資料２

計量制度検討小委員会
報告書（案）（抜粋）

平成１８年５月

目

次

序文

４

第１ 計量の基準と計量標準の供給
１．計量単位（１）計量単位の規定①現行制度の問題点②新たな方向性（２）計量単位のＳＩ化（非法定計量単位に対する規制）①現行制度の問題点②新たな方向性

５５２．計量標準の開発・供給（１）計量標準の開発・供給体制①現行制度の問題点②新たな方向性（２）ＪＣＳＳ（計量標準供給制度）①現行制度の問題点②新たな方向性８

第２ 適正な計量の実施の確保
１．計量器の規制（検査・検定制度）（１）規制の対象とすべき計量器①現行制度の問題点②新たな方向性（２）計量器の規制の方法①現行制度の問題点②新たな方向性２７２７２．計量証明の事業（１）計量証明事業の改善①現行制度の問題点②新たな方向性（２）特定計量証明事業の改善①現行制度の問題点②新たな方向性３８

2３．商品量目制度の着実な運用及び自主的な計量管理の推進（１）商品量目制度の着実な運用①現行制度の問題点②新たな方向性（２）適正計量管理事業所制度①現行制度の問題点②新たな方向性（３）計量士の活用①現行制度の問題点②新たな方向性（４）情報提供による計量の普及啓発①現行制度の問題点②新たな方向性

４９

おわりに

５９

注：目次のページ数は、小委員会報告書案のページ数であり、本資料（抜粋）とは一致しない。

3

第１

計量の基準と計量標準の供給

１．計量単位（１）計量単位の規定①現行制度の問題点
国際度量衡総会で採択された新しい単位を、我が国としても採用すべきか否かの判断基準や手順が必ずしも明確となっておらず、国際的な単位の動向に必ずしも迅速な対応1がなされていない。
②新たな方向性（ア）基本的考え方（イ）具体的方針
新たな単位が国際度量衡総会で採択された場合、速やかに新たな単位を
法定計量単位として位置付けることの是非について検討し、法定計量単位として採用する可能性がある単位については、手続きに進む。
（２）計量単位のＳＩ化（非法定計量単位に対する規制）①現行制度の問題点
旧計量法下の「尺貫法からメートル法への転換」及び現行計量法における「単位のＳＩ化」は、取引又は証明における非法定計量単位の使用を禁止4するなど一定の成果を果たしつつあるが、非法定計量単位の表記等について問
い合わせや要望が寄せられている。
②新たな方向性（ア）基本的考え方（イ）具体的方針
現行制度を堅持するが、計量法で許容される非法定計量単位の表記の事
例や、法令違反となるか否か規制の対象となる計量器か否かの判断基準等を検討し、経済産業省は公表等をしていくことが適当である。

1

国際度量衡総会で国際単位系として採択された物象の状態の量及び計量単位であって、計量法に取り入れられていない例として、１９９９年の総会で決定された「カタール」（触媒活性の単位）がある。
2
計量標準総合センター(ＮＭＩＪ：National Metrology Institute of Japan）：我が国における国家計量標準機関。
独立行政法人産業技術総合研究所に設置。
3
ＮＭＩ（国家計量標準機関：National Metrology Institute）：産業、通商、社会で必要とされる試験、検査や分析の結果に国際同等性を証明する技術的根拠を与え、先端技術開発や産業化の基盤となる、計量標準を開発・供給する中核的機関。計量標準の維持に責任を有する国又は中核的なＮＭＩは「Principal ＮＭＩ」と呼ばれる。
4
計量法第８条において規定されている。
5
計量法第９条において規定されている。

4２．計量標準の開発・供給（１）計量標準の開発・供給体制①現行制度の問題点（ア）計量標準の必要性(ⅰ) 産業競争力（国際競争力）の強化(ⅱ) 安全・安心な国民生活の実現(ⅲ) ワンストップ・テスティング7の実現
第１図

各国の国家計量標準機関（ＮＭＩ）を頂点とした国際的な信頼性確保（国際相互承認）の枠組み
外国

標準の供給
校正

メートル条約への加盟(1885)
相互承認協定（ＣＩＰＭ−ＭＲＡ）の締結(1999） → 発効(2005）
国際基幹比較の実施（同等性確認）(1999〜）

国家
計量標準機関日本

校正事業者

計測器・分析機器のユーザ（ＮＭＩＪ）
標準の供給
校正

産業技術総合研究所
計量標準総合センター

外国

国家
計量標準機関

標準の供給
校正

校正事業者

計測器・分析機器のユーザ

校正事業者

障壁のない
自由な取引

障壁のない
自由な取引
計測器・分析機器のユーザ（イ）国家計量標準とは(ⅰ) 長さや質量、電圧のような物理的な量の計測を行うときに、計量計測器の目盛り調整を行う基準となるものを狭義の「計量標準9」と呼び、濃度のような化学的な量の計測を行うときに、計測器の調整を行う基準と6

トレーサビリティ：「不確かさがすべて表記された、切れ目のない比較の連鎖を通じて、通常は国家標準又は国際標準である決められた標準に関連づけられ得る測定結果又は標準の性質」ＶＩＭ（国際計量基本用語集）（不確かさ：測定値の信頼性を総合的に評価する指標を表しており、測定値のばらつきの様子を真の値の候補となる値の広がり具合（分布）として数値で表現したもの。通常、分布の標準偏差を用いる（標準不確かさ）。厳密には、Ｊ
ＩＳ Ｚ ８１０３（計測用語）において「合理的に測定量に結びつけられ得る値のばらつきを特徴づけるパラメー
タ。これは測定結果に付記される。
」と定義されている。
）
7
ワンストップ・テスティング：一つの試験所で得られたデータが、世界中で受入れられること。用いる規格１つだけですむことを含めた、"One standard , one test , accepted everywhere" という表現もある。
8
ＣＩＰＭ／ＭＲＡ（計量標準の国際相互承認協定：CIPM / Mutual Recognition Arrangement）：計量標準に関わる主に国際通商上の障壁を軽減する目的で、1999 年 10 月に各国の国家計量標準機関の間で署名された国際相互承認協定。
各国の国家計量標準の同等性を確認し、国家計量標準機関（ＮＭＩ）が発行する校正証明書を互いに承認しようとする内容であり、2005 年１月より発効。
（ＣＩＰＭ（国際度量衡委員会：Comite International des Poids et Mesures）：メートル条約組織の最高機関である
国際度量衡総会の決定事項に関する代執行機関で、また、事実上の理事機関でもある。18 名の国籍を異にする委員で構成されており、年に一度開催される。特定分野の科学的、技術的な助言を求めるため、研究実績の豊かな専門家
を各国から招聘して諮問委員会（現在 10 諮問委員会）を組織する。
）
9
計量標準：長さ、質量等物理的な計測を行うときに、計量器の調整を行う基準となるものであり、計量器の示す値（期待値）と不確かさが明確になっているもの。
計量標準は計量法の用語ではない。計量法第１３４条において「計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示する計量器」を狭義の「計量標準」と定義している。なお、「計量器」とは計量法第２条において、「計量をするための器具、機械又は装置」と定義している。

5

なる物質を「標準物質10」と呼んでいる。また、一般には、計量標準、標準物質を合わせて「計量標準」（以下、計量標準及び標準物質を広義の「計量標準」という。）と呼んでいる。
第２図−１

校正の流れ

よう素安定化ヘリウム−ネオンレーザ

長さの国家計量標準器（ＮＭＩＪが保有）

ブロックゲージ

特定二次標準器等（校正事業者が保有）
ブロックゲージ等
直方体の両面間の寸法（長さ）がそのまま標準に利用されるもの。
寸法の異なるものが１００種類以上用意されており、これらを用いて、ユーザーの測定器等を調整する。

