本テーマを取り上げた理由
特定非営利活動法が施行されてから 10 年、市町村においては担当課の設置に始まり、ＮＰＯ支援の拠点、条例、資金支援制度、協働促進などさまざまな施策が行われてきた。
その中でも資金支援制度についてはＮＰＯの立ち上げ期を支援する助成金にはじまり、協働提案型事業（補助金・委託等）、税金の一定割合を市民の投票によって団体に交付する資金支援（いわゆる、1％条例）など、さまざまなタイプの資金支援がでてきた。また、平成 19 年度より公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（モリコロ基金）が始まり、愛知県及びその隣接県のＮＰＯを対象として年間 1.2 億円もの助成金が交付されることとなった。他方で、民間においても地域でのＮＰＯ活動を促進するための助成金制度があるほか、従来から社会福祉協議会を通じて地域のボランティア団体に資金支援をするということが続いている。
このような状況の中で、こうした資金支援制度が設置した当初の目的を達成できているのか、
新たな公共を担うべくＮＰＯの発展に結びついているのかが問われる時期にきている。また、資金支援制度を有していない自治体においては、先行自治体の制度設計や運用の課題を踏まえた上で制度を設置するか否かを考える必要がある。
そこで、ＮＰＯの資金制度をめぐる論点を整理し、実際の施策を行ううえで行政担当課・ＮＰ
Ｏ支援センターはどんな役割を果たすべきかを検討することが重要だと考え、「ＮＰＯへの資金支援制度」をテーマとした研究会を設置することとした。
【ＮＰＯの資金源と当研究会で中心的に扱う範囲について】ＮＰＯの資金源は多様であるが、下記のように整理することができる。
①

会費：活動趣旨に賛同･共感した会員から寄せられる資金。定期的な収入。

②

寄附金：団体の活動目的を達成するために集める資金。

③

事業収入：ＮＰＯが提供するサービスの対価として得る資金。団体独自のサービスの対価である自主事業収入と、業務委託契約による履行の対価としての委託事業収入等に分類される。

④ 助成金：拠出者が必要と認める先駆的な活動、奨励的な領域に対して行う給付。
⑤ 補助金1：行政が直接的または間接的に公益上必要がある場合に、民間や下位の政府に対して交付する金銭的な給付。
一般に、上に行くほど使い道の自由度は高いが、調達効率は低いといわれている。
この研究会で扱う「資金支援」については、主に 助成金を中心とし、提案型の委託事業や活動に対する補助金も射程内にとらえ、研究を進めた。

1

負担金、給付金、助成金などと呼ばれることがある。国の補助金等の手続きについては補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）によって処理が行われている。地方公共団体については、地方自治法（昭和 22 年 4 月 17 日法律第 6 7 号）第 232 条の 2において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」としているが、支出については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に準じた各地方公共団体の規則・要綱などによっている。

目次

序章
第１章

研究の視点................................................................................................................................................................. 1
研究① NＰＯと行政が協働仲間となることを支援する資金支援 ........................................ 5

第 1 節 昨今の社会を取り巻く背景......................................................................................................................... 5
第 2 節 資金支援制度導入で協働は進んだか？................................................................................................. 8
第 3 節 資金支援制度の目的 ....................................................................................................................................... 9
第 4 節 協働の土壌........................................................................................................................................................12
第 5 節 豊かな土壌が実ったら･･･ ........................................................................................................................16
第2章

研究② 今の助成金制度でいいのか？..............................................................................................18

第 1 節 助成金情報の集め方・知らせ方・獲得支援事業の提案............................................................18
第 2 節 助成金制度以外の支援................................................................................................................................22
第 3 節 評価と制度見直し .........................................................................................................................................25
第３章

研究③ 地域課題を共有し、解決するための支援策について ..............................................30

第 1 節 ＮＰＯが地域課題を知るための方策 ..................................................................................................32
第 2 節 団体同志が連携して地域課題に取り組むきっかけ作りとなる交流の場づくり...........36
第 3 節 地域の拠点から地域課題を吸い上げ連携した解決活動を生み出す状況をつくる......40
おわりに .................................................................................................................................................................................45
資料編......................................................................................................................................................................................47

愛知県内の資金支援制度（平成 20 年 4 月調査時点）...............................................................................47
研究会の概要........................................................................................................................................................................51
研究会構成メンバー・執筆担当.................................................................................................................................52

序章

研究の視点

１．研究の流れ
5 回の研究会の間、第 1 回から第 3 回においては資金支援制度を巡る課題整理を行い、第 4 回・
第 5 回においてグループ研究において方策をまとめるという方法をとった。
以下、研究会において整理された課題と各グループが取り組んだテーマの設定に至る経緯について述べる。

（1）第 1 回から第 3 回までの流れ●第 1 回の研究会においてはこの資金支援研究会で明らかにしたいことについての課題抽出のため、現時点で抱える疑問点について幅広く出し合った。その結果、以下の５つの論点に集約された。
①資金支援制度の目的は何か？
そもそも資金支援制度は必要か、制度の目的は何か、制度の到達目標は何か、その先に目指すものは何か など。
②対象の設定はどのようになっているのか？
資金支援の主体としては行政のほか企業・金融機関・財団の基金などがある
被支援主体としてはＮＰＯ法人・ＮＰＯ・地縁団体・サークルなどがある
支援対象としては、プロジェクト、団体そのものであったりする③資金支援制度の運営方法はどうあるべきか？
資金支援の対象事業の制度設計、ＰＲ方法、募集期間、金額、相談体制、審査方法、選定
後のフォローアップ、事業報告などの方法、資金支援をきっかけとした支援の展開④ この資金支援事業の評価をどのようにおこなえばよいか？
⑤ 上記の具体例としてどのようなものがあるか？
●第 2 回研究会においては、第 1 回研究会で課題として挙げられた事項のうち、資金支援制度の目的について掘り下げていった。方法としては、現在のＮＰＯが持っている資源（ＮＰＯの強み・弱み）とＮＰＯに持っていてほしい資源（ＮＰＯに期待するもの）を書き出し、そのギャップを埋めるために資金支援制度でできることについて考えた。その結果は次のようにまとめられた。

1

ＮＰＯに期待する・もっていて欲しい資質
１）資金支援でできること・つながり（自律心・協調と理解・柔軟性）
・事務処理能力●団体の弱みを補うための方策に対する資・情報発信力金支援（人材育成・事務・広報スキル）・安定感・信用●団体の成長のための資金支援（資金調達開発・成長計画策定など）
２）資金支援で間接的にできること●協働環境の整備

３）その他の支援でできること
・委託事業によりＮＰＯが経験を積む

現在、ＮＰＯが持っている強み・特性

機会を提供【プラスの面】

・相談業務の充実＊専門性やネットワークを持った人材がいる

・講座による力量向上＊公共やまちへの想い、情熱がある

・情報発信（自治体の情報誌やＷＥＢなどの活用）【マイナスの面】＊組織力が弱い（リーダー、リーダー以外のメンバー

・地縁団体等も含んだ交流・活動拠点提供などが不足）＊想いが強すぎて協調性の欠如が見られることがある●第 3 回研究会においては、第 2 回目の研究会の議論を振り返りながら、再度、「何のための資金支援制度か」を考え、資金支援制度が、ＮＰＯが新たな公共の担い手となるためには、以下の３つのテーマがあることを確認した。
①行政との協働を促進する②社会に対して先駆的な問題提起・提案を行う③地域の団体と協働して課題を解決する。地域で認知が広がり、社会的な支援を得る
他方で、厳しい行財政の状況から、現在、資金支援制度を持っていない自治体が新たに資金支援制度を実施するのが難しい現状も話し合われ、民間等の既にある助成金をうまく活用するための支援も重要ではないかという意見も出された。
以上から、参加者の関心を元に、以下の研究テーマ及びグループが結成された。
テーマ① ＮＰＯが協働相手となることを促進する資金支援
テーマ② ＮＰＯが助成金を活用するための支援
テーマ③ ＮＰＯが地域の団体と協働することを促進する資金支援
2

(2)第 4 回以降
第 4 回研究会においては、提案書（報告書の原案）共有とアドバイザー（今田忠先生）からの助言・講義を受けた。その後、グループごとの課題設定の見直しと役割分担を行った。第 4 回以降、グループごとの自主研究が進められた。
第 5 回研究会においては提案書の内容についてグループ内で意見交換を行い、報告書の質向上に努めた。

(3)グループ研究から研究成果報告書までの経緯
テーマ①：ＮＰＯが協働相手となることを促進する資金支援
協働を進める上での初期施策として、協働条例の制定、市民活動センターの設置、資金支援制
度の創設を行った自治体は少なくない。しかし創設から数年が経過し、これらは協働を進める上で不可欠のものであったのだろうか、有効に機能しているのだろうかということを検証する時期にさしかかっている。
そこで、そもそも資金支援と協働促進はどのような関係にあるべきかについて、社会情勢の変化を踏まえつつ、研究を行った。

研究① ＮＰＯと行政が協働仲間となることを支援する資金支援(第 1 章)

テーマ②：ＮＰＯが助成金を活用するための支援
ＮＰＯが活動をする上で、助成金は有効な資金獲得方法である。ただし、自治体によって資金支援制度の有無・助成経験の長さが異なる中、自治体が自前で資金支援制度を持つ形だけにこだ
わらず、幅広い視野から資金支援の促進方法を考える必要がある。このグループにおいては、現在すでにある助成金の活用を支援する方法、既存の助成金制度をさらによいものにしていく方法、
助成金以外の支援で助成金支援と同じような支援効果を生み出すアイディアについて研究を行った。

研究② 今の助成金制度でいいのか？(第 2 章)

テーマ③：ＮＰＯが地域の団体と協働することを促進するための資金支援
地域課題を解決し、地域コミュニティを活性化するためには、地域の豊富な情報と情報を住民に伝達する仕組みを持つ地域の団体と自発的な課題認識と目標意識を持ち、特定の分野における専門性と独自のノウハウを有し活動しているＮＰＯとの連携・協力が有効である。
「ＮＰＯが地域の団体と協働することを促進するための資金支援」の制度設計の前段階として、行政、ＮＰＯ、地域の団体の三者が地域課題を共有し、解決することを促進するための支援策について検討・提案をすることとした。

研究③ 地域課題を共有し、解決するための支援策について(第 3 章)
3

また、本文には入らないものの、今後の資金支援を考えていく上で有用な情報についてはコラ
ムとして掲載した。
研究会で何度か繰り返された議論は、研究会のテーマは「ＮＰＯへの資金支援制度」であるが、「資金支援」すること自体が目的ではなく、「何のための資金支援であるか」を問うことが大切であるという点であった。その中で、地域協働促進研修実施事業であることを踏まえ「行政との協働」「地域の団体との協働」の視点を意識して研究会は進められた。しかし、この「協働」もそれ自体が目的ではない。また、ＮＰＯの活動は「協働」という形に限定されるものではない。
従って、協働と資金支援の関係については今後も議論の深化が求められることを付記しておく。

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第１章 研究①
NＰＯと行政が協働仲間となることを支援する資金支援

