工学院大学

工学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1887（明治 20）年に創設された「工手学校」を前身として、1949（昭和24）年に工学部のみの単科大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、工学部（第１部、第２部）、建築学部、情報学部、グローバルエンジニアリング学部、工学研究科の４学部１研究科を設置する大学となっている。新宿キャンパスのほか、八王子キャンパス、犬目キャンパスを有し、建学の精神に基づいて、教育・研究活動を展開している。

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理念・目的
貴大学は、建学の精神を「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」と掲げ、創立 125 周年を迎えた 2012（平成 24）年に学園全体の理念として「無限の可能性が開花する学園」と再定義した。また、「教育基本法および学校教育法に則り、大学として、広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学に関する
高等の理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成すること」を大学の目的とし、大学院については、「学部教育の基礎の上に、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与すること」
を目的として掲げている。これに基づき、学部・研究科ごとにも目的を有しており、目指すべき方向性を明らかにしている。なお、これらの理念・目的は、学則に定めるとともに、ホームページおよび刊行物によって公表されている。
2012（平成 24）年（創立 125 周年）から 2037（平成 49）年（創立 150 周年）に向けた長期ビジョン、および 2017（平成 29）年度までの中期計画の軸を明確にし、貴大学の建学以来の特色を活かしつつ、さらに発展するための道筋をつけたことは好ましい取り組みである。
理念・目的の適切性については、「教育研究白書編集委員会」において、およそ３年に１度発行される教育研究白書『工学院大学の現状と課題』の作成過程で検証が行われている。

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工学院大学２

教育研究組織大学の理念・目的に基づいて、４学部１研究科を有するほか、附属研究機関として総合研究所に４つの研究センターを設置し、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしい教育研究組織を有している。
教育研究組織の適切性については、「教育研究白書編集委員会」が点検を行い、再編の必要性が生じた場合は、学長が検討ワーキンググループを召集して検討し、「教授総会」、理事会で審議されている。

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教員・教員組織
大学として求める教員像を「大学・学部の理念、方針に則った教育・研究を実施できる人物」などと定めている。明確な教員組織の編制方針はないが、学部・学科、研究科ごとに教員数基準を内規として定め、教職員で共有しており、これに基づいて人事採用計画を進めている。
教員の募集・採用についての基準、手続きは、「大学教員候補者選考内規」「工学院大学大学院工学研究科教員任用規程」に明確に定められており、専任教員の採用にあたっては、「教員資格審査委員会」においてその適合性を判断したうえで教授会および「大学院委員会」において決定している。昇格についても同様の手順を準用しているが、2008（平成 20）年度の教授会において昇格基準についての申し合わ
せ事項の再確認が行われている。
教員の質の維持・向上を図る取り組みとしては、「教育開発センター」が中心とな
り、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）シンポジウムとして、外部講師等を招聘して、初年次教育や教育改革、外部資金獲得に向けた講演、意見交換、ワー
クショップ等を実施している。教育力の維持向上を支援する目的で、日本工学教育
協会への個人加入と「教育士」資格の取得を奨励している。新任教員に対しては、
毎年４月上旬に、理事長、学長も参加しての新任教員研修会を開催している。また、研修内容については、専任、兼任教員にも周知、徹底することが必要なため、『教員の手引き』および『ＦＤハンドブック』を全教員に配布している。
学部の人事計画が全学的視点から組織編制されるよう、必要に応じて要望・意見を付すことを目的として「人事委員会」を置いている。その結果、採用計画が全学的な視点から教育研究組織が編制されるよう配慮されるようになったものの、新規の採用は、未だに個々の退職による補充に偏りが見られ、大学の将来構想に基づいた長期的な人事計画が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

