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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月14日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年４月１日

金丸 勲

財務部長

財務部長

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朝倉 基治

朝倉 基治

至

平成30年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第１四半期連結
累計期間

第20期
第１四半期連結
累計期間

第19期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

営業収益

（千円）

529,980

524,928

1,728,003

純営業収益

（千円）

468,304

475,082

1,454,842

経常損失（△）（千円）△406,127△429,538△1,693,423

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△2,662,897△431,508△4,047,810

四半期包括利益又は包括利益（千円）△2,663,932△431,313△4,050,110

純資産額

（千円）

318,527

632,683

465,738

総資産額

（千円）

14,808,529

18,488,621

14,949,223

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△31.71△4.20△46.44

（円）

−

−

−

（％）

2.0

3.3

3.0

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
４．当第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を適用しており、第19期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、平成30年４月に１米ドル＝106円台前半で始まった米ドル／円相場は、シリア情勢緊迫化への懸念が後退したこと等により円安ドル高が進行し、さらに原油高や総じて良好な米景気指標を受けて、米長期金利が上昇するなか５月下旬に111円台前半までドルが上昇しました。その後は、トランプ政権の保護主義的な通商政策や北朝鮮問題、南欧の政治情勢などに対する懸念が再燃したことから、リスク回避の動きが強まり、一時108円台までドルが反落したものの、中国のみを標的にした対米投資制限策が見送られたことなどから、ドルは110円台で底堅く推移し、当第１四半期末は１米ドル＝110円66銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）、『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）及び『TRADERS LIQUIDITY』（リクイディティ（流動性）供給サービス）のサービスをお客様に提供し、収益確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は、486,901千円（前年同期比739千円増、0.2％増）と前年同期並みの水準となりました。
一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、平成29年７月に電力会社に対する売電を開始しましたが、連続稼働に必要な含水率の低い木質チップを必要量確保できるよう、木質チップの加工方法の改良及び新
たな乾燥機の設置に向けて注力しております。また、現在の発電状況に関しては含水率の低い木質チップが準備できた時点で、断続的に売電を行っています。なお、当第１四半期連結累計期間は、上記既存案件の取組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、完成工事高は、2,415千円（前年同期比25,563千円減、91.4％減）にとどまりました。
また、子会社株式会社Nextop.Asia（以下「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサ
ルティング事業は、外国為替取引システムの内製化を完了させたことから、仮想通貨事業者向けのバックエンドシ
ステムや取引システムの開発・販売に着手し、当社グループ外部に対する収益確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業におけるその他の売上高は、前年同期を上回
り22,711千円（前年同期比11,759千円増、107.4％増）となりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、524,928千円（前年同期比5,051千円減、1.0％減）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、475,082千円（前年同期比6,777千
円増、1.4％増）と前年同期並みの水準となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引システム統合により外国為替取引事業の収益に連動するシステム
利用料が減少したため、不動産関係費が99,946千円（前年同期比111,914千円減、52.8％減）に減少した一方、外部調査委員会への事務委託費等の増加により事務費が156,111千円（前年同期比130,822千円増、517.3％増）に増加したこと等により835,805千円（前年同期比10,683千円増、1.3％増）と前年並みの水準となりました。
その結果、営業損益は360,722千円の営業損失（前年同期は、356,817千円の営業損失）と前年同期並みの水準となりました。
営業外費用は、前期に計上していた持分法による投資損失（前年同期は11,342千円）の計上がなく、資金調達費
用が3,759千円（前年同期比17,849千円減、82.6％減）に減少したものの、借入金の増加により支払利息が54,344千円（前年同期比37,946千円、231.4％増）に増加したこと等により、70,713千円（前年同期比18,577千円増、35.6％増）となりました。
その結果、経常損益は前年同期より23,410千円損失が拡大し、429,538千円の経常損失（前年同期は、406,127千円の経常損失）となりました。
特別損益は、前年同期は2,254,915千円の特別損失を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間は計上がありませんでした。

