2016 年 財務専門官試験・経済系

クレアール公務員講座 講師 島本昌和
〔No.15〕下図のような逆 S 字型の形状である総費用曲線（TC）を持つ企業に関する A～D の記述のうち、妥当なもののみを全てあげているのはどれか。
ただし、下図において、OO’は固定費用を表す。また、TC の接線の傾きは、x=x1のとき最小となり、x がx1を超えて増加するにつれて、その傾きは大きくなる。さらに、点 b、c はそれぞれ O’、O を通る直線と TC との接点である。

C（費用）TCcbaO’ｘ（生産量）
０x1x2x3

A x2 ≤ x < x3では、ｘが増加するにつれて、平均可変費用は増加するが、平均固定費用及び平均費用はともに減少する。
B0<x≤ x1では、ｘが増加するにつれて、平均固定費用、平均可変費用、平均費用、限界費用のいずれもが減少する。
Cx＝x3 のとき、平均費用が限界費用と等しくなり、これに対応する点ｃを操業停止点という。

D ｘが増加するにつれて、平均費用が減少していくのは０≤ x < x2においてのみである。

１ A
２ B
３D４ A、B５ B、C1

2016 年 財務専門官試験・経済系

クレアール公務員講座 講師 島本昌和
正答４
平均費用や平均可変費用、限界費用をこのグラフに対応するように書いてみましょう。

C（費用）
TCcba

O’ｘ（生産量）
０AC

x1x2x3

限界費用

AVC
MC

平均費用
平均可変費用ｘ0
平均固定費用は固定費用を生産量で割ったものなので、右下がりの曲線になります。つまり、区間に関係なくｘの増加とともに減少します。
A 正しい。
B 正しい。
C 点ｃは損益分岐点です。
D x3まで、平均費用は減少します。
2

2016 年 財務専門官試験・経済系

クレアール公務員講座 講師 島本昌和
〔No.16〕市場に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
１

市場において、「取引される財・サービスが同質であること」及び「需要者と供給者の数が十分に多いこと」という二つの条件が満たされていれば、売り手と買い手との間に情報の非対称性が存在している場合であっても完全競争市場といえる。

２ 財の供給についてみてみると、独占市場においては、供給企業が一つしか存在しない。したがって、その企業は、価格に影響力を行使することができるプライス・テイカーとして行動するため、競争を考慮することなく自らの利潤を最大化することができる。
３ 企業が同じ製品・サービスに対して異なる価格設定をすることを価格差別という。仮に、ある消費者グループの需要の価格弾力性が、他の消費者グループのそれよりも大きいならば、企業はある消費者グループへの価格を上げようとするインセンティブをもつ。
４ 自然独占の市場の特徴として、総費用に占める固定費用の割合が非常に大きいことが挙げられる。このため当該市場における平均費用は生産量の増大に伴って低下する。
５ カルテルとは、寡占企業が共同で行動するものである。カルテルでは、企業が協議のうえ、財・サービスを供給するので、効率的な資源配分が実現され、一般的に完全競争市場よりも総余剰は大きくなる。

正答４1

完全競争市場の条件は、１．売り手と買い手が多数（プライステイカー）であること。２．市場への参入退出が自由であること。３．情報が完全であること。４．市場で取引される財は同一なものと認識されていること。などがあげられます。したがって、情報の非対称性がある場合は、完全競争市場とはいえないことになります。

２ 独占市場においては、プライス・メーカーとして行動します。プライス・テイカーは価格受容者といい、完全競争市場のケースです。
３ 価格弾力性が高いほど、低い価格を付けるのが利潤最大化にあった行動となります。
４ 正しい。費用逓減産業です。
５ カルテルがあるとない場合に比べて、資源配分の効率性は失われることになります。

32016 年 財務専門官試験・経済系

クレアール公務員講座 講師 島本昌和
〔No.17〕表は、プレーヤーⅠとプレーヤーⅡがそれぞれ二つの戦略を持つゼロサムゲー
ムの利得行列を示したものである。利得行列の各要素は、プレーヤーⅠの利得、言い換えれば、プレーヤーⅡの損失を表すものとする。また、両プレーヤーは純粋戦略を採るものとする。このゲームに関する A~D の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているものはどれか。
プレイヤーⅡ

