平成29年第２回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成29年３月７日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 29年 ３ 月 ８ 日

午前９時

及

言

散 会

平 成 29年 ３ 月 ８ 日

午後４時10分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

西原

好文

氏

名

出欠

１

金

丸

祐

樹

○

６

三

苫

紀美子

○

２

渕

上

正

昭

○

７

吉

岡

隆

幸

○

３

田

中

宏

之

○

８

土

渕

茂

勝

○

４

井

上

敏

文

○

９

池

田

和

幸

○

井

正

隆

○

10

西

原

好

文

○

坂 井 正 隆

６番

三 苫 紀美子

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

坂

会議録署名議員

４番

井 上 敏 文

町

長

山

田

恭

輔

○

町民課長

相

島

千代治

○

秀

夫

○

環境課長

坂

井

武

司

○

章

○

産業課長

百

武

一

治

○

方

○

こども教育課長

平

川

智

敏

○

学

○

会計室長

溝

口

進

洋

○

○

政策課長

山

下

栄

子

○

５番

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

説明のため出席

総務課長

田

中

建設課長

谷

口

福祉課長

山

中

晴

巳

職務のため議場に出席

議会事務局長三溝秀行した者の職氏名

書

永

尾

史

子

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり盛- 21 -

議 事 日 程 表▽平成29年３月８日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

名

問

（ 平 成 29年 ３ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．玄海原発の再稼働に反対を求める
２．一般会計からの繰り入れで、国保税の引き上げを中止するよう求
土

渕

茂

勝
める
３．欠陥機オスプレイの佐賀空港への配備に反対を求める
１．ふるさと納税について

池

田

和

幸
２．地域包括支援センターについて
１．指定ゴミ袋特大サイズの導入について

金

丸

祐

樹
２．公用車の車検について
１．企業版ふるさと納税について

田

中

宏

之
２．コンビニでの証明書の交付について
１．空き家対策に改修補助制度の活用を

井

上

敏

文
２．遊休地、今後の活用は
１．鳥インフルエンザについて問う

坂

井

正

隆
２．再度問う高齢者の運転免許証の自主返納━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○西原好文議長
ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成29年第２回江北町議会定例会、会期
２日目は成立いたしましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により、本日は一般質問となっております。
日程第１

一般質問

- 22 -

○西原好文議長
日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い発言を許可いたします。
８番土渕茂勝君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○土渕茂勝議員
おはようございます。日本共産党の土渕茂勝です。早速質問に入りたいと思います。
最初に、玄海原発再稼働について質問を行いたいと思います。
東日本大震災と福島原発事故から６年が経過する、３月11日を目前に迎えております。亡くなられた方がおよそ２万数千人、今なお、2,556人の方が行方不明となっておられます。
改めて犠牲者の御冥福をお祈りいたします。６年たっても今なお復興途上、未曽有の原発事
故は収束どころか、廃炉の見通しも立っておりません。避難されている方は８万人を超え、ふるさとにも戻れず苦しんでおられます。
そういう中で、二度と福島の悲劇を起こしてはならないとの町民、国民の願いを踏みにじるような原発の再稼働に、政府、電力業界は前のめりとなっております。原発ゼロこそがみんなの願いであり、安全で経済的、現実的な選択ではないでしょうか。
まず第１に、町長にお聞きします。戦後すぐに設立された科学者の国会とも呼ばれる日本
学術会議は、ビキニ事件が起きた年、1954年に、当時の政府に対して原子力平和利用三原則を申し入れております。三原則とはどういうものか、町長は承知をされておりますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
おはようございます。土渕議員の御質問にお答えをいたします。
日本学術会議は存じ上げておりますけれども、大変恥ずかしながら浅学でありまして、御質問の三原則については承知をいたしておりませんでした。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
町長、本当に三原則を知らないということでしょうか。じゃ、町長の手元に三原則についての文書を資料として出しております。これは全議員と全職員にと思いましたけど、ちょっ- 23 -

と間に合わなかったので、町長と議長に資料を配付しております。それ、手元にありますか。
２枚目の資料で、学術会議の原子力研究に関する三原則の全文ということで、声明書を手元にお配りしております。
その前提になっているのが、原子力の平和利用ということで、当時、原水爆実験の旧ソ連、またアメリカとの競争というのが始まっておりました。その中で、放射能が地球全体にばらまかれるという深刻な事態が起こっておりました。そういう中で、学術会議は原子兵器の廃
棄、原子力の国際管理を示して、日本における原子力の研究、開発、利用に関する三原則というのを発表したわけです。
手元の資料を読み上げたいと思いますけれども、まず公開ということで、こういうふうに述べております。「われわれは、この精神を保障するための原則として、まず原子力の研究と利用に関する一切の情報が完全に公開され、国民に周知されることを要求する。この公開の原則は、そもそも科学技術の研究が自由に健全に発達をとげるために欠くことのできないものである。」、これが１つです。
２つ目は、民主ということですけれども、「われわれは、またいたずらに外国の原子力研究の体制を模することなく、真に民主的な運営によって我が国の原子力研究が行われることを要求する。特に、原子力が多くの未知の問題をはらむことを考慮し、能力あるすべての研究者の自由を尊重し、その十分な協力を求むべきである。」。
３つ目の自主、「われわれは、さらに日本における原子力の研究と利用は、日本国民の自主性ある運営のもとに行われるべきことを要求する。原子力の研究は、全く新しい技術課題を提供するものであり、その解決のひとつひとつが国の技術の進歩と国民の福祉の増進をもたらすからである。」。
こういう形で、原子力の平和利用ということで、公開、民主、自主というのを宣言して、これを政府に要求しております。当時は同時に、原子力の平和利用という名目で原子力発電が進められる時期でもありました。あれから60年近くたっているわけですけれども、この60年の間にこの三原則がないがしろにされたところに、今日の福島の事故がつながったということになるのではないかと思っております。
今、この原子力平和利用三原則、ここに立ち戻ることが求められていると思いますけれど
も、町長は今初めて知ったということですけれども、この三原則について、どういう認識を持っておられますか。

- 24 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
願わくば、資料も事前に配付いただければなというふうに思いますし、議員10人いらっ
しゃいますので、ぜひほかの議員の皆様にもやはり資料は配付をしていただいて、議論のもとになる情報は共有をぜひお願いしたいと思います。直前にお渡しをいただいても、なかな
かここでこれを今、私も速読の技術はないものですから、すぐにお答えはいたしかねます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
原子力の平和利用の三原則というのは、今初めて見られたということですけれども、原子力問題を考える上で、まして原子力によって発電所がつくられて、それによって私たちの電力が何％かは賄われてきたわけでございます。同時にそのことが、福島の原発事故という形で逆に我々に災いをもたらしてきたと、そういうことを考える上で、この三原則は、私は長に立つ者の常識として捉えておかなければならないと思います。それを前提にして、玄海原発の再稼働について考えていくということを求めたいと思います。
次の問題に移っていきたいと思います。
ことしの２月16日付佐賀新聞１面左側に、屋内退避の重要性理解をとの表題で、田中規制委員長とのインタビュー記事が掲載され、紙面の22ページにその詳細が報じられております。
これを目にして、科学的中立という言葉に違和感を持ち、新たな安全神話の創設ではないかと思いました。新基準に適合しているとの、再稼働を認めた規制委員会の責任者の言葉として、町民、県民は不安を感じているのではないでしょうか。町長は、このインタビュー記事
についてどのような感想を持っておられますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えいたします。
この記事については私も拝見をいたしました。原子力規制委員会は、福島原発事故の反省- 25 -

に立ち、独立性の高い機関として発足をし、新規制基準についても国内外からの指摘を踏まえ、相当厳しくなっているというふうに認識をしております。
その上で、でありますけれども、このインタビュー全体からは、まさにその委員会としての立ち位置や使命感というものを十分に理解し、課題も十分認識しておられるものというふ
うに感想を持っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
手元の資料に、これは全議員にも、職員の皆さんにも配っております。ここに、世界における原子力発電等の事故について、私がインターネットで調べた分ですけれども、載せております。これまで、1940年から2010年までの間ですけれども、46件の原子力にかかわる事故が発生をしております。
ここで注目してほしいのは、日本で最初に起きた事故が1980年です。ここには、この1980
年代の大きな事故としてチェルノブイリの原子力発電事故を表記はしておりますけれども、日本でもその年代で１回起こっております。そして、1990年に６回、2000年に１回、そして2010年に６回、このときはいわゆる福島第一原発事故、レベル７の事故だったわけです。
1990年に６回、このときも動燃東海事業所の火災爆発事故、レベル３の事故が起きております。ここで、この1990年と2010年の結果を見ると、ほとんどの事故が日本で起こっていると、これが原子力発電の現状だというふうに言えるのではないかと思います。
もう一つ、原子力規制委員会についての資料を提出しております。原子力規制委員会、いわゆる原発を推進するそういうものとは独立した機関として、この福島原発事故後初めて原子力規制委員会が設立されております。詳細は長くなりますので、また機会があったらお話ししたいと思いますけれども、ここで紹介したのは、2012年９月に民主党野田内閣が委員候補として国会に示したメンバーです。そして、これには任期がありますから、この最初の規制委員の方で、その次に2014年の９月に安倍内閣が委員候補として国会に示したメンバーです。これ、かわっていきます。ここに出されている人々の経歴を見ますと、ほとんどが原発を推進する側で仕事をしてきた人たちです。そういう意味では、原子力規制委員会の公正な機関としての役割は、今果たせていないということではないかと思います。

- 26 -

インタビュー記事についての直接な感想というのは、町長、今、述べられませんでしたけ
れども、一言でいえば、田中俊一委員長は２期続いて委員長として選出されております。この方は、この佐賀新聞の記事でも玄海原発の再稼働を認めたということですけれども、同時に絶対安全だということはないというふうに述べています。そうであるなら、原発の再稼働を許すべきではなかったんじゃないかというふうに思いますけれども、そのことについて、
町長はどういうふうに感想を持っておられますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えいたします。
というか、なかなかお答えがしにくいなというふうに思います。特に、今御質問いただい
たことに対しての感想というのは持ち合わせておりません。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
１月18日に原子力規制委員会は、玄海原発３、４号機について、再稼働の前提となる新規制基準を満たすと認める審査書を正式に決定し、安全対策の基本方針を許可いたしました。
九州電力は年内の再稼働を目指しております。町長の認識を伺いたいと思いますけれども、これまでの答弁を見ると、その答弁は出てこないんじゃないかと思いますけれども、そこで、あわせてお聞きしますけれども、玄海原発で事故が起こった場合、江北町に課せられている
避難方法はどういうふうになっておりますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
土渕議員の御質問にお答えをしたいと思います。
原子力の分につきましては、地域防災計画の中に規定はしてあります。詳細については
ちょっと今、ここで資料がありませんので、お答えすることはできません。
○西原好文議長
土渕君。

- 27 -

○土渕茂勝議員
この資料を示しますけれども、これは前回の12月議会でも、これは皆さんにも配っております。一番下の資料ですけれども、この資料というのは、福島第一原発事故を想定して、それを玄海原発に当てはめた場合はどういうふうになるのかという資料です。この資料は、前回も私が全員にお渡ししております。見ておられるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、ここで見る限り、江北町は45キロから50キロの範囲に入ります。その範囲は計画的避難区域、一番上が警戒区域ですけれども、２番目にやはり退避しなければならない、避難しなければならない地域となります。そういうことも考えられていないのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。（「考えていないなら、考えていないでいいです」と呼ぶ者あり）山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
土渕議員の御質問は、今添付をいただいている資料の想定がなされていると、この想定どおりのことが起こったらどうなるのかということが、想定されているのかという御質問だったですかね。ということですかね、はい。済みません、今ちょっと手元に地域防災計画がご
ざいませんので、どこまでの想定をしているかということを、ここで申し上げることができません。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今私がこういう形で質問をしているのは、玄海原発の再稼働について、町長に課せられている課題が私はあると思うんですね。御存じと思いますけれども、県知事は全市町長を集めて討議、討論をすると、意見を聞くというふうになっております。私はそういう意味で、玄海原発ということで言っておりますけど、玄海原発が事故を起こさないという前提はないということなんですね。だからそのことは、先ほど規制委員会の田中委員長が再稼働を認可されていますけれども、絶対安全ではないということも言っておられる。このことは新聞で読まれていると思いますけれども、そのことについてはどうですか。そういうふうに理解され- 28 -

ていますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
田中委員長が委員長をお務めいただいている原子力規制委員会というものは、福島の原発事故の反省に立ち、独立性の高い機関として発足をし、また、新規制基準についても国内外からの指摘を踏まえ、相当厳しいものとなっているというふうに認識をいたしております。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
私が質問したのは、田中委員長が、委員長として玄海原発の再稼働認可されております。
委員長としてということで言っておりますけれども、規制委員会がですね。そのときに、佐賀新聞でのインタビューでも絶対安全だとは言えないというふうに言ったことは御存じですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
２月16日付の佐賀新聞に、田中原子力規制委員長のインタビューに関する記事が載っておりました。その一番下にありますけれども、絶対安全を信じたいのは住民の素直な心情だと思うが、我々がそれに迎合した途端、規制行政は死んでしまう。より安全を求める姿勢がストップするからだと、理由を説明したという記事が載ってございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
それは、そういうふうに言われているから記事に書いています。ただ、そうじゃなくて、私が聞いたのは、田中委員長は原発が絶対安全ではないということをはっきり言っておられるということなんです。そしてそれを、今、町長が答弁された部分ですね、いわゆる町民、- 29 -

県民は、そんなこと一言も思っていないと思います、安全だということはね。むしろ不安だ
からこそ、今一番心配しておられるわけです。そして再稼働について危惧を感じているわけですよね。
この間、県内５カ所で説明会が行われました。これは県が主催したということだと思うんですけれども、その５カ所に集まったのは、全体で1,000人を超えております。確かに、私は武雄に行きましたし、町長も武雄で聞かれた、非常に少ないと、1,300人ぐらいの席に100人余りの人しか参加していないと。しかし参加された方は、全て、ほとんどだったと思いま
す、再稼働に危惧を感じた意見が出されたと思います。それやってほしいという人は１人もいませんでした。そのことについてある市長は、ある市長というのは、ちょっと私が手元に資料を持っていないからある市長と言っていますけれども、いわゆる来ていない人はみんな
再稼働に賛成しているんじゃないかというような発言をされましたが、これこそ私は不遜な発言だと思います。
改めて、この今、県民、町民が安全だとは考えていないということ、田中委員長の、今、町長が読まれた部分というのは、あたかも県民が安全というふうに、安全神話に陥っている
んじゃないかというような意味のことを言われたんですけど、そうじゃなくて、田中委員長
を初めとした規制委員会が安全だという認識を持っておられるからこそ、そんなことが言えるんじゃないかというふうに思います。そうではないでしょうか。町長改めて、田中委員長が言われた真意をはっきりと言ってほしいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
大変戸惑っております。なぜかといいますと、田中原子力規制委員長の新聞記事を読んだ
かということは、土渕議員がお聞きになりましたので、私も読んだものですから、その記事を前提で、先ほど御紹介をしたわけであります。ところが今、土渕議員は、記事を読んだかと、この記事に基づいて御主張されているのかと思えば、私が申し上げれば、それはそこに書いてあるけれどもと、ただそれはまた違うんじゃないかというふうにおっしゃるんであれ
ば、もともと議論する前提が少し違うんじゃないかなというふうに私は思います。
○西原好文議長
土渕君。

- 30 -

○土渕茂勝議員
町長にちょっと、率直に自分の思いを語ってほしいと思います。ごまかしてはいけないと
私は思います。それはどういうことかというと、自分の考えはどうなのかというのを、私は最後に聞きたいわけですよね。いわゆる玄海原発の再稼働が必要だと思っておられるのかど
うか、このことを最後にお聞きしますけれども、その前にもう少しお話、お話っておかしいですけれども、今回の再稼働に当たって規制委員会がどういうふうな再稼働を認めたのか、でもどういう問題があるのかということで、もう一つ、４点目に言いますけれども、これまで地震や津波の想定が甘過ぎることや、重大な事故の対策が不十分なことが相次いで指摘されております。玄海原発の場合でも、佐賀平野を震源とする大地震への対策や、九州地方にある火山噴火への対応の不十分さが問題になっております。昨年４月に発生した熊本などの連続地震の後、原子力規制委員会の島崎邦彦前委員長代理が、これまでの地震対策の不十分さを指摘したのに、規制委員会はそれを無視して適合とする審査書をまとめました。前委員長代理の警告さえ耳をかさない態度は大問題だと思いませんか。
私の資料の名簿の中に、島崎さんの名前出しています。この方は２年で、私は首になったんだろうというように思いますけれども、今なお、この地震予知連会長として率直な意見を述べられております。そういう意味で、規制委員会のこの資料を私が出したのは、１回目はある程度、良心的な方を入れられていたんだろうけれども、２回目はもう全く排除されている、そういうことが言えるんじゃないかというふうに思うんですね。
そういう意味で、規制委員会の認識じゃなくて、今私が言ったことについて、本当に審査がきちんとやられているのかどうかと、こういう懸念が現実にはあるわけですね。そして私たちは、熊本地震を経験しております。そういうことを踏まえて、本当に再稼働が許されるのかどうか、このことについて、町長が考えておられることをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
今、土渕議員が御説明をいただいた経過といいましょうか、事態を詳細に存じ上げておりませんものですから、ここでそれについての感想を申し上げることは差し控えたいと思います。
○西原好文議長- 31 -土渕君。
○土渕茂勝議員次に進みたいと思います。
玄海原発の現況ですけれども、玄海原発では使用済み核燃料がたまり続けている、満杯状
態に近く、さらに３号機が使用済み燃料から取り出した猛毒のプルトニウムをウランとまぜてＭＯＸ燃料にするプルサーマル型の原発であることも、住民の不安を高めているというふ
うに思います。政府や九電は再稼働を急ぐばかりで、住民の不安に答えておりません。１万人を超える原告による、原発をなくそう九州玄海原発訴訟も行われております。町民の安全第一に考えれば、再稼働は認めないことが町長のとるべき態度ではないでしょうか。原発は、事故は起こさなくても、使用済み核燃料の処分に解決の道筋を見出しておりません。そのことは町長、御存じでしょうか。
また、再稼働についてですね、町長はどのように考えておられるのか、改めてお聞きした
いと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
先般開催をされました県主催の県民説明会、武雄のほうで行われた会に私も参加をいたしました。会場は、あそこは1,500人ぐらい入る非常に大きな会場でありまして、私も出席をするまでは大変混雑もするだろうということを懸念いたしておりましたけれども、先ほど土渕議員がおっしゃったように、私が見たところ100名前後の参加者ではなかったかなというふうに思います。第一印象、大変少ないなというふうに私は思いました。私として、この少ない意味は何なんだろうかなということを思いまして、先ほど土渕議員がおっしゃった、どちらの首長さんかわかりませんけれども、来られていない方全員が賛成だというふうにまで
は、私は思いませんけれども、恐らくこの少なさの中には、まさに今、県で検討、議論をい
ただいておるということでありますし、最終的には、恐らく県知事の判断に委ねたいというお気持ちの方が多数おられるのではないかなというふうに、私としては感想を持ったところであります。
その上ででありますけれども、来る３月18日だったと思いますが、改めてまたＧＭ21ミー- 32 -

