求人者向けテストセンター利用規約第１条 （趣旨）
求人者向けテストセンター利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社レバロ（以下「当社」という）の提供するテストセンター型アセスメントサービス「1stインタビュー」（以下「本サ―ビス」という）に関して、求人を目的として本サービスを利用する企業・利用を希望する企業（以下「利用企業」と総称する。）および当社が遵守するべき事項を定めたものである。
第２条（テストセンター型アセスメントサービス）
1. 当社は、他社が提供するITシステム、および、当社が開発したITシステム（以下、総称して「本ツール」という）を用いて、本サービスを提供する。
2. 本サービスは、利用企業が指定する受検者に対する、当社が開発したWebによるビジネス基礎力評価面接（以下「Webテスト」という。）の実施、及び、その採点結果の利用企業に対する報告を行うサービスである。本サービスには、本ツールの開発・利用許諾、本ツールへの受検者登録、ＩＤ・パスワード（以下あわせて「ＩＤ等」という）の発行、Webテストの招待・実施、採点処理、採点結果の報告、採点結果の保管等のサービスが含まれる。
第３条（本テストの利用）
1. 利用企業は、受検者が自己の責任でWebテストの受検をすることから、利用企業の指定する受検期間に受検を完了する を当社が何ら保証するものではないことをあらかじめ承諾するものとする。
2. 受検者は、利用企業が指定した受検者が、当社が提供するWebテストを別の機会に受検していた場合、新たにWebテストを受検することなく、当社に対し、当社が保管する別のWebテストの採点結果を利用企業に報告するよう指示することができる。当社
は、当該採点結果を利用企業に報告する際、当該採点結果が新たに受検した本テストの採点結果であるか、以前のWebテストの採点結果であるかは報告しないものとする。
第４条（契約の成立）
利用企業が、本規約の内容を承諾の上、本サービスに関する利用企業登録の申請を行うことにより、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社が、当社の定める取引基準に合致すると判断した場合において、当社が承諾することをもって、利用企業と当社の間に本サービスの利用に関する契約が成立する。
第５条 （本規約の変更）
1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場合は、利用企業の承諾なく本規約を変更することができる。
2. 変更後の本規約（以下「新規約」という。）は、当社が別途定める場合を除き、当社が新規約を当社のホームページ上に表示したとき、または、当社が利用企業に新規約を提示したときのいずれか早いときより１ヶ月の周知期間（但し、変更による利用企業の不利益の程度が軽微であると当社が判断した場合、その期間を短縮することができるものとします。）を経過することをもってその効力を生じる。ただし、当該周知期間中に前条に定める契約が成立した場合、当該契約成立時から１ヶ月を経過することをもってその効力を生じる。
第６条 （利用企業登録）
1. 利用企業は、本規約の定めに同意したうえで、当社の定める手続に従い、本サービスに関する利用企業登録の申請を行う。
2. 利用企業登録は、利用企業の本社、支社、各部等の名称を問わず、本サービスを利用する組織毎に行う。
3. 登録事項に変更が生じた場合は、利用企業は、当社の定める手続に従い、速やかに当社に通知する。
4. 当社は、利用企業が当社の定める取引基準に合致しないと判断した場合は、利用企業登録の申請の全部または一部を拒否し、また、既になされた利用企業登録の削除または登録事項の一部の削除をすることができる。
第７条 （利用企業登録の削除）
当社が前条第４項に基づき利用企業登録を削除する場合、または利用企業が利用企業登録の削除を申し出る場合、利用企業は、未払いの利用料金全額を当社に支払わなければならない。
第８条 （利用料金の請求および支払い）
1. 当社は、利用企業に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金を、毎月末締めにて計算し、翌月に請求する。
2. 利用企業は、前項の請求を受けた利用料金全額を、別途定める期日までに当社の定める銀行口座へ振り込むことにより支払う。なお、振込手数料は利用企業の負担とする。
3. 当社は、本サービスの利用料金に対し、別途利用企業の所属する国または地域の定める源泉税が発生する場合、利用企業に対し本サービスの利用料金に当該源泉税を上乗せした金額を請求できるものとする。
第９条 （知的財産権の帰属）
本サービス（本ツールのうち当社が開発したITシステム、テスト内容、採点方法、マニュアル、解説書等を含む）に関する著作権等の知的財産権（著作権法第２７条および２８条に定める権利を含む）は、すべて当社に帰属する。
第１０条 （禁止行為および利用企業の義務）
1. 利用企業は、本サービスを当社が予め承諾した利用目的（利用企業の採用選考における受検者の能力の評価（以下「利用目的」という））にのみ使用するものとし、その他の目的で利用してはならない。なお、その他の目的とは、利用企業以外の法人（利用企業の親会社、子会社、関係会社等を含む）での本サービスの利用、および利用企業の従業員ならびに利用企業の指定する受検者以外の個人（以下利用企業以外の法人および当該個人をあわせて「第三者」という）に対する本ツールの実施、商業目的での利用を含むが、これらに限られない。