プレーヤーⅠ

戦略③

戦略④

戦略①

105

戦略②－4－３

A ナッシュ均衡が一つ存在し、それはパレート最適である。
B ナッシュ均衡が一つ存在し、それは支配戦略均衡である。
C プレーヤーⅠが先に戦略を決定し、それを知った後にプレーヤーⅡが戦略を決定する
場合、戦略の組（①、④）は部分ゲーム完全均衡である。
D ミニ・マックス戦略に従うと、プレーヤーⅠは戦略①をプレーヤーⅡは戦略③を選択する。
１ A、C
２ A、D
３ B、C
４ A、B、C
５ A、C、D
正答 １
A ナッシュ均衡となるのは（戦略①、戦略④）の組み合わせです。また、この戦略の組み合わせはパレート最適です。
B プレーヤーⅠにとって戦略①は支配戦略です。相手が戦略③と④のどちらを選ぼうと戦略①を取るのが最適だからです。しかし、プレーヤーⅡにとって戦略③も④も支配戦略とはなりません。よって、支配戦略均衡とはなりません。

42016 年 財務専門官試験・経済系（10、-10）③
クレアール公務員講座 講師 島本昌和
C①

Ⅱ（5、-5）④

Ⅰ（-4、4）③②
Ⅱ④（-3、3）

正しいです。プレイヤーⅠは①の戦略を選ぶのが最適であり、それをうけプレイヤーⅡは、戦略④を選ぶのが最適です。このようにⅠ、Ⅱのそれぞれの判断において戦略①、④はどちらも最適反応ですので、部分ゲーム完全均衡となっています。
D ミニ・マックス戦略とは最大損失を最小にするような戦略です。プレイヤーⅠにとって、戦略①の最大損失（最小利得）は５、戦略②のそれは、－４です。したがって、損失をできるだけ少なくするには戦略①を選びます。つぎに、プレイヤーⅡは、戦略③であれば－10、戦略④であれば－5 が最大損失になりますので、プレイヤーⅡは戦略④をとることになります。

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52016 年 財務専門官試験・経済系

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〔No.18〕国民所得が、消費、投資および政府支出からなるマクロモデルを考える。他の条件を一定としたとき、政府支出を４兆円増やすと国民所得が 10 兆円増加した。このとき、税収はいくら増加するか。
ただし、限界消費性向は 0.8 とし、税収は所得に一定率を乗じて課せられる税からなるものとする。また、投資及び政府支出は、他の変数から独立して決定されるものとする。
１0.25 兆円

２0.5 兆円

３ １兆円
４ ２兆円
５ 2.5 兆円
正答 ５
比例税の場合の政府支出乗数は、税率をｔとすると
1∆Y = 1−0.8(1−𝑡𝑡) ∆𝐺𝐺となります。

ここで、ΔG＝４のときΔY=10 なので
1

10 = 1−0.8(1−𝑡𝑡) × 4
2+8t＝48ｔ＝2ｔ＝0.25
税率が 0.25 なので税収の増加分は 0.25×10＝2.5 となります。

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クレアール公務員講座 講師 島本昌和
〔No19〕貨幣及び金融政策に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
１貨幣には、一般物価水準が上昇すれば、実質的な価値が減少するというリスクが存在するほか、利子のつかない貨幣を保有する分だけ、貨幣以外の金融資産を保有していた場合に得られる利子の損失を伴うことから、貨幣は、危険資産の代表的なものであるとされている。

２

マネーストックとは、一国全体の貨幣の供給量を表すものであり、最も狭義なマネーストックとして M1 がある。これには、現金通貨、定期性預金及び短期譲渡性預金といった流動性の高いもののみ含まれる。

３

公開市場操作とは、中央銀行が保有している債権を、債券市場において売買することによってハイパワード・マネーをコントロールする政策である。このうち、買いオペレーションとは、債券を購入することによってハイパワード・マネーを減少させる政策である。

４

政府が法定準備率を引き下げることにより、市中銀行が預金準備率を引き下げる場
合、ハイパワード・マネーが一定の下でも、貨幣乗数は上昇し、マネーストックが増加する。

５

日本銀行は、平成 18 年に、市中銀行へ貸し出す際の利子率に関して、「ロンバート型貸付金利」という名称を廃止し、「公定歩合」と改めた。現在において、公定歩合を操作することによってハイパワード・マネーをコントロールする政策は、日本銀行の中心的な金融政策となっている。

正答４1

物価水準が上昇すれば価値が減少するのは、他の金融資産も基本的に同じです。貨幣は利子はつきませんが、元本割れの危険(リスク)はありません。したがって、貨幣は危険資産ではなく、むしろ安全な資産です。