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四半期報告書以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期より2,231,388千円損
失が減少し、431,508千円の損失（前年同期は、2,662,897千円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨交換事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
①金融商品取引事業
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比1.2％増の492,508千円、セグメント損益は28,648千円の損失（前年同期は138,734千円の営業損失）となりました。
なお、外国為替取引事業の当第１四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなり
ました。
顧客口座数
311,639口座（前連結会計年度末比
6,282口座増）
預り資産 15,720,504千円（前連結会計年度末比 2,997,278千円増）②再生可能エネルギー関連事業
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比91.1％減の2,690千円、セグメント損益は91,250千円の損失（前年同期は130,971千円の営業損失）となりました。
③システム開発・システムコンサルティング事業
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比52.0％増の183,433千円となったものの、セグメン
ト損益は48,385千円の損失（前年同期は65,561千円の営業損失）となりました。
④仮想通貨交換事業
子会社みんなのビットコイン株式会社が営む当セグメントの営業収益は4,334千円（前年同期は888千円）、セグメント損益は28,325千円の損失（前年同期は5,250千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,539,398千円増加し18,488,621千円となりました。これは主に、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が3,204,000千円増加、現預金が316,696千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,372,453千円増加し17,855,938千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が3,446,865千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して166,945千円増加し632,683千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使によりそれぞれ303,222千円増加した一方、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が431,508千円となったこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,754千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社の損益の改善を図り、利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・
ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

210,000,000
計

210,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成30年６月30日)

提出日現在発行数（株）（平成30年８月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数は、100株であります。
−

普通株式

103,773,736

104,108,736

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

計

103,773,736

104,108,736−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第１四半期会計期間（平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）6,050

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

6,050,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）97.8

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

591,400

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）17,300

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

17,300,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）117.7

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

2,036,450(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

平成30年４月１日〜
平成30年６月30日（注）１

6,175,000

103,773,736

資本金
増減額
（千円）
303,222

資本金
残高
（千円）
5,273,171

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

303,222

6,523,341（注）１．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が335,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,016千円増加しております。
３．平成29年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集
要項 ２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、平成30年５月７日付で変更が生じております。
①変更の理由・経緯
平成30年１月10日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、平成30年４月24日に権利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達額を除く）の資金を調達いたしました。
調達した資金は、以下に記載したとおり、トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資、みんなのビットコインへの増資並びにNextop.Asiaへの増資に利用し、未使用分1,035,922千円は当社が保有しております。
未使用分1,035,922千円のうち100,000千円については、スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受資金に今後充当する予定であり、また、900,000千円については、海外・国内における再生可能
エネルギー発電所等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において具体的な投資物件候補は決まっておらず、その支出時期及び支出金額は未定です。
「トレイダーズインベストメントの増資〜アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」につきましては、当初行使価額である153円を下回る水準で新株予約権の行使が進んだことから、当初目論んでいた640,613千円に達せず、35,922千円にとどまりました。その支出時期は未定です。
こうした状況の中、当社は、調達した資金の一部（65,000千円）を当社子会社トレイダーズインベス
トメントへ増資を実施した後、速やかに同社子会社であるインドネシア法人PJBへの増資手続きを実施します。後述のとおり、当社グループの海外金融事業（外国為替取引事業）のBtoB取引増加につなげ、グループ収益基盤の拡充の早期化を図ってまいります。
PJBは、当該増資資金をもとに、トレイダーズ証券の海外BtoBビジネス（トレイダーズ証券をLPとした海外法人との取引）の強化を目的として、インドネシア国内で法人向けのFX・CFD取引を営む金融会社であるPT Usaha Forexindo Indonesia社に対して融資を行います。PT Usaha Forexindo Indonesia社
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四半期報告書はインドネシア国内で顧客向けにFX・CFD取引を営む事業者に対し、ジャカルタ先物取引所（JFX）を通して流動性の提供を行うことができる資格を有する金融会社（トレーディング会社）です。トレイダーズ証券は今回の融資を機に、PT Usaha Forexindo Indonesia社とインドネシア国内向けの流動性提供のための独占的な取引契約を締結し、同国での取引シェアを獲得することで、当社グループの金融事業収益の増加を目指してまいります。
なお、今回PT Usaha Forexindo Indonesia社へ融資する資金は、同社が他のトレーディング会社・ブ
ローカー等に対して流動性を提供するために必要な、JFXへの取引預託金（取引上の清算機関に対して預け入れる資金）としてのみ使用できるように資金使途を制限しております。
②変更の内容変更箇所は下線で示しております。
＜変更前＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途

