のびっこクラブみしま会則
第1章

総則

（名称）
第1条

この団体は、のびっこクラブみしまという。

（事務所）
第2条

この団体は、主たる事務所を三島市におく。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この団体は、主に三島市及びその近隣に住む、外国にルーツを持つ子どもたちが、学習や体験を通じて、子どもが子どもとして豊かに生きることができる地域社会の実現をめざす。

（活動の種類）第4条

この団体は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。

（1）

外国にルーツを持つ子どもたちの就学を推進する活動。

（2）

第 4 条（1）の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助。

第5条

この団体は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）

学校や地域で学習サポート教室の運営。

（2）

その他、第 3 条の目的を達成するために必要な事業。

第3章

会員

（種別）
第6条

この団体の会員は、次の 2 種とする。

（1） 正会員
第 3 条の目的実現のためにともに活動する個人で、総会における議決権を有する。
（2） 賛助会員
第 3 条の目的に共鳴し活動を支援する個人及び団体で、総会における議決権を有しない。
（入会）
第7条

会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

(1)

文化の違いを越えて 子どもの成長に辛抱強く温かく向き合えるよう努力する。

(2)

第 3 条の目的に賛同し、それぞれの特質を生かし協力する。

2.

入会申込書により代表に申込むものとし、代表は前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

3.

代表は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第8条

当団体の会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1）

退会届の提出をしたとき。

（2）

本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

（3）

正当な理由なく会費を 1 年以上滞納したとき。

（4）除名されたとき。

（退会）
第10条

会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款等に違反したとき。
(2) この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章

役員

（種別及び定数）
第 13 条

この団体に、次の役員を置く。

（1）

代表

1名

（2）

副代表

2 名以上

（3）

会計

1名

（4）

活動代表

（5）

監事

各グループごと１名以上３名以内
1 名以上

（選任等）
第14条

代表・副代表・会計及び監事は、総会において正会員のなかから選任する。

2. 監事は、代表、副代表を兼ねることができない。
（職務）第15条 代表は、この団体を代表し、業務を統括する。
2. 副代表は、代表を補佐し、代表に事故があるとき又は欠けたときはその職務を代行する。
3. 代表及び副代表は、この会則の定め及び総会の議決に基づき、この団体の業務の執行を決定する。
4. 会計は、会計業務を行う。
5. 各活動代表は、この団体の目的を達成するため各活動を推進し、活動報告を行う。
6. 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）

代表及び副代表の業務執行の状況を監査すること。

（2）

この団体の財産の状況を監査すること。

（3）

第 15 条、6.（2）の規定による監査の結果、この団体の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは会則に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。

（4）

第 15 条、6.（3）の報告をするために必要がある場合には、総会を招集しなければならない。

（5）

代表の業務執行の状況又はこの団体の財産の状況について、代表に意見を述べ、若しくは運営委員会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条 役員の任期は、1 年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条 役員が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）

心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。

（2）

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

第5章

総会

（種別）
第19条 この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第20条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第21条 総会は、この団体の運営に関する次の事項を議決する。
（1）

会則の変更

（2）

この団体の解散又は合併（3）

事業計画及び収支予算の決定（4）

事業報告及び収支決算（5）

役員の選任又は解任（6）

その他この団体の運営に関する重要事項（開催）第22条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）

運営委員会が必要と認め招集の請求をしたとき（2）

正会員総数 5 分の 1 以上からの招集請求があったとき。

（3）

第 15 条第 6 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）第23条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、代表が招集する。
2. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第24条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第25条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席（委任状を含む）で成立する。
（議決）
第26条 総会の議決は、出席した正会員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
2. 総会に出席できない正会員は、総会出席の正会員に表決を委任することができる。
3. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第27条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）

日時及び場所（2）

正会員総数及び出席者数

（3）

審議事項

第6章

運営組織

（活動グループ）
第 28 条 この団体に、事業の円滑な運営を図るため、活動ごとにグループを構成する。
2.

活動グループは、各活動代表を中心として円滑な活動を行う。

3.

各活動グループは、全体の目的にそった活動を行い、運営委員会で報告する義務を負う。

（運営委員会）第 29 条運営委員会は役員をもって構成する。会員は誰でも自由に参加できる（議決権はない）。

2. 運営委員会には、次の事項を付議する。
(1) 活動推進上の諸問題の解決に関する事項(2) 総会に付議すべき事項

第７章

会計（資産の構成）
第 30 条

この団体の資産は、次の各号をもって構成する。

(1) 設立当初の財産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 資産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の管理）第 31 条

この団体の資産は代表が管理し、その方法は代表が別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第 32 条2.

この団体の事業計画及び収支予算は、代表が作成し、総会において、議決を経なければならない。

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、運営委員会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入・支出することができる。その場合の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

3.

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

4.

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て既定予算を変更することができる。

（事業報告及び決算）
第 33 条

この団体の事業報告及び収支計算は、毎事業年度終了後、速やかに代表が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 34 条

この団体の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第8章

会則の変更、解散及び合併（定款の変更）第 35 条

この会則を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。

（解散）
第 36 条

この団体は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議(2) 目的とする事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産2.

前項第１号の事由によりこの団体が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 37 条

この団体が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、解散の時点における総会において議決された者に譲渡するものとする。
（合併）
第 38 条 この団体が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない

第 9章

雑則

（細則）
第 39 条附

この会則の施行について必要な細則は、運営委員会の承認を経て定める。
則1.

この会則は、この団体の成立の日から施行する。

2.

この団体の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（1）正会員一口500 円の年会費 一口以上（別途保険料 280 円）
学生の場合は活動への参加をもって免除する（2）賛助会員
3.

一口 1,000 円の年会費

一口以上

この団体の設立当初の事業年度は、第 34 条の規定にかかわらず、この団体の成立の日から 2011 年3 月 31 日までとする。