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工学院大学

全学部
各学部の教育目標を踏まえ、全学部共通の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
として「人間社会や地球・地球環境に対する配慮と多面的・総合的視点の獲得」な
ど４項目を定め、さらに、学科ごとにも学位授与方針を設定している。これらを学生に身につけさせるため、工学部、情報学部、グローバルエンジニアリング学部では「第Ⅰ群総合教育科目」「第Ⅱ群専門共通科目（ａ）共通基礎科目」と学部・学科別の「第Ⅱ群専門共通科目（ｂ）専門基礎科目」および「第Ⅲ群専門科目」の科
目区分ごとに、建築学部では「Ａ群総合教育科目」「Ｂ群専門教育科目」の科目区
分ごとに教育内容・方法等に関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。しかし、教育課程の編成・実施
方針は工学部、情報学部、グローバルエンジニアリング学部で共通となっており、学部ごとの方針がないことに加え、学位授与方針が学科ごとに設定されていることと整合性がとれていない。なお、これらの方針は、ホームページにより公表されており、学内向けには『学生便覧』で周知している。
教育目標やこれらの方針の適切性については、大学全体では「教育開発センター」
を中心に、教育関連課題を検討する中で検証し、学部ごとでは、各学科の「教室会議」「教育委員会」において検討が行われ、全学の「教授総会」を経て改正されることになっているが、方針の設定が不十分であることから、検証プロセスを機能させることが望まれる。

工学研究科
貴研究科の教育目標は「独創的かつレベルの高い研究を展開して社会や人類に貢献するとともに、各専攻分野の原理・原則に関する深い知識と応用力を有し、学際的な視野にたって判断できる技術者や研究者を育成する」とし、さらに専攻ごとに教育目標を定めている。これらを踏まえ、研究科の学位授与方針は修了要件のみ定
められているが、専攻ごとの学位授与方針には、修得しておくべき能力・知識が示されている。これらを学生に身につけさせるため、研究科の教育課程の編成・実施
方針として「教育研究上の目的を踏まえて、専門分野ごとに高度な研究指導、教育を行う」などを掲げ、さらに専攻ごとにも教育内容・方法等に関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針が定められている。これらは、ホームペー
ジにより公表されており、学内向けには『学修便覧』で周知している。
教育目標やこれらの方針の適切性については、「大学院自己評価委員会」および「大学院教育・ＦＤ委員会」で検証され、「大学院運営委員会」「大学院委員会」を経て改正される。

３

工学院大学（２）教育課程・教育内容
大学全体
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づいて、共通科目である「総合教育科目」、一部共通科目を含む「専門基礎科目」、学部・学科ごとの「専門科目」を体系的に配置した教育課程を編成している。全学部、学科共通のフォーマットで「履修フロー」を作成し、科目の種別、必修選択の区分、標準履修学年等とともに『学生便覧』に提示している。また、工学部、グローバルエンジニアリング学部においては、２年次から３年次に進級する際、「３年次科目履修条件」が設けられ、３年次から卒業年次への進級にあたっては、全学部で進級要件（卒業論文着手条件）が設けられており、体系化された教育が担保されている。

工学部第１部・第２部
教育目標、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程は第Ⅰ群(総合教育科
目)、第Ⅱ群(専門共通科目)、第Ⅲ群(専門科目)で構成されており、第Ⅰ群では「総合文化科目」「外国語科目」「保健体育科目」「自由研究科目」「キャリア支援科目」
を、第Ⅱ群では「共通基礎科目」「専門基礎科目」を、第Ⅲ群では「当該学科の専門科目」「卒業研究」などを配置している。また、教養科目、外国語科目等については、１、２年次だけでなく、３、４年次時にも配当し、専門科目と並行し、関連付けて履修できるよう工夫している。
教育課程の適切性の検証については、学科（系列学科群）で検討した後、全学の「教務教育委員会」で審議を行い、「教授総会」を経て決定している。

建築学部
教育目標、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程はＡ群(総合教育科
目)、Ｂ群(専門科目)で構成されており、Ａ群では「総合文化科目」「自然科学系科
目」「外国語科目」「保健体育科目」「自由研究科目」「キャリア支援科目」を、Ｂ群では「専門基礎科目」「専門科目」「卒業研究」などを配置している。１年次選択科
目の「建築学概論」「まちづくり学概論」「建築デザイン学概論」では、複数の教員により、専門領域の導入教育を実施している。
教育課程の適切性の検証については、学部設置２年目であり実績はないが、2014（平成 26）年度に完成年度を迎えるにあたり、教育課程の見直しを検討する予定と
している。

