龍谷大学短期大学部

龍谷大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴短期大学部は、1950（昭和 25）年に、龍谷大学に併設する仏教科のみの短期大学部として京都府京都市に設立された。その後、学科の設置・改組を経て、現在では社会福祉学科とこども教育学科の２学科を有する短期大学となっている。
貴短期大学部は建学の精神「浄土真宗の精神」に則った、実践的で体験的なさまざまな教育プログラムを作成し、これに積極的に取り組んでいる点に特色がある。その取り組みとして①「実習事前指導の体系的な実施」、②「体験型教育で学ぶ『共に生きる地域づくり』」、③「イメージ創生を中心としたキャリア教育」、④「こども教育多目的室」の４つがあげられる。これらは、経験を通じて社会とのつながりを実感し、学びへとつなげていくという取り組みであり、社会福祉や教育の担い手を作り上げていくために重要な教育実践でもある。
「実習事前指導の体系的な実施」は、実習教育の効果を向上させるため、事前指導の重要性に着目した、実習事前指導の教育プログラムである。高度な専門性を要しないボランティア活動をベースとした福祉活動体験を１年次に経験させることにより、２年次の学外実習へのスムーズな導入や、実習へ取り組む姿勢の改善、学習意欲や理解度の向上などにつなげている。
「体験型教育で学ぶ『共に生きる地域づくり』」は、学生が地域の小学生や高齢者等との交流を通じて行う「地域課題に向けて協働する体験型学習（砂川アクション）」と、知的障がい者との交流を通じて協働する「ふれあい大学」における学びのなかで、地域の一員としての自覚を持ち、共生を体験する取り組みである。この取り組みでは、
貴短期大学部の地域貢献活動が、同時に学生の学ぶ場となっており、評価できる。
「イメージ創生を中心としたキャリア教育」は、ＯＢなどの実際に社会福祉の現場で働いている姿を視聴覚教材（ＤＶＤ）などで紹介するほか、体験型学習（社会福祉実習）の導入、学外者を招いての特別講義を実施し、学修に対する学生の目的意識を高め、希望進路を明確にする、体系的なプログラムであり、その後の実習や将来の進路選択に効果をあげている。

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龍谷大学短期大学部「こども教育多目的室」は、こども教育学科の設置に合わせて開設された特別室であり、ここで開かれるワークショップを通じて学生自身が遊びを体験し、こどもの生活や文化に触れることによって、教育や保育の目的意識や実践力を身につけるなど、学生の学びの場となっている。また、教員も学生に対する理解が深まるなど、教員の学びの場ともなっていることが、教員の研究成果として報告されている。
このように、貴短期大学部では、学生の実践的活動を学修に結びつけるのみならず、社会貢献や教員の研究へと有機的に結びつける手法を開発しており、個々の取り組みにいくつかの課題は見られるものの、優れた特長として評価できる。

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理念・目的
建学の精神のもと、学則に「浄土真宗の精神に基づき実際に即した専門の教育を施し、併せて有為の人材を養成することを目的とする」と定めている。また、社会福祉学科では、「福祉全般にわたる基礎的教養を修得するとともに、専門及び隣接領域の知識や実践的能力を身につけた人材を養成する」ことを、こども教育学科では、「保育・幼児教育に関する専門的・実践的能力を身につけた人材を養成する」
ことを目的に定め、学則に明示している。2012（平成 24）年度に、「部局長会」を中心として、建学の精神とこれに関連する表現の受け止め方の検証を行い、その結果に基づき、これらの位置付けの整理をした「龍谷大学の『建学の精神』」を明文化している。
これらの理念・目的は、ホームページおよび刊行物によって公表しているほか、教育連携校などの高校には理念・目的の紹介を含むＤＶＤを配布しており、理念・目的の周知・公表は、短期大学部構成員および関係者に対して適切に行われている。
理念・目的の適切性の検証については、「短期大学部自己点検・評価委員会」を中心に毎年度実施している自己点検・評価において、定期的に検証を行っている。
今後、理念・目的の適切性を検討する過程への学生や卒業生の参加方策などについて検討することになっている。

