平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年７月29日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社横河ブリッジホールディングス

上場取引所 東ＵＲＬ http://www.ybhd.co.jp/5911（役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉田 明

問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）宮本 英典
四半期報告書提出予定日
平成22年８月11日（ＴＥＬ） 03（3453）4116
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

四半期純利益百万円％

百万円％

23年３月期第１四半期

18,223△16.2945

△27.3

1,282

△23.4501△56.2

22年３月期第１四半期

21,75218.0

1,300－

1,673－

1,144－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

23年３月期第１四半期

1104

－

22年３月期第１四半期

25

17－

銭

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

23年３月期第１四半期

81,02949,275

60.2

1,073

15

22年３月期

90,51949,936

54.5

1,086

02

（参考）自己資本

23年３月期第１四半期％

48,765百万円

円

22年３月期

銭49,352百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

銭円

円

銭

円

銭

450－

450

900

450－

450

900

22年３月期－23年３月期－銭

23年３月期（予想）銭

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益
百万円

経常利益

百万円

％

第２四半期（累計）39,000△6.8

1,400 △36.0

通期84,000△1.6

2,450 △15.6（注）当四半期における業績予想の修正有無：有％百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％円

銭

2,050 △27.2

850 △44.6

1871

3,150 △24.6

1,500 △30.43301

４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．３「その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無新規
－ 社 （社名－ ） 、除外－ 社 （社名－ ）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ

45,564,802株

22年３月期45,564,802株② 期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

123,152株

22年３月期

121,190株③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

45,442,418株

22年３月期１Ｑ

45,468,093株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きが実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の業績予想は本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。なお、詳細につきましては、本日開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

1（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

1（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11売上高、受注高及び受注残高（連結） ………………………………………………………………………………

11

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①受注高
当社グループの当第１四半期（平成22年４月１日～平成22年６月30日）における総受注高は、前年同期と比較し66.6％増となる114億７千万円（前年同期は68億８千万円）となりました。セグメント別の受注高としては、橋梁事業で81億６千万円（前年同期比131.5％増）、建築環境事業で29億１千万円（同7.2％減）、先端技術事業で３億８千万円（同81.6％増）となりました。
橋梁事業につきましては、政府が当年度の道路事業予算を、前年度に比べ20％近く削減することを決定しましたため、当年度の新設橋梁の国内総発注量が大幅に減少することが懸念されるなか、当第１四半期の総発注量は、低水準ながら前年同期とほぼ同水準となりました。また、価格面では、国土交通省以外の物件では、低価格による競争により、採算の確保が困難な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の方針に則り、新設橋梁事業の戦略の見直しに着手し、受注確率を高めるため、本年４月１日から、横河ブリッジに、「技術計画室」と「積算センター」の新組織を設置しました。従来は、営業、技術および現場などの各部門の担当者が兼務で行なってきたものを、専任者を大幅に増やすことで、客先ニーズに基づく最適な技術提案と正確な積算を実現できる体制を確立しました。この成果は、早くも現れ当第１四半期には、中日本高速道路・相模川橋、７月にも阪神高速道路・松原ＪＣＴと連続して大型工事の受注に成功しました。さらに、第２四半期以降、国土交通省からの発注が本格化しますので、一層、技術提案力とコスト競争力の強化に取り組んでまいります。
建築環境事業のうち、システム建築事業につきましては、当第１四半期においても、景気低迷の影響による工場・倉庫の着工面積の減少が続いているため、受注回復には至らず、昨年度と同水準の受注に止まりました。一
方、明るい兆しとして、客先からの構造設計の引き合い件数が増加してきているうえ、大型物件が動き始めています。昨年度から取り組んでいます販売代理店の拡大につきましても、７１０社まで増加しており、今後の受注巻き返しの大きな原動力になると期待しております。
先端技術事業のうち、精密機器製造事業につきましては、液晶製造装置の受注は順調に推移しました。現在、販路拡大に向けて、半導体製造装置および太陽電池製造装置などの取り組みを強化しています。
②経営成績
当社グループの当第１四半期における経営成績は、売上高は182億２千万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は９億４千万円（同27.3％減）、経常利益が12億８千万円（同23.4％減）、四半期純利益は５億円（同56.2％減）となりました。売上高については、前年同期と比較するとシステム建築事業は同水準となりましたが、橋梁事業が約17億円減少し、建築事業も約20億円減少しましたため、総売上高は前年同期と比較すると減少しました。
採算面では、前年同期と比較すると、先端技術事業の採算は改善することができましたが、橋梁事業の採算が落ち込み、システム建築事業の採算が悪化しましたので、営業利益、経常利益および四半期純利益は、前年同期と比較すると減益となりました。
（橋梁事業）
橋梁事業につきましては、当期も前期と同様に高水準の受注残高を確保していますが、当期の手持ち工事は比較的工期が長い工事が多く、当第１四半期においては、生産が緩やかに進捗したため、売上高は140億１千万円（前年同期比16億６千万円減）に止まりました。採算面では、コストの低減に一層努めたうえ、竣工した大型の架設工事、保全工事の採算が予想を上回りましたが、売上高の減少と不採算工事の生産の増加により、工事採算は前年同期と比較して落ち込みました。
（建築環境事業）
建築環境事業全体としての売上高は32億１千万円（前年同期比23億円減）となりました。システム建築事業につきましては、売上高は前年同期と同水準を確保できましたが、厳しい受注環境を反映して工事採算が悪化しているため、事業採算の確保はできませんでした。さらに、建築事業および環境事業においても、前期末の受注残高が大幅に減少し、当第１四半期の売上高も大幅に減少したことにより、採算が悪化しましたので、事業全体として採算を確保できませんでした。
（先端技術事業）
先端技術事業全体としての売上高は７億１千万円（前年同期比４億５千万円増）となりました。精密機器製造事業につきましては、生産は順調に推移し、前年同期と比較すると増加しましたので、事業採算は改善に向かいました。一方、情報処理事業は、前期末の受注残高の減少により、当第１四半期の生産が低調に推移し、売上高は減少しました。このため、事業採算は確保できませんでしたが、精密機器製造事業の採算で補うことができましたので、事業全体としては採算を確保しました。