情報学部
教育目標、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程は第Ⅰ群(総合教育科

４工学院大学目)、第Ⅱ群(専門共通科目)、第Ⅲ群(専門科目)で構成されており、第Ⅰ群では「総合文化科目」「外国語科目」「保健体育科目」「自由研究科目」「キャリア支援科目」
を、第Ⅱ群では「共通基礎科目」「専門基礎科目」を、第Ⅲ群では「当該学科の専門科目」「卒業研究」などを配置し、総合的に幅広く深い教養および総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養する教育課程が体系的に編成されている。また、社会が求める人に優しい技術に関する問題等を取りあつかっている。
教育課程の適切性の検証については、学科（系列学科群）で検討した後、全学の「教務教育委員会」で審議を行い、「教授総会」を経て決定している。

グローバルエンジニアリング学部
教育目標、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程は第Ⅰ群(総合教育科
目)、第Ⅱ群(専門共通科目)、第Ⅲ群(専門科目)で構成されており、第Ⅰ群では「総合文化科目」「外国語科目」「保健体育科目」「自由研究科目」「キャリア支援科目」
を、第Ⅱ群では「共通基礎科目」「専門基礎科目」を、第Ⅲ群では「当該学科の専門科目」「卒業研究」などを配置し、総合的に幅広く深い教養および総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養する教育課程が体系的に編成されている。
１年次は世界で活躍してきた企業人による「国際工学概論」等を通じて国際感覚を養い、２年次は学んだ知識を実際の実験を通じて理解し、製品の設計、機械図面を完成させる。３年次では実践力や創造力を鍛えるため、企業から提供された生きた課題に取り組む産学連携プログラム「ＥＣＰ(Engineering Clinic Program)」を開設し、企業のエンジニアが直接指導を行っていることは高く評価できる。また、
外国語コミュニケーション能力の向上などを目的に「すべての学生が海外の大学で研修を受ける」制度を実施しており、教育目的を実現するための優れた取り組みとして高く評価できる。４年次は企業のエンジニアから助言をもらいながら「企業に引き渡し可能な完成品」を作成する。
教育課程の適切性の検証については、学科（系列学科群）で検討した後、全学の「教務教育委員会」で審議を行い、「教授総会」を経て決定している。

工学研究科
修士課程の教育課程は、研究指導と「専修科目」「その他の科目」に区分された授業科目で構成され、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて教育を行っている。「専修科目」は必修科目であり、講義系、特論演習・実験系科目が配置され、「その他の科目」では、学生の意思で選択する選択科目が配置されている。
具体的には、機械工学専攻は「エネルギー工学」など５分野、化学応用専攻は「生命分野」など４分野、電気・電子工学専攻は「エネルギー変換分野」など４分野、

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情報学専攻は「基礎分野」など５分野で構成され、それぞれの専門知識の修得とともに、研究活動を通じて問題発見・解決能力を修得させている。建築学専攻は「建築意匠」など７分野で構成され、建築・都市・環境の専門知識の修得とともに、計画・設計の実践的な能力の育成を行っている。システムデザイン専攻では、工学系
専門知識と技術経営を学ぶとともに、具体的事例をテーマとして、広い視野で実践できる能力を養成している。
博士後期課程では、単位制をとっておらず、研究指導の「特殊研究」科目が配置されているのみとなっているため、コースワークを適切に組み合わせた教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性の検証については、「大学院教育・ＦＤ委員会」において検証を行っている。

（３）教育方法
大学全体
履修指導については、入学時、２年次進級時、研究室配属時などに学科単位でガイダンスを実施し、学科主任教授や幹事等が相談指導に応じているほか、全教員がオフィスアワーを設けて指導にあたっている。
シラバスは統一した様式で授業（開講クラス）ごとに作成され、ホームページで公開されている。標準化されたシラバスとなるよう、教員には『ＦＤハンドブック』を配布し、具体的な記載内容について要請している。シラバスの内容は教務部が確認し、不足があれば教員に加筆修正依頼を行っている。また、授業アンケートの設問項目として「シラバスに沿って授業が行われているか」を問い、シラバスに沿った授業の展開を推奨している。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、教育改革や教育方法の改善などのＦＤシンポジウムを定期的に開催しており、全学的な教育改善を検討する組織である「教育開発センター」において、教育内容・方法などの適切性について検証を行っている。