2. 利用企業は、利用企業自らまたは第三者をして、本ツールの採点をし、または、採点をさせてはならない。
3. 利用企業は、利用企業自らまたは第三者をして、如何なる方法によっても、本ツールについて、複写、複製、転載、引用、配信（ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む）、編集、翻案、改変、改竄、翻訳、第三者への開示等をしてはならない。
4. 利用企業は、利用企業自らまたは第三者をして、本ツールと同一または類似のものを作成してはならない。
5. 利用企業は、利用企業自らまたは第三者をして、本ツールと同一または類似のものを用いて、本サービスと同一または類似したサービスを提供してはならない。
6. 利用企業は、利用企業自らまたは第三者をして、本ツールに関する出版物等を発行してはならない。
7. 利用企業は、本ツールについて、盗難、紛失、破壊等の防止に必要な合理的措置を講じなければならない。
8. 利用企業が、本サービスの提供を受けるにあたり、利用企業が行うべき作業等を第三者に代行させる場合、当該第三者に本規約における利用企業と同等の義務を負わせたうえで、当社に対し、当社の定める書面をもって速やかに通知しなければならない。なお、当社が、当該第三者が当該義務を履行しない、または履行しないおそれがあると判断した場合、当社は、当該第三者の作業代行を認めないことができる。
9. 利用企業が、本サービスを利用するにあたり、責任者および報告先となる担当者の変更が生じた場合は、遅滞なく当社に通知する。
10. 利用企業は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
11. 利用企業は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わず、また、行わせないことを確約するものとする。
(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
第１１条 （ＩＤ等の管理）
1. 利用企業は、当社より発行されたＩＤ等を厳重に管理する義務を負い、第三者に譲渡、貸与、開示等してはならない。
2. 当社の責に帰すべからざる事由により、利用企業のＩＤ等が漏洩し、利用企業に損害が発生した場合、当社はその責を負わない。
3. 当社の責に帰すべからざる事由により、第三者が利用企業のＩＤ等を用いて本ツールの利用等を行った場合、当社は、当該利用等が利用企業によるものとみなすものとし、これにより利用企業に損害が発生した場合もその責任を一切負わないものとする。
第１２条 （再委託）
当社は、本規約における当社と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部または全部を第三者に再委託することができる。ただし、当社の本規約における義務は、再委託によって何ら軽減されるものではない。
第１３条 （機密情報の保持）
利用企業および当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本サービスの提供ないし利用に関して知り得た相手方に関する情報を、前条に定める場合を除き、第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、以下の各号の情報を除く。
(1)相手方から知り得た時点で、公知である情報(2)相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報(3)第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報(4)相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報(5)法令の定め、または裁判所、政府機関等の命令によりその開示が義務づけられた
情報第１４条 （個人情報の保護）
当社は、本サービスの提供に際して利用企業より個人情報（特定の個人に関する情報であって当該情報を構成する氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日その他の記述等により個人を識別できるもの。当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。）の取扱いの委託を受ける場合、当社は、当該個人情報を機密として保持し、第１条に定める場合を除き、利用企業の事前の承諾なく、第三者に開示、漏洩し、また本サービスの提供以外の目的で利用してはならない。また、当社は、当該個人情報の漏洩、滅失、毀損等の防止に必要な合理的安全管理措置を講じなければならない。なお、当該個人情報が前条各号に該当する場合も、当社は、当該個人情報を機密として保持しなければならない。
第１５条 （採点データの利用）
利用企業は、当社が、以下の各号に定める内容のデータ利用を行うことを予め承諾する。
(1)受検者へのテスト案内のために利用企業から取得した受検者の連絡先、氏名等のデータ（以下「受検者データ」という）を市場分析またはマーケティングを目的として利用すること。
