第 55 回

個人型年金規約策定委員会会

議録

国民年金基金連合会

第 55 回個人型年金規約策定委員会会議録１

開催日時

令和 4 年 3 月 9 日（水）15 時 00 分～

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開催場所等

オンライン、及び国民年金基金連合会

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委員定数

9名

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出席委員

8名
伊藤 彰久 委員（オンライン）
鈴木 由里 委員（オンライン）髙瀬 髙明 委員（オンライン）
筒井 義郎 委員長（オンライン）
辻松雄 委員（オンライン）
長沼 建一郎委員（オンライン）
原 佳奈子 委員（オンライン）
国民年金基金連合会理事長 松下 睦

9 階会議室５ 議 事（議案）（1）令和 4 年度 個人型確定拠出年金 事業計画（案）（2）令和 4 年度 国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］（3）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）（報告事項）（1）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（2）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
６ 議事の経過要旨及び議案の議決の結果＜定足数確認＞
事務局から、8 名出席で定足数を満たし委員会が成立していることが報告された。
＜審議結果＞
以下の 3 議案について審議され、全委員一致で原案通り可決された。

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（1）令和 4 年度 個人型確定拠出年金 事業計画（案）（2）令和 4 年度 国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］（3）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）＜議案（1）及び（2）＞事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（1）の令和 4 年度 個人型確定拠出年金 事業計画（案）・議案（2）の令和 4 年度 国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］＜質疑＞
筒井委員長： ただいまの事務局のご説明に対して、ご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。どなたからでも結構です。髙瀬委員、どうぞ。
髙瀬委員： 1 号議案にある広報の項目で、最後の 10 ページに、2 ページでもいいですが、企業年金連合会と連携した投資教育という項目がありますが、iDeCo のホームページを見たら、この土曜日、3 月 12 日に加入者向けセミナーが予定されています。あれもこの範疇に入りますか。
事務局（海老部長）： ご指摘の件は、おそらく 12 日に企業年金連合会が開催を予定しているセミナーのことかと思いますが、そちらについては、今回、iDeCoの加入者に向けたセミナーを企画されたということで、委員ご指摘のとおり、当該項目にある継続投資教育の一環として、企業年金連合会にご協力いただいているところです。
髙瀬委員： 分かりました。というのは、確定拠出年金教育協会というところがあります。ここが昨年実施した iDeCo 加入者調査というものがありますが、運用状況を見ると、定期年金などの元本保証型の商品だけで運用している人が10％います。大体 1 割です。比率で見ると少ないように見えますが、加入者全体が 227 万人ですから、人数でいうと 20 万人ちょっとです。
もちろんどのような商品を選ぶかは加入者の自由ですし、投資信託などは元本割れのリスクもありますから、なかなか難しいところですが、低金利の流れの中で定期預金だけで運用というのはあまりにパフォーマンスが悪いような気がします。
元本保証といっても、毎月手数料などは引かれますので、トータルで見ると資産が全く増えないということにもなりかねないと思います。せっかくの税制メリットを生かされていないのではないかという気がします。
投資教育というと今までは新規加入者向けが中心になっていたと思いますが、昨年末に公開された「動画で学ぶ iDeCo 特設サイト」などを見ると、これ2は非常によくできていると思いますが、そういう内容を今度は新規加入者だけではなく加入者、加入して 5 年、10 年たっている人にも改めて知ってもらうというセミナーがあってもいいのではないかと思います。
