公益社団法人京都市観光協会
新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市民及び観光客の安心・安全を確保するとともに、感染症対策と経済活動の両立を促進し、感染症予防・拡大防止
対策と観光の両立及び市民生活・地域コミュニティと観光の更なる調和を図ることを目的として、店舗、事業所等に対し、新しい生活スタイル対応のための感染症対策に係る経費の一部を補助する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条 この要綱において「中小企業等」とは中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者若しくは小規模企業者又はこれと同等と認められる者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、京都市内に不特定多数の市民及び観光客が利用する店舗又は来客型の事業所等（以下「店舗等」という。）を有する中小企業等、その他特に必要と認められる者のうち、次の各号のいずれかの助言等を受けた者とする。
⑴「ウィズコロナ社会における市民と観光客の安心・安全の確保に向けたアドバイザーチーム」（事務局、京都市産業観光局観光ＭＩＣＥ推進室。以下「アドバイザーチーム」という。
）による助言（アドバイザーチーム事務局が設置する「アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビ」による助言等を含む。
）⑵ その他京都市の関係機関からの助言、指導等
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者は対象としない。

⑴

次のいずれかに該当する中小企業者（みなし大企業）（前項の規定により特に必要と認められる者を除く。
）

ア

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業等以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有している中小企業等
イ

発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業等
ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業等⑵

京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者⑶

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者（ただし、同法第２条第６項第４号に規定するものを営む者を除く。
）⑷ 営業に関して必要な許認可等を取得していない者

⑸ 公益社団法人京都市観光協会会長（以下、「会長」という。）が補助金を交付するにあたり、公益法人としての社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者（交付の対象）第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）及び補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、別表第１に掲げるもののうち、第１条の趣旨に沿うものとして必要と認められるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、補助金の対象とならない経費（以下「補助対象外経費」という。）は、別表第２に掲げるものとする。

３

補助対象経費には消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は含まないものとする。

４

第１３条に基づく実績報告において、第７条に基づき行う交付申請の内容と著しく差異があるときは、補助金を交付しない場合がある。

（補助対象事業の実施期間）
第５条 補助対象事業の実施期間は、令和２年８月５日から令和３年２月２８日までとする。
（補助金額等）第６条 補助金は、予算の範囲内において交付し、補助金額は、次項以下により算定するものとする。ただし、会長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
２

補助金額に係る補助率及び補助限度額は別表第３のとおりとし、申請するすべての店舗等ごとに、補助対象経費に補助率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と補助限度額を比較していずれか低い方の額を算出し、その合計額を補助金額とする。

３

前項の規定にかかわらず、申請する補助対象事業について、国、京都府、京都市等による同様の補助金等（以下「国等の補助金」という。）の交付を受けたとき、又は受けようとするときは、申請するすべての店舗等における補助対象経費の合計額から当該国等の補助金の額を控除した額を算出し、前項により得た補助金額と比較していずれか低い方の額を補助金額とする。

４

前２項の規定により得た補助金額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

（交付申請）
第７条 補助金の申請は、別に定める期間内に、交付申請書（第１号様式）に必要な添付書類（以下「添付書類」という。
）を添えて、会長に提出しなければならない。
（審査）第８条 会長は、前条に掲げる申請に関する書類に基づき、また必要に応じ補助対象者の施設等の実地確認等を行い、補助金の交付の可否について審査する。
（交付の決定）第９条 会長は、交付申請の期間の満了の日の翌日から起算して３０日以内に交付又は不交付を決定し、交付決定通知書（第２号様式）又は不交付決定通知書（第３号様式）により通知するものとする。
２

会長は、交付決定通知を行う場合において、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（変更等の承認の申請）
第１０条

申請者は、補助対象事業等の内容又は経費の配分の変更を行おうとするときは、変更申請書（第４号様式）によって会長へ申請するものとする。ただし、補助金額の変更が当初の補助金額の３分の１以内の減額である軽微な変更については、当該申請を要しない。
（中止又は廃止の届出）
第１１条

事業の中止又は廃止による届出は、中止・廃止届出書（第５号様式）により行うものとする。
（補助対象事業遂行の義務）
第１２条

補助対象者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助対象事業を行い、補助金を他の用途に使用してはならない。
２

