人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）について

平 成

22 年 ６ 月23 日

人身取引対策に関する関係省庁連絡会議申合せ

人身取引は、重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは、人身取引が、その被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし、その損害の回復は非常に困難だからである。
近年、ブローカー等が被害者を偽装結婚させるなどして就労に制限のない在留資格を取得させるなど、人身取引の手口はより巧妙化・潜在化してきているとの指摘もあり、関係行政機関においては、潜在化している可能性のある人身取引事案をより積極的に把握し、その撲滅と被害者の適切な保護を推進する必要がある。そのためには、このような事案に最初に接する可能性の高い関係機関の職員が、人身取引の問題について十分に理解し、その被害者に該当する可能性のある者に適切に対応することが重要である。
これらを踏まえ、人身取引対策行動計画 2009（平成 21 年 12 月 22 日犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、人身取引事案の取扱方法のうち被害者の認知に関して、人身取引の定義及びこれに基づく被害者認知のための着眼点、並びに関係行政機関において講ずべき措置について整理し、あわせて、人身取引対策に携わる関係機関、団体等における活動の参考に供するため、別紙のとおり、「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」を取りまとめた。
関係省庁においては、今後、別紙に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、関係職員に対する十分な周知を図るなど必要な措置を講ずることとする。その際、一人でも多くの人身取引被害者を保護するため、関係機関において被害者に該当する可能性がある者を認知した場合には、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとする。また、当初人身取引被害者に該当する可能性があると思われた者が後に該当しないと判明した場合においても、その者が置かれている状況やその者の人権に十分配慮して取り扱うこととする。
なお、別紙は、現行の法制度に基づき関係行政機関において現在実施されている人身取引被害者の保護施策を基本として、関係機関に適切な取扱いの周知を図り、認識を共有することによって、全国における取扱いの適正を図るために作成したものである。関係省庁
においては、今後、人身取引被害者の把握を一層促進し、被害者の適切な保護を図るため、人身取引対策行動計画 2009 に基づき、被害者側から関係機関への申出、相談等を促すための施策の充実、被害者に該当する可能性のある者が把握された後の対応の在り方、手続等

1

を含む人身取引事案の取扱方法についての体系的な整理、被害者保護施策の更なる充実等を推進することとする。また、これらを踏まえ、必要に応じて別紙の見直しを行うこととする。

2

別紙
人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）
１

人身取引の定義と被害者認知のための着眼点「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」第３条は、「人身取引」の定義を次のとおり定めている。
第３条(a) 「人身取引」とは、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し、又は収受することをいう。搾取には、少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取、強制的な労働若しくは役務の提供、奴隷化若しくはこれに類する行為、隷属又は臓器の摘出を含める。
(b) (a)に規定する手段が用いられた場合には、人身取引の被害者が(a)に規定する搾取について同意しているか否かを問わない。
(c) 搾取の目的で児童を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し、又は収受することは、(a)に規定するいずれの手段が用いられない場合であっても、人身取引とみなされる。
(d) 「児童」とは、十八歳未満のすべての者をいう。
この定義に従い、人身取引被害者を認知するためには、ある者が以下の点に該当するか否かに着眼する必要がある。
(1) 加害者の行為
その者が獲得、輸送、引渡し、蔵匿（対象者にその発見を妨げる場所を提供すること。）又は収受の対象とされたか否か。
（注）いずれかで足り、すべての対象とされることを要さない。(2)及び(3)についても同様。また、定義からも明らかなように、刑法第 226 条の２に規定する人身売買罪が適用される行為に限らず、より幅広い行為が人身取引に該当する。
(2) 手段(1)の行為が、次のいずれかの手段によってなされたか否か。
・ 暴力その他の形態の強制力による脅迫又はその行使（注）「暴力」とは、他人の身体に対する有形力の行使をいい、「その他の形態の強制力」とは、他人の身体に対する物理力の行使によらずにその者の意思を制圧する一切の行為をいう。
「暴力その他の形態の強制力による脅迫」とは、こうした暴力又は強制力を相手方に及ぼす旨を告知することをいう。
・ 誘拐、詐欺又は欺もう（嘘を付いて相手方を錯誤に陥らせることや、甘言を用いるなどして相手の正当な判断を誤らせること。）
・ 権力の濫用、ぜい弱な立場に乗ずること（組織の中の上下関係、親子関係等、自己の法的若しくは事実上の地位又は被害者とのこうした地位の差を利用して、不法に有形力を行使し、又は害悪を告知するなどしながら、従わざるを得ない状態の被害者を意のままにすること。
）