多分、3 月 12 日にやる加入者向けセミナーは、加入者向けの初めてのセミナーだと思いますので、できればそういう取り組みを今後も増やしていってもらいたいと思っています。
筒井委員長： 事務局、いかがでしょうか。
事務局（海老部長）： まさにおっしゃっていただいたように、今回、継続投資
教育というところに重点を置いて、企業年金連合会の動画も作成いただいています。こちらについて、今後オンラインセミナーなども含めて活用していくというのは、非常に重要なことだとわれわれも考えていますので、今、頂いたご意見も踏まえながら取り組んでいきたいと考えています。
筒井委員長： 他の委員の方、ご意見やご質問はありますでしょうか。
伊藤委員： すみません、伊藤ですがよろしいでしょうか。
筒井委員長： 伊藤委員、どうぞ。
伊藤委員： ありがとうございます。私は毎回、この収支見通しが出ると、いつもそれをいろいろ確認させていただいているので、今回も出ましたので、また確認させていただこうと思います。
今回、1 年前の収支見通しと見比べますと、デジタル改革ということで、またシステム開発経費がさらに積まされるということで、資料 2 の収支見通し、14 ページの長期借入金の額については、だいぶ変動があることが分かりました。長期借入金の返済計画も変わっていまして、最終的には 10 年度中には返済ということで、昨年の収支見通しに比べると 1 年返済期間が延びるぐらいで終わるということのように見えます。
ただ、令和 7 年度の返済額は 11 億円という、かなり大きな額を返済することになっています。それができるというのはなぜかというと、令和 7 年度の総事業費が、それまで増えていた総事業費がここで減って、前年度、6 年度に比べて 2.5 億円ほど総事業費が減ることもあり、だいぶ余裕が出て、その分、返済できるというように見えます。
8 年度、9 年度については、また法制度改正を見込んで事業費を増すということになってはいますが、お聞きしたいことは、この総事業費はどのようにはじいているのか、8 年度、9 年度のシステム対応と思わしき経費については、下のほうに注で、8 年度が 10 億円、9 年度が 6 億円ということで、決め置きで入れてありますが、これらはどのような考え方で出しているのかを教えていただきたいと思います。
事務局（海老部長）： 総事業費に関しては、基本的には実績見合いで、それに3加えて加入者の伸びも含めて、伸びを見て、金額の総額を出して計算しています。もちろん項目によって多少違いはありますが、全体の考え方としては、実績に加えて加入者の伸び、そういった要因を加えて、金額の増加も含めて推計することとしています。
今ご質問にあった、7 年度が非常に少なくなっている要因は、システム開発経費が他の年度と比較してかからない年度であるだろうと見込んでいるというところが、一番大きな要因です。
借入金については、あくまでもシステム開発、新しい、例えばデジタル改革や法改正など、そういった費用を計上していますので、通常のシステム維持費のようなものは総事業費の中に既に入っているかたちになっていますので、そちらについては令和 7 年度も当然かかっているということで見込んでいるという推計です。
筒井委員長： 伊藤委員、よろしいでしょうか。
伊藤委員： ご説明ありがとうございました。まだ少しよく分からないのは、そうすると総事業費の中に、令和 4 年度についてもシステム開発経費が前のほうのページで出ているので分かりますが、減ってきているということになっていますが、5 年度、6 年度、7 年度の総事業費の中に占めるシステム開発経費がそれなりにあって、7 年度にはそれが減ってくるということだという説明ですね。それがどこにも書いていないのではないかと思います。
事務局（海老部長）： ご指摘の点に関しては、長期借入金のところ、あと備考のところにも書いてある金額にもなりますが、システム開発に要する、特に法改正、デジタル改革のような、通常の経常的にかかるものよりも、さらに一時的に必要なものは、令和 3 年、4 年、5 年、6 年においては、長期借入金のところに計上している経費相当額が一時的にかかってくるだろうと見込んでいるということで、推計しています。
伊藤委員： ありがとうございます。そうすると、長期借入金が新規に 6 億円、4 億円と 6 年度まで加わってきているものは、これはシステム開発のための借り入れであって、これが 6 年度までは続くけれども、7 年度にはいったんそれが終わるだろうということで、総事業費が軽くなるということですね。
事務局（海老部長）： ご理解いただいたとおり、そういうかたちで見込んでおります。
伊藤委員： 私ども、加入者の立場で、ずっとこの収支見通しを確認してきているのは、何回も言っていますが、いずれ手数料を見直すことになるのではないかということを気にしているわけです。事業計画案の中にも手数料水準の検討の推進ということで「デジタル改革への対応など、新たな要因も加味して引き続き検討」と書いてありますから、どんどんシステム開発を進めていくこと

