第 74 回応用森林学会大会公開シンポジウム

どうする？ 再造林！

日時：2023 年 11 月 25 日（土）13:00～16:30
会場：高知市文化プラザかるぽーと 11F 大講義室
共催：応用森林学会、日本林学会、日本森林技術協会
後援：高知県本日のプログラム

なぜ再造林するのか
渡辺直史（Ｐ２）

高知県の再造林推進プランについて
遠山純人（Ｐ４）大分県森林再生機構の設立経緯と現状について
足立紀彦（Ｐ６）

徳島森林づくり推進機構「主伐～造林・保育」への取組
大田浩二（Ｐ８）

伐採搬出ガイドラインと再造林
黒田仁志（Ｐ10）

仁淀川町における再造林の取組
奥田誠（Ｐ12）

質疑応答・総合討論
コーディネーター
松本美香

巻頭言

我が国の針葉樹人工林は伐期を迎えています。伐採後に再造林を進め、次世代が私達と同じように森林の恵みを享受できるようにすることは現代に生きる私達の使命にほかなりません。しかし、伐採後の植栽が放棄された土地や更新が困難な土地が増加するなど、全国的に再造林の推進が課題となっています。

どうする？再造林！

再造林についてどう考えるべきでしょうか。
再造林を進めるにはどのようなしくみが必要でしょうか。
いま行われている取り組みは再造林推進に確かに役立っているでしょうか。
このシンポジウムでは、各地の例を紹介いただきながら、そうした疑問の答えを探していきたいと思います。

応用森林学会会長
岡1輝樹

なぜ再造林するのか
高知県立森林技術センター 渡辺直史
高知県で

平成 25 年に原木消費量 10 万㎥ 製材工場が稼働し、高知県産業振興計画でも木材た。再造林増産が出され、皆伐が増加して再造林未済地

研究問題が出てきまし、全国的に平成 21 年から令和 4 年まで、苗木生産から下刈り終了まで コスト削減を目的に、途切れることなく行われてきました。そ下刈り省略など成果が出されましたが、これだけで中で、コンテナ苗、再造林を進めるに不十分です。再造林が進まない大きな理由に、植栽後収穫までに長期間要してそ 間ほぼないこと、獣害や気象害など重大なリスクがあること、等がないことが考えられるからです。それでも再造林を進めるる必要があるか、再造林するためため投資先として魅力であれ仕組みづくりをどうする収入が、なぜ再造林をすかをしっかり議論する必要があると思います。
再造林

必要性

次4 つが考えられます。

１．林業を続けるため。
皆伐再造林

林業

基本であり、再造林しないということ

２．山村経済、過疎対策
平地資源ため。

少ない山間部にとって林業

３．木材資源保続重要な産業です。

ため。

少ない日本にとって木材

４．二酸化炭素重要で再生可能な資源です。

吸収源として。

2015 年に採択された地球温暖化対策て低排出型
本そ戦略

林業をやめることです。

発展

パリ協定締約国に、温室効果ガスについため 長期的な戦略を立案する努力義務が課されています。日中で、森林吸収源対策に主伐後います。
仕組みづくりに関して

後事例報告に譲ります。

2

再造林を促進することを明記してメモ

3

高知県の再造林推進プランについて
高知県林業振興・環境部
木材増産推進課 遠山純人
本県、森林率 84 パーセントを有する全国一約 59 万ヘクタールを占める森林森林県です。

うち民有林

約 47 万ヘクタール、そ63 パーセントに相当する約 30 万ヘクタールが人工林となっています。
こ 豊富な森林資源を余すことなく活用し、中山間地域雇用確保や所得向上につなげていくこととして、平成 21 年に初めて策定した産業振興計画に林業分野を位置付け、各般施策を講じてきました。

そ 結果、県内に原木生産量、平成 22 年

40 万４千立方メートルから令和４年73 万６千立方メートルへと増加するとともに、木材・木製品製造業出荷額等も、平成 22 年150 億円から令和３年に249 億円へと増加しました。

一方、原木生産量が拡大し、森林資源活用が進んだも、皆伐後４割程度にとどまっており、伐って、使って、植えて、育てるという森林資源進んでいるとこ こと循環利用がいえない状況です。

、将来的な人工林資源確保にも影響が及ぶ

素を吸収する役割や土砂流出防止、生物多様性機能

再造林率

かりか、森林保全も含め、森林二酸化炭有する公益的低下についても懸念されます。

また、ＳＤＧｓ等における持続可能な森林経営へ関心が高まっており、再造林が確実に行われるなど持続可能な森林経営が行われる森林から木材生産や利用も期待されています。
こ ような状況を鑑みれ向けた現下、再造林率向上

