令和６年度

公益社団法人京都市観光協会（DMOKYOTO）事業計画

令和５年５月８日にコロナの感染症法上の位置づけが５類に散類されて以降、順次感染症対策や水際対策が緩和。国内旅行、修学旅行、インバウンド等の再開により、当協会が発表する１２月の京都市内主要ホテル１１０施設の稼働率は７６．７％（内外国人比率は４７．７％）まで上昇し、コロナ禍以降、初めて２０１９年同月の水準を上回った。
また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、訪日外客数は右肩上がりで急回復を遂げ、２０２３年の年間訪日外客数は２，５００万人を突破した。さらに、１２月の単月
では２０１９年同月比１０８．２％となる２７３．４万人とコロナ拡大後で単月過去最多となるとともに、１２月として過去最高を記録した。
観光の回復が顕著に現れる一方、これにより、一部の観光地や公共交通機関等の混雑、観光客のマナー問題といった観光課題が生じている。
また、コロナ禍を経て担い手不足が深刻化し、事業活動が十散に展開できない等の課題も生じている。
令和６年度は、コロナ禍後初めて一年を通してコロナの影響を受けない年度となる。
さらに、円安の進行等国際的な要因もあり、インバウンドを中心に観光客の増加傾向が続くと見込んでいる。こうした状況を踏まえ、京都観光モラルの啓発や事業者支援に取り組む。また、令和６年度は「古都京都の文化財」の世界文化遺産の登録３０周年や、目前に迫る大阪・関西万博といった機会を捉え、文化と観光の融合による高付加価値な観光コンテンツの開発や関係各所と連携した事業を展開する。
また、持続可能で国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを目指す「先駆的ＤＭＯ」として、京都観光の課題対策と観光振興の両面を踏まえ、府市連携をはじめ広域的な視点もこれまで以上に取り入れ、会員の皆様と共に引き続き「持続可能な京都観光」の実現を目指す。

計画方針① 観光課題対策
京都観光の回復に伴い、一部の観光地や公共交通機関等に観光客の集中と混雑が生じている。
市民生活との調和、環境・景観への配慮や、災害への対応などの行動基準を示す「京都観光モラル」の啓発を引き続き実施し、その理解と実践の促進を図る。また、マナー啓発については、印刷物、ウェブサイト・ＳＮＳを活用した情報発信を強化する。
さらに、混雑・・散化化対策としては、ライブカメラや観光快適度マップなどによる混雑可視化や・「手ぶら観光」をより推進するため、手荷物預かりや配送サービスに関する情報発信に取り組むほか、「とっておきの京都」をはじめとした場所の散化化や、「朝・夜観光」の推進による時間の散化化にも関係者と連携し取り組む。

【主な取組】
京都観光公式ＷＥＢサイト「京都観光 Navi」の運営、多言語サイト「Kyoto City Official
Travel Guide」の運営、ＳＮＳを活用した情報発信、京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及啓発、マナー啓発、混雑可視化による散化化、手ぶら観光の推進、多様なエリアの魅力発掘・発信（場所の散化化）、朝観光・夜観光の推進（時間の散化化）

計画方針② 事業者支援
担い手不足や物価の高騰など、宿泊事業者をはじめ観光事業者を取り巻く環境は依然として厳しい。担い手不足への支援として、京都の観光産業で働く魅力や求人の情報など、人材の確保や定着につながる発信に取り組む。
厳しい経営を余儀なくされている飲食事業者には、顧客の来店促進や業務改善等に資する伴走支援を実施する。
また、観光事業者・従事者を交えて意見交換等を行うイベントを企画し、事業者間での交流の場を創出する。
【主な取組】
外国語案内表記の実態把握及び改善支援、買物環境整備・キャッシュレス促進、宿泊施設魅力発信事業の実施、飲食店経営改善サポート事業、観光事業者の交流の場の創出、インバウンド向け事業企画の支援、宿泊事業者等の担い手確保等支援事業

