連結情報●グループの概況

長野県信用農業協同組合連合会（ 子 会 社 ）（関連法人等）（関連法人等）

株式会社長野協同サービス〔各 種 事 務 受 諾 等〕
株 式 会 社 長 野 県 農 協 ビ ル〔ビ ル 管 理 業 務〕
株 式 会 社 長 野 県 協 同 電 算〔計算業務・電算処理業務〕●子会社等の状況
会

社

名

主 た る営 業 所 また は事 業 所 の 所 在 地
設

立

年

月

日

資 本 金 または出 資 金

株式会社長野協同サービス

長野市大字南長野
北石堂町 1198-15

平成 3 年 7 月1日
30 百万円株式会社長野県農協ビル

長野市大字南長野
北石堂町 1177-3

昭和 59 年 10 月 31日
100 百万円

株式会社長野県協同電算

長野市中御所
1-25-1

昭和 49 年 10 月1日
2,332 百万円

各種事務受託、労働者派遣
業務

ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他

電子計算機等による計算受
託業務他

当 会 の 議 決 権 比 率

100.00％29.60％

19.98％

当 会 及 び 他 の子会社等の議決権比率

100.00％29.60％

19.98％

事

業

の

内

容

●事業の概況

株式会社 長野協同サービス
当社は、当会の業務効率化のために設立された当会 100％出資の子会社であり、当会事務の請負及び労働者派
遣を中心に事業展開を行っております。
令和５年度の請負業務は、長野県ＪＡバンクアカデミー事務局業務、事務集中センター業務、文書類等の集配・保管管理、当会所有の建物車両管理等を主な業務として取り組んだ結果、事業別売上高は前年比 0.3％の増収となりました。
また、労働者派遣業務は、長野県ＪＡバンクの事務効率化に寄与するため、当会及びＪＡ等へ職員を派遣しておりますが、事業別売上高は前年比 0.7％の減収となりました。売上高全体では前年比微増の 1 億 7,446 万円となりました。
一方、営業費用は、長野県ＪＡバンクアカデミー事務局業務にかかる研修業務費等が増加したものの、人件費が減少したことから前年比 2.7％の減少となりました。
この結果、経常利益は 2,031万円、当期純利益は 1,320 万円を計上しました。

株式会社 長野県農協ビル
当社は、当会及び他連合会等と共有しているＪＡ長野県ビルの運営・管理業務を行っている関連法人であります。

営業収益は、受託管理料及び貸室料が前年同水準を確保、会議室使用料等の受入使用料が対面機会の復活傾向を反映した貸会議室需要により増加したことから、全体では前年比 2.7％の増収となりました。
一方、営業費用は、経費全般の節減に努めたことで、前年比 6.1％の減少となりました。
この結果、経常利益は 7,201万円、当期純利益は 4,385 万円を計上しました。

97

株式会社

長野県協同電算

当社は、当会、県下ＪＡ、他連合会及び関連企業等の電算業務受託、ソフトウェアの開発・販売、自営通信ネッ
トワークの運営・管理、インターネット・イントラネットの運営・管理等の事業を行っている関連法人であります。
令和 5 年度は、第 11次経営計画の中間年度にあたり、ＪＡ長野県グループの総合情報センターとして、関係機関と連携し、基本目標の達成に向けた重点実施事項について鋭意遂行してまいりました。
売上高は、計算事務受託料が前年比 1.7％の減収、ＪＡＮＩＳ事業収入が前年比 0.7％の減収となりましたが、県外系統受託料が前年比 29.4％の増収等となり、全体では前年比 1.4％の増収となりました。
一方、外注委託費用の増加等により売上原価は増加しました。
この結果、経常利益は 2 億 5,367 万円、当期純利益は 7,114 万円を計上しました。

●最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

連 結 経 常 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率

令和元年度

48,735
10,933
9,559
203,584
3,057,403
16.04

令和2年度

72,056
11,412
9,453
274,3143,183,544
17.18（単位：百万円、％）

令和3年度

72,07912,058
10,478251,295
3,204,951
17.10

令和4年度

70,5096,414
5,773
209,733
3,093,373
17.85

令和5年度

89,741
6,604
6,387
234,395
3,128,206
18.60

（注）
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年度金融庁・農林水産省告示第 2 号）に基づき算出しております。

●連結貸借対照表
科

目

■資産の部
現
金
預
け
金
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
外部
出資繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部
合 計

98

（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

2,946
1,473,840
85,085
1,024,769
358,155
9,890
1,787
769
848
169
169
160
9
139,590
1,225
1,420△ 5,507
3,093,373