喫緊課題であり、再造林推進に課題を整理し、課題解決に向けた具体的な取組等を明らかにするも として、「再造林推進プラン」を策定することとしました。

4メモ

5

大分県森林再生機構の設立経緯と現状について
元大分県農林水産部

足立紀彦

１．背景
平成 15～16 年頃から大分県で皆伐が始まる（再造林放棄地の増加）①普通林に再造林義務なし放棄地の増加②再造林の費用負担ができない（天然更新の選択）

２．対策（皆伐のルールづくり・再造林促進対策）H19-20①伐採届（伐採許可申請）の徹底②伐採届旗、伐採許可旗の取り組み③普通林に伐採面積の上限設定（地域森林計画の変更）④経営計画森林の事前届の奨励（九州地方知事会の政策連合提案）⑤森林簿情報の開示⑥伐採に関する行動規範の遵守宣言（県内素材生産業者）⑦再造林放棄地問題を考える（全国）シンポジウムの開催⑧業界全体による再造林支援システムの構築（H20-22）
３．大分県森林再生機構とは？
＊造林を林家だけでなく木材資源の恩恵を受ける業界全体で負担する仕組み

４．現状および成果①年間約 4,500 万円の基金収入、約 650ha に 50,000 円/ha を補助。
②再造林面積は約 1,200ha＝全皆伐面積の 74％相当（R3）③低コスト再造林の普及（発足前の H21＝53％→R3＝96％）④企業による森林再生への寄付行為の受け皿に＊素材流通シェア 8～9 割の原木市場の集金力が奏功
５．再造林強化対策の提案①市町村森林行政の強化②森林環境譲与税による再造林支援強化③保安林指定の拡大④経営計画林の事後届出制→事前届制に（事前指導を確実に）⑤J-クレジット制度の活用（企業による再造林活動の間接的支援）⑥経営管理委託の促進
6

メモ

7

徳島森林づくり推進機構「主伐～造林・保育」への取組
徳島森林づくり推進機構
徳島県

森林面積、県土

大田浩二

76％にあたる約 31 万４千ヘクタールです。そ 大半を占める民有林（29 万６千ヘクタール）で、高度経済成長期に、旺盛な木材需要を背景に拡大造林が進み、そ62％（18 万３千ヘクタール）が、スギ・ヒノキを中心とする人工林となっており、現在で、そ国有林が少なく、民有林
森林過半が木材として利用可能な樹齢に達しています。また、80％以上が個人等所有する「私有林」であることも、徳島特徴です。

「私有林」
林資産価値

課題

、森林所有者意欲に左右されることです。木材価格低下を招き、森林所有者

徳島森林づくり推進機構で意欲低下が主伐量、林業公社時代下落減少につながりました。

分収林に依存した経営から脱却し、培った技術力を生かした林業経営体を目指しながら、意欲をなくした森林所有者に即した事業展開を行うことで、林業経営

森先導的役割を果たすべく下記意向ような事業を展開しています。
１．森林所有者から 長期受託による森林経営管理

２．民有林を買い取り、主伐～造林・保育を自ら行う永続的な森林経営
３．林業事業体

事業拡大や新たな林業事業体

４．計画的伐採と造林による安定的な事業量
５．苗木委託生産による苗木生産者

確保

育成と技術向上

６．伐採搬出・再造林ガイドライン全国協議会へ
これら
苗木

ことにより、私有林

れ参加

適正管理と公有林化

安定生産と造林事業者

てるという森林資源創出

循環利用推進、木材増産と安定供給、創出に取り組んでおります。伐って・使って・植えて・育取り組み一部として紹介し、ご参考にしていただけ幸いです。

8メモ

9伐採搬出ガイドラインと再造林
NPO 法人ひむか維森の会
宮崎県で

黒田仁志

平成３年度からスギ素材生産量日本一が連続するなど旺盛な素材生産がおこなわれています。主要樹種である飫肥スギ林

充実と平坦な県南西部を中心に車両系搬出技術が充実したことが挙げられます。
宮崎も高知と匹敵する台風銀座であり、毎年で枝葉や土砂伐採跡地流出などが起こり、ニュースなどで取り上げられるようになりました。いま自然災害としてそ 処理が上がる でように台風が襲来し、一部とひむか維森

行政が行っていますがこ ままで

我々会理事会で話題となり、宮崎大学を仰ぎ、先行事例である USA メイン州

素材生産業組合

責任追及

藤掛先生

声

ご指導

独自 ガイドライン参考に宮崎に合う内容に直していきました。今まで 行動に制限をかける面もあり、理事会で激論を戦わせ、現地に視察を行い策定した が、伐採搬出ガイドラインです。
そ 骨子となる行動規範にうたっている、森林所有者に対する責務、業界に対する責務、国民・地域社会に対する責務、従業員に対する責務

４つ柱に基づき環境的・資源的な観点から森林所有者へ再造林へ 働きかけを行うことをガイドラインでうたっています。
そして、こ ガイドラインを実行を検証する CRL（責任ある素材生産事業者認証）制度を立ち上げ、現在 30 社以上
会事業体が認証を受けています。また、初期会員として認証を受けていた鹿児島

ひむか維森

事業者が、鹿児島県内で、県や県森連などを巻き込み、伐採搬出・再造林ガイドラインを策定し、鹿児島版 CRL もスタートさせました。
さらなる展開を目指し、昨年度全国会議を立ち上げ、先行する宮崎・鹿児島中心に全国行脚し、普及に努めています。

