令和２年度あわら市社会福祉協議会事業報告
法人事務局・市姫荘
Ⅰ

基本方針・重点事業の達成状況（1）小地域福祉ネットワーク活動への支援
新型コロナウイルス感染症の拡大によって様々な制約を受けるなか、感染症対策を行いながら可能な限り事業を実施した。
地区別福祉懇談会、福祉教育、交流会などは内容を変更し、「地域共生社会」の実現に向けて住民が地域課題を理解し自らが『我が事』として参加するよう促進を図った。
住民主体のサロンはコロナ禍でさらに状況が厳しかったが、実施していた行政区や福祉委員会に対して支援を行った。
また、福祉推進員は地区リーダーならびにサブリーダーを中心に地区ごとに福祉推進員カフェ（交流会）を開催し、情報交換やゲストとして民生委員・児童委員を招いて連携を深めるなど、活動が円滑に行えるように取り計らった。
（2）相談支援体制の充実と強化
新型コロナウイルス感染症が蔓延したことを受け、感染対策のための衛生資材が入手困難となったことから当初は訪問・面談が思うようにできなかったが、現物の寄付や流通の回復により、夏以降は書面のやり取りから面談を実施する方向で相談対応ができるようになった。
この感染症は市民の日常生活に深刻な影響を与え、とりわけ宿泊・飲食などサービス
業関係では生活費に困る人が続出した。これらの世帯への経済的支援策として生活福祉資金の特例貸付が実施されたことから、例年の 30 倍を超える申し込み・相談に対応することとなった。申し込みは 20 代から 80 代まで幅広い年齢層にわたり、各種福祉制度による生活再建が難しい複雑な問題を抱えた人が多数見つかったため、貸付と生活困窮者自立支援による相談を一体的に提供することとなった。さらに、複雑多様化する相談内容に対応するため、オンライン研修等を活用し相談対応技術の向上に努め、相談者の課題解決に努めた。
（3）減災体制の見直しと市内法人の連携
ＢＣＰ（事業継続計画）は、感染症対応の部分について新型コロナウイルス感染症の知見を加えるとともに、関連するマニュアルの再整理・収集を行った。
福祉避難所の設置・運営については、現在あわら市と金津雲雀ケ丘寮を含む市内受入
れ事業所の間で結ばれている協定の内容では、避難すべきタイミングでの受け入れが想定されていないこと、公共インフラ途絶時の備えなどに多額の費用が想定されることなど大きな問題があることから、引き続き市と他の事業所を交え協議する予定である。

Ⅱ
１

事業実施状況
法人運営事業（1）法人運営事業◯法人の機能強化・理事会の開催

３回

令和２年５月 28 日（木）理事８人、監事２人出席（他オブザーバー１人）

令和２年 12 月７日（月）理事９人、監事２人出席

令和３年３月 16 日（火）理事 12 人、監事２人出席

なお、令和３年３月 31 日付で理事全員の同意により決議の省略を１回行った。
・監事会の開催

２回

令和２年５月 20 日（水）監事２人出席

令和２年 11 月 12 日（木）監事２人出席・評議員会の開催

３回

令和２年６月 11 日（木）評議員 15 人、監事１人、会長出席

令和２年 12 月 14 日（月）評議員 14 人、会長出席

令和３年３月 23 日（火）評議員 12 人、会長出席

なお、令和３年３月 12 日に評議員１人が死亡のため欠員となった。
・評議員選任解任委員会の開催

２回

令和２年６月４日（木）委員３人出席

令和２年 12 月７日（月）委員３人出席

令和３年３月 17 日（水）委員３人出席◯役員、職員の資質向上
・各種研修会・大会への参加
感染症の蔓延により各種の大会・研修会が中止・延期されるなど混乱があったが、
年度なかば以降は主としてオンラインによる研修・会議が開催される方向となった。
法人本部には旧式の通信設備しかなく、機器も１台しかなかったため、一時雲雀ケ丘寮の設備を借用して参加したが、補正予算により調達した。
◯関係機関･団体との連携強化
・福祉関係各団体行事への協力
当協議会が事務支援を行っているあわら市老人クラブ連合会、あわら市身体障害者福祉協会及びあわら市心身障害(児)者育成会の３団体について、各会の県・市の事業について、事務の支援を行うこととしていたが、感染症の蔓延により大半の事業が中止となった。
◯苦情解決の取り組み
・社協ホームページ等による苦情受付制度の周知啓発
苦情受付制度については、各事業所玄関ロビーに掲示するとともにホームページに掲載し周知した。

・苦情解決第三者委員の委嘱と苦情の取り扱い状況の報告
福祉関係者・有識者のうちから苦情解決第三者委員２人を委嘱しており、令和２
年６月 17 日（水）、同年 11 月５日（木）の両日、苦情の申し出及び改善状況について報告した。本年度、この仕組みを活用して苦情処理したケースはなかった。
◯災害対応体制の整備等
あわら市総合防災訓練の方式が変更され、災害ボランティアセンターの設置運営
訓練は行わなかった。また、福井県内社協「災害時相互支援協定」に基づく実地訓練が敦賀市で開催され、情報伝達訓練を行った。
◯共同募金運動の推進
街頭募金、イベント募金は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を大きく受け、前年度に比べて大幅に減額となった。それ以外の募金についても全体的に減額となったが、事業の廃止や縮小等により目標額を引き下げたため、今年度の目標は達成することができた。
厳しくなる地域経済の状況を考慮し、改めて募金の使い道を住民に周知する目的
で、広報用パンフレットを制作し全戸配布した。また、あわら市民に馴染みのあるキャラクター「湯巡権三」が赤い羽根を持ったイラストを制作し、チラシや募金箱にイラストを貼付することで、募金運動が住民から親しまれるよう工夫を試みた。
職域募金では、協力企業を対象に人気アニメ「鬼滅の刃」とコラボレーションしたグッズの販売を行った。グッズの売上全額を募金に変える企画に取り組んだことで、新規協力企業が１件増えた。
店頭に設置している募金箱は、３月まで設置期間を延長した。
◯福祉機器貸出事業
・福祉機器貸出サービス事業
病気やケガ、旅行等で一時的に車椅子が必要となった方に、計 14 回車椅子を貸し出した。このほか、福祉教育向けに点字板、小地域福祉ネットワーク活動にレクリ
エーション用具、プロジェクター、スクリーン、市内社会福祉法人等の事業に長机、外用パイプイス等、延べ 245 点を貸し出した。
（2）企画広報事業◯地域福祉活動への理解促進・啓発活動
・第 17 回あわら市社会福祉大会について
令和２年９月 19 日（土）に開催し 94 名の参加があった。多額の寄付者やボラン
ティアなど 19 名に感謝状及び表彰状を贈呈した。
式典終了後には、終末期医療をテーマにしたドキュメンタリー映画「人生をしまう時間」を上映した。感染予防対策として、来場者の密集を避けるため例年行っていた展示コーナーは設けず、市内のボランティア・市民活動団体を紹介する冊子「ぼらんてぃあわら」を来場者に配布した。
会場ではフードドライブの受付を行った。上映終了後には、市内障害者福祉事業所が取り扱う商品を景品とした抽選会を行った。

・社協だよりの発行（年６回）
令和２年４月発行の第 97 号から令和３年２月発行の第 102 号まで計６回発行し、事業の実施報告や講座等の案内により本会活動の啓発を行ったほか、市内福祉委員会の活動や地域で取り組まれている福祉活動等のインタビュー記事を掲載し、地域福祉活動の推進に努めた。
・ホームページやフェイスブックによる情報提供
日々の出来事や事業についてはフェイスブックを活用して発信し、市内外の方に見ていただけるようになった。ホームページは、マルチディスプレイに対応するため制作方法を一新したが、検索サイトで上位に表示されない状況となっており、電子認証の導入と合わせて対策を検討する必要がある。
◯地域の社会福祉事業者・施設との連携
・市内の社会福祉法人や民間福祉施設等との連携強化及び共同事業の検討
ハスの実の家と共同で実施している困窮家庭に対するパンの提供については、10月から大部分の事業をあわら市の委託事業「要支援児童等見守り強化事業」に移行
したが、４月から９月までの６ヶ月で８世帯に対し延べ 481 食分を提供した。経費は半期で 102 千円に上り、両法人で折半して負担した（要保護児童等見守り強化事
業での対応を合わせると 1335 食 278 千円となり、前年比 2.8 倍の利用があった）。
福井県内の社会福祉法人が共同して取り組む地域貢献事業は、新型感染症の影響もあり新しい展開はなかったが、引き続きあわら市全体の福祉向上につながるよう
協力・連携の方策を探っていく必要がある。
２