3,613
1,379,541
87,759
1,148,771
353,540
16,311
1,735
728
848
158
122
113
9
139,644341
1,526△ 4,700
3,128,206（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）

科

目

■負債の部
貯
金
借
用
金
代 理 業 務 勘 定
そ
の
他
負
債
諸
引
当
金
退職給付に係る負債債
務
保証
負 債 の 部
合 計
■純資産の部
出
資
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部
合 計
負債及び純資産の部 合計

令和4年度

令和5年度

2,856,577
6,600
110,818
7,010
1,212
1,420
2,883,640

2,872,069－
13
11,969
7,094
1,137
1,526
2,893,810

105,38131
124,847
230,260△ 20,526△ 20,526
209,733

105,38131
126,594
232,0072,388
2,388
234,395

3,093,373

3,128,206（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）

●連結損益計算書（単位：百万円）

科
経

経

経
特
特
税
法
法
法
当

目

収
益
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
そ
の
他
受
入
利
息
（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（ う ち 受 取 特 別 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
事
業
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲
渡
性
貯
金
利
息
そ
の
他
支
払
利
息
（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
事
業
費
用
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
（ う ち 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ）
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
引
前
当
期
利
益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
人
税
等
合
計
期
剰
余
金

資

金

常

運

●連結剰余金計算書

科目（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）1 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
2 資
本
剰
余
金
増
加
高
3 資
本
剰
余
金
減
少
高
4 資 本 剰 余 金 期 末 残 高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）1 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
2 利
益
剰
余
金
増
加
高
当
期
剰
余
金
3 利
益
剰
余
金
減
少
高
配
当
金
4 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

令和5年度

令和4年度

1日
〔自令和4年4月
至令和5年3月31日〕

70,50940,0692,825
27
29,256
7,960（7,155）（803）
210
26,544
3,684
64,095
14,607175
014,432（14,386）
407
43,613
4,227
1,239
（574）
6,414
－
－

1日
〔自令和5年4月
至令和6年3月31日〕

89,47137,0602,919
26
26,9507,164（7,054）（108）
211
40,211
11,98882,867
14,471195
0
14,275（14,264）447
63,407
3,994
545
－
6,604
0
0

3
0
3
6,410
542
94
636
5,773

1
1
－
6,602
132
83
215
6,387

（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

31
－
－
31

31
－
－
31

124,626
5,773
5,773
5,552
5,552
124,847

124,847
6,387
6,387
4,640
4,640
126,59499

●連結キャッシュ・フロー計算書
科

目１  事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）
外部出資関係損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）
減
預け金の純増（△）
減
貯金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
その他
小 計
法人税等の支払額
  事業活動によるキャッシュ・フロー
２  投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３  財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４  現金及び現金同等物に係る換算差額
５  現金及び現金同等物の増加額
６  現金及び現金同等物の期首残高
７  現金及び現金同等物の期末残高

100（単位：百万円）

令和4年度

4 年4月 1 日
〔自令和
至令和 5 年3月31日〕

令和5年度

5 年4月 1 日
〔自令和
至令和 6 年3月31日〕

6,410
119
3
554
△ 130
50
△ 40,069
14,607△ 9,880△ 1,71110△ 4,6150△ 1,561
38,000△ 22,366△ 21,900
40,991△ 14,631△ 4,206△ 21,582△ 41,909△ 863△ 42,773

6,602
129
－
△ 807
△ 75
84
△ 37,060
14,471△ 2,220△ 2,1380△ 30,499
1
4,614
84,00015,492△ 6,600
36,475△ 14,430△ 3,653
2,931
67,319△ 266
67,052△ 433,118
618,050
30,087△ 34,315
13,063
△ 96
－
△ 63
14
193,623△ 697,806
603,380
18,427△ 5,151
5,537
△ 31
0
△ 68
14
△ 75,698

1,457△ 1,346110－
150,960
64,787215,748

－
△ 986
△ 986
－
△ 9,632
215,748
206,115

●令和4年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 連結の範囲に関する事項連結される子会社
1社
株式会社長野協同サービス（２） 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
2社
株式会社長野県農協ビル
株式会社長野県協同電算（３） 連結される子会社の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は 3 月末日であります。
（４） のれんの償却方法及び償却期間
株式会社長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降 5 年間で均等償却し、平成 14 年度で終了しております。
（５） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」の中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。
２．重要な会計方針に関する事項（１） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
（２） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券・・・時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券 ・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は移動平均法により算定）。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３） 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
（５） 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
2 年～ 50 年
その他
2 年～ 60 年（６） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
（７） 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（８） 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,026 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
④ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当連結会計年度における将来負担見込額を計上しております。
（９） 退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理（10） ヘッジ会計の方法
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
（11） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連
結会計年度の費用に計上しております。
３．会計方針の変更に関する事項（１） 時価の算定に関する会計基準の適用指針「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27- ２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当連結会計年度の計算書類への影響はありません。
４．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１） 貸倒引当金① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 5,507 百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「２．重要な会計方針に関する事項」「（８）引当金の計上方法」「①貸倒引当金」に記載しております。
b 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各

