2019 年度（平成 31 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）交付規程
平成３１年４月１９日 温審協Ａ第１９０４１９００１号
一般社団法人温室効果ガス審査協会制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法
令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）交付要綱（平成３０年３月１９日付け環地温発第1803194号。以下「交付要綱」という。
）及び設
備の高効率化改修支援事業実施要領（平成３０年３月１９日付け環地温発第18031925号。
以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下「協会」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 協会は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事
業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙Ⅰ．２、Ⅱ．２、Ⅲ．２及びⅣ．２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
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（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を協会に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を協会に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 協会は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 協会は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費ei31e1-2-

税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、協会の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を協会に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく協会に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 協会は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
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十補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 協会は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 協会は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を協会に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に設備の高効率化改修支援事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、
承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０
５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、協会が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けたものは当該
Ｊ－クレジットを移転又は無効化してはならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定
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の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって協会に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 協会は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は協会は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を協会に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を協会に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式
第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事
業者が別紙Ⅰ．２及びⅢ．２の地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内で協会の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利
１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
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（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、協会が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を協会に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 協会は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく協会の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 協会は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、
事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（秘密の保持）第１７条 協会は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って協会に提出する各種申請書
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類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、協会が別に定める。

附 則
１ この規程は、平成３１年４月１９日から施行する。
２ 前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている場合は、本年度において協会が大臣から交付決定を受けた日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。

ei31e1-7-別表第１Ⅰ．設備の高効率化改修による省 CO2 促進事業
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額４． 交付額の算定方法

設備の高効率化改修に補助事業を行うために必要協会が必要と認めた額

ア 総事業費から寄付

よる省 CO2 促進事業

な工事費（本工事費、付帯工金その他の収入額を控事費、機械器具費、測量及試

除した額を算出する。

験費）、設備費、業務費及びイ 第２欄に掲げる補事務費並びにその他必要な助対象経費と第３欄に経費であって別表第２に掲掲げる基準額とを比較げる経費並びにその他必要

して少ない方の額を選な経費で協会が承認した経

定する。

費

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円
未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てるものとする（ア）補助事業者が地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市
以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合
を含む。
）の場合
２分の１【３分の２】（イ）補助事業者が都
道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８
１条第１項の特別区（（ア）の括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組

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合を含む。
）の場合３分の１【２分の１】（ウ）補助事業者が資
本金１，０００万円未満の民間企業の場合２分の１【３分の２】（エ）補助事業者が資
本金１，０００万円以上の民間企業の場合３分の１【２分の１】（オ）補助事業者が（ア）から（エ）以外の者の場合
３分の１【２分の１】※ 括弧内については再生可能エネルギー由来の設備改修等においての補助率とする。

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Ⅱ.熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省 CO2 促進事業
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額４． 交付額の算定方法

熱利用設備の低炭素・補助事業を行うために必要協会が必要と認めた額

ア 総事業費から寄付

脱炭素化を図った場合な人件費及び業務費（賃金、金その他の収入額を控の CO2 削減効果分析を

社会保険料、諸謝金、光熱水除した額を算出する。

行う事業料、会議費、旅費、印刷製本

イ 第２欄に掲げる補費、通信運搬費、手数料、委助対象経費と第３欄に託料、使用料及賃借料及び消掲げる基準額とを比較

耗品費）並びにその他必要なして少ない方の額を選経費で協会が承認した経費定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１００万円を超えた場合は、１００万円を上限とする。

協会が必要と認めた額

ア 総事業費から寄付

熱利用の低炭素・脱炭補助事業を行うために必要素化に寄与する設備のな工事費（本工事費、付帯工金その他の収入額を控新増設を行う事業

事費、機械器具費、測量及試

除した額を算出する。

験費）、設備費、業務費及びイ 第２欄に掲げる補事務費並びにその他必要な助対象経費と第３欄に経費で協会が承認した経費

掲げる基準額とを比較（補助対象経費の内容につして少ない方の額を選いては、別表第２に定めるも

定する。

のとする。
）

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円
未満の端数が生じた場

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合には、これを切り捨てるものとする。

（ア)中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者
の場合
３分の２
（イ）
（ア）以外の者の場合２分の１

