高物価のもとで全国一律最低賃金制の早期法制化を、中小企業への直接支援を先行することとあわせ国や県に対して要望していただくとともに、一刻も早く物価高騰を大幅に上回る改定額として、時給１５００円以上の諮問、決定を求める意見書
今日の異常な高物価のもと、くらしをめぐる厳しい情勢下にあって、貴職による愛知地方最低賃金の改定の諮問に向けてのご尽力に、心から敬意を表します。
今般の急激な物価高騰のなかで、最低賃金の大幅引き上げは、生活困窮世帯や女性・青年層の、時間給で働く労働者・県民にとって、生活を維持するために絶対に必要であり、最も緊急を要する課題と言えます。当然のことですが、現在、最低賃金での収入により生活を営んでいる人々にとって、高物価のもとでの暮らしは生活そのものの大きなレベルダウンによってしのぐほかはな
く、もともと最低レベルな生活水準を余儀なくされているわけですから、もはやこれ以上に引き下げることには限界があり、その救済の手立ては最低賃金が上がることのほかにはありません。
２０２３年（令和５年）６月２３日に、総務省が２０２０年基準の全国の消費者物価指数を発表
しています。それによれば、全国２０２３年５月分の概況は、(1) 総合指数は２０２０年を１００として１０５．２１、 前年同月比は３．３％の上昇。(2) 生鮮食品を除く総合指数は１０５．０、前年同月比は３．３％の上昇。(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０４．４、前年同月比は４．２％の上昇となっています。２１カ月連続の上昇で、高水準での推移が続きます。
食品といった生活必需品や宿泊料の値上がりが全体を押し上げ、物価上昇の品目も増えました。
電気料金は大手電力７社で１５％余りから４３％余りの大幅値上げが認可されました。食料品など生活必需品の高騰は、とくに低所得層への大きな打撃となり、ＮＰＯなどによる学生や市民に対しての食糧支援が一定とりくまれ広がっていますが、原資不足などによる限界もあり、根本的な解決にはなっておりません。同日に発表された名古屋市消費者物価指数（２０２３年５月分）の結果の概況は、総合指数(２０２０年(令和２年)＝１００）は１０５．４となり、前年同月比３．
５％の上昇。生鮮食品を除く総合指数は１０５．１となり、前年同月比３．４％の上昇。生鮮食

品及びエネルギーを除く総合指数は１０４．５となり、前年同月比４．３%の上昇、となっています。
以上の最新統計データによれば、名古屋市の消費者物価上昇指数は、私たちが昨年来指摘してきたように、依然として全国の水準を上回って上昇していること、そして前年同月比の指数は昨年の１２月分に比べれば上昇率は鈍化しているものの、依然として昨年の愛知県の地域最低賃金額の引き上げ率３．２%を上回っている事実がわかります。
また、厚生労働省が本年６月６日に公表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．０％低下となり１３カ月連続で減少し、マイナス幅も３月の２．３％から拡大しました。現金給与総額が同１．０％伸びたものの、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比４．１％上昇し、３月の３，８％からプラス幅が拡大した影響が響いたと言えます。
賃金上昇が物価高騰にまったく追いついていない状況はさらに深刻になっています。なお、２０２３年春闘での賃上げ効果も大企業を中心として限定的と言わざるを得ません。
実際に労働者の生活実態は深刻です。
「食事は１日１回、しかも昼におにぎり１個だけ」、「電気やガスなど最低限消費するものはこれ以上削りようがない。冷房の節約に頭を悩ませている」、「スーパーでの買い物はいかに安く済ませるか苦労している。生鮮食料品なども高騰しているので、とても困っている」、「節約のためお風呂をためて入っていない、軽くシャワーだけで済ませている」、「子供には給食を夜の分まで食べてくるように言い聞かせ、自分は一日に一食だけでカップ麺かレトルトで済ませている」、「しだいに目に見えて痩せてきて、体力や持続して何かをすることができなくなり、こころも暗い気持ちやどうしようもない絶望感がちょくちょく起こる」
等々、非正規のひとびとを中心に、生活の苦しさに対する極めて深刻な悲鳴の叫びが上がっています。
このような状況は「人間らしい、まともな生活」ができない」事態となっており、「健康で文化的な最低限度の生活」をいとなむことができないということです。このような貧困の深まりによって引き起こされていることが、憲法２５条にうたう生存権の侵害であるならば、それをただし「文化的な生活」を国が保障する責務があるということは当然です。