地域支援事業コロナ禍の状況に配慮しながら各地域で起きている福祉課題の把握に努め、住民自らが福祉課題を解決するための組織である福祉委員会の設置を行政区に働きかけた。また、福祉推進員や福祉委員会の活動が活発になるよう交流会や研修会等を開催した。さらに、市内の高齢者を支援するフォーマル、インフォーマルサービスなどの情報を編集し、冊子にして発行した。
（1）地域住民福祉活動推進事業◯先進地への視察を含む研修会の開催
見守り活動のスキルアップを目的にして、令和２年８月 30 日（日）に中央公民館
で「福祉推進員研修会」を開催し、50 人の参加があった。講師に福井県社会福祉協
議会 地域福祉課 課長補佐 岩田さおり氏を招き、「福祉推進員活動の役割について」と題して講義を行った。
◯あわら市福祉推進員地区リーダー会議の実施
地区リーダー会議を６回開催し、福祉推進員の活動強化や連携等に向け、年間の活動内容、研修会やカフェについて検討を重ねた。
毎回、会議の開会・閉会あいさつ・進行を委員長・副委員長が務め、会議を円滑に進めるとともに各地区リーダーから近況報告が行われ、地区リーダー間の連携と情報共有が図られた。

◯地区別福祉推進員カフェ（交流会）の開催
市内を７地区に分け、各地区で福祉推進員同士の連携強化と、活動の活性化を目的に開催した。コロナ禍により前年度から延期していた細呂木・吉崎地区と山方・里方地区は、７月と 10 月にそれぞれ開催した。
第１回目は令和２年 10 月９日（金）から 10 月 28 日（水）まで実施し、ゲストとして民生委員・児童委員に参加を呼びかけ、福祉推進員は 61 人、民生委員は 19 人の参加があった。ワークショップの内容は、各地区リーダーが地区の状況を考慮しながら決定し、それぞれ特色のある内容で開催した。
第２回目を令和３年３月３日（水）から３月 17 日（水）まで実施した。金津地区と細呂木・吉崎地区は、講師を招き講演会を行った。参加が福祉推進員 74 人、民生委員・児童委員 21 人であった。温泉地区は、福祉推進員活動の理解を深めるために研修会を実施した。市の防災担当を招いて防災に関する講義を行い、福祉推進員の活動について社協職員が説明し参加者は４人だった。
◯市内全区への福祉推進員の配置
福祉推進員未設置区に対して推薦依頼を行ったが、新たな選任は無く委嘱数は 133
人（３年任期）であった。
（2）地域福祉ネットワークづくり事業◯小地域福祉ネットワークづくりへの支援
行政区をエリアとした小地域福祉ネットワーク（福祉委員会の設置）が進むように社協だより、区長配布、地区別福祉懇談会等で周知を行った。また、行政区の集会などに出向き、小地域福祉ネットワークモデル事業の説明や活動紹介を行い、区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、老人クラブ会長、老人家庭相談員など地域のリーダーや福祉関係者に対して理解が深まるよう働きかけた。さらに、福祉委員
会の立ち上げを未設置の行政区に検討してもらうため“出前説明会”のチラシを作成し、区長や福祉推進員へ配布した。しかし、コロナ禍の影響を強く受けたため説明会の依頼は１回にとどまり、助成の申請が無かった。
（前年度は４行政区）一方で、
コロナ禍でサロン活動を実施するためのガイドラインを策定し、既存の福祉委員会
等に配布した。
◯小地域福祉ネットワークモデル事業実施区への支援
実施区がなかったため支援活動は行っていない。
・申請区

０行政区

福祉委員会開催
サロン開催

計０回

計０回

参加者

延０人

◯小地域福祉ネットワークモデル事業終了地区へのフォローアップ
小地域福祉ネットワークモデル事業終了後の支援として、フォローアップ事業を実施した。福祉委員会の活動が促進されるように助成条件として、見守り、サロン、
ゴミ出しなどの支援活動を設定し、世帯数や選択メニューにより助成額に変化をつけた。

その結果フォローアップ事業は新たに菅野区・池口区・山室区を加えて、９行政区（８地区）からの申請があった。
・申請区

９行政区

福祉委員会開催
サロン開催
ゴミ出し支援計 45 回

計 27 回

参加者

延 467 人計 57 回◯地区別福祉懇談会の開催
例年、市内 12 ヶ所で行っていたが、コロナ禍の影響を受け時期や内容を変更し、東部と西部の２地区において実施した。８月９日(日)、８月２２日(土)、８月２３日(日)の午前と午後にそれぞれ開催し計６回を実施した。区長、民生委員・児童委
員、福祉推進員、老人家庭相談員など延べ 159 人（前年度 199 人）の参加があった。
「地域共生社会」の実現に向けて地域の『ご近助力』を高めるためには、福祉委員会の設置、住民主体によるサロンやカフェ、ゴミ出しや電球交換といった生活支援の取り組みが重要で、社協事業の説明や金城大学社会福祉学部の内慶瑞教授の講義のなかで参加者の理解が深まるよう努めた。
◯社協の出前福祉講座の開催
区長などの依頼に応じて、行政区の集会、福祉委員会や福祉団体の会合等に際し、社協事業、福祉委員会の役割やネットワークの重要性等について説明を行った。合
計６回開催し、延べ 68 人の参加があった。
○福祉委員会設置行政区（地区）交流会「ふくしのまちづくりを語る会」の開催
令和２年８月１日（土）に中央公民館に於いて、市内で活動している福祉委員会の交流会を開催した。活動休止中の行政区にも参加の呼びかけを行い、合わせて 22
行政区（19 団体）38 名の参加があった。
事前アンケートを実施し、活動の悩みやコロナ禍での苦労について共有化を行った。またグループディスカッションを通じ、各地区で実践している活動について理解を深めるとともに、福祉委員会同士の交流を図ることができた。開催後、他の福祉委員会の取り組みを参考にして、サロン活動を再開したところもあった。
○生活支援コーディネーターとしての取り組み
・サロンやカフェ等の訪問調査
市内各地で行われているサロンや老人クラブ等の居場所づくりの活動について、訪問調査や取材を行い、延べ 13 ヶ所を訪問した。
・地域福祉活動関係の相談に随時対応し、延 173 件の相談があった。
・あわら市地域ケア連絡調整会議への参加
市が主催する本会議に 2 回参加し、協議事項について司会進行を行い、地域課題・
個別課題の整理や解決策の調整等について検討した。また、その打ち合わせに 2 回参加した。
・あわら市地域ケア推進会議への参加
市が主催する本会議に１回参加し、協議事項について一部説明を行った。

・あわら市地域お助け支援会議への参加
市が主催する、困難事例の支援方法を多職種で検討する会議で、インフォーマル
サービス等の情報提供を行っている。令和３年度は一度も招集されなかった。
・あわら市ケアマネ支援会議への参加
市が主催する本会議に１回参加し、協議事項について一部説明を行った。
・あわら市地域ケア個別会議への参加
市が主催する本会議に８回参加した。自立支援に向けたケアプランづくりを支援するため、インフォーマルサービス等の情報提供を行った。また、毎回提供されるケースの中から地域課題を発掘し、参加者と共有することに努めた。
・支え合い検討会（生活支援会議）の開催
生活支援コーディネーターが主催し、当協議会と市健康長寿課間の情報共有や、地域課題に対する支援、地域資源の把握と開発の検討を行うための会議を１２回開催した。
・地域資源情報「在宅ケアのしおり」
市内の地域資源についてまとめた冊子を、市健康長寿課と共同で作成し、あわら
市内の居宅介護支援事業所等へ配布した。またそのデータを社会福祉協議会のホームページに掲載した。
・研修への参加
生活支援コーディネーターとしてのスキルアップを図るため、各種研修会に参加した。コロナ禍のためオンラインでの参加となった。
令和２年 11 月 17 日