第 1 節 昨今の社会を取り巻く背景
1．地方分権の推進と世界金融危機
昨今の地方自治体を取り巻く状況として、平成 12 年 4 月施行の地方分権一括法による「機関委任事務制度」の廃止に象徴される「第一期地方分権改革」に始まった地方分権への潮流は、続く平成 14 年 2 月からの「小泉内閣の聖域なき構造改革」、さらには平成 19 年 4 月の地方分権改革推進法の施行に伴い、より一層加速している状況にある。
これにより、これまでは国が行ってきた施策を「地方にできることは地方に、民間にできることは民間に」との理念の下、税財源とともに地方に委譲され、各自治体の自己決定と自己責任のもとに、国に依存しない、特色ある地域づくりが求められている。
また、世の中のニーズも以前に比べ、モノの豊かさより心の豊かさを求めるようになり、新たなニーズが生まれるとともに、多様化・複雑化してきている。
このように、地方分権による業務量の増加、多様化・複雑化する市民ニーズにより、地方自治体が行っている行政サービスが肥大化の一途を辿り、行政だけでは担いきれなくなることが懸念されている。
そんな中、昨年 9 月のリーマンショックに端を発した経済危機は、11 月のトヨタショックにもつながり、世界恐慌の様相を呈している。
この経済危機のあおりを受け、「企業活動の低迷」 「派遣社員の大量解雇や内定取り消し」「生活困窮者の増加」など挙げ出すとキリがなく、日々新たな問題が産出されるといった負の連鎖が止まらない状況になってしまっている。
今思うと、100 年に一度といわれるこの経済状況の中で「いざなぎ景気」を超えたといわれていた昨今の好景気が、何であったのだろうか。
2．地方自治体に迫られる厳しい行財政運営
平成 18 年の小牧市における財政力指数は 1.454 であり、全国第 14 位・愛知県下第 6 位と、自他ともに認める裕福な自治体である。
しかしながら、裕福であるが故に、新たな地域課題が発生した場合、市民は行政まかせ（行政依存)、行政は公金を投入しての民間に丸投げという体質から逸脱できていない現状にある。
無論、小牧市でも今夏の世界金融危機のあおりを受け、平成 21 年度に見込まれる法人市民税が
平成 20 年度一般会計当初予算で計上した額に比べ 5 割弱程度落ち込み、31 億円程度になるとの5見通しである。
そのため、平成 21 年度の一般会計の全体予算を、起債を増やしたり、各種基金を取り崩すな
どして、なんとか平成 20 年度ベースと同規模を保っている状況にある。
来年度から新たにスタートする第 6 次小牧市総合計画での人口推計は、今後もしばらくの間は緩やかな増加傾向にあるとの試算が出ている。また、高齢化も全国平均に較べると緩やかであるという推計結果が出ている。
しかしながら、全国的な人口減少・少子高齢化傾向は当然のごとく小牧にも該当し、現在の状態が未来永劫に亘って続くわけもなく、人口増加 減少＝税収減の右肩下がりに切り替わる時期が必ず来る。それに伴い、職員数も減少傾向に転換すると思われ、現に小牧市定員適正化計画では、平成 22 年度までに職員を 5 ％削減するとの方針を打ち出しており、効率的な行政改革を進めなければ、この分の業務量を誰が担うのかが問題となってくる。
仮にこれらの業務を個々の職員が担うと仮定する。ただでさえ、近年の社会情勢として、時代の潮流が急速となり介護保険制度や後期高齢者医療制度をはじめとする様々な制度が次々と誕生しており、以前に比べ職員の負担が増してきているのに、これ以上のさらなる負担増は、個々がこなせる仕事量のキャパシティを超えてしまう恐れがある。このまま「行政サービスの肥大化、それに相反して職員数は減少」という傾向が続くと、行政が疲弊しきってしまう可能性も否めない。
3．公益サービスの新たな担い手として期待されるＮＰＯ
前項で述べてきたように、地方自治体を取り巻く状況は非常に厳しいものである。また、多様化・複雑化する市民ニーズに対して、公平性・均一性なサービスが求められる行政では、市民の満足感を得られなくなってきていることも事実である。
こうしたニーズに応えるセクターとして注目・期待されているのがＮＰＯである。ＮＰＯは先駆性・専門性といった特性を有しており、多様なニーズに、柔軟かつ迅速に対応することが可能である。その他の特性として主なものを下表に示すこととする。
（ＮＰＯの主な特性とその比較）
ＮＰＯ
目的

行

政

企

業

ミッションやパッション

公益

利益（私益）

少数（きめ細かい）多数（大ざっぱ）

多数（顧客）

サービス形態

個別性、多様性、機動性

全体性、公平性、画一性

利益優先性、限定性

ビジネスモデル

共感性

法律性

排他性

行動パターン

やりがい、自助

ことなかれ主義、前例主義

低コスト徹底、売上至上発展パターン

人が育つ 組織も育つ

組織維持優先、問題回避

組織育成優先組織内部マネジメント

対等

上意下達（管理、統制）

上意下達（管理、統制）

剰余金ミッションに再投資ゼロ（予算主義）

役員や株主に分配

価値観

市民性、多元性

集団性、非寛容

集団性、非寛容評価

サービスに対する満足度

実施することに意義がある

収益の向上

サービス対象・範囲

6

たとえば、ある限られた地域で限られた市民のみが直面する新たな地域課題が発生したと仮定する。こうした地域限定や新たな課題の発生の場合、公平性や画一性が求められる行政では、迅
速かつ柔軟に対応するのは難しく、解決までに膨大な時間を要したり、手も出せないといった事
態も考えられる。
また、企業にあっては、課題を検証した結果、利潤追求を優先し、まったく相手にしないことも大いに考えられる。
こうした行政や企業では取り組みづらいニーズや問題に迅速に応え、きめ細やかなサービスを提供できるのがＮＰＯなのである。
ただ、ＮＰＯにも悩みはある。主なものとして、「資金不足」「人材不足」「活動場所の不足」などであり、中でも「資金不足」は、多くのＮＰＯが抱えている深刻な悩みなのである。いくらミッションが原動力であり、利潤優先ではないにしても、組織を運営するためには活動資金が必ず必要となってくる。
近年では、こうした悩みを解消するために多くの地方自治体で、ＮＰＯに対する資金支援制度の導入によるＮＰＯ支援が進められている。
こうしたことを踏まえ、次節では、「資金支援制度」と「官・民の協働」について述べることとする。

7

第 2 節 資金支援制度導入で協働は進んだか？

特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的として、特定非営利活動促進法が平成 10 年に施行されたことに伴い、行政とＮＰＯ・市民活動グループの間で「協働」による事業推進という新しい流れが生み出されてきた
ところである。
協働の意義とは、【あいち協働ルールブック】によると「様々な主体が、主体的に、自発的に、共通の活動領域において、相互の立場や特性を認識・尊重しながら共通の目的を達成するために協力すること」と定義されており、よりよい地域づくりを目指して自発的に地域課題の解決に関わることで、自治意識や主体的課題解決能力を高めていき、自立型地域社会を構築することと規定されている。
各自治体において、首長あるいはさまざまな計画の中で、市民との協働がスローガンとして掲げられるようになって、平成 20 年 4 月時点で、愛知県内の自治体 61 団体の中で 17 団体に資金支援制度が設けられ、ＮＰＯや市民活動に公金による支援が実施されているものの、協働の促進するための資金支援ではなく、ＮＰＯ・市民活動グループの立ち上がり時の支援や育成のための支援であるものが多いように見受けられる。支援制度の『支援』とは「他人を支え、助けること。
援助。後援。（大辞林より）」であるが、補助金や助成金は、出しっぱなしの援助になっている場
合が多く、事業の実施にあたる部分で、行政が携わる機会は非常に少ない。
これでは、ただの資金提供となり「協働」とは程遠いものになっている。
「資金支援」だけでは『協働要素』が薄いと言わざるを得ない。
つまり資金支援制度は、ＮＰＯ・市民活動グループの育成支援のためには有効な点も見受けられるものの、資金支援制度だけでは、協働は促進されているとはいいがたい。

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第 3 節 資金支援制度の目的

それでは、協働要素の濃い、資金支援制度とは、どんなものだろう？資金支援の目的と行政側の制度運用に問題はないのだろうか？
ＮＰＯ・市民活動グループとの「協働」が叫ばれる中で構築された制度であっても、協働を促進するための資金支援というよりも、実は公益的な事業に対する補助や団体の育成支援のための補助金交付が主な内容になっているように感じられる。
また、制度についての周知や説明会の実施など、制度運用のためにＮＰＯ・市民活動グループ
に対するきめ細かな対応が図られているのか、今一度検証する必要がある。
ＮＰＯ・市民活動グループに強いミッションがあっても、補助金を交付する段階になって、組織が不安定であったり、事務的な能力が不足していたりするような状況では、行政としては、貴重な税金を使ってまで、資金支援を行ってもＮＰＯ・市民活動グループの育成に幾分かの支援になるかもしれませんが、協働相手としてのレベルに到達できていない状況では、納税者の理解が得られない。
何のための、資金支援制度なのか、行政もＮＰＯ・市民活動グループも再認識する必要がある。
「あいち協働ルールブック」には協働方法として、
「委託」、
「補助」
、
「事業共催」、「後援」、「事業協力」などが挙げられている。
特に「委託」について、ＮＰＯとしての専門的な技能や民間企業や行政にない小回りのきくサービスの提供などが可能なＮＰＯに対して行政が事業委託することもあるわけですが、ＮＰＯはまだまだボランティア活動の延長と大多数の人々が認識しており、なぜ、ＮＰＯへ事業委託をす
るのかといった点について、誤解が生じるのも、ＮＰＯがまだまだ市民権を得ていないことが、理解されない原因かもしれない。ＮＰＯ側からみれば、事業委託は資金確保の点から有効な手法
であり、ＮＰＯの基盤整備の要素になりえるものだと思われる。
ただし、全てのＮＰＯ・市民活動グループが適応できるわけではなく、民間業者と契約したほうが、実際現場では、やりやすいことが多いかもしれない。
よほど、経費が安く済んだり、ＮＰＯしかできないことであれば、ＮＰＯにお願いすることになるが、それ以外であれば、民間業者と契約することが多くなるのは当たり前だと思う。
そう考えると、安易に補助や委託の制度を作ったものの、特定のＮＰＯに仕事を作って与えていることが多くなり、実際、本当に多数の住民が求めている事柄とはほど遠いものになっていることが多いのではないか。
ＮＰＯ・市民活動グループ等に対する資金支援制度を、すでに整備している自治体においても、協働の促進という視点から見れば、制度が有効に活用されているとは言いがたいと思われる。
ＮＰＯ・市民活動グループ等の継続的な活動を支援するという目的はあるが、それだけでは、協働の相手方にはなりえないのである。
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協働の相手方を育成していくためには、もっと根本的な部分から始めないといけないのである。
実際、資金支援制度は全国的に行われている傾向であるが、特にそのような制度を設けなくても、現場では、各部局でＮＰＯ法人を含む市民活動グループとの間で協働を行っているのではな
いだろうか？
たとえば、補助、委託以外にも共催で事業を実施した、協力であったり、後援であったり、いろいろな形の協働はあると思われる。
大きな声で「協働！協働！＝資金支援」と声高に言わなくても、自然発生的に今までいろいろな形で協働は行われていたはずである。
資金支援制度を有効に活用するためには、行政側の仕組みとして、制度についての理解を深めてもらえるよう努力するとともに、立ち上がり時の資金支援などを行い、基盤整備を促し、事業委託を実施するなどして、自主的な活動、自律的な組織運営を行う気構えを持った、将来的に協働相手となりうるＮＰＯ・市民活動グループを育成することが、今、求められているのではない
だろうか。

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【コラム】

流行りに乗ってしまった自治体の憂鬱「協働条例の制定」、「市民活動センターの設置」、「資金支援制度の創設」が「協働」の創始期における三種の神器と言っても過言ではないであろう。時代の流行りに流され、見切り発車で制度を創設した自治体も少なくないと思われる。
「市民との協働」という響きは、とても魅力的だが、果たして行政とＮＰＯ・市民グループが同じ目的のために協力して働くことができているのか、大変疑問に思われる。
確かに、自治基本条例などでは「協働」が盛り込まれることが多い。自治基本条例は自治体にとっての最高規範であるため、協働を推進していくための方策としては、かなり有効的な手段であろう。
また、市民活動センターについても、自治体内における市民活動の総合的な拠点として核を成し、ＮＰＯが活動しやすい環境づくりに寄与していると思われる。
資金支援制度についてよく見れば、協働を促進することよりも、まずは団体育成を主眼とした内容が多く、行政と対等に課題解決のための事業展開がなされているとはいいがた
いというところが実情だろう。
流行にのって、制度設計したものの、先行する協働のイメージとＮＰＯ・市民活動グループの成長度合いのアンバランスを解消できているものは少なく、協働するために行政がテーマを定めて公募しても、応募が少ないと嘆く自治体も多いと聞き及んでいる。
さらには、助成対象事業の定義があいまいな制度も多々あり、交付したはいいが、事業による受益者が交付団体そのものではないかという、成果が不明確かつ不透明なケースも多い。そのため、特に『効果』について説明されない場合には、「税金のばらまき」などと揶揄されることもしばしばである。これでは、ただの資金提供となり「協働」とは程遠いものになっている。
行政とＮＰＯ・市民活動グループは、公金を取り扱う以上は、必ず説明責任がついてまわるものと、認識する必要があるとともに、『資金支援＝協働の促進』という安易な考えは大きな間違いであることを意識しなければならないだろう。
イメージのみが先行した協働と実際の資金支援制度が結びついていない状況は、市民活動を支援する部局の担当者にとって、大変悩ましい問題である。
ＮＰＯ・市民活動グループは、自ら掲げるテーマや解決すべき課題の解消のためには、
まずは自らで財源を確保し、その不足分について補助や助成を求めるという姿が望ましい状況であるものの、行政からの要請などで設立された、ＮＰＯ・市民活動グループにおいては、自主性を育むことがままならない状態で、活動自体が頓挫してしまう恐れもある。
単年度ごとに決算を行い、成果を求められる行政システムとＮＰＯ・市民活動グループ
が協働の相手方として成長するためのある程度の時間を必要とすることの間で行政の担当者はジレンマに陥り、日々憂鬱なのである。