測定器（ユーザーが保有）

トレーサビリティの流れ

標準供給︵校正の流れ︶

よう素安定化ヘリウム−ネオンレーザ
計量標準の定義（光が真空中を299 792 458分の１秒間に進む距離を１ｍ）に基づき、長さの計量器（ブロックゲージ等）を精確に計測し、その長さを決定（値を付ける）する。

ノギス、マイクロメータ、ダイヤルゲージ等
工場等で使用されるもの。
ユーザーはこれらの測定器で品質管理を行うとともに、外部との取引の基本とする。

第２図−２

計測に用いられる標準物質

10

標準物質：計量法第２条第６項において、「政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質であって、当該物象の状態の量の計量をするための計量器の誤差の測定に用いるもの」と定義している。具体的には、標準ガス、金属標準液、ｐＨ標準液が挙げられる。
11
特定標準器・特定標準物質：計量法第１３４条において、経済産業大臣が指定する計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示する計量器（計量標準）を「特定標準器」、経済産業大臣が指定する標準物質を製造するための器
具、機械若しくは装置を用いて製造される標準物質を「特定標準物質」と定義している。（標準物質は品質が劣化しやすいため、それを製造する器具、機械又は装置を指定し、指定に係る器具、機械又は装置から製造されるものを特定標準物質としている。）
12
国家計量標準：国際的に定義され、科学的手法で再現可能な、国が最高水準の信頼性を保証する計量標準。計量法における特定標準器及び特定標準物質が、国家唯一のものさしであることから、国家計量標準と称されている。なお、
計量法の用語ではない。
13
ＮＭＩＪ：既出。計量標準総合センター（National Metrology Institute of Japan）の略。(p.7 参照)
14
校正：計量法第２条において「計量器の校正」とは、計量器の表示する物象の状態の量と特定標準器又は特定標準物質が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定することと定義されている。
15
値付け：計量法第２条において、「標準物質の値付け」とは、標準物質に付された物象の状態の量の値と特定標準物
質が現示する計量器の標準となる特定の物象の状態の量との差を測定して、改めることと定義されている。
16
指定校正機関：計量法第１３５条において、特定標準器、特定副標準器又は特定標準物質を用いて計量器の校正又は標準物質の値付けを行う経済産業大臣が指定した者と定義されている。
（特定副標準器：特定標準器を計量器の校正に繰り返し用いることが不適当であると認めるときに、その特定標準器を用いて計量器の校正をされた計量器で、計量器の校正に用いることが適当として経済産業大臣が指定するもの。）

6

痛風などの高尿酸血症に関連する代謝物であるアラントインを計測する場合の例
アラントインの標準物質を計測した場合のグラフ

山の位置がアラントインを特定し、山の面積が、基準となる正確な物質の量（濃度）となります。

ＧＣ／ＭＳの外観

試料中のアラントインを計測した場合のグラフ
標準物質（既知の濃度）を計測したときの山の面積と比較することにより、試料に含まれる目的物
質（ここではアラントイン）の量（濃度）を算出します。
他の山は、別の物質を示しています。
この山がアラントイン
別の物質

ＧＣ／ＭＳ：有機化合物の成分と質量を計測する装置。Gas Chromatography Mass Spectroscopy の略。

（ウ）国家計量標準の必要性（エ）国家計量標準機関（Principal ＮＭＩ）18 を頂点（中核）とした計量標準供給体制を整備する必要性（オ）新たな計量標準の供給体制の整備の必要性
需要にいち早く対応するため、海外の計量標準を利用したり、産業界、学会等の関係者間の合意の下で利用されている民間の計量標準を暫定的な計量標準として採用するなど、迅速に供給を可能とする枠組みの創設が求められている。
（カ）国家計量標準の国際整合性を確保する必要性②新たな方向性（ア）基本的考え方（イ）具体的方針（ⅰ）関係機関が連携した国家計量標準の開発・供給体制の構築と役割分
担（ⅱ）国家計量標準の指定等における総合調整機能の充実

17

知的基盤整備特別委員会：産業構造審議会（産業技術分科会）と日本工業標準調査会の合同会議として設置された委員会。産業技術政策上の重要性を考慮し、知的基盤整備の重点分野として設定している計量標準分野、生物資源情
報分野、化学物質安全分野、人間生活福祉分野、材料分野、地質情報分野の６つの分野を含め、重点的に進めるべき
知的基盤整備の分野、整備計画、整備体制、官民連携の在り方などについて調査審議を行う。
18
ＮＭＩ：既出。国家計量標準機関（National Metrology Institute）の略。
（p.7 参照）19
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５：ＩＳＯ（国際標準化機構）及びＩＥＣ（国際電気標準会議）の定めた試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項。試験及び校正の実施に当たり、試験所及び校正機関が、適正な品質システムの下、

7

（ⅲ）関係機関との連携による計量標準開発の推進（ⅳ）「指定計量標準（仮称）制度」の創設
国家計量標準から直接校正されていないが、国家計量標準から直接校正されたもの（特定二次標準器23 ）と同等と位置付ける計量標準を経済産業大臣が指定する制度として「指定計量標準（仮称）制度」を創設する。
指定計量標準（仮称）とは、国際競争力の強化や国民の安全・安心の確保のために早急に整備することが求められる場合に、
a) ＮＩＳＴ等、海外のＮＭＩが供給し、ＣＩＰＭ／ＭＲＡにすでに登録されており、国際整合性が確保され、かつ、十分に信頼の置ける計量標準のほか、
b) ＳＩ（国際単位系）トレーサブル24 ではないが、産業界、学会等の関係者間の合意の下で利用されている計量標準や、認定・認証、先端研究開発、技術的法規制等新たな分野で暫定的に使用されている計量標準の中で、将来的に研究開発等を経て、ＳＩトレ
ーサブルな国家計量標準が開発されるまでの期間、暫定的に我が国の最高位の計量標準と位置付けられる計量標準（主に標準物質）等を指す。
なお、指定する際には、対外的な透明性・信頼性の確保に留意することが重要である。また、以下の点を念頭に置いて制度運営を行うことが肝要である。
a) 指定の基準を明らかにすること。
b) 指定計量標準（仮称）を指定した場合にあっても、国家計量標
準の開発は知的基盤整備計画等に基づいて着実に進めること。
（ⅴ）ユーザーの需要の把握及び優先順位付けを行う場の設置
以上（ⅰ〜ⅳ）を十分に機能させたとしても、必要とされる計量標準の整備には長期間を要する。したがって、ユーザーの需要を十分に把握
技術的に妥当な結果を出す能力があることを実証しようと望む場合に、その試験所及び校正機関が満たさなければならない要求事項を規定した国際規格。
（ＩＳＯ（国際標準化機構（International Organization for Standardization）：各国の代表的標準化機関から成る
国際標準化機関で、電気及び電子技術分野を除く全産業分野に関する国際規格を策定。世界 146 カ国が参加。
（ＩＥＣ（国際電気標準会議：International Electrotechnical Commission）：各国の代表的標準化機関から成る国際標準化機関で、電気及び電子技術分野の国際規格を策定。世界 64 カ国が参加。）
20
ＩＳＯガイド３４：標準物質生産者の能力に関する一般要求事項。標準物質生産者が作らなければならない品質シス
テム要求事項について規定した国際基準文書。
21
計量法第１３４条において規定されている。
22 計量標準に関して、先進国の国家計量標準機関と同様のデータベースを構築し、公開する。また、特に標準物質については、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）をはじめとする世界の標準物質情報管理機関で整備している「国際標準物質データベース」（COde d'indexation des MAteriaux de Reference：ＣＯＭＡＲ）や、臨床検査分野の国際的なデータベースを構築しているメートル条約傘下の「臨床検査医学におけるトレーサビリティ合同委員会」（Joint Committee for Traceability in Laboratory Medicine：JCTLM）等とも連携し、国内のみならず世界の標準物
質情報を提供する。
23
特定二次標準器：計量法の用語ではない。計量法第１４３条においては「特定標準器による校正等をされた計量器又は標準物質」と定義されている。
24 ＳＩ（国際単位系）トレーサブル：切れ目のない校正又は比較の連鎖を通して測定結果を国際単位系の単位へ関係付けることができる。
25 ＮＭＩＪ計測クラブ：ＮＭＩＪが計測・計量を考え、ユーザーニーズを把握する場として設立したクラブ。会員とＮＭＩＪとの技術交流を目的としており、参加は自由となっている。周波数クラブ、振動計測クラブ等、分野の計測