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によって、結局、総事業費の中で返済しきれないということで、手数料を引き上げるということになりはしないかということを気にしています。今のような説明で、それがきちんと実現できるように運営していただく必要がありますので、よろしくお願いします。
事務局（海老部長）： ご指摘を踏まえて適切に事業の予算も執行も含めて、実行していきたいと思っています。
筒井委員長： では、辻委員、お願いいたします。
辻委員： 辻です。２点ありまして、1 つは、今、システムの話が出ていましたが、国基連さんのシステムは、メインフレームを採用しているのでしょうか。
なぜそのようなことをお聞きするのかというと、例えば銀行システムも、富士通社などはメインフレームの製造・販売から撤退するといった話も報道等で出ております。もしメインフレームを採用している場合、保守性などといった問題がベンダーによっては発生する可能性があるので、そこはいかがかを一つお聞きしたいです。
それから、第 1 号議案の 7 ページで、iDeCo に関連する内容ということで、政府のデジタル改革の中で幾つか項目が挙がっていますが、これは①から⑤について、今後どのぐらいの期間をかけて対応するか、スケジュール感のようなものはあるでしょうか。
加えて、特に③で、公金受取口座の利用促進と記載があります。これは、例
えば 10 万円の特別定額給付金のような給付の話がありましたが、iDeCo の給付についても公金受取口座と連動させていくという趣旨でしょうか。以上です。
松下理事長： 理事長の松下です。今、辻委員からご質問がありました、メインフレームの更改関係についてですが、連合会のシステムの現状としては、iDeCo もそうですし、国民年金基金制度につきましても、今、システムの基盤はメインフレームで対応しているのが現状です。具体的には日立製作所にお願いをしていますが、ご指摘のとおり、今、世の中の状況としては、もうメーカー自体がメインフレームを対応しないといったようなことが出てきていることは、現状としては十分認識しています。
加えて、私どもについては、ちょうど今年度がメインフレーム更改の時期に当たっていまして、今、開発側の日立と定期的に、先方の役員も交えて意見交換、打ち合わせを実施していますが、その中の 1 つのテーマとして、メインフレーム更改についての課題の抽出が、今年度からテーマとして挙がってきています。
大体、今まで 5 年に 1 回という頻度でメインフレームの更改をルーティンとしてやってきていますが、今、申し上げたような外部環境の変化を踏まえて、今後どのような形でメインフレームの更改に向けての対応を行っていくかと5いうことを、今、日立側と定期的に協議をしていくというステータスにあります。今年度から来年度にかけて、そういう議論をより進めていきたいと考えています。
政府のほうでも、今、クラウド等を使った、いわゆるメインフレームに依存しない分散型のシステムの構築のようなことも非常にいわれてきていますので、私どもとしても将来を見据えたシステム開発の在り方について、十分検討を加えていきたいと考えています。以上です。
事務局（海老部長）： デジタル改革についてのご質問を頂きましたので、そちらについて、私からお答えさせていただきます。
政府のデジタル改革については、具体的なそれぞれの事務ごとのスケジュー
ルは、具体的には今後立てていきたいと思っていますが、全体の大きな流れとしては、控除証明書、iDeCo でいうところの掛金の払込証明書に関しては、特にマイナポータルの活用が、民間企業に関してもかなり進んできている状況もありますので、こちらについては令和 5 年度あたりを目指しながら準備を進めていく必要があるだろうと考えています。
それ以外の項目に関しては、不確定な状況もありますが、令和 4 年度以降、順次、令和 6 年度中、令和 7 年度あたりを目指しながら対応を行っていく必要があるだろうと、われわれとしては認識していまして、それに向かってどういうスケジュールを立てて何を行っていくのかということを検討していく必要があるということで、事業計画に書かせていただきました。来年度はそういったスケジュールを立ててやらせていただきたいと思っています。
あと、公金受取口座のお話ですが、こちらは元々政府のデジタルガバメント実行計画の中にも書いてあったものですが、おっしゃるとおり 10 万円の給付があったときに、政府のマイナポータルなどに口座を元々登録してあればプッシュ型で送れるのにというお話から来ているお話だと認識しています。
こちらの具体的な動き自体は、来年度、実際に動いていくというお話で認識していますが、iDeCo のほうでどういう場面で使えるのかという話については、これから具体的にということではありますが、iDeCo で口座を登録いただく場
面は主には給付の場面に恐らくなってくるだろうと思います。そうしたところ
で、やり方も含めて、どういう活用方法ができるのかについては、具体的に検討していくということかと思っています。
いずれにしても、具体的にどういうやり方ができるのかを来年度詰めていきたいと思っています。