101

債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
c 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２） 金融商品の時価① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額「７ . 金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a 算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「７ . 金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」「②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しております。
b 主要な仮定
主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
c 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する事項（１） 有形固定資産の減価償却累計額は、3,119 百万円であります。
（２） リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
1 年以内
1 年超
合 計
所有権移転外ファイナンス・リース
13 百万円
15 百万円
29 百万円オペレーティング・リース
13 百万円
24 百万円
37 百万円（３） 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 1,186 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
（４） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に 82,594 百万円含まれております。
（５） 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
（６） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
43 百万円
危険債権額
5,471 百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
1,828 百万円
合計額
7,343 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（７） 割引手形は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、474 百万円であります。
（８） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、100,488 百万円であります。
（９） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 38,009 百万円が含まれております。
６．連結損益計算書に関する事項（１） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 20百万円であります。
（２） 当連結会計年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
遊休資産
建物等
小諸市
3 百万円
業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングしており、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。
遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額を零としております。
７．金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事務所等を有す
る県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金銭の信託は金外信託により運用しており、その構成資産は、社債、株式及び外貨建ての外国証券等であり、純投資目的（その他目的・売買目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このう
ち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。

102

b 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当会のＶａＲは分散共分散法（保有期間 60 日、信頼区間 99%、観測期間 1,000 日）により算出しており、令和 5 年 3 月 31 日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 74,182 百万円です。
なお、当会では、バックテストを実施のうえ，ＶａＲ計測モデルの妥当性を検証しております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
c 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
1,473,840

時

価1,473,754

差

額

△ 85

22,00063,08522,00063,085－－

1,024,769
358,155△ 5,459
352,695
2,936,391
2,856,577
6,600
2,863,177

1,024,769－

354,257
2,937,867
2,856,447
6,600
2,863,047

1,561
1,475
△ 129
－
△ 129

(871)
(871)

(871)
(871)

－
－

（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記 c と同様の方法により評価しております。
c 有価証券
有価証券のうち、主に上場株式、国債および上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、デフォルト率等が含まれています。
d 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区
分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

103

【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
139,590 百万円
139,590 百万円

外部出資
合
計

（注）

１．外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象としておりません。
２．外部出資のうち、投資事業有限責任組合への出資金 64 百万円については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 31 号 2021 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,473,840

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

－

－

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

－

5 年超
－

－

16,97444,80045,63686,158254,198

609,874

89,271
1,580,086

36,64581,44630,46876,10432,389118,548

31,170285,369

138,191
748,065

1 年超
2 年以内
3,696
－
3,696

2 年超
3 年以内
1,922
－
1,922

（注）１．貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）8,523 百万円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金 32,109 百万円については「5 年超」に含めております。
２．貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 17 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤  借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額( 単位：百万円）
1 年以内
貯
金
借 用 金
合
計

2,850,805
6,600
2,857,405（注）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

25
－
25

5 年超
104
－
104

８．有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

計

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小計

連結貸借対照表計上額
34,525－－－
6,260
81,412
8,705
270,120363
401,388
53,451
98－－
38,327368,978594
161,930－
623,380
1,024,769（注）上記差額合計△ 18,984 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（２） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
債 券
株 式
その他
合 計

売却額
472,781 百万円
1,463
7,661
481,906

売却益
18,224 百万円
1,016
437
19,678

売却損
9,928 百万円－
114
10,042９．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
22,000 百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
－百万円

104

取得原価

32,699－－－6,000
76,442
3,183
242,380201
360,906
57,122
100－－
40,243408,392740
176,248－
682,846
1,043,753

22－
22（単位：百万円）

差 額

1,826
－
－
－
260
4,970
5,522
27,740162
40,481△ 3,670△1－－△ 1,916△ 39,414△ 145△ 14,318－△ 59,465△ 18,984

