実施及び公開、地域に関係する資料の収集及び活用などが行われている。
地域に根ざした研究と教育の核となる組織として、2008（平成 20）年に附属地域共創センターが開設された（旧附属産業文化研究所を改組）。当初、地域調査研究
部門と地域教育活動部門の２部門で構成されていた同センターは、「鯨資料室」（2007（平成 19）年度設置）
・「ふく資料室」（2008（平成 20）年度設置）開設に伴い、2011（平成 23）年度に新たにアーカイブ部門を設けて拡充し、地域に根ざした研究と教育を推進することに努めている。たとえば、地域調査研究部門では北九州市立大学と共同で「関門地域共同研究会」を組織し、1994（平成６）年以来、５～６名規模のプロジェクトチームによって共同地域研究を行い、その成果は『関門地域研究』として、毎年、公刊・頒布されている。また、教員の地域共同研究を推進する制度として「地域共創研究」が設けられ、毎年、成果報告会が開催され、『地域共創センター年報』が定期刊行物として出版されている。地域教育活動部門では「市民大学公開講座」「市民大学出前講座」「市民大学テーマ講座」「下関未来大学」「下関ユースカレッジ」などを開講・実施し、地域の文化活動や地域一体となった教育活動を広く展開している。さらに、2015（平成 27）年度より、北九州市立大学を主幹校とする「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に参画し、下関市や地域内企業等と協働し、大規模な教育プログラム・組織の改革などを通じて下関市への若者定着・雇用創出に取り組んでいる。アーカイブ部門では「鯨資料室」と「ふく資料室」が中心となり、貴重な学術資料の収集に努めるとともに、シンポジウム開催や広報誌発行を通じて積極的に情報発信を行っている。こうした活動を推進するために、全教員に対して社会連携・社会貢献の取組みを一定時間以上義務付けるなど、大学全体で社会連携・社会貢献を推進する体制を構築して積極的に活動を行っていることは高く評価できる。
国際交流については、国外の 10 大学と学生の交換留学などを内容とした協定を締結し、多くの留学生を受け入れるとともに、毎年約 100 人の学生を留学や外国研修等で海外へ派遣している。なお、地域企業やＮＰＯ（Non-Profit Organization）との連携・協力についてはいまだ十分とはいえず、今後の課題として残されている。

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下関市立大学

社会連携・社会貢献の適切性については、地域共創センター長が中心となり検討し、学長を委員長とする「大学点検評価委員会」で恒常的に検証・改善作業が行われ、大学全体で社会連携・社会貢献を推進する体制が整えられている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）大学全体で社会連携・社会貢献を推進するため、全教員に対して社会貢献活動に一定時間以上取り組むことを課している。また、附属地域共創センターにおいて、地域調査研究部門などの３部門を設け、『関門地域研究』などの出版、「市民大学公開講座」などの開講、「鯨資料室」「ふく資料室」を中心とした学術資料の収集などに取り組み、さまざまな社会連携・社会貢献を積極的に行っていることは評
価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の方針を、「安定的、効率的かつ発展的な大学運営を目指す。安定的な大学運営のため、人材の配置や施設の整備を計画的に行うとともに、財務基盤を強化する。効率的な大学運営のため、人材や財源を有効に活用する。発展的な大学運営のため、不断に業務の点検を行う」と定め、教員に対してはメール、事務職員に対しては事務用パソコン上の電子掲示板によって周知している。
大学の運営組織等については、「下関市立大学の運営組織等に関する規程」に定めており、学部長、副学部長、研究科長、図書館長及び地域共創センター長がそれぞれの所管事項に関して学長を補佐している。
事務組織は、事務局長のもとに経営企画グループ、総務グループ及び学務グルー
プの３つのグループで構成されており、各グループの業務内容は、「公立大学法人
下関市立大学事務分掌規程」に定められている。各部署は法人及び大学に関する所
管事項について、理事長、学長、学部長、事務局長など学内理事と緊密な連携を図り、的確な情報提供や助言を通じて大学の適切な意思決定に資するための支援を行っている。
事務職員の資質向上に向けた取組みとしては、毎年度初めに「ＳＤ委員会」を開催し、「公立大学法人下関市立大学事務職員人材育成計画」に基づいて、研修計画を策定している。事務職員の研修には、一般研修と専門研修があり、一般研修では学内の職員が講師となり、新規採用職員や関係業務担当者に対してレクチャーを行

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下関市立大学っている。専門研修は、外部団体が開催する研修会、セミナー、フォーラム等に、研修会等の内容に関連する部署の職員を派遣して行っている。さらに、職員がグループを作って自主的に研修することを推進するため、2011（平成 23）年度に「公立大学法人下関市立大学職員自主研修費助成要綱」を策定し、自主研修に要した費用を、上限を定めて助成している。
財務における予算編成の手続は、「公立大学法人下関市立大学予算規程」に基づいて行っており、前年度の決算額や決算見込みなどの実績を重視して予算要求に対する査定を経て予算配分を決定している。予算執行の手続も、同規程に基づいて行っている。また、監査については、毎年６月には、前事業年度の財務諸表等について監事が説明を受けたうえで、意見を付している。
以上のように、予算配分及び執行プロセスの明確性・透明性を確保し、定期的な監査を実施している。
管理運営に関する適切性については、「経営企画会議」において地方独立行政法人
法に基づき策定した「年度計画」及び学則に基づき策定した委員会ごとの「年間活動計画」の実施状況を検証している。さらに、「大学点検評価委員会」においても「年度計画」及び「年間活動計画」の点検・評価を実施している。