2

M1 は現金と預金通貨（普通預金）です。

3

買いオペレーションを行うと、中央銀行が債券の代金などを支払うので、ハイパワード。マネー（マネタリーベース）は増加します。

4

正しい。支払準備率を引き下げると、貨幣乗数は低下します。
𝐶𝐶� +1

M = 𝐶𝐶� 𝐷𝐷 𝑅𝑅� 𝐻𝐻 （貨幣乗数式）
𝐷𝐷+𝐷𝐷

ここで、支払準備率は分母の R/D ですが、これが小さくなれば式から明らかなように乗数は大きくなります。支払準備率が引き下げられれば、市中銀行は支払準備金の用意が少なくても済むようになりますので、その分、貸し出しが増加するため、マネーストック（マネーサプライ）は増加するのです。
5

平成 18 年より、「公定歩合」という名称は廃止され、現在は「基準貸付利子率」とい72016 年 財務専門官試験・経済系

クレアール公務員講座 講師 島本昌和
う名称です。
「ロンバート型貸出制度」に適用される金利で、ロンバート型貸出制度とは、金融機関が差し入れた国債などの担保の範囲内で自由に資金を借りることができる制度です。

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82016 年 財務専門官試験・経済系

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〔No.20〕次の①、②は為替レートに関する記述であるが、A 及び B に当てはまるものの組み合わせとして妥当なのはどれか。
① 現在の為替レートが１ドル＝105 円、円建て日本国債の金利が年率３％、ドル建て米国債の金利が年率５％であったとする。金利平価説に基づくと、１年後の為替レートは１ドル＝A円になる。

② １年間に日本で３％のインフレーションが進行し、米国で１％のインフレーションが進行した場合、購買力平価説に基づくと、円・ドルレートはその１年間に２％だけBになる。
AB

１103円安２103円高３107円安４107円高５110円安正答 １① 金利平価説とは、為替レートが金利を反映して決定されるという説です。
現在 1 ドル＝105 円です。このとき、日本国債の金利が 3％、米国債の金利が 5％だとすると、1 年後の両国の 1 ドルと 105 円はそれぞれ 1×1.05 ドル、105×1.03 円となっているはずです。効率的な市場であれば、ドルで保有しても、円で保有してもどちらでも同じであるはずですから、1×1.05 ドルと 105×1.03 円は等しくなるはずです。
したがって
1×1.05 ドル＝105×1.03 円
より1 ドル＝103 円となります。
②購買力平価説によれば、物価が等しくなるように為替レートが決まります。
例えば、日本で 100 円のハンバーガーがアメリカで 1 ドルだとします。
すると、ハンバーガーの価値はどちらでも同じはずですので1 ドル＝100 円 となります。ここで、日本でインフレが起こりハンバーガーが 105 円になると 1 ドル＝105 円となります。このようにインフレが起こると円安になることがわかります。
この問題のケースでは、両国ともにインフレーションが起こっていますが、日本の方がインフレ率が高いので、円安となるのです。
92016 年 財務専門官試験・経済系

クレアール公務員講座 講師 島本昌和
〔No.21〕財政理論に関する A~D の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
A A.H.G.ワグナーは、国家に独自の機能と意義を認め、社会の進歩とともに国家の機能は必然的に拡大し、財政面での経費も絶えず増加する傾向にあるとする、経費膨張の法則を主張した。
B J.M.ブキャナンらは、現代民主政治の下では、財政支出の増加や減税は支持されやすい一方で、財政支出の削減や増税は支持されにくいため、一たび積極的な財政運営が行われれば、財政赤字は拡大し、政府は膨張を続け、経済は活力を失うとともに、慢性的なインフレに陥るとした。
C J.M.ケインズは、労働需給を均衡させる国民所得の水準と財市場の均衡水準が一致する保証はなく、労働需給を均衡させる国民所得の水準に対して、有効需要に過不足が生じている場合には、政府は政府支出の増減によって総需要を管理する必要があるとした。
D A.B.ラッファーらは、生産力の基礎である労働・資本の供給がインフレによって阻害されているとし、インフレと克服するためには、税率を引き上げることにより総需要を抑制する必要があるとした。また、増加した税収を福祉政策に投入するべきであるとした。