8するとともに、経済産業省、ＮＭＩＪ等に要望窓口を設けて改善提案を収集する必要がある。その上で、経済産業省、ＮＭＩＪ等で、それらの優先順位を明確に整理することが必要である。また、ユーザーの需要がある場合に計量標準の活用と当該分野の制度との調和を図るため、必要に応じ、関係府省との連携を進める必要がある。そのため、需要全体を把握し、計量標準の早急な整備を実現するための調整を行う場を設ける。
具体的には、
a) 実現可能性調査の段階では、関係府省、関係府省傘下の研究機関も参加している国際計量研究連絡委員会及び同委員会の分科会を活用する。
b) 計量標準の整備が具体化し、国際相互承認や利用分野における規制制度等との調和に係る検討が必要となった段階では、計量行政審議会計量標準部会の下に小委員会等を置いて審議する。
等を検討する。
（ⅵ）国家計量標準の国際整合性確保

クラブごとに運営されており、１９のクラブ（平成１８年２月現在）が活動している。

9

（２）ＪＣＳＳ（計量標準供給制度）

第５図
国家計量標準研究所(特定標準器)ＪＣＳＳ階層化の枠組み

国家計量標準（特定標準器、特定標準物質）（例：633nmよう素安定化He-Neﾚｰｻﾞ）

特定二次標準器（例：実用安定化He-Neﾚｰｻﾞ）“第 一 階 層 ”
登録事業者(常用参照標準器)

標章付き校正証明書（不確かさ付き）

常用参照標準（例：校正用ブロックゲージ）“第 二 階 層 ”
ユーザー(常用標準器)

実 用 標 準標章付き校正証明書（不確かさ付き）（例：ブロックゲージ）

ユーザー(現場計測器)

一般計測機器（ノギス、デジタルマルチメータ、はかり等）

トレーサビリティの流れ

標準供給︵校正の流れ︶

標章付き校正証明書（不確かさ付き）
登録事業者(特定二次標準器)（例：ノギス、マイクロメータ）①現行制度の問題点
ＪＣＳＳは、平成４年創設以降、一定程度の普及がみられる。しかし、校正できる項目が少ない、校正料金が高い等の指摘がユーザーからある。
更なる普及のためには産業界への的確な情報の提供や計量標準の種類を
社会的要請に応じて、適切に整備する等の対策が必要である。
（ア）計量標準の拡充とＪＣＳＳの利便性向上の必要性（イ）標準物質の供給体制を見直す必要性（ウ）登録事業者の国際基準対応に関する必要性

26

ＪＣＳＳ（計量標準供給制度：Japan Calibration Service System）：計測値等の信頼性を確保するために、計量器等が国家計量標準へとつながっていること（トレーサビリティ）を確保し、対外的に証明する制度。計量法第１４３条において、計量器の校正等の事業を行う者は、「経済産業大臣に申請して、登録を受けることができる」と規定されている。
計量法第８章第２節の規定による特定標準器以外の計量器による校正等に関する事務は計量法第１６８条の５において製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）に事務委任されている。平成１７年７月に認定制度から登録制度に移行。
27
計量法第１４４条において規定されている。
28
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０１１：適合性評価−適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項。適合性評価機
関を審査し、認定する認定機関に対する一般要求事項を規定した国際基準文書。
29
サーベイランス：適合の表明の有効性を維持する基礎としての、適合性評価活動の系統だった反復。例えば、登録基準の一部について適合性の確認を行うことは、これに該当するものと考えられる。ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０１１においては、再審査とサーベイランスとの組合せを採用する場合には、サーベイランス現地審査の間隔は２年を超えないことが望ましいとされている。

10

②新たな方向性（ア）基本的考え方（イ）具体的方針（ⅰ）指定計量標準（仮称）の活用によるＪＣＳＳの拡充
指定計量標準（仮称）の活用については、指定計量標準（仮称）をＪ
ＣＳＳの特定二次標準器と同等に扱い供給することを検討する。
（第５ʼ
図）
第５ʼ図

国家計量標準（特定標準器、特定標準物質）〜大臣指定標章付き校正証明書（不確かさ付き）

登録事業者(特定二次標準器)

指定計量標準（仮称）〜大臣指定（ＮＭＩＪに委任）

特定二次標準器“第 一 階 層 ”

標章付き校正証明書（不確かさ付き）

登録事業者(常用参照標準器)

常用参照標準“第 二 階 層 ”

ユーザー(常用標準器)

実 用 標 準標章付き校正証明書（不確かさ付き）ユーザー(現場計測器)

一般計測機器（ノギス、デジタルマルチメータ、はかり等）
注：

二重囲い

の部分が新たに追加しようとするもの（ⅱ）ＪＣＳＳの利用の促進
複数の量について校正を必要とする計量器について、
a) ワンストップで校正証明書を交付することが可能とすること
b) 登録事業者の情報をデータベースにより一元的に管理すること（ⅲ）標準物質の供給（ⅳ）国際基準対応のためのサーベイランスの義務化
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０１１に基づくサーベイランスの義務化（更新制を前提とした場合）については、全ての事業者が国際基準対応とすることを必要としているわけではないという現状から、規制強化になること等を踏まえ、サーベイランスの義務化については見送る方向で検討する。

30

基準物質：特定標準物質の調製に用いられる、基準となる純物質あるいは混合物で、その純度あるいは濃度が他の同種の標準を用いることなくＳＩ（国際単位系）トレーサブルな方法で決定されるもの。特定標準物質の調製のため、ＮＭＩＪが開発し、指定校正機関（（財）化学物質評価研究機構）に供給している。

11

トレーサビリティの流れ

標準供給︵校正の流れ︶

国家計量標準研究所(特定標準器)新たなＪＣＳＳ階層化の枠組み（案）第２

適正な計量の実施の確保

１．計量器の規制（検査・検定制度）（１）規制の対象とすべき計量器①現行制度の問題点
平成４年以降１０年余りが経過しハードウェアの性能が向上してきているにもかかわらず平成５年以降規制対象機器については見直しが一度もなされていないこと等から規制対象を必要最小限に見直すことが必要となっている。
②新たな方向性（ア）基本的考え方（イ）具体的方針
個別の計量器についてその使用実態等を勘案し、例えば、技術的に正確な計量を損なう問題が発生する蓋然性は低く、検定を国等が実施する必要性が低下していると認められる特定計量器については、製品の作り手自体に責任を負わせることが最も確実・効果的に製品等の不具合の発生を抑止するという自己責任の考え方に立ち、事業者に対し技術基準への適合義務を課すことなどにより、現行の適正計量と同等の水準の確保を図りつつ、規制対象計量器を必要最小限とする。
この結果、現行の規制対象計量器の範囲については、以下の方針で見直すべきであると考える。なお、以下の（ⅰ）、（ⅱ）に示された計量器は、
現時点における例示であり、今後、更に使用実態等を踏まえた検討が必要である。
（ⅰ）規制対象から除外する方向で検討すべき計量器a) 製造や検定実績が少なかったり取引・証明にほとんど用いられない
計量器○質量計（手動天びん、等比皿手動はかり、分銅）○重ボーメ度浮ひょう○ユンケルス式流水型熱量計
31