生活支援コーディネーター研究協議会（主催：全社協）

令和２年 12 月 22 日

社会福祉協議会活動全国会議（主催：全社協）

令和３年３月２日

生活支援コーディネーター養成全体研修会（主催：福井県）（3）ボランティアセンター活動事業◯社協だよりやホームページ等を通じたボランティア情報の収集と発信
災害時のボランティア受け入れ状況等について情報発信し、速やかかつ正確な情報提供に努めた。
◯ボランティア活動保険の加入促進
社協だよりにボランティア活動保険の案内を掲載し、加入促進を図った。保険加入に関する相談に応じるとともに、加入申込に基づいて手続きを行い、254 人の加入があった。
◯ひだまり教室を通じたボランティア意識の向上と児童の居場所づくり
小学生の夏休み期間中の居場所づくりや学習を順調に進められるよう支援することを目的として、ひだまり教室を開催した。本年度より市内全小学校の児童を対象とした。
新型コロナウイルス感染症の影響で小学校の夏休みの短縮などにより、２会場で１日ずつ２日間の実施とした。芦原地区は湯のまち公民館にて令和２年８月 11 日
（火）、金津地区は中央公民館にて令和２年８月 12 日（水）に行い、児童は 17 人、

ボランティアは福井県立大学から１人、金津高校から５人の参加があった。
児童が安心して過ごせる場となり、夏休み期間の宿題等をスムーズに進めることができた。また、ボランティアにとっては児童と接することで、楽しみながらボラ
ンティア意識の向上につながった。
◯小･中学校が行う高齢者や地域とのふれあいを通じた福祉教育への支援（地域ぐるみ
福祉教育推進事業）
市内の各小学校および中学校を対象として福祉教育を推進した。
（高校は共同募金配分事業の福祉教育推進校助成事業を実施）地域の高齢者等との交流を図るため年賀状の送付、障がい者スポーツの体験など、各小中学校において特色ある取り組みが行われた。また、学校からの依頼を受け、福祉についての講座、車イスや高齢者
疑似体験などの体験学習、市姫荘の利用者との世代間交流を６校で実施した。
◯福祉教育研修会の開催
例年、夏休み期間中に実施していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期し、令和２年 10 月 24 日（土）に湯のまち公民館において開催した。各福祉委員会
メンバーや福祉サービス利用援助事業の生活支援員から 28 人の参加があった。
「認め合う社会を考える（社会的排除をなくすために）」をテーマに金沢学院大学 文学部教育学科 助教 竹澤 賢樹氏を講師に招き、講義を行った。福祉教育についての理
解促進を図るとともに、地域ぐるみで取り組みを行う重要性について理解を深めた。
（4）給食サービス事業
市の委託事業で、月４回水曜日に、市内の 65 歳以上の一人暮らし高齢者及び高齢者世帯に対して昼食弁当の配食を行った。（自己負担金 500 円、非課税世帯は 250円）実施回数は 48 回で、33 人が延べ 1,125 食利用した。
調理は市内１業者と給食ボランティア（５グループ 35 人）が担当、メッセージボ
ランティア（うめぼしの会６人）が交替で作成したメッセージカードを添え、利用者宅までの配達は配食ボランティア（15 人）が担当した。
給食（調理）ボランティア

延べ

135 人

メッセージボランティア

延べ

24 人

配食（配送）ボランティア

延べ

412 人

令和３年３月３日（水）に市姫荘で研修会を開催し、30 人が参加した。福井県栄養士会から講師を招き、「高齢者の栄養について」というテーマで学んだ。
（5）家族介護者交流事業
市の委託事業で、要介護者を介護する家族を対象に介護の悩みや体験等の意見・情報交換の場として家族介護者の会を開催。介護用品（福祉用具）について専門家
から使用方法等の研修と相談会を開催し、延べ 103 人が参加した。
開催日

場
所
ゆりの里公園令和 ２年６月 19 日（金）
道の駅みくに
令和 ２年８月 25 日（火） 金津創作の森

参加者（人）

内

15

お花見
買い物

16

陶芸体験

容

令和 ２年９月 30 日（水） 市姫荘
越前かにミュー
令和 ２年 11 月 16 日（月）ジアム
福井国際カント
令和 ２年 12 月８日（火）
リークラブ

15
16
18

令和 ３年３月１日（月） 北潟湖畔荘
参

加

者

合

介護用品（福祉用具）研修
かにミュージアム見学
買い物
クリスマス会
民舞鑑賞
リラックスマッサージ
映画観賞「ラストウエディ
ングドレス」

23計103（6）高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
市の委託事業で、高齢者の生きがいづくり、社会的孤立の解消、自立生活の助長
及び要介護状態になることを予防するため、通所事業は市姫荘、サロン事業は区民館・集落センターなど地域の集会施設等を活用して実施した。
内容としては、軽体操、レクリエーション、健康講座、折り紙、手芸などを行った。また、各行政区や福祉委員会が主催する住民主体によるサロンの育成や支援も同時に行った。
各事業の実施状況（開設回数／延べ参加人数）

年度／種別

通所事業

いきいきサロン事業

合計

令和 2 年

73／

511

54／

468

174／

979

令和元年

93／

1,613

81／

890

174／

2,503

平成 30 年

95／

1,638

85／

933

180／

2,571

（7）通所型介護予防（地域住民主体型）事業
13 団体（15 行政区）を実施団体に指定し、地域住民が主体となって行う通いの場
づくり、生活支援サービスなどの実施に向けた働きかけを行った。実施地区は、月１～２回の見守りを兼ねたサロン、独居高齢者宅の草取りやごみ出し、話し相手等の生活支援を行った。
・申請区

13 団体

サロン開催
生活支援活動計 610 回

参加者

延 8,641 人

計 124 回

（8）高齢者団体の運営支援
あわら市老人クラブ連合会の事業運営と合わせ、市内 54 単位クラブ、会員 2,967
人の活動支援を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、開催予定をしていたスポーツ大会、
公式ワナゲ大会、グラウンドゴルフを中止した。ゲートボール大会は、感染防止に十分注意して令和２年６月 18 日（木）36 人参加で開催し、会員の健康づくりを支援した。
高齢者健康生きがい講座は、健康に関する講義を含め全５回開催し延べ 299 人が参加した。
老人家庭相談員研修会は、令和２年７月 10 日（金）に開催して 35 人が参加した。
「対人援助の心構え」や「認知症の理解を深める」をテーマにして、高齢者の総合相談や訪問時の対応について講座を開催した。
指導者研修会は、令和２年 10 月 22 日（木）に開催し、若手委員や女性委員も含め 61 人が参加した。会員増強の課題に対する研修として坂井市シニアクラブ連合会の会長を講師に招き「夢と行動なきは成長なし」というテーマで行った。また、市内で活発に活動している単位クラブの事例発表を行った。
女性委員会研修会は令和２年 10 月 13 日（火）に金津創作の森で、陶芸のものづくり体験を行い 18 人が参加した。また、令和２年 10 月 29 日（木）に女性委員を中心として単位クラブの女性会員と交流会を行い、58 人が参加した。
若手委員会研修会は、令和３年２月 26 日（金）に開催し 47 人の参加があり、栄養摂取の重要性と転倒防止や脳活性化体操を学んだ。
（9）地域福祉の担い手養成及び社会福祉の人材育成
地域福祉の担い手を養成するため「あわらふくし塾」を開催した（３

生活支援

事業の生活・介護支援サポーター事業に記載）。
また、社会福祉の人材を育成するため。金城大学からソーシャルワーク実習生を約１ヶ月間にわたり１人受け入れた。
３

生活支援事業（1）福祉相談事業
社協の総合力を生かした福祉相談機能の充実・強化を図り、関係機関との連携のもと問題解決に努めた。
◯無料法律相談所の開設
市姫荘と湯のまち公民館で毎月交互に開催し、弁護士が相談を受けた。相談内容
は相続、債務、親族間の問題、近隣住民とのトラブルなど多様化している。心配ごと相談から無料法律相談へ繋がるケースも多い。詳しい相談や弁護士の受任が必要なものについては、有料相談や福井弁護士会を紹介した。新型コロナウイルス感染症感染予防のため、５月は開設しなかった。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

02

11

64

01

12

65

30

12

56

○心配ごと相談所の開設
心配ごと相談員を委嘱し、市姫荘と湯のまち公民館で月曜日又は水曜日（祝日・振替休日を除く）に開設した。近年、相談件数が減少していることに伴い、今年度から開設回数を半減させた。各種相談内容に特化した窓口が増えたことから相談件数が減少していると考えられる。新型コロナウイルス感染症感染予防のため５月は開設しなかった。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