愛知県最低賃金を一刻も早く改定して、物価高騰を大幅に上回る水準の引き上げを実現し、非正規労働者、女性・青年をはじめとする時間給で働く県民のいのちと健康、暮らしを守り、生活安定、福祉向上に資するべきです。今こそただちに国、および行政としてなしうること、なすべきことをおしすすめ、労働者県民の生活困難を救済し、生存権を保障する責務を果たす時ではないでしょうか。
そのためには、本年の愛知地方最低賃金審議会においては、例年の審議スケジュールにこだわらずに１０月１日施工よりも早くに前倒ししてでも、大幅な改定額の諮問と決定をおこなっていただくことが必要です。
愛知の「最低生計費試算調査」では、２５歳の単身者が自立して健康で文化的な生活、世間的に恥ずかしくない暮らしを送るには、時間給で１５００円を超えています（月１５０時間労働換算。全国でもほとんどの地方での調査において、１５００円を超えています）。また、直近の物価上昇率で再計算すると、時間額で１６００円前後、月額で２４万円となっています。
審議会、専門部会では、こうした試算結果や労働者の生活実態をふまえた審議をおこなってください。
さて、中央最低賃金審議会の第２回目安小委員会が、７月１２日に開かれ、労使双方の委員が今年度の改定について基本的見解を示しました。労働側は物価上昇を考慮した引き上げと、最大２１９円に上る地域間時給格差の金額差の縮小を主張しました。使用者側は引き上げを認めつつ、データ重視の慎重な審議と、労務費上昇分の価格転嫁促進など「支払い能力」を高める国の施策を求めました。
労働側は、仁平章委員（連合総合政策推進局長）が「物価上昇に賃金が追い付いていない。とりわけ最低賃金近傍で働く労働者の生活は苦しく、生活水準の維持向上の観点から実質賃金を強く意識した議論が必要」と主張しました。各委員も、現行水準では生活維持が困難なことや、最低賃金と平均賃金の中央値との比率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で低位にあること、有効求人倍率など雇用指標が堅調であること、地域間の金額格差の縮小が必要であること、労務費上昇分などの価格転嫁を促す国の「パートナーシップ構築宣言」拡充などを主張しました。
使用者側の新田秀司委員（経団連労働政策本部長）は「賃金上昇率の結果や人材の確保・定着の観点から今年度の最低賃金を引き上げることの必要性については十分理解している。地域間格差の是正が求められていることも認識している」と発言しました。一方、小企業の直近の賃金上昇率を重視する姿勢を示し１０月１日発効を前提としたスケジュールに捉われず審議を尽くすよう求めました。
他の委員も、価格転嫁の促進など中小企業の支払い能力を強める国の施策を求めました。
厚生労働省は毎年、３０人未満の小企業の賃金改定状況調査を行い、６月の賃金について、前年同月比の上昇率第４表を示しています。連合福岡最賃対策委員長として、地方最低賃金審議委員を９年間務めた方からは、最低賃金の審議では、その数値が長らく引き上げの重しになってきた、と述べています。
労働組合もない、最低賃金の金額に張り付いている零細企業の調査結果をもとに、いくら審議会で協議しても、格差是正となる答申にはなりえないことは明らかです。
その第４表では、今年度のＣランクの賃金上昇率は２．１％しかありません。仮に旧Ｃランクの加重平均８９７円に乗じると引き上げ額は１９円しかありません。
岸田政権が目指している全国加重平均１０００円到達には最低でも３１円必要だが、それさえも遠く及びません。
２０００年代以降、春闘はベアゼロ、低額ベアが続き、第４表の賃金上昇率は０～１パーセント台で推移しました。日本の最低賃金が先進国の中で国際的に大きく立ち遅れ、近年政府が介入せざるを得なくなるまでは第４表が毎年の最低賃金の改定に大きく作用してきました。
この仕組みは、最低賃金法９条が定める最低賃金の決定原則（(1)労働者の生計費(2)地域の賃金(3)事業の支払い能力）にもとづくとされます。これが、使用者側が毎年、引き上げをけん制するよりどころとなってきました。
しかしながら、最低賃金は、「(2)地域の賃金」を見るならば、大企業、中堅企業の賃金水準、全産業の平均的な賃金水準、そして労働組合のある企業での賃上げ率と額を参考資料として十二分に参照し、さらに「(1)労働者の生計費」については、少なくとも労働者の平均的な生計費、さらには最低生計費試算調査結果」を根拠として審議すべきであり、ＩＬＯの最低賃金の原則にもとづいて、生計費を土台にすることが不可欠です。事業の支払い能力は、国の責任において削除するべきであり、そのために中小企業への直接支援策を実施すべきです。そして、先進国の最低賃金水準も参考資料として審議すべきです。
繰り返しますが今年は、物価高騰が止まらない中で、最低賃金の引き上げは極めて切実です。
時給１５００円以上への引き上げと、２１９円もの違いがある地域間格差をなくすことが急務です。
昨年１０月からの最低賃金は、全国加重平均で時給９６１円。愛知県は９８６円です。両方とも月１５０時間のフルタイム並みに働いても年収１７０万円台にしかならず、ワーキングプアの水準で、社会にうるおいやゆとりではなく、貧困と格差の再生産しかもたらしません。