金額

トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資
みんなのビットコインの増資〜マーケティング強化
資金
Nextop.Asiaの増資〜仮想通貨関連システムの開発
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
トレイダーズインベストメントの増資〜アクセラ
レーターとしてベンチャー企業支援資金
合 計

支出予定時期500,000千円

平成30年１月〜２月

200,000千円

平成30年１月〜３月

300,000千円

平成30年１月〜４月

100,000千円

平成30年４月〜９月

900,000千円

平成30年４月〜９月

640,613千円

平成30年10月以降

2,640,613千円

−

＜変更後＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途

金額

トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資
みんなのビットコインの増資〜マーケティング強化
資金
Nextop.Asiaの増資〜仮想通貨関連システムの開発
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資〜イ
ンドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金
トレイダーズインベストメントの増資〜アクセラ
レーターとしてベンチャー企業支援資金
合 計

支出予定時期500,000千円

支出済

200,000千円

支出済

300,000千円

支出済

100,000千円

平成30年５月〜９月

835,000千円

平成30年５月〜12月

65,000千円

平成30年５月

35,922千円

平成30年10月以降

2,035,922千円−

４．平成29年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集
要項 ２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、平成30年５月15日付で変更が生じております。
①変更の理由・経緯
平成30年１月10日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、平成30年４月24日に権利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達費用を除く）の資金を調達いたしま
した。
調達した資金は、以下に記載したとおり、トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資、みんなのビットコインへの増資、Nextop.Asiaへの増資並びに平成30年５月７日に資金使途の変更を公表いたしましたインドネシアにおける外国為替取引のBtoB取引事業増強のためのトレイダーズインベストメント