計画方針③ 文化・観光の融合と情報発信の強化
世界文化遺産の登録３０周年を迎える「古都京都の文化財」をテーマに、「京の夏の旅」「京の冬の旅」において特別公開を実施するなど付加価値の高い観光コンテンツの開発に文化庁などとも連携し取り組む。
また、会員事業者をはじめとした観光事業者との連携により、文化財等の拝観・鑑賞だけでなく、体験、食、伝統産業等の特色に溢れた文化資源を活用し多種多様な付加価値のあるコンテンツを開発するなど、文化と観光の融合をさらに推進し、京都ならではの「文化観光」モデルの構築と、その発信を強化する。
【主な取組】「京都 千年の心得」をはじめとした京都ならではの観光コンテンツの拡充、京の夏の旅・冬の旅キャンペーン、三大祭観覧席設置事業、伝統行事執行補助、京の食文化魅力発信事業、「びわ湖疏水船」を運航する琵琶湖疏水沿線魅力創造協議会の運営、重要文化財施設「旧三井家下鴨別邸」の管理運営

計画方針④ 世界水準のＤＭＯを目指す「先駆的ＤＭＯ」としての取組推進
観光庁から認定されて２年目を迎える、世界水準のＤＭＯを目指す「先駆的ＤＭＯ」として、国内外から模範とされる組織運営を推進するべく、観光庁とも連携した事業を展開する。
特に、観光がもたらす地域経済への貢献度の評価や改善支援、外国人観光客向けの体験商品の開発、事前予約型の体験商品の販売強化をはじめとした安定財源の確保などに取り組む。
【主な取組】
外国語案内表記の実態把握及び改善支援、リピーター開発につながる DX の推進、観光事業者の交流の場の創出、三大祭観覧席における高付加価値席の設定

令和６年度

公益社団法人京都市観光協会

事業計画＜実施事業詳細＞
Ⅰ

観光都市京都の紹介宣伝事業（公益目的事業会計）

１ 情報発信の充実（１）京都観光公式ＷＥＢサイト「京都観光 Navi」の運営
公式サイトならではの豊富な情報を引き続き発信し、京都観光が初めての観光客からリピーターまで、幅広い方々が必要とする情報にアクセスできるよう、ウェブサイトの運営を行う。
①②
③④⑤⑥
⑦⑧⑨

観光イベントの開催・中止情報
文化財特別公開、三大祭有料観覧席等の主催事業に関する情報
季節の開花・紅葉情報
主要観光地への交通手段及び企画乗車券に関する情報
主要観光地における混雑状況及び混雑予測情報
マナー啓発や需要散化化等、観光課題解決を目的とした事業に関する情報
災害時の緊急情報等の安心・安全に関わる情報
民間メディアが発信する京都観光関連情報を、ユーザーが検索できる機能
京都総合観光案内所等に寄せられる観光相談を踏まえた「よくある質問」（２）多言語サイト「Kyoto City Official Travel Guide」の運営
海外における京都観光の情報プラットフォームとして、英語を中心に多言語（フランス語、中国語簡体字、中国語繁体字、ハングル、スペイン語）でウェブサイトを展開し公式サイトならではの情報を発信する。
① 観光イベントの開催・中止情報② 京都ならではの質の高い体験商品を紹介するページの運営③ 民間メディアによる京都の魅力を伝える記事の翻訳掲載④ 季節の開花・紅葉情報⑤⑥⑦⑧⑨

主要観光地への交通手段及び企画乗車券に関する情報
主要観光地における混雑状況及び混雑予測情報
マナー啓発や需要散化化等、観光課題解決を目的とした事業に関する情報
災害時の緊急情報等の安心・安全に関わる情報
京都総合観光案内所等に寄せられる観光相談を踏まえた「よくある質問」（３）ＳＮＳを活用した情報発信
現在運営している Facebook（日本語、英語）や Instagram、X、Weibo を中心に、観光情報のタイムリーな発信やマナー啓発、災害時の情報発信を行うとともに、特に以下の３点を重視した運営を行う。
①会員事業者等が公式アカウントから発信する情報を拡化し、京都全体の観光情報の流通を促進。

②京都観光関連のオンラインコミュニティと連携した企画③投稿用の写真・イラスト等の素材の拡充
充実（４）事業者向けＷＥＢサイトの充実を中心とした広報・広聴機能の強化
事業者向けＷＥＢサイトを改修し、当協会が実施する各種事業の解説等の発信強化による会員事業者の参画促進、統計・調査情報の閲覧の利便性の向上、外部メディアと連携した情報発信体制の確立等により広報機能を強化する。
また、メールマガジン「京都観光 MICE NEWSletter」による情報発信に引き続き取り組み、京都観光に関心のある事業者との関係性維持に努める。
２