11

第 4 節 協働の土壌

1．真の「協働仲間」となるためには･･･
これまで、＜資金支援 協働促進＞と述べてきた。
では、ＮＰＯと行政が、真の「協働仲間」となるために真っ先にやらなければならないこととは何か。
それは協働が円滑に行われるための基盤整備、いわゆる「協働の土壌づくり」なのである。
では、何をすれば土壌が実るのか。それは、下図に示す 5 つの軸について、歩調を合わせ、バランスをとりながら戦略的に耕すことにある。

協働の土壌をつかさどる 5 つの要素（軸）≪概念（理念）軸≫◇ 条例や指針、ルール等の制定≪人材育成軸≫◇ 協働コーディネ≪人材交流軸≫ーター、プログ◇ 市民活動センタ

ラムオフィサー

ーの利活用

豊かな

等の育成

協働の土壌
≪行政改革軸≫≪協働評価軸≫◇ 行政内部のイン◇ 協働を評価・改フラ整備

善する仕組みづ◇ 職員の協働意識

くり（PDCA サの醸成

イクルの確立）12≪概念（理念）軸≫○ 自治基本条例や協働推進条例、協働の指針、協働ルールブック等、自治体の協働に対する姿
勢や取り組みを前面に押し出すツールとして、有効な手立てと成り得る。
ただし、「絵に描いた餅」となってしまわないよう、具体的な指標、実施計画も忘れずに策定することが大切である。

≪行政改革軸≫○ 以前に比べ、「協働」というワードが市民権を得てきたことは確かである。
しかしながら、全庁的に協働の受け皿が整っているという自治体はごくわずかであり、協働担当部署もしくはＮＰＯと関わる機会の多い部署のみが、協働の働きかけを行っているという自治体がほとんどです。
「前例主義」「ことなかれ主義」を逸脱し、『市民が客体』の行政から、『市民が主役』の行財政運営へと転換することが求められている。
○ そのためには、効率的な行財政改革を進め、「行政がやらなければいけないこと」、「市民にできること」、「市民と行政が力を合わせて取り組むこと」、さらには、「やらなくてもいいのに行政がやってしまっていること」を明確に分析することが必要である。
○ 条例の制定や指針・ガイドラインの策定、さらには抜本的な行政改革を行うことで外枠は決められたものの、肝心な職員一人ひとりの意識改革が進んでいないと、まったく意味を成さない。
○ そのため、協働理解研修やＮＰＯへの派遣研修を多数実施するとともに、職員用協働マニュアルの策定や協働の実績を積極的に庁内に公表することにより、協働により得られる相乗効
果や副次的効果などのメリットをＰＲし、個々の職員の気づきを誘発しなければいけない。
○ そして、よりスムーズに地域の情報をつかみ、施策にしっかり反映させていくための具体的な方策案として、市民と密接な関係もつ課には、「協働担当者」を少なからず配置し、各課の『協働担当者の情報共有を図るため横断的な研究会』を設置し、互いに学びあう機会を持つべきであり、その研究会にて、ＮＰＯや市民活動グループが抱える課題を協働担当者が吸い上げ、ともに解決できるための方策を検討し、場合によっては、課題を解消するために予算化につなげられる体制作りが必要である。

≪人材交流軸≫○ 愛知県内でも、市民活動センターを設置している自治体はかなり増えてきている。
市民活動がさまざまな担い手によって多様な分野で展開されている状況を考慮すると、市民活動団体同士が交流し、情報を共有できるスペースは、市民活動の発展を促す環境として、非常に重要な役割を持っている。
○ 今後は、センターの利点を最大限に活用し、市民活動団体＆市民活動団体のみならず、市民活動団体＆行政の交流など、協働の発信基地として、新たな仕掛けを行っていくことが期待されている。

13≪人材育成軸≫○ ＮＰＯは自らが掲げるミッションのもと、活動しています。行政職員は公僕であり、法令によって身分や権限が制限される。そんな同士が一緒に活動する際には、衝突することもしばしばである。
○ そのため、協働の際には、ＮＰＯと行政のパイプ役となり、事業を円滑に進めるためのコー
ディネーターやプログラムオフィサーの存在が必要不可欠と言える。
○ 上記に述べる人材は、ＮＰＯスタッフや行政職員では、どうしても視点が偏りがちになってしまう恐れがあるため、適任とは言えない。ＮＰＯにも行政にも所属しない中立的な第三者が担うことが望ましい。
○ 以上のような人材を行政側の事業として「育成」する必要がある。
■プログラムオフィサーの育成
ＮＰＯ・市民活動グループと行政の中間で相談支援を行う人材育成プログラムを実施し、修了者は、登録し必要に応じて、ＮＰＯ・市民活動グループに派遣する仕組みづくりを行う。育成や派遣に係る費用は行政の負担による。
【プログラム】
・行政と予算や政策形成の仕組みについての研修
・行政の政策執行や会計の仕組みについての研修
・企画書作成や事業計画立案に対するアドバイス研修 等○ またＮＰＯとしても、団体の組織基盤強化、事務能力アップ、会計事務の強化、自主財源の確保など様々な分野で、ＮＰＯスタッフの能力アップや強化を行わなければならないのではないか。ＮＰＯスタッフ自身が、弱い部分を自覚し、改善・向上していく必要があり、講座・セミナーや相談会を開くなどして、ＮＰＯスタッフとどうしていくのが良いかを、話し合える場を設ける必要がある。

≪協働評価軸≫○ せっかく協働で進める事業も、「行き当たりばったり」や「やりっぱなし」では、実りある効
果は期待できない。
○ また、協働事業を進めていく中で、「お互いにぎくしゃくする部分」「、本当にこれで良いのか？
と、疑問に感じる部分」が生じてくる。
○ そのため、協働事業を展開する際の PDCA サイクルを確立し、協働を的確に評価し、次回以降に生かしていくために改善を行う必要がある。
○ 重要なのは、いかにお互いの長所を最大限に引き出しながら、協働の完成度を高めていくことである。

注意：5 つの軸を耕していく際には･･･
この章では、協働の土壌づくりにおいて、5 つの軸の必要性を述べてきた。
しかしながら、これらの軸のうち、どれか１つの耕作が突出してしまっても、効果は半減してしまう。大切なのは、5 つの軸のバランスを計りながら、歩調を合わせた熟成を進めることである。
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2．豊かな土壌によってもたらされる地域への恵み
地域での協働の土壌作りが上手く出来て、ＮＰＯ・市民グループと行政が様々な事業を協働し実施していけばよいと思う。
ＮＰＯ・市民グループが各ミッションを実現させていく為の、様々な能力を身に付けていくことで、行政に「おんぶに抱っこ」で頼りっぱなしになるということは無くなるであろうと思われ、まさに本当の意味での対等なパートナーに成りえると思う。
行政とＮＰＯ･市民グループが対等に協働しあえるようになったとき、行政サービスのみではカバーしきれない様々な課題に対して、問題意識を共有するための対話が成り立ち、共通の認識のもと、基本的・公平性を保った住民全体に対するサービスを行政が分担し、それぞれが抱える課
題については、ＮＰＯ・市民活動グループがその特性を活かしながら、分担していくといった姿
が「市民との協働」と言えるのではないでしょうか。
そうなることにより、地域の活性化にもつながり、多くの住民を巻き込んだ動きがいろいろな形となってよい効果で現れてくるのではないかと思う。
土壌作りが進むということは、住民にとっても住みよいまちになるであろうし、生きがいをもって生活できるようになると思う。
住民と行政がお互いに成長でき、ＮＰＯ・市民活動グループの分野の新たな形を、各地域によって形成し創造していけば良いのではないか。

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第 5 節 豊かな土壌が実ったら･･･

1．ここではじめて「協働の種」を蒔こう
ＮＰＯ・市民活動グループと行政の間に、同じ目的を共有し、協力して働くことができる関係づくりができて、はじめて「協働」というキーワードを使用してもいいのだろう。
人間関係づくりが進み、豊かな土壌（相互に連携して主体的にまちづくりに取り組むことができている状況）が実ったところで、はじめて、資金支援を行うことが効果をあげるのではないだ
ろうか。豊かな土壌とは、行政は協働に対して第 4 節の行政改革軸で述べたような内部の意識改
革やインフラ整備などの充実ということであり、ＮＰＯ側においては、団体の組織基盤強化や事務能力アップ、会計事務の強化、自主財源の確保など様々な分野で、ＮＰＯスタッフの能力アップ・強化を図ってもらっているという状態である。そのような状況の中で、お互いの立場やそれぞれの役割を理解することにより、より良い資金支援を含め協働の効果を最大限あげることができるであろう。
2．そして、協働の花を咲かせよう！
行政サービスのみではカバーできないさまざまな課題に対する問題意識を、行政とＮＰＯ・市民活動グループがともに共有して、共通の認識のもと基本的・公平性を保った住民全体に対するサービスを行政が分担し、それぞれが抱える課題についてはＮＰＯ・市民活動グループがその特性を活かしながら、分担していくといった姿が「市民との協働」と言える。
協働の土壌が整っていない状態で、単に補助金を交付しているだけでは、協働とは呼べないのである。
すでに資金支援制度のある自治体においては、行政内部の環境整備を改めて進めていくことで、効果のある制度とすることができるであろう。
これから資金支援制度を検討している自治体では、プログラムオフィサーなど行政とＮＰＯ・
市民活動グループの中間で活躍できる人材を育成しながら検討されてはいかがだろうか。
従来の補助金交付要綱のようなものを組み立てる前に、ＮＰＯ・市民活動グループと意見交換をするなどニーズの把握に努めることも必要だろう。
行政とＮＰＯ・市民活動グループの間に、同じ目的を共有し、協力して働くことができる関係づくりができて、はじめて「協働」というキーワードを使用してもいいのである。なかなか実際
は信頼・信用を築くことは難しいこともあり、一度壊れたらなかなか元に戻すことはより難しくなる。だからこそ、お互いに慎重に関係を築いていくことが重要になるのである。

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人間関係づくりが進み、豊かな土壌（相互に連携して主体的にまちづくりに取り組むことができている状況）が耕された状況において、補助金を交付すれば、より効果的に成果を出すことができるだろうし、今後のさらなる地域の発展にもつながるのである。
地域によってさまざまな違いがあるため、これが一番いいという「協働の正解」というのは、地域の実情に合った協働を行っていけば正解であり、それぞれの地域でオンリーワンの資金支援を含めた協働の施策を行っていけばよいのである。
最後に述べておきたいのは、豊かな土壌さえ実っていれば、より大きな「協働の花」そして｢オンリーワンの花｣を咲かせることは間違いないであろう。

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第2章

研究② 今の助成金制度でいいのか？

ＮＰＯが活動をする上で、助成金は有効な資金獲得方法である。ただし、自治体が自前で資金支援制度を作ることだけが目的ではない。現在すでにある助成金の活用を支援する方法、既存の助成金制度をさらによいものにしていく方法、助成金以外の支援で助成金支援と同じような支援効果を生み出すアイディアについて提案する。

第 1 節 助成金情報の集め方・知らせ方・獲得支援事業の提案
ＮＰＯ支援を目的とする助成金の仕組みは、これまでにも行政、企業、財団等により、設置されている。しかし、活動資金に課題を抱えていないＮＰＯはほとんどないにも関わらず、助成金の予定総額、予算を申請総額が下回るような助成金制度も存在しているというのが実態である。
そこで、以下①～②の施策について、現状・課題を踏まえ、参考事例をもとに、改善策を検討する。

①助成金情報の集め方・情報の広め方
自前の助成金制度を持っていなくても、他が行っている助成金活用の支援はできる。助成金情報を集約して、情報を必要とするＮＰＯに伝えるためにできる施策を具体的に紹介する。

助成金の募集をしている組織（助成財団等）に「募集要項を送ってください」と依頼する 次年度以降、継続的に情報が送られる可能性が高い
助成金応募ガイド等の購入『ＮＰＯ・市民活動のための助成金応募ガイド 2008』（財）助成財団センター
助成金情報が集約されているホームページを見る
集め方