コロナ禍以降、先進各国は最低賃金を大幅に引き上げています。米ワシントン州は２１９５円、オーストラリアは１９６５円、フランスは１６９０円と、日本をはるかに大きく上回っています。
現在の日本の最低賃金加重平均９６１円は、すでに韓国の現行９６２円を下回っています。さらに７月１９日、韓国の２０２４年の最低賃金は２３年比２．５％増の時給９８６０ウォン（約１０８０円）に決まりました。足元の為替レートで比較すれば東京都の現行の最低賃金（１０７２円）をも上回ることになります。
地域間の格差も深刻で、最低賃金の最高額の東京都の１０７２円と青森など１０県の８５３円
では、２１９円という２割ほどの差がついています。しかし、各地方でおこなわれてきた「最低生計費調査試算結果」によると、最低生計費は全国どこでもほとんど差がありません。都市は住居費が高いものの、地方は自動車を利用する人が多く、その維持費などがかかるためです。
全労連や愛労連、そして私たちは、長らく、地域間格差の解消に向けて「全国一律最低賃金制度」を実現するための法改正を求めてきました。日本弁護士連合会も「目安制度に代わる抜本的改正案として、全国一律制実現」を会長声明（４月１４日)で求めました。
労働運動総合研究所(労働総研)は本年２月、時給１５００円未満で働く全国の労働者（官公庁の非正規雇用の職員を含む）２８２３万人の時給を１５００円に引き上げた場合の経済に与える効果を推計しました。その場合、国内生産額は１７．９兆円引き上がり、新たに１０６．６万人の雇用が生まれ、国内総生産(ＧＤＰ)が１，９％上昇するとしています。
一方、最低賃金の大幅引き上げは、中小企業の経営に影響を与えます。昨年、全国の３５都道府県の審議会では答申で政策要望が示されました。残念ながら愛知では政策要望はおこなわれていません。
最低賃金の大幅引き上げは、上記のように経済効果の好循環をもたらすと考えますが、それまでの間、中小企業への財政支援が必要です。今年こそ、国や県に対し最賃制度を全国一律とし、かつ中小企業に対する直接支援政策の要望をおこなってください。具体的には、最近、自由民主党からも声が出ている５００兆円にも及ぶ大企業の内部留保への時限的課税による財源などで、社会保険料減免や各労働者の賃上げに届く直接的支援を抜本的に強化することです。
７月１５日、全労連、全労協など７労働団体でつくる実行委員会はＪＲ新宿駅周辺で「サウンドデモ」をおこないました。観光客や買い物客でにぎわう新宿の街を、音響機材を積んだトラックが軽快な音楽を流してデモを先導しました。参加者がコールに合わせて「最低賃金１５００円！上げろ」と声を上げると、沿道からは声援が起きました。
このデモには、全国ユニオン（連合）加盟の東京ユニオンも初参加しました。関口達矢事務局長は「政府のいう全国加重平均１０００円では足りない｡１５００円への大幅引き上げが必要」と語りました。男女間賃金差別是正の運動に長年とりくんできた全労協柚木康子元常任幹事は「最賃の問題は女性の低賃金の問題でもある。最賃を大幅に引き上げなければ男女間の賃金格差は改善しない」と強調しました。全労連の黒澤幸一事務局長は、沿道を歩いていた若者がデモに飛び入りで加わるなど、共感が多く寄せられたと述べ「３０、４０円の引き上げでは生活できない。
１００円、２００円引き上げの議論を求める」と語りました。
こうしたことから、物価高騰が引き続き激しく進行する状況から見て、改めて、愛知県の最低賃金を、ただちに１５００円以上に引き上げ、全国一律制度に法改正することを求めます。
さらに、中央最賃審議会も「公労使三者が集まって議論をおこなう部分については公開が適当」と報告しています。こうした状況をふまえ、全国で次々専門部会公開の動きが出ています。
お隣の三重県でも専門部会の公開が決まりました。明るいニュースです。
密室でおこなわれる闇に閉ざされた審議であっては県民の理解が得られません。十分な協議が重ねられるべき審議において、愛知地方最低賃金審議会の議論時間の短さも明らかとなっています。専門部会の公開を強く求めます。
全国の約半数の審議会でおこなわれている「審議会での労働者の意見陳述」を実現して下さい。愛知地方最低賃金審議会は、最賃近傍で働き暮らしている労働者の生活実態調査（意識調査を含む）もおこなわず、意見陳述も認めず、そのように労働者の生活実態の生の声を聞いて審議をおこなうことになぜ背を向けるのでしょうか。
さらに強調したいことは、地方最低賃金にたいして、中賃の目安はあくまで“目安”であり、決定権限は地方最低賃金審議会にあります。今年も従前と同じように、十分な審議もおこなわず（公益委員の主導で専門部会の公開など民主化が図られている）鳥取と比較すると著しく短い審議時間で、中賃目安をただ追認するだけの審議会はまさに税金の無駄遣い以外のなにものでもないと、暮らしに行き詰まり、生活の困難に直面している多くの県民は考えるのではないでしょうか。
ぜひ、今年は最低賃金法の主旨を受け止めていただき、真摯な審議をお願いします。