計量器：計量をするための器具、機械又は装置をいう。
（計量法第２条第４項）
後述。p.38 を参照のこと。
33
後述。p.52 を参照のこと。
34
特定計量器：取引若しくは証明における計量に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして政令で定めるものをいう。（計量法第２条第４項）
35
計量法第１６条第１項第２号、第２項、第３項において規定されている。
36
直尺、巻尺、畳尺、はさみ尺、回転尺、質量計、温度計、皮革面積計、ます、化学用体積計、積算体積計、目盛付タンク、速さ計、アネロイド型圧力計、熱量計、流量計、浮ひょう型密度計、濃度計、電力量計、最大需要電力計、
無効電力量計、照度計、照射線量計、騒音計、繊度計、浮ひょう型比重計、振動計の２７品目。
37
長さ計（タクシーメーター）、質量計、温度計、面積計、体積計、流速計、密度浮ひょう、圧力計、流量計、熱量計、最大需要電力計、電力量計、無効電力量計、照度計、騒音計、振動レベル計、濃度計、浮ひょう型比重計の１８品目。
38
ＪＣＳＳ:既出。計量標準供給制度（Japan Calibration Service System）の略。
（p.22 参照）
32

12

○体積計（量器用尺付きタンク）○ガラス製温度計39b)技術的知見を有している者などにより精度を確認しつつ使用することが適切な計量器○ベックマン温度計及びボンベ型熱量計c)技術基準がない等、計量法において規制する意義のない計量器○排水／排ガスの流速計・流量計・積算体積計○アネロイド型圧力計（アネロイド型血圧計）（ⅱ）検査・検定の対象から外すものの、事業者に基準適合義務を課すことが適切な特定計量器（後述（２）計量器の規制の方法 参照）○アネロイド型圧力計（アネロイド型血圧計以外のもの）（ⅲ）家庭用計量器（調理用はかり、ヘルスメーター、ベビースケール）[0]家庭用計量器に対して、正確な計量を求めるニーズは引き続きあるものの、一方で、さほどの正確性を求めずむしろ形状及びコストを重視する
ニーズなどもあり、画一的に技術基準を定めている現行の制度では多様化するユーザーのニーズに応えることは困難となっている。
巻き尺などの長さ計については、以前は計量法の対象であったが、現在は規制対象から外れ、今日まで大きな問題は生じていないどころか、精度に応じたＪＩＳが整備され、ユーザーは自分のニーズにあった巻き尺を選択できるようになっている。
したがって、家庭用計量器についても、計量法の規制対象から外すことが適当である。なお、国はユーザーが自身のニーズに対応できるよう、家
庭用計量器についてＪＩＳの整備など環境整備を行う。
（ⅳ）規制の対象に加える計量器
天然ガス自動車へ天然ガスを充填するＣＮＧ41メーターや、食品をはじめとする大宗の包装商品の計量に利用されている自動はかりについては、
一部の関係者から規制の対象とすることについて検討の要望がある一方で、これまでこれらの機器に関して社会的な問題となるような適正な計量に関する不具合が生じていないこと等から、ただちに規制の対象とはしないものの、中長期的に引き続き検討する。
（ⅴ）その他
39

ガラス製体温計について、「検査検定を無くすと、市場に出回ったガラス製体温計の品質は下がるのではないか。」との意見や、「品質管理を行政の検査検定に依存している部分があり、問題ではないか。」との意見があった。
40
自己確認：製品事業者等が自ら技術基準適合性を評価し確認する行為。強制認証にあっては、政府が技術基準を定め、製造事業者等自身に対し製品の技術基準への適合及び適合性評価の実施を義務付けることを指す。評価について
は、製造事業者等自身が検査・試験を行う場合に限らず、民間第三者検査機関の検査・試験による場合も含まれる。
41
ＣＮＧ：圧縮天然ガス（Compressed Natural Gas）のこと。

13

今後は、現在、最長の検定有効期間が１０年であることを踏まえ、規制対象機器については、少なくとも１０年に一度は見直しを行うことが適当と考えられる。
（２）計量器の規制の方法①現行制度の問題点
現行の検査・検定制度は、平成４年の改正において指定製造事業者制度42が創設され、また、平成１１年には指定機関の公益法人要件を撤廃するなど
民間活力を制度的に活用等しながら、これまで社会的要請に応えてきた。
しかしながら、次のような問題点が指摘されている。
（ア）規制改革・民間開放推進への対応（イ）行財政改革への対応の必要性（ウ）効果的で合理的な規制の必要性（エ）国際整合化の必要性＜執行の中心機関である地方公共団体の執行体制の現状＞
平成１１年の地方分権一括法により、検査・検定など計量法の事務は国からの機関委任
事務から地方自治事務となり、地方公共団体に責任が移管。地方公共団体間の計量行政を実施する上での跛行性が拡大。法目的の達成が必ずしも十分になされなくなってきている。
■自治事務化後の地方公共団体の現状①人員
１．人員が増加した（移行前比１割以上）

1

２．人員は横ばい

21

３．人員が減少した（移行前比１割以上）

23

１．予算が増加した（移行前比１割以上）

2

２．予算は横ばい

13

②予算

42

指定製造事業者制度：省令上の基準を満たし、優れた品質管理能力を有するものとして経済産業大臣に指定された製造事業者は、その製造する型式承認済みの特定計量器については検定の受検が不要となる制度。
（型式承認制度：特定計量器の検定における技術基準への適合性評価にあたり、特定計量器を１台１台評価するのではなく、ある特定計量器についての型式を試験・評価することをもって、同一の型式を有する全ての製品についての適合性評価を行う制度。）
43
機関委任事務：法律又はこれに基づく政令によって、地方公共団体(地方自治体)の執行機関(特に知事や市町村長)
を国の下部機関とし、国の事務を委任して執行させるという旧地方自治法下で存在した地方自治体の事務のひとつ。
その事務執行にあたって国の指揮監督を受けるなどの制約があった。２０００年の地方分権一括法（地方自治法）の施行によりこの制度は廃止され、自治事務と法定受託事務等に再構成された。
（（法定受託事務：２０００年施行の地方分権一括法（地方自治法）により創設。地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務から構成されるものとし、法定受託事務は、適正な処理を確保するため、本来は国（または都道府県）が行うべき事務であるが、法令によって都道府県、市町村等に処理を委任された事務のことを指す。
）
44
自治事務：２０００年施行の地方分権一括法（地方自治法）により創設。地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務から構成されるものとし、自治事務は地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものとされている。
45
ＷＴＯ／ＴＢＴ協定（貿易の技術的障害に関する協定（Agreement on Technical barriers to trade））：工業製品
等の各国の規格及び規格への適合性評価手続き（規格・基準認証制度）が不必要な貿易障害とならないことを目的として、国際規格を基礎とした国内規格策定の原則、規格作成の透明性の確保を規定している。

14

３．予算が減少した（移行前比１割以上）

30（出典：経済産業省計量行政室による都道府県へのアンケート結果より

平成１７年６月）■「規制改革・民間開放推進３か年計画（H16.3.19 閣議決定）［抜粋］（事業者の自己確認・自主保安）
検査検定制度のうち、保護法益の面から比較的危険度が小さいものであって、かつ違反による危害
発生の蓋然性も小さいものについては、現在、政府が行っている検査検定業務を事業者自身にゆだね、
自己確認・自主保安化する。
なお、自己確認・自主保安を基本とする場合においては、消費者等の市場に参加する者への十分な情報提供が前提となることから、行政庁における情報公開はもとより、事業者側においても情報提供を促進する等の取組を行うことが期待される。