02

22

2

01

45

7

30

46

8

・相談員研修会の開催
令和３年３月５日（金）あわら市老人福祉センター市姫荘において開催し、相談員８名が出席した。昨年同様、仁愛大学人間生活学部の青井夕貴准教授を講師に招き、相談援助の手法について応用的な研修を行った。対人援助をする際に心得ておくべきことについて、演習を交えながら学ぶ良い機会となった。西部地区の相談員が２名交代したため、新たに委嘱状を交付した。
※結婚相談所は、婦人福祉協議会が市姫荘を会場に 16 回開設された。この他、毎月第４日曜日は、中央公民館で開設された。
（2）市民後見推進事業
成年後見センターを設置し、成年後見制度の利用に関する相談、手続き相談等を行った。低所得層の高齢者や障害者で身寄りがなく、自己判断能力が不十分になった方の後見等を受任し、権利擁護のための支援を行った。
年度

受任件数（件）

相談件数（件）

02

8

36

01

8

39

30

8

39

相談の中では法人後見受任に結び付かないケースや、後見が必要な人だけではな
く家族・親族の支援に関する相談のニーズが増えている。このうち、１ケースについて親族後見の支援を行っている。最近の傾向として、一般の方からの利用に関する相談が増えてきており、成年後見制度が徐々に浸透してきている。
後見制度の啓発・広報については、地区別福祉懇談会やふくし塾に於いてパンフレットを配布し、制度の周知に努めた。
事業開始からの総受任件数は 14 件で、手続き支援は３件である。
◯法人後見運営委員会、業務支援部会の開催
運営委員会２回
令和２年６月 26 日（金）令和３年３月 24 日（水）○その他

委員 7 人出席
委員８人出席

法人後見の取組について、下記の研修会等で状況説明と意見交換を行った。

・成年後見制度利用促進連携協議会
令和２年８月６日、12 月 22 日、令和３年２月 16 日

・坂井地区障害児者総合支援協議会権利擁護部会
令和２年 10 月 21 日、令和３年３月 24 日
・市民後見勉強会
令和２年 7 月 13 日、９月 14 日、10 月 12 日、11 月９日、12 月 14 日、令和３年２月８日（3）生活福祉資金貸付相談事業
生活福祉資金の活用状況
現在の貸付件数は 203 人 221 件である。
年度
02
01
30

貸付件数
（件）
221
7
14

令和 3 年 3 月 31 日現在
貸付合計額（円）
貸付利子23,15028,47030,750元金
59,099,790
11,381,250
14,970,250

資金種別毎の貸付状況は以下のとおり。
資金名称
総合支援
資金
教育支援
資金

住宅資金

福祉資金

離職者支援
資金

年度
02
01
30
02
01
30
02
01
30
02
01
30
02
01
30

取扱人数
32
0
0
4
5
7
0
0
1
0
0
0
1
1
1

合計
59,122,940
11,409,720
15,001,000

令和３年３月 31 日現在
資金名称
生活資金

療養介護
資金
緊急小口
資金
緊急小口資
金(特例)

合

計（人）

年度
02
01
30
02
01
30
02
01
30
02

取扱人数
0
0
0
0
0
0
1
1
1
165

02
01
30

203
7
10

貸付に関する新規相談は例年の 30 倍にあたる約 330 件に達し、大半が新型コロナ
ウイルス感染症感染拡大の影響を受け収入が減少したことによる貸付の相談であった。
当初は緊急小口資金特例貸付の相談・貸付事務により対処したが、影響が長期化するにしたがい総合支援資金特例貸付、同延長貸付、次いで再貸付の仕組みが設けられ、感染症の蔓延による生活困窮から抜け出せない人の相談にあたった。この結果、緊急小口資金は 166 件（特例 165 件、通常１件）、総合支援資金は特例 48 件の貸付事務を取り扱った。

相談者の傾向としては、宿泊業、飲食サービス業、運転代行や清掃業等のサービス業に従事する人が多く、中には年金だけでは生活が苦しいためこれらの産業で働いていた高齢者が多数含まれていた。
「今日食べる物が無い」といった緊急に支援が必要な相談には、手続きに時間がかかる（現状では、申込書提出後２週間から１カ月程度かかる）生活福祉資金では対応できないため、本会の緊急生活援護事業や他機関と連携して支援に当たるなどの対応をとった。
また生活福祉資金による貸付ができないケースについては、本会が委託を受けている生活困窮者自立相談支援事業、福祉サービス利用援助事業等、社協の総合力を生かした相談支援を行い、世帯の自立更生に向けて積極的な支援を行った。
（4）福祉サービス利用援助事業
この事業は福井県社協の委託を受け、専門員４人（兼務）、生活支援員 17 人（ボランティア）の体制で業務を行っている。認知症や障害などで意思能力・身体機能の低下した人に対し、福祉サービス利用のための相談や利用手続きなどを行うほか、預金の出納や日常の支払い等の生活を支えるサービスであるため、ＢＣＰに定めに従い感染症が広がったタイミングでも切れ目なく支援を行った。しかし、当初はマスクやアルコール消毒液などの衛生資材が入手困難となり、ＢＣＰの見直しにつながった。これについては、日赤奉仕団あわら市分団様を始め、市民ボランティアの方の寄付により急場をしのぐことができ、流通の回復後に備蓄・ローリングストッ
クの量を増やしている。
また、感染症蔓延下で困窮する人が増えたこと、精神疾患の利用希望者や、複雑な生活課題を抱える人が増えたため、生活困窮者自立支援事業と連携しながらの支援が必要なケースが増えている。問題が大きくなる前の早い段階で利用してもらう
よう関係機関への周知を行うとともに、生活支援員の資質向上にも努めた。
専門員及び生活支援員の研修は、オンラインによる全国規模の演習・事例検討に２回参加、生活支援員の連絡会・研修会を令和２年７月 16 日（木）、令和３年１月 26
日（火）の２回開催し、感染症蔓延下での支援のあり方などを学んだ。

契約件数
対象者

認知症高齢者

知的障害者

年度

件数

02

26

01

26

30

28

02

18

01

19

30

19

備

考

○生活困窮者自立相談支援事業の相談支援の過程
で、本事業につながるケースが増加している。新規契約は 13 件で、死亡のため解除、転居による他社協への移管が 8 件あった。
○認知症高齢者は、地域包括支援センターやケアマ
ネジャーから、知的障害者・精神障害者の場合は、障害者相談支援事業所からの相談が多い。
○生活支援員の派遣回数（一部は専門員が代行）も

精神障害者

その他

02

17

01

11

30

7

02

1

01

1

契約件数とともに増えている。生活上の悩みやトラブルへの対処方法などの相談が増える傾向にあり、本年度は相談が延べ 6,520 回あった。また、
ケースカンファレンスには、31 回参加した。

（5）生活困窮者自立相談支援事業
経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対し、その人が抱える課題を評価・分析し、課題に応じた支援計画を立案し問題解決に努めた。生活困窮者のなかには自ら SOS を発することができない方が多いため、幅広い対象者の把握や早期発見ができるよう、広報誌等や地域・関係機関での事業説明で周知を図った。
相談受付、支援件数
内

容

新規受付

継続支援

プラン作成

新規就労

支援終結

令和３年３月 31 日現在

年度

件数

02

286

01

64

30

41

02

98

01

55

30

28

02

35

01

12

30

16

02

5

01

10

30

5

02

150

01

47

30

35

備

考

本年度は、男性 175 人、女性 111 人であった。コロナ
禍で生活が困窮し、貸付の相談が増加した。年代別にみると、50 代が 71 人、60 代が 76 人と稼働年齢層からの相談が増加し、過半数をしめた。
昨年度からの継続者 34 人を含む男性 56 人、女性
42 人であった。半数以上が貸付相談者である。

本人の状況や目指す姿に応じ、本人が取り組むこと等を支援内容として盛り込み、支援計画を作成した。
新規就労はすべて一般就労であり、障害者枠での就労はなかった。
主な支援の成果として、新規就労の開始・公的給付受給・見守り体制構築があげられる。なお、終結の中には、緊急小口資金特例貸付の申込みに伴う相談も含まれる。

相談者が抱える問題や課題の背景・要因は多種多様であり、個々に応じた支援や関係機関への同行支援を行った。
本会事業の利用は、無料法律相談 4 人、緊急生活援護 9 人、援護金給付 10 人、穀物等食料給付 19 人、支援対象児童等見守り強化 5 人、福祉サービス利用援助 3 人、生活福祉資金貸付 246 人であった。