補助対象者は、令和３年２月２８日までに補助対象事業を完了しなければならない。

（実績報告）
第１３条

補助対象者は、補助対象事業完了後、１４日以内に次の各号に掲げる書類を添えて、事業実績報告書（第６号様式）を会長に提出しなければならない。
⑴

領収書、振込明細書の写し等、補助対象経費が確認できる資料⑵ 補助対象事業の実績を確認できる購入物等の写真や資料等⑶ 預金通帳の写し等、振込先口座番号及び口座名義（フリガナ含む。）が分かる書類⑷ その他、会長が特に必要と認める資料（補助金の額の確定）
第１４条

会長は、前条に規定する報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助対象事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（第７号様式）により補助対象者に通知するものとする。

（補助金の支払）
第１５条

補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
（交付の取消し等）
第１６条

会長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消し、交付額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることがある。
⑴ 不正の手段により補助金の交付を受けようとし、又は受けたとき。
⑵ 補助金の交付の目的に反して補助金を使用したとき。
⑶ 補助金の交付の条件に違反したとき。
⑷ この要綱の規定に違反したとき。
（補則）第１７条 この要綱の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この要綱は、令和２年８月１９日から施行する。
この要綱は、令和２年１０月１６日から施行する。

別表第１（第４条関係）
補助対象事業

補助対象経費

助言等に基づき実施す 感染症対策のための備品、什器又は機器の調達等に必要な経費
る感染症対策に係る経 （例示）費・キャッシュレス等の非接触型設備の導入、事前予約システムの導入・抗菌・抗ウイルス処理加工の施工
・フェースシールド、自動手指消毒器、消毒対応足ふきマット、使い捨てスリッパ、空気清浄機、サーモグラフィー等の購入やレンタル・店舗等の利用者に対し、マスク着用等の衛生対策を講じるよう啓発、注意喚起するためのポスターの制作
・仕切り板、パーテーション購入やレンタル、客室の個室化を行
うための設備工事費
・網戸の設置、換気設備の更新・増設
・自動水栓器、自動開閉便座の設置、従業員用の洗面台の新設工事など

別表第２（第４条関係）
補助対象外経費⑴

アドバイザーチームの助言等を得るまでもなく、最低限取り組むべき感染症対策として一般化している次の消耗品を調達するための経費
・マスク、消毒液（アルコール、次亜塩素酸ナトリウム等）、洗剤、石鹸⑵

既に取り組まれている感染症対策に係る消耗品を追加で調達するための経費⑶

人件費・家賃等の固定経費、損失補てん、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、雇用削減を伴う事業に係る経費、各種保証・保険料その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用⑷

補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われ、補助対象経費との支払の区別が困難なもの⑸

宗教的活動に係る経費⑹

その他感染症対策としての取組であると認められないもの（例示）
・販売商品の調達
・デリバリー、テイクアウト、ネット販売、広告宣伝費等、新たな販路拡大に係る経費など

別表第３（第６条関係）
補助率

補助対象経費の３分の２以内とする。

補助限度額

不特定多数の市民及び観光客が利用する京都市内の店舗等について、１店舗等につき１０万円まで。ただし、一事業者当たり１０店舗等を上限とする。

第１号様式（第７条関係）

新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金交付申請書
令和年月（宛先）公益社団法人京都市観光協会 会長 様
＜申請者＞
住所・所在地
社名・団体名代表者(職)・氏名印（自署の場合は押印不要）①飲食業、②宿泊業、③小売業、④旅客交通業、⑤その他業種（右欄から選択、複数選択可）

担当者氏名
及びフリガナ
担当者電話番号

担当者（携帯電話可）

メールアドレス

交付決定通知等の〒書類送付先（「同上」可）【注意】市内に不特定多数の市民及び観光客が利用する店舗、来客型の事業所等（以下「店舗等」という。
）を有する中小企業等に限り申請することができます。
以下のとおり補助金の交付を申請します。
１

アドバイザーチーム等から受けた助言等の内容□手が触れる箇所の消毒等、共用物の衛生管理
これまで行ってきた感染症対策（複数選択可）□利用者に対するマスク着用喚起や消毒液設置等の衛生対策□パーテーション設置等、ソーシャルディスタンスの確保□換気設備による換気又は窓の開閉による定期的な換気の徹底□キャッシュレス等の非接触型設備の導入□現在は閉店中（今後再開予定）