②新たな方向性（ア）基本的考え方（イ）具体的方針（ⅰ）計量器の検査・検定等に係る規制a）製造、修理、検査・検定の各段階における民間能力の活用
1）指定製造事業者等における自主検査の修理品への拡大
指定製造事業者等が行った修理については、製造技術を有していることなどから、修理品について検定でほとんど不合格を出さないなど十分な対応ができている実態があることから、修理能力にかかわらず一律に検定を課すことは、このような事業者等にとっては過剰な負担となりかねない。
したがって、指定製造事業者等に対して自己が製造した製品に対する修理品の自主検査を認めるように制度を見直すことが適当である。
（参考：規制改革・民間開放推進３か年計画 平成１６年３月１９日閣議決定 〜抄〜）
１６基準認証等関係（別紙）基準認証等見直し ２ ウ インセンティブ制度の導入〜前略〜一律にすべての事業者に対して自己確認・自主保安や第三者認証とすることが不適当な場合にあっては、優良な実績を有する事業者に対して選択的に自己確認・
自主保安や第三者認証を認める等のインセンティブ制度の導入を積極的に検討する。

2）指定定期検査・指定検定機関制度の更なる活用
地方公共団体等が実施している検査・検定において民間能力を更に活用できるよう、指定検定機関47制度、指定定期検査機関48制度について、
46

度量衡法：計量法の前身として１８９１年（明治２４年）に制定。明治１８年に加盟したメートル条約により交付されたメートル原器及びキログラム原器を基礎とした標準体系を確立し、基本である尺貫法とともにメートル法も公認した（後にメートル法に統一）。また、営業に用いられる計量器を国家による検定の対象とし、その製造・販売事業等に免許制を導入するなど、計量器に対する規制を整備し、我が国における近代的な計量制度を確立した。１９５１
年（昭和２６年）の旧計量法制定により廃止された。
47
指定検定機関：計量法第１０６条により、経済産業大臣によって指定され、申請した区分の特定計量器の検定等を行う。
48
指定定期検査機関：計量法第２０条により、都道府県知事又は特定市町村の長によって指定され、都道府県知事又は特定市町村の長の代わりに定期検査を行う機関。

15

その能力を担保し、信頼性を確保した上で、民間機関が参入しやすい制度とすることが適当である。
具体的には、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項としての国際規格） 49 やＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２０（検査を実施する各種機関の運営に関する一般事項としての国際規格）50など、検査・検定の業務内容に応じた適切な指定基準を設定し検定の能力の確保をした上で、指定検定機関の業務区分を、例えば、器差51のみの検定ができる機関といったように、業務の範囲に応じた指定52ができるよう制度を見直すことが適当である。このことにより、器差のみの検定であれ
ば、構造に関する検定を実施するための設備が不要であるため、指定検定機関として備えるべき設備が軽減されるなど、初期の設備投資額の軽減に
より、能力を有した民間機関が参入しやすくなる。
また、指定定期検査機関は、定期検査を行おうとする場所を管轄する
都道府県知事（その場所が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）から指定を受け活動ができるため、複数の地方公共団体から指定を受ければ活動のエリアは一都道府県等に限定されない。したがって、
一地方公共団体にとどまらず積極的に複数の地方公共団体から指定を受けるなど、積極的な活動が期待される。
なお、地方公共団体においては地域の実情に合わせ自らの自主性を高めた計量行政を推進していくべきと考えられ、現状の計量法の執行体制の維持の困難性を訴える地方公共団体においては、指定定期検査機関や指定検定機関の民間能力の活用を進めることが期待される。
また、国際的にも適正な計量がなされていることを担保する観点から、検定を行っている各都道府県の検定所等はＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５等の基準への適合を目指すことを検討することが適当である。
b）自己確認・自主保安の推進
１）事業者の自己確認（法の基準適合義務のみ賦課）
技術的に成熟していることなどから技術的に正確な計量を損なう問題が発生する蓋然性は低く、検定を国や地方公共団体が実施する必要性が低下している特定計量器については、現時点では、消費者保護等の観点から、計量法の規制内で、届出製造事業者等に対し、製造、修理又は販売の際に、

49

ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５：ＩＳＯ（国際標準化機構）及びＩＥＣ（国際電気標準会議）の定めた試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項。既出。
（p.19 参照）50
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２０：ＩＳＯ（国際標準化機構）及びＩＥＣ（国際電気標準会議）の定めた検査を実施する
各種機関の運営に関する一般要求事項。検査の実施に当たり、検査機関が適正な品質システムの下、技術的に妥当な結果を出す能力があり、また公平・独立性について実証しようと望む場合に、その検査機関が満たさなければならない要求事項を規定した国際規格。
51
特定計量器によっては、計量法第７１条第２項における個々に定める性能を含む。
52
現行制度では、指定検定機関には、構造試験及び器差試験の実施能力など多くの能力が求められている。
53
工業標準化法：適正かつ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって、鉱工業品の品質の改善、取引の単純公正化等を図ることを目的として制定された。主務大臣が工業標準化法に基づき設置された
日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）の審議を経て制定する日本工業規格（ＪＩＳ）とＪＩＳへの適合性を評価して証明する制度であるＪＩＳマーク表示制度及び試験事業者登録制度（ＪＮＬＡ制度）とを２本柱としている。

16

技術基準への適合義務を課すことが適切と考えられる。したがって、このような特定計量器について、検定ではなく事業者に基準適合義務を課す制度を新設することが適当である。
当該届出製造事業者等54 は、特定計量器が技術基準に適合する場合にのみ当該計量器に「表示」が付されているようにしなければならないこととし、検定が必要な特定計量器と同様に「表示」の付された特定計量器でなければ、取引・証明における法定計量単位による計量に使用等してはならないとすることが適当である。
なお、製造等において基準適合義務に違反しているときは、経済産業大臣は、その者に基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができ、命令に違反したときは罰則を科すことを検討することが適当である。また、使用者に対しても、表示の付された特定計量器の使用義務に違反した場合には罰則を科すことを検討することが適当である。
３)製品の多様化、新技術及び国際基準に対応した規制基準等の設定
特定計量器の技術基準である特定計量器検定検査規則については、計量器の技術革新に迅速、かつ柔軟に対応を図るとともに、国際的な整合化を推進するため、ＪＩＳ化に取り組んでいるところ。
引き続き、計量器の国際的流通の促進、技術革新の推進の観点から、国際法定計量機関（ＯＩＭＬ）55 の勧告等諸外国の基準との整合性を図りつ
つ、運用条件の国ごとの違いに留意しつつ、技術基準・規定についてＪＩ
Ｓ化を推進する。
(ⅱ)計量器の使用に係る規制
a）事後規制の充実
１)地方公共団体等による事後のサーベイランスの充実
市場において使用者が正確な計量器を使用しているかどうかについて、指定検定機関、指定定期検査機関の能力や計量士を活用しつつ、また、他の関係法令の執行体制との協力関係を構築することなどにより、地方公共団体
等による抜き打ち検査等の事後のサーベイランスを充実することが適当である56 。なお、地方公共団体等は、事後のサーベイランスを充実するためには、
立入検査技術について、実習も含めた職員の研修を積極的に行うことが必要である。
２）不正事業者名の公表などの手続きの整備