② その他の金銭の信託
その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
63,085 百万円

取得原価

差 額

64,628 百万円△ 1,542 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,637 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△ 3,180 百万円（注）１．上記差額合計△ 1,542 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２．
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
10．退職給付に関する事項（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部に充てるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
a 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,540 百万円
勤務費用
126 百万円
利息費用
7 百万円
数理計算上の差異の当期発生額△ 99 百万円
退職給付の支払額△ 229 百万円
期末における退職給付債務
2,345 百万円
b 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,197 百万円
8 百万円
61 百万円△ 134 百万円
1,133 百万円

d 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
小計
その他
合計

126 百万円
7 百万円△ 8 百万円△ 99 百万円
26 百万円
24 百万円
50 百万円c 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表で計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
2,345 百万円
年金資産
△ 1,133 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,212 百万円
退職給付引当金
1,212 百万円

e 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金及び預金
合計
f

100%
100%

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。

g 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率0.441%
長期期待運用収益率
0.726%（２） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、22 百万円となっております。
また、存続組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、202 百万円となっております。
11．税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
1,144 百万円
貸出金償却超過額
195 百万円
退職給付引当金超過額
335 百万円
相互援助積立金
1,853 百万円
支払奨励金未払費用
636 百万円
その他
402 百万円
繰延税金資産小計
4,569 百万円
評価性引当額△ 3,340 百万円
繰延税金資産合計（Ａ）
1,228 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△ 3 百万円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 3 百万円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
1,225 百万円
（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久差異
0.15％
受取配当金益金不算入等△ 5.42％
事業分量配当金等△ 15.75％
評価性引当額3.41％
その他△ 0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.92％

105

●令和5年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 連結の範囲に関する事項連結される子会社
1社
株式会社長野協同サービス（２） 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
2社
株式会社長野県農協ビル
株式会社長野県協同電算（３） 連結される子会社の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は 3 月末日であります。
（４） のれんの償却方法及び償却期間
株式会社長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降 5 年間で均等償却し、平成 14 年度で終了しております。
（５） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」の中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。
２．重要な会計方針に関する事項（１） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
（２） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券・・・時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券 ・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は移動平均法により算定）。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３） 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
（５） 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
2 年～ 50 年
その他
2 年～ 60 年（６） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
（７） 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（８） 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,084 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
④ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当連結会計年度における将来負担見込額を計上しております。
（９） 退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理（10） ヘッジ会計の方法
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
（11） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連
結会計年度の費用に計上しております。
３．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１） 貸倒引当金① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 4,700 百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「２．重要な会計方針に関する事項」「（８）引当金の計上方法」「①貸倒引当金」に記載しております。
b 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
c 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２） 金融商品の時価① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額「６ . 金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。

106

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a 算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「６ . 金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」「②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しております。
b 主要な仮定
主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
c 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する事項（１） 有形固定資産の減価償却累計額は、3,189 百万円であります。
（２） リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
1 年以内
1 年超
合 計
所有権移転外ファイナンス・リース
13 百万円
20 百万円
34 百万円オペレーティング・リース
13 百万円
45 百万円
58 百万円（３） 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 1,158 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
（４） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に 29,970 百万円、外国証券に 43,661 百万円含まれております。
（５） 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
（６） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
287 百万円
危険債権額
4,629 百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
1,588 百万円
合計額
6,506 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（７） 割引手形は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、360 百万円であります。
（８） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、99,089 百万円であります。
（９） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 38,009 百万円が含まれております。
５．連結損益計算書に関する事項（１） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 386
百万円であります。
６．金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事務所等を有す
る県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金銭の信託は金外信託により運用しており、その構成資産は、投資信託及び株式等であり、純投資目的（その他目的・売買目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このう
ち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
b 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」であります。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。

107

当会のＶａＲは分散共分散法（保有期間 60 日、信頼区間 99%、観測期間 1,000 日）により算出しており、令和 6 年 3 月 31 日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 32,397 百万円です。
なお、当会では、バックテストを実施のうえ，ＶａＲ計測モデルの妥当性を検証しております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
c 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
1,379,541

時

価

1,379,040

差

額

△ 500

22,00065,75922,00065,759

－－1,148,771
353,540△ 4,652
348,8872,964,958
2,872,069
2,872,069

1,148,771－

349,0812,964,652
2,870,817
2,870,817

194
△ 306
△ 1,251△ 1,251(8,370)(8,370)(8,370)(8,370)－－（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記 c と同様の方法により評価しております。
c 有価証券
有価証券のうち、主に上場株式、国債および上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、デフォルト率等が含まれています。
d 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区
分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
外部出資
合
計

連結貸借対照表計上額
138,017 百万円
138,017 百万円（注）
１．外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象としておりません。
２．外部出資のうち、投資事業有限責任組合への出資金 95 百万円については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 31 号 2021 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

108

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1 年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,379,541