・ 特定非営利活動法人シーズ・ 市民活動を支える制度を作る会：
http://www.npoweb.jp/
・財団法人助成財団センター：
http://www.jfc.or.jp/
・日本財団公益コミュニティサイトＣＡＮＰＡＮ：
https://canpan.info/joseisystem_list_view.do
ＮＰＯ向けとうたっていなくても、ＮＰＯも活用できる助成金はある！
例：雇用助成金
中間支援ＮＰＯや助成財団が行う助成金セミナーに参加・協力・主催する。
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公共施設内に情報コーナー（パンフレットスタンド、インターネット閲覧パソコ
ン）を設置
広げ方

ＷＥＢに助成金情報を掲載
メルマガ配信ＰＤＦファイル化してメール送信
相談対応の中で適宜情報を提供
口コミ②助成金獲得支援事業～「みんなで助成金をゲットしようよ！」大作戦！～
望ましい姿
・団体が、それぞれの活動状況に合った助成金を、うまく活用することにより一層充実した活動が展開できる。
・助成金をきっかけに、その活動、その団体が成長すると同時に、その存在が社会に開かれることにより、派生的に活動が広がる。
現状・課題
・ＮＰＯが、助成金情報に十分にアクセスできていない
助成金ごとに、ＰＲしているはずなのに…
・ＮＰＯにとって、自分たちの活動状況に合った助成金がどれなのか分かりにくい・助成金を獲得するに十分な、申請書作成スキル、プレゼンテーションスキルを持っていないＮＰＯがある
市民活動支援センター、中間支援ＮＰＯが、スキルアップ研修を実施し、個別相談にも応じているはずなのに…

提案事業の目的
・助成金申請に対する、助成金獲得率を高めること
・ＮＰＯの書類作成力などのスキルアップ、信頼性の向上
・ＮＰＯ間での、お互いに励ましあい、応援しあえる関係づくり

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提案事業の概要
・1 粒で 3 度おいしい助成金説明研修会《1 粒》1 度の説明会で、複数の助成金に関する説明を受けられる《2 粒》その助成金をもらった先輩団体から、体験談、アドバイスを聞くことができる《3 粒》実際に申請書を作成し、他のＮＰＯ、中間支援組織からアドバイスが受けられる
3～4 種類の助成金制度の紹介
第1
回（助成金制度に関する）質疑応答
ホップ！

助成金の活用団体からの事例紹介

助成金勉強会＊助成事業の参加者、利用者（＝助成金の最終ユーザー）からの声も交える
分かりやすい申請書の書き方講座

随

ステップ！

時

自分たちの申請書をつくろう！

ジャンプ！
第

模擬プレゼンテーション

2

依頼に応じて、団体の申請書作成を個別支援作成した申請書に基づき、模擬プレゼン
申請書の書き方、プレゼンの仕方について、他団
体、先輩団体、中間支援組織から助言

回・実施主体としては、各自治体支援センターもしくは、中間支援ＮＰＯが想定される。

提案事業のポイント・説明研修会と並行して、市民活動センター職員等による団体に対する個別支援も行うことで、助成金申請をきっかけとした、ＮＰＯのスキルアップを図る
・助成金活用団体からの事例紹介の際に、助成事業の参加者、利用者からの声も合わせて伝える
ことにより、ＮＰＯとして、参加者、利用者を意識することの重要性を伝えるとともに、常に意識できるよう習慣づけを図る
・単発の説明会に比べ、他のＮＰＯと交流しやすくすることで、自分たちの活動、事業自体を振り返ることができ、気づき・成長につながる
・参加団体同士相互で、先輩団体が後輩団体を、応援する場面を設けることにより、団体間の関係づくりにもつながる

実施時の留意点
・参加者が複数の助成金の話を同時に得ることはメリットである一方で、参加者が情報を混同し、誤解した結果、トラブルが生じる可能性がある（こちらの助成金では対象となる経費が、もう一方の助成金では対象外となるなど）。そのため、各助成金制度担当者は、同時に説明する他の助成金制度についても理解し、それぞれの特徴、違いを意識して説明にのぞむことが必要であ
る。
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参考事例
●半田市 ： ＮＰＯ・ボランティアのための助成金説明会
複数の助成金の合同説明会（地元企業が実施する助成金、社協の助成金）と、助成金活用団体も交えた「申請のツボ」に関するディスカッションの、半日講座。
●一宮市 ： 市民が選ぶ市民活動支援制度 事前説明会など
事業申請受付開始前に、申請を考えている団体を対象に制度の趣旨や書類の書き方に関する説明会を実施。申請書類書き方の個別相談も申請期間中は随時実施。
●地域の未来・志援センター ： 環境ＮＰＯ向け助成金説明会
環境ＮＰＯが活用できる助成金を主催者が選択し、合同説明会を実施。
●日本財団＋ボランタリーネイバーズ ： 助成金セミナー
ＮＰＯの助成金活用を支援するため、県ＮＰＯ支援事業紹介、日本財団担当者による日本財団助成金紹介、助成金活用団体事例紹介、個別相談会、名刺交換会、懇親会などの半日講座。
●ボランタリーネイバーズ： あいちモリコロ基金募集説明会

年 2 回の募集開始時に、尾張・三河地区の 2 箇所で開催。市町村支援センターの協力を得て地域開催も実施。募集の概要に加え申請書の書き方のポイントを重視している。

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第 2 節 助成金制度以外の支援

地域協働促進研修事業第 2 研究会「ＮＰＯに対する資金支援制度」では、これまで数回のグループワークを通して、ＮＰＯに対する資金支援制度についての研究を重ねてきた。その過程で、ＮＰＯに対する支援として、センター利用者のニーズにあった情報収集と提供、各種支援事業、地縁組織とのネットワーク作りなど、資金支援以外の支援も必要であることが分かった。
ここでは資金支援以外の支援として、各市町村及び市民活動支援センター等が取り組んでいる
ユニークな支援の事例を紹介する。

①センター内スペース支援
1．東郷町町民活動センターの例
これから活動を始めようという団体や活動を始めたばかりのボランティア団体・市民活動団体
にとって、特定の場所に活動の拠点があるということは大きな強みである。ここでは東郷町町民
活動センターのユニークなサービスとして、活動オフィスの貸出サービスを紹介する。
○内容
・市民活動団体の活動拠点となる事務所機能を有した団体専用のブースで、10 団体分のブースが用意されている○利用条件
・東郷町町民活動センターに登録している団体○利用料金
・月額 5，000 円○その他
・利用者負担でインターネットの常時接続や電話の設置が可能
・郵便箱付きの鍵付き貸ロッカーが付属しており、郵便物の配達先に指定できる
2．日進市にぎわい交流館の例
ホール、ミーティングルーム、和室など貸館サービスはほとんどの支援センター等で行われている。ここでは日進市にぎわい交流館のユニークなサービスとして、調理室貸出サービスを紹介する。
○内容
・市民が広く利用する市民サロンへの飲食の提供、配食サービスの拠点、その他さまざまな市民活動に必要な調理場として利用可能
・市民サロンへの飲食提供においては、障がい者の就労の場としても活用する
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○利用条件・市に市民活動団体登録した団体
・障がい者の雇用を行う団体
・貸出は原則 1 日単位○利用料金
・実費程度の負担○その他・調理に要する物品については、収納可能範囲で保管できる・食材等の保管は、原則として使用許可日のみ②物品支援
1．とくしま県民活動プラザの例
ボランティア団体や市民活動団体がイベントや講座を開催するときには、チラシや情報誌、さらにはポスターの作成が必要となる。ここではとくしま県民活動プラザのユニークなサービスとして、ポスタープリンタの利用サービスを紹介する。
○印刷機能
・規格サイズとしてＡ2～Ｂ0、規格外サイズとして縦 6 0・90・111ｃｍ×横 15 ｍまで印刷可
能○利用条件
・とくしま県民活動プラザ登録団体○利用料金（定型サイズ）規格

価格（1 枚あたり）

Ａ1

￥300

Ｂ2

￥300

Ａ2

￥300

Ａ0

￥500

Ｂ1

￥500

Ｂ0 ノビ

￥600

Ｂ0

￥600

（規格外サイズ）
用紙幅

610ｍｍ

914ｍｍ

1118ｍｍ30ｃｍあたり

￥130

￥140

￥150

○その他
・作業室内にポスタープリンタ専用のパソコンを設置しているため、データを持参しても作業室内でデータを作成しても印刷できる・用紙（普通紙）、インクともプラザに用意してある

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2．半田市市民活動支援センターの例
会議資料、広報誌やチラシの作成、イベントや講座でのプレゼンテーション、団体のホームページやブログの作成など、ボランティアや市民活動を行うにあたってパソコンの使用は今や必須である。ここでは半田市市民活動支援センターが行うユニークなサービスとして、パソコン 10台貸出サービスを紹介する。
○内容
・イベントなどでのプレゼンテーション、講習会などの講師・受講生用、団体のチラシや資料の作成、印刷機利用時の原稿データ転送などに利用できる○利用条件
・半田市市民活動支援センター登録団体
・半田市社会福祉協議会ボランティアセンター登録団体
・センター内での利用に限る
○利用料金
・無料
○その他
・電源をＯＦＦにするとディスク内のすべてのデータが初期状態に戻るため、データは外部記
憶媒体に保存する必要がある・ワード、エクセル、パワーポイント、イラストレーター、ホームページビルダーなどのソフトがインストールされている

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第 3 節 評価と制度見直し

そもそもＮＰＯにお金を流す制度は必要だろうか？
賛否両論あるものの、地域課題解決を担う組織に対して、明確な意図（意思）を持って公金の流れを創りだすこと自体、方向性は間違っていない。だからといって闇雲に制度を作ればいいというものでもない。
例えば、地元の企業や助成財団等の補助制度が充実しているから、団体が成熟していないからといった理由で、自らが助成金制度を作らないのも一つである。一方で、それぞれの取り巻く環
境を考慮し、今がそのタイミングだと判断すれば、それは作るべきである。
ただ、一口に助成金制度と言っても、取り巻く環境や団体の規模・成熟度、活動分野など非常に多種多様であることを考慮すると、「オーダーメイド」の助成金制度が望ましいかもしれないが、行政が実施するにはあまりにも非現実的である。
しかしながら、各地域の状況にあったものであれば必ずしも不可能ではないと考え、助成金制
度の設計や見直しの際に、念頭に置いたほうがいいと思われる項目について検討してみた。
1．目的
制度の評価ができるように、また制度設計がしやすいように、明確な目的を定めることが必要。
財政面の脆弱性を救うことが目的にあるのは一般的だが、単なるバラマキ的な発想にならないためにも、どのような団体が、どうなり、その結果地域がどうなることを目指すのかを明確にしなければならない。
・団体数が増えること or 団体が活性化すること or その両方団体が増えることが主目的であれば、始めの一歩的なものが有効だが、活動の活性化が主目的であれば既存事業の拡大や新規事業に対して補助するものが有効。
ただし、ここのような目的の場合は、既にぎりぎりで活動している団体は制度に参加しづらい。そのため、その団体の事業が市にとって必要不可欠と判断すれば、ピンポイントの補助制度もあり・どのような団体が地域で増えること、活性化することを願っているのか
行政からの何百万・何千万の委託を受けることができるような、新たな公共の担い手となるような団体を増やしたいのか、地域密着型の草の根的な団体を増やし、地域の担い手となるような人を育ててくれることを期待するのか。
コミュニティビジネス的な発想の活動を支援するのか、ボランティア的な発想の活動を支援するのか。
（参考）
一宮市では、どのような団体といった限定は目的としておらず、また増えること・活性化の限定もしていないが、市民活動全体の活性化の過程として、地域の市民を巻き込んでい25