工学部第１部・第２部
ＪＡＢＥＥ認定プログラムを実施している学科では、定められた科目を履修する
ことで学習・教育目標が達成できるシステムが構築されており、その他の学科においてもガイダンスにて履修モデルおよび方法が説明されている。
工学系分野を中心とした大学であり、講義のほか、演習、実験、実習、製図、体育実技等のアクティブラーニングを重視した教育方法を実施している。ＰＢＬ形式の「電気基礎演習」等を設けて、専門領域への導入を工夫している。

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工学院大学

教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、授業アンケートの集計結果
を教員に渡し、その結果をもとに次年度の授業に対するコメントを記入させること
で、検証と改善を行っている。また、学科ごとに「教室会議」「教育委員会」において、組織的に教育方法などの検討を行っている。

建築学部
教育方法として「教員と学生の共同作業により、調査研究、設計、計画の手法を継続的に学ぶ」という学生の主体性を引き出す授業を取り入れている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、授業アンケートを実施
しているものの、学部設立２年目であり、教育効果の検証中であるが、今後、検証システムを構築するとともに、定期的な検証が望まれる。

情報学部
教育目標を達成するための授業の形態としては、講義、演習、実験、実習、体育
実技等アクティブラーニングを重視した教育方法を実施している。また、３年次前期から卒業論文の前段階として少人数のゼミ「コンピュータ科学セミナーⅠ・Ⅱ」「情報デザインセミナーⅠ・Ⅱ」を必修科目として、実際の問題を解決することを通じて学ぶＰＢＬ形式での授業を行っている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、卒業生の就職状況が工学部と比較して良くなかったことを受けて、その原因を分析し、2012（平成 24）年度に大規模なカリキュラム変更を検討し、2013（平成 25）年度から実施するなど、組織的な教育改善が行われている。また、授業アンケートの集計結果を教員に渡し、その結果に基づいて次年度の授業に対するコメントを記入させることで、授業の検証と改善を行っている。

グローバルエンジニアリング学部
教育目標を達成するための授業の形態としては、講義、演習、実験、実習、体育
実技等アクティブラーニングを重視した教育方法を実施している。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、学部内の「教育委員会」等
で自己点検・評価を行い、教育目標の見直しや目標を達成するためのカリキュラムの見直しを行っている。2006（平成 18）年度の開設以来、科目の統合、必修・選択
区分の見直しなど、教育改善に効果を上げるための見直しがほぼ毎年行われている。
また、授業アンケートの集計結果を教員に渡し、その結果に基づいて次年度の授業に対するコメントを記入させることで、検証と改善を行っている。

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工学研究科
教育方法については、国際的なコミュニケーション能力を育成するため、英語での研究発表・意見交換、世界を意識した発展的展開が実践できることを目的に、ネ
イティブスピーカーによる授業科目を設置している。また、英語によるプレゼンテーションやディスカッション能力の育成も行っている。
研究の計画的指導について、修士課程では、指導教員のもと授業科目の履修・目
標設定を行い、これらの計画に基づき研究指導が行われ、学生に自己達成度チェッ
ク（各年次学期末）をさせるとともに、課程修了時には研究達成度評価を提出させ、指導教員、大学院運営委員により確認が行われている。博士後期課程では、学生が作成した研究計画書を指導教員が確認した後、大学院課に提出し、「大学院委員会」
において確認が行われている。なお、これらのスケジュールについては、課程ごとに『学修便覧』において学生に明示している。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、「大学院教育・ＦＤ委員会」において、毎年継続的に教育効果の検証と改善を実施している。また、授業ア
ンケートは 2007（平成 19）年度から実施しており、2013（平成 25）年度は設問の見直しを行っている。