どのような機会に□サポートナビからの助言

助言等を受けたか□サポートナビの研修動画を履修（複数選択可）□その他京都市の機関（助言等を受けた日（研修動画の場合は、動画を履修した日）参考とした助言等の内容

令和２年月日）からの助言等日２

店舗等別個票

このシート１枚につき、１件の店舗等を記載できます。
２件以上の店舗等を申請するときは、このシートをコピーして使用してください。
【注意】本補助金は、１事業者あたり最大１０店舗等まで申請が可能です（ただし、京都市内にある店舗等に限る。
）。なお、補助上限額は、１店舗等につき１０万円が上限です。
（１）店舗等ごとにおける補助対象事業の内容等
店舗等の店舗等の名称

京都市所在地（行政区）

区

助言に基づき本補助金を活用して実施する事業（２）事業実施(予定)期間
事業実施(予定)期間

令和年月日から令和年月日まで【注意】令和２年８月５日から令和３年２月２８日までの期間を記入してください。
（３）事業経費項（単位：円）
目

支出先(予定)

小計

税別金額

(Ａ)

消費税額円

【注意】税別金額欄には、消費税額を抜いた金額を記載してください。
各経費の見積書、領収書、ホームページやカタログ等、金額がわかるものを添付してください（いずれも写し可）。
（４）店舗等ごとにおける補助申請上限額
(Ａ)円

×２／３＝

(Ｂ)円
【注意】１円未満切り捨て(Ｃ)

100,000 円(店舗等ごとの補助申請上限額)(Ｂ)、(Ｃ)のうちいずれか低い額

（Ｄ）円

３

事業経費、補助申請額合計「２ 店舗等別個票」に記載の（Ａ）、（Ｄ）を全店舗等分足し上げた合計を記載してください。

４店舗等ごとの事業経費（Ａ）合計（Ｅ）円

店舗等ごとの補助申請上限額（Ｄ）合計（Ｆ）

円

収入（国、府、京都市等からの補助金がある場合のみ記入）
本補助金に申請されている事業と重複して他の補助金を申請されている場合に、補助金交付（予定）額を記入してください。本補助金の申請内容以外の事業で他の補助金を申請されている場合は、記入不要です。
補助金名

補助金交付(予定)額□ 小規模事業者持続化補助金【国】円□ その他（）合計円(Ｇ)円【注意】国の持続化給付金、雇用調整助成金、京都府の休業要請対象事業者支援給付金など、給付金・助成金は除きます。
同一の補助対象事業について、国や府の補助金と重複して本補助金を申請される場合には、補助金の受取額の合計が事業費総額を上回ることのないよう、御注意ください。
【注意】併給禁止の条件のある他の補助金（例：【京都府】新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金）との併給とならないよう、ご注意ください。
５補助申請額
(Ｅ)円

―(Ｇ)

円

＝(Ｈ)円

(Ｆ)円

円
補助申請額：（Ｈ）、（Ｆ）のうちいずれか低い額【注意】千円未満切り捨て

以下のとおり誓約します。
□ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示しています（又は掲示予定です。）。

□京都市新型コロナあんしん追跡サービスを導入しています（又は導入予定です。）。

□その他以下の各号について間違いないことを宣誓します。

・ 申請者は、大企業及びみなし大企業ではありません。
・ 申請者は、京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではありません。
・ 申請者は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者（ただし、第２条第６項第４号に規定するものを営む者を除く。）ではありません。
・ 申請者は、営業に関して必要な許認可等を取得しています。
・ 申請者は、併給禁止の条件のある他の補助金を受給していません。
・ 同一内容で国や府等に同様の補助金を申請している（又は申請する）場合は、本補助金の補助申請額（又は交付決定額）を報告します。また、国や府等への申請情報の照会に同意します。
・ その他、新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金交付要綱の規定に違反しません。
・ 補助金交付申請書の記載事項及び関係書類の内容確認のために求められた根拠資料を提出しない場
合又は記載事項に虚偽があった場合は、補助金を一括返還します。

第２号様式（第９条関係）

整理番号：

新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金

交付決定通知書
令和

年月日

様
公益社団法人京都市観光協会会長 田中 誠二

令和

年

月

日付けで申請のあった新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金について、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。
記