くことに重点をおいて、市民が選ぶ市民活動支援制度を創設した。
2．運営補助 or 事業補助
運営補助とは、団体の運営全般に充てることができる性質のもの。
事務所の家賃や電話料金、事務局人件費など、団体を維持するために必要な部分にも使えるお金となり、汎用性は高い。
事業補助とは、個別の事業に対して補助をするもので、使途が分かりやすく、行政としては扱いやすいが、対象経費が限られる場合が多い。
補助の性質について目的に応じて使い分けることが望ましいが、運営補助の場合は、個別の事業ではなく、団体全般（実施するすべての事業、経理状況等）について判断する必要がある
ため、より高いレベルの審査が求められる。
3．内容
始めの一歩やスタート支援などの団体立上期の支援
ステップアップ支援のような更なる活性化の支援
福祉や環境、まちづくりなど、分野限定の助成金
事業提案型の助成金
4．補助率・額補助・助成金の内容や目的によって変わる。
立上期の支援では、一般的に補助率は高めの設定となっている。金額は、立上期だからこそ
多くのお金が必要という場合と、まだ活動を始めたばかりで実績がないので少なめの金額といった場合がある。
補助率について、新たな提案を求めるような助成金制度であれば、ＮＰＯにとってはチャレンジなので、低めの設定では参加しづらくなる。ＮＰＯが今までやってきたことに対する助成金制度であれば、今まで自前で実施してきたことを考えると、自主性・自立性を妨げないためにも、高めの設定は好ましくない。ただ、このような場合であっても、公益性が非常に高いと判断されれば 100％助成もありえる。
分野限定のないＮＰＯ活動全般に対する助成金制度（ex．モリコロ基金）では、応募ＮＰＯそれぞれにより事情が異なるので、補助率・額は実施主体の考え方や財政状況によるところが大きい。
5 ．対象経費
報償費（講師謝礼など）、旅費（交通費など）、需用費（消耗品費、印刷費用など）、役務費（切手代など）、使用料（会議室費用、物品レンタル代など）などは対象となることが多い。
備品費について、対象事業終了後は団体の財産となると考えられ、特に事業補助の場合では性質に合わないため対象外となることが多い。ただ、「実施する事業に必要不可欠なものに限る」
26

や、「取得後 年間は処分してはいけない」等の条件を付して認めるというケースもある。
人件費について、ＮＰＯ＝ボランティア＝無償といった誤った概念からか、対象外としているものも見受けられるが、非営利 無償という考え方が一般的なので、一律に人件費を対象外とすることは好ましくない。ただし、人件費を対象経費としても、計上する・しないの判断はあくまでも申請団体にある。
6 ．交付のタイミング
公金の支出となると基本的には実績払（後払）となるが、財政面の脆弱性を救うための助成金制度であることを考えれば、全額前金払が望ましい。
全額前金払が無理であれば、一部は前金払といった方法もある。
7．書類
補助・助成金を交付するためには、申請書類が必要だが、金額と書類の量のバランスが大切。
書類が多すぎるとＮＰＯにとって優しくなく、逆に書類が少なすぎると審査がしづらい、市民の目から見て不自然に映るなどの問題点もある。
様式について、ＮＰＯが書きやすい、審査員が見やすいものとなるよう工夫が必要。特に予算書では、費目をあらかじめ分かりやすく定義して設定しておくなど、配慮が必要。
申請書類の枚数のみで審査に過度な影響を与えないよう、また団体に負担をかけないよう、ページ数を指定するなど配慮も必要

8．審査
書類審査、プレゼン審査などがある。プレゼン審査では、公開・非公開がある。
審査基準について、目的を念頭に置き、審査項目や配点を決定する。また、あらかじめ提示
しておくことが望ましい。
審査項目については、「理念の（制度目的との）整合性」「公益性・社会性」
「地域性」
「自主・
自立性」「発展性」「費用の妥当性」「実現可能性」などが考えられる。
予算の範囲内で合否を決定するのが一般的。
適格団体多数の場合は予算額が合否ラインとなるが、適格団体が予算に満たない場合に、合否基準を下げてまで予算額上限まで審査通過団体を出すことは好ましくない。なお、前者の場
合、補正予算が可能であれば適格団体すべてを通過とする方法や、助成額を一律％として、予算額内ですべてを通過とする方法もある。
審査員について、学識経験者やＮＰＯ活動実践者、行政職員をバランスよく配置する必要がある。
公開プレゼンで、プレゼンを聞いている市民を審査員の 1 人にする方法もある。
（参考）
一宮市の「市民が選ぶ市民活動支援制度」では、学識経験者 2 名・ＮＰＯ活動実践者 2 名・27

行政職員 1 名からなる審査会で市民の選択の対象となる「支援対象団体」を決定し、その上で市民の投票（選択届出書の提出）を参考に助成額を決定する。つまり最終的な審査員
は市民といえる。
9．実績報告様式に定める事業報告書一式（実施内容の報告・決算など）を提出することが一般的。
事業報告会を開催する方法もあり、書類だけでは伝わらない内容を聞くことができるので意味がある。また、公開とすることで市民にも報告ができる。ただし、団体にとっては負担となることも事実なので、助成額等とのバランスを見る必要もある。
10．評価と見直し
助成制度そのものを評価する必要があるが、目的により評価方法が異なる。
事業実施により市民が受益対象者となることが主目的であれば、参加した市民にアンケート等を実施するなど、直接的な評価が可能であるが、団体の育成・活性化が主目的の場合は、追跡調査が必要となる。
特に追跡調査の場合、評価項目をどう設けるか、具体的にどのように評価するのか、何年追跡するのかなど問題は山積だが、少なくとも定期的に現場に足を運ぶことは必要かもしれない。
いずれにしろ、長期的な視野に立って制度評価をした上で、見直しする必要がある。
見直しについて、最近では条例でも見直し規定を設ける場合があるなど、微調整を前提としての制度設計も見受けられる。時代の変化やニーズに迅速に対応する姿勢を最初から鮮明に打ち出すことができる。

11．その他
ＮＰＯは書類作成や行政の理屈に慣れていないため、事前説明会を開催することも必要なときがある。
申請書や報告書の書き方について、相談に応じるなどして、ＮＰＯの書類作成のレベルアップを図り、他の助成金にも挑戦するような動きを作ることも大切。

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コラム
--- 1％条例が団体の意識を変えた ＜千葉県市川市の事例から＞ --「1％支援制度の一番の成果は何ですか？」 2 年ほど前、市川市の担当者にこう質問したことがある。
担当者は迷わず、「団体の意識が変わったこと。」と答えた。
今までの助成金制度では、市の審査会を経てお金が交付されていたが、この制度では市民の選択結果（投票）に基づいてお金が交付される。そのため、団体は、市民が直接支援してくれたために公金（税金）が入ってきたと、今まで以上に重く受け止めるようになり、それにより、実施する事業の公益性・社会性を強く意識するようになったそうだ。
次は 1 票を投じる市民の意識が変わることを期待する。
--- 無償の活動と有償の活動、どちらがすばらしいの？ --結論から言えばどちらもすばらしい。地域のために頑張っている人はどんな人も輝いている。
無償の活動の人は、「せめて自分ができる間は」と考え、有償の活動の人は、「自分ができなくなっても」と考えている。
ただ、行政として推し進めるとしたら後者かなと思っている。もちろん前者を否定する訳ではない。それどころか尊敬さえする。ただ、少しのお金が絡むだけで、「地域のために何かしよう」といった人が増えるのであれば、言うことない。前者のような、「想いもあって、時間も融通が利き、お金にも（最低限は）困っていない」という奇特な存在にのみ頼るのは、神頼みにも近い気がする。
--- 行政からの助成金なのに、行政に書類の相談をしていいの？ --していいどころか、しないともったいない。行政の助成金といっても、窓口の職員が審査することはまずないので、どんなことでも遠慮なく尋ねるべき。
「ＮＰＯは、話をすると想いがすごく伝わってくるのに、書類にするとほとんど伝
わってこない。
」このような状況を何度も見てきた立場から言わせてもらうと、まずは職員とよく話をして、その上で書類を見せ、アドバイスを受けて書き直すのがお勧め。ただし、提出までの時間的余裕はしっかりと見ておいたほうがベター。

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第３章 研究③
地域課題を共有し、解決するための支援策について
近年の社会情勢の変化や個人の価値観の多様化などを背景とし、地域課題が多様化・複雑化し、行政に頼った従来の枠組みだけでは解決が難しいこと。
このような中、地域課題を解決し、地域コミュニティを活性化するためには、地域の豊富な情報と情報を住民に伝達する仕組みを持つ地域の団体と自発的な課題認識と目標意識を持ち、特定の分野における専門性と独自のノウハウを有し活動しているＮＰＯとの連携・協力が有効である。
以上の認識から、我々のグループは、当初「ＮＰＯが地域の団体と協働することを促進するための資金支援」の制度設計をしようということで、話し合いを始めた。
しかし、打ち合わせを重ねるうちに、○ＮＰＯと地域の団体が協働して地域課題に取り組むことを支援する資金支援制度が始動している中、なかなか成果に結びつかないという現状がある。
○こうした中、いきなりＮＰＯと地域の団体が協働するのは難しい。
○地域の団体は、地域の課題やニーズを明確化するよう、それらを整理し、把握する必要がある。
○ＮＰＯと地域の団体が知り合う機会や場が必要である。
○ＮＰＯと地域の団体が協働する土台として、ＮＰＯ、地域の団体、行政ともが「地域課題を共有」しておく必要がある。
○その上で、ＮＰＯは助成申請の PLAN 段階を充実させることが必要である。
上記のことから、ＮＰＯと地域の団体が各々の特性を活かしつつ、協働するためには、以下のステップを踏むことが必要であり、現状は、すぐに協働できる段階ではないという結論に達した。
第 1 段階

ＮＰＯと地域の団体が知り合う。

第 2 段階知り合った上で相互理解・信頼関係を形成する。

第 3 段階その上で、課題を整理し、共有する。

第 4 段階互いに協力し、課題解決に取り組む。
30

上記のうち、第 3 段階までの基盤がないと、ＮＰＯが地域の団体と協働して地域課題に取り組
むことを支援する資金支援制度は、なかなか成果に結びつかないのではないか。
従って、「ＮＰＯが地域の団体と協働することを促進するための資金支援」の制度設計の前段階
として、行政、ＮＰＯ、地域の団体の三者が地域課題を共有し、解決することを促進するための支援策について検討し、次の 3 つの提案をすることとした。
1）ＮＰＯが地域課題を知るための方策「タウンミーティング※1、ワークショップにＮＰＯが参画することへの資金支援」＊ＮＰＯが地域課題をより把握する機会となり、その後の解決活動の提案を促進する。また、行政の各課ではなくＮＰＯがコーディネートすることで、地域課題を主体的に受けとめ、話し合う機運が生まれる。
2）団体同士が連携して地域課題に取り組むきっかけとなるような交流の場をつくる＊地域の課題を取り上げていくためには、地域の小さな団体が提案することを促進する必要があるが、小さな団体単独では、なかなか提案・実践に進まないこともある。連携すればできる。その連携を生み出すきっかけになるような情報交換の場が求められている。そこで、交流が生まれるためのコーディネーターも育成する。
3）地域の拠点から、地域課題を吸い上げ、連携した解決活動を生み出す状況をつくる。
＊地域団体とＮＰＯが混在する状況をつくりだし、地域の課題が持ち寄られる。それに対し、拠点を管理するＮＰＯが、課題解決のためのコーディネートを行うことができるような環境
基盤をつくれば、地縁団体とＮＰＯとが、お互いを活かしあいながら課題解決に取り組んで
いける。

31

第 1 節 ＮＰＯが地域課題を知るための方策「行政が行うタウンミーティング、ワークショップにＮＰＯが参画することへの資金支援」
1 現状及び課題認識
近年、行政が住民から地域課題を吸い上げる手段としてタウンミーティング等が全国各地で実施されている。
しかし、行政主導のタウンミーティングでは、しばしば、○地域の団体からの要望が一方的に行政側に押し付けられるだけのものになってしまったり、ネ
ガティブな意見や議論が不平や不満に傾きがちになる。
○住民の意見がどこまで実際の施策等に反映されるのかが不明瞭になりがちで、住民の視点からすると、手応えがなく一度参加しただけで飽きてしまう、若しくは、意見を言っても聞いてもらえないといった認識を持つ傾向にある。
などの問題点が指摘される。
もし、タウンミーティングにＮＰＯが参加すると、行政と地域の団体との間に入ることにより、議論が建設的な方向に向かったり、地域の団体が自主的に地域の課題に取り組む方向に導かれた
り、話し合いの中で出された課題の内、行政だけでは対応できない部分について、ＮＰＯが課題解決の役割を担えるものがあったりとプラスに作用する面が多々、想定される。
また、ＮＰＯが地域の団体と知りあい、地域課題を把握する機会・場として、タウンミーティ
ングに参加してもらうことは非常に有効だと思われる。
そこで、行政が行うタウンミーティング、ワークショップにＮＰＯが参画することへの支援策を提案する。
2