3

・他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭又は利益の授受（債務免除、財物との交換の類も含まれる。）(3) 目的(1)の行為が、搾取を目的としてなされたか否か。搾取には、少なくとも次のものが含まれる。
・ その者に売春をさせること等による性的搾取（①他の者に売春や売春以外の性交等をさせることにより、自己又は他人に財産上の利益を得させること、又は、②自己又は第三者において、当該対象者に対し、その者の意思に反し、性交等を行うこと。）（注）「性交等」とは、性交に加え、性交類似行為、性器を触り又は触らせること等をいい、売春以外の性交等として、特定の者との性交等や対償を受けない性交等が挙げられる。
・ 強制的な労働又は役務の提供（暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働又は役務を強制すること。）（注）ここにいう労働又は役務は、社会通念上、一般に対価の支払いが要求されるものを指す。
・ 奴隷化若しくはこれに類する行為又は隷属（他の者に完全に従属し、当該他の者の意のままに労役その他の役務を提供させること。）
・ 臓器の摘出（営利の目的や生命又は身体に害を加える目的をもって、心臓、肺等の内臓又は眼球を摘出すること。
）(4) その他の考慮事項
・ (2)に挙げた手段が用いられた場合、被害者が(3)の目的となる搾取について同意しているか否かを問わない。
・ 対象者が児童（18 歳未満の者をいう。）である場合には、(2)のいずれの手段が用いられない場合であっても、人身取引被害者に該当する。
２

平素からの措置
各行政機関においては、人身取引被害者又はそれに該当する可能性がある者を認知した際に、関係機関間で相互の連携協力が円滑に図られるよう、平素から、① 人身取引対策に係る関係機関の連絡窓口を確認するとともに、窓口担当者等の変更があった場合には直ちに関係機関に連絡する② 人身取引被害者やその関係者に接する可能性のある職員に、人身取引被害者認知のための着眼点及び人身取引被害者に該当する可能性のある者を認知した際に採るべき措置を周知するなど、必要な措置を講ずる。
なお、各行政機関においては、人身取引事案に対して別添のとおり対応することとされている。

３ 各種窓口における対応(1) 警察、入国管理局、法務局、婦人相談所、児童相談所、労働基準監督署、外務本省等の関係機関の各種窓口においては、例えば、相談者等が外国人である場合には母国語により対応し、女性である場合には女性職員が対応し、相談者等のプライバシー等

4

に十分配慮するなど、相談者等が相談しやすい環境をつくり、人身取引被害者の認知・把握に努める。
(2) 関係機関の各種窓口において、犯罪の被害に関する相談、外国人の人権侵害、生活上のトラブル等に関する相談等を受けた場合において、相談内容等から総合的に判断して、人身取引被害者が存在する可能性があると考えられる場合には、(3)以下のとおり、関係機関が連携して人身取引被害者を保護するための措置を講ずる。
(3) 当該相談に係る者等が、人身取引被害者又はそれに該当する可能性がある者と判断される場合には、その者を保護することを念頭に置き、必要に応じて警察、入国管理局、海上保安庁、婦人相談所（相手方が女性の場合に限る。以下同じ。）及び児童相談所（相手方が児童の場合に限る。以下同じ。）に速やかに通報又は連絡し、より専門的な判断を求めるなど、相互に連携の上、対応する。この際、人身取引被害者の円滑な保護を図るため、関係機関間で相互に十分な情報共有を図る。
(4) 通報又は連絡を受けた警察、入国管理局、海上保安庁、婦人相談所及び児童相談所
は、当該通報又は連絡に係る者が人身取引被害者である場合においては、相互に連携の上、当該人身取引被害者を保護するとともに、潜在している人身取引被害者の早期発見に努め、人身取引被害者の安全を確保する。この際、これらの関係機関は相互に情報の共有を図り、それぞれの機関の対応に齟齬が生じることのないように留意する。
(5) 関係機関は、人身取引被害者等が民間シェルター等に保護されている場合は、被害者の所在が明らかになり被害者等に危険が及ぶ可能性が生じないように、細心の注意を払う。
４ 取締り過程における被害者の発見(1) 警察、入国管理局、海上保安庁、労働基準監督署等において、不法入国・不法在留事犯、風俗関係事犯、売春事犯、児童買春・児童ポルノ事犯等又は外国人に係る労働基準法等違反事案を取り扱う際には、人身取引被害者が潜在している可能性があることを考慮した上、例えば、当事者が外国人である場合には母国語により対応し、女性である場合には女性職員が対応するなど、被害者が被害申告をしやすい状況をつくり、人身取引事犯の早期発見に努める。
(2) 当該事案の当事者又は関係者が人身取引被害者又はそれに該当する可能性がある者と判断される場合には、同人を保護することを念頭に置き、当事者の意向も踏まえつ
つ、警察、入国管理局、海上保安庁、婦人相談所及び児童相談所に必要に応じて速やかに通報又は連絡し、相互に連携の上、対応する。この際、人身取引被害者の円滑な保護を図るため、関係機関間で相互に十分な情報共有を図る。
(3) 通報又は連絡を受けた警察、入国管理局、海上保安庁、婦人相談所及び児童相談所
は、当該通報又は連絡に係る者が人身取引被害者である場合においては、相互に連携の上、当該人身取引被害者を保護するとともに、潜在している人身取引被害者の早期発見に努め、人身取引被害者の安全を確保する。この際、これらの関係機関は相互に情報の共有を図り、それぞれの機関の対応に齟齬が生じることのないように留意する。
５