辻委員： ありがとうございます。マイナポータルを経由して手続きが円滑化することは望ましいことと思いますので、ぜひ検討いただければと思います。また、先ほどメインフレームのお話がありましたが、政府はクラウドファースト6ということではあるものの、なかなかそう簡易・円滑にクラウドに移行することは難しいことも事実かと思います。我々も大きなシステムを持っていますから、そうした認識は持っているところです。メインフレームをクラウドに移行するということは、様々な問題や課題があって、その前段階としてオープン化や仮想化の話などいろいろあるものですから、おっしゃるとおり、時間をかけてやっていかないとうまく移行できないのではないかと心配していますので、その辺をお伺いさせていただきました。以上です。
松下理事長： 若干付言させていただくと、そういう意味ではちょうど 5 年目の節目には当たっていますが、自動的にシステム更改をやるようなかたちではなく、いったん更改保守のサービス自体は継続していただけるということなので、今、委員からご指摘があったような、十分検討の期間を踏まえて、次のステップに進みたいと考えています。
辻委員： これから COBOL を書ける人もいなくなるそうですから、問題もあるようです。
松下理事長： 言語の問題もありますので、まさにわれわれのシステムはそういう古いシステム言語で出来上がっていますので。
辻委員： 我々も同様の課題認識は持っているところです。よく分かりました。
松下理事長： 十分そこは慎重に対応してまいりたいと思います。
辻委員： ありがとうございます。
筒井委員長： それでは原委員、お願いいたします。
原委員： ご説明いただいてありがとうございます。私からは、最初にも委員から出たかと思いますが、事業計画の中の加入推進の取り組みについてですが、令和 4 年はご存じのとおり、かなりたくさんの改正が行われて、加入や受給や、あと拠出限度額等もあります。オンラインでのセミナーもされていますが、地方向けなど、そういった形で、去年や一昨年ぐらいから行われているということですが、令和 4 年度については、これまでと同じような形ではなく、少し違う内容ややり方も求められるのではないかと思います。施行される改正の中には、複雑な内容の改正も入ってきますので、そういった意味では、セミナーの在り方について改めてご検討いただきたいと思います。
国民年金の第 1 号被保険者、第 2 号被保険者、第 3 号被保険者、それぞれ自分の場合はどうかということや、あとは 10 月からの企業型 DC の加入者の方が入れるようになるときに、自分の場合はどうなるのかなど、そういった疑問が必ず湧いてくると思います。対面でできないところがなかなか難しいとは思いますが、オンラインでもできる限り個別の問い合わせなど、難しいかもしれませんが、自分の場合はどうかなど、そういうご相談にも対応できるような形で、これまでのオンラインセミナーとは、やはり令和 4 年度は、違う形態も求7められるようにも思われます。最初に理解するのも大変ですし、国民年金の任意加入の方とも絡みますし、企業型 DC 加入者の方とも絡みますので、自分の場合はどうかというところで疑問を持たれる方も多いと思うので、できる限り使えるなら双方向なりのやり方で、ぜひ国民年金基金連合会さんが主体となったオンラインセミナーを期待しています。
それからももう 1 つ、iDeCo プラスが出ていますので、ぜひ iDeCo プラスの認知度を上げるような、これは今、300 人未満の企業向けですが、やはり中小企業の企業年金の問題が昔からいわれていますが、特に今もいわれていますので、厚生年金基金の総合型が解散してしまったところで、他制度に移行していない企業では、次に何をやるのかといったところで、総合型の企業型 DC なのか、その中に選択肢として iDeCo プラスが、厳密に言えば退職金制度ではありませんが、福利厚生として iDeCo プラスを採用しているところも周りで増えてきています。なので、ぜひとも中小企業の事業主の方、あるいは加入者の方で転職組の方、企業型 DC の企業から転職してくる方等々がいらっしゃると思いますので、事業主の方にも理解していただけるようなかたちで、iDeCo プラスというものがわりと増えていくと思いますので広く周知していく方向でお願い致します。中小企業は今、退職金制度が、適年も厚生年金基金もない、何も移行していないというところも多いようですので、ぜひそのあたりは厚労省さんとも連携しながらかもしれませんが、iDeCo プラスの認知度を高める方策を、セミナーなのかホームページ等々なのか、ぜひ主体となってやっていただきたいと思っています。以上です。
筒井委員長： 事務局、いかがでしょうか。
事務局（海老部長）： まず法改正のオンラインセミナー、来年度のセミナーに向けて、より対象者を細かく、あるいはできれば双方向でというようなお話を頂きました。おっしゃるとおり、オンラインセミナーは短い時間の中でどのようにできるだけメッセージを伝えていくのかは非常に難しいところはありまして、今年度の工夫としては、事前にご質問を頂いて、皆さんがご疑問に思うようなお話について、双方向ではありませんが、あらかじめ頂いた質問に対してお答えができるような形としています。
今、iDeCo 公式サイトにも、Q と A と両方お答えさせていただくような形にしていまして、50 代以降の方で、今から入って意味があるのだろうかというご質問や、今後任意加入になったらどうなるのかというご質問もありましたので、そういった疑問についてお答えするものもあわせて公開しております。
来年度に関しましては、これからまた企画をしていくことになりますが、頂いたお話も踏まえて検討していきたいと思っています。
iDeCo プラスに関しても、事業計画に書いてありますとおり、中小事業主に8