１ A、C２ B、D３ C、D４ A、B、C
５ A、B、D
正答 ４
A 正しい。ワグナーと経費膨張の法則はセットです。
B 正しい。公共選択論です。
C 正しい。財市場が均衡したとしても、そこが完全雇用つまり労働市場が均衡する生産の水準であるという保証はないですから、財政政策により完全雇用を実現させる必要があります。
D 誤り。ラッファーは、税率が高いと勤労意欲が失われるとして、税率を下げることにより、供給サイドから経済成長をもたらそうとしました。ラッファー＝サプライサイド
経済学＝減税（ラッファーカーブ）とセットで覚えておくとよいでしょう。
102016 年 財務専門官試験・経済系

クレアール公務員講座 講師 島本昌和
〔No.22〕税制に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
１財政の機能としては、一般的に資源配分の調整、所得再分配、経済の安定化の三つが挙げられる。そのうちの所得再分配の機能を果たすためには、税制は能力説より利益説に立って制度設計することが望ましい。

２

税制の三原則のうちの一つである中立性とは、課税によって消費を歪めないこと、労働や貯蓄を阻害しないことなど、民間経済活動に対して中立であることを意味するものであり、経済における資源配分にゆがみを与えないことを求めるものではない。

３

簡素な税制とは、課税を行う際の行政コストである税務行政コストが小さく、また納税者にとっての手間である納税協力費用が少なくて済む税制であり、納税者にとって簡素で分かりやすいことなどを求めるものである。

４

支払能力に応じて課税をするとき、支払能力の尺度をどこに求めるかが課題となる。
この尺度として H.サイモンズが定義した包括的所得は、対象期間中の全所得から、資産の純増を除いたものであり、利子やキャピタル・ゲインを含まないが概念である。

５

課税の公平性について、「垂直的公平」は、租税を負担する経済力である担税力が同じであれば租税負担も同等であることを求めるものであり、「水平的公平」は、担税力に応じて租税負担も増すことを求めるものである。

正答３
1

利益説、または応益説的な立場に立つと、受けた利益に対して税を支払うということになるので、所得の再分配機能は持たないことになります。所得の再分配のためには、担税能力に応じて課税する能力説のほうが適しています。

２

経済における資源配分にゆがみを与えないことも含まれます。

３正しい。

４

包括的所得には、その名前の通り利子やキャピタルゲインも含まれます。

５「垂直的公平」と「水平的公平」の記述が逆です。

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〔No.23〕我が国の財政投融資に関する A~D の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
A 財政投融資の資金調達の在り方について、平成 13 年度に行われた財政投融資改革により、全額自主運用が廃止され、郵便貯金や年金積立金が資金運用部に預託されることとなった。
B 財政投融資には、財政融資、産業投資、政府保証という三つの手法がある。産業投資とは、国が保有する NTT 株、JT 株の配当金などを原資として行っている産業の開発及び貿易の振興のための投資である。
C 財政投融資特別会計から一般会計や他の特別会計への資金の繰入、繰出は、平成 13 年以降は行われていない。このため、財政投融資特別会計の決算上の余剰金は、全額が同会計内に積み立てられている。
D 財政投融資計画残高についてみると、平成 20 年のリーマンショックによる経済・金融危機や平成 23 年の東日本大震災といった我が国の社会経済情勢を受けた資金需要に対応したため、平成 26 年度末の同残高は、平成 13 年度の財政投融資改革以降では、最大となった。
１ A
２ B
３ C
４ B、D
５ C、D
正答２
A 平成 13 年より、資金運用部は廃止され、郵便貯金や年金積立金は自主運用となりました。
B 正しい。
C 他の会計とのやり取りもあります。
（参考）https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/zaitou/2015budget.htm
D 財政投融資の残高は年々減少しています。
（参考）https://www.mof.go.jp/filp/publication/filp_report/zaito2012/zaito2012-5-02.html

12

2016 年 財務専門官試験・経済系

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〔No.24〕地方債に関する A~D の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
A 地方公共団体の歳出は、原則として地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないが、臨時に災害復旧事業を行う場合などにおいては、地方債をもってその財源とすることができる。
B 平成 18 年度に、地方債許可制度が廃止され、協議制度に移行した。この協議制度では、地方公共団体は総務大臣又は都道府県知事と地方債発行について協議を行い、その同意が得られていない場合であっても、あらかじめ議会に報告することなく、発行することが可能となった。
C 実質収支の赤字が一定以上の地方公共団体は、公債費の比率が一定以上の地方公共団体などが地方債を発行する場合には、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。
D 平成 24 年度に、財政状況について一定の基準を満たす地方公共団体については、原則として、民間等資金債の起債に係る協議を不要とし、事前に届け出ることで起債することができる事前届出制が導入された。