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

－

3 年超
4 年以内

－

4 年超
5 年以内

－

（単位：百万円）
5 年超－－

11,73028,333

48,826

158,005

280,909641,604

77,0001,468,272

31,96060,29333,82782,65434,741
192,746

66,825
347,734

108,927
750,531

1 年超
2 年以内
9,575
9,575

2 年超
3 年以内
2,190
2,190

（注）１．貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）8,579 百万円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金 32,109 百万円については「5 年超」に含めております。
２．貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 257 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤  有利子負債の連結決算日後の返済予定額( 単位：百万円）
1 年以内
貯
合

金
計

2,860,140
2,860,140（注）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

89
89

７．有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

計

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小計

連結貸借対照表計上額
29,410
2,003
－
－
6,179
143,553
10,220404,34196
595,804
90,521
2,193－－
42,685
278,760
696
138,109－552,966
1,148,771

取得原価

28,439
1,995
－
－
6,000
136,6432,922
366,82758
542,886
98,0452,200－－
44,242
305,541740
151,304－
602,073
1,144,960

5 年超
21
21

52
52

（単位：百万円）

差 額（注）上記差額合計から繰延税金負債 972 百万円を差し引いた金額 2,838 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

971
7
－
－
179
6,910
7,297
37,51338
52,918△ 7,524△6－－△ 1,556△ 26,780△ 43△ 13,195－△ 49,1073,810（２） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
債 券
株 式
その他
合 計

売却額
375,715 百万円
1,062
49,031
425,809

売却益
6,533 百万円
801
8,261
15,597

売却損
9,882 百万円－
3,653
13,535８．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
22,000 百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額－百万円② その他の金銭の信託
連結貸借対照表
取得原価
計上額
その他の金銭の信託

65,759 百万円

66,381 百万円

差 額△ 621 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,848 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△ 2,470 百万円（注）１．上記差額合計から繰延税金資産 172 百万円を加えた金額△ 449 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２．
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
９．退職給付に関する事項（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部に充てるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。

109

② 確定給付制度
a 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
b 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,345 百万円
116 百万円
10 百万円△ 52 百万円△ 192 百万円
2,227 百万円
1,133 百万円
8 百万円
60 百万円△ 112 百万円
1,089 百万円

c 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表で計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
2,227 百万円
年金資産
△ 1,089 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,137 百万円
退職給付引当金
1,137 百万円
d 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
小計
その他
合計

e 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金及び預金
共済預け金
合計
f116 百万円
10 百万円△ 8 百万円△ 52 百万円
65 百万円
1 百万円
67 百万円
44.3%
55.7%
100%

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。

g 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率0.761%
長期期待運用収益率
0.737%（２） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、21 百万円となっております。
また、存続組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、173 百万円となっております。
10．税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
954 百万円
貸出金償却超過額
122 百万円
退職給付引当金超過額
314 百万円
相互援助積立金
1,882 百万円
支払奨励金未払費用
646 百万円
その他
291 百万円
繰延税金資産小計
4,211 百万円
評価性引当額△ 3,067 百万円
繰延税金資産合計（Ａ）
1,144 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 800 百万円
資産除去債務に対応する除去費用△ 2 百万円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 803 百万円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
341 百万円（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久差異
0.17％
受取配当金益金不算入等△ 5.26％
事業分量配当金等△ 16.07％
評価性引当額△ 4.14％
その他
0.90％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.26％

110

●財務諸表の適正性等にかかる確認① 私は令和 5 年 4 月1日から令和 6 年 3 月 31日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のう
ち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
② 当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については内部監査部門から理事会等へ適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。


令和 6 年６月 28 日
代表理事理事長（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結注記表を指しています。

●連結事業年度の農協法に基づく開示債権の状況
区分
破 産更生債権及びこれらに準ずる債権 （Ａ）
危
険
債
権 （Ｂ）
要
管
理
債
権 （Ｃ）
三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
小計 （Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
正
常
債
権 （Ｅ）
合
計 （ Ｆ ＝ Ｄ ＋ Ｅ ）担 保 等 に よ る 保 全 （Ｇ）
貸
倒
引
当
金 （Ｈ）
引
当
率 Ｈ ／（ Ｄ － Ｇ ）保全
率 （ Ｇ ＋ Ｈ ）／ Ｄ

令和5年3月末（単位：百万円、％）

43
5,471
1,828
－
1,828
7,343
352,419359,763
1,102
5,033
80.65
83.56

令和6年3月末

287
4,629
1,588
－
1,588
6,506
348,763355,269
1,728
4,234
88.62
91.64

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権
・債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
・
農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
	４．三月以上延滞債権
・
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
	５．貸出条件緩和債権
・
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権
・債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、1．2．4．5．に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
７．引当率＝引当額／（債権額－担保等）
・保全率＝（担保等＋引当額）／債権額
８．担保等による保全額のうち、要管理債権については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。
９．貸倒引当金については、要管理債権の引当である一般貸倒引当金を含んでいます。