-1-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信（２）連結財政状態に関する定性的情報①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ94億９千万円減少し、810億２千万円となりました。流動資産は463億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ80億５千万円減少しました。主な要因は、短期借入金を全額返済したため「現金預金」が減少したことによるものです。
固定資産は346億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３千万円減少しました。その主な要因は、株式市場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ88億２千万円減少し、317億５千万円となりました。流動負債は230億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ85億８千万円減少しました。その主な要因は、短期借入金を全額返済したことによるものです。固定負債は87億円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千万円減少しました。その主な要因は、「負ののれん」が償却により減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億６千万円減少し、492億７千万円となりました。その主な要因は、四半期純利益を計上したものの、株式市場の下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は60.2％となりました。
②キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて19億５千万円増加し、113億７千万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は64億円となりましたので、前年同四半期連結会計期間に比べて資金は８億円の減少となりました。これは、主に仕入債務が減少したものの、法人税等の支払額が増加したことと税金等調整前四半期純利益が減少したことによります。
なお、当社グループでは公共事業への依存度が高いため、第１四半期連結会計期間の４～５月にかけて工事代金の回収が集中し、第１四半期連結会計期間末では資金は増加する傾向があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億３千万円となりましたので、前年同四半期連結会計期間に比べて資金は11億４千万円の増加となりました。これは、主に当第１四半期連結会計期間に有価証券の取得がなかったことによる減少です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は72億円となりましたので、前年同四半期連結会計期間に比べて資金は34億９千万円の減少となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、前回予想（平成22年５月14日発表）から、第２四半期（累計）および通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては本日開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

-2-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②特有の会計処理
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

-3-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,905
30,262
4,516
1,224
2,034
1,449
△3912,340
37,409
16
1,237
2,075
1,372
△47

流動資産合計

46,35354,404

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

9,408
9,600

9,471
9,784

有形固定資産計

19,00919,256

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

1,124

1,159

9,331
5,338
△127

10,462
5,363△126

14,542

15,69934,676

36,11581,02990,519

投資その他の資産計
固定資産合計資産合計-4-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他の引当金
その他

13,192－

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,994
630
1,952
2,165
134
1,977