ティングということで、知事を初め県内の首長が集まる会議がありまして、その中で知事が、また県内の首長の意見を聞きたいということでありました。私としては、まさに今、全県的な議論、検討がされておるわけでありまして、ぜひ、最終的には知事の判断を尊重したいというふうに思っております。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今の答弁は、町長としては、今この再稼働についての認識は持っていないということですか。反対でもない、賛成でもないと、そういう立場だということですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
最終的に今回の再稼働を決める賛否は、私の権限にはないものですから、私といたしましては、最終的には全県的な議論を待って、知事の判断に従いたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
最初私が、原子力研究に関する三原則というのを聞いたのは、一言でいえば公開、民主、
自主と、この中に込められているのが、一人一人の国民がこの問題に関心を持ってほしいと、また最終的には一人一人が決める問題だというように問題提起をしているんですよ。そのことが盛られていると思います。だから、ここには書いていませんけれども、この文章の中に、原発を推進することについての規制委員会のあり方についても提言がされているんです。それは何かというと、いわゆる推進派である、国が推進するわけですからね、推進派である国のいわゆる推薦というのは間違っていると、その当時はこの原子力物理学の専門的な人たち、
ここに名前を少しメモしておりましたけれども、朝永振一郎さん、それから坂田昌一さん、
湯川秀樹さん、武谷三男さんと名前が書いてあります。これは、原子物理学の第一線で仕事をされてきた人たちです。今日の事態というのをきちんと考えて、60年前にこの原子力のあ- 33 -

り方を提案されている。それは一人一人に呼びかけられているということなんですね。為政
者にだけじゃないんです。
そういう意味で、県知事が言われていることは、やっぱり県民の意思、気持ち、考え方を、そこを聞きたいということでしょう。その各首長の意見ももちろんあるわけです。もちろん法的にはそのことに権限はないと、これは知事もそう言われているんですね。権限はないということは、この間の説明会の会場の中でも、国のほうからもそう言われたけれども、それは権限はないけれども、考慮するということは言われたと思います。考慮するじゃなくて、住民の支持がなければこれはできないんですよ、それほどの大きな問題です。だから何というかな、自分の意見を持って参加してほしいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
私、土渕議員にお尋ねをいたしたいんですが、土渕議員は、玄海原子力発電所の再稼働については賛成をされますか、反対をされますか。
またもう一つ、原子力発電そのものに賛成をされていますか、反対をされていますか、よろしければお尋ねをいたしたいと思います。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
反問権ということですけれども、答えます。
私は、原子力発電というものは、この60年間の間で、これはもうやってはならないという結論が出たというふうに思います。最初は、この学術会議が提案したときは、原子力エネル
ギーを未来のエネルギーとして位置づけたんです。ただ、それは絶対急いではならないと、
そして、よそから持ってきてはならないと、そして自分たちの頭で考えてそれをつくろうと、
それが三原則なんですよ。ところが御承知のように、1950年代にまずイギリスから持ってこ
ようとしましたけれども、イギリスの原発は事故をすぐ起こしました、だからこれはだめだということで、今度はアメリカから持ってきたんですね。アメリカから持ってきた原発のそのシステムというのは、原子力潜水艦のそれをそのまま陸上に揚げて大きくしただけの話なんです。だからいかに危険かというのは、当時からもう指摘されてきました。だから、原子- 34 -

物理学にかかわっている専門家の人たちはずっと反対運動をしております。
だから、私は今の時点に立って言えば、この資料にも私は世界の原発事故の実態を出しましたけれども、原子力発電はもう終わりなんですよ。だから再稼働はやってはならないと、
そういうふうに私は思います。私はそういうふうに答えましたけれども、町長そのことについてどうぞ、反論があると思いますけれども。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
きょう、冒頭御紹介いただいた日本学術会議の原子力研究に関する三原則でありますけれ
ども、先ほどから、少し私も拝見をいたしておりました。議員御紹介いただいたように、公開、民主、自主が原則であるということでありましたけれども、その中に、最後の文になりますけれども、「われわれは、これらの原則が十分に守られる条件の下にのみ、わが国の原子力研究が始められなければならないと信じ、ここにこれを声明する。」と書いてございます。なので、もちろん科学者の皆さん方が発表された声明でありますので、そのやはり科学技術の可能性というものは十分御存じの上で、一定の条件といいましょうか、原則をお示しをされたものというふうに思っておりますし、先ほど御紹介いただいた三原則の前の文には、「わが国において原子力兵器に関する研究を行わないのは勿論外国の原子兵器と関連ある一切の研究を行ってはならないとの固い決意をもっている。」というふうに書いてございますので、この声明そのものが、原子力発電のことというよりは、それこそこれまでの反省にのっとって、原子力兵器に関する研究について言及をされたのではないかなと思います。
○西原好文議長
土渕議員、ちょっと待ってください、時間がですよ、あと２問ありますけれども、よろしいですか。土渕君。
○土渕茂勝議員
わかっております。10時までですよね。それまでには、全部はできないと思いますけれど
も、終わります。
全く、この部分だけ読んでも、そういうふうには読めないと思います。先ほど私は、これがなぜ出されたか、その背景、政治的な背景について、ちょっと言いましたね。旧ソ連とアメリカの原子爆弾開発の競争が起こったんですね。そして世界中に、その当時は大気圏での- 35 -

実験でしたので、世界中に放射能がばらまかれているんですよ。同時に、もう一つ言いましたね。1954年、アメリカの水爆実験ですね、いわゆる第五福竜丸事件です。そのことで放射能がどういう影響をもたらすかということも、そこで認知されているんです。
最近、佐賀新聞にそのいわゆる３.１ビキニデーというのがずっとやられておりますけど、
1954年３月から５月に、米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験、1,023人が被曝した静
岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の悲劇は世界に衝撃を与えたと、これは、いわゆる核実験で降り注ぐ放射能の被害というものが深刻になったそのことが、この佐賀新聞にも紹介されております。そのとき、第五福竜丸の通信員をされていた久保山さんでしたかね、がすぐ亡くなられました。そしてほかの船員も何人かを残して全部亡くなっておられます。こ
こでわかったこと、この佐賀新聞が紹介したのは、第五福竜丸以外もたくさんあったんだということを、それをずっと研究されてきた元教師の山下正寿さんですかね、その方を佐賀新聞がこの大きさで紹介しております。だからここで、詳細はあれですけれども、延べ1,000隻の船が被害に遭っていたんですよ。そして政府はこれ調査をしておりました。被曝した船員の状態もわかっていました。それを全く秘密にしていた。これを、この一高校の先生が長い時間をかかって明らかにしたんです。これはもう、最近公表されておりますし、あるいは
この中身についてはＮＨＫでも放送されております。
だから今、町長は三原則というのが、そういう核兵器のことだけということだと言われた
けど、全くそれは違います。核兵器はもちろん当時の最大の問題だったから、そういうふうに前提が書いてありますけど、これが書かれたのは、原子力の平和利用の可能性ということから、これを平和的に起用する道があるということから、そのためにはこの三原則が必要だと。だから当時の、60年前の先進的な科学者は、可能性を生かしていこうと、21世紀は原子力の時代、それから宇宙の時代というふうに、その当時は言われたんですね。しかしこの60年間を見てください、原子力の時代はもう終わりかけているんです。そして、宇宙の時代ももう今、華々しいものではありません。もう撤退をしていっとります。そういう現状ではないでしょうか。だからこの三原則をそういうふうに矮小化して見ないで、ちゃんと見てほし
いというふうに思います。
48分、あと12分ですね。少し、先に行きますね。
最後の質問です。今の正しい目で見てほしいということと、次を行ってから、答弁お願いしますね。

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最後、この原発問題の最後の部分です。いわゆる原発再稼働の道でない方法があるじゃな
いかということですね。
原発は稼働しなくても、電力は十分足りている、現実がそのことを証明しております。また、太陽光や小水力発電、バイオマスなど再生可能エネルギー開発も進んでいます。原発ゼロに向かうことこそ、国民の、町民の願いに応える道ではないでしょうか。前に、江北町が再生可能エネルギーとして太陽光発電の支援をずっとしてきました。平成27年まで恐らく頑張ったと思います。県もやめましたので、今、町もやっておりません。私は、今後の問題として、再生可能の太陽光を初めとしたまちづくりを進めてほしいというふうに思います。さきの私の発言を含めて、町長の反論があれば討論をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
反論はございませんが、お答えはいたします。
ただ、先ほどから申し上げましたように、今回の議論の前提であります資料を、土渕議員
から御提供をいただきました。日本学術会議の原子力研究に関する三原則であるとか、先ほどは佐賀新聞の記事についても御紹介をいただきましたので、同じ素材をもとに議論をさせていただいたつもりでありまして、三原則に書いてある文章を私なりに読み上げさせて、私の考え方も含めて申し上げたつもりでありますし、新聞記事についても同じように、新聞記
事で田中委員長の発言をここで紹介をさせていただいたら、それは違うということをおっしゃいます。そういうのであれば、それはあくまでももう、お互い捉え方の違いであって、そこは何というんですかね、なかなかそういうことであれば、議論が難しいなということを率直に感じました。
その上で、原発に関する御質問が最後ということでありますので、私なりに申し上げたいと思いますけれども、今回の原子力規制委員会は、福島の原発事故の反省に立ち、まさに土渕議員が御指摘のとおり、二度と福島の悲劇を起こしてはならないという重大な決意のもとに、独立性の高い機関として発足をし、また新規制基準についても国内外からの指摘を踏まえ相当厳しいものとなっているというふうに聞いております。それを前提に現在、さまざまな取り組み、検討、手続が進められておりますので、その動向を注視したいというふうに思っております。

- 37 -

なお、太陽光の発電の補助のあり方については環境課長が答弁をいたします。
○西原好文議長
坂井環境課長。
○環境課長（坂井武司）
土渕議員の御質問にお答えしたいと思います。
太陽光発電の補助を復活すべきではということでございます。
平成28年３月議会でも答弁いたしましたが、平成22年度より平成27年度までの６年間にわたり住宅用太陽光発電システムの補助を実施してきました。制度創設年度より多くの町民の方々から申請がありましたが、最終年度では当初受付期間中に予算額に達せず、受付期間を延長してもなお予定の25世帯に対し18世帯の申請にとどまりました。また、国や県の補助金制度においては、高額な太陽光発電システムの設置等に係る費用は年々安価となり、国や県の助成制度は役目を終えたと判断され、終了しています。
町民の方には十分に環境に配慮する意識が行き渡り、温暖化防止の一助となったと考えており、現時点では、太陽光発電システムの補助金制度の復活は考えておりません。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今、課長が答えたことは前の私に対する答弁と全く一緒で、私はそういう次元で質問をしておりません。御存じと思いますけれども、この再生可能エネルギーの問題については、説明会のときにも会場から、今電気は足りているじゃないかと、それに対して九電の方はどう言われたかというと、太陽光発電は昼間しかできないから、それは可能性は薄いというようなことを答弁されました。じゃ、蓄電技術を研究したらいいじゃないですかと言われたときに、九電の方は何も答弁されませんでした。
この資源エネルギー庁の計画によりますと、2030年を一つのめどにして、原子力を22％か
ら20％、そして再生可能エネルギーを22％から24％と、原子力と同じぐらいの再生可能エネ
ルギーをつくるという目標を出しております。しかし、会場での意見とか、政府の取り組みを見ていると、再生可能エネルギーのこの目標なんていうのは机上の空論だと思います。そしてそのかわり、これ何でこういうふうな率として出されているのかというと、結局は原子力エネルギーを再生したいということが一つの目的なんですよね。

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ただ、私は九州電力のホームページを見て思ったんですけれども、九州電力は既に太陽光発電、いわゆる蓄電技術、その開発をもう進めているんですよね。だからそれをはっきり私は、電力会社として、私は未来のある一つのエネルギーとして、もっと堂々と発言をしてほしいと。何で、じゃ、原子力にこだわるのかと、これは国が全て国の施策として、国策としてこれを推進しているからなんです。だから、いわゆる東京電力のこの事故、その費用が11兆円だったのが21兆円になりましたね、２倍近くなりました。そのお金はみんな国民が払うということになるんですよ。もう本当は、東電は破産しております。だから、本当に真面目に経営を考えている電力会社なら、もうそろそろ原発からは利益は得ないというふうに考えていると思います。
そのことを示したのが、資料にも出しております。原子力産業の状況ということで、原子力ルネサンスというふうに言われているみたいですけど、ルネサンスじゃありません、東芝とウエスチングハウス、この関係ですね、買収したわけですけれども、そのことによってどうなったでしょうか。いわゆる東芝そのもの自身がもう破綻しかねない状況にあります。もう一つここに紹介しておりますけれども、三菱重工とフランスの原子力産業ですけど、アレ
バ、このアレバも瀕死の原子力企業です。ここに三菱重工は投資をせざるを得ないというよ
うな状況になってきています。日立とＧＥとのつながりもあります。ここ、この日立とＧＥの関係はまだ矛盾があらわれておりませんけれども、ＧＥは日本の原発を輸出した企業ですよね。東芝とウエスチングハウスとのこの関係というのは、ここで起こっている問題は何かというと、既に原子力産業は終息期に入っているということなんですね。それを、知らないもんですから、これをウエスチングハウスを買収したためにみずからの企業まで潰しかねな
いと、潰しつつあると。だから、私はもう原子力には未来はないというふうに思います。
それと、原子力の使用済み燃料ですね、その見通しもありません。そういうことからいうと、原子力、いわゆる玄海原発の再稼働はあってはならないというふうに思います。
あと１分しかありませんので、町長の、そういう選択ではないかというふうに思いますけ
れども、どうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
全くリスクのない、また完全に再生可能なエネルギーで全てのエネルギーが賄えるという- 39 -

ことがあるならば、それはやはり住民皆さんの望みだと思います。ただ、その時間軸をどういうふうに捉えるかということだと思うんですよね。それが10年後なのか、100年後なのか、
1,000年後なのか、そういうふうな世界を志向して、目指していくということは大事だと思いますし、そういう意味でももちろん、現在、世界各国で再生可能エネルギーの研究開発というのが進められているものであるというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
もう終わりですけどちょっとだけ、ちょっとこの資料を議長と町長にやっています、これ。
これを見てください。世界の国々はどういう方向を指しているかという資料として出しておりますので。そのことをお願いして終わりたいと思います。
○西原好文議長
８番土渕君の一般質問をこれで終わります。
続きまして、９番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
おはようございます。１時間ぴったりでしたので、私もちょっとなかなか出番が来ないなと思いながら聞いておりました。
それでは、私は質問２問について発表したいと思います。
まず、ふるさと納税についてに質問を移ります。
ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄附することで一定額まで税控除を受けることができる制度で、さらに各地の特産物を寄附したお礼に受け取ることができるという特権もあります。
ことし１月の臨時議会の報告では、昨年９月から12月までの寄附件数が３万404件、寄附金額が４億1,408万５千円であり、また、１月から３月までの推計寄附件数が2,271件、寄附金額は2,383万円となり、合計の４億3,791万５千円になると説明を受けました。
そこでまず、２月までの寄附金に係る事項と業務委託に係る事項について資料として提出をお願いしておりましたが、現在いただいております。三養基郡上峰町は、ふるさと納税の好調により、総額109億円に上る平成29年度一般会計当初予算案を発表しました。上峰町の- 40 -

ふるさと納税は、平成27年９月に返礼品を拡充後、寄附者が急増し、28年度は昨年末現在で24万7,600件、41億8,586万円と、全国の自治体でも上位に達する予定であると聞いています。
また、当初予算案には12月補正予算案で否決された学校給食費を無料化する経費4,200万円
が新規事業で盛り込まれています。
そこで質問ですが、当町での29年度当初予算にふるさと納税でどの程度見込まれているのか、伺いたい。
また、学校給食費を無料化にする経費に充てると言われているが、どの程度見込んでいるのか。
ほかにも経費として予定されている事業があれば、伺いたい。
共同通信社の調査で、好きな自治体に寄附する住民税や所得税が軽くなるふるさと納税で寄附した人に自治体が送る返礼品をめぐり、全国の自治体の72％が上限額設定などによる是正が必要と考えていることがわかった。だが、ふるさと納税を評価する自治体は44％、どちらかといえば評価するは38％で、貴重な財源となると同時に、全国に特産品をＰＲできるとか、頑張っている小さな自治体が報われるなどの声があったと寄せられているようです。
このような中、総務省は、ふるさと納税の寄附者への自治体が送る返礼品に不適切な例が見られるとして、返礼品に関する通知、自治体への個別要請、返礼品の上限設定などの是正策を検討する考えを表明しました。
そこで質問ですが、過熱する返礼品競争に対し、是正が必要であると思われていますか。
思われているのであれば、どのような指摘をされますか。また、今後の対策としての考えはありますか。
昨年11月に宮崎県綾町へ総務常任委員会による行政視察を行い、視察の一つであるふるさと納税の現状を確認することができました。納税の実績としては平成26年度の寄附件数が６万2,991件、全国１位、寄附金額が９億4,396万7,930円で、平成27年度の寄附件数は８万
4,947件、寄附金額は13億7,993万1,483円であり、返礼業務に加えて、生産、加工、販売、経営支援などのさまざまの角度からの町農業とＪＡが連携した農業支援センターが発足し、農業振興を図っています。
そこで質問ですが、現在、ポータルサイト運営会社さとふるに運営管理委託をお願いしていますが、インターネットを利用するほかの納税サイトの利用の考えはないのですか。
町が支援する６次産業を活用した生産、加工、販売による返礼品業務等の考えはありませ- 41 -

んか。
ＪＡや商工会との連携により、地域振興を兼ねた取り組みはできませんか。
最後の質問ですが、ふるさと納税の業務担当課は昨年８月から総務企画課から産業課に配置転換していますが、新たな業務が加わったことから、今後は係としての配置が必要と考えますが、いかがですか。特に１月の活動状況を見てみますと、仕事の量もかなり多く、課の本来の業務に支障が出たのではと察しますが、いかがですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えする前に、ちょっと２点確認をさせていただきたいと思います。
まず、１点目ですけれども、平成29年度予算案の内容について御質問いただきました。今回、一般町政に関する質問だと思うんですよね。今回もちろん29年度の当初予算については
別途予算案、もしくは関係の議案として提出をさせていただいております。もちろん今回の議会の日程の中でも議案審議の日程もとられておりますし、予算特別委員会も開催をされるというふうに聞いておりますが、ここでお答えして構わないんですけどね。そもそも一般町
政に関する質問の中で、今回提出している議案についてお尋ねをいただくということがどうなのかというふうに思うんですが、これお答えしなければ、次の質問に議論が進んでいかな
いということであれば、お答えをさせていただきたいと思いますので、そこをお答えいただ
きたいと思います。
それと、もう一点ですが、今るる御質問をいただきました。もちろん傍聴もきょうはお越しいただいておりますし、テレビの向こうで後でごらんいただく方もおられると思います。
ぜひどういう議論がなされたかということがわかりいいように議論を進めていきたいなというふうに思うんですが、御質問は、今、１番から何番までありましたかね、１番、全ての項
目、今、御質問いただきましたが、その後の答弁をどのようにさせていただいたほうがいいのか、個別に一問一答とは言いませんけれども、いやいや、今、御質問いただいた中の１項目ずつお答えしたほうがいいのか、御教示をいただければというふうに思います。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員- 42 -

今、町長が言われましたけれども、そもそも私も当然、議長に対して質問状を出すときには、当初予算のことは一切聞いておりませんし、見てもおりません。ただし、自分が書いた
ときにはこの気持ちで書いております。だから、それで当初予算の議案が出たときは、当然、拝聴し、質問する権利はあると思います。それは議員がやはり自分が質問に上げていなければ、それはなかなか難しいかわかりませんけど、私はあくまでもふるさと納税について質問を上げていましたので、できれば、お答えをしていただきたいと思います。
それと、もう一つですね。今、ふるさと納税については全文読ませていただきましたけれ
ども、私も読みながら、一遍に答えられるとなかなかこちらのまた質問もしにくいということもありますので、でしたら、１問ずつしていただいて結構だと思います。
以上です。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁をいいですか。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えいたします。
質問通告のほうが先なもんだからですね、こういう質問の通告の内容だったということだ
ろうというふうに思いますが、その後に議案としては提出をいたしましたし、今回は特に、恐らくお手元にお持ちだと思いますが、平成29年度江北町一般会計特別会計事業説明書ということでかなり事業の詳細、多岐にわたって資料を今回掲載をつくらせていただきました。
これまでの議会の御指摘も踏まえた上ででありますし、それこそ今回新たな試みでもありましたので、それこそ役場の全職員が頑張ってくれたなというふうに思いますので、こうした議案書もごらんいただいた上で、きょう、御質問をいただくということでありますし、先ほど御質問いただいたうちの幾つかは、議案書を見ていただければ、おわかりいただけることなのではないかなというふうに思いますが、それはそれとしてお答えをいたしたいと思いますが、まず、１問目の29年度の当初予算でのふるさと納税の内容ということだと思いますが、それについては産業課長がお答えいたします。
○西原好文議長
百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
池田議員の御質問にお答えします。