●事業の種類別情報

連結子会社の営む信用事業以外の事業は、全事業に占める割合が僅少であるため事業の種類別情報は記載して
いません。

111

●自己資本の充実の状況（連結）１．連結の範囲に関する事項◇連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点
及び相違点が生じた原因
相違点はありません。
◇連結子会社等数並びに主要な連結子会社等の名称及び主要な業務内容
・連結子会社数 １社
名
称
株式会社長野協同サービス

・連結関連法人数 ２社

名称
株式会社長野県農協ビル
株式会社長野県協同電算

主要な業務内容
各種事務受託、労働者派遣業務

主要な業務内容
ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他
電子計算機等による計算受託業務他◇比例連結が適用される関連法人
該当ありません。
◇連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
該当ありません。
◇連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当ありません。
◇連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません。
（1） 規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

２．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。自己資本造成計画の実行により、令和 6 年 3 月末における連結自己資本比率は、18.60% となりました。				
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当連結グループの自己資本は「自己資本造成計画」に基づき、会員からの普通出資金、後配出資金により調達しています。			

普通出資金

項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
普通出資金160億円（前年度160億円）

項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
後配出資金
893億円（前年度893億円）

後配出資金

自己資本比率の算出にあたっては、「規制資本管理要綱」、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出
事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当連
結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。
		112

（1）連結自己資本の構成（単位：百万円、％）項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資または非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）

（ハ）
リスク・アセット等
   （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

令和4年度

経 過 措 置 に・
よる不算入額

令和5年度

225,624
105,38131
124,852
4,640
－
－
－
－
7,612
7,612
－
－

227,182
105,38131
126,599
4,828
－
－
－
－
7,594
7,594
－
－

－

－

－

－

－
233,237－
234,777

122
－
122
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
122

88
－
88
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
88

233,114234,688

1,285,433－－－
19,847－－1,305,280

1,246,321－－－
15,031－－
1,261,352

17.85%

18.60%

経 過 措 置 に・
よる不算入額（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当連結グルー
プは国内基準を採用しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセットの算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
・
基礎的手法とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
・
なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

113

（2）自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項

目

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通
出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象
普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC
関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC
関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うち STC 要件適用分）（うち非 STC 要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉
所要自己資本額

令和4年度

エクスポージャーの リスク・アセット額
期末残高
ａ

2,946
89,934
81,349－55,939
8,708
7,548
1,799
6,860
－
1,889,722
346,455
1,996
170
632
17
87
2,401
8,367
8,367
219,982－－
17,025
－
396
1,741
1,509
359
820
－
362,909
179,559
1,256
59
629
4
17
234
8,367
8,367
498,131

16,681

41,702

167,606（単位：百万円）
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

令和5年度

エクスポージャーの リスク・アセット額
期末残高ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

3,613
126,722
86,686－55,564
16,062
7,401
3,288
7,130
－
1,720,587
358,324
1,919
128
568
257
47
2,057
8,002
8,002
201,662－－
15,901
－
－
2,015
1,259
657
864
－
331,807177,340
1,230
44
567
247
9
201
8,002
8,002
479,669

1,668

16,68041,7001,668

419,016

16,760167,603

419,00916,760

1,286

3,216

128

1,190

2,975

119

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

34,407－－－－505,284
505,284－－－－

34,195－－－－
211,416
211,416
－
－
－
－
－

1,367
－
－
－
－
8,456
8,456
－
－
－
－
－

16,188－－－－606,537
606,537－－－－

15,983－－－－
225,659
225,659
－
－
－
－
－

639
－
－
－
－
9,026
9,026
－
－
－
－
－

－

－

－

－

1,284,440
992－
1,285,433

51,37739－
51,417

1,245,477
843－
1,246,321

49,81933－
49,852

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ

19,847

リスク・アセット等（分母）計ａ1,305,280

－
－
681
－
15
69
60
14
32
－
14,516
7,182
50
2
25
0
0
9
334
334
19,925ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット等（分母）計ａ

所要自己資本額

793

52,211

15,031

1,261,352

－
－
636
－
－
80
50
26
34
－
13,272
7,093
49
1
22
9
0
8
320
320
19,186

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

601

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

50,454（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
	４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
	５．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該
当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削除方法として用いる保証またはクレジット・デリ
バティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
・〈オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
・（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
・÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

114

３．信用リスクに関する事項

当連結グループでは、信連以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連における信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P87）をご参照ください。