向けたオンラインセミナーということで、今後企画を作っていきたいと思っていますので、どういったものを周知していくのがいいのかは、またお知恵を頂ければありがたく思います。以上です。
原委員： ありがとうございました。
筒井委員長： 他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
筒井委員長： 伊藤委員、よろしくお願いいたします。
伊藤委員： すみません。二度も発言の機会を頂いてありがとうございます。先ほど言いました手数料のところですが、なぜこだわっているかというと、iDeCo には公的年金の補完機能がありますので、手数料で掛金が減少していく、あるいは受給額が減っていくということは本来あるべきではないと思っているからです。国基連としてこの事業を進めていくためには手数料が必要だと理解していますが、加入者としては、この制度の性格に鑑みて、手数料は非常に抑えていくことが求められていると思うので、こだわっているということをご理解いただきたいと思います。
資料 2 の最後のところで、総事業費についてはということで、先ほどから言っている 8 年度と 9 年度の 10 億円、5 億円のことは書いていますが、経常経費に加えと書いてあるだけで、システム開発経費や、経常経費がどのように見積もられているのか、加入者数などに応じてという説明だったと思いますが、もう少し資料を作るときにも、今後、総事業費の見積もりの考え方も書いていただくようにお願いしたいと思います。以上です。
筒井委員長： 事務局、いかがでしょうか。
事務局（海老部長）： 資料 2 の 14 ページの見通しを書く際に、総事業費の考え方も記載するようにということでご意見いただきました。今後、資料を作成する際に検討していきたいと思っています。
筒井委員長： よろしくお願いいたします。他にご意見はありますでしょうか。
筒井委員長： 鈴木委員、よろしくお願いします。
鈴木委員： 今、手数料のところのご発言がありまして、その絡みですが、デジタル改革でどんどんオペレーションがマニュアルから自動化されていくと思いますが、方向性としてはそうすると加入者のほうから見たときに、手数料は下がる傾向にある方向だという理解でよろしいですか。普通は自動化していくことでオペレーションコストなどを削減していくという発想だと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
筒井委員長： 事務局、どうでしょうか。
事務局（海老部長）： 現時点で手数料について、上がる、下がるという見通し
は、デジタル改革を具体的にどのように取り組んでいくのかもまだ見通せないところもありますので、現時点ではわれわれとしてはお答えを持ち合わせ9ていない状況です。
このデジタル改革の中でも加入者にとってメリットがある部分、事務の効率化につながる部分、また公的機関としてわれわれが求められている部分、さまざまな要素があります。その中でできるだけ費用を明確化し、効率化してやっていくべきだと考えていますので、そのあたりはまた引き続き検討させていただきたいと思っています。
鈴木委員： 分かりました。ありがとうございます。
筒井委員長： それでは、他にありませんか。よろしいですか。それでは一通りご意見を伺ったので、2 議案について議決をしたいと思います。
第 1 号議案は、令和 4 年度 個人型確定拠出年金 事業計画（案）、第 2 号議案が、令和 4 年度 国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］、この 2 議案につきまして、原案どおり決することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議等の発言なし）
筒井委員長： ご異議がないようですので、2 議案について原案どおり決することにいたします。
また、ただいま議決されました事業計画案と予算案については、今後厚生労働大臣の承認が必要ですが、その過程で仮に変更があった場合には、私にご一任いただきたいと存じますがよろしいでしょうか。
（異議等の発言なし）
筒井委員長： ありがとうございます。それではそのように取り扱うこととさせていただきます。
なお、本日ご欠席の五十嵐委員から、第 1 号議案および第 2 号議案について賛成する旨の意思表示を書面で頂いていますことをご報告いたします。
＜議案（3）＞
事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（3）の個人型年金規約の一部を変更する規約（案）＜質疑＞
筒井委員長： ただいまの事務局の説明について、ご意見、ご質問がありました
らお願いいたします。挙手をしていただけましたら。よろしいですか。