- 43 -

平成29年度の当初予算の額については、まだ１年間経過していないこともございますので、１年間の実績がないことや不透明なところもございますので、少しかたいところで見積もっております。
ふるさと応援寄附金に５億1,013万６千円、寄附件数としては３万8,000件を見込んでおります。
業務経費には３億6,573万３千円と前年並みの額を当初予算には見込んでおります。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
資料に関しては十分、先ほど町長が言われたとおり、今回はよく説明資料をいただきましてありがとうございます。
それと、最初に、ちょっと質問状には書いていなかったんですけれども、４億円を超える
ふるさと納税に関しては、町長の最初の公約でもありましたとおり、敬意を表したいと思っております。
その中で、最初の再質問でありますけれども、平成28年９月からことし１月までの寄附金額は、先ほど言われました４億3,396万円ということで、業務に係る経費が１億9,963万円との実績が出されていますが、平成29年度の当初予算に３億6,573万円が提示されているのは、先ほど課長が言われたかたいというかな、そういう形を言われましたけれども、見通し的にはもう少し算出根拠があるのじゃないかなと思いますので、その辺あれば、お願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
池田議員の御質問にお答えします。
29年度の見込みについては、９月から１月までの実績をもとに推計をしております。それについても、先ほど御説明したように、ちょっと不透明なところもありますが、今年度３月の今回の補正で収入見込みについては実質４億7,187万５千円程度を見込んで、もし、これが多く入れば、繰り入れの予算のほうにも影響があることから、５億円を見込ませていただ- 44 -

いております。
それに伴う歳出についてですけれども、今回、12月に初めてふるさと納税の業務を経験したわけですけれども、12月期というのが繁忙で、かなり寄附金の数が多くございました。これについての返礼品の送付については３月以降６月ぐらいまで順次発送するということで、その分まで寄附をいただいているという関係もございます。
予算ベースといいますと、２月、３月分の経費が４月以降に請求があるということから、それに対しては新年度予算で対応するというようなことも考慮いたしまして、大体、今回29
年度の予算についてはこの程度ではないかなというところで見込んでおるところでございます。
以上です。
○西原好文議長
補足説明をお願いします。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えいたします。
返礼品に係る業務として、新年度は少してこ入れといいましょうか、をさせていただいております。この後の御質問にもちょっと関連はするかもしれませんけれども、思いのほかというとあれですけれども、寄附をいただいたこともありまして、何せ初めての業務でありましたもんですから、今年度、今回の業務の経験を生かして、来年度には一部体制を見直した
いというふうに思っておりまして、先ほどございました経費のほうのふるさと納税推進事業費ということで歳出の分の中には11月から臨時職員を配置するための賃金でありますとか、
あとは具体的なワンストップの処理をせんといかんもんですから、それを効率化を図るための寄附金の管理システムということでシステムを導入したいというふうに思っておりまして、
今年度に加えて、臨時職員の早期の配置とシステムの導入ということを考えておりまして、
その予算を今回は歳出のほうにも上げさせていただいているところでございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
わかりました。今回、先ほど町長が言われました事業説明の中にしっかり書かれてありまして拝見させていただいております。

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その中で１つだけ聞きたいのは、28年度の、要するに昨年の９月からことしの３月までの寄附に関しての返礼品関係は、先ほど課長から答弁ありました４月以降の発送あたりになるということで新年度予算ということもありましたけれども、この当初予算には当然28年度の繰り入れもあるのかなと、予算書を見てみますと、予算書といいますか、補正予算書を見ますと、基金に積み立てるとか、いろいろありました。その辺も踏まえて、時期的に年度末で区切っていくのがなかなか難しいのかなと思いながら、今後はやはりそういう形で新年度予算に前年度予算を組み入れていくような形に毎年なるのか、その辺をひとつお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
池田議員の御質問にお答えします。
毎年そういうふうな形になると思います。前年度の実績を詳しく見るとなると、６月ぐら
いまでの発送になるとなれば、７月ぐらいに結果が出るということで、それについても細部に調査をしてから行うということになります。
以上です。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
補足してお答えをいたします。
例えば、１月に寄附をいただいたものについては、寄附そのものは１月にいただくわけですけど、それに係る今度は返礼品に係る経費というのは翌月に支払いが必要な分と、また、翌々月に支払いが必要な分ということになりますので、どうしてもそこにはやっぱりタイムラグが生じるわけですよね。ですので、今回も28年度中に支払いが必要な分までを28年度ということで見込ませていただいて、29年度の予算の中には28年度の寄附に係る返礼品の経費も入れた上で29年度の予算として計上させていただいています。繰り入れるということではないんですけれども、29年度の当初予算を見積もるときに28年度の寄附に係る返礼品の経費も新年度で支払う必要があるものについては29年度予算で計上させていただいているということであります。
○西原好文議長- 46 -

池田君。
○池田和幸議員
それはもう一回、それは２問目の質問を私から言ったほうがいいですかね。
学校給食費を無料化にする経費に充てられると言われているんですけれども、どの程度見込まれているのか、続けて、ほかに経費として予定されている事業があれば伺いたいということをお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えいたします。
今回、４月から実施をいたしたいと考えております学校給食費助成事業ということで3,943
万５千円を計上させていただいておりまして、この財源として、今回、ふるさと応援基金からの繰り入れを予定いたしております。
今年度までは小学１年生、それから、中学１年生、それと、第３子以降については既に事業は行っておりましたけれども、これが大体1,000万円ほどかかっておりましたが、今回、それも含めたところで、いわゆるふるさと納税を原資にしたいというふうに思っておるとこ
ろでございます。
それで、それ以外にふるさと納税、ふるさと応援基金からの繰り入れを財源として活用する事業があるのかということでありますが、それ以外にも今回充当させていただきたいと思います。
ただ、先ほど申し上げましたように、寄附が先に入りまして、出るのが後になったりする
もんですから、もちろん丸々も使えませんし、最終的に必要経費を除いた財源として幾らになるかというのが不確定ということもありますし、それこそふるさと納税そのものがこれか
ら不透明ということもありますので、単年度の財源ということではなくて、基金に積んだ上で大切な財源として複数年度にわたって使いたいなというふうに思っております。
そういう中で、今回、ふるさと応援寄附金、平成29年の１月末現在で４億3,696万円寄附をいただいたところであります。先ほど申し上げましたように、それに伴う返礼品に係る経費というのが確定はいたしませんけれども、大体30％ほど最終的には残るのではないかというふうに思っておりまして、そう考えますと、暫定的にではありますけれども、現在のとこ- 47 -

ろ、１月末時点で各種の事業に活用ができる基金として１億3,100万円前後になるのではな
いかというふうに思っております。
このうち新年度の予算に充当させていただきたいという額が7,485万８千円ほどでありまして、例えば、これもともと寄附については寄附者から使い道、使途を御指定をいただくということになっております。例えば、教育・文化、それから、産業振興、また、生活環境の改善、保健・福祉・医療、また、その他町長が認めるものという区分がありまして、その区分に応じて活用する必要がありますけれども、先ほど申し上げました7,485万８千円の中に含まれるものとして、例えば、それこそこの４月から実施をいたします健康ポイント事業
125万円、それから、小学校のタブレットパソコンの更新に係る経費331万３千円、それから、中学校の音楽室、美術室の空調整備工事に係る経費484万円、その他町道の維持修繕等に係る経費1,100万円、また、農道の舗装等の補修工事に必要な経費500万円等を充てたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
以上、今、言われたのを事業説明でまたしっかり拝見させていただいておりますけれども、その中で、ちょっと読ませていただきたいと思います。
当初予算の事業説明書に記載されている総額7,485万８千円の充当事業には寄附者の意向を反映した事業があると思いますが、何割ぐらい書かれているのはあるのでしょうか。今、町長が言われたとの中に、寄附者がお願いをされているのもあると思いますので、それはどのくらいあるのか、わかればお願いしたいと思います。
そして、ふるさと応援基金条例の第２条に掲げられている事業がありますけれども、全国的に教育や子育て支援に充てるケースが多いようですが、従来の税収や交付税、補助金ではできない新たな施策などの事業の考えはありますかということで一応思ってはいたんですけ
ど、先ほど言われたのはそれかなと思いながら、この件はいいですけど、最初の言った寄附者が希望されている事業は、先ほど29年度の予算でも結構ですけれども、大体28年度に関してもどのくらいカバーをされているのかというのをお願いしたいと思います。
○西原好文議長- 48 -

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
先ほど御指摘いただきましたように、条例で具体的な使途の分野というのが決められておりまして、寄附をいただいた方にはこの分野ごとに御指定をいただくということであります
ので、個別の事業に対して、この事業に使ってくれという形の指定ということにはなっておりませんので、あくまでも分野ごとということになります。
順番に申し上げますと、全体を100％としますと、今回１月末現在の寄附を教育・文化に使ってもらいたいという御指定をいただいたのが12.5％、産業振興に使ってもらいたいというのが5.0％、生活環境の改善に使ってもらいたいというのが3.0％、保健・福祉・医療に関して使ってもらいたいというのが13.5％と、そして、その残りが66.0％ということになりまして、この66％がその他町長が認めるものということになっております。教育・文化が一番多いのかなというふうに思っておりましたけれども、今の時点では保健・医療・福祉を指定いただくものが13.5％ということで一番多いと、それに続いて教育・文化が12.5％ということになっておりますので、あくまでもこの使途の範囲内で今回の事業の充当をさせていただ
くということになります。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
今の件はよくわかりました。
そしたら、時間もありますので、次の、少し読みますね。共同通信社の調査内容の中にありまして、評価するとか、どちらかといえば評価するという問題がありました件につきまして、過熱する返礼品競争に対して是正が必要であると思われますか。また、思われるのであ
れば、どのような指摘をされますか。今後の対策についての考えはありますかをお願いした
いと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）- 49 -

池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
最近も新聞紙上でよくにぎわわせておりますので、皆さんも御存じのとおり、このふるさと納税につきましては、一般的に言うと、やっぱり都市部の方が地方のいろんな特産品を目当てにと言うといけませんけれども、どちらかというと、都市部の方の寄附が多いということでありまして、特に都市部の自治体についてはふるさと納税を住民の方がされることによって収入が外に流出をするということに危惧を持っておられるかと思いますが、私ども江北町としては、当然、今、認められたルールの中でやはり町民の皆さんの所得向上であるとか、江北町の地域活性化を図るというのが私に与えられた責任ではないかなというふうに思います。もちろん客観的には過熱ぎみであるとか、いろんな報道がなされていることも存じ上げておりますが、少なくとも今のルールの中で最大限に活用していきたいというふうに思っておりますが、中には換金性の高いもの、どこかの自治体では商品券を返礼品に配ったら、もうすかさずそれが換金をされていたというようなことがございました。それは余り過度ではないかなというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
今の現時点ではそういうことがないので、今後の対策としての考えはないということでよろしいですね。それは、今、町長のほうはうちのほうはそういうことは思っていないということだったので、そういう理解でいいかなと思いますけれども、それに対してちょっと質問
したいと思います。
運営委託をしているさとふるは返礼品に対して制度の趣旨に沿う返礼品であるかを確認して掲載していると言われています。また、品目などで一律に線引きはしていないとも説明されています。そこで、ポータルサイトによって対応が変わってこないのか、ちょっと伺いた
いところがあります。うちのほうはさとふるということで取り扱いの委託をしていますけれ
ども、ふるさとチョイスともう一つ大手があります。その辺の比較はネット上でされている方はよくわかられるかとは思いますけれども、私が言いたいのは、先ほど今後の対策ということに関連して、ポータルサイト、さとふるのほうでは線引きはしていないというふうに言われているわけですね。その辺がありましたので、町長のほうはどういうふうな形でさとふ- 50 -

ると委託契約をされていくのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
池田議員の御質問にお答えします。
返礼品については返礼品事業者が所定の申請事務がさとふると終わった後、返礼品のどういったものを出したいかということで町のほうにも書類が来ます。そこで返礼品としてふさ
わしいか、町としても選定をしております。
そういうことで、今、御質問のような総務省等の指摘があるような品目が出てきた場合については、こちらのほうでも取り下げをお願いするというようなことを考えております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
以前、うちのことも一つあったとは思いますけれども、さとふるに対して情報が先に行ってしまう、町のほうに産業課が一応窓口でありますけれども、産業課のほうじゃなくて、さとふるに契約をした方は直接品物を提供できるわけですね。その辺のチェックを前回12月の臨時議会でも、私、１回質問したと思うんですけれども、要するに新規のところは産業課なりで十分チェックはされると思いますけれども、今、契約をされているところに関してはどの品目を出してもチェックができないところがあるように思えるんですよ。要するにさとふ
るに直接こういうのを出しますいうのを一回一回産業課としてチェックされているのでしょうか。その辺が、今、私が言った、さとふるが一線的にしていないというのはその辺かなと思うんですけど、もう一度お願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
お答えします。
さとふるのほうにも返礼品事業者のほうに商品の紹介をされておりますけれども、そのアップについてはうちの承認が出た後ということになっております。また、それが行き違い- 51 -

になった場合、後で認定を取り消す場合は直ちにサイトから削除をしていただくというように、さとふるのほうとは連携をしてやっていっております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
わかりました。ちょっと時間もありますので、次の質問にしたいと思います。ちょっともう一回読ませていただきます。
昨年11月に宮崎県綾町へ総務常任委員会による行政視察を行い、視察の一つであるふるさと納税の現状を確認することができました。綾町の金額は差し控えまして、返礼業務に加えて生産、加工、販売、経営支援などのさまざまな角度から、町農業とＪＡが連携した農業支援センターが発足し、農業振興を図っています。
そこで質問ですが、現在、ポータルサイト運営会社さとふるに運営管理委託をお願いしていますが、インターネットを利用するほかの納税サイトの利用の考えはないのですか。
２つ目が、町が支援する６次産業を活用した生産、加工、販売による返礼業務等の考えはありませんか。
以上ですけれども。
○西原好文議長
３番目はいいですか。池田君。
○池田和幸議員
済みません。３つ目が、ＪＡや商工会との連携により、地域振興を兼ねた取り組みはできませんか。
お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
池田議員の御質問にお答えします。
インターネットによるふるさと納税を開始するに当たり、ポータルサイト運営会社を選定する上で業務量の軽減とコストを考慮した結果、寄附受け付け受領管理、受領証明書の発行、- 52 -

お礼状の送付、返礼品協力者への返礼品の発送依頼、配送、クレーム処理等をパッケージとして一本で契約できる株式会社さとふるが一番有利であったので、今日に至っておるわけでございますけれども、現状では他のサイトでそういったことをできるところがないので、他のサイトの利用は考えておりません。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
１つずつでしたので。
そしたら、綾町のほうでいろいろ私たちも勉強してきた中で、いろんなサイトを使っているところがありました。その辺は常任委員会の報告でもあったと思いますけれども、ぜひ今後検討する価値はあるかなと。なぜかといいますと、要するに２番目以降になるかわかりませんけれども、独自でやはりしていかないと、いつ、さっき町長も、後はわからないと、課長も言われましたので、その辺はぜひ検討をしてもらいたいと思います。
そしたら、２問目の、町長、お願いします。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
補足してお答えいたしたいと思います。
最近、県内の首長が集まりますと、大体、最初の話題はふるさと納税でありまして、おたくの町は幾らぐらいですかというのが首長同士の会話の非常によくある話題になっております。
そういう中でも、私どもは先ほど課長が答弁いたしましたような理由から、さとふるを利用いたしておりますけれども、もちろんさとふるを利用しておられる自治体もあれば、そうでない自治体もあります。そういう情報というのは、それこそアンテナを高くして情報収集もしていきたいというふうに思っておりまして、そういう中で有効かつ効率的なサイトがほかにもあれば、それはそれでまた検討したいというふうに思っております。
○西原好文議長
百武産業課長。

- 53 -

○産業課長（百武一治）
２問目の６次産業を活用した返礼品についてでございます。
現在、町で把握している６次産業を取り組む事業者は２事業者です。いずれの事業者も返礼品協力事業者として登録されております。また、現在、19事業者、104品目の返礼品があります。今後もふえていくと思いますが、これらの中からコラボや加工を加えて町の特産品となるものができればと思っております。
ふるさと納税の返礼品は６次産業を考えた場合、生産と販売の部門は既にできていますので、返礼品に付加価値を加えて町をＰＲできる魅力的な商品となればと思っております。そういう意欲的な事業者には町としても何らかの支援を考えていきたいなと思っております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
わかりましたけれども、今、６次産業を活用した、さっき課長が言われました生産に関してはそういう形はあって、加工に関してはちょっとこれからという形で言われたと思います。
うちもだいちの家が、今、この前、議会のほうでも説明ありましたとおり、箱づくりにして独自で詰め合わせをされているとか、そういうのは、今、課長の答弁の中になかったんです
けれども、そういうのはぜひふやしていっていただきたいし、あとせっかく地元の特産物がありますので、そういうのを、私は綾町をまねるわけじゃないですけれども、町独自でそういう形に持っていくような考えは今後できないのかというのをお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
補足いたしますが、先ほど課長のほうが６次産業の取り組み事業者が２事業者だということで申し上げました。その２事業者の一つはだいちの家でありますので、名前まではちょっと申し上げませんでしたけれども、もちろん町としても把握はいたしておるというところであります。
先ほど、今、ふるさと納税の返礼品事業者が19事業者に上りますけれども、定期的に情報、意見交換の場を持っております。もちろんこの中には農家の方もおられれば、商工業者の方- 54 -

もおられます。いわば異業種交流の場のようになっておりまして、ぜひこういう場をもとに、まさに生産のみならず、加工、販売までいろんな、いわゆるコラボレーションができればなというふうに思っております。
そういう中で、一つちょっとお聞きしたのが、イチゴの農家の方でそのまま出荷できない
イチゴを加工して、凍らすというような、アイスにするというようなことをちょっとお聞きしましたけれども、そういうことも複数の事業者でお話をされて開発をされておられるということも聞いておりますので、ぜひこの返礼品の事業者というくくりはまたそういう新たな特産品の開発の場になればなというふうに思っておるところであります。
以上でございます。（「３つ目のＪＡと商工会に関してお願いします」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
池田議員の３つ目の御質問ですけど、ＪＡや商工会との連携による取り組みについてです。
ＪＡとしては杵島支所が返礼品協力事業者になっていただいております。また、商工会は商工会会員の返礼品事業者の申請手続の支援を行うなど、本町のふるさと納税推進事業には何らかの形でかかわりを持たれております。そういう意味では、ふるさと納税推進事業に理解がおありになるのではと思います。事業を活用した地域振興を兼ねた取り組みはＪＡや商工会もできるのではないかと思います。ＪＡや商工会がそのような意欲をお持ちであれば、町としても協力して取り組んでまいりたいと思っております。ぜひ商工会のほうからでも取り組んでいただければなというふうに思っております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
もう少し実のある回答を期待したんですけれども、商工会の方がやる気があればと言われたんですけど、やる気を起こさせるのも行政じゃないですかね。もうちょっとＪＡや商工会との連携に関して、お互い、例えば、行政のほうで一緒にコラボをさせて、こういうのができないでしょうかと提供するのも行政の役割じゃないのかなと。今、課長が言われたのは、みずからが手を挙げて、自助、公助の自助のほうであるように思いますけれども、やっぱり- 55 -