（1）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和4年度

令和5年度

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバティブ

国 内2,339,869

445,563

238,870

－

17

国 外

385,049－

385,049－

623,920－

区分

信用リスクに三月以上延滞関するエクスエクスポー
ポージャーの
ジャー
残高

うち
貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバティブ

三月以上延滞エクスポー
ジャー

2,270,970

430,259

297,478－257－

329,053－

329,053－－172,600,023

430,259

626,532－257

2,724,919

445,563

農業

2,626

2,626

－

－

－

3,071

3,071

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

651

651

－

－

－

製造業

85,46855,12829,053－－87,39354,28432,024

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

33,567

26,824

5,932

－

－

39,57432,431

6,475

－

－

23,84923,109－－－23,72922,989－－－

地域別残高計鉱業
法

建設・不動産業人

電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業

22,404

13,549

7,900

－

－

29,362

10,87817,529－－

金融・保険業

2,155,706

173,031371,964－－

1,979,604

160,765

302,435－－

103,901

95,709

7,331

－

12

103,599

92,323

10,474－

252

145,873

53,85492,019－－183,793

51,362

132,430－－

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体112,021－

109,718－－

127,487－

125,162

－

－

個 人

1,729

1,729

－

－

5

1,500

1,500

－

－

4

その他

37,770－－－－20,256－－－－

業種別残高計2,724,919

445,563

623,920－172,600,023

430,259

626,532

－

257

1年以下

1,646,775

165,786

11,133－

1,534,659

143,671

11,432－

1年超 3 年以下

128,347

57,27967,068－124,427

57,152

67,274－

3 年超 5 年以下

145,120

62,84582,275－

192,619

101,304

91,315－

5 年超 7 年以下

263,041

86,124

176,916－

216,60346,396170,206－

7 年超 10 年以下

242,735

40,966

201,769－

213,372

50,807

162,565－

10 年超116,222

32,46483,757－

153,377

30,639122,737－

上記以外

期限の定めのないもの
残存期間別残高計

182,675

96

1,000

－

164,963

287

1,000

－

2,724,919

445,563

623,920－2,600,023

430,259

626,532－（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
	４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

115

（2）貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
ａ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金（単位：百万円）

令和4年度
期首残高 期中増加額

1,128
3,824

910

4,597

令和5年度

期中減少額

目的使用

その他

20

3,803

－

期末残高

1,128

910

4,597

期首残高 期中増加額

910

4,597

790

3,909

期中減少額

目的使用

その他

386

4,210

－

期末残高

910

790

3,909

ｂ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
当連結グループでは、国外への貸出を行っていないため、地域別（国内･国外）の開示を省略しています。

（単位：百万円）

区

分

農業

水産業

法

製造業
鉱業

建設・不動産業人

電気･ガス･
熱供給 ･ 水道業
運輸・通信業
金融・保険業

卸売･小売･飲食･
サービス業
上記以外
人

個別貸倒引当金

98

96

98

96

192

1,040

192

1,040

0

－

0

－

－

17

貸出金償却

96

43

－

1,040

931

1,040

931

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

11

17

11
－

－

－

11
－

－

－

11
－

－

－

3,291

3,223

3,291

3,223

0

3,223

2,723

3,223

2,723

－

－
225

－
224

－
225

－
224

－
0

－
224

－
212

－
224

－
212

－
－

－

－

－

－

4,597

－
－
－

－

3,824

－
－

－
－

－

－

4,597

1

－
－

－
－

－

4,597

（注）一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。

－

3,909

－
－
－

4,597

（3）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
区
信用リスク削減効果勘案後残高
合

分
0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
その他
1250%
計

貸出金償却

43

－
－

－

個別貸倒引当金

期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

96

3,824

業種別計

令和5年度

期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

－
－

林業

個

令和4年度

格付あり

－
－
－
－
75,850－
153,455－
22,923－－－－
252,229

令和4年度
格付なし

243,569－－7,859
1,904,855
170
18
1,818
128,823－
185,574－－
2,472,690

計

243,569－－
7,859
1,980,706
170
153,473
1,818
151,746－
185,574－－
2,724,919

格付あり

－
－
－
－
96,804－
142,650－
25,446－－－－
264,901

令和5年度

格付なし

284,967－－
7,625
1,744,624
127
16
1,749
110,535－
185,474－－
2,335,122

17

－
－

－
－

－

－

－

－

－

3,909

17

（単位：百万円）

計

284,967－－
7,625
1,841,429
127
142,667
1,749
135,981－
185,474－－
2,600,023（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト
判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
	４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

116

４．信用リスク削減手法に関する事項

当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続等については、信連に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（P90）をご参照ください。								（1）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
項