13,878
7,000
2,327
1,716
1,711
2,479
160
2,353

23,046

31,626

6,974
714
306
712

6,853
778
610
714

8,707

8,956

負債合計

31,754

40,583

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,435
10,08933,351△78

9,435
10,08933,100△77

株主資本合計52,79852,548

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△1,702△2,329△865△2,329

評価・換算差額等合計△4,032△3,195

509

583

純資産合計

49,27549,936

負債純資産合計

81,02990,519少数株主持分-5-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

21,752
18,76818,223
15,512

売上総利益

2,983

2,710

販売費及び一般管理費

1,683

1,765

営業利益

1,300

945

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

8110
304
1249730422

営業外収益合計

435

429

63－61139－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
退職給付会計基準変更時差異償却
前受金保証料
団体定期保険料
その他

1316
13
9

営業外費用合計

1212
962

92

1,673

1,282

特別利益
前期損益修正益
その他

27
6

16－

特別利益合計

3416－
3289
10

3

300

1,705

999

法人税等

576

571

少数株主損益調整前四半期純利益－427

少数株主損失（△）

△16

△74

四半期純利益

1,144

501

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益-6-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)

1,705396△304999425△304143
44△255112△64△31434△118206
△1026
△76－

96,911611△1,919
△88
△3338
7,146
△172△685

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有価証券売却損益（△は益）
その他
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

4246668365△546
△33

小計

7,203

8,053

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

114△3△103100△18△1,725

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,210

6,409

△1,089401△190－－△196

24
△194
△334
△2163
△104
△0△60125△2931160△813△1,277△132316△704

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

-7-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△3,500△204△7△7,000△204△1△3,711△7,206

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2△5

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,218

△934

現金及び現金同等物の期首残高

7,206

12,310

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,425

11,376-8-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
橋梁事業
（百万円）

建築環境
事業
（百万円）

先端技術
事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

15,680

5,525

265

279

21,752－

21,752

－

1

155

295

452(452)－

15,680

5,526

420

575

22,204(452)21,752

1,468

273

△8

104

1,838(537)

1,300

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分の方法
事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
橋 梁 事 業 ：新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修・保全、橋梁周辺事業としての鋼構造物、プレストレスト・コンクリート構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他土木工事
建築環境事業：システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工、超高層ビル鉄骨等の現場施工、プレストレスト・コンクリート構造物の設計・製作・現場施工、太陽光発電システムの現場据付、水処理装置、鋼板遮水システム・灰リサイクル等の環境関連新規事業
先端技術事業：精密機器製造事業、情報処理事業
その他事業 ：不動産賃貸・管理事業、人材派遣業-9-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「建築環境事業」、「先端技術事業」に区分しております。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報告セグメントとしています。それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業：新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修・保全、橋梁周辺事業としての鋼構造物、ＰＣ構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、トンネルセグメントなどの土木関連工事の設計・製作

建築環境事業：システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム (商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工、超高層ビル鉄骨等の現場施工、ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工、太陽光発電システムの現場据付、水処理装置（商品名：アクオン、パラクリンなど）の設計・製作・現場据付、鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業：液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工、その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業 ：不動産賃貸事業、人材派遣業
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント調整額
（注）

四半期連結
損益計算書
計上額

橋梁事業

建築環境事業

先端技術事業

不動産事業

外部顧客への売上高

14,017

3,216

716

271

18,223－

18,223セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

14,017

3,216

716

271

18,223－

18,223

1,161

△129

98

83

1,214

△268945

計

売上高

計
セグメント利益（注）セグメント利益（営業利益）の調整額△268百万円は全社費用であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 １ 四 半 期 決 算 短 信

４．補足情報
売上高、受注高及び受注残高（連結）前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間(自 平成21年4月１日(自 平成22年4月１日

至 平成21年6月30日)

至 平成22年6月30日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

橋梁事業

15,68014,017△1,66364,304

建築環境事業

5,525

3,216

△2,308

17,799先端技術事業

265

716

450

2,142

不動産事業

279

271

△7

1,117

計

21,752

18,223△3,52985,365

橋梁事業

3,527

8,166

4,638

65,704

建築環境事業

3,145

2,917

△227

13,535

先端技術事業

214

389

174

2,540

計

6,887

11,473

4,585

81,780橋梁事業

56,047

63,7497,701

69,600

建築環境事業

7,147

4,963

△2,183

5,263

先端技術事業

587

709

122

1,036

63,78369,422

5,639

75,900

期

区

売
上
高合

受

別分

前連結会計年度増減（△印は減）(自 平成21年4月１日
至 平成22年3月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

注
高合受
注
残高合計

（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。

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