海外情報拠点の運営
海外における旅行動向等の情報を収集するとともに、マーケティングに基づいた京都観光のＰＲ活動等を行うため、世界６都市において情報拠点（レップ窓口）を運営する。
（海外情報拠点設置都市）
ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、シドニー、台北

３

海外旅行商談会等出展
ILTM 等の旅行商談会への出展を通じ、欧米のラグジュアリー市場にデスティネーションとしての京都の PR を行うとともに、多くの顧客を有する海外の有力旅行会社と会員企業等とのマッチングを図る。

４ メディア支援（１）海外メディア取材支援
海外有力メディア（雑誌、テレビ、ＷＥＢサイト等）の取材誘致受入を推進し、メディアへの効果的な露出を通じ、京都ブランドの一層の向上を図る。
① 旺盛な取材需要に応え、宿泊施設等が実施するファムトリップへの取材支援を積極的に実施する。
② 海外有力旅行雑誌やＷＥＢサイトを通じた京都の記事広告を掲載し、ブランドイメージの向上を図る。
（２）貸出用写真・動画素材の拡充
デスティネーションとしての京都のメディア露出の更なる拡大を図るため、メディア関係者等に京都の写真素材を提供する専用サイト「KYOTO IMAGE BANK」と、京都観光動画素材貸出サイト「KYOTO STOCK FOOTAGE LIBRARY 」を運営する。
また、京都を広く紹介するため、令和５年度に作成した年中行事や伝統文化等を紹介したプロモーション映像を活用し、海外・インバウンドへのＰＲに努めるとともに、当該映像については広く会員事業者に提供する。

（３）京都コンシェルジュ研究会
参画するホテルや所属するコンシェルジュとの連携により、当該ホテルへの宿泊層に対して必要な観光情報をより効果的に発信する。あわせて、マーケットの現状やニーズを把握し、観光客の受入環境の更なる充実を図る。
５ ＪＲ各社との連携活動（１）ＪＲ西日本との連携
九州、北陸、中国地区からの観光客誘致を図るため、ＪＲ西日本との共同事業「京都・大阪・神戸観光推進協議会」に参画し、京都・大阪・神戸の三都市間で連携した誘致を行う。閑化期における旅行商品による集客のほか、万博を見据えた協議会ならではの観光素材の発掘・発信等、広域観光を推進し三都市の魅力発信に努める。
（２）ＪＲ東海との連携最重点市場である首都圏及び東海道新幹線沿線地区からの観光客誘致を図るた
め、ＪＲ東海との共同事業「京都観光宣伝協議会」に参画し、観光コンテンツの充実を図るとともに、ＪＲ東海の媒体をはじめ、マスメディア等も活用した幅広い京都ＰＲを推進する。
（３）ＪＲ東日本グループとの連携
ＪＲ東日本グループ旅行会社と連携し、首都圏以北の都市圏から京都への観光客誘致を目的とした観光コンテンツの提案や宿泊促進を通じ、受入体制の強化を図る。
（４）ＪＲグループ６社共同キャンペーンと連携した観光振興の継続実施
昭和５４年度以降、長年にわたり実施しているＪＲグループとの「京の冬の旅」キャンペーンについて、令和６年度以降も冬季の観光振興の最重点事業として、引き続きＪＲグループ６社によるデスティネーションキャンペーンとして実施できるよう要請する。また、全国宣伝販売促進会議等の活用や他事業との連携、会員事業者をはじめとした観光事業者の参画等を通じて、キャンペーンの波及効果を向上させる。

Ⅱ京都ブランドの向上を目指す京都観光振興事業（公益目的事業会計）

充実
１ 市民生活と調和した持続可能な観光の推進（１）京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及啓発
京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及啓発のため、以下に挙げる取組を行い、特設ＷＥＢサイトを中心に情報発信を行う。
① 京都観光モラル推進宣言事業者の募集、認定