それは共助に持っていくのも行政のやり方だと思いますので、その辺は少し一歩前に進んでいただけないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
再質問にお答えします。
先ほど町長も申されましたように、返礼品協力事業者の意見交換会というのを定期的に設けております。そういった場にもＪＡ、商工会のほうからもお見えになりますので、そういったところで議論を深めて、最終的にはそういうふうになればということで努めていきた
いと思います。
以上です。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
補足してお答えいたします。
まさに池田議員がおっしゃったように、やはり自助、共助、公助ということだと思うんですよね。今でこそやっと返礼品事業者も19事業者、品目でいうと、104品目に上るようになりましたけれども、当初はわずかな事業者からのスタートでありました。もちろん興味、関心を持っていただいて、やりたいということで手を挙げていただいた事業者もいらっしゃれ
ば、私どものほうからいかがですかと、町がふるさと納税の取り組みをいたしますので、ぜ
ひ一緒にやりませんかということでお声かけをさせていただいて、今回、取り組み事業者になっていただいた方もおられます。もちろん我々町としてもこれからもそういうお声かけといいましょうか、はさせていただきたいと思いますが、やはりそこはまさにそれぞれ事業をされているわけですから、あっ、自分の事業にプラスになるというふうに思っていただける
んであれば、ぜひやりたということをおっしゃっていただければ、我々ももちろん一緒にこれからやっていきたいというふうに思っているところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。

- 56 -

○池田和幸議員
何分までですかね。
○西原好文議長
２分まで。
○池田和幸議員
２分までですか。済みません。そしたら、ちょっと最後の質問で、特に１月の活動状況の中で質問しておりまして、仕事の量が多いということで業務に差し支えはないかということに関して答弁をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
今議会の冒頭でも申し上げましたとおり、ことしの仕事のやり方はぜひチーム江北でやりたいということを申し上げました。あくまでもその業務というのはどこにあってもその業務は行う必要があるわけでありまして、係をどこかに移すとか、新たに係をつくるからといって、業務が減るわけではありません。そういう意味では、我々まだ江北町は４億円ぐらいの寄附額でありますが、十数億円を稼ぐ市にもお尋ねをいたしましたら、やっぱりこの１月の時期だけは職員総出で役場全体の協力体制の中で乗り越えていますというお声をいただきました。ですので、ぜひ私もまさにチーム江北で、この１月の時期だけはワンストップの業務がありますもんですから、やはり業務が集中いたします、そこはまさに役場職員協力を得て、乗り越えていきたいというふうに思っておるところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
そしたら、今の質問に対して最後の再質問ですけれども、３月４日付の佐賀新聞に我が町の当初予算の記事が載っていました。その中でふるさと納税推進事業費は３億6,573万円、
ポータルサイト委託料のほか、受け付けが集中する11月から１月に臨時職員を雇うということが載っていましたので、今、町長が言われたオール江北とちょっとニュアンスが違ってく- 57 -

るのかなって思いながら、当然、臨時職員もオール江北の中に入っているということで言われたと思いますけれども、この辺がことしの様子を見ていますと、そういうことを聞いていませんでしたので、私も新聞見て、あっ、こういうことかなと思いながらありましたので、それの説明をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
あくまでもチーム江北というのはその精神とその意気込みと基本的な考え方を申し上げた
わけであって、全く役場外の人間には頼みませんということを言ったわけではありません。
そういう中でもどうしても補助的に必要な、まさに事務補助として来年度の体制としては少してこ入れをしたほうがいいだろうということがありましたので、冒頭申し上げましたように、11月から３月の時期に臨時職員の配置だけはしたいというふうに思っておりますが、要は職員の応援体制を組まずに、その分全部、例えば、派遣職員を雇うと、そういうことはいたしませんという意味で申し上げたところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
時間がありませんので、次へ行きます。
○西原好文議長
次、行ってください。池田君。
○池田和幸議員
次の質問は全部一遍に答弁してもらってよろしいでしょうか。時間がありませんので。
地域包括支援センターについて。
地域包括支援センターは地域住民の心身の健康の保持と生活安定のために必要な援助を行
い、保健・医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的として、各市町に設置されています。
主な業務は、１．総合相談支援、２．権利擁護、３．包括的・継続的マネジメント支援、- 58 -

４．介護予防マネジメントがあります。
そこで質問ですが、１、27年度の成果報告書では、総合相談件数が765件、老人虐待認定が１件と実績がありましたけど、28年度の相談件数を伺いたい。
２番目に、支援センターに対する周知等が低く、利用が広がらないということがあるようですが、どうですか。
３つ目に、支援センター内に相談室はあるのですか。相談がしにくいということを聞きま
すが、いかがですか。
以上です。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
そしたら、池田議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、１番目の28年度の包括支援センターに対する相談件数ということで、29年２月末現在で延べ726件であります。
その内訳としまして、役場の包括の窓口に来られた方の件数が263件、それから、出向いての相談ということで463件であります。
それともう一つ、老人虐待についての相談件数が現在１件入っております。
それから、２番目の質問の包括支援センターの周知度が低く、利用が広がらないと聞くが、どうですかということですけど、ちょっと私のほうもネットで包括支援センターの認知度調査の結果というのが掲載をされていましたので、ちょっと古い資料ですけど、これ平成23年度に厚労省が社会保障制度に関するアンケートをとって包括支援センターの認知度調査を行ったんですけど、知っていると回答した方が全体の28％ということで、特に20代、30代が10％台と低かったということで見ました。全国的に認知度が低いようであります。
当町においてもどうかということで考えたんですけど、包括の認知度調査というのは特別行ってはおりませんけど、そのように全国と同じように認知度というか、低いようであれば、今後、町民の方に支援センターの業務について周知を図って、家族の方、自分のことも含めて、もっと広く知っていただくように努めていきたいというふうに思います。
それから、３番目の地域包括支援センターに相談室はあるのですかということと、相談がしにくいということを聞きますがということなんですけど、福祉課の中には、議員も御承知- 59 -

のとおり、特別に相談室があるわけではありませんけど、来庁者の方については窓口での相談が主であります。しかし、ちょっとプライバシーに配慮が必要な方については公民館の談
話室とか、別の部屋をとって相談というか、利用していただいております。また、介護以外の方についてもそういったプライバシーについては配慮をして相談に乗っているという状況であります。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
そしたら、１つずつ再質問したいと思います、時間もありませんので。
センターの事業として、今、言われたとおり、介護保険の相談、それから、申請の受け付
け、高齢者の虐待防止や権利擁護の相談等があると思いますけれども、現状での相談の中身というかな、それはここで言われる分だけで結構ですけれども、それと、それに対しての取り組みはどういう取り組みをされているのかを紹介することができたらお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
まず、今の御質問の中で相談の内容がどんなのがあるかということだと思いますけど、まず、総合相談支援というのは、介護になる前の方、例えば、高齢者の方は65歳以上ですけど、そういった方のいろいろな生活上の相談についての相談とか、あと権利擁護といって、高齢者の方が、例えば、虐待を受けているとか、そういった情報が入れば、うちのほうから県の社会福祉会のほうに業務委託をしている分がありますので、そこに照会をとって調査を行ったりという業務、それから、あと介護認定を受けて要支援１、２というのになった方については包括のほうでケアプランを作成している分、それから、ほかには介護が必要でない方についてはほかのいろいろな、例えば、生きがいデイサービスとか、そういったほかの事業について参加をしていただくような取り組みを行っております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。

- 60 -

○池田和幸議員
２つ目の質問ですけれども、最後の３問目に質問しましたセンター内に相談室はあります
かということで、相談室はないわけですね、結局。そういうないという状態でいろんなとこ
ろを使用されて、今、相談を受けているということでありますけれども、今回、この前、全員協議会の中で保健センターがこちらに移動するということがありました。それで、福祉課の一部を広げてされるということでしたけれども、ましてや今回、保健センターということであれば、児童関係とか、いろいろ業務がふえると思います。そういう中でぜひとも相談室に関してはどこかを設置するとか、そういうことが必要であると思いますけれども、その辺、最後にいかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
そしたら、再質問ということで、今回、保健センターの中の保健係が福祉課のほうに４月から来るということで、場所的には環境課のほうに少し譲っていただきたいというふうに思っております。
それと、あと相談室については、今、考えているのは、今、農業委員会と産業課がある東側のほうを、あそこをもしプライバシーで配慮が必要な方、例えば、保健係の仕事でいけば、不妊治療とかの相談に来られた場合は、あそこの１室を相談するところにしようかなということで、今、検討をしているところであります。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
最後にですけれども、これからこのセンターでの取り組みを進めるには、みずからが健康で自分で支えるという自助、それから、家族や地域住民同士で支え合う互助、それから、ケ
アの部分を介護保険や医療保険で補う共助、それから、生活保護や社会福祉からの公助、こういう４つのことがあると思いますけれども、その辺はぜひ、今の相談室じゃありませんけ
ど、そういうことを踏まえながらやっていかないといけないんじゃないかなと思いますので、最後に町長の答弁をお願いします。
○西原好文議長- 61 -

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
相談業務とどういう関係があるかちょっとあれですけれども、自助、共助、今回、互助も御指摘いただきましたけれども、自助、共助、公助のバランスのとれたということで言いま
すと、御指摘のとおりというふうに思っております。
以上でございます。（「終わります」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
９番池田君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開11時15分。
午前11時２分

休憩

午前11時15分

再開○西原好文議長
再開いたします。
１番金丸祐樹君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○金丸祐樹議員
１番金丸です。よろしくお願いします。通告に従いまして質問に入らせていただきます。
指定ごみ袋特大サイズ導入についての質問です。
町民が快適な生活を営む上で安心・安全な環境の保全が我々の課題と考えており、毎日排出されるごみの問題は日々の暮らしに密接にかかわり、町民からのさまざまな声をいただいております。
その中で一番多かったのがごみ袋の大きさの問題です。現在、我が町の指定ごみ袋は、可燃物で大と小の２つが用意されています。この大袋なんですが、容量は30リットルで小さくて不便だと聞いております。現在ある大30リットルの可燃物ごみ袋に加えて45リットルの特大サイズの導入をお願いしたいと思います。町長の考えをお聞かせください。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井環境課長。
○環境課長（坂井武司）
金丸議員の御質問にお答えしたいと思います。
平成27年６月議会の一般質問でも同じ案件を受けておりまして、他市町のごみ袋の大きさ- 62 -

や材質、価格等を考慮しながら検討すると回答をしておりましたが、今回、ごみ袋の収集方法等々を含め、調査検討いたしておりますので、ちょっと画面の切りかえをお願いします。
（パワーポイントを使用）今回からモニターが映せるということでございますので、資料を見ながら説明をさせていただきたいと思います。
この左側に書いております特大、これはごみ袋の特大があるかないかというのを横の表に
市町の数を記載しております。あと分別と書いておりますが、こちらのほうは容器包装プラ
スチックの分別収集がされているかないかというのを縦の行に記載しております。
特大サイズのごみ袋を採用している県内の市町は14団体であり、そのうち容器包装プラス
チックごみ、通称廃プラと言うんですけれども、この廃プラの分別収集を行っているのは６
団体、行っていないのは８団体でした。また、特大サイズのごみ袋を採用していない市町は本町を含め６団体で、そのうち廃プラの分別収集を行っているのは５団体、行っていないのは１団体でした。廃プラの分別収集を行っていない市町については、ごみ袋の特大を採用する傾向にありますが、廃プラの分別収集を行っている市町については、特大の採用ありが６
団体で、採用なしが５団体になっております。また、佐賀県西部広域環境組合の構成市町では特大を採用している市町は４団体で、そのうち廃プラの分別収集を行っているのは２団体、行っていないのが２団体。特大を採用していない市町は５団体で、そのうち廃プラの分別収集を行っているのが、当町を含む４団体で、行っていないのが１団体でした。
当町では、平成14年度から各区２名のリサイクル推進委員を委嘱し、ごみの減量化及びリサイクルを推進し、ごみの減量化を図っていることから、今回の結果を踏まえ、ごみ袋の特大サイズの採用についてはもう少し様子を見たいと考えております。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
ちょっと先ほど資料、モニターを見たんですが、白石町も廃プラを導入されたと思うんですが、白石町の廃プラのリットルは何リットルだったかわかりますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井環境課長。
○環境課長（坂井武司）
再質問にお答えいたします。

- 63 -

白石町の特大のごみ袋のサイズということで45リットルでございます。（「可燃物じゃな
くて、廃プラが45リットル」と呼ぶ者あり）いや、可燃物です。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
特大サイズの導入についてちょっと見送るということなんですが、私なりにちょっとアン
ケート調査をとってまいりましたので、パワーポイントのほうをちょっとごらんいただきた
いと思います。
（パワーポイントを使用）これあくまでアンケートの結果なんですが、ちょっと簡単につくってまいりました。アンケートの結果と内容です。指定ごみ袋大可燃物30リットルについてのアンケート内容と結果をあらわしております。対象者は町内在住の100名、20歳から50代の方が50名、60歳以上が50名でアンケートを行ってまいりました。
内容なんですが、まず、１つ目が指定ごみ袋大可燃物30リットルのサイズについて、内容が３点、「小さい」、「普通」、「大きい」、この３つです。もう２点目が指定ごみ袋特大
可燃物45リットルの導入について、内容は「必要である」、「要らない」、「どちらでもよい」、この３点です。
アンケートの結果なんですが、指定ごみ袋大30リットルのサイズについて、20代から50歳
代まで、これ人数であらわしております、「小さい」が38名でした、「普通」が12名、「大きい」と感じる人がゼロ人、60歳以上、「小さい」が28人、「普通」が22人、「大きい」がゼロ人でした。これあくまでアンケートの結果なんですが、ただ、今、新興住宅地がふえ、子育て世代のニーズがアンケートに少なからず反映されていると思います。
また、私が議員になって初回の一般質問、先ほど課長が答弁されたんですが、初回の一般
質問ではサイズの変更をお願いしておったんですが、今回は世代を分け、小家族や高齢者の御家族は現行の30リットルをお使いいただき、大家族や若い世代は用途に合わせて45リット
ルを使っていただき、生活環境の向上を図りたいと思っております。
今回用意した資料の中に、先ほど課長が資料を見せられたんですが、私も独自に資料を集めてまいりました。その中で、恐らく江北町は、可燃物ごみ袋、下から４番目ぐらいの大きさだったと思います、30リットル。一番小さいのが28リットルぐらいがあったと思うんですが、これ、今、アンケートの結果がどうじゃなくて、よその市町がどうこうじゃなくて、も- 64 -うほとんど40リットル以上を導入されているということは早急に住民のニーズが高まっていると考えております。その辺についてもう一度答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
金丸議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
以前も同様の御質問をいただいておったということは承知をいたしております。今回２回目でもありますので、同じような答弁はやっぱりできないだろうというふうに思いますし、住民の皆さんから御要望が多いということであれば、やはり検討の必要があるんじゃないかということで、今回は改めて調査をいたしたのが先ほど環境課長が御説明をした資料でございます。
県内20市町について調べましたところ、御指摘のとおり、20市町のうち14市町が既に特大サイズを導入されておられるということであります。じゃ、逆に言うと、何で特大サイズを導入されているところがあるのかということで、先ほど分別収集との組み合わせで調査をしたところが、この表のとおりですね。特大サイズを導入されているところで分別をされていないところが８、分別をされているところは６ということであります。逆に特大サイズを持っていないのが６自治体で、江北町もそうなんですけれども、この中でやはり分別をやっているところが５団体あるということなんですね。ですので、20市町のうち14団体は特大サ
イズを導入しているという言い方もできますが、やはり分別収集との組み合わせでいけば、特大ありで分別なしと、特大なしで分別あり、要は斜めの右上と左下ですけれども、ここは言ってみれば、整合がとれているんじゃないかなというふうに思うわけです。
そういう意味でいきますと、私ども江北町、今、じゃ、分別をやめるというふうにはならないと思いますし、今のところ、江北町としては分別をしていますからですね。ぜひ特大サ
イズはこのままひとまずはつくらないでいったほうがいいんじゃないかという結論に至った
ところであります。
というのが、直感的にも、今はまさに核家族化、それと、省資源化、リサイクル化という方向だと思います。土渕議員の御質問じゃないですけれども、そういう中でごみが多いから大きいものにしてほしいという、もちろん御要望はあるにせよ、それにそのままお応えするのがいいのかどうなのかということは少し慎重に考える必要があるのじゃないかなというふ- 65 -

うに思っているところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
答弁ありがとうございます。
ごみの減量化、リサイクル化、先ほどの町長の答弁を踏まえ、ここで住民の声を聞いてまいりましたので、それをちょっと少し紹介したいと思います。
確かにごみの減量化の問題は、今、深刻です。今回、アンケートをとる際に、ごみの減量化に対する個々、それぞれの家族の考え方を聞いてまいりました。その中であったのを紹介します。
家庭内のごみはなるべく小さくまとめて、はさみで小さくするなどして処理をしている。
エコバッグ等を活用してごみの減量化に努めている。過剰包装は断るようにしている。ほかのもので代用できる使い捨て商品は買わないようにしている。また、ほかには、一旦使用された製品や容器などは洗ったり、直したりして、再び使用したりしている。リターナブル瓶を使い、着られなくなった服や不要になった家具を必要な人に使ってもらうなど、物を長く大切に使うなど、各家庭で努力をしておられました。
主婦の方だったんですが、なるほどなと思ったのがありました。これを紹介します。
例えば、火曜日がごみの収集日だとします。日曜日にごみが出ます。今の30リットルの袋が満タンになります。月曜日にまたごみが出るんですね。その月曜日、２袋目のごみ袋30リットルが半分ぐらいになるんですよ。そしたら、火曜日にも出さなければならない。そのときにその主婦はどうやっているかというと、もったいないので、無理やり満タンに、とにかくごみを集めて満タンにするそうです。これは何か、ある意味、逆行しているというか、減量化に努めながらも無理やりごみを探して２袋にしてしまう。１枚三十何円しますので、もったいないので、何となくその気持ちはわかるような気がします。
それと、もう一点なんですが、農業をされている方で、農業用のごみ、芝を刈ったりとか、枯れ葉とかいろいろなのが出ると思いますが、それも30リットルでは小さ過ぎて45リットルに変えてもらうと助かるという声などもありました。
このように町民が日々の生活の中でごみの減量化に努めている、それこそ自助があります。

- 66 -

それとまた、近所の方や主婦同士の話し合い、また、各区でごみの減量化についての啓発を行う共助があります。それでもごみは毎日排出されるんです。ここは公助をもって特大サイズの導入を早急に検討していただきたいと思います。
以上です。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
ただいま御紹介いただきました金丸議員の町民の皆さんのお声といいましょうか、省資源化に取り組んでいただいていることには心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
そのお答えをなさった方が、先ほどのアンケートでいきますと、今のサイズが大きいというふうにおっしゃっている方なのか、今のままでいいとおっしゃっている方なのかは存じ上
げませんけれども、少なくとも今そうして町民の皆さんも御協力をいただいて、袋の問題は別として、省資源化に取り組んでいただいていることは非常にありがたいなというふうに思っております。
その上でではありますけれども、先ほども自助、共助、公助ということをおっしゃいまし
たけれども、公助の役割というのはいろいろありまして、民間でできないことは行政がやるということもありますし、そうではなくて、逆にそういうふうに町民の皆さんにいろんな形で御協力をいただくということも行政の役割ではないかなというふうに思います。もちろん今のサイズでは小さいと、大きいサイズが欲しいとおっしゃっている声があるというのは承知した上でではありますけれども、現在の核家族化であるとか、省資源化という時代の流れからいって、また、現在、江北町は廃プラスチック等々の分別をしておるというところからいきますと、県内の市町を調査した結果、先ほど私が申し上げたように、分別をしているところは特大がないというところが多い傾向にあるし、分別をしていないところがやはり特大
サイズを導入している傾向が多いという結果を踏まえた上でいきますと、ここで特大サイズの導入をするということについては慎重に考えるべきだと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員- 67 -