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教育研究組織貴短期大学部では、理念・目的に基づいて、社会福祉学科およびこども教育学科の２学科を設置するほか、両学科の正課教育を支援する「実習指導室」「社会活動センター」「こども教育多目的室」「教職センター」などを有している。さらに、「ボランティア・ＮＰＯ活動センター」をはじめとする教学施設や付属施設と連携して、教育・研究を進めることができる体制も整っている。
教育研究組織の適切性については、「短期大学部自己点検・評価委員会」において、検証が行われており、2011（平成 23）年には、長期計画に沿って社会福祉科から現２

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在の２学科へ改組したように、中・長期的な視点から教育研究組織の検証を行うプロセスが適切に機能していると判断できる。

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教員・教員組織
理念・目的を達成するため、短期大学部として求める教員像を、「幅広い見識と洞察力を持った人間味豊かな教員」とし、学科・コースごとに教員組織の編制に関する基本的な考え方が明らかにされている。社会福祉学科社会福祉コースでは「社会福祉分野を専門分野とする教員を配置」する、こども教育学科では「保育や幼児教育の専門的な知識や技術の教授と実践力の高い専門職養成をめざすため、これらの分野で活躍している専任職員」を配置するとし、教授会や学科会議などにおいて教職員間で共有したうえで、これに基づいて教員組織を整備している。しかし、併設大学との合併科目を多く担当している専任教員も少数ながら見受けられることから、専任教員が貴短期大学部を主とした教育・研究を行うよう留意するとともに、現時点では是正されているが、短期大学設置基準上必要な教授数を恒常的に維持することが望まれる。
教員の募集・採用・昇格については、「龍谷大学短期大学部教員人事規程」などの規則に則り、「審査委員会」の審査によって適切に行われている。
教員の資質向上を図るための活動については、授業改善のために実施する「学生による授業アンケート」のほか、「短期大学部ＦＤ委員会」が主催する「ＦＤ報告会」や各学科で開催する「ＦＤ研修会」が行われている。社会貢献や管理運営業務などについても、「ボランティア・ＮＰＯ活動センター」が、教員に対し社会貢献について学ぶ機会を提供するなどの取り組みが行われており、教育内容・方法やその他諸活動に関する教員の資質向上に多様な観点から取り組んでいると認められる。一方、これらの取り組みの一部や授業公開、新任教員の研修については、併設大学と合同の取り組みのなかで実施されているため、短期大学部としてふさわしい取り組みであるか否かについて検証することが望まれる。
各専任教員の教育研究業績などが作成されているが、業績の審査基準について、一層の明確化が課題として認識されていることから、今後の検討が望まれる。
併設校との人事交流は、「専任教員の移籍・交流等に関する規程」に基づいて実施されている。
教員組織の適切性については、「短期大学部自己点検・評価委員会」を中心として、定期的に検証を行っている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針「豊かな人間性、共生（ともいき）の精神、広い学識、進取の精神、福祉あるいは保育・幼児教育全般にわたる基礎的教養、専門的知識、実践的能力を身につけた人の育成」という短期大学部全体の教育目標に則って、学科別の教育目標を定めている。
それらを踏まえて、各学科で「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）を策定しており、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果について、社会福祉学
科では「個人の尊厳性、権利の普遍性、社会的互恵的連帯性、貧困と差別を生む社会構造をはじめとした社会福祉についての基礎的な知識を持っている」こと、こども教育学科では「保育・幼児教育について基礎的な知識を持っている」ことなどを定めている。
また、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）には、社会福祉学科では「社会福祉についての基礎的な知識を身につけるため」、こども教育学科では「保育・幼児教育についての基礎的な知識を身につけるため」に、各種必修科目を開講することなどを明文化しており、「学位授与の方針」との関連は適切であると認められる。
なお、これらの教育目標、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」については、刊行物やホームページ、ＤＶＤなどを通じて公表しており、積極的な周知に努めている。
教育目標、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の適切性については、社会福祉学科では、「短期大学部自己点検・評価委員会」が中心となり、毎年度検証しており、こども教育学科では、学科会議、教授会などによって検証が行われている。