② 「持続可能な京都観光を推進する優良事業者表彰」の制度運営③ 京都観光モラルの周知につながる記事・素材の作成と配信
充実（２）マナー啓発
観光需要の回復に伴い、一部の地域や時期への観光客の集中により観光客のマナー問題が生じている。市民生活と観光の調和を図り、持続可能な京都観光の実現に向けて、引き続きマナー啓発を展開していく。
①事業者主体のマナー啓発の支援②マナー啓発コンテンツの拡充③観光地におけるマナー啓発④公式ＷＥＢサイトやＳＮＳにおけるマナー啓発情報の発信（３）混雑可視化による分散化
スマートフォン利用者の位置情報や天気、曜日、時間等のビックデータをもとに予測した観光快適度（混雑状況）を、公式 WEB サイトで発信する。さらに、市内１０箇所に設置したライブカメラと、イベント等の実施に合わせて対応できる臨時仮設用の２台のポータブルライブカメラを活用して、混雑状況をリアルタイムで配信する。
充実（４）手ぶら観光の推進
街なかや公共交通機関において、観光客による大型手荷物の携行を減少させ混雑を緩和させる手ぶら観光を推進する。手荷物預かりや配送サービス窓口、コインロッカー情報等を集約したＷＥＢサイト「HANDS FREE KYOTO」の充実・活用強化等、市内における手荷物預かりサービスの更なる発信・充実に取り組む。
新規（５）外国語案内表記の実態把握及び改善支援
観光客向けの店舗・施設において、在住外国人や入洛外国人観光客等の協力のもと外国語案内表記の実態調査を行う。調査結果を踏まえ、優先度の高い案件から順に、改善の提案や支援を行い、外国語案内表記の質の向上を図る。

２ マーケティング・調査分析事業（１）京都市観光協会データ月報の充実
京都観光の市場動向をいち早く把握できるよう、市内主要ホテル１１０軒・旅館２５軒の統計情報や免税店の売上状況、ビッグデータの散析結果等を「京都市観光協会データ月報」として発表する。
（２）観光関連統計の分析結果の解説
京都市において実施している「京都観光総合調査」をはじめ、外部の統計調査を幅広く収集・散析し、より質の高い観光地づくりにつながる政策立案の根拠データとして、広く公表する。また、事業計画や実績評価を行う際の判断材料として活用する。
充実（３）リピーターの開発につながるＤＸの推進
文化財特別公開等の事業において収集している商品予約者の情報、アンケートの回答結果、来訪実績データ、ＷＥＢサイトのアクセス解析結果等といった情報を組み合わせて散析。観光客がイベントを認知してから来訪に至るまでの状況の把握や、事前の予約状況をもとに将来需要を予測するなど、散析結果を活用した効果的な情報発信の仕組みを構築する。
また、これらの仕組みに参画する事業者が観光客向けに提供する特典について、その開発支援、店舗情報の可視化（Google Business Profile 活用等）支援を行
い、業界のＤＸを推進する。
３ 観光コンテンツの開発（１）多様なエリアの魅力発掘・発信（場所の分散化）「とっておきの京都プロジェクト」（対象エリア：伏見、大原、高雄、京北、西京、山科）として推進している場所の散化化事業について、地域の事業者・団体等が主体性を持って面的に取り組む観光誘客策への支援として、コンテンツ造成やＰＲのノウハウ提供などを通じ、核となる地域の事業者発掘、事業者間のネットワーク形成を促進する。また、府内隣接エリアとも連携し、京都観光のリピーター等への魅力発信、周遊促進に取り組む。
（２）朝観光・夜観光の推進（時間の分散化）
早朝拝観や夜間イベント等、朝・夜の魅力ある観光コンテンツの開発と情報発信の一環として、春や秋の京都観光の繁忙期を中心に、朝観光・夜観光に取り組む事業者・団体等が実施するコンテンツ造成や運営面の支援を行い、広くＰＲする。こうした取組を通じて、混雑回避と時間の有効活用を観光客に提案し、時間の散化化を図り、宿泊促進、観光消費拡大につなげる。
（３）「京都 千年の心得」をはじめとした京都ならではの観光コンテンツの拡充
会員事業者をはじめとした観光事業者との連携を進め、文化財の拝観・鑑賞や体験、食、伝統産業等の資源の活用により、多様なジャンル、付加価値の高い観光コンテンツを一年を通じて開発するとともに、統合的なＰＲ、販路の整備を行う。京都ならではの多様な魅力に触れることができる機会を国内外に発信し、観光の質の向上や観光客のニーズ把握、リピーター化、ロイヤルカスタマー化に取り組む。