（４）成果
卒業要件・修了要件は、学則、大学院学則において明確にし、『学生便覧』『学修便覧』、ホームページ等で明示することにより、あらかじめ学生に周知している。
学位取得要件については、大学院学則に定められており、論文審査基準、論文審
査体制や審査プロセスなどを『学修便覧』に掲載し、学位取得までの手続きを、修士課程・博士後期課程プログラムとして明示している。
学生の学習成果を測定するための評価指標については、ＪＡＢＥＥの認定を受けている工学部機械工学科、同学部機械システム工学科、グローバルエンジニアリン
グ学部機械創造工学科においては、学習・教育目標に対応する評価方法・基準を定め、学習成果を測定しているが、その他の学部・学科、研究科においては、各授業評価および卒業研究での評価以外、教育課程を通じた学習成果を測定するための評価指標が構築されていない。学位授与方針において、課程修了にあたって取得しておくべき学習成果が示されていることから、その成果を測定するための評価指標を検討することが望まれる。
修士課程の論文達成度評価として、各年次の前・後期末に目標設定に対する「自己達成度チェック」および課程修了時の「研究達成度評価」を実施しており、優れた取り組みと高く評価できる。
学位授与について、学部では、各学科の「教室会議」で審査を行ったうえで、「教８工学院大学授総会」の承認を経ており、厳格に学位授与が行われている。研究科では、「論文審査委員会」による審査の後、その結果は「大学院委員会」に諮られ、投票において出席委員の３分の２以上の賛成をもって決定しており、厳格に学位授与が行われている。

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学生の受け入れ「実践的な技術者の養成」を掲げた「工手学校」の建学の理念を受け継ぎ、学科、専攻ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めて、ホームページで公表しているが、求める学生像は明示されているものの、その表現は抽象的であり、入学にあたって修得しておくべき知識等の内容・水準等は明確ではない。
学生の受け入れ方針にかなう学生を獲得するため、「入学広報部」および「入学試験委員会」が中心となり基本方針を策定・立案し、「アドミッション委員会」「教授総会」の議を経て、全学の実施体制を確立している。入学者選抜では、学部では 19
種類におよぶ入学試験を行っており、志願者数の確保だけではなく、多様な受験生を受け入れられるようになっている。
定員管理については、工学部第１部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、早急に是正されたい。また、工学研究科博士後期課程においては、収容定員に対する在籍学生
数比率が低いので、改善が望まれる。なお、2013（平成 25）年度においては、工学部第１部における、入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率に改善が見られるので、引き続き、改善努力が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、各学部・学科の「教室会議」での議論を踏
まえ、全学の「入学試験委員会」で検証を行っている。また、入試制度の新設・変更等についても「入学試験委員会」で検討し、全学の「教授総会」および「大学院委員会」で審議・決定している。

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学生支援
学生支援に関し、「学生が安心して充実した学生生活を営み、豊かな人間性が醸成されるよう学生生活全般を支援し、かつ指導する」ことを基本方針とし、これを実現するために「学生生活委員会」を設け、学生生活全般を支援・指導している。
修学支援については、「学習支援センター」を設置し、基礎科目を中心に指導を行っている。また、推薦入試による入学者に対して学習習慣の継続や基礎学力の維持を目的に、入学前教育を実施している。
経済的支援については、「日本学生支援機構奨学金」や民間の奨学金だけでなく、大学独自の給付奨学金制度を設けている。また、奨学金のほかに、学生の研究活動

９工学院大学や国際交流に関する経済支援も実施している。
生活支援については、カウンセラーを配置した「学生相談室」や、校医・看護師を配置した「健康相談室」を両キャンパスに設置し、学生の相談に応じている。ハラスメント防止についても、委員会を設置するとともに手続きに関する規程が整備され、専門の相談員が対応を行っている。また、『ＳＣＡＴ』や『安全の手引き』
を全新入生に配布し、学生生活全般や諸注意事項の周知徹底を図っている。
進路支援については、「就職支援センター」を設置し、各種対策講座やガイダンス、
合同企業セミナーなどを開催し、就職支援を行っている。また、2011（平成 23）年度から新入生全員に『キャリアデザインノート』を配布し、４年間に亘って自らポートフォリオを作成させていることは、職業能力などを身につけさせる特徴ある取り組みと高く評価できる。さらに大学院進学希望者には、大学院進学に対する指導も行っている。
特に、学生の自主的創造活動「学生プロジェクト」に対し、施設・設備の提供や活動費の補助を行っている点は、学生支援として高く評価できる。
学生支援の適切性については、「学生生活委員会」のほか、必要に応じて各種委員
会、「教授総会」や「大学院委員会」においても検証されている。2013（平成 25）
年度には、現在の基本方針を「学生支援ポリシー」として制定し、明確にした方針のもと、教職員の学生支援共有体制を構築する予定であり、今後の活動が期待される。