今後、ごみ袋サイズ特大化について慎重に考えるということは、検証、検討をしていくということでよろしいでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
先ほど20市町の状況を御説明いたしましたけれども、例えば、お隣の白石町は平成28年度
から分別をやめておられます。ここは特大サイズをお持ちであるわけですけれども。そうしたように、もちろん市町でも動きがあろうかと思います。もちろんそこは注視をしていきた
いというふうには思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
ありがとうございました。住民の生活環境向上のためにも、しっかり検証、検討をしていただきたいと思います。
それでは、２問目に入っていきたいと思います。
○西原好文議長
次、行ってください。金丸君。
○金丸祐樹議員
公用車の車検についてお伺いします。
現在、我が町の公用車は34台と確認をしておりますが、車検の際、どの事業者に車検を依頼されているのか、また、事業者の選定基準はあるのか、お聞きしたい。お願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
金丸議員の御質問にお答えいたします。
現在、江北町が保有する公用車の台数はリース車を含めて42台で、町が車検の発注を行う
必要性のある公用車は、町所有32台、リース車２台、合計34台です。
車検の際、どの事業者に依頼しているのかということですが、直近で受けた車検を確認し- 68 -

たところ、34台のうち町内事業者９社、町外事業者２社の合計11社に依頼をしているところです。
また、選定基準はあるのかとのことですが、車検の依頼業者との契約については地方自治法施行令第167条の２第１項第１号で定めるところの少額随契でありますので、入札は行っておらず、随意契約で行っており、業者の選定基準は特に設けておらず、ここ数年はほぼどの課も従来依頼をしてきた業者に依頼をしてきたところです。
以上です。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
町内の事業者が９社、町外が２社であります。町内の９事業者についてはそれぞれ事業者の営業努力で車検をされているものだと思いますが、町外の２社については最初どのような感じで依頼をされたのか、お願いをいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
再質問ですけれども、今２台町外のところにお願いしている分の１台については学校給食センターの配送車で、いすゞ自動車のほうに依頼をしているところです。この配送車も中身というか、車のでき上がりがちょっと中身が違いますので、そういったところもあっていすゞ自動車に、購入したところに依頼をしております。
もう一台も、これは議会の車にはなるんですけれども、購入をした日産のほうにずっと従来頼んできたところにしてきたという、今、状況にあります。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
ちょっとここで私が手持ちの資料にありますこども教育課のいすゞドライバンですかね。
このドライバン、これ毎年車検が行われていますけれども、これは何か特殊車両、軽貨物か何かということですかね。はい、お願いいたします。
○西原好文議長- 69 -

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
学校給食センターのいすゞ自動車なんですけれども、これは学校給食センターが開設した
平成13年度からで、もう既にそのときに購入してもう現在まで約14年かかっていまして、もう今は毎年車検をしないといけないというような決まり事でやっているところです。（「車種がそういう」と呼ぶ者あり）はい。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
この町外に出されている議会事務局の車とこども教育課の車なんですが、今後、町内の事業所に出すことは可能でしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
今の御質問ですけれども、町内事業者でもだめではないとは思います。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
町内事業者でだめではないということでしたので、町内の商工業の発展、地域振興にとって、車検という金額、六、七万円の金額ではありますけれども、なるだけ町内の事業所にこの２台については出していただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
検討させていただきます。（「終わります」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
１番金丸君の一般質問をこれで終わります。
昼食のため、しばらく休憩いたします。再開13時30分。

- 70 -

午前11時41分

休憩

午後１時30分

再開○西原好文議長
再開いたします。
休憩に引き続きまして、３番田中宏之君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○田中宏之議員
こんにちは。３番田中です。よろしくお願いします。そしたら、早速、通告に従いまして
質問をいたしたいと思います。執行部の明快な答弁をよろしくお願いいたします。
企業版ふるさと納税について。
ふるさと納税につきましては、知恵を出し、汗をかき、返礼品やポータルサイトの選定と、わずか数カ月で体制を整備し、平成29年１月末現在では４億3,000万円の納税が全国から寄せられたことに対しては、町長を初め、職員の皆様の熱意と行動力のたまものであり、深く敬意をあらわします。
つきましては、平成28年４月に国が創設した地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税について質問いたします。
この制度は、皆さんも御存じのとおり、国が認めた自治体の地域活性化事業に寄与し、企業の税負担を寄附額の６割に相当する額を軽減する企業版ふるさと納税のことであります。
また、自治体が民間企業に地方創生への取り組みをアピールするために、政策面のアイデアを競い合うことで、よりよい地方創生の取り組みが期待され、各地で地方創生の進化にもつながるのではないかと期待されている制度でもあります。
内閣府は平成28年６月28日に、全国６県から９事業、また、34道府県の83市町村から96事
業、合計の105事業の申請があったと発表いたしました。事業内容を審査し、平成28年８月に第１弾として、九州からは長崎、宮崎２県の４事業、そして、福岡、佐賀、大分、鹿児島の10市町村から11事業が認定され、ちなみに佐賀県ではみやき町の事業が認定されております。
事業認定申請の手順としては、まず、各自治体がまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を企画立案し、企業へ地方創生応援税制の説明と事業への寄附の相談を行う、それに対し、企業は事業に対する寄附を検討し、その後、寄附の見込みが立てば、自治体はまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を地域再生計画として内閣府に申請することになっております。

- 71 -そこで、我が町としては、この企業版ふるさと納税を活用すべく、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を企画立案し、企業との事前調整を図り、内閣府へ認定申請を行う考えがあるのか、伺いたい。よろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
田中議員の御質問にお答えいたします。
本町は昨年９月からポータルサイトさとふるを活用したふるさと納税に取り組み、現在半年が過ぎたところですが、予測していなかった事務事業等もあり、産業課を中心にチーム江北一丸となって乗り切ったところです。この半年で業務の一流れを経験し、学んだところであります。
企業版ふるさと納税については、昨年の４月20日に地域再生法が改正され、平成32年３月31日までの間に内閣府が認定したまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して企業が寄附を行うものであると大まかな概要は理解しておりますが、これまで個人のふるさと納税に力を入れている状況であり、企業版についてはまだまだ勉強不足のところであります。
しかし、まずは、昨年８月102事業と11月に55事業に認定を受けた事業内容について勉強させてもらうとともに、情報収集に努めたいと思っております。
そうした中、研究、検討をする中で江北町が地方創生を推進する上で効果が上がる事業を生み出し、何とか企業との連携を図り、国のほうに申請できればと思っております。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
ふるさと納税で始まったばかりでね、今、頑張っているということはよくわかります。
課長は、今、企業版のふるさと納税、いつまであるか、御存じですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
再質問にお答えいたします。

- 72 -

現行での適用期間は平成32年３月31日までの納付額が対象というふうに認識しております。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
課長は平成32年３月31日とおっしゃいましたけど、私が調べたところ、平成31年だったと思いますけどね。どうですかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
多分私のちょっと……。もう一回確認しないとなんですけれども、31年度ということではあるかと思います。平成32年の３月31日だからですね。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
31年、32年、その辺はどっちでもいいですけど。
ただ、私、多分、一昨年の９月の議会でふるさと納税について、早く我が町も取り組んだ
ほうがいいということをこの一般質問の場で申し上げました。そのときの執行部の答弁が、まだ体制が整っていない、それから、職員の仕事も煩雑になるという回答で、もう少し検討させてくれというような答弁でございました。そのときはまだこの山田町長ではありません
でしたけど。
今、ふるさと納税を確かに９月から本格的に我が町もやっており、好調なスタートをしておりまして、それなりの寄附額も全国から集まってきております。ただ、今、このふるさと納税にしても、いつまで続くかわからないというようなあれが広まっておりますもんね。ですから、やっぱりこういうのは１年でも、１日でも、１カ月でも早くやっぱり取り組むべきだと思います。
そして、今、課長の答弁では、もう少し勉強させてくれと言っていますけど、これが平成31年、ひょっとしたら平成32年かわかりませんけど、そういうふうに期限を切って、この次はまたどうなるかわからんわけですよね。ですから、こういうチャンスがあるときはやっぱ
りもう一生懸命やらんといかんと思います。特に今ふるさと納税に関しては、もう政策課は- 73 -

離れて、今ね、産業課が担当してやっているわけですから、政策課としてこういうのをすぐ勉強をして取り組むべきじゃないですかね。もう一度回答をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
田中議員の御意向ですけれども、私自身も確かに平成32年３月までという期間は認識しておりましたので、ゆっくり考えているつもりはないです。そしてまた、昨年の10月ごろだったんですけれども、町長のほうからも企業版ふるさと納税についてちょっと意向を言われて、そこで初めて企業版ふるさと納税のことがわかって、そこで一旦資料とかを見たところであります。
それで、今、企業版ふるさと納税は事業分野が４分野ありまして、１つは仕事創生で、２つ目は地方への人の流れ、移住、定住とかですね、それとか、３つ目が働き方改革、４つ目がまちづくりという大きく４つの分野があるみたいなんですけれども、この中で先ほど言いました８月に認定された102事業と11月に認定された55事業の内容を見ていたら、もう圧倒的に仕事創生のところで認定があっているなというふうなことで、いろいろそこら辺とかを勉強したりとか、どういったところが我が町として生かされて認定されるようなところになるのかとか、また、うちとしてどういったことをより推進したいのかというふうなところ、
そういったところをやはりよそのいろいろ見たり、いろいろ情報収集したりする中で、そういった事業を生み出すことができたらなと。今現在、町がやっているところには当てはめる
ようなものがないものですから、何とか子育て支援であるとか、空き家であるとか、いろい
ろありはするので、そういったところで何とかなればというふうには思っています。ただ、年数もわかっていますので、ゆっくりという感覚はないです。一応そこだけは言わせてもらいたいと思います。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
確かにこの企業版ふるさと納税では、今うちがやっているふるさと納税と比べて、ふるさと納税の場合は、要するにさとふるにお願いをして、そういう感じで行っておりますけど、これはもう確かに役場自体が、自治体自体が考えて、そして、企画立案をし、どういうもの- 74 -

をやるかということをして、それを申請して、改めてそれが認定されれば、公表をして、全国の企業から寄附を募るような仕組みになっていると思います。そういったことをやっていれば、今、江北町に対して、江北町がなかなか企業誘致等もちょっと、今、足踏み状態ということになっておりますから、そういったつながりを持って、全国の企業とつながりを持てば、江北町に進出をしてみたいというふうな企業もあらわれるんじゃないかと思います。そういった意味からもぜひスピード感を持って、この事業に取り組んでいくべきと思いますけ
ど、町長どう考えていますかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
田中議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
よく以前は３割自治という言い方をされていまして、大体、町の独自財源は３割ぐらいしかないと、あとは補助金であるとか、交付金等、国からの支援を受けて大体行政を運営しているということで、町の収入の３割ぐらいしか実際町民の皆さんからいただく税収にはないということでありましたし、それを不足する分は国が補助や交付金をくれるというのがこれまでの大体の行政のあり方だったと思います。
そういう中で、我が国自体が今から人口も減っていきますし、高齢化も進みます。そうい
う中で税収もどこまで伸びが望めるかわからないし、今まで頼りにしていた国もなかなか
やっぱり財政的に厳しいということの中で、まさに今、地方創生の時代、それぞれの自治体が独自に収入増を図るための取り組みをいろいろやっているということだと思います。
そういう中で、先ほど来、お話があっておりますふるさと納税というものも、いわゆるふるさと応援寄附金ということでありますので、まさに町の独自の収入増のための取り組みという言い方もできるのではないかなというふうに思います。また、今回、御質問いただいている企業版ふるさと納税についても、同じような見方ができるのじゃないかなというふうに思います。
議員御指摘のとおり、ふるさと納税が、どちらかというと、個人の方がその地域の商品について買っていただくというか、評価をしていただくというか、ということに対して、一方で、企業版ふるさと納税は、その町の商品というよりは、その町のアイデア、知恵を法人、企業が評価をしていただいて応援をしていただくという仕組みなのじゃないかなというふう- 75 -

に思います。
先ほど課長が申し上げましたように、ふるさと納税につきましてはひとまず昨年の９月から取り組みを開始ができましたので、これからはもう一歩さらに進んで、言ってみれば、応用問題だと思います。商品というのは既にある、もしくはつくればいいわけですけれども、
やはりアイデア、知恵というのは今から絞り出さないといけないということでありますので、ぜひ企業版ふるさと納税についても取り組みをしていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
今、町長の答弁を聞いて、確かにこの企業版ふるさと納税については知恵を出して、それこそチーム江北で知恵を出して企業を説得せんと、なかなかこれは成り立っていかんと思います。
ただ、先ほどから言っていますとおり、これが平成31年、平成32年、その辺ということで切ってありますので、できれば、町長、取り組むべきと今おっしゃいましたので、いつごろまでとか、そういうあれは出さんですか、期限を切って、このぐらいまではやってみたいというような、その辺の答弁できますかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
田中議員の御質問にお答えいたします。
ちょっと先ほど手元で調べましたら、やはり平成32年３月31日までの支出について、です
ので、恐らく31年度ということであろうかと思います。
そういうことでいきますと、平成29年度、30年度、31年度、言ってみれば、あと３年しかないわけですから、余り残されている時間はないというふうに思っております。もちろん一生懸命知恵を絞りますが、その知恵がいつ絞り出るかどうかははっきり申し上げられません
が、今年中には具体的な事業が立案できる意気込みでやりたいと思います。
以上でございます。

- 76 -

○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
せっかくのこういう事業でございますので、決して乗りおくれないように江北町の執行部にも頑張っていただきたいと思います。
以上でこの質問は終わります。
○西原好文議長
次、行ってください。田中君。
○田中宏之議員次、行きます。
２問目です。コンビニでの証明書の交付について。
マイナンバーカードを利用し、市町が発行する証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、各種税証明書を全国の大手コンビニ店舗で収得できるサービスを、現在、佐賀市、鳥栖市、上峰町、みやき町、基山町、吉野ヶ里町、そして、小城市の３市４町が実施しております。コンビニ交付を行うことで、居住する区域を越えて全国市区町村のどこでも、
また、市区町村窓口の閉庁時である早朝、深夜、土日祝日でも、さらには居住が江北町で本籍地が他市町の戸籍抄本もワンストップで収得することができます。そのことにより、マイナンバー制度の個人カードの取得の普及も促し、窓口業務の効率アップやコスト削減にもつながると思います。それにより、窓口の混雑が緩和され、高齢者等サポートが必要な方により丁寧なサービスを提供することが可能になるなど、住民サービスの向上につながると思います。そういった意味から、早急にコンビニでの証明書の交付を取り組むべきであります。
また、取り組むときはシステム構築費の縮減を図るため、江北町単独ではなく、住民情報や税情報を有している３市３町で構成する杵藤広域市町村圏組合電算センターでコンビニでの証明書交付システムの構築、運営を行うことが望ましいと思われます。
また、できれば、小田郵便局やＪＡ杵島支所にも端末機の設置等についても検討してもらいたいと思います。
町長はこのコンビニでの証明書の交付についてはどのようにお考えなのか、伺いたいです。
よろしくお願いいたします。
○西原好文議長- 77 -

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。相島町民課長。
○町民課長（相島千代治）
田中議員の御質問にお答えいたします。
コンビニでの証明書の交付についてです。
コンビニでの証明書の発行は、議員が言われるように、住民サービスの向上にはつながると思っております。現在、住民サービスとして毎週火曜日19時まで、それと、毎月第２日曜
日午前中ですけど、時間外窓口を開設しております。また、戸籍等の郵便申請等も受け付けを行っております。
コンビニ交付のサービスの構築及び運用経費、それと、マイナンバーカードの交付状況、
それと、費用対効果等を考慮すれば、今のところ、早急なコンビニでの証明書の交付サービスは考えておりません。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
課長の答弁では、マイナンバーカードの普及ぐあいとか、そういうとを考えたら、費用対効果等を考えて、今のところ、コンビニでの交付は考えていないということですね。それでいいですね。
私が言うには、まず、これを始めたら、マイナンバーカードの普及にもつながるんじゃな
いかとも言っておるわけですよね。将来、このマイナンバーカードはどうしてもやっぱり皆さん取得してもらわんといけん制度だと思ってもおりますし、特にマイナンバーカードだけじゃなくしても、江北町の場合は結構若い人たちが他町から入って家を建てられ来ております。人口増も少しですけど、あっております。
そういった中、確かに今、毎週ですかね、そういうふうに時間を延長して業務をされていることは承知しておりますけど、どうしてもその時間帯に来れない人もやっぱりいるわけですよね。それで、江北町の場合、住みよい町を目指すなら、特にこういった制度は早急に設けるべきじゃないんですかね。もう一度答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。

- 78 -

○町長（山田恭輔）
私からお答えをいたしたいと思います。
確かに今は生活様式の多様化ということもありまして、なかなか平日の昼間に役場の窓口にお越しいただける方ばかりではないというふうに思っておりますし、そうした必要な書類が近くのコンビニエンスストアで取得ができるというのは大変利便性の向上につながるんじゃないかなというふうに思います。
私も前職は別の役所におりまして、実はまさにコンビニ交付サービス構築の担当もいたしておりました。同じ杵藤広域圏内の自治体でもありましたもんですから、関係市町にも呼びかけをいたしまして、一緒に始めたらどうかということもお声かけをいたしておりましたけ
れども、残念ながら、江北町だけではなくて、なかなかすぐにやりたいという自治体が多くありませんでした。
というのが、一つには経費の問題があるんだろうというふうに思います。例えば、単独で江北町だけで今回はコンビニの交付サービスを始めるということになりますと、当初５年間
で約3,200万円の費用がかかりますのと、別に、１枚当たり、コンビニ事業者に手数料を払う必要がありまして、これが実は１通当たり115円別途委託料がかかるということでありますし、仮に役場内にもこの機器を設置するということになりますと、１台700万円かかるということでありますもんですから、杵藤広域圏構成市町全体でやれば、経費が少し下がるのじゃないかなというふうに思います。仮に広域圏全市町が一緒に構築をした場合には、先ほど申し上げました５年間の経費3,200万円が2,100万円、1,000万円ほどは安くなるということであります。ただ、それでもやはり2,100万円はかかりますし、先ほど申し上げましたよ
うな１通当たりの手数料であるとか、機器の設置費用がかかります。
ということで、少なくとも、私ども江北町がコンビニ交付を始めるということであれば、最低限構成市町と足並みをそろえてということになるのではないかなというふうに思います
し、その中で進めていくかどうかということは、先ほどの費用対効果のところはきっちり見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
といいますのが、それこそ私がおりました役所も、当時は積極的に進めるべしということ
で事務を進めておったんですが、聞くところによりますと、新年度の予算からの計上は外されたというふうにもお聞きをいたしております。なかなか各市町ごとにそこの必要性、もちろんその効果というのはみんな認識をされておると思いますけれども、それに伴う、今度は- 79 -

その費用ということになると、なかなか構成市町も考えが一ではないかなというふうに思っておるところでありまして、そこはそれこそ江北町単独ではなくて、ほかの市町ともいろん
な意見交換、情報交換しながら、そこは見きわめをしていく必要があるかなというふうに思っております。
その上でではありますけれども、さはさりながら、住民の皆さんの利便向上に何かつながらないかということで、実は昨年の９月から新たに時間外窓口の開設を行いました。従来、日曜役場ということで毎月第２日曜日の午前中のみ開設をいたしておりましたけれども、昨年の９月からはそれに加えまして毎週火曜日は19時まで窓口の開設をしておるところでございます。
ちなみに昨年の９月からの利用者でありますけれども、日曜役場が９月からこの２月までに56名に対して、平日の火曜日、新たに設けました時間外窓口のほうが59名ということで、日曜役場よりはやや多い人数の御利用をいただいておるところでございます。
なかなかまだまだ住民の皆さんに御存じいただいていないところがあると思いますけれど
も、ひとまずは我々単独ででもできるところから住民の皆さんの利便の向上には努めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
確かに町長がおっしゃるとおり、単独で始めるというのは確かにやっぱり費用もかかり過ぎる事業だと私もその点は認識しております。
ただ、今後、コンビニでの証明書の交付は、これは当然将来的にはどこの市町でも取り組んでいく事業にはなると思っております。先ほど町長、前の市の担当のとき、この事業を担当していたとおっしゃいましたけど、ぜひこの我が町江北町がリードを持って、この事業を、先ほどの企業版のふるさと納税は急いでせんといかんですけど、このコンビニ交付について
は時間をかけてもいいですからね、将来的にはこういったサービスもできるように今後努力をしていただきたいと思っております。
以上で終わります。
○西原好文議長- 80 -