新たに明らかになった被害者への対応
各種窓口や取締り過程において人身取引被害者を発見した場合であって、保護した被害者及び関係者からの情報等を基に他の被害者の存在が明らかになったときには、３又は４の手順に沿って、関係行政機関が協力し速やかに対応する。

5

別添
各行政機関における人身取引事案への対応≪警察≫・ 各種窓口における対応
警察署、交番等において、人身取引被害者やその関係者からの相談や保護要請があった場合に積極的かつ適切に対応する。
・取締り過程における被害者の発見
各種法令違反の取締り過程において、人身取引事犯の発見に努める。

・

被害者の保護
人身取引被害者を認知した際には、必要に応じて入国管理局、婦人相談所等に通報又は連絡の上、相互に連携して適切な保護措置を講ずる。

・被害者の安全確保
被害者の安全確保、二次的被害の防止・軽減等を図るため、被害者からの相談への対応及び事情聴取場所の配慮等を行う。

・

被害者としての立場への配慮
被害者に対して、保護施策の周知及び在留特別許可等の法的手続に関する十分な説明を行うとともに、可能な範囲で今後の捜査について説明を行う。また、被害者が犯した犯罪が人身取引被害の一環として同取引に付随して行われたものである場合には、以後の捜査の状況を勘案しつつ、被害者としての立場に十分配慮した措置に努める。

≪海上保安庁≫・ 各種窓口における対応
海上保安部等において、人身取引被害者やその関係者からの相談や保護要請があった場合に積極的かつ適切に対応する。
・取締り過程における被害者の発見
各種法令違反の取締り過程において、人身取引事犯の発見に努める。

・

被害者の保護
人身取引被害者を認知した際には、必要に応じて警察、入国管理局、婦人相談所等に通報又は連絡の上、相互に連携して適切な保護措置を講ずる。

・

被害者の安全確保
被害者の安全確保、二次的被害の防止・軽減等を図るため、被害者からの相談への対応及び事情聴取場所の配慮等を行う。

・

被害者としての立場への配慮
被害者に対して、保護施策の周知及び在留特別許可等の法的手続に関する十分な説明を行うとともに、可能な範囲で今後の捜査について説明を行う。また、被害者が犯6した犯罪が人身取引被害の一環として同取引に付随して行われたものである場合には、以後の捜査の状況を勘案しつつ、被害者としての立場に十分配慮した措置に努める。
≪検察≫・ 各種窓口における対応
地方検察庁等において、人身取引被害者やその関係者から相談や保護要請があった場合に積極的かつ適切に対応する。
・取締り過程における被害者の発見
各種法令違反の取締り過程において、人身取引事犯の発見に努める。

・

被害者の保護
人身取引被害者を認知した際には、被害者が悪質な雇用主、ブローカー等から危害を加えられるおそれが強いこと等を踏まえ、必要に応じて警察や入国管理局への通報を行うほか、関係行政機関と相互に連携して適切な保護措置を講ずる。

・

被害者の安全確保
被害者の安全確保、二次的被害の防止・軽減等を図るため、被害者からの相談への対応及び事情聴取場所の配慮、被害者等通知制度による情報の提供等を行うとともに、公判手続における遮へい措置、ビデオリンク方式による証人尋問等人身取引被害者の立場や心情に配慮した手続が実現されるように努める。

・

被害者としての立場への配慮
被害者に対して、保護施策の周知及び在留特別許可等の法的手続に関する十分な説明を行うとともに、可能な範囲で今後の捜査について説明を行う。また、被害者が犯した犯罪が人身取引被害の一環として同取引に付随して行われたものである場合には、以後の捜査の状況を勘案しつつ、被害者としての立場に十分配慮した措置に努める。