交付予定額

備円

考１２

交付条件

補助金は、本事業の目的以外に支出してはいけません。
事業実施後に経費支出金額に増額があった場合でも、補助金額の上限は、本交付決定通知書に記載のある交付予定額となります。
３ 実施に当たっては、新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金交付要綱の定めを遵守してください。同要綱に違反した場合、又は会長が補助金申請に不正があったと判断した場合は、補助金額を減額し、又は交付を取り消すことがあります。
４ 補助対象事業完了後、添付書類を添えて、１４日以内に事業実績報告書（第６号様式）を提出してください。申請の内容と著しく差異があるときは、補助金を交付しない場合があります。
５ 補助対象事業の内容又は経費の配分の変更（会長が定める軽微な変更を除く。
）を行おうとするときは、あらかじめ会長の承認を受ける必要があります。
６ 補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ会長の承認を受ける必要があります。

第３号様式（第９条関係）

整理番号：

新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金

不交付決定通知書
令和年月日

様
公益社団法人京都市観光協会会長 田中 誠二

令和

年月日付けで申請のあった新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金について、下記のとおり交付しないことに決定しましたので通知します。
記

補助申請額

不交付の理由円

第４号様式（第１０条関係）

整理番号：※交付決定通知書に記載の整理番号を記入

新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金

変更申請書
令和

年月日

（宛先）公益社団法人京都市観光協会 会長 様
＜申請者＞
住所・所在地
社名・団体名代表者(職)・氏名印（自署の場合は押印不要）

担当者氏名及びフリガナ令和

担当者電話番号

担当者（携帯電話可）

メールアドレス

年月日付け交付決定通知の補助対象事業の計画について、下記のとおり変更したいので申請します。
１

変更の内容

変

更事

由

変更前

変

更内

容

変更後

２

店舗等別個票

このシート１枚につき、１件の店舗等を記載できます。
２件以上の店舗等を申請するときは、このシートをコピーして使用してください。
【注意】今回、計画変更をしない店舗等についても、改めて記載の上提出してください。
（１）店舗等ごとにおける補助対象事業の内容等
店舗等の店舗等の名称

所在地（行政区）

京都市区

助言に基づき本補助金を活用して実施する事業（２）事業実施(予定)期間
事業実施(予定)期間

令和年月日から令和年月日まで【注意】令和２年８月５日から令和３年２月２８日までの期間を記入してください。
（３）事業経費項（単位：円）
目

支出先(予定)

小計

税別金額

(Ａ)

消費税額円

【注意】税別金額欄には、消費税額を抜いた金額を記載してください。
各経費の見積書、領収書、ホームページやカタログ等、金額がわかるものを添付してください（いずれも写し可）。
（４）店舗等ごとにおける補助申請上限額(Ａ)円

×２／３＝(Ｂ)円【注意】１円未満切り捨て(Ｃ)

100,000 円(店舗等ごとの補助申請上限額)(Ｂ)、(Ｃ)のうちいずれか低い額

（Ｄ）円

３

事業経費、補助申請額合計「２ 店舗等別個票」に記載の（Ａ）、（Ｄ）を全店舗等分足し上げた合計を記載してください。

４

店舗等ごとの事業経費（Ａ）合計（Ｅ）

円

店舗等ごとの補助申請上限額（Ｄ）合計（Ｆ）

円

収入（国、府、京都市等からの補助金がある場合のみ記入）
本補助金に申請されている事業と重複して他の補助金を申請されている場合に、補助金交付（予定）額を記入してください。本補助金の申請内容以外の事業で他の補助金を申請されている場合は、記入不要です。
補助金名

補助金交付(予定)額□ 小規模事業者持続化補助金【国】円□ その他（）合計円(Ｇ)円【注意】国の持続化給付金、雇用調整助成金、京都府の休業要請対象事業者支援給付金など、給付金・助成金は除きます。
同一の補助対象事業について、国や府の補助金と重複して本補助金を申請される場合には、補助金の受取額の合計が事業費総額を上回ることのないよう、御注意ください。
【注意】併給禁止の条件のある他の補助金（例：【京都府】新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金）との併給とならないよう、御注意ください。
５

変更後の補助申請額
(Ｅ)

円

―(Ｇ)

円

＝(Ｈ)

円

(Ｆ)円

円
変更後の補助申請額：（Ｈ）、（Ｆ）のうちいずれか低い額【注意】千円未満切り捨て

第５号様式（第１１条関係）

整理番号：※交付決定通知書に記載の整理番号を記入

新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金

中止・廃止届出書
令和

年月日

公益社団法人京都市観光協会 会長 様
＜申請者＞
住所・所在地
社名・団体名代表者(職)・氏名印（自署の場合は押印不要）

担当者氏名及びフリガナ令和

担当者電話番号

担当者（携帯電話可）

メールアドレス年月日付け交付申請書（第１号様式）で申請した新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金における事業について、下記のとおり中止・廃止いたしますので届け出ます。
記