（４）第 49 回「京の夏の旅」キャンペーン
① 文化財特別公開の企画実施
若年層等の需要開拓を目的に、「世界遺産登録 30 周年」をテーマに普段見学することのできない社寺や施設等の文化財特別公開を実施。さらに、定期観光バス、タクシー等による特別コースを企画するほか、インバウンドへの対応や夜観光との相乗に取り組む。
② 参加体験型イベントの企画実施
奥深い京都のほんものの魅力に触れ、日本文化の原点に出会うことのできる体験型観光プログラム「京都 千年の心得」をはじめ、夏の京都ならではの観光コンテンツを予約制で提供し、観光の質の向上や混雑を回避できる観光スタイルを訴求する。
（５）第 59 回「京の冬の旅」キャンペーン
① 非公開文化財特別公開の企画実施「世界遺産登録 30 周年」等にちなみ、普段見学することのできない寺社や施設の特別公開、冬ならではの風情を楽しむ定期観光バス、タクシーによる特別コースを企画する。ＪＲグループと連携し、ＷＥＢやＳＮＳを活用したプロモーションに取り組むことで、幅広い世代にキャンペーンを訴求し、全国からの観光誘致を図る。
② 参加体験型イベントの企画実施「京の冬の旅」の魅力を深めるとともに、「京都 千年の心得」のほか、「朝観光・夜観光の推進」、「とっておきの京都プロジェクト」、「京都レストランウインタースペシャル」等の各事業との連携を通じ、冬ならではの多様な京都の魅力をＪＲグループと連携して訴求する。
（６）連携協定「ひろし・みやこ同盟」に基づく取組の推進
世界遺産をはじめとする歴史や文化等、観光地としての特性や取組に共通性を持つ、広島及び京都への誘客促進に向けて、広島県観光連盟と締結した連携協定を活用し、国内外からの誘客促進、事業者間の交流機会創出、観光課題対策等に取り組む。

（７）京都市認定通訳ガイドの育成・活躍支援
京都観光の専門知識を身に付け、外国語で京都の奥深い魅力を伝えることができる京都市認定通訳ガイド「京都市ビジターズホスト（ＫＶＨ）」（英語・中国語・フランス語・スペイン語）の認定（第６期生）を行うとともに、新規募集（第７期生）を実施する。既存のＫＶＨに対しては、引き続き研修等を通じ支援していく。
また、ＫＶＨを活用し、観光課題解決を目的とした京都観光モラルの実践につながるツアーを実施する。

４

伝統行事・伝統文化の振興（１）四大行事の執行支援① 三大祭観覧席設置事業
葵祭、祇園祭、時代祭の三大祭において有料観覧席を設置する。旅行形態の変化に伴い団体旅行の減少等の課題がある中、引き続き利用者のニーズに合う高付加価値席の設定、祭当日前後における体験プログラム等の商品造成、企業広告協賛の獲得、さらに、回復が進むインバウンド需要の取込強化を図り、祭への執行補助金を安定・継続的に拠出できるよう取り組む。また、各祭のプロモーションについても、執行団体等と連携し積極的な情報発信を行う。
② 伝統行事執行補助
有料観覧席やグッズの販売収益及び企業広告協賛金の一部を、京都四大行事（三大祭及び京都五山送り火）への執行補助金として交付する。また、葵祭及び京都五山送り火協賛会の事務局として、協賛金の勧募活動のほか、行事を支える補助団体や執行団体との連携のもと、各協賛会の円滑な運営を通じ、行事の保存継承を推進する。
（２）京の食文化魅力発信事業① 京料理展示大会
京都料理組合が主催する「京料理展示大会」（１２月）において、京の食文化の発信に努める。
② 京都レストランウインタースぺシャル
京都国際観光レストラン協会の事務局を担うとともに、京都レストランスペシャル実行委員会の事務局を担い、「京都レストランウインタースペシャル」の開催を通じ、京の食文化の発信に努める。
５ 地域振興及び面的観光の促進（１）琵琶湖疏水沿線魅力創造協議会の運営
京都市、滋賀県、大津市等で構成される「琵琶湖疏水沿線魅力創造協議会」の事務局を担い、「びわ湖疏水船」の運航事業をはじめ、文化庁が認定する「日本遺産」を活用したフィールドミュージアム整備事業等、琵琶湖疏水沿線の魅力発信事業を推進する。
「びわ湖疏水船」の運航事業では、 大津閘門の電動化により令和６年３月の春季運航からびわ湖大津港までの航路延伸運航を開始し、更なる「びわ湖疏水船」への関心を高めるほか、引き続きふるさと納税の利用増進等、持続可能な通船運営に努める。
フィールドミュージアム整備事業では、沿線全域の魅力発信のほか、大津閘門
からの航路延伸等の広報を強化する。