（２）教育課程・教育内容
両学科ともに資格取得に関連する学科であるため、職業や実生活に必要な能力を育成する教育課程、教育内容となっている。「教育課程編成・実施の方針」に基づき、社会福祉学科では、「建学の精神」「知識・理解」「思考・判断」「興味・関心」「態度」「技能・表現」の６領域からなる授業科目を開設し、こども教育学科では、建学の精神を中心とした深い教養を養う「学部共通科目」および専門的知識・技術などの修得を目指す「学科専攻科目」を開講している。いずれの学科も、専門教育と教養教育のバランスの取れた教育課程を体系的に編成している。また、学生が系統的な科目履修ができるよう、『履修要項』において丁寧に履修方法を説明している。

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社会福祉学科では、教育内容の点検の一環として、『教員用ハンドブック』の改訂や「実習指導室だより」の編集・発行を行い、演習や実習内容の統一化に努めている。また、学科会議やコース会議などを頻繁に開催し、教育内容の吟味を行っている。その結果、2013（平成 25）年度から英語科目を増加させた新カリキュラムを導入しており、検証結果を改善につなげるプロセスが機能していると判断できる。なお、2011（平成 23）年に開設したこども教育学科では、完成年度を迎えた後、学科会議を中心に教育課程の適切性についての検証作業を行う予定になっている。

（３）教育方法
両学科の「教育課程編成・実施の方針」に沿って、授業科目の内容や形態、単位数を設定している。また、新入生のためのフレッシャーズ・キャンプや、２年次生のための履修説明会、チュートリアル・システムなど、きめ細かな学修支援体制によって、教育成果をあげるよう努めている。社会福祉学科では、可能な限り少人数教育を実施するとともに、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）や教育補助員の配置、授業担当者の要望に基づく受講者数の上限設定、教育方法などを統一するための『教員用ハンドブック』の作成を行っている。特に、演習や実習の授業形態を採り入れた科目を多く配置している点に特色があり、たとえば「オープンカレッジふれあい大学課程（ふれあい大学）」を構成する一連の科目は、学生と地域の知的障がい者とがともに学ぶ体験型授業として、教育方法の点で高く評価できる。こども教育学科では、習熟別クラス編成（「基礎技能Ｉ（音楽）」）や導入教育（「保育実習事前事後指導」）を実施し、学修意欲向上に努めている。ただし、社会福祉学科教養福祉コースについては、社会福祉士国家試験受験基礎資格の取得を目的とするコースとは異なるので、単位の実質化を図るための措置を採ることが望まれる。
シラバスについては、科目により若干の記述内容の精粗はあるものの、統一された書式にしたがって、授業の目的、授業内容・方法、授業計画、成績評価方法・基準などが明記され、冊子とホームページによって学生に提供されている。さらに、シラバスに基づいた授業が行われているかどうかを検証するために、各教員が「シラバス記載の講義概要（概要・目標・成績評価の方法等）・講義計画に照らした達成状況」を自己点検すると同時に、「学生による学期末の授業アンケート」によって受講生からの評価を受けている。
両学科とも、公平かつ厳格な成績評価が行われるよう、複数クラスにより開講される主要科目についても、あらかじめ統一的な基準を定めるなど、配慮している。
今後、単位制度の趣旨に照らして、学生の学習を促進するための、さらなる努力と工夫を期待したい。

５龍谷大学短期大学部（４）成果
卒業の要件は学則に明記され、『履修要項』などで学生に示されている。
学科全体の学習成果の測定指標として、卒業要件科目の平均点や卒業要件修得単位数の人数分布の資料を作成するとともに、卒業前の学生に対するカリキュラムアンケートや実習評価票などを活用しながら成果の把握に努めている。しかし、両学科とも、現在の検証方法では不十分と認識していることから、今後、教育内容・方法の改善につなげるというプロセスを適切に機能させることを期待したい。社会福祉学科においては、定期的に学習成果の検証を実施しているものの、実施しているカリキュラムアンケートに教育目標の達成度を検証するための設問がほとんどないなど、必ずしも教育目標に沿った検証とはなっていない点を課題と捉えているので、改善に向けて努められたい。こども教育学科では、実習施設から得られた評価を根拠に検証しているが、学習成果の測定結果をもとにした教育内容・方法などの組織的な改善となるよう、完成年度以降の取り組みに期待したい。
学位授与については、「龍谷大学短期大学部学位規程」に基づき、教授会の議を経て、学長が卒業の認定をした者に対して行われており、明文化された規程に基づき適切に行われていると認められる。