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四半期報告書への増資（当該資金を同社子会社であるインドネシア法人PJBへの増資に利用）に利用し、未使用分
970,922千円は当社が保有しております。
未使用分970,922千円のうち100,000千円については、スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受資金に今後充当する予定であり、835,000千円については、海外・国内における再生可能エネル
ギー発電所等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において具体的な投資物件候補は決まっておらず、その支出時期及び支出金額に関しては未定となっております。また、
35,922千円については、当社グループの成長戦略の一環として、スタートアップ企業のさらなる成長や事業拡大を支援し、高度な技術や独自技術を有するベンチャー企業の発掘とその成長を支援するアクセ
ラレーター活動や、出資先企業との協業強化によって、将来的な投資者メリットを享受すべく、各種事
案・プロジェクト等へ共同して取組むための資金に利用する予定ですが、その支出時期は未定となっております。
本新株予約権の発行時においては、当社子会社であるZEエナジーの資金繰り計画に関しては、ZEエナ
ジーが、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』の木質バイオマスガス化発電装置の追加改修工事を平成30年３月末までに終え、次の発電装置建設に着手する予定でおりました。この間
における同社の運転資金につきましては、自社製の炭化装置並びに海外企業と総代理店契約を締結している小水力発電装置及びペレットボイラーやペレタイザー等の商品販売に注力することで、資金確保に努め、それらの販売が軌道に乗るまでの当面の間は、創業家の支援を仰ぎ同社に融資を行う計画であったことから、本新株予約権で調達した資金をZEエナジーの運転資金に充当することは見込んでおりませんでした。
しかしながら、ZEエナジーの現況は、『もがみまち里山発電所』の木質バイオマスガス化発電装置の追加改修工事を完了するに至っておらず、次の発電装置建設に着手することができておりません。また、『かぶちゃん村森の発電所』の同発電装置の追加改修工事を完了し、保守契約へ移行する予定でしたが、保守契約締結には至っていない状況です。さらに、自社製の炭化装置並びに海外企業と総代理店契約を締結している小水力発電装置及びペレットボイラーの販売に関しては、協議・交渉中の段階の案
件で成約までには至っていないため、同社は常態的に資金支援が必要な状況が継続しております。
当社は、ZEエナジーの資金繰りの改善が早期に見込めない状況において、創業家からの資金支援を永続的に依頼し続けることは困難であると判断し、本新株予約権の権利行使により調達した資金で、未使用の「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」に係る資金835,000千円のうち
300,000千円の資金使途を、「ZEエナジー（再生可能エネルギー関連事業）の運転資金」に変更することとしました。
上記300,000千円の資金使途の内訳は、以下のとおりです。
ZEエナジーが『もがみまち里山発電所』の追加改修工事を完了し、次の案件に着手し、『もがみまち
里山発電所』の保守料収入が見込めるような状況になるのは、同社の計画から判断し平成30年11月頃であると当社は考えております。さらに、ZEエナジーが自己の収支によって財務的に自立する体制を構築するためには、１年に２件程度の発電装置の売上が必要と考えており、当該体制を構築するには、平成
31年３月期末まではかかると当社は判断しました。ZEエナジーの固定的に支出される金額（人件費、出張費等の旅費交通費、東京及び富山における事務所家賃等の不動産費等）及びその他の販売費及び一般管理費を含めた支出額は、実績値に鑑みて毎月25,000千円から30,000千円程度になると見込んでおり、
平成30年５月から平成31年３月までの11ヶ月の支出合計額は、300,000千円程度になると見込み、資金使途の変更金額を300,000千円といたしました。なお、ZEエナジーの資金繰りが早期に改善し、当社からの融資を必要としなくなった場合は、速やかに資金使途の変更をお知らせいたします。
一方、同資金使途の変更に伴い、「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」金額は減少しますが、買収候補となるスリランカの小水力発電所等の購入価額は、大規模（2,000kw）な新設の発電所の場合は、800,000千円から900,000千円程度、小・中規模の新設又は中古の発電所の場合は100,000千円から数億円程度と確認しており、資金使途変更後に同投資に利用可能な金額は535,000千円となりますが、同投資を行う上で大きな支障になることはないと認識しております。投資規模が大きい
場合は、利回り見込み等を勘案した上で１〜２年以内に環境ファンドとして組成し、証券化した金融商
品を国内投資家等へ販売する手数料ビジネスへの展開を図る方法がありますし、高利回りを期待する投資家と共同で投資物件を購入する方法もあります。また、小規模な発電所であれば、当社自身が購入し、将来の長期にわたる売電収益等を勘案し、取得後概ね１〜３年程度で第三者の投資家等に転売する
方法で利益の早期実現化を図る方法も考えられますし、長期間保有し続けることによる配当収入等を長期間収受する方法もあります。現時点では、長期自社保有とするか、転売・ファンド化して早期収益化を図るかについては未定であり、取得した発電所等の売電収益状況や転売先となる投資家ニーズや売却条件等を勘案して当社グループにとって収益の最大化を図る方法（収益モデル）を選択していく予定であり、当該計画に変更はございません。

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四半期報告書②変更の内容変更箇所は下線で示しております。
＜変更前＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途

金額

トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資
みんなのビットコインの増資〜マーケティング強化
資金
Nextop.Asiaの増資〜仮想通貨関連システムの開発
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資〜イ
ンドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金
トレイダーズインベストメントの増資〜アクセラ
レーターとしてベンチャー企業支援資金
合 計