54「等」は輸入の事業を行う者。
ＯＩＭＬ（国際法定計量機関：International Organization of Legal Metrology）国際法定計量機関を設立する条
約に基づき設立された条約機関。計量器の使用から生ずる技術上及び行政上の諸問題を国際的に解決するための様々な活動を実施。同条約は１９５５年（昭和３０年）１０月、パリにおいて２２ヶ国の代表により締結・署名され、１９５８年（昭和３３年）２月から正式に発効。我が国は１９６１年（昭和３６年）６月に加盟。
56
p.52「（イ）具体的方針（ⅰ）量目取締りの手続きの整備等による制度執行の実効性の向上」（第２ ３．（１）②.
（イ）.（ⅰ））と同趣旨。
55

17

地方公共団体等は、不正事業者名の公表などの手続きを整備するガイド
ラインを策定し、ガイドラインの内容を立入検査要綱・要領等に規定すること
により、不正事例の発生を抑止することが適当である。57
なお、立入検査で指摘する事項は、ほとんどが不注意等によるものであり、適切な指導等をすることで改善されていることにも留意する必要がある。
３）指定外国製造事業者へのサーベイランスの実施
今後、指定外国製造事業者の製造する特定計量器が増えることが予想されることから、指定外国製造事業者についても、定期的な検査や試買
検査等により事後のサーベイランスを実施することについて検討を行う。
（ⅲ）その他a）基準器制度とＪＣＳＳb）検査・検定手数料
手数料については、地方分権の観点から地方公共団体の判断により定めることが基本であり、当該地方公共団体における検査・検定等の受検者に与える影響を勘案しつつ、地方公共団体において各々の実情に応じた手数料の設定が期待される。

また、同様に産業技術総合研究所及び日本電気計器検定所の型式承認等の手数料については、業務の実務実態に合わせた実費額との間が乖離し安価な手数料となっており、型式承認等の申請者に与える影響を勘案しつつ手数料について見直しを行うことが適当である。
（ⅳ）今後の課題
a)民間の技術開発の促進b）必要最小限の計量行政
57

p.52「
（イ）具体的方針（ⅰ）量目取締りの手続きの整備等による制度執行の実効性の向上」（第２ ３．
（１）②.
（イ）.（ⅰ））と同趣旨。
58
ＪＣＳＳ:（計量標準供給制度：Japan Calibration Service System）：既出。
（p.22 参照）
59
基準器制度：計量法における検定等の特定計量器検査の信頼性を確保、維持するために用いる計量器について一定の精度を保つことを目的として、このような計量器について基準器検査に合格した計量器でなければ検定・定期検査・
計量証明検査・製造事業者における自主検査等に使用することができないこととする制度。

18

19

２．計量証明の事業（１）計量証明事業の改善①現行制度の問題点○計量証明事業の概要
第６図

計量証明事業

都道府県知事
計量証明事業者の登録

計量証明事業者
計量証明事業の実施

証明書の交付（ア）計量証明事業者の能力・品質の担保（イ）不正行為の防止と罰則の適用
現行法では、計量証明事業における不正に対する制裁手段としては、都道府県知事は、事業者の登録の取消し又は一年以内の期間を定めて事業の停止を命ずることができることとされている。
しかし、計量証明に係る不正は、例えば、計量値の誤りにより商取引において損害が発生したり、有毒物質の濃度測定の誤りが生命・健康被害につながるなど、国民の安全・安心を損ねるおそれがあり、行政処分の強化や罰則を科すこと等により、不正防止を一層強く担保する必要がある。
（ウ）計量士等の能力の維持・向上②新たな方向性（ア）基本的考え方（イ）具体的方針（ⅰ）計量証明事業者の能力・品質の担保
立入検査及び講習会等の実施は都道府県のみならず、ＮＩＴＥによる立入検査や業界団体による講習会が実施されており、能力・品質を向上させる目的から、これらの施策を支援していく。
また、地方公共団体の環境部署等が、能力・品質が劣る計量証明事業者に発注することを避けるため、能力不足やずさんな計量等が判明した
60

計量法第１０７条において規定されている。
計量士：特定計量器の検定・検査その他の計量管理（計量器の整備や計量の正確の保持等、適正な計量の実施を確保するために必要な措置を講ずること）を的確に行うために必要な知識・経験を有する者として、国家試験に合格する等の基準を満たして国に登録された者。大きく分けて一般計量士と環境計量士からなる。
62
計量法第１０７条において規定されている。
63
計量法第１０９条において規定されている。
61

20

場合は、地方公共団体から経済産業省に通報し、内容を審査の上、その結果を経済産業省から地方公共団体に通知することで情報を共有することとする。
地方公共団体の環境部署等は、自ら発注者の管理責任として、例えば技能試験を行う等、発注先の能力・品質が必要なレベルに達しているかを審査するとともに、これらの情報も活用し、能力・品質が劣る計量証
明事業者に発注することを避けるべきである。
（ⅱ）罰則等の適用
計量証明事業における不正に対する制裁手段として、測定値の改ざんや、計量証明発注者等による改ざん指示等の不正行為について行政処分の強化や罰則を科すこと等を検討する。
計量法第１１３条において規定されている登録の取消し及び事業の停止は自治事務であるが、これらの行政処分を行うか否かの基準が定められていないため、実際の適用がされにくい面がある。
そのため、審議会で一定の基準を検討・審議し、経済産業省から地方公共団体に判断の参考として通知することについて検討する。具体的には、計量証明事業者が不正の行為をしたときの取消し及び事業の停止の基準等を検討する。
（ⅲ）登録した事項に変更があったときの変更・廃止届出の徹底（ⅳ）計量証明事業の従事者に対する研修

21

（２）特定計量証明事業の改善①現行制度の問題点○特定計量証明事業の概要
第７図

特定計量証明事業
経済産業大臣・事業区分の制定
・特定計量証明認定機関の指定

経済産業大臣特定計量証明認定機関（ＮＩＴＥ事務委任）
認

定

認定特定計量証明事業者（注１）
ダイオキシン類等の濃度の計量証
明事業の実施証明書の交付

注１） 特定計量証明事業を行おうとする者は、都道府県知事の登録を受けることが必要（法第１０７条）。

第８図

特定計量証明事業の標章認定を受けた特定計量証明事業者は、以下の標章を付して証明書を交付することができる。

（ア）特定計量証明事業の認定基準（イ）特定計量証明事業者の社会的責務（ウ）附帯決議の内容
特定計量証明事業の施行に当たり、計量法の一部を改正する法律（平成１３年法律第５４号）附則第５条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認める
ときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」としており、特定計量証明事業導入時の国会の附帯決議（参議院・経済産業委員会（平成１３年５月２４日）及び衆議院・経済産業委員会（平成１３年６月１３日））を踏まえて見直すことが必要である。

64

計量法第１２１条の２において規定されている。平成１３年６月の計量法改正により導入された。

22

②新たな方向性（ア）基本的考え方（イ）具体的方針（ⅰ）特定計量証明事業の認定基準へのＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の導入(ⅱ)特定計量証明事業の信頼性の確保
a）特定計量証明事業の認定取消しと都道府県への登録との関係
特定計量証明事業の認定が取り消された場合又は更新されなかった
場合に都道府県における計量証明事業の登録も取り消されるようにすることを検討する。
b）認定後のチェック機能の強化
特定計量証明事業を行おうとする者については、計量法第１２１条の２において、事業を行うに必要な管理組織（第１号）、事業を適確かつ円滑に行うに必要な技術的能力（第２号）、事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法（第３号）に適合している旨の認定を受けることができる（更新は計量法第１２１条の４）。また、これら要件のいずれかに適合しなくなったときに計量法第１２１条の５において、経済産業大臣
はその認定を取り消すことができると規定されている。
認定基準の要件として参加が義務付けられている技能試験65において、測定項目（データ）の多くに許容範囲から外れるものがあった場合には是正措置を行い、是正が十分であると認められれば次回更新時に確認することとしており、技能試験の結果により認定の取消しを行った事例はない。しかし、能力が低い特定計量証明事業者が多いとの指摘もあることから、今後は、技能試験やフォローアップ調査において、その成績が一定基準以下であった場合は、再試験等を経て、計量法第１２１条の２第２号に定める技術的能力を有しないものとして、更新をしないことや認定を取り消すことについて運用の強化を検討する。
c）特定計量証明事業の従事者に対する研修（ⅲ）附帯決議への対応