記一、

愛知地方最低賃金審議会において、例年のスケジュールにこだわらず、１０月１日施行より前倒ししてでも、物価高騰を大幅に上回る改定額１５００円以上への大幅引き上げの改定額の諮問をおこってください。

二、

最低賃金額の諮問、決定にあたっては、３要素においての支払い能力を、行政の責任において中小企業への直接支援をおこなうことにより、検討要素から除外し、ＩＬＯと同等の生計費原則にたち、愛労連が過去におこなった「最低生計費試算調査結果」を参考資料として審議してください。
三、最低賃金法を、現行の地域別制度を全国一律制度に改正することを、国や県に対して政策要望として提出してください。

四、中小企業への抜本的財政支援措置を最賃の引き上げに先行しておこなうことを、国や県に対して要望してください。

五、愛知地方最低賃金審議会において公益･経営･労働の三者がおこなう専門部会の審議をただちに公開とし、その議事録の全面公開をしてください。小委員会についても、これに準じて公開してください。

六、愛知地方最低賃金審議会の審議において、幅広い労働者の意見陳述をただちに実施してく
ださい。

以 上
２０２３年７月２５日

所在地 〒460-0005 名古屋市中区東桜２丁目２２－１５
いずみビル４階 ４０１
団体名 第９９回栄総行動実行委員会
代表者 実行委員長 牧 野浩
所在地 〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町９番３号
労働会館本館４０５
団体名 全労連・全国一般労働組合愛知地方本部 名古屋地域支部
代表者 執行委員長 國 村
忠 文
所在地 〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町９番３号
労働会館本館４０２
団体名 ＪＭＩＴＵ 愛知地方本部 愛知支部
代表者 執行委員長 平 田
英 友
所在地 〒４９８-００１１ 愛知県弥富市荷之上町六十人４９５番地１３
団体名 障害者労働組合
代表者 組 合 員 後 藤陽 司
愛知地方最低賃金審議会

御中