（6）家計改善支援事業
家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、アセスメントを行い家計再生の個別支援計画を立案した。主な具体的な支援として①家計管理に関する支援②滞納の解消や各種給付金制度等の利用に向けた支援③債務整理に関する支援④貸付の斡旋等、相談者の家計管理意欲を引き出せるよう伴走支援を行った。
相談受付、支援件数
内

容

令和 3 年 3 月 31 日現在

年度

件数

02

35

01

9

抱かれていた。

027

家計の見える化や家計計画表作成等を支援内容として

01

10

援計画を作成した。

02

1

家計に対し見通しをもち、計画的な管理が可能となっ

01

2

た。

新規受付

備

考

男性 27 人、女性 8 人。家賃やライフライン等の支払いが困難となり、家計に対し見通しを持つことができず不安感をプラン作成

盛り込み、継続的な面談を通して生活再建できるよう支支援終結

家計に関わる課題の背景には、家計管理能力や収入面だけではなく、精神面・家族関係など生活全般にわたる課題が影響している場合が多い。またお金に関わるデリケートな案件でもあり、相談者との信頼関係構築に努めながら支援をすすめた。
（7）生活・介護支援サポーター事業
日中家に一人で居る高齢者や高齢者のみの世帯へ、生活・介護支援サポーターを派遣し安否確認、話し相手等を行った。生活・介護サポーターの派遣利用者は９人、延べ 252 回の利用があった。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため訪問活動を自粛する期間があり、電話による安否確認等も行った。
（8）人材育成の取り組み
広く一般の方に福祉について学ぶ機会を提供するため、あわらふくし塾を開催し、地域の介護を担う人材として生活・介護支援サポーターの養成を行うとともに、地域の支え合いを進める人材育成に努めた。開催期間は令和３年１月２４日（日）から令
和３年２月１４日（日）まで日曜日毎に計４日間開催した。今年度は新型コロナウイ
ルス感染症感染拡大防止のため人数を制限し、一部オンラインによる講義を行った。
受講者は延べ 315 人、実人数 83 人、全課程修了者は 10 人であった。全講座ビデオ収録を行い、希望者に貸し出して聴講の機会を設けた。
（9）支援対象児童等見守り強化事業
本年度 10 月から受託した事業で、新型コロナウイルス感染症の蔓延により経済的に厳しい状況に陥った児童を含む世帯に対し、食料等の給付や相談を通じて自立支援を行うもの。市内 12 家族に対し延べ 206 回の食材提供を行った。

（10）障害者団体、家族会の運営支援
当事者組織等への支援、協力を行った。
・あわら市身体障害者福祉協会の事業運営支援
・あわら市心身障害（児）者育成会の事業運営支援
４

共同募金配分金事業（1）一般募金配分金事業
令和元年度に実施した配分事業の公募、助成事業を決めるための審査会、募金運動の結果などに基づき、令和２年度の配分団体に配分金を助成した。コロナ禍で事業を縮小・中止する団体が多く、変更申請により助成金が返金された。
令和２年度受配団体（令和元年度募金運動による配分）
団
1
2
3
4

体

名

申請内容

当初助成額（円） 最終助成額（円）

あわら市身体障害 あわら市身体障害者福祉者福祉協会

協会活動推進事業

あわら市心身障害 あわら市心身障害(児)者(児)者育成会

育成会活動推進事業

あわら市老人クラ 老人クラブ連合会スポー
ブ連合会

ツ大会

あわら市子ども会 児童健全育成事業（スポー

180,000

180,000

180,000

95,000450,0000

100,000

0

育成連絡協議会ツ大会）

5

おひさまクラブおひさまクラブ

15,00006

かすみ草の会

オレンジ・カフェあわら

40,00040,0007

フレンド金津

100,000

100,000

8

音訳の会100,000

83,00025,000060,00001,250,000

498,000

9
10

柿の実

フレンド金津「みんなの食堂」
視力障碍者への支援事業

あわら市婦人福祉 会員の資質向上のための
協議会

研修事業

あわら地区更生保 社会を明るくする運動
護女性会
合計

・市民やボランティア、ＮＰＯ団体等の活動財源としての共同募金運動の活性化
市内のＮＰＯ団体等へ配分金助成の門戸を拡げるため、また共同募金配分金の適正実施のため、令和３年度に受配を希望する団体（令和２年度募金運動による配分）の助成審査を実施した。各申請団体から提出された申請書等の資料をもって、５人の審査員が審査する書面審査を行い、助成額を内定した。計 11 団体の審査を行い、内定額

は総額 1,342,000 円となった。なお、当年度助成となる歳末たすけあい行事助成事業の審査も同時に行った。また、コロナ禍の第一回目の緊急事態宣言の最中であったた
め、例年行っている審査会は中止した。
・児童遊具新設・修繕助成事業
遊具修繕１件
熊坂区 50,000 円（総合遊具修繕）
・福祉教育推進校助成事業
金津高校において、ＪＲＣ部の生徒が中心となって赤い羽根共同募金の募金活動やボランティア活動に取り組んだ。
・寝具クリーニングサービス
要介護２以上の単身世帯及び高齢者のみの世帯で、寝具類の衛生管理が困難な方、身体障害者、知的障害者、精神障害者の手帳保持者を対象に、寝具の丸洗いサービスを実施した。介護保険事業所の介護支援専門員と相談支援事業所の相談支援専門員に希望者の取りまとめを依頼した。グループホーム入所者は世話人がいるため利用対象外とした。布団１組と毛布１枚の標準的な組み合わせの場合、利用料は 3,740 円（前年 3,672 円）このうち 360 円が利用者の負担、残り 3,380 円について共同募金の配分
を受けた。
実施日
年度

令和２年８月２４日（月）、２５日（火）、２６日（水）利用者数（人）

利用点数（枚）助成金額（円）

02

17

67

60,590

01

33

104

101,644

30

73

211

222,620

共同募金額が年々減少していることもあり、事業継続について協議していたが、今年度で事業終了とする。
・緊急生活援護事業
この事業は、何らかの事情により一時的に生活困窮に陥った人が自ら生活を立て直す努力をし、概ね１か月以内に生活を立て直す目処がついた場合に、その世帯を対象に食糧費・ライフラインの確保に要する費用 20,000 円、健康保険税・受診・服薬に要する費用 5,000 円、通院のための交通費 5,000 円を限度として、１度限りその実費を給付するものであり、平成 21 年 9 月から実施している。米などの食糧現物給付は 155件実施した。
同様の貸与事業を実施している社協は数多くあるが給付型は珍しく、利用申し込みの大半が「生活困窮者自立相談支援事業」の相談と同時に行われており、給与等の現金を手にするまでのつなぎとして活用されている。新型コロナウイルス感染症感染拡大により収入が減少した世帯は、生活福祉資金借入による生活費の確保ができたが、反面、病気や障害などで取り残された人や、多重債務により経済的困窮に至る相談が増えている事が原因と思われる。

利用実績
年度

利用者数（人）

相談支援回数（回）

金額（円）

02

11

72

189,682

01

11

76

184,34030

9

80

156,962

・旅費遺失者援護事業
旅行中に旅費が尽きた人に、旅費の一部を貸与する事業である。
年度

利用者数（人）

02

10

01

4

30

9

（2）歳末たすけあい募金配分金事業
・歳末たすけあい援護金の配分
生活が困窮する等の理由で 53 世帯に対して歳末たすけあい援護金を 1 世帯 8,500 円、合計 450,500 円を配分した。
例年は、熊谷福祉財団からの給付金があり、援護金に上乗せして対象世帯へ配っていたが、今年度から給付されなくなった。対象世帯への影響を考慮し今年度のみ緩和措置として、１世帯あたり 5,000 円の援護金に 3,500 円を加算し 8,500 円を配分した。
・歳末たすけあい行事助成金の配分
市内の社会福祉施設（児童福祉施設を除く）が、年末年始に行う行事にかかる事業費を助成するもので、申請のあった３施設に対して書面審査を行い、助成を決定した。
決定後、コロナ禍で事業を縮小・中止する施設があり、最終的に２施設合計 105,000円を助成した。
・歳末たすけあい児童育成事業の実施
市内の児童福祉施設を利用している園児に対し、クリスマスの時期にあわせて計
1,020 個の菓子を配布した。菓子には共同募金クリスマスカードを同梱し、保護者等への赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の普及啓発を図った。また、この菓子の製
造は障害者就労支援施設へ依頼し、障害者の自立支援に寄与するとともに、乳幼児に配慮した安全安心な原材料を使用した。
（3）災害見舞金配分金事業
市内で火災、水害などにより現住家屋を失った人又はその遺族に対し、見舞金を贈る事業である。令和２年度は火災により家屋を焼失した世帯はなく、見舞金を配分し
なかった。