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学生の受け入れ
併設大学と貴短期大学部（以下「全学」という。）では、「『入学者受入れの方針』の定義と考え方」に基づき、「入学者受入れの方針」を策定し、「価値観が多様化する社会において、本学の建学の精神を体現するための意欲と各学部での教育に必要な適性を有した学生を、幅広く受け入れる」ことを定めている。これに則して、社会福祉学科およびこども教育学科では、それぞれの理念・目的、教育目標を踏まえて、「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を明らかにしており、社会福祉学科では「思考力や文章力などの実践的・体験的学習に必要な力」などを、こども教育学科では「家事遂行などの生活経験」などを有することを求めている。
また、障がいを持つ学生の受け入れについては、入学希望者に対して受験特別措置を講じるなど、積極的な受け入れに努めている。
多様な学生を幅広く受け入れるという全学の「入学者受入れの方針」に基づき、さまざまな入学試験を実施するほか、各学科では独自の入試方式を設けるなど、それぞれの受け入れ方針を反映した入学者選抜に努めている。なお、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数は、おおむね適正に管理されている。
学生の受け入れの検証については、「入学試験規程」に基づき、「入学試験委員会」のもとに設置された「入試政策・制度検討委員会」において、学内外からの情報収

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学生支援
自立性・公共性を自ら主体的に醸成する学生像を見据え、修学、学生生活およびキャリアの各支援方針について具体的に定めている。
学生への修学支援は、「すべての学生に同等の教育を提供すること」を目指して、専願推薦入試合格者を対象とする入学前教育、入学直後のオリエンテーションの実
施、修得単位数が少ない者や留年・休学者の把握による指導教員と学生・保護者との面談、英語やピアノ実技における学生の能力に応じた補習教育の実施、障がい学生への修学支援、各種奨学金制度による経済的支援、学修支援集合空間・各種実習室などの計画的な施設・設備の整備を実現しており、適切に行っている。
学生への生活支援は、「豊かな人間性を育み、自らが主体的に活動できるよう、『生活支援』『経済支援』『課外活動支援』を柱とした総合的な取り組みを行う」という方針のもと、学友会活動、課外活動、自主的活動育成策「ＳＭＡＰ計画」への支援、なんでも相談室やこころの相談室、診療所における心身両面からの健康管理対策および健康教育の実施、ハラスメントの防止・解決や啓発活動などに取り組んでいる。
学生支援のための仕組みや体制について、『学生手帳』を通じて学生への周知に努めながら適切に支援している。
学生への進路支援は、「主体的な進路選択、希望する進路の実現を目的として『キャリア教育』と『進路・就職支援』を二本柱として、全学的および体系的に取り組む」ことを目指して、ＣＤＡ（キャリア・ディベロップメント・アドバイザー）を配置するキャリアセンターと「教務委員会」の連携による正課内教育（キャリア啓発科目・キャリア開発科目の開設）と正課外教育（キャリアセンターによるキャリアガイダンス・面接対策セミナーなどの各種就職セミナーの実施）を組織的・体系的に実施し、face to face の支援・相談ができる体制を構築している。このもとで、東京と大阪にオフィスを置きキャリアカウンセラーを配置し学生の利便性を高め、また、就職・進路相談会を通じて保護者との協力支援体制づくりにも努めているなど、学生への進路支援は適切に行われていると認められる。
学生支援の検証は、毎年度、方針に基づき「短期大学部自己点検・評価委員会」において実施している。また、学生生活の実態を調査するなど、学生意識を把握しながら、中期計画（アクションプラン）、長期計画に沿って、学生が安定した生活を送ることができるよう努めている。貴短期大学部では、学生支援システムが併設大学と共通であるため、短期大学部の特性に合った独自の改善を施すことを課題と