（２）花灯路・ライトアップ支援事業
京都府・京都市等で構成する協議会で執行してきた「京都・花灯路」の後継事業となる「花灯路・ライトアップ支援事業」の事務局を担い、京都全域の観光振興や地域振興に資する事業に対し行灯・配線ケーブル等の電気設備資材の貸し出しを行う。夜観光、宿泊観光の促進による滞在時間の延長により、経済効果の波及を狙う。
（３）京の七夕
京都府、京都市等で構成する「京の七夕実行委員会」の事務局を担い、旧暦の七夕にちなみ８月上旬に、「祈り」や「願い」をテーマに、京都各所で行われる民間や各種団体の主催する「京の七夕」協賛イベントに対して、広報と情報の収集・発信を行う。また、笹飾りや短冊の配布等の事業支援を行い、夜観光、宿泊観光の促進につなげる。
（４）二条城との連携
二条城において実施される春・夏・秋に開催される夜間ライトアップに対応した二条城大休憩所内店舗の営業や、春・秋における二条城まつりでの物産出品協会と連携した物産展の運営等を通じて賑わいを創出し、国内・インバウンド観光客の誘致につなげる。
また、二条城大休憩所内店舗に併設する「二条城・伝統の逸品」コーナーでは、京都の伝統的な技術や技法を用い、二条城の建築物や障壁画等をデザインに活かした伝統産業品を販売し、二条城と伝統産業の更なるＰＲに努める。
６ 修学旅行受入環境の整備（１）京都観光推進協議会への参画
京都市や観光関連団体で構成する京都観光推進協議会と連携し、修学旅行で京都へ訪れた各地の学校を訪問し、実情や要望等を直接聞く学校訪問事業を実施す
るほか、春季に京都駅において修学旅行歓迎式を実施する。
（２）修学旅行受入環境の整備
修学旅行の受入環境整備の一環として実施している修学旅行パスポート事業では、エリア別及び業種別に優待内容を調べることが可能な特設ホームページの更なる充実と利用促進を図り、ペーパレス化に向けた取組を進める。
一方で、協会窓口にお越しになる学校関係者に対しては、修学旅行パスポートをはじめとする資料配付や相談業務を引き続き実施する。
７ 事業者支援（１）買物環境整備・キャッシュレス促進
京都市が包括連携協定を締結している大手クレジットカード会社 Visa や地域情報化推進団体ＫＩＣＳと連携し、非接触決済（キャッシュレス決済）の利便性を広くＰＲするとともに、土産店や飲食店等での導入及び観光客、市民の利用を促進する。
また、京都市とともに免税店向け多言語コールセンターを共同事業として運営する。
（２）宿泊施設魅力発信事業・担い手確保等支援事業
夏と冬の閑化期において、ＯＴＡサイトを活用し、旅館の魅力を発信するキャンペーンを実施する。また、ＯＴＡサイトからの予約に対してインセンティブを付与する等、旅館の宿泊を促進させる事業を展開し、経営強化を支援する。
また、担い手確保への支援として、京都の宿泊業界で働く魅力や求人情報の発信等に特設サイトにおいて取り組む。
（３）飲食店経営改善サポート事業
物価高騰や人材不足など厳しい経営を余儀なくされている飲食店を対象に、来店促進や業務改善等に資する個別相談等の伴走支援を実施し、経営をサポートする。
充実（４）観光事業者の交流の場の創出（京都インバウンドカフェ）
観光事業者間の協業や、京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及・啓発を推進するため、京都信用金庫との連携協定のもと、会員事業者をはじめとした観光事業者・従事者を交えての意見交換等を行うイベントを定期的に開催する。
（イベントのテーマ候補）①「インバウンドイノベーション京都」採択事業者とホテル等との商談会②海外情報拠点の担当者に対し、海外観光客の最新ニーズについて聞く③広島県観光連盟等他地域ＤＭＯとの連携企画④Google Business Profile 活用・口コミクレーム対応⑤ＳＮＳを活用した情報発信⑥先進事例の視察
充実（５）インバウンド向け事業企画の支援（インバウンドイノベーション京都）
京都信用金庫との連携協定のもと、観光事業者によるインバウンド向けの新規事業のアイデア募集を通じ、京都観光行動基準（京都観光モラル）の実践等にいたる、上質な観光コンテンツの造成を支援する。あわせて、市内宿泊施設や海外メディア担当者、京都市認定通訳ガイド等とのマッチングを促進し、業界の活性化や情報発信等を図る。とくに令和６年度は、過去２年間支援してきた事業者の実績把握にも注力し、支援の成果を評価できる体制を整える。