５

老人福祉センター等運営事業（1）老人福祉センター市姫荘の適正運営及び利用促進
本年度は新型コロナウイルス感染症流行ならびに風呂の改修工事による休業が合計で３ヶ月に及んだこと、利用再開後も送迎車輌の乗車定員や施設内の各部屋の利用定員
を 50％に制限したことにより、前年に比べ利用者が大きく減った。このほか、台風の接近及び大雪による利用日の休止が４日あった。
感染対策のため、送迎自動の乗降の支援や車内での間隔の確保に当たる運行支援員と、浴場利用者の確認や利用者数の確認にあたる浴場管理人を配置した。施設利用及び送迎
自動車に関し事故はなかった。
あわら市老人福祉センターの利用状況 （単位：人）

利用目的
定期利用
（利用日）

一般利用者

クラブ活動

計

年度

市姫荘

02

440

01

1,629

30

1,710

02

694

01

1,641

30

1,787

02

523

01

606

30

796

02

1,657

01

3,876

30

4,293

あわら市金津雲雀ケ丘寮
Ⅰ

事業運営の概況

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染が全国的に拡大する中、高齢者福祉施設には感染防止対策を徹底しながら事業を継続することが求められ、指定管理者となって以降
最も困難な運営を強いられた年であった。
施設内での感染防止対策としては、職員のマスク着用や手指消毒の徹底、利用者の過密解消のための備品等の購入・設置に加え、外部の方やボランティアを招いてのイベント・事業を中止し、それに代わる行事の開催及びオンライン面会への切り替えなどを行った。
このような状況の中、入所系の事業所では、新規入所者の受け入れの際に直前の居所の感染対策などを十分に確認する必要が生じたため入所決定までに時間を要したり、短期入所やデイサービスでは、利用当日の健康状態を確認し体調不良の場合は利用を控えていただくな
どの対策を取る必要が生じたため、全体として稼働率が低下した。これら新型コロナウイル
ス感染症の影響は、対前年度比で約 2,800 万円の減収となった。
また、養護老人ホームでは、入所候補者本人の意思を最大限尊重する必要から、市町村の措置判断が入所から在宅にシフトしているため、空床が増加している。この影響により、対前年度比で約 1,170 万円の減収となった。
職員の人材確保については、ハローワークでの求人、年２回の就職説明会の開催、その他
人材紹介会社を通じての採用を行うなど、手を尽くして人員確保に努めたが、各事業所の配置基準の確保に苦慮した。

Ⅱ

重点事業の達成状況（1）施設の健全な運営管理
より安全に安心してサービスを利用していただくため、収益より新型コロナウイルス
感染症感染対策を最重点課題として施設運営に努めた。このため収入減は大きかったものの、新型コロナウイルス感染症の感染者は１人もなく、またインフルエンザの感染者
も１年を通してなかった。
（2）新たな人事評価制度による職員の人材育成
人事評価制度の一部項目を細分化し、人事評価の成績がより多くの職員の本俸や勤勉手当に反映されることとなり、評価が高かった職員には励みとなり、また評価が低かった職員には反省を促し、仕事に対する取り組みの改善が図られた。
（3）地域における公益的な取り組みと地域とのつながりの強化
社会福祉法第 24 条に定められた「地域における公益的な取り組みを実施する責務」
を果たすべく、福祉移送サービスや毎日型の食事サービスを実施し、公共交通機関を一人で利用することができない人の生活の援助や、高齢者のみの世帯の安否確認を含めた昼食の提供を行うことにより、自立した生活ができるよう支援を行った。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により地域のボランティアの受け入れ、学校や企業、地域住民を招いての施設内での行事、施設外で行われる行事への参加はできず、地域とのつながりの強化については、十分な取り組みができなかった。

Ⅲ

施設の運営管理実施状況（1）諸会議の開催係長で構成する「運営会議」や主任で構成する「主任ミーティング」を毎月開催し、施設の経営課題を明確にして情報共有を図るとともに、業務上の諸課題を把握し改善に向けた取り組みを行った。
また、各事業所ごとの職員会議を定期的に開催し、ご利用者一人ひとりの状態の共有化を図り個々の支援内容について検討を行い、サービスの向上に努めた。
（2）職員の人材育成
職員の能力開発、人材育成、処遇の適正化を図る人事評価制度（キャリアパス制度）について評価者研修等を実施し、処遇の適正化を図った。
また、職員の資質向上および環境整備や仕組みづくりを行うため、職場内研修を実施した。
さらに、オンライン研修等外部研修への積極的な参加を促し、業務に必要な知識の向上や技術の習得に努めた。
【内部研修の実施状況】
実施日

テーマ

講師等

出席人数

7/16

リスクマネジメント

アンシーズ㈱：内田佳次

28 人

7/17～7/31

新型コロナウイルス感染症に備える社会福祉施設研修(Web)

福井県

98 人

8/6

看護マニュアル研修

氏家係長

23 人

10/22

人権啓発講演会(Web)石井眞澄・千晶

9人

10/28

認知症看護研修

11/9

衛生管理研修11/12

認知症高齢者の終末期ケア

身体拘束廃止委員会

10 人

11/26

心肺蘇生法とＡＥＤ操作法

氏家係長

31 人

12/18

褥瘡研修

衛生・感染予防委員会

9人

身体拘束廃止委員会

10 人

福井県言語聴覚士会：中澤久夫

8人

1/14
1/15

身体拘束廃止の課題と実践研修
嚥下困難者のケアと食事介護(Web)

県立病院 認知症認定看護師：
増田祐助
あわら病院 感染管理認定看護師：桒田由香利

26 人
29 人

3/18

向上委員会報告

37 人

3/24

事業所報告

43 人

【主な外部研修の参加実績】
実施日

テーマ

主催団体

9/15

会計初任者研修(Web)

県社会福祉協議会

1人

10 月

メンタルヘルス研修（Web）

県社会福祉協議会

8人

10/28

認知症セミナー（Web）

11/9

高齢者施設等における新型コロナウイ
ルス感染症感染対策（Web）

11/18

介護事業所・人材マネジメントセミナー（Web）

11/18

感染症セミナー（Web）

介護保険事業所ネットワ
ークさかい

参加人数

2人

県看護協会

1人

県社会福祉協議会

1人

介護保険事業所ネットワ
ークさかい

3人

地域包括リハケアシステム推進事業自県リハビリテーション支立支援研修（Web）

援センター

11/29

歯科衛生士会研修（Web）

愛知県歯科衛生士会

1人

12/8

感染発生時における派遣職員研修

県老人福祉施設協議会

1人

県社会福祉協議会

1人

日本栄養士会

1人

11/24

12/17
2/13

介護職員のための介護技術向上研修（Web）
高齢者の栄養管理（Web）

2人※その他、年間を通じ県老人福祉施設協議会が主催する施設長会議、介護職員、介護支援専
門員、生活相談員、看護職員、栄養士の職種別研究委員会にオンラインで出席した。
（3）職員の人材確保
６月から７月にかけて県内の介護、医療系の専門学校や坂井地区の高校を訪問し、新規卒業生の人材確保に努めたが、採用には至らなかった。
また、８月と１月に開催した就職説明会では、８月の説明会では１人、１月の説明会
では４人が採用に繋がった。
その他、人材紹介会社を介して６人を採用したが、試用期間中に３人が退職した。
（4）長寿祝い会の開催
例年は、施設に入所している米寿、喜寿の方と 100 歳以上の方を対象に、あわら市長をお招きし、ふれあいホールにおいて長寿祝い会を開催していたが。新型コロナウイル
ス感染症対策のため、対象者８人の部署を寮長が訪問し、お祝いの言葉を述べ、記念品を贈られた。
（5）ご家族、ご利用者の親睦団体活動
特別養護老人ホームと養護老人ホームのご利用者の親睦団体である「寿会」と、ご家族が会員である「家族会」の総会を３月に開催予定であったが、前年度に引き続き新型
コロナウイルス感染症感染防止対策のため中止となり、書面による報告を行った。

（6）苦情解決
ご利用者やご家族、来訪者等からの意見・要望・苦情を受け止めるため、苦情受付担
当者・苦情解決責任者・第三者委員を設置し、その対応にあたった。
【苦情件数の推移と内容】
年度