目

適格金融
資産担保

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等
証券化

中央清算機関関連
上記以外
合

計

令和4年度
保証

－
－
－
－
205
53
－
－
－
－
－
10
268

－
－
－
－
5,418
0
－
－
－
－
－
－
5,418

（単位：百万円）

クレジット・
デリバティブ

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

適格金融
資産担保

－
－
－
－
295
22
－
－
－
－
－
－
317

令和5年度
保証

－
－
－
－
4,816
0
－
－
－
－
－
－
4,816

クレジット・
デリバティブ

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
	４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
	５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項

当連結グループでは、信連以外で派生商品取引及び長期決済期間取引を行っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P91）をご参照ください。														

（1）派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
項

目

与信相当額の算出に用いる方式

令和4年度

令和5年度

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

令和 4 年度
項（単位：百万円）

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計

グロス再構築
コストの額

1,328
－
－
－
－
－
－
1,328
－

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

3,308
－
－
－
－
－
－
3,308
－

現金・
自会貯金

－
－
－
－
－
－
－
－
－

担保
債券

その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
1,328

3,308

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

3,308
－
－
－
－
－
－
3,308
－
－

－

－

－

3,308

117

令和 5 年度
項

（単位：百万円）

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計

グロス再構築
コストの額

－
－
－
－
－
－
－
－
－

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

2,812
－
－
－
－
－
－
2,812
－

現金・
自会貯金

担保
債券

その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

2,812
－
－
－
－
－
－
2,812
－

－

－

－

－

－

－

－

2,812

－

－

－

2,812

（注）１．
「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし 0 を下回らない）をいいます。
２．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
３．
「想定元本」とは、デリバティブ取引において、価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区分して「想定元本」と呼ばれています。

（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。

（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

当連結グループでは、信連以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及びリスク特性等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及びリスク特性等の具体的内容は単体の開示内容（P92）をご参照ください。								

（1）当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

（注）オリジネーターとは、証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

（2）当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する事項
該当ありません。

７．オペレーショナル・リスクに関する事項

当連結グループにおけるオペレーショナル・リスクの管理方法や手続については、「子会社管理規程」内で定めるほか、信連に準じた内容としています。信連におけるオペレーショナル・リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P93）をご参照ください。					

118８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

当連結グループでは、子会社等が信連以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していないた
め、連結グループにおける当該エクスポージャーにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P93）をご参照ください。
			（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
区 分
上 場

令和4年度

貸借対照表計上額

9,300
139,590
148,890

非上場

合 計

時価評価額

9,300
139,590
148,890（単位：百万円）

令和5年度

貸借対照表計上額

時価評価額

10,916
139,644
150,561

10,916
139,644
150,561（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益			（単位：百万円）
売却益

1,016

令和4年度
売却損

償却額

－

－

令和5年度

売却益

売却損

801

－

償却額

－

（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資等の評価損益）
評価益

令和4年度

5,522

評価損

145

評価益

令和5年度

7,297

（単位：百万円）

評価損

43（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
評価益

令和4年度

－

評価損

（単位：百万円）

－

評価益

令和5年度

－

評価損

－

９．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項			
（単位：百万円）

項

目

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

マンデート方式を適用するエクスポージャー

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和4年度

211,416
－
－
－
－

令和5年度

225,659－－－－10．金利リスクに関する事項

当連結グループでは、信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グループ
における金利リスクにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P95）をご参照ください。				

119

◇金利リスクの算定手法の概要
当連結グループでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基
準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化、フラット化、短期金利上昇、短期金利低下の 6 シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
○流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.047 年です。
○流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
○流動性貯金への満期の割り当て方法 (コア貯金モデル等 ) 及びその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
○固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
○複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
○スプレッドに関する前提
キャッシュ・フロー展開において、一定の前提を置いたスプレッドは考慮していません。
○内部モデルの使用等、⊿ EVE 及び⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
○前年度末の開示からの変動に関する事項					・⊿ EVE の前年度末からの変動要因は、債券の購入等によるものです。
○計測値の解釈や重要性に関するその他の説明					該当ありません。					◇金利リスクに関する事項
IRRBB：金利リスク
項

番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額（単位：百万円）

イ

⊿EVE

当期末
53,164034,405
0
9,941
1,508
53,164

ホ
当期末

ロ
前期末
40,971026,822
0
7,477
1,051
40,971
234,688

ハ

⊿NII

ニ

当期末
6,270
729

前期末
6,080
815

6,270

6,080

ヘ
前期末

233,114（補足説明）「⊿ EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿ NII」とは、金利リスクのうち、
金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める
パラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める
パラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス 1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス 1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

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