(2)本ツールの採点後のデータ（以下「採点データ」という）をもとに個人情報を集計し、利用企業および受検者が識別、特定できないように加工したデータや統計情報を作成し、研究・分析およびその公表、新規サービスの開発等を目的として利用すること。
(3)利用企業の依頼に基づき取得された採点データを、別途、当該受検者の承諾を得た上で、当社が提供する他のサービスにおいて、当該受検者の求職に関するデータの一部として利用すること。
第１６条 （権利義務の譲渡禁止）
利用企業は、当社の事前の承諾なく、本規約に基づき生じた権利義務を第三者に譲渡し、承継し、担保に供することはできない。
第１７条 （本サービスの提供の停止）
当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、利用企業の事前の承諾なく、本サービスの提供を一時的に停止することができ、これにより利用企業に生じた損害について一切責任を負わない。
(1)本サービスの保守または仕様の変更を行う場合(2)天災地変等の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が不可能となり、またはそのおそれがある場合(3)当社が、その他やむを得ない事由により本サービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合
第１８条 （本サービスの利用の停止等）
1. 当社は、利用企業のＩＤ等が不正に利用されている疑いがある場合、当該ＩＤ等を変更するよう利用企業に求め、また当該ＩＤ等の利用を一時的に停止することができる。
2. 当社は、利用企業が本規約に違反している疑いがある場合、利用企業の本サービスの全部または一部の利用を停止することができる。
第１９条 （当社の損害賠償および免責）
1. 当社が、本サービスの提供に関して、故意または重過失により利用企業に損害を与えた場合、その直接かつ通常の損害を賠償する義務を負う。ただし、当該損害賠償義務は、第８条に定める利用料金を賠償金額の上限とし、当該損害の原因となった本サービスの提供後１年間に限り効力を有する。
2. 当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、その責を負わない。
(1)利用企業または受検者が日本以外の国または地域において本サービス（採点結果の利用を含む）を利用した場合において、本サービスの一部または全部が、当該国または地域における法令、慣習等に抵触したことにより、利用企業に損害が生じた場合(2)利用企業が登録を申請した事項もしくは利用企業が自ら登録した事項に誤りがあること、または利用企業が登録すべき事項を登録しなかったことにより、利用企業に損害が生じた場合(3)利用企業が、当社があらかじめ定めた方法以外の方法により採点結果を報告することを指定した場合において、当社による採点結果の発送（運送会社への引渡し、投函、発信等）後に、当該採点結果が紛失、毀損等した場合(4)利用企業が採点結果を受領後、自ら採点データまたは報告書を加工、編集したことにより、利用企業に損害が生じた場合(5)通常講ずるべきコンピュータウイルス対策では防止できないウイルス被害によりサービスの提供に障害が発生し、本サービスに関するデータが変更、消去される等の損害が利用企業に生じた場合(6)当社が、利用企業に対してインターネット回線を用いて本サービスを提供する際に、回線の混雑、回線障害、通常講ずるべき対策では防止できないコンピュータ機器の障害等により、利用企業が本サービスを利用できない場合(7)その他、当社が通常講ずるべき対策では防止できない障害の発生により、利用企業に損害が生じた場合
第２０条 （採点データの保管、廃棄、削除、消去）
1. 当社は、本ツールの採点データを、報告日から報告日の属する年度の翌年度の末日まで、実施後の報告と同内容の報告ができる状態で保管する。
2. 当社は、前項の期間経過後の採点データの保管期間につき、別途内規を定める。
3. 当社は、前項に定める保管期間が終了した場合、速やかに当該採点データの廃棄、削除、消去を行う。なお、個人情報の消去は、個人を識別不能とする処理を含む。
第２１条 （契約の解除および利用企業の損害賠償）
1. 当社は、利用企業に以下の各号に該当する事由が生じた場合、第４条に基づき成立した契約を解除することができる。ただし、当該解除の効力は将来に向かって生じるものとする(1)本規約に違反したとき(2)利用企業が、当社の定める取引基準に合致しないと当社が判断したとき(3)支払を停止したとき、または手形交換所の不渡処分があったとき(4)公租公課を滞納したとき(5)差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行等の公権力による処分を受けたとき(6)破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき(7)信用に不安が生じたとき

2. 利用企業が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用企業は、当社に対しその損害を賠償する義務を負う。
第２２条 （準拠法および管轄）
1. 本規約の準拠法は、日本法とする。
2. 本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

（2020年1月20日策定）