Ⅲ

入洛観光客に対する案内事業（公益目的事業）

１

京都総合観光案内所「京なび」運営業務の受託
国内外から京都を訪れる人々の観光情報拠点として、社寺等の拝観情報や地域の各種行事、イベント情報の提供、チケット販売や宿泊斡旋等を通じ、京都の魅力を広く発信する。観光地へのアクセスや交通情報、広域情報の提供も行い、観光客の周遊性向上や観光の散化化を積極的に支援する。
また、京なびに蓄積された相談情報をもとに、FAQ（よくある質問）を拡充し、これらの情報を掲載する WEB サイト「京なびオンライン」の活用を促すことで、一層スムーズかつ効率的な観光案内を推進する。
あわせて、市内主要駅等に専用端末を設置し、観光客が京なびに来所せずともウェブサイトや資料の閲覧、端末からオンラインで京なびに相談できる環境の拡大を図る。
台風や大雪、地震等の自然災害時においては、特に外国人観光客の支援に主眼を置き、交通機関等の運行情報、社寺、観光施設の開閉情報等を収集し、所内のサイネージに掲示するほか、京都観光 Navi やＳＮＳでも情報を発信し、最新情報をタイムリーにお届けする。
２

観光地図の作成
紙の観光地図は、スマートフォンが普及してもなお、距離や位置関係が一目で把握できる等一覧性に優れているため、京なび来所者からのニーズが最も高く、基本案内ツールの一つとなっている。
令和６年度は外国人観光客が大幅に回復した状況を踏まえ、日本語版に加えて英語版（各１５万部）についても計画的に作成する。

３

市内観光案内所との連携

京都駅周辺に多数開設されている案内所と「京都駅ホスピタリティ向上に関する検討会」を設置し、ネットワークを使用したコミュニケーションツールにより日々、交通機関等の運行情報や社寺、観光施設の開閉情報等の最新情報を共有し、観光案内に活用することにより、観光客へのサービス向上と安心・安全な京都観光の実現を図る。
また、春と秋のトップシーズンについては、観光客の集中による観光課題に対応するための取組について、情報交換や相互連携の強化を図るため会議を開催し、混雑回避や観光の散化化支援に努める。
さらに、京都市が主催する「京都市内観光案内所ネットワーク会議」に参画し、各案内所との連携を深め、的確に観光客のニーズへ対応する。

Ⅳ

観光客の利便向上を図る販売事業（収益事業等会計）

１

元離宮二条城大休憩所内店舗の運営
京都市からの受託事業として、物販コーナーとイートインコーナーを引き続き運営する。入城記念符をはじめとする二条城限定のオリジナル商品の開発や城内イベント、各種キャンペーンと連動した商品やメニューの企画により、来城者の満足度と売上の向上を図る。
令和６年度は、修学旅行生の二条城来城が店舗の活性化につながっていることから、産学連携による学生向け商品の開発や、レジデータ散析による商品入替を積極的に行う。また、インバウンドの本格的な回復を捉え、客層に合わせた品揃えを見直し、収益の確保に努める。

２

有料出版物・乗車券・入場券等の販売
京なびにおいて、交通系チケット、催事観覧券、博物館・美術館入場券、各種出版物等を引き続き販売し、観光客の利便性の向上を図る。
インバウンドの本格的な回復を受け、外国人観光客の需要の高い非接触型海外
Wi-Fi レンタルやインバウンド向け乗車券の引換等の取扱いを開始。今後更なる事業者との連携を進め、企画乗車券やクーポン等観光客のニーズに対応した取扱商品の拡充に努める。

Ⅴ

観光施設等運営事業（収益事業等会計）１旧三井家下鴨別邸の管理運営
当協会（代表団体）、賀茂御祖神社（下鴨神社）、㈱曽根造園、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱の４者で共同事業体（コンソーシアム）を構成し、重要文化財施設「旧三井家下鴨別邸」の指定管理業務を引き続き行う。令和５年度から令和８年度までの４年間は、「文化財の保存と活用のモデルとなる持続可能な施設運営」を目指す。
令和６年度は、通常公開業務に加え、引き続き「事前予約」「少人数制」「高付加価値」をキーワードに自主事業を積極的に展開するとともに、令和５年度から導入した POS レジの散析データを運営に活用し、来館者の満足度と収益の更なる向上を図る。