10

代表をメモ11仁淀川町における再造林の取組
仁淀川町農林課
仁淀川町、町

施策により人工林
人工林

面積が 333 ㎢でそ 内森林面積期を迎えており、森林資源

誠89.3％、約 29,800ha、戦後植栽が進められてきたこともあり、民有林面積19,128ha、人工林率奥田約 74％となります。またそ 大半

25,888ha、そ内、50 年生以上伐充実した環境となっております。そうした背景もあり、林業や製材業が盛んに行われてきた地域であります。特に家族経営体で施業する個人林家が多いことが特徴であり、古くから仁淀川町
しかしながら、林業従事者林業を支えてくれました。

高齢化・後継者不足等により、ここ 10 年激減してきた背景があります。
そうした中で、本町

昨年完成しました林業振興センター内に、官民一体となった、「森づくりサポートセンター」を立上げ、仁淀川町における林業取組み、施業化・担い手育成・木材需給

柱マッチング・原木安定供給

４つ集約中心として動き始めています。
令和３年度、中長期的な原木生産・再生計画を策定するため、「仁淀川町林業総合戦略」を策定しました。そ木

中で、どんどん進む大径木化問題、森林内安定供給等に対応するため、今まで間伐主体

環境問題、原森林整備から、皆伐を交えた森林整備、山を一度リセットしていく考えにと転換していく事を決めました。皆伐を進める以上、皆伐跡地再造林問題が必ずでてきます。こ

めております で、ご報告させて頂きます。

12

問題に対する本町なり取組を始

メモ

13

講演者紹介渡辺直史（わたなべなおし）
高知県立森林技術センター専門員

1960 年高知県中土佐町生まれ。漁師町に生まれましたが、林業技術職員として高知県庁に入るという変わり者です。2020 年の定年退職までの 38 年のうち 24 年間を研究機関で過ごし、定年後も再任用職員として研究を続けています。2008 年からは低コスト再造林の研究に取り組んでいます。家庭では多くの猫と犬に囲まれて生活しています。

遠山純人（とおやますみと）高知県林業振興・環境部木材増産推進課課長補佐（スマート林業推進担当）
兼 再造林推進室長

1971 年高知県四万十市生まれ。1990 年高知県林業技術職員として入庁、治山、林道業務担当を経て、県森林環境税や林業大学校などの創設に携わってきました。2019
年 4 月から当課に配属され、造林関係業務を経て 2023 年 4 月に現職となり、再造林の推進に取り組んでいます。

足立紀彦（あだちのりひこ）
元大分県農林水産部

林政水産担当審議監

1978 年林業技術職員として大分県入り。2012 年退職。在職中は森林環境税の導入、乾椎茸の産地偽装防止対策・トレーサビリティシステムの導入、皆伐のルールづくり・森林再生機構の設立、大分県森林づくりビジョンの作成などに携わる。現在、日本フォレス
ト(株)で社有林の管理、コンテナ苗木生産、早成樹造林の実証、J-クレジット導入等に取り組む。

14大田浩二（おおたこうじ）
徳島森林づくり推進機構

徳島県那賀町「木頭林業地域」で生まれ育つ。父

伐出に従事。「林業仕事にだけ「木こり」として 50 年間、木材就くな」という教えと真逆に「徳島県林業公社」に就職。以来 45 年、現場管理を経て総務課を経験し公社経営
現在
林、森林所有者買取」「木材参事

苦難と楽しさを知る。

相談窓口である「ハローフォレスト」で窓口対応しながら「私有生産・販売」などに従事。職員数６名時代から 60 名に増え、若手職員とともに新たな事業展開を企んでいます。

黒田仁志（くろだまさし）
NPO 法人 ひむか維森の会

宮崎県

ほぼ中央部、宮崎県内で一番雨が降り（台風６号

監事

総雨量が 900mm 超）一番熱く（過去最高 39.2 度） 一番寒い（過去最低-11 度） と言われる美郷町南郷（旧南郷村）で生まれ育ち大学卒業後直ちに家業である林業に従事。父

村長選出馬に合わせ事業継承、SGEC を取得、屋号をヤマサンツリーファームと改称し現在に至る。
森林組合

作業班だった専属班を直営に直し雇用を拡大し現在７名、1,000ｈａを所有する自社林を中心に年間約 5,000 ㎥～8,000 ㎥

素材生産を行っている。

宮崎県木材青壮年会連合会会長、日本木材青壮年会連合会常任理事、宮崎県林業研究グループ連絡協議会会長、美郷町議会議員、宮崎県高等学校ＰＴＡ連合会会長などを歴任。
現在、全国林業研究グループ連絡協議会副会長、宮崎県林業経営者協会理事長などを拝命中

奥田誠（おくだまこと）
仁淀川町農林課課長補佐

仁淀川町で生まれ、高校を卒業後 18 歳で旧池川町役場に就職し現在に至ります。
林業担当になった

平成 24 年度 からで、それまでった ですが、気が付け林業を一度も担当したことが無か12 年目となっております。小さな町も林業行政に連続して携わらしてくれる行政マンとして、12 年、大変珍しいと思いますが、とてもやりがいと責任を感じ一生懸命取組んでいるつもりです。どうかよろしくお願いします。
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