65

技能試験：
「特定計量証明事業者の認定基準等に係る運用について（経済産業省告示（平成１４年３月））」において「認定機関等が実施し、参加を要請する試験所間比較」と定義されている。また、認定基準において、「計量証明の結果の有効性を監視するための社内規格が定められ、それに基づいて技能試験に参加すること」が要件とされている。

23

３．商品量目制度の着実な運用及び自主的な計量管理の推進（１）商品量目制度の着実な運用①現行制度の問題点（ア）効果的で合理的な規制の必要性（イ）国民（地域住民）の積極的参画の必要性（ウ）他法令の執行体制との協力の必要性（エ）持続可能な制度設計（オ）全ての地方公共団体が適切な計量行政を行える選択肢の拡大（カ）特殊容器の正確計量を担保する制度としての役割の低下②新たな方向性（ア）基本的考え方（イ）具体的方針(ⅰ)量目取締りの手続きの整備等による制度執行の実効性の向上
地方公共団体（都道府県・特定市町村）は不正事業者名の公表などの手続きを整備する等により、不正事例の発生を抑止することが適当である72。
また、計量器の不正使用の摘発を強化するべく、抜き打ち検査などの事
後検査を強化することや、非常勤・常勤等の地方公共団体毎の事情に応じた形で計量士73 の能力を活用しつつ、より多く立入検査を実施することが適当である。74(ⅱ)国民（地域住民）の積極的参画（市場の監視機能の積極的な活用）(ⅲ)関係省庁における連携の推進（ⅳ）特殊容器制度の廃止
特殊容器制度は、正確計量を担保する制度としての役割は相当低下しており、原則として廃止することが適当である。ただし、特殊容器制度の廃止
が、ガラス製の容器のリサイクルの推進に支障を与えることがないようにすることが適当である。
66

量目公差：商品の特定物象量を計量する際には、計量の実態、商品の特性等から計量の結果が常に真実の量になることは困難であり、誤差は不可避的に生ずる。量目公差はその際許容される誤差の量を定めたものである。
67
特殊容器とは、体積を計量する代わりに、ある高さまで液体商品を満たした場合、正しい量が確保されるように製造された透明又は半透明の容器をいう（例えば、ビールびん、醤油びん、牛乳びん）。
68
液状の農薬を除く。
69
計量法第１５条第１項、第２項、第３項において規定されている。
70
計量法第１７３条第２号において規定されている。５０万円以下の罰金に処せられる。
71
計量法第１２条により、特定の商品をその特定物象量を法定計量単位で示して販売するときは、量目公差を超えないことを販売者に義務づけている。また計量法第１３条により、販売する特定の商品を密封するときは、その容器又は包装に内容量を表記することを義務づけている。
72
p.36「（ⅱ）計量器の使用に係る規制 a）事後規制の充実 ２）不正事業者名の公表などの手続きの整備」（第２ １．
②（イ）（ⅱ）a）２））と同趣旨。再掲。
73
計量士：計量法第１２２条により、計量器の検査その他の計量管理を的確に行うために必要な知識経験を有する者
として経済産業大臣により登録された者。
（第２ ３．（３）参照）
74
p.36「（ⅱ）計量器の使用に係る規制 a）事後規制の充実 １）指定製造事業者制度の拡充（第三者認証された事業者による自己確認制度の創設）」（第２ １．
（２）②（イ）（ⅱ）a）１））と同趣旨。再掲。例えば計量強調月間（１１月）に地方公共団体が一斉に立入検査を実施し、その結果について公表し、地方公共団体間の結果を消費者等が比較できるようにしてはどうかとの意見もあった。

24

（２）適正計量管理事業所制度
第９図

適正計量管理事業所の標識①現行制度の問題点（ア）適正計量管理事業所の魅力の低減②新たな方向性（ア）基本的考え方（イ）具体的方針(ⅰ) 新たなマーク制度の創設（適正計量に対する消費者の認知度の向上）
等
より分かりやすいマーク制度を創設することが適当である。また、商品に対するマーク制度についても併せて創設することが適当である。なお、マークには、マークが示す意味が分かるように文言を付すことを検討する
ことが適当である。
また、中小企業あるいはその集合体（商店街等）が適正計量管理事業所
制度をより活用できるよう手続きの簡素化等を検討する。
（３）計量士の活用①現行制度の問題点（ア）資格取得後の計量士が技術の進歩や制度改正等、計量を巡る環境変化に対応しているかどうか疑問であるとの指摘がある。
（イ）計量士登録簿81から削除されることがないことから、計量士の実数等、

75

騒音計・振動レベル計は環境計量士（騒音・振動関係）、酒精度浮ひょうを除く濃度計は環境計量士（濃度関係）、それ以外の特定計量器は一般計量士。
76
適正計量管理事業所は、特定計量器を使用する事業所であって、適正な計量管理を行おうとする者の申請により、経済産業大臣が指定する（計量法第１２７条第１項）。なお、申請者は遅滞なく当該事業所における計量管理の方法について、当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は特定市町村の長が行う検査を受けなければならない（同条
第３項）
。
77
適正計量管理事業所の法律上のメリットは、①計量法第１９条第１項第２号に基づく定期検査の免除、②計量法第４９条第１項に基づく簡易修理の実施である。なお、計量証明事業者が適正計量管理事業所の指定を受けた場合は、その指定に係る事業所において使用する特定計量器の都道府県知事による計量証明検査の代わりに、計量士による検査を受けることとなる（計量法第１１６条第１項第２号及び第２項）。
78

一般計量士：計量法施行規則第５０条において、「前二号（注：環境計量士の区分）に掲げる物象の状態の量以外のものに係る計量士（以下「一般計量士」という。）」に区分される計量士をいう。
79
環境計量士：計量法施行規則第５０条において、「濃度に係る計量士（以下「環境計量士（濃度関係）」という。）」
または「音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量士（以下「環境計量士（騒音・振動関係）」という。）」に区分される計量士をいう。
80
計量士登録証：計量法施行令第３４条により、経済産業大臣が計量士の登録をした時に申請者に交付する。
81
計量士登録簿：計量法施行令第３３条により、経済産業省に備えられる。計量士の区分ごとに氏名、生年月日、登録の年月日及び登録番号、計量士の区分、計量士国家試験の合格年月日又は計量行政審議会の認定年月日が記載され

25

基本的な計量士の現状の把握が困難となっている。
（ウ）計量士の能力を活用した地方公共団体等の計量法の執行は、一部地方公共団体で実施された例があるものの、必ずしも本格的に進んでいない。
（エ）計量士国家試験82実施事務は行政機関の裁量的判断を要しない定型業
務があるにもかかわらず国が直接行っている。
②新たな方向性（ア）基本的考え方（イ）具体的方針（ⅰ）計量士の登録更新制度等の導入
更新制を導入するとともに、更新時に研修を義務付けることが適当である。（例えば、５年ごとに更新を実施。）
また、計量士が自ら登録の抹消を申し立て、又は他界した場合に届け出る制度の導入も必要である。
（ⅱ）計量士の能力を活用した計量法の執行の推進
地方公共団体は、計量器の不正使用の摘発を強化するため、抜き打ち検査などの事後検査を強化することが期待されるが、その際は、例えば、計量士を雇用すること等地方公共団体ごとの事情に応じた形を通して、より多く立ち入り検査を実施することについて検討する。（注：計量士は地域的に偏在している現状があることに留意が必要。）
また、地方公共団体においては地域の実情に合わせ自らの自主性を高めた
計量行政を推進していくべきと考えられるが、現状の計量法の執行体制の維持の困難性を訴える都道府県等においては、自治事務85として行う検定の実
施事務などについて、実施体制の整備状況といった計量器ごとの特性を踏まえつつ、必要であれば、指定定期検査機関86や指定検定機関87の民間能力の活用を進めることが期待され、指定定期検査機関や指定検定機関における計量士の活躍も期待される。