（２）財務
＜概評＞
第２期中期計画において、健全な財政基盤を確立・継続するため、「自己収入の増加」「経費の抑制」「財務内容の健全性」を掲げ、2013（平成 25）年度から 2018（平成 30）年度までの予算、収支計画、資金計画を策定している。くわえて、2013（平成 25）年度末に策定した「公立大学法人下関市立大学第２期中期財政計画」の中で、総人件費の抑制及び積立金等の活用を謳い、年度ごとの収入・支出の具体的な見込額を算定している。
学生生徒等納付金及び運営費交付金が収入の大部分を占め、経常利益等は一貫してプラスとなっていることから、安定した財政基盤を有しているといえる。運営費
交付金には、設置団体である下関市との間で 2013（平成 25）年度から対前年度１％の効率化係数がかかっているが、必要な支出に対しては相当額が措置されている。
ただし、支出に関しては、教育経費比率及び研究経費比率が低下傾向にあるため、教育研究の質を維持するよう努められたい。
外部資金については、外部資金比率が 2010（平成 22）年以降、低下傾向にあるものの、科学研究費補助金については、申請のための説明会を行い、採択件数・配分額とも上昇している。

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下関市立大学

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内部質保証

＜概評＞
貴大学の自己点検・評価に関しては、学則と大学院学則において「教育研究水準の向上によって本学の（大学院の）目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、教育方法の改善のため、組織的な取組を行う」と規定し、自主的に自己点検・評価を行うことを明確にし、毎年度さまざまな形式の自己点検・評価を実施している。
また、下関市が「大学」に指示する中期目標において「自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標」が示され、これに基づいて大学の基本的な情報（学校教育法施行規則に規定する教育研究活動等の状況、点検評価の結果、諸規程、財務情報など）及び自己点検・評価に関する情報等をホームページや『大学案内』などの刊行物を通じて公開している。ただし、教育内容・方法・授業計画については、一部のシラバスをホームページに掲載しているのみであるため、今後、社会一般に公開するよう努めることが望まれる。
全体的な点検・評価は、『大学学則に基づく活動実績報告書』（以下、『活動実績報告書』）作成の際に行われている。当該手続は、次のとおりである。①毎年、１月末を目途に各委員会が当該年度の『活動実績報告書』を作成、「大学点検評価委員会」に提出、②３月末までに必要な修正が加えられたうえで、「大学点検評価委員会」の相互評価、③「経営企画会議」での確認、④教授会の意見聴取、⑤「教育研究審議会」と「経営審議会」での審議を経て、「下関市公立大学法人評価委員会」（経
営または教育研究に関し学識経験を有する委員５人から構成される地方独立行政法人法に基づいて下関市が設置する機関）が活動実績について審議を行う。
この『活動実績報告書』は、地方独立行政法人法に基づく『業務実績報告書』（内
容は、『活動実績報告書』とほぼ同様）の書式に置き換えられ、『業務実績報告書』
としての審議・確認を経たうえで、『点検評価報告書』という題名で『業務実績報告書』とともにホームページで公表している。
内部質保証の中心的な役割を担う「大学点検評価委員会」は、学長（委員長）、学部長、研究科長、副学部長、地域共創センター長、図書館長、事務局長、学科主任（計４人）、「入試委員会」「キャリア委員会」の委員長、教授会選出委員２人、事務局グループ長（計３人）といった部門の責任者から構成されている。「大学点検評価委員会」で審議された内容は、理事長によって主宰される「経営企画会議」で、法人経営の視点から再検討されることもある。くわえて、2013（平成 25）年度から
は、毎年度 10 月に各担当部署（各委員会）から活動計画の進捗状況（以後の方策

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下関市立大学等も含めて）が理事長に報告されることになり、年度途中においても進捗状況について確認と検討を行うことで、計画の実施もれを防ぎ、着実な計画の遂行につなげている。
「教育研究審議会」には１名、「経営審議会」には４名の外部委員が含まれ、教育研究及び法人の経営に関する意思決定の最終段階で外部の意見を聴くことができるようになっている。また、この両審議会には、法人の監事が陪席して監査業務を行っている。これ以外にも、学外からの意見を聴く場としては、地方独立行政法人という性格上、「下関市公立大学法人評価委員会」や市議会（「市出資法人調査特別委員会」）があり、後者では地方自治法に基づく経営状況の調査も行われ、点検・
評価のうえで有意義な機会となっている。
個別的な点検・評価は、「教育・教育環境に関するもの」及び「個人に関するもの」に区分される。教育・教育環境に関する点検・評価は、学生による授業アンケート、
授業参観、ＩＲアンケート、卒業する学生（卒業予定者）に対するアンケート及び卒業生アンケート調査等によって行われる。個人に関する点検・評価については、教員は「教員評価実施要領」によって、事務職員は「専任事務職員目標評価実施要領」に基づいて行われている。
以上のように、内部質保証に関する取組みについては、地方独立行政法人法による規定に依拠するところが多いので、今後は、自主的に行われる適時・適切な取組
みの充実が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

１８上