ねらい

ＮＰＯが地域課題を把握する機会を増やすことにより、ＮＰＯと地域の団体と課題の共有を図り、両者の協働による地域課題解決のための新しい取り組みを促進する。

3

目標（1） ＮＰＯと地域の団体が地域課題を共有する。
（2） ＮＰＯと地域の団体が協働し、主体的に地域課題の解決に取り組む。
4体制（行政の役割・各主体の役割）（1） 行政の役割
ァ

地域の団体向けのタウンミーティングまたは、ワークショップを開催する。

ィ

この事業に※2 ファシリテーターとして参加するＮＰＯへの資金支援を行う。

ゥ

行政として取り組むべき課題については実施し、ＮＰＯ及び地域の団体が主体的に取り組むものについては、支援する。

（2） ＮＰＯの役割
32

ァ

地域の団体向けのタウンミーティング等にファシリテーターとして参加する。

イ

課題解決に必要な専門的なアイデアやノウハウを地域の団体に提供する。

（3） 地域の団体の役割
ァ

行政の主催するタウンミーティング等に積極的に参加し、地域の情報、課題等を提供するとともにそれらを整理する。また、行政やＮＰＯに対する理解を深める。

イ

自ら主体的・自立的に課題解決に取り組む意識を持つ。

ウ

課題解決に向け、組織力、人材等を提供する。

5

実施内容
1

行政側が各自治会等とのタウンミーティングの予定表を作成し、公表するとともに、ファシリテーターとなるＮＰＯを募集する。

2

ファシリテーター等の経験の無いＮＰＯについては、研修を受けてもらう（研修費用等については行政側が負担する。）。

3

応募のあったＮＰＯが一つのタウンミーティングに対し複数あった場合は、経験の多いＮＰＯをファシリテーターとして採用する（採用されなかったＮＰＯも、
タウンミーティングに参加するのは可とする）。

4

行政はファシリテーターとして採用されたＮＰＯにタウンミーティング 1 回に付き 5 万円を助成金として支払う。

5

タウンミーティング開催後、行政、ＮＰＯ、地域の団体それぞれが、「ふりかえりシート」を作成し、ファシリテーターを務めたＮＰＯ及び行政の担当者が、それぞれの課題認識に、ずれが無いか等について検証する。

6

ファシリテーターを務めたＮＰＯは、必要に応じ、タウンミーティングで共有できた課題解決に向けて地域の団体と打ち合わせ、ワークショップ等、協議の場を33 万円の助成金をＮＰＯに支払う。
設ける。（この場合、さらに行政側は、10
）

6

その他

（1） 実施内容の 5 の段階で状況を公開し、他のＮＰＯが課題解決の取り組みに参加する糸口を設ける。
（2） 実施内容の 5、6 の段階で出された課題は、課題解決のために実施されるＮＰＯと地域の団体との協働事業に対し助成する制度（事業提案型助成制度等）を別途設け、その資金支援制度に引き継ぐ。
※1 タウンミーティング：
主に地域住民の生活に関わる事項を話題とする集会。
一般には行政当局または政治家が実施する対話型集会を指す。
タウンミーティングを行うことにより、事業や政策について行政側から一方的に説明されるのではなく、市民の声を聞き市政に反映させ、また、行政の施策を直接市民に伝え、意見交
換をすることが可能になる。
自治体の首長と住民による対話が実施されているところも多く見られ、直接市民が対話に参加するため、地域の重要な政策の課題を発見する一つの方法として期待されている。
※2 ファシリテーター：
住民参加型のまちづくり会議やシンポジウム、ワークショップなどにおいて、議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに参加し、議論をスムーズに調整しながら合意形成に向けて深い議論がなされるよう調整する役、これを行う人。

＜参 考＞
春日井市：
「市政座談会」
市内の各種団体が、それぞれの抱える問題点や市政全般について市長と話し合う。なお、年間計画に基づき順次実施している。
「市長とふれあいタウントーク」
市内の幼稚園、小学校の保護者を対象として市政全般について市長と話し合う。
「市長を囲んでわくわくトーク」
市内各小学校 6 年生の代表者 39 名が市長と市政について語り合う。
「市長と気軽にランチトーク」（H20 新規）
各種団体や小グループと昼食をとりながら気軽に市長と懇談するもので、出された提案や意見等を市政への参考とする。
「こんにちは市の職員です」（H20 新規）
市職員が地域で開催される会合等に出向き、広く市政に対する意見・提案等をうかがうとともに、市政に対する質問等について答える。
34

＜上記事業により実施が想定される例＞
防災関係のＮＰＯがファシリテーターを務めることにより、その地域の実情や防災面での課題を把握することができ、その後、その地域とＮＰＯが協議を重ね、連携・協力し、防災対策について、例えば市が実施する防災訓練よりも、ＮＰＯが持つ専門性を活かすことで、より地域の実情に即したリアリティのある訓練を実施することができたり、また、ＮＰＯの持つノウハウにより町内会で組織されている行政に依存しがちな自主防災組織の自立を推進することができる。

35

第 2 節 団体同志が連携して地域課題に取り組むきっかけ作りとなる交流の場づくり＜田原市の事例＞「信頼」で結ぶ「協働」への取り組み「しみんのひろば」、発足の下地
田原市には 2 度の合併（平成 15 年田原町と赤羽根町、平成 17 年田原市と渥美町）の経験を経て、それぞれの特性を尊重し、それまでの市民活動の活性化と融合に向かっている。
その方策のひとつとして田原市民活動支援センター（以下センター）は平成 19 年 7 月からオープンした。運営についてはまちづくりや市民活動支援などをミッションに掲げている市内のＮＰＯの中から入札審査を行い、委託している。
まちにはまだまだ「無償で有志によるボランティア」と「コミュニティ」の地域奉仕が重視されている面が強く、組織化した市民活動やＮＰＯ団体との連携は、時として考え方が解かり
あえない事がある。一方で、人口 66,000 人の小さなまちの利点もある。それはお互いに顔が見えるお付き合いがまだ可能だという点だ。
センターの一つの企画として行政が企画したのは、「まちを愛する人々」の市民活動を助け、相互の良い点を引き出す目的を持つ「1 年に一度の市民活動イベント」だった。
1 年目は、発案者である行政担当係とセンター運営受託者によって、市内の 17 のＮＰＯ法人
やその他の活動団体に向けて参加を呼びかけた。これが「しみんのひろば」である。2 年目の
平成 20 年度は、「もっと自主的に行なわれなければ意味がない」という声から運営委員会を発足、役員や担当係（1 年任期･再任可）を決めて 1 年を通しての話し合いを開催している。
ほぼ毎月の意見交換の機会は、企画集約だけに留まらない交流の場となっている。

36

「しみんのひろば」、その後問題認識の明確化を助ける････ ・市民活動が分散化している現状⇔

合併―コミュニティやＮＰＯの協慟連携―・市民活動センターの役割、市からの望ましい支援体制
・資金支援制度の設置と広がり（市、団体、クラブ、企業など）

・お互いの市民活動を知る
望ましい将来 ････

・ともに意見を出し合う
・活動連携する「しみんのひろば」はきっかけづくり＝市民活動を知り、交流する場＝

信頼で結ぶ「しみんのひろば」

協働への取り組み～おもしろいじゃん！市民活動
やるじゃん！田原人～

参加団体メリット「しみんのひろば」で、市内の市民活動の動きを把握する

自己活動の発信企画中の他イベントを知る連携開催の可能性を図る
講座などの提案可能
情報入手

しみんのひろばに期待される構成と効果

活動スキルアップ･運営委員会の主催で年間通して話合いを行う･行政や、必要に応じて社会福祉協議会なども出席･合併した機の混乱を逆手に、再編成をプラス思考で行なう･市民活動ＮＰＯだけでなく、社会福祉協議会メンバーやコミュニティ活動もこの市民活動集会に参加･行政から市民活動支援策を PR できる場でもある
例: 次年度から始まる市民活動助成金制度の大 PR
市内外の助成金説明ブースを設置･プレゼンの練習を兼ねて活動発表ステージの設置
37

運営委員会は年度初めから
ほぼ 1 年間開催、会自身が交流の場となる。
入退会はいつでも自由（現
在登録制度はなし）。

１） 複数のＮＰＯによるコラボ事業開催計画

生まれてきた具体的な発展的な事業企画
市内のＮＰＯ法人（アートを通してハンディある子どもの力を引き出す活動をしている。
平成 20 年度、絵本画家スズキコージ氏のお面作りワークショップを行った）が、以下の企
画を発案した。
＜杉浦繁茂（絵本作家）さんの世界＞
豊田市出身の絵本作家杉浦繁茂さんの世界を知るイベント。
内容は「トークショー」、「原画展」、「写真展」、「杉浦さんと絵を描く WS」などの複合型企画。場所使用の一部として田原市中央図書館の協力も取り付けている。また市内のよみきか
せの会、おもちゃ図書館や市民活動支援ＮＰＯ法人などとのコラボ企画を提案・打診している。
２） 市民発信でコーディネーター養成講座の開催提案
さまざまなＮＰＯ市民団体が仲良くなると、1）のような協働による企画実施も増えてくるだろう。資金の調達もやりやすくなるかもしれない。しかし一方で、連携体制を円滑に行なうコーディネーターの存在があったら、市民の企画力は強まっていくに違いない。
手の届く所にもっと気楽に相談に応じてくれるコーディネーターが居てくれたら･･･スキ
ルと経験を持つプロの目を持ち、地域の内情に精通した 2 つの立場を理解するコーディネー
ターを養成する講座が必要である。

地域型市民活動コーディネーター養成講座

コーディネート･リーダー

企画パートナーたち企画とコーディネーター

企画リーダ

養成講座応募者＜計画例＞
1) コーディネーターとは何か事前講座開催
2) 企画の詳しい説明会
3) 進行に必要な役割分担

田原市地域型市民

4) 具体的な担当についての考察と話合い

活動コーディネーター

5) 結果を個々でまとめる
38

実践を伴った「地域型市民活動コーディネーター養成講座」を企画する。
ただ講座に参加して勉強するというのに留まらず、参加者は講師コーディネート・リーダ
ーと共に一つの企画を実際にコーディネートする。
例：1）のコラボ企画を田原市の市民活動支援モデル事業「地域型市民活動コーディネーター
養成講座」として指定する。
経験がある講座総合アドバイザーを要請する。
講座参加者、企画＆実施者（複数）が立場を変えて生の体験をシェアする。
単発ではない事業体験を共に行なうことによって、実践に対する深い理解を手に入れた「田原市民活動コーディネーター」が育つ。

＜地域で助成金有効利用をリードするコーディネーター＞
今までよく行なわれてきたＮＰＯ運営の為の講座は、WS などを含むとしても、どちらかというと受動型講義形式のものが多い。もっと具体的な、実活動をどう進めていくのかを共有しつつ学ぶ講座を提案したい。
田原のような市民活動がまだまだ浸透していないまちでは、支援のための方策や協働の経験がなく、多くの活動家は手探り状態である。個々の団体の活動に対して、コーディネータ
ーが身近に居ることは、きめ細かい側面からの支援を受ける事が期待できる。
また今まで、市民活動支援センターはひとつのＮＰＯによって委託運営され、だいたい 1
年間の期限で任期が切れるのが通例だが、コーディネーターが人材として確保されれば連携はさらに容易になる。
同時に個人やグループにとっても最も一般的な助成金活用方法は、1 つのＮＰＯによる提案型の事業を企画し、助成金を申し込むケースであるが、経験のないＮＰＯにとっては時として事務手続きなど重荷になることも事実。センターと地域を良く知るコーディネーターとの連携は、参加の裾野を広げ、市民活動がしやすくなることに貢献する事だろう。