る。
計量士国家試験：計量法第１２５条により、計量士の区分ごとに、計量器の検査その他の計量管理に必要な知識及び技能について、毎年少なくとも１回経済産業大臣が行う。
83
計量標準：既出（p.10 参照）。長さ、質量等物理的な計測を行うときに、計量器の調整を行う基準となるものであり、計量器の示す値（期待値）と不確かさが明確になっているもの。
84
標準物質：既出（p.10 参照）。計量法第２条第６項において規定されている。
85
自治事務：既出（p.31 参照）。
86
指定定期検査機関：計量法第２０条により、都道府県知事又は特定市町村の長によって指定され、都道府県知事又は特定市町村の長の代わりに定期検査を行う機関。
87
指定検定機関：計量法第１０６条により、経済産業大臣によって指定され、申請した区分の特定計量器の検定を行
う。
82

26

（４）情報提供による計量の普及啓発①現行制度の問題点
現在、経済産業省及び地方公共団体等において提供されている情報は、計量制度の概要等が主であり、違反事例、取締状況、相談事例等の一般消費者の関心を高めるような情報については、あまり提供されていない。
②新たな方向性（ア）基本的考え方（イ）具体的方針（ⅰ）国民の適正な計量に関する関心と知識の向上
a）適正な計量に関する関心の向上
b）適正な計量に関する知識の向上
c）計量に関する教育の充実（ⅱ）住民（消費者）の主体的・積極的参画の促進

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平成１７年度から全国の小学生を対象として、計量に慣れ親しむことにより、計量に関する理解の向上を図り、さらには理科教育の推進を図ることを目的として、｢何でもはかってみようコンテスト｣が初めて実施され、１１月１日の計量記念日に表彰式が行われている。

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おわりに
１．以上のような制度の導入等は、社会ニーズや変化に対する新しい計量制度として早急に求められるものである。また同時に、その確実な運営の重要性にかんがみ、具体的展開に向けて随時有識者などの協力を得るとともに、関係事業者が着実な準備を整えられるよう留意すべきである。
２．なお、検討の中で地方公共団体から、計量制度に係る国と地方公共団体の役割分担を明確にすることについて指摘があった。地方分権推進の中で地方公共団体の実施する事務の大部分について、国の包括的な指揮監督権の下で行う「機関委任事務」から地方公共団体の自立的な責任の下で行う「自治事務」となり、６年余りが経過した。
「地方分権の推進」は今でも変わることのない政府の方針であり、計量法においても地方公共団体が地域の実情に合わ
せ自ら自主性を高めた計量行政を推進していくべきと考える。その際、地方公共団体においては、検定などの自治事務について、例えば、指定検定機関
やそれと同等の能力を有する機関に対し、サーベイランス等の十分な監督を行うこと等により、適正な計量の確保を自ら担保した上での検定業務の委託や地方公共団体間で連携した検定業務への対応、定期検査における指定定期検査機関等の民間能力の活用を進めるなど、今回の検討により地方公共団体の計量法の執行における選択肢が拡充され、このことが現実となることが期待される。
国においても、平成１８年３月１０日、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」が閣議決定の上国会に提出され、国家公務員の年度末総数を今後５年間で５％以上の純減とすることや、独立行政法人についても総数又は人件費を今後５年間で５％以上の純減とすることを目標とすることについて審議が行われている。また、「行政改革の重要方針（平成１７年１２月９日閣議決定）」では、民間参入に向けた環境整備等を含め、事務事業の削減を強力に進める方針が示されている。
（１）国が担うべき主要な役割・責務
計量標準の供給や技術基準の制定等、全国的な統一を図る観点から実施すべきもの
・ 計量制度自体の設計、整備・ 計量単位の統一
・ 国家計量標準の開発・維持・供給
・ 国家計量標準供給制度の運用
・ 特定計量器の指定、型式承認の実施
・ 検定、定期検査、計量証明検査の合格条件等の統一的な技術基準（法律、政令、省令）の制定
・ 技術基準の国際整合性の確保
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指定製造事業者制度の運用
全国統一的な観点からの特定商品の指定及び量目公差の設定
計量士関連
全国的な計量思想普及策の実施
法令解釈（２）地方が担うべき主要な役割・責務
消費者保護や地域住民サービスの一環として適正な計量の実施の確保を図る観点から住民に身近な行政主体として実施すべき役割・責務
・ 商品の販売に係る量目立入検査の実施及び強化・ 検定、定期検査、計量証明検査の実施
・ 適正計量管理事業所の指定及び指導・ 製造事業者、販売事業者、特定計量器を使用する者等に対する立入検査等の実施及び強化
・ 自主計量管理の推進のための指導
・ 地方の自主性を高め地域の実情に合わせた上記事務の運用の実施
・ 計量行政事務の実施水準の確保
・ 都道府県と特定市間及び隣接県間の連携強化
・ 地域住民等への情報の提供及び計量思想普及策の実施
３．また、事後規制の充実のために、地方公共団体は計量に従事する職員の計
量教習の必要性を十分認識し、計量教習制度の効果的かつ積極的な活用を図ることが期待される。
４．なお、今回の検討においては、正確な計量器を使用していることのサーベ
イランスの充実や量目取締りの充実などが挙げられており、例えば、地方公共団体内の事業所数とそのうちの年間でのサーベイランスの実施の件数や、１１月の計量強調月間に地方公共団体が特定の特定計量器について全国一斉にサーベイランスを行うこととし、その結果など、事後規制の実施の状況について、経済産業省が地方公共団体の協力を得て集計等し、公表することが期待される。

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（追加参考）小委員会報告書（案）の計量行政審議会への報告以降の検討状況
平成 18 年 7 月 6 日現在
本小委員会報告書（案）は、平成１８年６月１３日（火）に開催された 平
成１８年度第１回計量行政審議会に報告された。また、平成１８年５月２３日（火）から６月２３日（金）までの間、パブリックコメントを行った。また、
平成１８年８月から１１月にかけて、地方経済産業局ごとに説明会を開催し、地域の関係者等に広く告知して理解を得るとともに、意見を募ることとしている。
現在、計量行政審議会での委員の発言や、パブリックコメントに寄せられた意見等を踏まえて、例えば、以下の件について、更なる制度見直しを検討している。
１．
「おわりに 民間参入に向けた環境整備等を含め、事務事業の削減を強力に進める方針」関連
計量法全体について、国が安全・安心に責任を持つ体制を維持する中で、可能な分野について、民間活力をさらに活用できないか。
例：「２．計量標準の開発・供給（２）ＪＣＳＳ（計量標準供給制度）」関連
現在、国のみが行うことになっている「JCSS 事業者の登録事業」について、民間も行える制度に変更すべきか 等

２．「２．計量証明の事業（１）計量証明事業の改善」関連
計量証明事業制度を拡張し、高度計量証明事業制度（仮称）（ISO/IEC17025
を満たし、計量士を置く）を創設すべきか。

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