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龍谷大学短期大学部認識しているので、今後の取り組みに期待したい。

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教育研究等環境「教育研究等に係る施設設備に関する整備方針」を定め、「キャンパスコンセプトに基づいた計画的整備」「知的創造型のコミュニティ空間を創出」などをその施策とし、これに基づき、立地条件などを踏まえながら計画的に行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準上必要となる面積を満たしている。併設大学と共用している図書館には、十分な質・量の蔵書が整備されている。また、図書館の開館日、開館時間帯、座席数、他図書館とのネットワークの整備についても、円滑な利用が可能なように配慮されている。今後、さらに専門性を有しつつ、長期的な図書館運営の展望を持って業務を遂行する図書館職員を育成することを課題と認識しているため、検討が望まれる。
教育研究環境の管理体制については、所管部署である財務部管理課を中心に耐震性、バリアフリーなど、安全性の向上を目指す取り組みを実施している。
教員の教育研究環境の整備方針については、現在、明文化されていないが、教育研究支援に関しては、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）･ＴＡ･チューターなどを配置し、「教育補助員・ＴＡ・チューター制度の運用ガイドライン」に基づき教育研究支援を行っている。さらに、教員の研究支援のため、研究部において研究支援の補助的事業を行うほか、情報機器に関する支援スタッフを配置している。各教員の研究活動支援制度としては、個人研究費の支給に加え、一定期間研究に専念できる研究員制度などを含む各種研究支援制度を設けているほか、競争的資金獲得のための科学研究費補助金に係る学内説明会を行っている。しかし、過去５年間の科学研究費補助金の申請件数については、前回の認証評価の際に指摘した点であるが、増加傾向にあるものの依然低調であるので、さらなる努力が期待される。
なお、研究倫理に関する規程などの整備については、前回の認証評価において指摘された事項であるが、「研究活動に関する指針」を定め、「人を対象とする研究に関する倫理委員会規程」ほか２つの規程を策定していることから、改善措置が適切に採られているものと認められる。
教育研究等環境の適切性については、方針に基づき、教授会や各委員会において検証が行われている。

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社会連携・社会貢献
全学として定めている「社会貢献にかかる基本方針」に基づき、「龍谷大学短期大学部における社会との連携・協力に関する方針」を設定し、地域社会の抱える課題解決に取り組み、「共に生きる地域づくり」に貢献し、教育・研究の成果を広く８龍谷大学短期大学部

社会に還元するとともに、地域社会・国際社会で活躍し得る、人材の育成を目指している。
社会連携・社会貢献を推進するための全学的組織「ＲＥＣ（Ryukoku ExtensionCenter）」を通じて、市民向けの生涯学習講座「ＲＥＣコミュニティカレッジ」や地域住民を対象とした「龍谷講座」、また学習意欲の高い軽度の知的障がい者を対象とした「知的障がいのある市民のための福祉と教養講座（ともいき大学）」を開講し、多数の受講生を集めている。2001（平成 13）年設立の「ボランティア・ＮＰＯ活動センター」では、ボランティア活動のコーディネート、地域住民や学生を対象としたボランティア活動の啓発講座の開講、国内での災害に対する緊急援助活動組織の樹立などの活動を行っており、学外的にも地域のボランティア活動の拠点として十分に機能を果たしている。また、知的障がい者との交流学習に取り組む「オープンカレッジふれあい大学課程（ふれあい大学）」では、知的障がい者と学生がともに貴短期大学部の正課授業を受講する形で実施され、障がい者にとっても新たな社会参加の場となるとともに、学内に知的障がい者が働く「カフェ樹林」が開設され、学生の福祉体験活動の場として活用されていることは評価できる。さらに、全学的組織である「矯正・保護総合センター」では、犯罪歴・非行歴がある者を対象にしたリハビリテーションの研究に総合的に取り組み、その成果を保護司や更生保護女性会などに還元している。
これらの活動の適切性は、教員個人や「ＲＥＣ」など、それぞれが主体となって行っている取り組みごとに各実施単位において検証され、改善が図られている。また、毎年度実施している自己点検・評価の結果、改善の必要が認められた場合は、学科会議または教授会において改善方策を検討・審議するとともに、全学的な取り組みが必要な改善事項については、最終的に「部局長会」において審議・決定し、改善につなげるなど、方針に基づいた検証・改善のプロセスは有効に機能している。