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特段ご質問がないようですので、第 3 号議案について議決をしたいと思います。第 3 号議案、個人型年金規約の一部を変更する規約（案）、これについて原案どおり決することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議等の発言なし）
筒井委員長： ご異議がないようですので、本議案について原案どおり決することにいたします。
また、ただいま議決されました規約変更案について、今後厚生労働大臣の承認が必要ですが、その過程で仮に変更があった場合には、私にご一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。それではそのように取り扱うこととさせていただきます。
なお、本日ご欠席の五十嵐委員より、第 3 号議案について賛成する旨の意思表示を書面で頂いていますことをご報告いたします。
議案は以上です。
＜報告事項＞
事務局より次の報告事項について説明が行われた。
・報告事項（1）の個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
・報告事項（2）の指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由＜質疑＞
筒井委員長： ありがとうございます。ただいまの事務局の説明について、ご質問などがありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
特に何もないようですので、報告事項は以上とさせていただきます。
筒井委員長： 次に議事録署名人の指名に移らせていただきます。本日の議事に関わる議事録署名人については、伊藤委員と長沼委員にお願いしたいと存じますがよろしいでしょうか。
筒井委員長： ありがとうございます。それではこれをもちまして、本日の委員会を終了いたします。次回の日程につきましては、事務局から別途ご連絡することになりますので、よろしくお願いします。
本日はお忙しい中、ご審議いただきましてありがとうございました。
（閉会 16 時 06 分）

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