１ A、B
２ A、C
３ B、D
４ A、B、D
５ A、C、D
正答 ５
A 正しい。
B 議会への報告が必要です。
C 正しい。
D 正しい。地方債のうち民間等資金債は、市場や金融機関など公的資金以外で引き受けられるものです。

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〔N0.25〕我が国の財政事情に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
平成 27 年度の一般会計予算の歳出総額は、前年度当初予算額に対して約 6,500 億円減１少して約 89.4 兆円となっており、平成 21 年度の一般会計当初予算以来 6 年ぶりに 90 兆円を下回っている。
２ 平成 27 年度の一般会計予算における基礎的財政収支対象経費は、地方税収の減少を反映して地方交付税交付金等が増加したこと等による影響もあったが、前年度当初予算額に対して約 4 兆円減の約 68.4 兆円となっており、３年ぶりに 70 兆円を下回っている。
平成 27 年度の一般会計当初予算の歳入についてみると、租税及び印紙税収入が約 54.5３兆円で、前年度当初予算額に対して増加している一方、公債金は約 36.9 兆円で、前年度当初予算額に対して減少している。
平成 27 年度の一般会計当初予算の歳出についてみると、社会保障関係費が歳出全体の４32.7％と最大の割合を占め、次いで国債費、公共事業関係費の順に高い割合を占めており、これらの三経費で歳出全体の６割弱を占めている。
平成 27 年度財政投融資計画は、金融緩和などを背景とした民間部門における資金需要５の増加などを踏まえた公的資金需要の大幅な拡大に伴い、前年度当初計画額から 4.2%増加して約 18.4 兆円となっている。
正答３1

平成 27 年の一般会計当初予算は、当初予算としては 96 兆円程度で過去最大です。

2

基礎的財政収支対象経費は、73 兆円程度で 26 年よりも増加しています。

3

正しい。税収が増加したため、公債の発行予定額が減少しています。

4

社会保障費、国債費、地方交付税交付金で 7 割以上です。

5

前年度よりも減少して 15 兆円程度です。

（参考）http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2015/youkyu02.pdf☆e カウンセリング ～メールで質問＆相談～
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142016 年 財務専門官試験・経済系

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〔No.26〕我が国の地方財政の現状に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
地方公共団体（都道府県及び市町村）は全国で約 2,500 であり、これらの財政を総体的１に捉えたものが地方財政計画である。その歳出規模は、平成 27 年度では国の一般会計の歳出総額（当初）を上回っている。
平成 27 年度の地方財政計画（通常収支分）の規模は、前年度を２兆円近く上回る約 85２兆円となっている。歳出の主な内訳をみると、一般行政経費が 35 兆円、給与関係費が役20 兆円などとなっている。
３

平成 27 年度の地方財政計画（通常収支分）の歳入をみると、地方税が 50 兆円を超えており、歳入全体の約６割を占めている。また、国から地方への使途を特定しない一般財源である国庫支出金は約 17 兆円となっている。
４

地方の財政状況をみると、地方の長期債務残高は平成 27 年度末で 300 兆円を超えると見込まれている。また、地方のプライマリーバランスをみると、平成 27 年度は前年度に引き続き赤字となっている。
５

地方交付税は、地方財政計画の歳入と歳出の差額を国が補填する趣旨で設けられており、その額は所得税と法人税の二税の合計額に一定率を乗じて算定される。平成 27 年度の地方交付税は前年度より減少して 13 兆円弱となっている。
正答 2（参考）http://www.soumu.go.jp/main_content/000347512.pdf
1

27 年度の地方財政計画の規模は 85 兆円程度ですから、国の一般会計歳出総額よりも少ないです。
2

正しい。

3

歳入のうち地方税は 35 兆円程度で、歳入全体の半分にも満たない。また、国庫支出金は使途が決まっている特定財源です。
4

地方の長期債務残高は 200 兆円程度です。また、地方のプライマリーバランスは、ここ10 年以上黒字です。
（参考）http://www.zaisei.mof.go.jp/num/debt/tid/3/
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201503/201503_4.pdf
5

地方交付税は各地方公共団体間の財源不均衡と、一定のサービス水準の確保のための制度です。基準財政需要額から基準財政収入額をひいたものが財源不足額となり、交付税額となります。地方港税は前年よりも減少して 17 兆円弱です。

15

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〔No.27〕我が国における最近の景気動向に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
１