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Ⅲ.温泉供給設備高効率化改修による省 CO2 促進事業
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額４． 交付額の算定方法

温泉供給設備高効率化補助事業を行うために必要協会が必要と認めた額

ア 総事業費から寄付

改修による省 CO2 促進

な工事費（本工事費、付帯工金その他の収入額を控

事業

事費、機械器具費、測量及試

除した額を算出する。

験費）、設備費、業務費及びイ 第２欄に掲げる補事務費並びにその他必要な助対象経費と第３欄に経費であって別表第２に掲掲げる基準額とを比較げる経費並びにその他必要

して少ない方の額を選な経費で協会が承認した経

定する。

費

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円
未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てるものとする。

協会が必要と認めた額

ア 総事業費から寄付

温泉供給設備の高効率補助事業を行うために必要化改修を行うための計な人件費及び業務費（賃金、金その他の収入額を控画策定を行う事業

社会保険料、諸謝金、光熱水除した額を算出する。

料、会議費、旅費、印刷製本

イ 第２欄に掲げる補費、通信運搬費、手数料、委助対象経費と第３欄に託料、使用料及賃借料及び消掲げる基準額とを比較

耗品費）並びにその他必要なして少ない方の額を選経費で協会が承認した経費定する。

（地方公共団体が事業を実

ウ アにより算出され施する場合は、常勤職員の人た額とイで選定された

件費及び社会保険料を除額とを比較して少ないく。
）

方の額を選定する。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとし、算出された額が１，０００万円を超え

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た場合は、１，０００
万円を上限とする。

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Ⅳ．PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額４． 交付額の算定方法

PCB 使用照明器具の有補助事業を行うために必要協会が必要と認めた額

ア 総事業費から寄付

無に係る調査事業

な人件費及び業務費（賃金、金その他の収入額を控社会保険料、諸謝金、光熱水除した額を算出する。

料、会議費、旅費、印刷製本

イ 第２欄に掲げる補費、通信運搬費、手数料、委助対象経費と第３欄に託料、使用料及賃借料及び消掲げる基準額とを比較

耗品費）並びにその他必要なして少ない方の額を選経費で協会が承認した経費定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に１０分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００
円未満の端数が生じた
場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が５０万円を超えた場合は、５０万円を上限とする。

協会が必要と認めた額

ア 総事業費から寄付

PCB 使用照明器具を補助事業を行うために必要

LED 照明に交換を行うな工事費（本工事費、付帯工金その他の収入額を控

事業

事費、機械器具費、測量及試

除した額を算出する。

験費）、設備費、業務費及びイ 第３欄に掲げる補事務費並びにその他必要な助対象経費と第４欄に経費であって別表第２に掲掲げる基準額とを比較げる経費並びにその他必要

して少ない方の額を選な経費で協会が承認した経

定する。

費

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円

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未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てるものとする。

（注）PCB 廃棄物の運搬等の処理費用は対象外

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別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、
積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労
務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経現場管理費費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業

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を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシス
テム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場
合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、

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内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。
号

ei31e1区

分率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％- 18 -

別表第３
１区分

２費目

事務費

事務費

３細目

４細

分

社 会 保 険 社会保険料
料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費
をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要な備品購入