支出予定時期500,000千円

支出済

200,000千円

支出済

300,000千円

支出済

100,000千円

平成30年５月〜９月

835,000千円

平成30年５月〜12月

65,000千円

平成30年５月

35,922千円

平成30年10月以降

2,035,922千円

−

＜変更後＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途

金額

トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資
みんなのビットコインの増資〜マーケティング強化
資金
Nextop.Asiaの増資〜仮想通貨関連システムの開発
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
ZEエナジーへの貸付金〜再生可能エネルギー関連事
業の運転資金

500,000千円

支出済

200,000千円

支出済

300,000千円

支出済

100,000千円

平成30年５月〜９月

535,000千円

平成30年８月〜12月

300,000千円

トレイダーズインベストメント及びPJBの増資〜イ
ンドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金

65,000千円

トレイダーズインベストメントの増資〜アクセラ
レーターとしてベンチャー企業支援資金

35,922千円

合 計

支出予定時期2,035,922千円

平成30年５月〜
平成31年３月
平成30年５月(※トレイダーズ
インベストメントの増資までは支出済)
平成30年10月以降−

５．平成29年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集
要項 ２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、平成30年７月26日付で変更が生じております。
①変更の理由・経緯
平成30年１月10日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、平成30年４月24日に権利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達費用を除く）の資金を調達いたしま
した。
調達した資金は、以下に記載のとおり、トレイダーズ証券株式会社からの借入金の返済及び増資、みんなのビットコイン株式会社への増資、株式会社Nextop.Asiaへの増資、インドネシアにおける外国為替取引のBtoB取引事業増強のためのトレイダーズインベストメント株式会社（以下、「トレイダーズイ
ンベストメント」といいます。）への増資並びに株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）への貸付の一部に利用し、未使用分802,922千円は当社が保有しております。
未使用分802,922千円のうち、535,000千円については、海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において具体的な投資物件
候補は決まっておらず、その支出時期及び支出金額に関しては未定となっております。また、35,922千円については、当社グループの成長戦略の一環として、スタートアップ企業のさらなる成長や事業拡大
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四半期報告書を支援し、高度な技術や独自技術を有するベンチャー企業の発掘とその成長を支援するアクセラレー
ター活動や、出資先企業との協業強化によって、将来的な投資者メリットを享受すべく、各種事案・プ
ロジェクト等へ共同して取組むための資金に利用する予定ですが、その支出時期は未定となっております。そして、232,000千円については、平成30年５月15日付で資金使途の変更を公表したZEエナジーへの運転資金300,000千円のうち未だ貸付を実行していない資金であります。
平成30年６月14日付「外部調査委員会の設置に関するお知らせ」及び平成30年６月29日付「平成30年
３月期有価証券報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は、外部調査委員会を設置し、過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の可能性について調査を進めております。当社は平成30年３月期有価証報告書を提出するために有価証券報告書の提出期限の延長申請を行い、承認を得ており、外部調査委員会からの調査報告書の受領、監査法
人による有価証券報告書の監査等を経て、平成30年８月２日までに有価証券報告書を提出する予定です。
外部調査委員会の調査結果の内容を踏まえて、短い期間で有価証券報告書等を作成し提出するためには、当社だけの人的リソースでは困難であることから、専門的な知識・経験を有する人材及び企業に業務を委託する必要があり、それらに掛かる費用、外部調査委員会の調査費用等の支払いが見込まれます。
また、当社子会社のそれぞれの事業を拡充させるため、関連する事業を新たに創出するプロジェクト
を進めており、当該プロジェクトの企画、提携先候補との協議とその後の事業化（協業化）に向けた各
種支援・連携サポート等に関して外部専門企業と連携しており、当該新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティング費用等の支払いが見込まれます。
これらの費用等を支払うために、本新株予約権の権利行使により調達した資金で、未使用の「トレイダーズインベストメントの増資〜アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」に係る資金35,922
千円及び「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」に係る資金535,000千円のうち
165,000千円、併せて200,922千円の資金使途を、「外部調査委員会費用等」及び「新規事業開発プロ
ジェクトに関する外部コンサルティング費用等」に変更することとしました。
一方、同資金使途の変更に伴い、「トレイダーズインベストメントの増資〜アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」に充当する予定であった資金は消滅しますが、資金に余裕ができた時点で、実行に向け再度検討していく予定です。また、「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」金額は535,000千円から370,000千円に減少しますが、スリランカの小・中規模の新設又は中古の小水力発電所の購入価額は100,000千円から数億円程度であることから、同投資を行う上で大きな支障になることはないと認識しております。また、投資規模が大きい場合は、利回り見込み等を勘案した上で１〜２年以内に環境ファンドとして組成し、証券化した金融商品を国内投資家等へ販売する手数料ビ
ジネスへの展開を図っていく予定です。
②変更の内容変更箇所は下線で示しております。
＜変更前＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途