３番田中君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。14時10分再開といたします。
午後２時

休憩

午後２時10分

再開○西原好文議長
再開します。
４番井上敏文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○井上敏文議員
４番井上敏文です。よろしくお願いいたします。一般質問に入る前に、去る２月４日、上小田地区で発生いたしました鳥インフルエンザについて、町長初め職員の皆さん、一丸となってチーム江北としてこの防疫体制に取り組まれた結果、拡散することなく先月末、無事終息をしまして、町民一同大変安堵したところでございます。チーム江北として取り組まれた町長初め職員の皆さん、この場をかりて、改めて感謝申し上げます。大変ありがとうございました。
それでは、通告に従い一般質問を始めていきたいと思います。
まず、空き家対策に改修補助制度の活用をということで質問をいたします。
昨年の11月、総務常任委員会で宮崎県綾町を視察し、定住促進事業について研修をしてまいりました。綾町では若い人たちを町内に呼び込む事業として平成21年度から補助を活用し事業を始めております。
内容としては、町が空き家のリフォームの150万円を限度として補助し、町が家主から５年間借り受けて入居希望者を受け入れ、５年後は家主と居住者との話がまとまれば、そこに定住するというものであります。さらに民間住宅の家賃の一部を町が補助し、実質的に町営住宅と同等の低廉な家賃で住むことができるというものでございます。これらの事業により
綾町では平成23年度から25年度、３年間かけて403人が定住したということでございます。
空き家については全国的に見ても、今後ふえていくことが予想されることから、国も空き家対策についての種々の補助制度を設けております。最近の動きとしては、空き家住宅を改修し、低所得者層に住宅を供給する制度として住宅セーフティネット法を改正し、ことしの秋にもこの制度を始める方針のようです。この制度は空き家住宅の改修として最大200万円を補助するほか、低所得者層への家賃を補助し、さらに耐震改修やバリアフリー化をすれば、- 81 -

住宅金融支援機構からの融資が受けられるというものであります。
本町の空き家対策として、まず空き家戸数の実数を把握していくことが必要であることから、昨年６月から12月にかけて地図会社のゼンリンに空き家調査を委託されております。この調査を踏まえ、町では平成29年度内に地元の方に立会をお願いし、その現地を確認して空き家の実態を把握するとしております。さらに入居可能な空き家については、町の空き家バ
ンクへの登録を推進していくとの報告を受けております。
ここで質問の１点目、現在、江北町では空き家バンクを開設されておりますが、これまでの登録戸数とその中で売買、賃貸等で空き家が活用された戸数は何戸かお伺いをいたします。
また、現在、空き家バンクに登録されているものも含め、さきに申しました空き家住宅の改修、低所得者層への家賃の補助について、町長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
まず、１点目をお伺いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
井上議員の御質問にお答えいたします。
本町の空き家バンクは平成26年度に20件、平成27年度に４件、平成28年度に１件の登録があっており、現在まで25件の登録があっております。
空き家の活用状況は、賃貸借契約件数が10件、売却が５件、現在商談中が２件となっております。
また、空き家住宅の改修への補助については現在のところ考えておりませんが、低所得者層への家賃の補助等については、町営住宅改修の問題とも関連があるため、今後検討していきたいと考えております。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
空き家バンク登録については、町のホームページでも載っております。私も見ました。
ホームページに今載っている件数よりもふえているんじゃないかなと思います。ホームペー
ジに載っていたのは18件でありました。それが25戸になって、７戸ほどふえたということで- 82 -

すよね。これはどんどん活用されているんじゃないかなと思います。賃貸が10件、売買が５件としてありましたが、私が調べたところ、契約済みが12件、これも15件になっておりまし
たので、ふえているなということを感じました。
空き家改修について町長の考え方はと、こう聞いたんですけど、今さっき政策課長が答弁されたということですかね。町長、この後またずっと答弁されるから、とっておられるということですかね。そういうふうに解釈しました。最後あたりで町長の肝心な答弁を聞いていきたいと思います。
質問の１点目ですね。空き家について、地図会社のゼンリンに委託されているということを聞いております。その中でアンケート、空き家のアンケートを実施されているというふうに報告を受けております。この空き家のアンケート結果について、その内容といいますか、
どういった意向のものが多いのか。あるいは所有者の反応としてアンケートをとった結果、貸してもいいよと、あるいは売ってもいいよといったのがあるのかないのか。あるとすればどのくらいなのかをお尋ねしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
井上議員の再質問にお答えいたします。
今回、全町について空き家のことを委託して、ゼンリンさんにしてもらった中にアンケー
ト実施もしておりますけれども、その委託業者のゼンリンさんが実施したアンケート結果では、販売したい方が28人、貸したい方が11人となっております。回答者は全部で78人だった
んですけれども、あとどっちにもちょっと寄らない方がいらっしゃったわけなんですけれども、ただ販売したい方、貸したい方のおうちのほうが、まだ上等な家の状況なのか、危険家屋なのか、そういったところはまだ私たちが確認をしていませんので、そこは確認しないといけないと思っております。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
25件は販売していい、11件は賃貸でもいいよというふうなアンケートの結果が出たということですね。今後、このアンケートに基づいて空き家バンクに登録され、販売促進、あるい- 83 -

は定住促進につながっていくものと思います。その辺のＰＲはしっかりしていってもらいた
いと思いますが、空き家バンク、今登録されて販売されております。登録されて販売するまで、町の関与といいますか、町ホームページに載せるだけで、あとは民間不動産屋がしてい
くのか、あるいは仮にその家を買いたいと、売買契約したいと。借りてから、いや、どうも調子が悪かったと、こんなはずじゃなかったといった等の苦情もあるかと思うんですよ。そういった対応はどうなるんでしょうかね。町の対応としてお伺いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
井上議員の御質問ですけれども、町として関与するところは、あくまでも空き家物件の紹介というところになります。契約は当事者間、または不動産業者等の仲介によるわけですので、そこの中には町としてはかかわっていないです。
町としては利用希望者及び空き家所有者からの申請を受け付けて、そして空き家バンク名簿への登録を行っております。そして、どういった家なのかというのは、空き家サイトのところに写真等とか入れていますので、そういったところで見ていただけるように情報の掲載をしております。
空き家物件について、所有者の了解がとれている物件のみ鍵をお預かりしているので、鍵のあけ閉めとかして、そこを見てもらうというようなところをやっているところです。
苦情というところなんですけれども、私がそこの苦情のところを確認していないので、
ちょっと今お答えはしにくいなと思うんですけれども、その点については後ほどお答えしてもいいですか。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
空き家バンクについては、ほかの市町もされております。江北町も先進的な取り組みをされているとは思います。ただ、心配するのはトラブル等について、こんなはずじゃなかったと、江北町のイメージダウンにならないように、不動産屋との契約とか、町もサービスという観点でそういったＰＲした以上は、その辺は町としてもトラブルがないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。町のイメージダウンになりますからですね。

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それと、２点目に行きます。空き家の２点目です。
昨年12月議会で、町営住宅高砂団地の建てかえについて同僚議員が質問したとき、町長は
高砂住宅は必ずしも建てかえを前提には考えていない。民間の住宅を活用した公営住宅化を研究していきたいと答弁されております。
ここで質問ですが、質問の２点目、高砂団地の住宅及び上惣団地も含めて、今後、町営住宅の新築建てかえはしないという方針で進めていくのか、改めて確認をしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
12月議会で私から、または12月議会では建設課長からも答弁をさせていただいたと思います。これまでの高砂住宅の建てかえの経緯でありますけれども、高砂住宅と上惣住宅の新築
建てかえにつきましては、12月議会で答弁いたしましたとおり、平成23年度に策定した町営住宅長寿命化計画に基づいて、当面は既存建物を部分的修繕による維持管理で対応していきたいというふうに考えておるということで申し上げたかと思いますし、23年度策定の長寿命化計画の中では部分的修繕で維持管理を行うということであったかと思いますが、その上ではありますけれども、12月議会で私が申し上げたのは、必ずしも建てかえということだけではなくて、例えば今のところは江北町も人口が減ってはおりませんけれども、将来的な人口減少をした場合に、恐らくまずあいてくるのが自己所有の戸建てではなくて、民間の共同住宅ではなかろうかというふうに思いますので、そうしたことも展望をして、例えばそうした
民間の共同住宅に移転をされる際の一定期間の家賃補助みたいなものをして、そういう移転を促すというようなことも考えられるのではないかということを申し上げたかと思います。
先ほど引用していただいた中でいきますと、高砂住宅は必ずしも建てかえを前提には考えていない。民間の住宅を活用した公営住宅化も研究をしていきたいというふうに申し上げた
つもりでありまして、恐らく住民の皆さんへの住宅供給のあり方というのはいろいろあるん
じゃなかろうかというふうに思っております。
例えば同じ県内でいきますと、東部にありますみやき町なんかは、いわゆるＰＦＩ方式を導入いたしまして、町の持ち出しを極力低くして町営住宅を整備されたような事例もあります。ですので、こうしたさまざまな事例も情報を収集した上で、今議会冒頭に申し上げまし- 85 -

たように、ことしを中長期的な視点に立った具体的な方針を決める構想の年にしたいと申し上げたところでありまして、そうした上惣住宅の今後のあり方についても、今年度、具体的な方針を決めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
民間の住宅を活用した公営住宅を研究していきたいと、議事録を見て書いたつもりですが、町長は公営住宅化も研究していきたいと。その辺はそれに捉われるんじゃないんですけどね、いずれにしろ民間住宅を活用してやっていきたいというふうな町長の意向のようであります。
公営住宅の建てかえについては、岩屋団地が移転する前も、私は前の一般質問の中でもＰＦＩ方式というのを提案しました。民間がやって町が貸し出す。例えばこういった庁舎をつくるときも同じと思うんですね。必ずしも町がつくらなければならないということじゃな
く、民間に建ててもらって、そしてその分の家賃を払っていくというふうなことも考えられる。今から先はそういったいろんなものも検討していかなくてはならないと思うんですね。
ＰＦＩ方式でやったらどうかと提案したんですけど、当時は余り乗り気でなかったような気がいたします。
そういう中で、岩屋団地は工場団地用地を確保するということから移転されました。新築されたわけです。次は、高砂団地じゃないかと、誰しも思うわけですね。これが、岩屋団地
は老朽化したからというふうな名目でありました。老朽化しているのは高砂団地も同じことなんですね。岩屋団地をつくるころから、引き続き高砂団地に移ってつくっておるわけですね。昭和48年から岩屋団地をずっとつくって、50年ごろまたつくりました。すぐ51年には高砂団地をつくって54年度に完成しております。だから継続してつくっておるんですよね。老朽化について線引きするというのはないんじゃないかと思います。岩屋団地も３戸ほど56年につくったのもあります。そういうふうに岩屋団地が移転するとなれば、今度は高砂団地
じゃないかと。高砂に住んでおられる人も今度、自分たちの番じゃろうというふうに期待をされておるわけですね。
そういう中から、後でも出てきますけど、町長は長期的な展望に立ってやっていきたいということでありますが、町営住宅を捉えてみれば、やっぱりそう猶予はないと思うんですよ- 86 -

ね。老朽化しているのは当然のことながら、下水道も完備されておりません。その辺はやっぱり猶予なく果断に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
高砂団地のあり方として、民間アパートも活用していきたいということであれば、やはり高砂団地が空き家になったときには募集をしないと。いわゆる政策空き家というんですけど、政策的にもう空き家になっても空き家をつくっていくと。空き家をつくって、そして今、高砂住宅には駐車場が非常にない。もう道路にとめている状況なんですよね。だから、そういう政策空き家をつくって、募集をしなくて駐車場に回すとか、そういったところも含めてやはりいろんな検討をする時期に来ているんじゃないかと思います。
その辺の考え方をいいですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員と余り認識は違わないんじゃないかなというふうに思います。ですので、まさに今年度を構想の年として具体的な今後の中長期的な視点に立った上で、どういうやり方がいいのかということの方針を決める年にしたいというふうに申し上げたところであります。
先ほど、政策空き家のお話がありましたけれども、実は高砂住宅も私の記憶が正しければ、年末に１件あきが出ました。その段階でどうするかなということも考えたんですけれども、
まだ具体的な方針が立っていない中で募集をしないということはちょっとどうかということがありまして、特にそこで募集停止というのはしておりませんけれども、もちろん具体的に動き出せば、そうしたこともやっていく必要がありますが、何せ全く東の方に進むのか、西のほうに進むのか、北のほうに進むのか、また東のほうに進むにしてもどういう乗り物に乗っていくのかというか、それすらが今決まっていないもんだから、そうしたことを今年度
きちんと方針を出したいと申し上げたつもりでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
公営住宅政策も含めて、空き家も含めて町営住宅のあり方、町長の考え方をお伺いしたわ
けです。大体私と認識は同じでありますが、大体方向性も同じ、これから３点目を言うんで- 87 -

すけど、同じことかなとは思うんですが、改めて３点目を質問させていただきたいと思います。
今、全国的に見ても公営住宅の老朽化が進んでおり、建てかえが迫られているものの、各自治体は財政難で公営住宅の建てかえが困難な状況にあります。このような状況の中、公営住宅の建てかえについては、住宅セーフティネットの改正を機に、国及び県もこの制度を活用することを推進してくるものと思われます。本町の空き家再生については町営住宅のあり方も含め、住宅セーフティネット法のような制度を有効に活用していくべきではないかと考えます。
質問の３点目ですが、本町の住宅政策について、既存の民間住宅を活用していくということであれば、公営住宅的なサービスも含め、住宅の供給目標や空き家に対する支援策を示した上で、中長期的な視点に立って、本町の住宅計画を策定すべきではないかと考えますが、町長の所見をお伺いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
井上議員の御指摘のとおりと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
大体答弁はわかっていますが、もう１点目、２点目で議論尽くしましたのでですね。ただ、最近の新聞を見たときに、基山町でこういう計画をつくったと、県内初めての計画だそうです。いわゆる空き家対策協議会を設立して、基山町空き家対策計画をつくったということです。もう一つ移住・住みかえ支援機構というのがあるんですよね。これと連携をしてマイホーム借上げ制度の普及を図っていくということだそうです。移住・住みかえ支援機構とも
タイアップしていきながら、空き家対策あるいは町営住宅も含めた全体的な住宅計画を策定していただきたいと思います。
１点目は以上です。次、行きます。いいですか。

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○西原好文議長
次、行ってください。井上君。
○井上敏文議員
それでは、２点目に行きます。
遊休地、今後の活用はということです。平成27年度決算の監査報告の中に普通財産の土地で未利用となっている土地のうち、活用計画のない財産については処分を検討されたいとの指摘があっております。
質問の１点目です。
この指摘を受けた未利用の土地が現在何件で、面積はどのくらいあるのか。また、売却処
分可能な土地はどのようなところにあるのか、お尋ねをいたします。
このほか、本町は11.5ヘクタールの町有林を有しております。この町有林の中の杉林には製品になるようなものもあります。これについてどのようにお考えかをお尋ねしたいと思いますが、どういう状況であるかをちょっとパワーポイントを使って説明をしていきたいと思います。
（パワーポイント使用）先ほどの町有林です。これは門前地区です。新堤の上です。傾斜がありますけど、傾斜の上のほう、丸で囲んでいるところが町有林です。ここにはこのように杉もあるんですね。製品にしてもいいんじゃないかなというふうな感じもしますが、こういった杉林でありますけど、そのまま自然に任されているという感じがいたします。
これは白木～花祭線から見たところの町有林がどの辺にあるかというふうなところの位置を示したものでありますが、白木～花祭線の右側が町有林ですね。この右側道路下がずっと下の方に傾斜になっております。左側がゴルフ場、位置的にはこういうふうになっているところであります。
１点目について御回答願いたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

井上議員の御質問にお答えいたします。
普通財産の未利用地で売却処分可能な土地につきましては、現在２件でございまして、１万9,821.57平米で、場所につきましては旧岩屋団地の跡地ということで１万8,836.57平米と- 89 -

門前の宮原ため池の下にあります原野985平米となっております。また、町有林につきましては、杉林が11.5ヘクタールの中に４カ所点在しており、面積といたしまして1.6ヘクター
ルほどとなっております。この中には杉材の製品として利用可能なものもありますけれども、町としては現在それを利活用する計画はございませんけれども、この杉材を利用したいという方がございましたら、協議を行ってもよいと思っております。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
町有林でございます。町有林は杉があります。先ほどパワーポイントでも見てもらったよ
うに、それなりの製品ですが、誰か希望者がおられればということですが、なかなか希望者はおられないと思いますね。町としての考え方を聞いたわけです。これを売却するのか、そのままにするのか、どのように考えておられるのかというのを聞きたいわけです。欲しい人がおられればじゃなくて、やはり町の考え方、主体的な取り組みあたりを出していかないといけないんじゃないかなと思うんですけど、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
御質問は町有林そのものですか。それとも木のほうを……（「町有林そのもの」と呼ぶ者あり）井上議員からは町有林そのもの取り扱いについてという御質問でありました。大変恐
縮でございますが、今の時点でそれこそ処分をするしないという考えを持ち合わせておりませんので、そこはぜひ検証をいたしたいというふうに思います。それの上で、あえて申し上
げますと、先ほどの杉のほうですよね。建設課長のほうからは利用したいという方がいらっ
しゃればということであるわけですけれども、なかなか座して待っていても、あそこが町有林であるということを見つけて、そしてわざわざ町に来て、あそこの木が欲しいけれどもとおっしゃる方はなかなか万に一人もいらっしゃらないんじゃないかなと思います。
そういう意味では、例えばインターネットで公募をして、こうやって町有林にある木について、伐採して、欲しい人がおられれば譲り受けをするとか、そういったことはもう一歩、ただ待つだけではなくて、一歩進むといいましょうか、一手間加えるといいましょうか、そ
うしたことはぜひやるべきじゃないかなというふうに思います。

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以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
これは財産ですから、やはり財産の有効活用をしていかなければいけないんじゃないかと思います。座して待つではなかなか進まないと思いますので、しっかり検証をされて、取り組み方を検討していただきたいと思います。
２点目、行きたいと思います。
２点目、平成26年９月議会で、町有地の有効活用をとの質問が同僚議員からあっております。その中で、八町、佐留志のクリーンセンター内の空き地、あるいは上小田浄水場跡地について、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、当時答弁として八町は資材置き場、佐留志は剪定くずの集積所として活用し、浄水場跡地についてはＳＵＭＣＯと協議すると答弁されております。
私も遊休地に関しては以前も説明しておりまして、鳴江河畔公園の西側をパークゴルフ場
かグラウンドゴルフ場に利用できないか。また、八町汚水処理場空地をグラウンドゴルフとして活用できないかと質問をいたしました。当時の答弁としては、鳴江河畔公園は草刈り管
理回数をふやしている。八町の汚水処理場の用地については資材置き場としての用地を確保
しておくことが必要である。グラウンドゴルフは佐留志クリーンセンターのところでできるというふうな答弁でありました。しかし、実際、佐留志クリーンセンターの空き地ではちょっと狭くてグラウンドゴルフはできない状況かなと私は思いました。
質問の２点目です。このほかにも利活用すべき用地はほかにもあると思いますが、まず上小田浄水場跡地、鳴江河畔公園西側用地、八町汚水処理場空地など、これらの用地の活用について町長はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思いますが、その状況をパワーポイント
で説明をしていきたいと思います。
（パワーポイントを使用）これが上小田浄水場跡地ですね。前、ここは江北町の水道、鹿ノ口ため池から配水して、そしてここで浄化して町内の水道を賄っていたんですけど、西部広域が来て、これはもう使っておりません。このままの状態であるわけですね。これが当時の答弁としてＳＵＭＣＯと協議するということで、ＳＵＭＣＯが緑地帯をつくるというふうな話もあり、そういう話をされたのかどうかわかりませんが、ＳＵＭＣＯは何も手をつけな- 91 -