事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入費のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

ei31e1- 19 -

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
Ⅰ．設備の高効率化改修による省 CO2 促進事業
１ 対象事業の要件(１) 本事業において補助金の交付対象となる事業は、以下のすべての要件を満たす事業とする。
(ア) 応募者が国内に所有する施設において運用中の設備に対し、以下の①、②のうち、少なくとも一つの改修を行うことで、当該設備のエネルギー消費量、CO2 排出量を削減する事業であること。
① 当該設備のエネルギー効率に密接に関係する部品・部材のうち、経年劣化等により効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業② 改修を行う設備若しくは当該設備と連結された蒸気配管等に部品・部材を付加することで、当該設備の運転時の負荷を軽減し、当該設備のエネルギー効率を初期の状態以上に改善する事業※ 具体的には、５.対策事例 表１、２のとおり。各表に掲げる部品・部材に該当する場合は、その要件に従うこと。なお、表１、表２はあくまで例であり、上記条件に当てはまれば、各表掲載以外のものも対象となります。
(イ) 対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。
(ウ) 償却資産登録がされていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りではない。
(エ) 現在稼働中の設備の改修であること。
(オ) 当該設備メーカー、当該設備のメンテナンスを行う事業者、部品・部材メーカーや省エネル
ギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果、省 CO2 効果の説明等が添付してあること。
(２) 次に掲げる施設及び設備については、対象事業から除外する。
(ア) 日本標準産業分類（平成25年10月改定）に規定される製造業（加工修理業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業の生産施設、サービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備工場、機械等修理工場、その他これに類する施設(イ) 次の①～⑤に掲げる設備、その他これに類する設備① 船舶及び航空機並びに車両運搬具（軌道走行車両、乗用自動車や貨物自動車、フォークリフト等）② 器具備品（パソコンや自動販売機等）、照明設備、家電に類するもの③ 防犯設備、昇降機設備、消火設備等④ BEMS、人感センサー、明るさセンサー、温度管理センサー、トイレにおける消音設備等、対象設備の負荷低減やエネルギー効率の改善とは異なる方法（人の行動変容や当該設備の稼働時間の調整等）で省エネルギーを達成するもの⑤ 改修後直ちに使用される予定が無い設備

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２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。
）（２）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合（３）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（４）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（５）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（６）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

５ 対策事例
表１＜部品・部材の交換の例＞
対象部品・部材

概要

対象の要件

モーター

空調設備や冷凍設備等で利用されているモーター、コン モーターの効率が IEC 規格（国際電気

コンプレッサープレッサー、ポンプ、ファン等を高効率なものに交換す 標準会議）で規定される効率クラス

ポンプ

る（コンプレッサー等のモーターのみを交換する場合も IE3（プレミアム効率）と同等以上若し

ファン

含む）

くは回転子に永久磁石を用いるもの。

発電用を除くタービンの部品を交換し、低下した効率を
タービン

ファンベルト及びファンベルトドライブ
システム

－

改善する。
空調機などに使用しているファンベルト及びファンベ
ルトドライブシステムを、動力伝達損失が軽減できるも－のに交換する。
熱交換器をより高効率なものに交換する、熱交換器の部

熱交換器

品交換及び洗浄により設置時の効率に戻す。

－

ボイラーや加熱炉等で利用されているバーナーを交換
バーナー－

して効率を改善する。
受変電設備等で利用されている変圧器を効率の良いも変圧器

ei31e1のに更新することにより電力の消費量を削減する。

- 21 -－

再生可能エネルギー発電設備とともに設置されている

再生可能エネルギー由来の蓄電設備とリチウム電池等のセルを交換することにより、電池容量 して、定置用蓄電池で利用されている蓄電池等のセルもの。ただし、可動式であっても、可の回復を図る。

動部分を外し、固定される場合は除く。
電解質膜等の劣化により、水電解効率が低下している水 水素を製造する際に要する電力の全相素製造装置を交換することにより効率を改善する。