実質 GDP 成長率（前期比年率、季節調整値）についてみると、2014 年 7-9 月期に２四半期ぶりにプラスとなった後、2015 年 1-3 月期には、個人消費、住宅投資、設備投資と民需がそろって増加したため、３四半期連続のプラスとなった。こうした状況を受けて、2014 年度全体の成長率は、0.9%増とプラス成長となった。

2

消費総合指数（実質、季節調整済前期比、内閣府による試算値）で個人消費の動向を見ると、2014 年 4-6 月期に前期比でプラスであったが、2014 年 7-9 月期以降 2015 年 1-3月期に至るまで３四半期連続でマイナスとなった後、持ち直しの兆しがみられるようになり、2015 年 4-6 月期にはプラスに転じた。

3

住宅投資の動向を、利用関係別（持家、賃貸及び分譲住宅）の着工戸数について 2012 年
平均を 100 とした数値で見ると、2014 年４月以降 2015 年５月までの間、持家および分譲住宅は一貫して 100 を上回る水準で推移している一方で、貸家は一貫して 100 を下回る水準で推移している。

4

製造業における生産の動向を、2010 年を 100 とした指数でみると、2014 年初め及び2015 年初めには、やや力強い増加の動きが見られた。業種別に、2013 年初めから 2015年半ばについてみると、電子部品・デバイスや、はん用・生産用・業務用機械が、相対的に堅調な動きを示した。

5

地域別の有効求人倍率についてみると、2015 年 1-3 月期は、すべての地域で１倍を上回っている。また、2015 年 1-3 月期の有効求人倍率を 2014 年 7-9 月期と比較すると、東海、南関東では改善しているが、北海道、東北、九州では悪化している。

正答 41

2014 年度の GDP 成長率は消費税の影響もありマイナスです。2014 年は 4-6、7-9 もマイナス成長です。
（参考）http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2

2014 年 4-6 月期は消費税の影響でマイナスとなっています。7-9 期、10-12 期はプラスです。
（参考：経済財政白書）http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je15/pdf/p01012.pdf
3

所費税導入後は持家も 100 を下回っています。

（参考：経済財政白書）http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je15/pdf/p01013_1.pdf
4

正しい。

（参考：経済財政白書）http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je15/pdf/p01014_1.pdf
5

北海道、九州など有効求人倍率が 1 に届いていない地域があります。

（参考）http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr15/pdf/chr15_4-1.pdf

16

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〔NO.28〕原油の需給や価格等に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
１

WTI 原油価格は、2014 年半ばをピークに急速に下落に転じ、一時は１バレル 20 ドルを下回る水準にまで下落したが、2014 年 11 月の OPEC の総会で生産調整が決定されたため、その後は 2015 年前半まで緩やかな上昇が続いた。

2

2000 年代に入ってからの世界の原油の需給バランスをみると、2015 年の第１四半期現在までほぼ一貫して供給超過の状態が継続している一方、中国については、近年の経済成長率の鈍化に伴い、2008 年から 2014 年まで連続して原油需要の前年比がマイナスとなっている。

3

世界の原油の供給についてみると、全体では 2008 年から 2014 年まで前年比でプラスが継続しているが、地域別ではこの間、北米の寄与がマイナスとなっている。また、原油の最大の消費国であるアメリカ合衆国の原油在庫は、2015 年前半では過去最低の水準となっている。

4

原油先物市場における非当業者（ヘッジファンド等、原油現物の取引を行わない業者）の割合は、2000 年以降でみると 2007 年ごろまでは増加していたが、2008 年のリーマンショック以降は急速に減少している。また、アメリカ合衆国が金融政策において量的緩和政策を採用している期間では非当業者の売りポジションが拡大したことから原油価格は下落した。

5

原油価格の下落に関して、2014 年後半から 2015 年にかけての局面と 1980 年代半ばの局面では、原油の供給面において、サウジアラビアの減産見送り以外にも共通点がある。
前者の局面では、アメリカ合衆国のシェール・オイルの生産量の増加、後者の局面では北海油田等における生産量の増加と、共に非 OPEC 諸国による供給の増加がみられた。

正答５（参考：世界経済の潮流 2015（Ⅰ）
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh15-01/s1_15_1_1.html
1

20 ドルを下回るような水準まで落ちたことはありません。

2

ほぼ一貫して超過需要ということはありません。中国については前年比でプラスです。

3

北米の寄与はプラス。アメリカの原油在庫は過去最高水準で高止まり

4

非当業者の割合は増加傾向です。

5

上記参考資料のコラム参照

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