Ⅵ

共催・後援・会員向け事業（収益事業等会計）１

会員・事業者向けメールマガジンの運営

京都文化交流コンベンションビューローと共同で配信している「京都観光 MICENEWSletter」を引き続き配信し、今後の当協会の活動予定や最新の情報を広く提供する。あわせて、会員満足度の向上を目的に「優待サービス」の紹介等を実施し、会員同士の交流や事業連携を図る。
２会員事業者向け多言語対応支援
外国人観光客の観光消費拡大に向けた取組のひとつとして、令和４年度から実施している会員事業者向け多言語コールセンターの運営を継続し、宿泊施設やサービス提供事業者のサポートを行う。

３

会報の発行
当協会の活動状況や事業報告、新入会員の紹介等を掲載する会報誌「京観協だより」を発行する。
４

表彰
観光に携わる事業者や従業員の意識高揚を図るため、事業振興に貢献した個人及び団体の表彰を行う。

５

共催・後援
京都の観光振興につながる年中行事・催事を中心に共催・後援を行い、各事業の積極的な宣伝等を通じて支援することで、更なる京都観光の発展に寄与する。

Ⅶ

関係団体共同事業（収益事業等会計）

１ 広域観光事業（１）全国京都会議
京都と全国の「小京都」と「京都ゆかりの市町」で組織している全国京都会議の事務局を運営し、広域的な観光誘致宣伝活動を実施する。京都においては、広義の「観光の散化化」としての取組と捉え、各市町村と連携し京都からの送客のほか、インバウンドの客層を中心に積極的な情報発信も行う。令和６年度は、高知県四万十市中村での総会開催や誘致宣伝物の作成等、引き続き会員市町間で連携を図り、各市町への誘客促進と魅力発信の強化に取り組む。
（２）大都市観光協会連絡協議会
政令指定都市の観光協会等が抱える課題を持ち寄り、課題解決に向けた情報交換や先進事例の情報共有を行う。
（３）全国足利氏ゆかりの会
全国足利氏ゆかりの会に引き続き参画し、足利氏の顕彰を図る諸事業を展開する。

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京都観光施設協議会

京都市内及びその近郊の観光施設等で構成する「京都観光施設協議会」の事務局を担当し、参画施設の情報発信や京都観光推進協議会と連携した修学旅行誘致事業等に取り組むほか、より実効性のある協議会の在り方について検討を進める。
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その他
京都市や京都府、観光庁や文化庁等との連携に加え、関係業界団体の事業に参画し、地域経営の方針の浸透を図る。主な連携先は以下のとおり。
情報発信の強化● 京都市メディア支援センター● 京都文化交流コンベンションビューロー● 京都創生推進フォーラム
地域連携● 京都市地域活性化総合特別区域協議会● 京都岡崎魅力づくり推進協議会
コンテンツ・イベント関連● 文化庁連携プラットフォーム● 大阪・関西万博きょうと推進委員会● 京都文化力プロジェクト実行委員会● 京都マラソン実行委員会● 京都学生祭典企画検討委員会● 京都ブランド名産品公正取引協議会● 京都一周トレイル会● 京都ツーデーウォーク実行委員会● 京都市温泉観光活性化協議会● 京都レストランスペシャル実行委員会● 京都映画賞実行委員会
交通● 「歩くまち・京都」推進会議● 公共交通機関でおこしやす・京都市協議会● 嵐山及び東山交通対策研究会● 京都エリア観光渋滞対策実験協議会● 京都市地域公共交通計画協議会
その他● 観光立国推進協議会● 関西観光本部● 関西ツーリズムグランドデザイン２０２５策定会議

● 京都テロ対策ネットワーク● 京都市まちの美化推進事業団● 「スローライフ京都」大作戦推進会議● 国民公園協会京都御苑運営協議会● 「伝統産業の日」実行委員会● 東海自然歩道連絡協会● 明日の京都 文化遺産プラットフォーム● ＩＴコンソーシアム京都● 京のアジェンダ 21 フォーラム● 伝教大師最澄 1200 年魅力交流委員会● 京都花街おもてなし文化振興協議会● 京都-歴史と文化発信事業推進実行委員会● 京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアム● 鳴く虫がつなぐ桂川流域生態系ネットワーク協議会● 京都モダン建築祭実行委員会