当分が太陽光発電や風力その他地域の水素製造装置

再生可能エネルギー由来の電力で賄わスタックれている水素ステーション（燃料電池
自動車に水素を供給する設備をいう。
）の水電解装置であること。

表２＜部品･部材の追加の例＞
対象部品・部材

断熱ジャケット

概要

対象の要件

蒸気配管やバルブにジャケット式の断JIS A1412 の熱伝導率が 0.05W/m･K 以下の断熱材を用

熱カバーを設置する。

いたものであること。但し、断熱ジャケット追加のみの単独の対策は対象外とする。

断熱パネル

インバーター

熱交換器

制御装置

ei31e1

冷凍・冷蔵・製氷設備に、断熱パネルを JIS A1412 の熱伝導率が 0.05W/m･K 以下の断熱材を用設置する。

いたものであること。

空調機や送風機、各種ポンプ等に、イン インバーターが組み込まれた給水ユニットへの更新
バーターを付加する。

のように、設備一式を交換する場合は対象外とする。

空調設備、乾燥設備、蒸気供給設備、温水供給設備等に熱交換器を設置する。

－

空調設備等に省エネ運転のための制御 制御対象に直結し直接制御するコントローラに限る。
用コントローラを設置する

監視用・データ収集用の装置は対象外とする。

- 22 -

Ⅱ．熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省 CO2 促進事業
１ 対象事業の要件①熱利用設備の低炭素・脱炭素化を図った場合の CO2 削減効果分析を行う事業（１）常温以上の温度帯域を対象とする熱利用設備の新設又は増設を行う場合において、熱利用の低炭素化・脱炭素化に寄与する熱利用設備を選定・導入した場合の CO2 削減効果分析を行うもの
であること。
（２）補助事業の実施により導出された CO2 削減効果分析結果に基づき、熱利用の低炭素化・脱炭素化に寄与する設備の新設または増設を前提とした事業であること。
（３）対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。
②熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新増設を行う事業（１）常温以上の温度帯域を対象とする熱利用設備の新設又は増設を行う事業であること。
（２）熱利用設備の新設又は増設にあたり、設備導入先の実情（施設の既存設備やインフラ、立地条
件、コスト等）に基づき選定・導入されることが妥当であると合理的に説明可能な熱利用設備と比較し、同等の性能を有し、かつ熱利用の低炭素化・脱炭素化に寄与する熱利用設備を導入する事業であること。
（３）（２）に示す CO2 削減効果が算定可能な事業であること。
（４）当該熱利用設備を最適運転するための管理システムや管理体制を構築し、稼働状況に応じた最適運転を行う事業であること。
（５）当該熱利用設備が導入後直ちに使用される予定であること。
（６）対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。
※本事業における用語の定義は下記の通りとする。
熱利用設備：対象を加熱する設備または対象の加熱等に利用する媒体（蒸気、温水、高温空気等）を生成する設備
新設：熱利用設備を新規に設置する場合
増設：既存設備・システムの能力（生産能力、処理能力等）を増強する目的で、既存設備・システムに追加的に熱利用設備を設置する場合
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。
）（２）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供

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補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
６ 補助対象となる設備等①熱利用設備
加熱炉、乾燥炉、蒸気ボイラー、ヒートポンプ給湯機等※空調設備、事務所用設備は除く②熱利用設備の稼働に必要不可欠な付帯設備
受電設備、燃料タンク、貯湯槽等※ただし、当該熱利用設備のみに利用する付帯設備に限る③熱利用設備の最適運転を行うために必要な機器
計測器、EMS 機器等