かったという状況であります。
これを今後どのように使っていくかということと、もう一つ、何回も議会でも出ております。鳴江河畔公園の管理の問題ですね。ここをパークゴルフ場、グラウンドゴルフ場として利用できないかということですね。これは今、冬場でありますから、草はないような状況でありますけど、夏場が来ればかなり管理回数をふやしておりますけど、この辺ももっと有効
利用できないかなという気はいたします。
それと、八町のクリーンセンター、これも周囲に広い用地があります。これが処理場でありますけど、北側のほうにもかなり広い土地があります。この西側のほうもまだ広いところがありますね。もっと東側にもあります。この用地、もったいないなと思います。これは草刈り等の管理費もかかっているんじゃないかなと思いますけど、ここを有効利用できないか
なということです。
佐留志のクリーンセンター、これも草刈ってありますけど、剪定くずの集積場所として年２回利用されておりますけど、これは向こうのほうで集積されているかなと思いますが、この辺、グラウンドゴルフもどうかなと思いますけど、この辺の空き地の利用、この辺をどう考えておられるのかなというのと、このほかにもあるんじゃないかなと思います。そのところを答弁お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。坂井環境課長。
○環境課長（坂井武司）
井上議員の御質問に回答いたします。
まず、上小田浄水場跡地につきまして、上小田浄水場跡地の一部は現在も配水池として利用しておって、家庭までの給水を行っております。
また、管理棟については資材等を置いております。残りの遊休地は斜面で、構造物が階段状に残存しており、利活用は難しい状況であります。
なお、ＳＵＭＣＯとの協議は半導体の市況の低迷や製作ラインの移転などにより、買収を断念された経緯があって、現在に至っているところでございます。
続きまして、鳴江河畔公園でございます。鳴江河畔公園西側誘致は県の河川区域となっており、公園整備の際に芝を張り、現在は年３回の除草を委託し、公園管理を行っております。
用地の活用としてはグラウンドゴルフ場としての活用も考えられると思います。

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続きまして、江北クリーンセンターでございます。現状が関係機関から発生した残土を仮置きしている状況で、現状のままでは活用ができない状況です。利活用するには残土等の処分が必要であり、そこから考えたいと思っております。今のところ平成29年度から30年度ま
では流量調整槽の工事を行う予定で、機材、資材の搬入、搬出が堤防側からしかできないことから、工事とほかの利用に支障が生じると危惧されるため、利活用は31年度以降になるかと思います。しかしながら、利活用については現在のところ具体的な考えは持ち合わせておりません。
続きまして、佐留志クリーンセンター、こちらにつきましても平成27年度から31年度の５年計画で、農業集落排水事業による施設の更新を行うので、現場事務所建設資材置き場及び
剪定くずの集積箇所として考えております。こちらにつきましての利活用というのも現在のところ具体的な考えは持ち得ておりません。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
押しなべて答弁、今のところ考えていないと。今のところこれでいいのかということで質問をしているんですよね。質問があったときに何らかの方向性が出てくるんじゃないかと。
私たちも町民の声を聞いて、このままでいいのか、あるいはどうなっているのかという声をよく聞くわけですよね。ということから質問をしておるわけです。この質問に対して、今のところ考えていないというのは答弁になっていないんじゃないかということで、まず上小田
浄水場、ＳＵＭＣＯが断念したというのは聞きました。それも考えている。配水池として使われているということですけど、全部じゃないと思うんですよね。やはり、その辺は配水池として使われているところの整備をしていかないといけないんじゃないか。あのままでいいのかどうかですね。建物も老朽化しております。その辺を再考すべきじゃないかなと思います。
あと、鳴江河畔公園、年３回管理をされておると。グラウンドゴルフ使用も可能と言われておりますが、その答弁でありました。ただ、グラウンドゴルフ愛好者からの話です。あそこはどがんじゃいしてくれんかと。あそこは広か土地で車もとめられるし、あそこはほんによかところばってんのうと。ばってん、何もかんも草でああいう状況ではできないんじゃな- 93 -

いかなということを言われました。今の状況でグラウンドゴルフは使用可能じゃなくて、あそこをグラウンドゴルフ使用可能と思われるならば、やはり真砂土でも１回入れてグラウン
ドゴルフ場として整備をされ、そしてグラウンドゴルフ愛好者に使っていただくというような町の対応をしていかないと、ただ単にあそこはできますよでは、実際上はできません。それは町民の声です。
八町の処理場空き地、あれも資材置き場は工事があるということですけど、資材置き場の用地としては周囲にはたくさんまだある。その中で一つ考えられるのは、グラウンドゴルフという提案をしましたけれども、グラウンドゴルフはいかんよということになれば、さきの同僚議員が言っておりましたエネルギー対策でソーラーでも設置して、それは草刈り等の管理費も少なくて済むんじゃないか。やはりいろんな活用方法はあると思うんですよね。そこを検討していただきたいということで質問をしておるわけです。
ということで、質問した以上は、何らかの対応を示していただきたいというのはこの議会でのやりとりじゃないかと思います。ということから、その辺の跡地の問題、佐留志も今のところ考えていないということでした。それについて、町長どのようにお考えですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
私からお答えをいたします。
先ほどの町有林の件もしかりでありますけれども、こういう言い方すると何なんですけれども、今までノーアイデアということだったんじゃないかなというふうに思います。しない
理由を述べていたつもりはないと思いますけれども、基本的にそこまで積極的に活用、もしくは処分をしないといけないという問題意識がもしかすると欠けていたのかもしれません。
ですので、質問をいただいたからといって、これまでがそれをきっかけに何かが動き始めるということではなくて、これまでも考えていなかったし、今も考えておりませんということで答弁をしてしまったのではないかなと反省をいたすところであります。
前の議員で御質問いただいたようなふるさと納税もそうですけれども、私も町長就任のときには経営という言葉を１つキーワードに入れました。そういう意味でいきますと、こうい
う土地というのもあくまでも資産であるわけですから、その資産をやっぱりどういうふうに活用していくかという目で、これからは仕事をやっていく必要があるのかなというふうに思- 94 -

います。
その上でではありますけれども、残念ながら大変恐縮でありますが、今の時点で、例えば上小田上水道跡地はこうします、鳴江河畔公園の跡はこうします、江北クリーンセンターの土地をこうしますということを、今の時点では大変申しわけないですが、アイデアとしては持っておりませんけれども、少なくとも問題意識としてはやはり資産の活用という観点から、
こうした土地について、またほかにこういう土地がないのかどうなのかということをきちんとまず整理をした上で活用ができないのかというほうで考えていく必要があると思いますし、ぜひ考えたいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
問題提起をしたつもりです。それを踏まえ検討をしていくと、このままじゃいけないん
じゃないかという答弁だったと思います。検討はしてください。よく議会で私も何回も言っているんですけど、前なんかもこうですけど、同じことを質問せにゃいかんような形ではいけないと思うんですよ。やはり一つ一つ前進をしないと、その後どうなったのかと、また同
じ質問をしなきゃならない。まだ考えていませんではないと思うんですけどね、そういうことでしっかり検討をしておいてください。
３点目に入ります。
３点目ですが、町有地の有効活用について、町民から岩屋団地の跡地はどうなるのか、それと行政懇談会でも説明されていた昨年１月に土地開発公社で買収した駅南の水路沿い2,300
平米ほどの用地をどうされるのかとの声をよく聞きます。これについてどのように活用をされていかれるのか、現時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
ちょっと待ってください。パワーポイントで場所を確認していきたいと思います。もう御存じでしょうけど、町民の方にも何を言っているんだと言われるといけませんので、場所を確認したいと思います。
（パワーポイントを使用）これが岩屋団地跡地ですね。これは中段のほう、上も下も更地になっております。この空き地をどうして活用していくかということです。先ほど、水路沿いの2,300平米というのはビッキーの勾欄があるところですね。後で平面図、出します。

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これがみんなの公園、仮称で今議会に上がっている分です。これはイオンの裏ですね。これが位置図です。イオンがあります。ホームワイドがあります。その裏に町道宿～東分線という幅15メートルの道路があります。最初買ったのはここの2,300平米ですね。これは土地開発公社で買ったと。これは前の一般質問でも出ておりました。その後、ここよりももっといい土地があるということで、みんなの公園というところを買うということで、今議会に上程されております。2,300平米、ここをどうするのか、あと岩屋団地をどうするのかをお尋ねしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員の御質問にお答えいたします。
まず、岩屋団地の跡地については、私の就任後だったと思います。どの議会のどなたの議
員の御質問にお答えしたかは記憶が定かではありませんが、答弁をいたしたことは覚えておりますので、あえて申し上げますと、従来、佐藤食品工業の米飯工場の用地にどうかということがあったというふうに聞いておりますし、ちょうど今年が佐藤食品工業様が江北町に立地をいただいて、ちょうど40周年の年になりますので、新たな企業誘致策といいましょうか、
工場誘致策については、新年度中に佐藤食品に提案をいたしたいということを申し上げたつもりでありますし、そうしたことの中で、今のところ、ここは佐藤食品の米飯工場にどうだ
ろうかということが、多分今一番の利用予定といいましょうか、ということで想定をされておりますので、その中でそうした使い方をしていただけるのか、どうなのかということがはっきりわかると思います。
そのときにもあわせて申し上げたと思いますが、既に、それ以外の数社から実は引き合いはあっております。使いたいというお声はいただいておりますが、順番としては、やはりまず佐藤食品さんだろうというふうに思っておりますもんですから、これは以前お答えしたとおりでありますけれども、まずそこを決着つけたいというふうに思っております。その後、今申し上げましたように、数社引き合いをいただいている企業様との協議をする、もしくは町として独自の活用ができないかということもあわせてやはり検討をしたいというふうに思っております。大変恐縮ではありますが、これは同じことを２度申し上げたからといって何もしていないというわけではありませんので、そこはぜひ御承知おきいただきたいという- 96 -

ふうに思います。
その上であと一つお答えいたしますと、昨年の１月に土地開発公社で買収をいたしました
土地については、今回初めて御質問をいただきますので、私もこの場で初めてお答えをさせていただきたいと思います。
御承知のとおり、町から土地開発公社に依頼をして、土地の購入を委託したわけですけれ
ども、今回、それこそ議案で上げておりますとおり、公園の整備については別の用地で、これは直営で整備をいたしたいと今のところ考えておりますので、そういう意味でいきますと、
土地開発公社に依頼をした内容について変更する必要があるかなというふうに思っております。ただ、もう既に町の依頼に基づいて、土地開発公社では取得をしていただいております
ので、その土地については町で買い取る必要があるのかなと、今のところは思っているとこ
ろでありますので、買い取りましたら、町のほうでの活用を考えていきたいというふうに思います。町の活用というのは町で使うというだけではなくて、町のほうで処分を含めた取り扱いをしていく必要があると考えているというところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
岩屋団地、引き合いがあっているということですね。前に聞きました。佐藤食品の用地として相談するというのも聞いております。ただ、現時点で幾らか進展があったかなと思って聞いたところであります。
それと公社で2,300平米の分を買われたと。この使い道については町で買い取り、今後進
めていくということでありますが、もう一つ、駅南地区において、非常に話題になっているのが旬鮮市場のところですね。ちょっと、パワーポイントで。
（パワーポイントを使用）先ほど話したのはこの２点ですね。旬鮮市場は、今は更地になっております。ここが何に使われるんだろうかということで、この地域の人のみならず、
買い物に来られる方も、みんなここの活用についてどうなるんだろうと興味を持っておられます。
みんなの公園、これは広くて非常にいいかと思います。ここも場所的といい、広さといい、
本当に優良地と思うんですよね。ここを町のほうで何とか活用できないかなという気はする- 97 -

わけですよ。負担もかかるということでありますが、ここを売却するなら、その費用も充てていいんじゃないかなという気もしますし、それと町で買うとしたときに名目が要ります。
目的が要ります。私はここもう一つ、こういう状況ですね。はい、戻してください。
こういう中で、山田町長は選挙公約の中で、一丁目一番地、一番手に教育ダントツ宣言を掲げておられます。その中で子育て支援、非常に力を入れておられます。私の提案ですが、
子育て支援を充実するとなれば、今、うるるという子育てセンターがあります。それも今、入らんで小学校も利用されております。小学校も改築を、内部改装して、１教室ふやして２教室使うというふうなことも聞きました。そういう中で、町長の政治公約として子育て・教育ダントツ宣言をされるならば、もうこの辺は若いお母さん方いっぱいおられます。これからこの地区を定住促進という形で町でＰＲするとすれば、やはり核となるものもあってもいいんじゃないかなと私は思うんですよ。
あそこを町のほうで買って、何とか活用できないかなと私は思いますけど、町長の考え方をお尋ねしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたしたいと思います。
先ほどまで井上議員からは、未利用地については有効活用をして積極的に処分すべしという御質問をいただきました。その一方でということではないんですけれども、せっかくいい
土地だから、町で購入したらどうかということでありますし、特に子育て、教育関係のということでありますが、大変恐縮ながら、私はそのぐらいの目的ではやはり町は買うべきではないというふうに思います。というのは、いい土地ではありますし、ただであればいただき
たいわけですけれども、そうではないわけですから、やはりきちんとした事業目的があって初めて買う必要があるんじゃないかなと思います。もちろんそれは今の時点でなくても結構でありますが、将来的にそういう展望があるならば買うということもあろうかと思いますが、今のところ、先ほど御指摘いただいた土地まで町で購入して、何か子育て、教育支援関係の建物を建てるというような計画は、今それこそ持ち合わせてはおりません。それこそ、以前から懸案になっておりました公園の整備について、ひとまずここで決着、具体的な着手をしたいというふうに思っておりますので、その次の土地の購入まで、今、具体的な計画は予定- 98 -

いたしておりません。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員あと１分。答弁は要りませんけど、私の希望的な意見です。みんなもあそこはどがんじゃ
いならんやろうかという意見はありますね。ただ、何に使うかというのが問題ですね。子育てぐらいであそこを買う予定はないと、こう言われましたけど、町長の公約であったから、
一丁目一番地の公約であったからどうしようかという提案をしたところであります。
これは用地を買うときには、そのときのタイミングというのがあるんですよね。売り手、買い手のタイミング、このタイミングを逸すると、何かやろうと思ってもなかなかできない。
非常に今はタイミング的にいいんじゃないかなと思って提案したところであります。はい、いいんですか。
○西原好文議長
井上議員、もう時間ですので、答弁は先ほど要らないということでしたので。
○井上敏文議員
はい、答弁は要りません。こういうふうに町民の声として聞いていただきたいと思います。
以上、質問を終わります。
○西原好文議長
４番井上君の一般質問をこれで終わります。
ここでしばらく休憩したいと思います。再開、15時20分。
午後３時10分

休憩

午後３時20分

再開○西原好文議長
再開します。
５番坂井正隆君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○坂井正隆議員
５番坂井正隆です。それでは、きょう最後の一般質問をさせていただきます。皆さんお疲
れかと思いますので、手短に答弁もお願いしたいと思います。

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それでは、先ほど同僚議員のほうから鳥インフルについて、通告なしに労をねぎらう言葉があったところでございますが、私は通告に従いまして一般質問をいたします。よろしいでしょうか。
先月２月４日、我が町江北で鳥インフルエンザの発生が確認され、同日22時30分、殺処分が開始をされた。雨の中、夜を徹しての封じ込め作業がなされ、２月６日22時37分に埋却作業が完了をしたところであります。この間、県、自衛隊、町、建友会、ＪＡ等の職員が一丸となり、49時間という異例のスピードでこの難局を乗り越えられたところでございます。議長初め私たち産業常任委員会として終息を祈るしかなかったと、こう思うところでございます。現地で防疫作業に従事された方々に対して、心から労をねぎらいたい気持ちで、この場をかりて感謝申し上げるところでございます。
私は、隣接している上畑川ため池の近くをよく通りますが、日ごろ、夏でも雪が降ったときのように石灰散布をされております。あるいは消毒をされ、予防措置が講じられております。にもかかわらず鳥インフルが発生したことについて、予見、予防がどこまで効果、あるいは抑止力があるのか疑問に思ったところでございます。
町長、何が原因と考えるのか、また、県の専門家あたりの意見はどうなのか、お伺いをいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
坂井議員の御質問にお答えいたします。
発生要因としては、人、車両、飼料、水、野鳥、小動物が考えられますが、特定は極めて困難と聞いております。佐賀県西部家畜衛生保健所も原因はわからないとのことでした。
養鶏場の衛生管理については、国が示す飼養衛生管理基準に準じて行うよう定められております。県が定期的に立入検査を行い、飼養衛生管理基準に準じて適正な衛生管理が行われているか、調査、指導を行っています。佐賀県下いずれの養鶏場も基準をクリアしていたとのことでした。
本発生養鶏農場においては、小動物が入らないよう金網も適正に設置してあり、野鳥が入り込まないよう防鳥シートもしっかりと施されていた。加えて、消毒施設は農場入り口と養鶏場入り口に２カ所設置されており、施設の防疫対策としては万全であり、この農場から発- 100 -

症したということは、関係者にショックを与えているということでございました。
また、高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームによる総合的な考察が、毎年、前年度全国で発症した事例に基づいて検証がなされますので、それを待ちたいと思っております。
以上です。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
それでは次に、隣接するため池、３キロ以内で２カ所あるわけですけれども、シラサギを初めとして、冬場になると数多くのカモ類や渡り鳥が飛来をしております。私は、このような鳥が感染源の一つではないかと考えるところでございますが、今の課長の答弁もありましたけれども、こういう渡り鳥等が一番の原因ではなかろうかと私なりに推察をするところですけれども、町はこの渡り鳥についてどういう見解を持っているのか。
この渡り鳥については、養鶏センター、あるいは養鶏業者の皆さんは、観音下にある施設と門前にある施設、そのオーナーの方々については、非常に渡り鳥について懸念を持たれていると思うところでございますが、この渡り鳥について、町としてはどういうふうな見解を持っているのか、考えを持っているのか、危機感があるのか、その辺をちょっとお伺いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
御質問にお答えいたします。
議員が言われるように、一般的には渡り鳥が感染源の一つと考えられております。
今回の農場は、先ほど御説明しましたように厳重に管理された施設でしたので、鳥からの感染は考えにくいと思いますけれども、発症したということは、渡り鳥が感染源であったのかもわかりません。町としては、断定はできません。
以上です。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員- 101 -

渡り鳥が原因かどうかわからないということですけれども、じゃあ、小動物なのかということになれば、私は断然渡り鳥というふうなことと思うわけですけれども、やはり渡り鳥に対する、いろんな渡り鳥が飛来をするわけですけれども、以前、この鳥については、昔からありますけど、プロパンガスによる爆音機による防鳥対策がされましたけれども、この鳥たちも学習をしてだんだんなれてくるというふうなことで、この爆音も夜はできないというふ
うなことで、余り効果がなかったわけですけれども、今回、江北町独自の対策として、３キロ圏内にある養鶏場付近に防鳥ライトの設置をされたということですけれども、その効果はどうだったのか。防鳥のライトは効果がどの程度あったのか、その結果をちょっとお伺いしたいと思います。
それと、効果があるようであれば、上畑川のため池周辺にも設置の検討をぜひお願いした
いと。ことしは間に合わないにしても、来年の冬場になれば、また当然羽を休めに来たり、水浴びに来たり渡り鳥はするわけですけれども、上畑川周辺にも、そういう効果があったのであれば、ぜひ設置、あるいは補助の形で業者のほうに設置の促進をしていただきたいと思うところですが、その辺の答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
坂井議員の御質問にお答えします。
防鳥ライトの設置については、３キロ圏内にある養鶏農家に対する町独自の防疫対策支援を行うため、事前にヒアリングを行いました。その中での要望の一つが防鳥ライトであったので、設置をいたしました。
防鳥ライトの要望は、以前、カモによる麦芽の食害対策に導入されたからだということでした。
実際の効果については、農業改良普及センターによると、数日間は鳥が寄ってこない等の効果は得られるということでございました。持続的、長期的な効果については、もうしばら
く見きわめたいなと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井君。