39

第 3 節 地域の拠点から地域課題を吸い上げ連携した解決活動を生み出す状況をつくる
地域交流の場を（地域施設）をＮＰＯが運営することへの資金支援「地域に根づくＮＰＯ活動をめざして」
１． 資金支援制度提案への背景（現状と課題認識）
半田市では、平成 18 年 4 月に半田市市民活動支援センター（名鉄知多半田駅前クラシテ
ィ半田３階）を開設し、ＮＰＯ法人をはじめとした市民活動団体の支援を行っている。
市内には、24 のＮＰＯ法人があるのをはじめ、ボランティア・市民活動が活発に行われているが、地域（団体）との協働は一部に見られる程度で市内全域に浸透しているとはいい難いのが現状である。要因として、・ 拠点施設を持つＮＰＯ法人が十分に地域に根づいていない
・ 自治区の活動が行政の代行的事業が多く、地域課題の掘り起こしにいたっていなかったり、課題に気付いても解決に向けた仕組みができていないところが多い。
・ 地域の活動拠点の運営にＮＰＯが参加できる仕組みが弱い
・ 行政は、ＮＰＯへの資金支援制度を持っていないなどが考えられる。
しかし、地元の信用金庫の地域振興支援制度「夢サポート」や、平成２０年度に半田市
社会福祉協議会が歳末たすけあい募金を財源としてスタートさせた「公募性地域福祉活動支援事業」などへの提案事業や申込み団体の活動をみると、ＮＰＯが進めている事業が地域課題の解決につながっていること、ＮＰＯのスキルがあがってきていることは十分感じ取れる。
一方で、「夢サポート」への申込み件数が伸び支援が見送られる団体が増えていること、福祉のみではなく幅広い分野での支援が必要なことなどから、資金支援制度を行政が設置することが望ましいという声もあがっている。
ＮＰＯがコーディネート能力を高め、地域課題を把握し、地域団体（自治区・地縁型のNPO）とともに課題解決が図れる資金支援制度を、半田市が管理運営する「半田市市民参画支援センター」をモデルとして構築することとした。
２

資金支援制度を構築するためのモデル施設「半田市市民参画支援センター」の紹介
平成１５年４月、生徒数が増加した半田市立半田小学校は、さくら小学校が新設されたことにより生徒数が減少し、９の空き教室（3 教室×３階）ができた。半田市ではこの９教室をリメイクし「半田市市民参画支援センター」として同年１０月より市民団体に貸し出40しを行っている。平成２１年１月末現在、１ＮＰＯ法人と法人格の無い７市民団体（１団
体が２教室を借り上げ）が入居している。
（１） 管理状況等
管理者 半田市市民経済部市民交流センター
１ヶ月の借り上げ費用
１教室…共益費 3,000 円 駐車場 1 台 1,500 円 光熱費（電気代）実費
管理運営委員会
3 ヶ月に 1 度、入居団体・学校関係者が参加する管理運営委員会を開催し、情報交換等を行っている。
※

半田市市民経済部半田市市民交流センターは、平成 18 年 4 月に知多半田駅前の再開発
ビルクラシティ半田 3 階に開設し、子育て総合支援センターと市民活動支援センターの運営とホール・ミーティングルームなどの貸室を業務としている。

（２）入居団体
1 階・半田市肢体不自由児者父母の会
定例会、資機材置き場、会をサポートするボランティアグループの例会
車いすの貸し出し事業を実施
・ＮＰＯ法人ぱお（平成 20 年度入居）
不登校の子どもたちの居場所づくり、体験企画などを運営
・半田手をつなぐ育成会
定例会

子育てサロン「わくわく」運営（父母の会との共同運営）

2 階・半田市民憲章実践協議会
定例会 …約 1 年実質的な利用はほとんどない・知多地区聴覚障害者支援センター（通称：いるかの家）…2 室利用
スタッフが常駐（半日程度）し、手話通訳の派遣、聴覚障がい者からの相談などに対応

手話関係の講座開催

連携グループの活動拠点
3 階・半田少年少女発明クラブ（平成 20 年度入居）
試作の作業場

作品の展示など

・半田災害支援ボランティアコーディネーターの会（平成 20 年度入居）
家具転倒防止などのモデル展示
・おもちゃ図書館つみき

作業室

手づくり工房

おもちゃの修理・手づくりおもちゃの試作など工房として活用
今後、親子向け木工教室など開催予定（３）オープンから現在にいたる状況
平成 15 年、半田市は市民参画課を設置し市民協働の推進とＮＰＯ支援を明確にした。その目玉事業として空き教室を市民団体の拠点とする「市民参画支援センター」
を開設し、入居団体を公募した。公募時、行政側には入居団体と学校や地域とのコ41

ラボレーションを期待するものがあったと思われるが、団体の定例会を開催する場
所、資機材を保管する場所としての認識から進まない団体などもある。
入居団体にも課題意識はあり、（社福）半田市社会福祉協議会の小地域活動（サロン事業）の支援を受けて子育てサロンを開設したり、同じく半田市社会福祉協議会の「公募性地域福祉活動支援事業」の助成金制度を活用して事業の充実を図る入居団体も出てきている。
（４）課 題①コーディネート機能の不足…入居団体の中に核になる団体がいない②入居者に地域団体（自治区・地縁型ＮＰＯを表す）がいない…地域情報が入らない
公募時、老人会・婦人会などから問い合わせがあったが、借り上げ費用がハードルとなった③ 平成 18 年に市民活動支援センターが開設し、「市民参画支援センター」の位置づけを再考する必要がある
３．半田市市民参画支援センターの資金支援制度

愛称：「さんかく・ ・参画」

（１）資金支援の目的
半田市市民参画支援センターの活性化を図る
地域団体とＮＰＯのネットワークを構築し、協働を促進する（２）資金支援の概要①地域団体の入居のハードルを下げるための資金支援拠点を持ち、活動を活性化しようとする地域団体への補助金の見直しを行い、拠点借り上げ補助と事業補助を明確にする
拠点借り上げ補助費は、半田市市民参画支援制度「さんかく・△・参画」からの支援と位置づける※ 入居については、公開プレゼンテーションを実施する
効果
・地域団体が活動拠点を持つことにより団体として自立した活動ができることを目指す
・地域団体とＮＰＯが混在する状況を創りだすことで、相互理解とコミュニケーションが生まれる②コーディネート機能を有する（その姿勢がある）ＮＰＯの入居への資金支援
市民参画支援センターのコーディネート業務を担う入居ＮＰＯに活動費を支払う
42

入居期限・センター管理業務・コーディネート事業等、市民参画支援センターの入居基準とコーディネート担当の入居ＮＰＯに求められる機能を明確にする。
コーディネートの条件（年数・予算等）を決定する
書類審査・公開審査を経て、コーディネート担当の入居団体を決定する
効果
・入居団体間の連携が進む
・拠点を持つとともに、コーディネートスキルのあるＮＰＯを育成することができる
・ＮＰＯが地域課題を把握することができ、課題解決のための事業化が進む③地域団体と入居団体の連携事業への資金支援
行政やセンターコーディネート担当のＮＰＯが把握する地域課題を公開する。課題解決につながる連携事業の提案をしたＮＰＯ及び地域団体へ上限を決めて資金支援を行う
書類審査・公開審査を経て支援金額を決定する
効果
・地域団体、ＮＰＯのそれぞれの強みを発揮するとともに、弱みを補完し事業実施することができるので、従来取り組めなかった課題に向き合うことができる（３）総体的な効果
現在実施している団体への補助金と自治区等の事業費を見直すことで①と③については、おおむね対応でき大きな原資を必要としていない。
②については、新規に財源を確保する必要があるが、コーディネート機能のス
キルの高いＮＰＯを育成することができ、他の地域施設の運営にも参画できる可能性が高くなる。
４

まとめ
民間助成金制度が充実するなか、行政の資金支援制度の必要性が問われているが、半田市においては、「夢サポート」の申込み件数が増えていること、社会福祉協議会の助成金制
度に初年度で 16 件の申込みがあったことを、ＮＰＯのスキルがあがったからという理由付
けだけで終わらせていいのか、研究会を進めるなかで疑問を感じた。
人々の暮らしの中にそれだけ「課題」があるということなので、民間助成金への応募内容を分析し、行政的に資金支援の必要性があるのか検討することも必要だと感じている。
43

「団体のスキルアップが主目的か…」「地域の課題解決が主旨か…」テーマを一つに絞りきれないなか、市民参画支援センターをモデルとして両要素のある「資金支援」の大枠を考えてみた。
このセンターの将来像としては、コーディネーター機能を有するＮＰＯが入居団体・地域・学校をつないで地域に根づいた施設になることだが、地域としての理想像は、拠点を持った地域団体がスキルをあげて、地域コーディネーターとして住民自治が進むことである。
そのためには、例えば１つの教室をシェアリングして使用するなど、より多くの方がセンターを活用できるよう柔軟な考え方が必要になる。
「資金支援」においても見直しの視点を常に持ち、財源の効果的な活用が求められる。
参考事業等
・ 知多信用金庫 地域振興支援制度「夢サポート」
年間 1000 万円（前期・後期各 500 万円）を原資とした助成金制度
信用金庫の支店がある名古屋市南区と知多半島一円の市民活動団体等の事業を対象とし、事業費の 2 分の 1 を助成している。
・ （社福）半田市社会福祉協議会 公募制地域福祉活動支援事業
地域福祉活動の活性化と共同募金への理解促進も目的に創設された。1 団体上限 20万円、地域住民のたすけあい・ささえあいの精神を尊重した事業が対象とされている。
・ （社福）中央募金会 企画・推進委員会答申（概要）「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」
半田市社会福祉協議会が創設した助成金制度の根拠が示されている。
・ させぼ市民活動交流プラザ（佐世保市戸尾町 5-1 旧戸尾小学校）
平成 17 年 4 月、市民活動の活性化や市民公益活動団体（ＮＰＯ法人やボラン
ティア団体など）の活動支援の拠点として開設。公開プレゼンテーション審査を受けた 11 団体が入居している。
交流スペース・会議室の貸し出し・貸しロッカー・メールボックスの設置などの支援事業が行われている。
サポートルームには、佐世保市社会福祉協議会ボランティアセンターが入居
ボランティアコーディネーターが相談に応じている。
NPO に関する相談は、入居団体の「NPO 法人 Soup－Uｐ」が対応している。

44

おわりに

この研究会は 5 回という限られた研究会、通常業務を行いながら市町村のＮＰＯ担当関係者が研究をすすめ、報告書を取りまとめるという制約条件の中で実施した。ここにひとつの研究成果報告として取りまとめたが、まだまだ議論し尽くせていない点がある。今回の事業及び成果報告
会を通じて、ＮＰＯへの資金支援制度を考える上で有用と思われる視点・欠かせない留意点について整理する。
なお、この論点整理は 2009 年 2 月 17 日に実施された「あいち協働ルールブック推進フォーラ
ム 2009」における当事業の成果報告会における今田忠先生（市民社会研究所

所長、研究会の助

言者）の助言をもとに事務局がまとめたものである。
１．市町村が設置する助成金のミッションと制約条件
行政も非営利組織という点ではＮＰＯと共通する部分があり、助成金にもミッションがある。
行政は住民の QOL（Quality Of Life）向上がミッションであり、それを実現するための経営資源として財政と自治体職員を保有している。
行政がミッションを実現するためにＮＰＯに助成金を拠出するのが有効であるかを考えてみると、行政の財政は公金であるという前提に対峙することとなる。日本国憲法第 89 条2においては「公金支出禁止」の規定がある。政教分離の考え方がもとになっている規定で、公の支配に属しない組織や団体に公金を出すことを禁止している。これにより行政が行う助成金制度に対しては疑問が投げかけられる。
しかし、表立って行政が実施できない先駆的な課題、特定少数の人に関わる深刻な課題は存在する。民間の助成金等の資金支援で対処できればよいが、現在の日本には民間からの資金支援が不足しているのが現状であり、行政が助成金制度等を通じて実施することとなる。
２．市町村が実施する資金支援制度を評価する視点
資金支援の評価はとても難しいものである。たとえば一般論として、学生に対する「奨学金」を給付した場合、受け取った者が学校で学び、社会に出て、どれだけの成果をもたらすか把握す
ることは時間もかかるし困難なことである。
そこで最初に戻って、資金支援制度の目的について再考すると、上記で述べたとおり住民のQOL 向上が目的となる。視点としては Outcome、Output ということがいわれる。Output とは、
この助成事業によって、イベントをして来場者が○○人であり、アンケートでも満足度が高かったという直接的な効果をいう。Outcome とはその助成事業を通じて市民生活の向上にどのように役立ったのかという視点である。