合計数

苦情内容
サービス内容に関すること

職員の接遇に関すること

令和２

８件

３件

５件

令和１

11 件

７件

４件

平成 30

８件

６件

２件

（7）施設の環境整備
ご利用者がより安全で快適な生活が送れるよう、令和２年度から計画的に厨房設備・器具・備品の更新を図ることとし、温冷配膳車２台とブラストチラー（冷却機械）２台、ＩＨテーブル１台を購入した（市が購入し、本会が２分の１の経費負担を行った）。
（8）災害への備え
短期入所生活介護事業所からの火災発生を想定した通報や、ご利用者の避難対応訓練
を９月 18 日に実施した。併せて消防設備、防災備品の点検も行った。
また２月 25 日には、特定施設入居者生活介護事業所からの火災発生を想定した頭上訓練を行った。

Ⅳ
１

各事業所の目標と取り組み状況
総務企画グループ（1）総務企画部門
目標①『サービスの４Ｓ-Ｓafety（安全）、Ｓmile（笑顔）、Ｓincerity（誠意）、Ｓpeed（素早い対応）-に努めます』
コロナ禍の中、個室やオンラインで面会ができるよう整備し、感染症予防に努めた。
目標②『常に笑顔と感謝の心で、「相手を尊重する」接遇に努めます』
コロナ禍の中、より一層笑顔と感謝の心を大切に相手に接した。
目標③『施設全体で光熱水費を対前年度比５％減を目標に、ECO 活動に取り組みます』
対前年度比３％の減となった。
（2）栄養管理部門
目標①『ご用者の嚥下・咀嚼状態に合った安全な食事を提供し、食の面からご利用者のケアに取り組みます』
コロナ禍の中、感染対策を十分に行った上で、クッキングや昼食実演等の食事イベントを開催し、ご利用者に食の楽しみを感じていただいた。
目標②『他職種と連携し、ご利用者の低栄養状態の予防・改善に努め、ＱＯＬ（生活の質）の維持・向上を図ります』

ご利用者に関して他職種や栄養士間で情報を共有し、一人ひとりの状態に合わせた食事の提供に努めた。
２

指導グループ（1）介護指導部門
目標『採用職員の基礎介護技術指導及び個別指導による基本介護の習熟度アップを図ります』
新採用職員に対して基本的な介護技術の指導、介護職員への入浴介助、食事介助、排泄介助、口腔ケア、移動・移乗等の指導を行うと共に、マニュアルやチェックシー
トに基づき施設内の介護技術の向上・均質化に努めた。
（2）歯科衛生部門
目標①『各部署・サービス向上委員会と連携し、ご利用者一人ひとりに寄り添った口腔ケアに取り組みます』
各部署やサービス向上委員会と連携し、マニュアルを基に利用者一人ひとりの口腔内状態に合わせた口腔ケアを実施した。
目標②『肺炎・誤嚥性肺炎による入院者「ゼロ」を目標に、ご利用者の口腔衛生に取り組みます』
令和２年度に入院し、肺炎・誤嚥性肺炎の診断を受けたご利用者は、肺炎が 11 人、
誤嚥性肺炎が７人であった。
(3）機能回復部門
目標①『ご利用者一人ひとりに合わせたリハビリを提供しながら、職員のスキルアップ（基本動作）の指導を行います』
個別、部署単位で定期的に基本動作を指導した。しかし、自己流の動作に戻る人がいるため、継続して指導していく。
目標②『個別機能訓練加算を、特別養護老人ホーム、養護老人ホームで 56 人を目指します』
特別養護老人ホーム、養護老人ホームの個別機能訓練に取り組み、合計で 56 人を達成した。
３

地域福祉活動グループ(1) 移送サービス
目標『居宅介護支援事業所等の関係事業所への周知や通院以外での利用を呼びかけ、
利用人数の確保を行うとともに、必要な時に必要なサービスが提供できる体制づ
くりにつとめます』
新規の登録者 30 人、年間 1,049 回のサービス提供をおこなうことができた。
(2) 食事サービス
目標『心のこもった挨拶と安否確認を徹底し、ご利用者の「食の自立」を支援します』
本人手渡しによる安否確認を徹底し、ご利用者に異変が見られた場合は、家族や関係機関に速やかに連絡し、病院受診等の対応に繋げることができた。

４

健康管理グループ(1) 看取りケアへの対応
目標『看取りケアを望まれるご利用者にアドバイス・ケア・プランニングを参考に、ご家族、嘱託医、他職種と連携し、ご利用者に寄り添ったケアを進めます』
コロナ感染症の影響で面会制限がある中で、10 人の看取り対応ができた。
(2) ＩＯＴ活用の推進
目標『ＩＯＴ環境の整備に伴い、「ほのぼのシステム」への完全移行を目指し、他職種との情報提供・連携を進めます』
ほのぼのシステムの活用により、他職種との情報共有・連携への意識向上を図ることができた。今後の課題は、端末操作技術に個人差があるため、個々のレベルアップを図りたい。
(3) 健康の維持・増進
目標『養護老人ホーム、特別養護老人ホームご利用者の年間入院者数を 40 人以内を目標に、健康維持・増進に取り組みます』
令和２年度の入院者は 64 人であったが、コロナ禍の中で感染症対策への意識が高まり、例年発症者が続出しているインフルエンザの罹患者は、なくすことができた。
５

居宅介護支援事業所(1) 介護支援専門員の資質向上
目標『困難事例にも対応できる介護支援専門員を目指し、自己研鑚に努めます』
コロナ禍の中、様々な研修が中止となったため、オンラインでの研修や人数を絞った
対面での数少ない研修機会に積極的に参加し、知識を深めることができた。今後もオンライン研修を活用していきたい。
(2) 地域の関係機関との連携
目標『ご利用者のニーズに対し、行政・医療・介護の関係機関と連携を図り、課題解決に向けた支援を行います』
市役所等の行政機関、入院時の情報提供を行う医療機関、関係する介護事業所と連携を図り、困難な事例でもできる範囲で支援を行うことができた。
(3) 事業収益目標
目標『1,650,000 円/月

以上となるよう取り組みます』

年間売り上げ 18,361,180 円で 1,530,098 円/月となり、新型コロナウイルス感染症の影響等で目標を達成することができなかった。
６

指定特定相談支援事業所(1) 連携の強化と利用計画の実現
目標『坂井地区内外の相談支援体制を活かし、医療機関・行政・関係機関・地域資源との連携を図り、ご利用者が望む暮らしが実現できるよう支援を行います』
坂井地区相談支援連絡会に継続して参加した。また、関係機関と情報共有を行い、ご利用者やご家族の意向を確認し、その都度必要な支援を行った。

(2) 資質向上
目標『障がい児相談支援における医療ケア・療育について、積極的な研修の参加と自己研鑚を図り、専門職としての資質向上に努めます』
８月から相談員が１人退職し、再三の求人にも応募がなかったことから１人体制になったため、障がい児相談の対応もなかったことから障がい児に特化した研修には参加せず、グループスーパービジョンや地域の相談支援体制等の総合的な相談支援に関わるオンライン研修に参加し、資質向上に努めた。
(3) サービス等利用計画の取り扱い目標
目標『サービス等利用計画件数

90 件/年を目標に、利用者のケアに取り組みます』

８月から体制を縮小せざるを得なくなったことをうけ、８月時点の担当 20 件の相談対応維持に留まった。
相談員の新規採用が困難なこと、現在のご利用者が坂井地区の他の事業所を選択することが可能なため、令和３年６月 30 日で事業所を休止することとした。
７

訪問介護事業所(1) 「報・連・相」による連携
目標『月１回のヘルパー会議を通して統一したサービス提供が行なえるよう技術の向上を図ります』ヘルパー会議時にご利用者の支援内容を今一度確認し、統一したサービス提供を行うことができた。
(2) 新規契約
目標『移動時間や距離を考えた勤務シフトを作成し、新規利用者の受け入れ態勢を整えます』
登録ヘルパーの移動距離を考慮した勤務シフトを作成し、受け入れ態勢を整えた。
(3) １人あたりの訪問件数の増加
目標『１日の訪問件数３件を目標に、訪問件数の増加に取り組みます』
８月に職員が１人退職し、年間の訪問件数を増やすことが困難になった。
さらに、12 月から職員１人が休職しサービス提供責任者が１人になったことから、事業所全体での利用人数の制限もあり、12 月以降は１日の訪問件数が３件に届かない状況となった。
８