≪入国管理局≫
・ 各種窓口における対応
入国管理局において、人身取引被害者やその関係者から相談や保護要請があった場合に積極的かつ適切に対応する。
・取締り過程における被害者の発見
入管法違反事案の取締り過程において、人身取引事犯の発見に努める。

・

被害者の保護・支援
人身取引被害者を認知した際には、必要に応じて警察、婦人相談所等に通報又は連絡の上、相互に連携して適切な保護措置を講ずる。また、在日外国公館、ＩＯＭ（国際移住機関）等との連携確保に努め、被害者の旅券発給等の保護措置について協力を求める。

・被害者の安全確保

7

被害者の安全確保、二次的被害の防止・軽減等を図るため、被害者からの相談への対応及び事情聴取場所の配慮等を行う。
・

被害者としての立場への配慮
被害者に対して、保護施策の周知及び在留特別許可等の法的手続に関する十分な説明を行う。

・被害者の法的地位の安定
被害者の立場を十分考慮しながら、被害者の希望等を踏まえ、被害者が正規在留者である場合には、在留期間の更新や在留資格の変更を許可し、被害者が不法在留等の入管法違反状態にある場合には、在留特別許可を行って、法的地位の安定を図る。

≪婦人相談所・児童相談所≫
・ 各種窓口における対応
婦人相談所又は児童相談所において、人身取引被害者やその関係者から相談や保護要請があった場合に積極的かつ適切に対応する。
・

被害者の保護
関係行政機関から人身取引被害者の保護要請を受け、又は、自ら人身取引被害者を認知した際に、被害者が悪質な雇用主、ブローカー等から危害を加えられるおそれが強いこと等を踏まえ、被害者本人に対して各関係機関の役割について説明し、連絡の必要性について了承を得た上で、必要に応じて警察や入国管理局への通報を行うほか、関係行政機関と相互に連携して適切な保護措置を講ずる。

・婦人相談所等における保護、援助等の実施
婦人相談所において、関係行政機関、在京大使館、ＩＯＭ及びＮＧＯとの連携確保に努め、被害女性に対する衣食住の提供、夜間警備体制の整備のほか、被害者の状況に応じ保護中の支援の充実を図る。なお、被害者が児童である場合には、必要に応じて、児童相談所と連携して適切な保護措置を講ずる。また、より適切な保護が見込まれる場合には、民間シェルター等への一時保護委託を実施する。

≪労働行政関係機関≫
・ 各種窓口における対応
労働基準監督署等において、人身取引被害者やその関係者から相談や保護要請があった場合に積極的かつ適切に対応する。
・取締り過程における被害者の発見
外国人に係る労働基準法等違反事案の取締り過程において、人身取引事犯の発見に努める。

・

被害者の保護
人身取引被害者を認知した際には、被害者が悪質な雇用主、ブローカー等から危害を加えられるおそれが強いこと等を踏まえ、必要に応じて警察や入国管理局への通報

8

を行うほか、関係行政機関と相互に連携して適切な保護措置を講ずる。
≪その他関係行政機関≫
・ 各種窓口における対応
各種窓口において、人身取引被害者やその関係者から相談や保護要請があった場合に積極的かつ適切に対応する。
・被害者の保護
人身取引被害者を認知した際には、被害者が悪質な雇用主、ブローカー等から危害を加えられるおそれが強いこと等を踏まえ、必要に応じて警察や入国管理局への通報を行うほか、関係行政機関と相互に連携して適切な保護措置を講ずる。

9帰国支援

保護認知

警察
入国管理局

婦人相談所
児童相談所

安全確認

法的地位の安定

被害者としての立場への配慮

被害者の安全確保

相互に連携・被害者を認知（女性・児童）

安全確認

連携（委託）

連絡

連絡

法務局

関係行政機関に通報又は連絡

被害者（の可能性のある者）を認知被害者（の可能性のある者）を認知被害者（の可能性のある者）を認知

法令違反の取締り

関係行政機関に通報又は連絡

外務省

各種窓口における相談・保護要請

労働行政
関係機関

法令違反の取締り

シェルターの提供・支援

関係行政機関に通報又は連絡

検察

相互に連携・被害者を認知

海上保安庁

人身取引被害者保護の流れ
外国人
総合相談窓口

市区町村
その他行政機関（民間シェルター）

シェルターの提供・支援

ＮＧＯ

帰国支援

安全確認

ケースワーカー等の派遣

ＩＯＭ

参考資料