2「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」。
45

評価の視点としては民間助成財団についてまとめられた書籍3があるので、参考にするとよい。
３．自治体内のステイクホルダーへの対応
自治体が実施する資金支援制度の中ではＮＰＯ担当者からみたステイクホルダーである首長、議会、他部局についても意識する必要がある。
市町村の重点施策は首長によって変わるため、首長が交代するとともに条例で定めてあったＮ
ＰＯ関連施策が否定される事例もある。また、首長がＮＰＯ関連施策に積極的であっても議会の反対が多くて実施できないような事例もある。実施に当たっては現場担当者の理解協力も必要であり、これらのステイクホルダーの説得が担当者の大きな役割となる。
４．ＮＰＯと行政の役割分担～行政の制約から考える
ＮＰＯと行政の役割分担については、密接な関係をもちながらも住みわけをしていくことが望ましいであろう。行政は多数決原理であり、広くあまねく平等に全体を意識して業務を行わざるを得ない。先駆性のあること、少数の特定の人に関わる課題には取り組みにくいということがいえる。ＮＰＯにはそのような制約はないから、行政・ＮＰＯそれぞれができることを共有することによって、役割分担をしていけばよい。
「この事業は税金を使って行政が実施すべきなのか？」ということを問い直す視点から構想日
本が「事業仕訳」というプロジェクト4を行っている。イギリスにおいても行政がやること・ＮＰ
Ｏがやることのマップが作られている。このように効果的に税金を使うことを考えることは始まっているし、そのためにはいろいろな方法がある。

行政は行政であるがゆえの制約条件を持つ。その制約条件を踏まえたうえで行政のミッシ
ョン（住民の QOL 向上）を達成するために、制約ある資源をどう使っていくのかを考えなくてはならない。

34（財）助成財団センター『民間助成イノベーション－制度改革後の助成財団のビジョン』。
http://www.kosonippon.org/project/list.php?m_category_cd=16
46

資料編
愛知県内の資金支援制度（平成 20 年 4 月調査時点）＊あいちＮＰＯ交流プラザＷＥＢ上の情報をもとに、第 1 章担当者が分類した。
【協働促進型】
番号

市町名

制度名

概要
町内会等地域活動団体、ＮＰＯ等市民活動団体など

1

江南市

江南市地域まちづく の 2 つ以上の団体が協力して行う公益的な活動に対り事業補助金

して、1 事業 30 万円を限度として補助を行う。
予算 1,500 千円 開始年度 平成 20 年度
市が設定したテーマに基づいた事業の企画及び提案

2

大府市

大府市協働企画提案 を募集し、大府市協働推進委員会で適当と認められ事業交付金た場合に、各団体と市が協働で事業を実施する。
予算 1,000 千円 開始年度 平成 19 年度【団体育成型】
番号

市町名

制度名

概要
市民活動団体が行う公益活動・社会貢献活動に助成金を交付する。
自律タイプ：事業対象経費の 3 分の 1 以内でかつ1

岡崎市

おかざき市民公益活動助成金

50,000 円を上限。助成対象はこの助成金の交付を受けて 3 年未満の団体。
支援タイプ：事業対象経費の 80％以内でかつ 300,000円を上限。助成対象は概ね 3 年以上の活動実績を有する団体。
予算 2,000 千円

2

3

一宮市

瀬戸市

市民が選ぶ市民活動支援制度

開始年度 平成 20 年度

個人市民税額の 1％程度を市民ひとりあたりの支援額とし、市民が選択した団体に対して助成する制度。
予算 ひとりあたり 658 円

開始年度 平成 20 年度

瀬 戸 市 市 民 活 動 促 公募による公益的活動への事業費補助
進補助金

予算 3,000 千円 開始年度 平成 16 年度
47地域組織の活性化や企業の社会貢献活動参加の促進、地市民協働のまちづ
くり事業交付金

域のまちづくり事業の活性化など、市民活動団体が、地縁組織や学校、企業と協働にて行う社会貢献活動に対して、その費用の一部を助成する。
予算 900 千円 開始年度

4

豊川市

平成 19 年度

市内のＮＰＯ法人や、ＮＰＯ法人になるための手続き中
ＮＰＯ法人ステッ
プアップ事業補助金

ボランティア・市民活動団体が、公共の福祉の増進に資する事業を継続して安定して行うことができるように、
また市民活動団体の育成を目的に、活動の拡充を図るた
めに必要となる備品の購入費用の一部を助成する。
予算 600 千円 開始年度

平成 19 年度

市内で活動を始めようとする団体、またはすでに活動しはじめの一歩助成金
5ている団体で経営基盤の弱い団体（人件費、賃借料、備品費も対象経費に含む）に対し、公開審査会を経て交付決定。
予算 1,500 千円 開始年度 平成 15 年度

豊田市

地域資源を活用し、地域課題の解決や地域の活性化に取わ く わ く 事 業 補 助 り組む団体を支援する地域活動支援制度。地域会議（地金域協議会）が審査し、市長が交付決定
予算 130,000 千円 開始年度 平成 17 年度
公益活動を行う団体に対して、一定の補助、また市内に6

西尾市

西尾市公益活動等
補助金

おいてＮＰＯ法人を設立使用とする公益活動団体のＮ
ＰＯ法人設立のための活動について、一定額を補助する。
予算 3,025 千円 開始年度 平成 20 年度

7

8

蒲郡市

犬山市

市民活動企画公募
まちづくり助成金
犬山市市民活動助成金

市民活動団体によるまちづくり活動への企画事業への助成（1 事業あたり上限 5 0 万円）
予算 1,000 千円 開始年度 平成 18 年度
まちづくりの創意と工夫ある企画事業の事業費を助成（事業提案型）
予算 1,200 千円 開始年度 平成 13 年度
市民活動団体が企画提案したまちづくり事業の費用の一部を助成。

9

小牧市

小牧市市民活動助成金

はじめの一歩部門：上限 5 万円（補助率なし、1 団体 1
回限り）
元気なまちづくり部門：上限 10 万円（補助率 90％以内、
最長 3 年間助成）
予算 1,000 千円 開始年度 平成 17 年度
48

10

新城市

めざせ明日のまちづくり事業

大府市ＮＰＯ法人
立ち上がり支援事
業補助金
11

大府市

住民が自主的かつ主体的に取り組む公益的な活動を資金面で応援する。
予算 10,000 千円 開始年度 平成 18 年度
大府市協働のまちづくり推進基金を活用し、ＮＰＯの立
ち上がりに必要な経費（事務所の賃借料や備品購入費など）を補助するもの。
予算 1,200 千円 開始年度 平成 19 年度
市が現在直営で行っている事業のうち、自治会・コミュ

大府市事業提示型
協働事業交付金

ニティやＮＰＯなどが実施することにより効率性や効果が高まる事業をメニュー方式により提示し、事業主体に委託する。
予算 － 開始年度 平成 19 年度
市民活動団体が行う公益的活動に要する費用の一部を

12

尾張旭

尾張旭市市民活動

市

促進助成金

助成することで、市民が行う自由で自発的な公益活動を支援する。
助成金額：対象事業費の 2 分の 1 以内で上限 10 万円
助成期間：単年度 予算 500 千円
ＮＰＯ法人格の認証取得申請等設立に要する経費を支Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 設 立 支 援するため、認証取得を予定する市民公益活動団体に対援事業交付金13

し、1 団体 10 万円を限度に交付。
予算 200 千円 開始年度

高浜市

平成 17 年度

新しい公共空間を形成するために実施する協働事業を
協 働 事 業 推 進 事 業 推進することを目的に、市民公益活動団体に対し、1 事
交付金

業 100 万円を限度に交付。
予算 8,000 千円 開始年度 平成 18 年度

市 民 提 案 型 ま ち づ 市民活動団体が行う非営利で公益的な新規事業・拡充事
14

豊明市

くり事業「市民活動 業に対し、補助金を交付。
推進補助金」

予算 300 千円 開始年度

平成 18 年度

地域の活性化及び市民との協働によるまちづくりを推進するため、コミュニティ推進協議会、ＮＰＯ団体又は
15

弥富市

弥富市地域づくり
補助金

自治会、町内会等が実施する事業に補助金を交付する。
コミュニティ推進協議会：1 事業につき限度額 5 0 万円
ＮＰＯ団体又は自治会、町内会等：1 事業につき限度額
年額 5 万円
予算 8,000 千円 開始年度 平成 20 年度

49大口町まちづくり団体、大口町ＮＰＯ団体が行う公益性
大 口 町 元 気 な 街 づ のある事業のうち、助成金が必要になると思われる場合に、公開プレゼンテーションによる審査を経て交付決
くり事業助成金定。
予算 5,000 千円 開始年度 平成 18 年度
16

大口町

大口町ＮＰＯ団体が行う、団体の使命に基づき一定期間
大口町街づくり道
具箱整備事業助成金

継続して行う公益性がある事業を推進するに当たり、必要と認められる施設及び設備の整備又は改築事業に対し、公開プレゼンテーションによる審査を経て交付決定。
予算 19,000 千円 開始年度 平成 20 年度

17

美和町

美 和 町 町 民 活 動 推 町民活動団体が行う公益的な活動に事業補助金を交付
進補助金

予算 1,000 千円 開始年度 平成 20 年度

50

研究会の概要

回

日時

内容
1．研究会の位置づけの確認

9 月 5 日（金）2．自己紹介と問題意識の共有

1
14：00-17：00

3．県内のＮＰＯ対象助成金の現状と課題
4．グループワーク：資金支援の研究会で明らかにしたいこと
1．第 1 回研究会の振り返り

10 月 10 日（金）2．ミニ講義：ＮＰＯの資金源いろいろ

2
14：00-17：00

3．グループワーク；何のための資金支援制度か
1．第 2 回研究会の振り返り
10 月 29 日（水）2．資金支援施策の分類と具体的な取り組みを考える

3
14：00-17：00

3．グループ研究のグループ分けと意見交換
1．第 3 回研究会の振り返り
12 月 18 日（木）2．提案書（報告書の原案）共有と助言者からのコメント

4
14：00-17：30

3．講義：ＮＰＯ・行政の機能と資金提供者としてのミッション
1．グループ毎の提案書進捗状況の確認
2 月 5 日（木）2．ディスカッション：提案書内容のリファイン

5
14：00-17：00

3．報告会の進め方について＊上記の研究会のほかにも、研究グループごとに検討会議を行いながら研究を進めた。

51

研究会構成メンバー・執筆担当

研究会メンバー
名前

所属

執筆担当箇所

大塚 正則

小牧市市民産業部生活交流課 主事

第 1 章第 1･4 節

大沼 賀敬

清須市企画部企画政策課 主査

第 1 章第 2･3 節

大橋 淳哉

日進市市民交流課にぎわい交流館 主事

第 1 章第 4･5 節

小澤美穂子

田原市 田原市民活動支援センター

第 3 章第 2 節

川合 信嘉

一宮市企画部地域ふれあい課 主事

第 2 章第 3 節

鬼頭 綾子

豊田市社会部共働推進課 主査

第 2 章第 1･2 節(安藤 征夫)（豊田市社会部共働推進課 とよた市民活動センター所長） （第 1･2 回研究会）

田中 宏幸

半田市市民経済部市民交流センター 事務員

羽根 邦明

稲沢市市長公室地域振興課

第 2 章第 2 節
第 2 章第 1 節

市民活動支援センター指導員
主査

第 2 章第 3 節

日比野正樹

犬山市市長公室企画政策課

松見 直美

半田市 特定非営利活動法人夢 net はんだ 理事長

第 3 章第 3 節

水野 真一

春日井市市民経済部市民活動推進課 主査

第 3 章第 1 節

助言者・ＮＰＯ委員
助言者

今田 忠

市民社会研究所 所長

ＮＰＯ委員

三矢 勝司

特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りた

ＮＰＯ委員

齊藤 雅治

特定非営利活動法人犬山活動支援センターの会

受託団体

大西 光夫

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

受託団体

三島 知斗世特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

受託団体

中尾 さゆり特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

受託団体

遠山 涼子

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

委託元

塚田 利行

愛知県 県民生活部社会活動推進課（第 1 回～第 3 回）

委託元

松田 太一

愛知県 県民生活部社会活動推進課（第 4 回～第 5 回）

委託元

太田 美代子愛知県 県民生活部社会活動推進課

事務局

52

地域協働促進研修実施事業 研究成果報告書
第１研究会
第２研究会

ＮＰＯと地縁型組織との連携
ＮＰＯへの資金支援制度
200９年３月

発行

愛知県県民生活部社会活動推進課
名古屋市東区上竪杉町１ ウィルあいち２階
TEL 052-961-8100 FAX 052-961-2315
URL http://aichi.npo.gr.jp/

企画編集 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
TEL 052-979-6446

FAX 052-979-6448

URL

http://www.vns.or.jp/

特定非営利活動法人地域福祉サポートちた
TEL 0562-33-1631
監 修
スタッフ

大西光夫
岡本一美

FAX

0562-33-1743 URL

松下典子
河合容子

遠山涼子

http://www.cfsc.npo-jp.net/

中尾さゆり

三島知斗世