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管理運営・財務（１）管理運営
貴短期大学部では、短期大学部の理念・目的の実現に向けて、併設大学と一体となった管理運営方針に「第５次長期計画にかかる諸課題をはじめ大学・法人の重要業務については、業務分担はもとより「部局長会」が主体的に取り組み、計画策定、遂行に向けて一致協力して進める」ことなど３点を定め、毎年度、方針を「部局長会」において確認したうえで全学の教職員で共有している。
学長（併設大学と兼務）のもとに学部長、教務主任、教務副主任を置き、この３人を運営の中心的役割を果たす短期大学部執行部と位置付けている。意思決定プロセスや権限・責任体制について、「大学審議決定機関に関する規程」に則って、法９龍谷大学短期大学部

人の常任理事会と全学の「部局長会」（大学執行部）の構成員を同一にし、理事長とともに専務理事である学長が代表権を持ち、学内理事が大学と法人の双方の運営に責任を有している。そのうえで貴短期大学部を含む大学全体は、「評議会」（最高意思決定機関）、「部局長会」「学長会」（「部局長会」への提案事項、「部局長会」からの委任事項を審議する機関）により運営されている。教授会は、学則および「教授会規程」に則り、教員人事、学部長および評議員の選挙、研究教育に関する事項など、研究、教育、教員人事、学務にわたる権限と責任を有し、これらを着実に遂行するため、貴短期大学部の運営を分担する諸委員などを選出している。このように、教学組織と法人組織の権限と責任を明確にしたうえで互いに連携し、理念・目的を達成するよう努めている。
貴短期大学部の事務組織は、理念・目的を達成するための事務支援が円滑に行えるよう編成され、その機能を果たしている。事務職員の意欲・資質の向上を図る方策として、2009（平成 21）年度以降、専任事務職員に総合職型と特定職務型の２つのスタッフ・コースを設け、個々の能力を向上させるための評価制度を導入している。評価制度のもと、目標管理を基礎とし上司部下のコミュニケーションを図りながら人材育成を図るとともに、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の取り組みとして資格制度を基礎とした組織目標達成研修および自己啓発型研修の多様なプログラムを実施している。事務職員の募集・採用、昇格、異動に関する規程に則り、透明性・公平性を持った人事制度を運用しながら業務改善や組織活性化に努めている。特定職務型スタッフ・コース制度が導入され２年経過したが、今後、その効果の検証が待たれるところである。
管理運営については、年度はじめに「学長会」において各部署の運営状況や業務執行状況に関して意見交換を行ったうえで、当該年度の管理運営体制に関する原案を策定し、「部局長会」で審議決定している。特に、注力している第５次長期計画の各アクションプランについては、担当理事や担当部署からの報告を踏まえて半年ごとにすべての進捗状況を検証し、必要に応じて大学執行部からの指示などを出しながら推進しており、検証プロセスを適切に機能させていることは評価できる。

（２）財務「長期財政計画」、事業評価による予算編成、財政ガイドポスト（警告、中止の目安となる数値）による検証の実施というＰＤＣＡサイクルが構築されている。特に、「教学創造こそ財政」という基本理念のもと、外部環境の大きな変化に対応すべく、「第５次長期計画」の実行前に「財政基本計画」を見直し、教学主導で人件費枠上限と許容範囲の改定を行い、長期的な視点から財政の健全性が確保されるように努めている。