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教育研究等環境キャンパスを新宿、八王子に有する貴大学は、「複眼構想」による新しい都心型大学を目指しており、「都心の特性を意識的、主体的、積極的に活用し、八王子キャンパスとの有機的な関連を前提に、新たな発展を目指す」との方針のもと、「キャンパス基本問題タスクフォース」を設置し、教育研究環境の整備のあり方を検討している。
校地および校舎面積は、いずれも大学設置基準を満たしており、かつ運動場等の必要な施設・設備も整備されている。
図書館については、新宿、八王子キャンパスそれぞれに設置し、図書、学術雑誌
は十分な質・量を確保している。電子ジャーナル利用のため「大学図書館コンソー
シアム(JUSTICE)」に加盟し、電子情報などの学術情報に関しても整備されている。
司書資格を有した図書館職員が配置され、開館時間等についても、学生に配慮した利用環境が整備されているが、両図書館とも資料の配架スペースや座席数は十分とはいいがたく、バリアフリーにも対応していないため、それぞれ改善が望まれる。
教育・研究支援体制の整備については、学部教育の支援体制としてティーチング・

１０工学院大学

アシスタント（ＴＡ）制度を設けている。研究専念時間の確保については、学部・大学院両方の講義を持つ教員の負担を減らすため、学部・大学院の担当授業時間を通算する制度を 2014（平成 26）年度から実施する予定である。
研究倫理に関しては、各種規程の整備や学内審査機関の設置等、研究倫理の確立
および浸透を図っている。
教育研究等環境の適切性については、「キャンパス基本問題検討タスクフォース」
で検証を行っている。

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社会連携・社会貢献「工学院大学利益相反マネジメントポリシー」に、教育、研究に加え、社会貢献
を大学の使命とし産学官連携活動等を積極的に推進するという産学官連携活動に対する方針を明示しており、地域社会との交流、公開講座や出張講座などの地域貢献を積極的に進めている。
研究活動としては「総合研究所」に４研究センターを設置し、フラッグシップ研
究や戦略的研究基盤形成事業（文部科学省私学助成）による先端研究を３プロジェ
クト同時に進行するなど多様な研究活動が行われ、その研究成果を社会に還元することを目指している。
教育活動としては「科学教育センター」が設置され、「科学教室」のほか、理科教育に関わる講座を多岐にわたり開催し、教員養成や生涯学習に関する活動も行っている。特に、子供たちを理科好きにする地域行事「科学教室」は、小学生、中学生、高校生など毎年 8,000 人が訪れる、日本最大級の科学イベントであり、「電気おもしろ体験館」など年間で約 90 のテーマが設けられ、この活動は 19 年間にわたり延
べ 10 万人を超える参加者を集めた特筆すべき活動であると、高く評価できる。大学間の連携も活発で、｢大学コンソーシアム八王子｣｢医薬工３大学包括連携｣「ＴＫＫ３大学連携プロジェクト」「東京理工系４大学間の学術・教育交流」が行われている。また、国際交流も活発で、海外の 19 の教育機関と国際交流協定を結び学術交流や語学研修を行っている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、活動ごとに「総合研究所」「科学
教育センター」の運営委員会等において検証が行われている。今後は、全学的な検証システムを構築し、定期的な検証が望まれる。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営の基本方針として、未来の方向性、社会における存在意義および基本的価値を示す「Vision150」を定め、その実現のための第１期中期計画（2012（平成１１工学院大学24）～2017（平成 29）年）を「コンパス 2017」としてまとめている。また、当年度の計画として、事業計画を策定している。これらの方針、計画はホームページや冊子で公表するとともに両キャンパスにおいて説明会を開催し教職員間での共有に努めている。
学長、学部長、教授会等の管理運営に必要な職位・組織、またそれらの権限等は大学・大学院学則および関連規程に明確に定めている。
事務組織については、法人管理部門と大学学事部門に区分され、規程も整備されている。また、両組織とも教学組織と連携する仕組みをとっており、大学事務組織
においては、組織の長を教員部長が兼任している。しかし、部署長の権限・役割については明確に定められていないため、現在、職務権限規程の制定が進められている。
事務職員の資質向上に向けた研修等の取り組みについては、「一般職員研修規程」
および「一般職員研修細則」で定められており、業務知識、業務処理能力、理解判
断力、企画応用力、指導統率力等、対象テーマおよび研修方法を選び、主管部署または学外団体によって実施している。
予算制度は、経常・事業・特別事業の三本柱から成り立っており、予算原案は「予算委員会」および常務理事会の審議を経て、評議員会の議に付し、理事会で議決される。予算執行に関しては、規程に則り実施するとともに、執行状況は予算執行実
績管理表やその明細等の各種帳票を活用し、執行管理に万全の注意を払っている。
監査については、監事、監査法人、内部監査室が連携して効率的かつ効果的に実施しており、三様監査の連携強化が図られている。
管理運営のみを対象とした検証プロセスはないが、自己点検や内部監査室の業務を通じて検証がなされている。今後は、恒常的に検証を行うシステムを構築していくことが望まれる。