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Ⅲ．温泉供給設備高効率化改修による省 CO2 促進事業
１ 対象事業の要件(１) 本事業において補助金の交付対象となる事業は、以下のすべての要件を満たす事業とする。
（ア）応募者が国内で管理・運営する温泉施設において運用している設備に関して、以下の①、②のうちいずれか若しくはその両方の改修を行うことで、当該設備のエネルギー消費量及びCO2 排出量を削減する事業又はその計画策定を行う事業。
① 当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を、現状より改善する事業。
② 改修を行う設備等に部品・部材を付加することで、当該設備のエネルギー効率を現状より改善する事業。
※ 具体的には６．対策事例 表１，２，３のとおり。なお、表１、２、３はあくまで例であり、上記条件に当てはまれば、各表掲載以外のものも対象となります。
（イ）対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。
（ウ）償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りではない。
（エ）現在稼働中の設備の改修であること。
（オ）当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果、省 CO2 効果の説明や環境省の CO2 削減効果算出ツールによる試算結果等を添付すること。
(２) 次に掲げる施設、設備及び調査等については、対象事業から除外する。
(ア) 温泉供給施設以外の施設(イ) 次の①～⑨に掲げる設備、その他これに類する設備① 温泉供給設備以外の設備② 加熱設備（ボイラー等）③ 車両運搬具（タンクローリー等）④ 器具備品（パソコンや自動販売機等）、照明設備、家電に類するもの⑤ 防犯設備、昇降機設備、消火設備等⑥ BEMS、人感センサー、明るさセンサー、温度管理センサー、トイレにおける消音設備等、対象設備の負荷低減やエネルギー効率の改善とは異なる方法（人の行動変容や当該設備の稼働時間の調整等）で省エネルギーを達成するもの⑦ 改修後直ちに使用される予定が無い設備⑧ メーカーが定期的な更新を推奨している部品・部材の同等品との交換⑨ CO2削減に寄与しない設備（フェンス等）(ウ) 次の①～③に掲げる調査、その他これに類する調査① 実現可能性調査② 既存設備の評価検証③ 温泉設備の高効率化改修と関係のない調査等

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２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。
）（２）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合（３）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（４）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（５）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（６）地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く。
）（７）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
６ 対策事例
表１ (a) 温泉供給設備の高効率化改修を行う事業＜部品・部材の交換の例＞
対象部品・部材概要

ポンプ

揚湯ポンプ、配湯ポンプ等を高効率なものに交換する。

ケーシング管制御盤

破損等でエネルギー効率が低下したケーシング管を交換して低下した効率を改善する。
揚湯設備、配湯設備等で利用されている制御盤や制御方式を高効率なものに更
新する。

貯湯槽

貯湯槽をより高効率なものに交換する。

配湯管

揚湯管及び関連部品を高効率なものに交換する。

表２ (a) 温泉供給設備の高効率化改修を行う事業＜部品･部材の追加の例＞
対象部品・部材概要

断熱ジャケット

配湯管や貯湯槽に断熱材を付加する。

インバーター

各種ポンプの動力制御盤等に、インバーターを付加する。

ケーシング管破損等でエネルギー効率が低下したケーシング管に二重ケーシングを行うこ

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とで低下した効率を改善する。
表３ (b) 温泉供給設備の高効率化改修を行うための計画策定を行う事業＜計画内容の例＞
概要
基本計画調査、効率的な施工方法等検討（配管ルート、設備規模、設備内容等）、省エネ・CO2 削減
量算定、事業性・資金調達方法の検討