１０龍谷大学短期大学部「長期財政計画」に基づく単年度予算の執行結果は、消費支出比率などの７項目の財務比率からなるガイドポストに加え、全国の短期大学の平均値とも比較・レビューされ、自己点検・評価と併せて財務の健全性が検証される仕組みとなっている。
2009（平成 21）年度以降、学生生徒等納付金収入の漸減傾向が見られるなか、退職給与引当基準の変更を行った 2011（平成 23）年度を除き、帰属収支で黒字を維持しているところに経営努力の跡が伺える。特に、減収下でも、教育研究経費比率は 30％台を維持しており、教育研究の充実が図られている。また、寄附金など外部資金も継続して獲得しており、財政基盤の安定化に寄与している。
今後とも大幅な増収が見込めないなか、永年培ってきた伝統の強みを発揮し、卒業生のネットワークをフルに活かした継続的・効果的な寄附金制度の確立などにより、収入源の多様化を図ることを期待したい。
監査法人および監事による監査は、適切かつ客観的に行われている。

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内部質保証
貴短期大学部では、「機関（組織）としての自己点検・評価」と「教員個人の諸活動に対する自己点検」という２つの視点から、「独自の内部質保証システムを確立し、教育・研究水準の維持・向上に努め、大学の質保証をめざす」ことを内部質保証のあり方として明文化している。
「教員個人の諸活動に対する自己点検」では、教員が教育、研究、社会貢献、大学管理運営に関して自己点検を行っている。
「機関（組織）としての自己点検・評価」については、毎年、関連部署が個々に現状を分析・把握し、効果があがっている事項、伸長すべき事項、改善・努力すべき事項を、「自己点検・評価シート」の作成を通じて認識し、次なる取り組みにつなげたうえ、「短期大学部自己点検・評価委員会」がこれらのことをとりまとめ、内部質保証の推進に努めている。なお、これら取り組みの客観性・妥当性を高めるため、各組織がまとめた「自己点検・評価シート」は、「全学大学評価会議」において、学内第三者的な立場で評価を受け、その結果を改善に利用する仕組みが採られている。
点検・評価にしたがって新たな事務組織として法務課を設置し、専門家を配置し、教職員の法令遵守の意識向上を図るとともに、不正や法令違反の未然防止のための研修会などを開催している。
情報公開については、おおむね適切に行われており、認証評価機関からの指摘事項への対応についても、一部改善が不十分な点も見られたが、全体として真摯に改善に取り組んでいる。

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Ⅲ

短期大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 社会福祉学科の「オープンカレッジふれあい大学課程（ふれあい大学）」は、地域に暮らす知的障がい者を招いて行われる体験型教育の実践であり、当該課程を構成する「社会福祉学特殊講義Ⅲ」ほか２科目は、学生が知的障がい者を支援しながら、人権の意味、社会権の意義などについてともに学び合うという教育方法に特色があり、2010（平成 22）、2011（平成 23）年度の学生によるカリキュラムアンケートなどにおける評価が高いことから、教育方法の有効性も認められることは評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 「ふれあい大学」の取り組みの一環として、学内に知的障がい者が働く「カフェ樹林」を開設し、知的障がい者に社会参加の場を提供するとともに、学生の福祉体験活動の場を設けている。また、知的障がい者の生涯学習の機会として、市民向けの生涯学習講座「ＲＥＣコミュニティカレッジ」のなかに「知的障がいのある市民のための福祉と教養講座（ともいき大学）」を開講していることは、貴短期大学部の理念に沿った取り組みとして評価できる。

３

管理運営・財務（１）管理運営
１) 貴短期大学部は、併設大学と共用する長期計画のなかで、「2020 年の龍谷大学（将来像）」として目標を明確に掲げ、それをもとに、各主要課題について 50を超えるアクションプランを策定し、教職員間で共有している。2011（平成 23）
年度には、「管理運営体制の整備・強化対策」として、学内理事が法人と大学運営の両方に責任を持って対応可能な体制などの整備がなされ、担当理事や担当部署からの報告を踏まえて半年ごとにすべての進捗状況の検証を行いながら、教育職員と事務職員が一体となって改善・改革を推進していることは評価でき

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る。

二

努力課題
１

教育研究等環境
１) 過去５年間の科学研究費補助金の申請件数は、前回認証評価時に比べ増加傾向にあるものの、各年度で平均１～３件と依然として低調なので、さらなる努力が期待される。

以

１３上