（２）財務
長期の事業計画（Vision150）から中期計画（コンパス 2017）の策定、さらに中期財務計画から年度予算が編成されており、財政的基盤の確立・維持という目標達成のため計画的な管理運営がなされている。また、事業計画の進捗等を評価・見直す（ローリングプラン）体制を整えることで、各年度の予算と中期計画の緊密な関係性が計画当初だけでなく、その実施過程でも確保される仕組みがつくられている
点は、高く評価できる。
財務比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べておおむね良好であり、安定した財務基盤を有しているといえる。中期財務計画の着実な遂行により特定資産が充実しており、2007（平成 19）年度以降の主要施設整備を自１２

工学院大学

己資金で手当てしている。特定資産の充実により流動資産構成比率が平均を下回る
ものの流動比率は 200％を超えており、短期的な支払能力に問題はない。学園全体の基本目標指標として提示されている人件費比率 50％、教育研究経費比率 35％、管理経費比率５％、消費支出比率 90％については、管理経費比率を除き、おおむね達成されている。
安定した財政的基盤確立のため、財源の多様化に努めており、科学研究費補助金、受託研究費等、外部資金獲得額が増加している。一方、寄附金収入については全国平均に比べ寄付金比率がやや低く、今後の募金活動の充実等対応が望まれる。

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内部質保証
内部質保証に関する方針はないが、「教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う」という目的のもと、学部を対象とした「自己評価運営委員会」および大学院を対象とした「大学院自己評価運営委員会」を設置し、２年を１期として期間ごとにテーマを定めて自己点検・評価を行っている。また、「教育研究白書編
集委員会」において、学部・大学院で実施された自己点検・評価をとりまとめ、報告書『工学院大学の現状と課題』を３年に１回作成している。さらに、2012（平成24）年度からは学長、副学長、学長補佐などで構成される「学長室体制」でも自己点検・評価を行っている。しかし、「教育研究白書編集委員会」においては自己点
検・評価に関する内容が規程に明記されておらず、役割や権限が不明確であるうえ、
自己点検・評価を行うこれらの組織が内部質保証のプロセスにそれぞれどのように関与しているのかが不明瞭である。今後は、規程の見直しを行うとともに、全学をあげて内部質保証システムの確立に取り組むよう改善が望まれる。なお、2006（平成 18）年度の本協会による大学評価の際の指摘（助言）に対しては、適切に対応している。
情報公開について、学校教育法（同法施行規則）で公表が求められている事項や財務関係諸表、自己点検・評価報告書等自己点検・評価の結果がホームページで公表されているが、過年度分の事業報告書は公表されてはいるものの、事業計画書は公表されていない。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