金額

トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資
みんなのビットコインの増資〜マーケティング強化
資金
Nextop.Asiaの増資〜仮想通貨関連システムの開発
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
ZEエナジーへの貸付金〜再生可能エネルギー関連事
業の運転資金

500,000千円

支出済

200,000千円

支出済

300,000千円

支出済

100,000千円

平成30年５月〜９月

535,000千円

平成30年８月〜12月

300,000千円

トレイダーズインベストメント及びPJBの増資〜イ
ンドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金

65,000千円

トレイダーズインベストメントの増資〜アクセラ
レーターとしてベンチャー企業支援資金

35,922千円

合 計

2,035,922千円
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支出予定時期

平成30年５月〜
平成31年３月
平成30年５月(※トレイダーズ
インベストメントの増資までは支出済)
平成30年10月以降−

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四半期報告書＜変更後＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途

金額

トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資

500,000千円

支出済

200,000千円

支出済

300,000千円

支出済

100,000千円

支出済

みんなのビットコインの増資〜マーケティング強化
資金
Nextop.Asiaの増資〜仮想通貨関連システムの開発
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金

370,000千円

支出予定時期

平成30年10月〜
平成31年３月
68,000千円 支出済
平成30年７月〜
平成31年３月
平成30年７月〜
平成30年９月

ZEエナジーへの貸付金〜再生可能エネルギー関連事
業の運転資金300,000千円

外部調査委員会費用等

140,922千円

新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサル
ティング費用等
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資〜イ
ンドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金
トレイダーズインベストメントの増資〜アクセラ
レーターとしてベンチャー企業支援資金

60,000千円

平成30年７月〜
平成31年３月

65,000千円

支出済

合 計

−
2,035,922千円(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−
−

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

97,581,500

単元未満株式

普通株式

2,836

−

−

97,598,736−−

発行済株式総数
総株主の議決権

975,815−−

975,815−②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

14,400計−

14,400

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

14,4000.01−

14,400

0.01

他人名義
所有株式数
（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
商品
材料貯蔵品
仕掛品
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
その他
繰延資産計
資産合計

15/25

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,680,179
489,113610
488,469
34
10,558,113
10,553,000
5,113
5,845
827,566
690,549
137,016
505,886△6,86914,059,835

1,996,875
490,392
610
488,469
1,313
13,762,109
13,757,000
5,109
213,591
821,108
795,761
25,347
371,882△7,05917,648,901

33,347
46,778△31,863
14,914
21,458△17,330
4,128
58,818△47,177
11,6400184,515△181,851
2,663
743,446
552,139
164,138
27,168105,01448,877228,21355,648△227,725
881,807

32,83946,738△32,538
14,20021,796△17,588
4,208
59,745△47,743
12,002
0
184,515△182,086
2,428
696,768
522,265
102,586
71,915
103,662
48,740226,955
54,683△226,716
833,270