通所介護事業所（1）アクティビティのプログラム
目標『日常生活に活気と楽しみが持てるような行事やレクリェーション、季節感を多く取り入れた活動を行います』
コロナウイルスの影響で活動が制限された中での室内行事・手工芸（玄関飾りの模様替え）など、四季の移ろいを感じてもらえるような企画や活動ができた。

（2）機能訓練活動
目標『日常生活での自立を目指し、様々な個別リハビリや集団リハビリに取り組みます』
個々の在宅での生活を把握し、できるだけ継続して在宅生活が送れるよう個別機能
訓練を充実させ、介護度の改善を図ることができ、介護負担が軽くなった。
また、総合事業利用の方を対象に、自宅で自主的に訓練ができるよう、他職種と連携を図った。
（3）稼働率の向上
目標『稼働率 80％を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
新型コロナウイルス感染症の影響と大雪の影響で、年間稼働率は 75.1％に留まった。
９

短期入所生活介護事業所（1）寄り添った介護支援
目標『ご利用者、ご家族が安心してサービスが利用できるよう、介護技術の向上に努めます』
午前中はご利用者全員での体操や日替わりのレクリェーションを行い、午後からは
主に余暇活動に取り組んだ。ご利用者ごとの個人ファイル、個人シートを作成し、お一人おひとりの好みの活動や苦手分野、注意点などを記録し、活動に反映した。
（2）季節感を感じながら楽しみを持てるプログラム
目標『季節ごとに五感を感じられるような行事や外出支援を行います』
月毎、季節ごとにご利用者と一緒にフロアーの飾りを制作した。翌月の飾りを一緒に考えながら取り組むことで、意欲にも変化が見られるようになった。
夏祭りやクリスマスなど、喜んでもらえる行事を毎月行った。
（3）稼働率の向上
目標『稼働率 80％を目標に、他部署との連携を図り、ご利用者の支援に取り組みます』
新型コロナウイルス感染症対策のため受け入れ制限を行ったり、感染対策を十分に行っている短期入所利用者が特養へ優先して入所したこと等により、年間稼働率は63.8％に留まった。
１０

従来型特別養護老人ホーム（1）専門職との連携によるケアの統一化
目標『ＩＯＴを活用し、専門職と連携しながらケアの統一化を図ります』
移乗やオムツ交換、口腔ケアなど、毎月１つのテーマに沿い専門職の助言を受け実施した。これにより、ケアの統一はもちろん、介護技術の底上げにも繋がり、業務負担の軽減や短縮、コスト削減のシナジー効果があった。
ＩＯＴの活用では、紙媒体のチェック表からタブレットを使った記録に変更することで、転記の無駄を省き、ペーパーレス化や記録業務の負担軽減が図られた。しかし、タブレットに頼りすぎることで負担増となる場合もあり、今後の検討が必要である。

（2）楽しみが持てるプログラム
目標『ご利用者の生活に活気と楽しみがもてるような外出支援や行事を取り入れていきます』
新型コロナウイルス感染症の影響で外出ができない分、室内行事で季節に応じた道
具や旬の野菜を使用するなど、趣向を凝らした企画を多く取り入れ、季節を感じる機会が提供できた。
（3）稼働率目標
目標『稼働率 97％を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
長期入院や入院から退所となるケースが相次いだこと、新型コロナウイルス感染症の影響で受け入れの制限を行った等により、年間稼働率は 88.0％に留まった。
１１

ユニット型特別養護老人ホーム（1）楽しみや季節感があるプログラム
目標『楽しみや活気ある日常生活が営めるような個別ケアと、季節を感じられる外出
支援や行事に取り組みます』
新型コロナウイルス感染症の流行により外出支援は行えなかったが、室内行事では、
季節に応じた催しを提供することができた。
（2）ＩＯＴによるケアの統一
目標『ＩＯＴを活用し、他職種・職員間の情報の共有を行い、ケアの統一化を図ります』
タブレットの活用により、他職種からの申し送りや他フロアでの出来事等をどこにいても確認できるようになった。また、画像や動画を撮影することで、よりわかりや
すい情報の共有ができた。
（3）稼働率目標
目標『稼働率 97％を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
例年以上に退所者が多かったこと、新型コロナウイルス感染症の流行により受け入れ制限を行ったことや入所までに時間を要したこと等により、年間稼働率は 90.1％に
留まった。
１２

養護老人ホーム（1）清潔保持と規則正しい生活習慣
目標『身の回りの清潔保持と規則正しい生活習慣を身に付けていただくよう支援します』
部屋や家財、衣類等の整理整頓も兼ねて居室替えを実施し、全利用者の居室を変更した。２月には衣類交換会を実施し、衣類の交換とあわせ不要な衣類を整理し、ゴミ袋４袋分の衣類を処分した。

（2）余暇活動の支援
目標『クラブ活動や施設でのアルバイト支援に取り組みます』
クラブ活動では、自主性を持って行うことで、ご利用者同士のコミュニケーション
を促し、活動的に過ごすことで活気ある生活を送ることができた。
アルバイト支援では、養護老人ホーム内だけではなく、デイサービスやユニット型
特養での就労も行った。就労することが生活の一部となり、生きがいづくりや自立支援に繋がった。
（3）稼働率目標
目標『稼働率 90％を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
自治体からの措置による新規入所者が少なく、また、養護老人ホームから特定施設への入所者が７人いたこともあり、年間稼働率は 73.7％に留まった。
１３

特定施設入居者生活介護事業所（1) 専門職連携による身体機能の維持・向上
目標『専門職と連携を図り、ご利用者の身体機能の維持・向上に努めます』
専門職と連携して機能訓練に取り組んだ結果、転倒件数が減少（30 件→23 件）した。
（2) 積極的な外出支援
目標『ご利用者の外出支援に積極的に取り組みます』
新型コロナウイルス感染症の影響で外出に制限があり、11 月のドライブのみとなった。
（3）稼働率目標
目標『稼働率 98％を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
下期は 98％を上回ったが、上期に長期入院者がいたことで、年間稼働率は 96.1％となった。
【年間稼働率の推移】令和２年度の下段(
事業所名

)は目標値

稼働率(％)
30 年度

１年度

通所介護事業所

63.5

75.9

短期入所生活介護事業所

71.6

73.5

従来型特別養護老人ホーム

95.3

94.1

ユニット型特別養護老人ホーム

95.8

95.6

養護老人ホーム

91.0

90.0

特定施設入居者生活介護事業所

97.5

95.8

２年度
75.1
（80.0）
63.8（80.0）
88.0（97.0）
90.1（97.0）
73.7（90.0）
97.1（98.0）

摘要

Ⅴ向上委員会の目標と取り組み状況

各部署からの職員で構成する次の各種委員会を毎月開催し、それぞれの活動目標に沿った検討・研究・研修を通して職員の資質向上や質の高いサービス提供に努めた。
（1）事故防止検討委員会
目標『「ヒヤリハット」の事例を検討・分析し、その結果を事故防止につなげます』
ヒヤリハットと事故件数が多い、転倒・転落と薬の事故についてその原因を分析し、対策に取り組んだ。
（2）衛生・感染予防委員会
目標『感染症の拡大「ゼロ」を目指して、対策を徹底します』
新型コロナウイルス感染症が全国的に感染拡大していることを踏まえ、感染防止の徹底を図った。
（3）身体拘束廃止委員会
目標①『身体拘束・虐待防止への意識向上を図り、「身体拘束廃止」を目指します』
拘束者数は令和元年度末で２人であった。令和２年度には２人解除されたが、新規が２人いた。
目標②『本人や家族の思いを実現できる看取り介護を目指す』
終末期ケアについての研修を実施し、記録の書き方、家族の対応、他職種で協同する大切さを学んだ。
（4）苦情検討・サービス向上委員会
目標『意見・要望や苦情が言いやすい環境づくりを行うとともに、マナー・接遇に関して研修を行います』
要望・意見を吸い上げる仕組みを作るために苦情ヒヤリ報告書を作成し、苦情にならないように取り組んだ。
（5）食事サービス・口腔ケア委員会
目標『利用者様一人ひとりの体調と嗜好に合わせた食事提供と、口腔ケアの知識・技術の向上を図ります』
歯科衛生士や外部講師によるオンライン研修を実施し、基本介護マニュアルの周知徹底を図った。
（6）広報委員会
目標『広報紙「ひばり」とホームページの内容の充実を図り、施設に対しての認知度を高めます』
新型コロナウイルス感染症流行期を迎えたため、面会制限時にオンラインで面会が出来るよう取り組んだ。