- 102 -

○坂井正隆議員
課長の答弁ですけれども、私が聞いたところについては、ちょっと答弁がなかったわけですけど、効果があればというふうな質問をしたわけですけど、もうしばらくたってから、その効果ということですけれども、その効果が出れば対策をしていただけるのか、その辺を、
ちょっと大変な町挙げての鳥インフルでございましたので、この辺は町長のほうから答弁をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
坂井議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
今回、鳥インフルエンザの発生に伴う防疫対策そのものについては、実は県の業務ということになっておりますもんですから、今回も役場内に、県において現地対策本部を設置していただいて、県との連携のもとで、我が町も対応をしたというところであります。
ただ、いわゆる埋却処分まで終わったときに、はたと考えましたときに、もちろん県としての防疫対策は一旦終了いたしまして、その後は近隣における消毒箇所の設置等々を実施されておりました。ただ、この後、我が町独自で対策をとる必要がないのかということを考えましたときに、町内には３カ所養鶏場がある中の１カ所で今回発生をいたしておりまして、
１カ所は既に出荷をされておりましたので、もし、養鶏場から発生をするとすれば、今回の鳥インフルエンザが感染をするかどうかということではなくて、個別にでもまた発生する可能性があるわけですから、もうとにかくそこの１カ所の鳥インフルエンザ発生防止をとる必要があるんじゃないかということで、予備費を活用させていただいて、今回、町独自の対策ということでしたところでございます。
この対策そのものの中には、当然、発生防止もさることながら、やはり実際養鶏業を営んでおられる方の不安解消という意味合いも正直あったかなというふうに思います。
そういう中で、養鶏農家が今回、具体的に希望される町としての対策ということでお尋ねをしました中に、今回、その防鳥ライトの設置ということが一つありましたもんですから、
これについて対策をとらせていただいたというところであります。
その効果のほどについては、先ほど産業課長から申し上げたとおり、数日間の効果というのは確認ができているけれども、継続的な効果ということについては、果たしてどうだろう- 103 -

かということであります。もし、継続的な効果があるということであれば、来年度については具体的な防疫対策、鳥インフルエンザの発生防止対策として、ほかの場所への設置についても、先ほど議員もおっしゃったように、町が独自で設置をするのか、例えば、その養鶏場に補助をするのか、または地区に補助をして対策をとっていただくのか、方法はまた別といたしまして、効果があるということであれば、江北町独自の鳥インフルエンザ発生対策として実施をしたいというふうに思います。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
効果があれば、発生防止対策として町独自でも対策をしていきたいというふうなことで、私もそういう答弁をいただいて、養鶏業者がある程度安心して鳥を飼っていけるというふうなことまで踏み込んで、今後、町としても対策をしていただきたいと思います。
町では、麦まき終了後、冬場、猟友会に委託して有害鳥獣駆除がなされておりますけれど
も、この地域でもできないのか、その時期にこの地域でもできないのか検討をしていただきたいんですが、その辺はどうなんでしょうかね。
今回７万1,000羽もの鶏が殺処分をされました。その中で、鳥インフルの期間中に融資の報道があったわけですけれども、国の定めた法定伝染病ということですので、この鳥については補償があるのか、ないのか、まず、その辺をお伺いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
坂井議員の御質問にお答えします。
猟友会による有害鳥獣駆除についてでございます。
銃器による駆除には、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律というのがございます。これによりますと、まず、日の出前及び日没後であるとか、住居が集合している
地域もしくは広場、駅その他の多数の者の集合する場所であるとか、弾丸の到達するおそれのある人、飼養もしくは保管されている動物、建物もしくは電車、自動車、船舶その他の乗り物に向かって銃猟をしてはならないなど制限がございます。

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今回、お尋ねの地域についてですけれども、猟友会にお聞きしたところ、以前はある一定の方向からではございますけれども、銃器の使用による駆除を行っていたということでございます。しかし、付近の住民の方から銃の使用についての苦情があったことから、今では銃器による駆除は行っていないということでございました。
以上です。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
住民からの苦情ということですけれども、あの地域には住宅は堤塘から下にはありますけ
ど、撃つ場所にもよるでしょうけど、私の地元ですけど、住宅地からのそういう苦情があったというのは、ちょっと解せんところがございまして、再度検討していただいて、もちろん事業者との協議も必要でしょう。銃を撃つということになれば鳥が騒ぐというふうなことで、
私たち議員も選挙運動も３日間しかしないというふうなことで、静かな選挙になったわけですけど、銃を使うということになれば、飼っている方との、そういう鳥が非常に騒ぐというふうな観点からすれば、どうかなと思うところでございますが、やはり駆除というふうなことから考えますと、ぜひできるものなら使用していただきたいというところですけど、そういう検討はどうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
再質問にお答えします。
銃器の使用については、法令規則で銃の目標も一つですけれども、いる場所から半径200メートル内の住居、住宅等の範囲内では撃ったらいけないというふうになっております。
苦情があった内容については、一つは音ですね、発砲音がちょっと怖いとか、そういうこと。それと、野生の動物を無慈悲に撃たんでもいいじゃないかというような両面からの苦情だったということです。
それで、今後は、例えば、付近の住民の方に、再度銃の使用について、駆除について問い合わせを行って、執行してもいいということであれば、また再開してもいいのかなというふ
うには考えています。

- 105 -

以上です。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
少し補足をいたしたいと思います。
銃による対策については、先ほど産業課長が答弁いたしたとおりでありますが、前例を少し確認させていただきたいなというのは、あくまでもそういう鳥インフルエンザを初めとした病害の発生の防止の義務というのは、基本的には養鶏事業者の方それぞれにあるわけです
よね。ですから、先ほど申し上げたような基準というのが定められておりまして、その基準にのっとって管理運営をする必要があるということで、立入検査までなされて、指導も受けておられるということであります。
その上で、町独自で対策をとる必要があるということであれば、そこはやはりとる必要があるというふうに申し上げておるわけでありまして、そこはぜひ、養鶏事業者の皆さんと、また、今回発生をされた養鶏事業者の方と具体的なお話は、まだする機会は得ておりません
けれども、発生された事業者含めまして、町内の事業者の皆さんにも意見をぜひ聞いてみた
いというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
冒頭、私も申し上げましたけれども、されるべきことは日常、消毒あるいは予防をされておるわけです。そういう中で、こんなに防疫作業をされているのにもかかわらず鳥インフルが発生したということについては、やはり日ごろの鳥の飼い方あたりは皆さん十分にわかって飼っておられると思いますけれども、町もそういう防疫のノウハウがあるかどうかはわかりませんが、それについては、町内にあることでもあるし、県等の技術をいただきながら、町としても御指導、あるいはたまには養鶏センター、あるいは養鶏業者のところに行って、実際にどういうふうにされておるのかというふうな見聞もしていただきたいと思います。
先ほど課長のほうから、野生の鳥は撃たんでもよかろうもんというふうな、住民といいま
すか、声があったということですけれども、やはり一旦発生すると、かわいそうですけれど- 106 -

も、今回７万1,000羽もの鶏が殺処分をされたというふうなことに鑑みますと、やはり事前にできるものは御理解をいただきながら、銃を使うところは銃を使って予防、あるいはそういう自然界におる小動物、あるいは渡り鳥等の、やっぱり撃つということはおどしにもなりますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。その辺はどうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
坂井議員の御質問にお答えします。
先ほども申しましたように、地域住民の了解が得られれば、その銃器の使用ができる範囲内において、駆除をやっていきたいと考えております。
以上です。
○西原好文議長
坂井議員、先ほど質問の中で、補償のことも聞かれていますけど、それはいいですか。
百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
坂井議員のもう一つの質問ですけど、防疫措置に伴う鶏殺処分に係る補償についてです。
補償については、国の患畜処分手当等交付金事業で、発生農場で鶏や卵、餌などを処分した分については国が全額補償をいたします。
それから、半径10キロ圏内搬出制限区域内の農家には、例えば、その鶏とか卵とかを適正な時期に出荷できなかったこと等により売り上げの損失処分等が出た場合は、国と県で２分の１ずつ負担することになっております。
以上です。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
今回７万1,000羽というふうなことで殺処分が行われたわけですけど、この７万1,000羽についての補償総額というか、それをわかれば、まだわかっていない。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。

- 107 -

○産業課長（百武一治）
補償については、現在こちらのほうにそういう情報は入っておりません。
以上です。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
鳥インフルについては、これ最後になりますが、４日に発生をして、５日に、私、ある肉屋に聞きに行きました。鶏の肉は売れているかというふうなことで、きょうは１件だけというふうなことで聞いたわけですけれども、今後、風評被害が出ないように、町あるいは国、県ともに情報発信をして、やはり売れる鶏になってほしいと思うわけですけど、その辺はど
ういうふうに考えておられるか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
坂井議員の御質問にお答えいたします。
今回の鳥インフルエンザの現地対策本部と県のほうに設置をされました対策本部をつないだ対策本部会議がありました。その中で、私も出席をいたしまして、今後の課題はやはり風評被害対策であろうというふうに申し上げましたし、知事からも今回、終息に当たって風評被害対策というお言葉を述べられていたように記憶をいたしております。
御指摘のとおり、国、県とともに風評被害対策というものには取り組んでいく必要がある
かなというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
それでは次に、再度問う高齢者の運転免許証の自主返納についてということで質問いたします。
さきの議会において、高齢者の運転免許証の自主返納について質問をいたしました。町長
は、高齢者に対する更新の厳格化が必要と、これについては、きょうの佐賀新聞にもそうい- 108 -うふうなことが書いてあったわけですけれども、また、総務課長は自主返納された方へのタ
クシー、バス等の公共交通機関の割引を導入している自治体もあることから、タクシー券の配付、弱者に対する施策の充実や交通網の検証を図っていきたいとの答弁があったわけです。
私が事前通告を２月27日にした時点では知り得ていなかったわけですけれども、３月３日に議案書が配付をされまして、その中に18万円というふうなタクシーの利用助成金が計上されておりました。これにつきましては、検討されたことに対して、それなりの評価をするところであります。
２月に各家庭に議会だよりが配布されてから、自主返納についての多くの問い合わせがありました。一番多かったのは、買い物や通院など自家用車を手放せないという方もたくさんいるということで、今、厚生労働省によると、2025年、８年後ですけれども、65歳以上の認知症といいますか、高齢者が約750万人になると、実に５人に１人が認知症といいますか、
そういうふうなものにかかるというふうな予想がされております。
そういう中で、皆さんの電話といいますか、問い合わせがあったのは、買い物に行くにも、病院に行くにも、非常に足がなくなるというふうなことについては、もう少し考慮をしてもらえないかというふうな問い合わせがあったわけですけれども、その中で一番多かったのは、
電動スクーターといいますか、お年寄りさんがまあまあ利用をされている電動スクーターなるものがあるわけですけれども、今、介護保険適用者でその利用料が一月1,800円というふうなことで、その電動スクーターの利用がされておりますけれども、この電動スクーターを町でもかわりの交通手段として検討をしていただけないかというふうなことで質問いたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
坂井議員の御質問にお答えをしたいと思います。
高齢者の運転免許証の自主返納についてというふうな御質問でございます。
今回、３月12日から75歳以上の方につきましては、信号無視など違反を起こしたときには、
臨時認知機能検査を受け、認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された高齢者につきましては、実車指導と個別指導を受ける必要があることや、免許更新をする場合、先ほどの認知機能検査を受け、認知症のおそれがあると判定されれば、医師の診断を受ける- 109 -

こととなり、医師が認知症と判断をすれば、運転免許の取り消しの対象とされるような道路
交通法の改正が行われるようになっております。
本町におきましては、先ほど坂井議員の御質問の中にもありましたように、平成29年度より、自主返納をし、運転経歴証明書をお持ちの方に対して、タクシーチケットの交付を考えております。
議員御提案の電動スクーターにつきましては、これは介護保険の要介護２以上の方というふうなことで、日常的に歩行が困難な方が対象となるものであり、今のところ、大体、交通手段といたしましては、タクシー等の公共交通機関を考えているところでございます。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
29年度の予算の中にタクシーの利用券というふうなことで計上をされておりましたけれども、この対象年齢は何歳なのか、お伺いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
御質問にお答えをしたいと思います。
まだ正式に要項等、決裁は受けておりませんけれども、基本的には高齢者、65歳以上の方を対象といたしております。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
今回の29年度の予算には30人というふうなことで施策のほうに載っておりましたけれども、30人というのはどういうふうな、65歳以上の方ということですけれども、65歳以上の方の何％、数％かなと思うところでございますが、30人の割り出しの根拠は、何かあれば、お願
いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）- 110 -

御質問にお答えをしたいと思います。
平成28年中に免許を返納された方が19人だったというふうなことで、若干ふやしまして、根拠といえば、その28年の自主返納をされた方を根拠として、それよりふえるだろうということで30人といたしております。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
これまでに自主返納をされた方が19人、28人（「28年中に」と呼ぶ者あり）そういう自主
返納をされた方にも、このタクシー券というのは遡及をするのか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
御質問にお答えをしたいと思います。
自主返納をされた方につきましては、５年間さかのぼって運転経歴証明書の発行ができますので、対象になります。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
５年間さかのぼるというふうなことで、その30人も含まれているということでいいですね。
それでは、町長は今54歳ですかね、まだ若い。
○西原好文議長
48歳です。
○坂井正隆議員
ちょっと先の話になるかと思いますが、いずれ65歳になるというふうなことですので、この私が一般質問をしたスクーターについては、おいもお世話になあばいと、いずれは。そういうふうな気持ちで、きょうあす実施をしてくださいとは言いませんけれども、そういうふうな自分の行く道でもあると思いますので、時間をかけてでもこういうのを導入していただ
きたいと思います。この町長の答弁をもちましてやめたいと思いますが、その辺をお願いいたします。

- 111 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
私もいつかは自主返納をせんといかんなと思っているところでありますが、今回、質問通
告をいただきまして、電動スクーターの補助ということで、一見、私もなるほどと実は思いましたが、よくよく考えてみますと、電動スクーターというのは、先ほど総務課長答弁いた
しましたとおり、歩行が困難な方がお使いになるんですね。御存じのとおり、スピードはそう出ません。つい最近まで自分で車を運転されて、あそこからここまでひゅっと行かれていた方が、果たして電動スクーターに乗って御満足をなさるのかなと、実ははたと思ったわけですよ。そう考えたときに、電動スクーターの補助というのが自主返納の動機になり得るのかなというのは少し疑問がありましたもんですから、先ほど答弁を差し上げたとおりであります。
今回の自主返納の取り組みについては、私は12月議会で申し上げたのは、一にも二にも、
やはり更新の厳格化だろうということを申し上げました。自主返納そのものについてはどうかということも思っておりましたけれども、厳格化については、３月12日付で、改正道路交通法が施行されるということで、厳格化もされるということでありますし、今回、自主返納
は今年度取り組んでおります３町合同、白石、大町と合同の交通事故ワーストワン脱却の取り組みの一環として実はやりたいということで、３町で協議した結果、本町も取り組むことといたしております。
それともう一点、ただ、これも自主返納された方に未来永劫差し上げるわけではありませんで、期間は５年間の支給ということになりますので、やはり一つには、それぞれドライバーがそろそろ自分はもう難しいのじゃないかということを自覚していただく必要が大事なのかなというふうに思います。
そういう中で、一つ有効な数字というのがありまして、要は自分で車を持つのとタクシーを使うのがどっちが得かという話があるんですよね。あるところでは、例えば、軽自動車に100万円かかると、それと別に、年間で40万円から60万円ぐらい大体維持費がかかるというわけですね。ガソリン代であるとか、当然車検代も数年に１回かかりますし、保険料もかかると、そういうことを考えますと、大体５年間、その車に乗るとしても、年間70万円ぐらい、
実は自動車を持つということにコストがかかっているというわけですね。これを一日で割り- 112 -ますと、70万円を、一日２千円、実はタクシーに乗れるという計算になります。ということ
でいけば、それほど長い距離を乗られないのであれば、実はタクシーを使うほうが得なんだということも、ぜひ知っていただければ、そういうことであるならば、わざわざ自分で運転しなくてもと、高齢でもあるしということにはつながるのかなと思うし、そういうことは積
極的に皆さんにも情報提供をこれからもしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
今、町長が答弁されたことについては、若い人にもそれは当てはまるんじゃなかろうかと、
高か車を買うて、償却すっとに何年その車の価値があるのかというふうなことをすれば、やはりレンタカーなりタクシーなりのほうが安いというのは皆さんおわかりかなと思います。
ただ、便利さですね、便利さがゆえに、一つの経済観念が麻痺をするというふうなところがあるかとは思いますけれども、先ほど町長の答弁の中に、足の不自由な方と、歩行が困難な方とありましたけど、実際に車に乗っておられる方も、おりゃ足の悪うして車のなかない動
かれんじゃっかていうとも現実として町長あります。足のよい方ばかりが車に乗っているんじゃなくて、やっぱり病院、買い物行くにも、足が悪かっても、奥さんを乗せて、奥さんが買いに行く間待っているというふうなことで、必ずしも歩行が困難な方が車に乗っていないじゃなし、歩行の困難な方が、特に75歳以上になると歩行が困難な方が車に乗っておられると思うわけです。その辺は、ちょっと私とニュアンスが違うかなと思います。
そういうことですから、老人さんの事故が、ブレーキが遅かったとか、ちょっとさわっただけで反対のほうにクラッチとアクセルと間違うたというふうなことで、間違えばパニック状態になりますので、高齢者の事故は結構人身事故、あるいは死亡事故につながっておりま
すので、これからも免許証の自主返納については考えていただいて、自主返納ができる環境づくりを、ワーストワン脱却に向けてもそうですけど、ぜひこれは、道路交通法が改正になると思いますけれども、ある一つの長いテーマかなと思いますので、町としても、県内でも先駆的に、こういうワーストワン脱却のために、江北町はこういうことも手挙げたよというふうなことに、町もやっていただきたいと思います。答弁がいただければ、答弁をいただいて終わりとしたいと思います。

- 113 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
既に先ほどの御質問にお答えするところで終わりとおっしゃっていたような気がしないでもありませんけれども、それはそれとしまして、自主返納をするということは、今までお持ちであった車も手放されると、もしくは、これからは車を買う必要がなくなるということでありますから、先ほど御紹介したようなコストがかからないわけですよね。もちろん、坂井議員がおっしゃったように、足が不自由であるということで車に乗っておられる方もいらっしゃると思います。そういうことであるならばなおのこと、スクーターでさえ御自分で運転されるのでなくて、それこそプロが運転するタクシーを使っていただいたほうがいいのじゃないかなというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、自動車を手放される、お買いにならないということで、そうした経費も出てくるのではないかというふうに思います。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
先ほどの約束は守りますけど、やはり老人の方を、ぜひ安全・安心な方向に、免許の自主返納で取り組んでいただきたいと思います。
これで終わりますということで言いましたので、これで終わります。本日はお疲れさんでございました。
○西原好文議長
５番坂井君の一般質問をこれで終わります。
ここで、先ほど井上議員の質問の中で、空き家の賃借契約後にトラブルが発生した場合、町の対応はという質問に対して、後ほど回答しますということで回答が出てきておりますので、回答を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
そしたら、井上議員の空き家バンクの契約等に関する苦情やトラブル等について、町のほうにあっているかというような御質問の報告をさせていただきます。

- 114 -

トラブルに関しては、契約書の条文に明記されていると思われますので、当事者間での協議、もしくは不動産業者に相談があっているので、今のところ町のほうにはトラブル、苦情等に対応すべき事案はあっておりません。
以上です。
○西原好文議長
井上議員、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で本日の日程、一般質問は終了いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれにて終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。御起立願います。お疲れさまでした。
午後４時10分- 115 -

散会