7,567
12
7,579
14,949,223

6,449
−
6,449
18,488,621

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
その他の受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約解除損失引当金
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

16/25

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

149,945
359,199
301,491
57,708
10,645,238
10,598,074
47,1642,770,800
16,130946
25,211
26,700201,307
14,195,479

14,838
185,858
127,617
58,241
14,079,514
14,044,939
34,574
2,761,800
14,939963
11,832
17,590486,654
17,573,992

190,864
1,922
28,884
66,334
288,005
14,483,484

187,325
1,675
29,00463,940281,945
17,855,938

4,969,948
6,234,718△10,754,107△3,167447,390

5,273,171
6,537,941△11,185,616△3,178622,31659△3,936△3,87622,224
465,738
14,949,223

106△3,792△3,686
14,053
632,683
18,488,621

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

1,723
486,162261
27,97812,413
1,440
529,980
1,495
44,317
15,862
468,304

6,228
486,901
291
2,415
24,0805,012
524,928
1,495
19,752
28,597475,082

195,291
226,248
211,860
25,28831,97883,29332,18018,978825,121△356,817

178,756
253,344
99,946
156,11144,25661,552
14,62527,211
835,805△360,722

102
2,722
2,825

978
920
1,898

16,398
11,342
21,6091,115
1,671
52,136△406,127

54,344
−
3,759
1,063
11,54670,713△429,538

1,647,721
557,194
50,0002,254,915

−
−
−
−

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
資金調達費用
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
契約解除損失契約解除損失引当金繰入額
特別損失計

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△2,661,043
2,192
2,192
△2,663,236△339△2,662,897△429,538
1,970
1,970
△431,508−△431,508

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△2,663,236△431,508

4
△700
△696
△2,663,932

47
148
195
△431,313△2,663,589△342△431,318
5

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）
を、当第１四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、営業収益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」としてそれぞれ40,967千円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ40,967千円
増加しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

31,978千円
83,29344,256千円
61,552（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ303,222千円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,273,171千円、資本準備金が6,523,341千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
金融商品
取引事業

関連事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

再生可能
エネルギー

その他
（注）１

仮想通貨

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額

計

交換事業

（注）３

営業収益
外部顧客に対す
る営業収益

486,50930,015

10,952

888

528,366

2,278

530,644△664

529,980セグメント間の内部営業収益
又は振替高

−

90

109,752−

109,842

7,188

117,031△117,031−

計

486,50930,105

120,705

888

638,209

9,466

647,675△117,695

529,980セグメント損失（△）△138,734△130,971△65,561△5,250△340,517△5,346△345,864△10,952△356,817（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタ
ル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△10,952千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

524,928−

524,928

6,857

167,668△167,668−

682,967

9,630

692,597△167,668

524,928△196,610△5,847△202,457△158,265△360,722

金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

仮想通貨
交換事業

外部顧客に対す
る営業収益

492,508

2,600

22,711

4,334

522,155

2,773

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

−

90

160,721−

160,811

計492,508

2,690

183,433

4,334

セグメント損失（△）△28,648△91,250△48,385△28,325

計

その他
（注）１

合計

営業収益

（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタ
ル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△158,265千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において外国為替差入証拠金が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において3,277,056千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「仮想通貨交換事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成30年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建77,585,000

75,563,988

2,021,012

買建

75,154,404

75,542,731

388,326−−

2,409,339

合計
当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建83,621,839

82,273,613

1,348,226

買建

81,229,407

82,218,755

989,347−−

2,337,573

合計（注）時価の算定方法
連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）△31円71銭△4円20銭△2,662,897△431,508−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△2,662,897△431,508

普通株式の期中平均株式数（株）

83,974,212

102,732,056（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権２種類（普通株式3,220,000株）

新株予約権１種類（普通株式490,000株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中
明 誠 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社 員

町

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社 員

関

出

知

則

印

和

輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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