交付申請額
又は交付予定額中止・廃止の理由円

第６号様式（第１３条関係）

整理番号：※交付決定通知書に記載の整理番号を記入

新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金

事業実績報告書
令和

年月日

公益社団法人京都市観光協会 会長 様
＜申請者＞
住所・所在地
社名・団体名代表者(職)・氏名印（自署の場合は押印不要）

担当者氏名及びフリガナ
担当者電話番号

担当者（携帯電話可）

メールアドレス

新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金交付要綱第１３条の規定に基づき、次のとおり事業の実績を報告します。
□

領収書、振込明細書の写し等、経費が確認できる資料

事業実績報告書□

補助対象事業の実績を確認できる購入物等の写真や資料等

添付書類

□

預金通帳の写し等、振込先口座番号及び口座名義（フリガナ含む）が分かる書類□

その他京都市観光協会が特に必要と認める資料（特に指示があった場合）
銀行

金融機関
振込
先金庫
農協

預金種別
口座番号

□普通 □当座 □貯蓄（フリガナ）

口座名義

本店・支店・出張所※ゆうちょ銀行の場合、振込用の店名を記入

１

店舗等別個票

このシート１枚につき、１件の店舗等を記載できます。
２件以上の店舗等を申請しているときは、このシートをコピーして使用してください。
（１）店舗等ごとにおける実施内容等
店舗等の店舗等の名称

京都市

所在地（行政区）

区

実施内容及び効果（２）事業経費項（単位：円）
目

支出先

小計

税別金額

(Ａ)

消費税額円

【注意】税別金額欄には、消費税額を抜いた金額を記載してください。
各経費の領収書、振込明細書等、支払金額がわかるものを添付してください（いずれも写し可）。
（３）店舗等ごとにおける交付請求上限額(Ａ)円

×２／３＝(Ｂ)円【注意】１円未満切り捨て(Ｃ)

100,000 円(店舗等ごとの交付請求上限額)(Ｂ)、(Ｃ)のうちいずれか低い額

（Ｄ）円

２

事業経費、交付請求額合計「１ 店舗等別個票」に記載の（Ａ）、（Ｄ）を全店舗等分足し上げた合計を記載してください。

３

店舗等ごとの事業経費（Ａ）合計（Ｅ）円

店舗等ごとの交付請求上限額（Ｄ）合計（Ｆ）円

収入（国、府、京都市等からの補助金がある場合のみ記入）
本補助金に申請されている事業と重複して他の補助金を申請されている場合に、補助金交付（予定）額を記入してください。本補助金の申請内容以外の事業で他の補助金を申請されている場合は、記入不要です。
補助金名

補助金交付(予定)額□ 小規模事業者持続化補助金【国】円□ その他（）合計円(Ｇ)円【注意】国の持続化給付金、雇用調整助成金、京都府の休業要請対象事業者支援給付金など、給付金・助成金は除きます。
同一の補助対象事業について、国や府の補助金と重複して本補助金を申請される場合には、補助金の受取額の合計が事業費総額を上回ることのないよう、御注意ください。
【注意】併給禁止の条件のある他の補助金（例：【京都府】新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金）との併給とならないよう、ご注意ください。
４

交付請求額
(Ｅ)円

―(Ｇ)円

＝(Ｈ)円

(Ｆ)円

円交付請求額：（Ｈ）、（Ｆ）のうちいずれか低い額□【注意】千円未満切り捨て

以下のとおり誓約します。

・ 同一内容で国や府等に同様の補助金を申請している（又は申請する）場合は、本補助金の補助申請額（又は交付決定額）を報告します。
・ その他、新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金交付要綱の規定に違反しません。
・ 新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金の実績を報告するに当たり、記載事項及び関係書類において一切虚偽のないことを誓約します。なお、虚偽が判明した場合は、補助金を一括返還します。

第７号様式（第１４条関係）

整理番号：

新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金確定通知書
令和

年月日

様
公益社団法人京都市観光協会会長 田中 誠二
令和

年

月

日付け新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金 事業実績報告書について内容を審査した結果、下記のとおり補助金の交付額を決定しましたので通知します。
記

交付額円

交付後、新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金交付
備考要綱に違反したことが判明した場合、又は会長が補助金請求に不正があったと判断した場合は、補助金の一部又は全額の返還請求を行う場合があります。