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Ⅳ. PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
１ 対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とする。
1－１ PCB 使用照明器具の有無に係る調査事業（１）PCB使用照明器具が使用されている可能性のある昭和５２年３月以前に建築・改修された建物の調査であること。
（２）本事業で発見されたPCB使用照明器具の早期処理が確実であること。
PCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより生じる高濃度PCB含有安定器が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）で早期に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について下記の（ア）～（ウ）を全て満たしていること。
（ア）
本事業で発見された高濃度PCB含有安定器については、本事業の実績報告書提出日までに、
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「PCB特別措置法」という。）第19条において準用する第８条に基づく届出を都
道府県市（都道府県及びPCB特別措置法第26条第１項の政令に定める市をいう。）に提出すること。
（イ）JESCOへの予備登録を実績報告書提出日までに完了すること。
（ウ）各事業対象地域で定められている処分期間までにJESCOへの処分委託が完了すること。
（ただし、事業者に責のない事由によって遅れた場合はこの限りではない。）
１－２ PCB 使用照明器具を LED 照明に交換を行う事業（１）使用中のPCB使用照明器具の交換であること。
（２）照明器具に付属している安定器にPCBが含まれていることが、１－１に定める事業、安定器の銘板情報やメーカーへのヒアリング等によって確実であること。
（３）LED化により生じるPCB廃棄物の早期処理が確実であること。
PCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより生じる高濃度PCB含有安定器が、JESCOで早期に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について下記の（ア）～（ウ）を全て満たしていること。
（ア）実績報告書提出日までに、PCB特別措置法第19条において準用する第８条に基づく届出を都道府県市（都道府県及びPCB特別措置法第26条第１項の政令に定める市をいう。）に提出すること。
（イ）JESCOへの予備登録または搬入荷姿登録が実績報告書提出日までに完了すること。
（ウ）各事業対象地域で定められている処分期間までにJESCOへの処分委託が完了すること。
（ただし、事業者に責のない事由によって遅れた場合はこの限りではない。）（４）交換する照明器具がLED照明器具であること。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下、「グリーン購入法」という。）第６条に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基
本方針（平成30年２月９日変更閣議決定）の基準を判断基準とする。

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対象の照明器具をLED照明器具に交換する際には、以下の（ア）～（イ）のうち、いずれかの要件を満たしていること。
なお、ランプのみの交換は適用外とする。
（ア）蛍光灯器具（オフィス・教室等）またはHID器具（高天井器具・投光器・防犯灯・街路灯・
道路照明器具・トンネル照明器具等）をLED照明器具に交換する場合
グリーン購入法に係る基本方針に示されているLED照明器具の判断の基準等を満たしていること（但し、防爆型照明はこの限りではない）。
（イ）低圧ナトリウム灯器具（トンネル用等）をLED照明器具に交換する場合
グリーン購入法に係る基本方針別記２１．に示されている道路照明（LED道路照明）と同程度の基準を満たしていること。
１－３ PCB使用照明器具の有無に係る調査及びPCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業（１）PCB使用照明器具が使用されている可能性のある昭和５２年３月以前に建築・改修された建物の調査及び調査により発見されたPCB使用照明器具の交換を一体的に行うこと。
（２）LED化により生じるPCB廃棄物の早期処理が確実であること。
PCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより生じる高濃度PCB含有安定器が、JESCOで早期に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について下記の（ア）～（ウ）を全て満たしていること。
（ア）実績報告書提出日までに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「PCB特別措置法」という。）第19条において準用する
第８条に基づく届出を都道府県市（都道府県及びPCB特別措置法第26条第１項の政令に定める市をいう。）に提出すること。
（イ）JESCOへの予備登録または搬入荷姿登録が実績報告書提出日までに完了すること。
（ウ）各事業対象地域で定められている処分期間までにJESCOへの処分委託が完了すること。
（ただし、事業者に責のない事由によって遅れた場合はこの限りではない。）（３）交換する照明器具がLED照明器具であること。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下、「グリーン購入法」という。）第６条に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成30年２月９日変更閣議決定）の基準を判断基準とする。
対象の照明器具をLED照明器具に交換する際には、以下の（ア）～（イ）のうち、いずれかの要件を満たしていること。
なお、ランプのみの交換は適用外とする。
（ア）蛍光灯器具（オフィス・教室等）またはHID器具（高天井器具・投光器・防犯灯・街路灯・
道路照明器具・トンネル照明器具等）をLED照明器具に交換する場合
グリーン購入法に係る基本方針に示されているLED照明器具の判断の基準等を満たしていること（但し、防爆型照明はこの限りではない）。
（イ）低圧ナトリウム灯器具（トンネル用等）をLED照明器具に交換する場合
グリーン購入法に係る基本方針別記２１．に示されている道路照明（LED道路照明）と同程度の基準を満たしていること。

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２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）民間企業（２）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（３）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

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