１３

工学院大学一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) グローバルエンジニアリング学部において、国際的に活躍できる技術者（グローバルエンジニア）育成のもと、「ＥＣＰ(Engineering Clinic Program)Abroad」と「ＣＳＧＥ（Communication Skills for Global Engineers）Abroad」の科目を設置し、「すべての学生が海外の大学で研修を受ける」制度の実施は、語学勉
強だけではなく、現地学生とともに共同で研究活動を行い、同世代の学生の考え方や異文化の理解を深めており、外国語によるコミュニケーション能力の向上に加え、異文化への適応力、海外へのチャレンジ精神など、グローバル人材に求められる素質・能力を育成する優れた取り組みとして評価できる。
２) グローバルエンジニアリング学部において、企業から提示された生きた課題に取り組む「産学連携プログラム（ＥＣＰ）」は、企業のエンジニアの指導を直接受けることができるだけでなく、さまざまなアイデアを、十分に時間をかけて実証することにより、実践力や創造力を鍛えることができ、教育成果を上げていることは評価できる。

（２）成果
１) 工学研究科修士課程の学生に対し、指導教員と相談のうえ作成した１・２年次の「目標設定」をもとに、各年次の前・後期末に「自己達成度チェック」を実施し、課程修了時には「研究達成度評価」として学生・指導教員双方の視点から評価しており、一方的な評価にとどまらず、学生にも研究を振り返らせ自己評価させていることは、優れた取り組みと評価できる。

２

学生支援
１) 正課のカリキュラムと正課外の活動双方で職業生活に必要な能力、行動を身につけることを目的として、2011（平成 23）年度新入生から全員に「キャリアデ
ザインノート」を配布し、４年間に亘って自らポートフォリオとして記入することで能力の育成を意識させており、学生支援にこのようなキャリア教育の一環として組織的に取り組んでいることは評価できる。
２) 学生の自主的創造活動「学生プロジェクト」に対し、活動の場として八王子キャンパスの工房・化学実験棟に「夢づくり工房」を、犬目キャンパスに「夢づくり工房

ANNEX」を設け、活動費を補助している。学生の技術力や想像力を養

い、社会の中核を担える人間力の高い技術者の育成を目指したこれらの取り組
みは、学生からの評判も高く、「ソーラーカープロジェクト」や「ＮＨＫ大学ロ

１４

工学院大学ボコン」、「鳥人間コンテスト」など、数々の外部コンテストで好成績を収めるなど成果も出ており、評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 理科教育面における社会貢献事業である「科学教室」は、大学で開催するもの
としては日本最大の科学イベントとなっており、年間で約 90 のテーマを設けて実施している。2012（平成 24）年に 19 回目を迎え、現在では、中学・高校・
自治体の参加も進み、毎年 8,000 人、延べ 10 万人の参加がある。地域・社会との交流の輪も広がり、理科教育に関するノウハウを全国の教育機関に提供していることは優れた取り組みとして評価できる。

４

管理運営・財務（１）財務
１）中期財務計画を策定し、毎年ローリングプランを行い、各年度の予算と中期計画の緊密な関係性を確保することで、計画の精度を高め、基本目標指標をおおむね達成していることは評価できる。また、財務関係比率、「要積立額に対する金融資産の充足率」「翌年度繰越消費支出超過額の割合」も良好であり、中期計画を達成するための十分な財務基盤を有しているといえる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 工学研究科博士後期課程は、コースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育課程とすることが望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 工学研究科において、博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.31と低いので、改善が望まれる。

３

教育研究等環境
１) 新宿・八王子キャンパスの図書館においては、バリアフリーに対応していない
ため、バリアフリー化を進めることが望まれる。

１５

工学院大学三

改善勧告
１

学生の受け入れ
１) 工学部第１部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、電気システム工学科ではそれぞれ
1.24、1.26 と高く、情報通信工学科では収容定員に対する在籍学生数比率が1.25 と高いので、是正されたい。

以

１６上