2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

証券コード8704
平成28年６月８日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 浜 松 町 一 丁 目 1 0 番 1 4 号

トレイダーズホールディングス株式会社
代表取締役社長 金丸
勲

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、きたる平成28年６月22日（水曜日）午後５時30分までに到着するようにご送付くださいますよう、お願い申し
上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成28年６月23日（木曜日）午前10時（午前９時30分より開場いたします。）
２．場所
東京都港区芝公園二丁目４番１号
芝パークビルＢ館地下１階 ＡＰ浜松町Ｂ・Ｃルーム（昨年の会場と変更しておりますのでご留意願います。末尾のご会場ご案内図をご参照ください。）
３．株 主 総 会 の 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第17期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類、並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第17期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以
－ 1 －

株主各位

上

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
◎ 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tradershd.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査した対象の一部であります。
① 業務の適正を確保するための体制② 会社の支配に関する基本方針③ 連結計算書類の連結注記表④ 計算書類の個別注記表◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.tradershd.com/）に掲載させていただきます。
◎ 株主総会の決議通知については、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.tradershd.com/）に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果により企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費における消費者マインドの足踏みや設備投資等に対する企業マインドの慎重な動きがみられるなど、一部において景気に弱さがみられたものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融政策正常化の影響、中国経済の減速傾向の表面化、急速な資源安と通貨安の進行に伴う新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり等が国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、期初１米ドル＝120円台前半で始まった
米ドル／円相場は、米国の早期利上げを意識したドル高が進み、６月初めには13年ぶりの高値となる１米ドル＝125円86銭をつけましたが、８月中旬に中国経済に対する不安が世界同時株安を招き円は116円台前半まで急伸しました。年度後半は、12月の米連邦準備制度理事会（FRB）における政策金利の引上げまで１米ドル＝118円台から123円台のレンジで推移しましたが、平成28年に入ると、原油相場の下落に歯止めがかからず再び世界的な株価急落が進むとリスク回避の動きが加速し、１月には日銀によるマイナス金利政策導入の発表により一時的に円安に振れたものの、円は更に急伸し1米ドル＝110円台半ばまで買われ、当連結会計年度末は、1米ド
ル＝112円51銭で取引を終了しました。
ユーロ／円相場は、期初１ユーロ＝128円台後半で始まった後、ギリシ
ャの緊縮財政受入れを巡る混乱からユーロ離脱懸念が台頭しユーロは下落したものの、中国不安を背景としたリスク回避によりユーロ・キャリーの巻戻しが強まり、一時１ユーロ＝136円台後半まで上昇しました。年度
後半は、欧州中銀（ECB）が12月のECB理事会において追加緩和を発表した
－ 3 －

事業の状況

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

ことを受けユーロ売りが強まりましたが、平成28年に入ると原油相場の下落が引き金となりリスク回避の動きが一段と強まり、円買いの加速により
ユーロは一時122円台前半まで売られたものの、当連結会計年度末は、1ユーロ＝128円04銭まで値を戻し取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券
株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オ
プション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）の外国為替取引事業を主軸として事業活動を行うとともに、平成27年12月１日付で株式交換により完全子会社化したバイオマスガス化発電プラント等を製造する株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）
及び金融システム開発に優れた技術を有する株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）を新たな連結会社とし、再生可能エネル
ギー関連事業を当社グループの新たな収益源に育成するとともに、新FX取引システムの自社開発とシステムの早期統合を図るべく活動を行ってまいりました。
当連結会計年度は、主力事業である『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』の顧客取引が前期に比べ減少したことから、トレーディング損益は2,148,608千円（前期比127,991千円減、5.6％減）と前期を下回りまし
たが、平成27年12月より持分法適用会社から連結子会社に移行したZEエナ
ジーにおいてバイオマスガス化発電プラントの完成工事高を712,593千円
計上し営業収益の増加に寄与しました。受入手数料等を合わせた営業収
益合計は2,938,156千円（前期比597,170千円増、25.5％増）となり、金融
費用、完成工事原価等を差引いた純営業収益合計は前期を70,619千円上回る2,405,356千円（前期比3.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、当連結会計年度から株式交換により発生したのれんの償却費111,068千円を計上したことに加え、ZEエナジー、
Nextop.Asia及び両社の子会社を連結したため人件費が760,539千円（前期比15.0％増）となり前期に比べ98,944千円増加するなど事業拡大による費用は全般的に増加しました。しかしながら、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少し不動産関連費が前期比204,836千円減少し779,808千円（前期比20.8％減）となったことに加え、広告宣伝費等の減少から取引関係費が前期比7,840千円減少し635,397千円（前期比1.2％減）、事務委託費等の減少から事務費が前期比35,194千円減少し40,481千円（前期比46.5％減）となったことなどから、販売費及び一般管理費の合計額は前期比177,107千円減少し2,506,839千円（前期比6.6％減）となり
－ 4 －

事業の状況

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知ました。
その結果、営業損益は、バイオマスガス化発電プラント事業による利益貢献などがあったものの、外国為替取引事業のトレーディング損益が伸び悩んだことで前期比247,727千円の利益改善となりましたが黒字確保には至らず、101,482千円の営業損失となりました。
営業外収益は、償却債権取立益が前期比45,690千円減少し4,015千円となったものの、持分法による投資利益が48,402千円計上されたことにより、営業外収益合計は前期比9,952千円増加し64,404千円（前期比18.3％増）となりました。営業外費用は、前期に発生した持分法による投資損失（83,243千円）及び資金調達費（43,058千円）の計上がなかったことに加え、投資事業組合運用損が前期比7,965千円減少し286千円及び支払利息が前期比5,674千円減少し32,916千円計上したことにより、営業外費用合計
は前期比136,269千円減少し40,420千円（前期比77.1％減）となりました。
その結果、経常損益は前期比393,949千円の利益改善となりましたが黒字確保には至らず、77,498千円の経常損失となりました。
特別利益は、前期に発生した投資有価証券売却益（104,110千円）の計
上はなかったものの、株式交換により発生した段階取得に係る差益
132,754千円を計上したことで、特別利益合計は前期比24,287千円増加し135,750千円（前期比21.8％増）となりました。特別損失は、訴訟和解金
23,874千円を計上したため、特別損失合計は、前期比19,434千円増加し24,511千円（382.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比388,336千円改善し20,412千円となりました。
なお、各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（外国為替取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前期実績の5.3％減に当たる2,189,513千円、セグメント損益は225,361千円改善したものの34,195千円の損失となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数264,438口座 （前期末比
18,819口座増）
預り資産
13,162,948千円 （前期末比 1,012,475千円減）

－ 5 －

事業の状況

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（再生可能エネルギー関連事業）
平成27年12月より連結子会社としたZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は725,643千円、セグメント利益は81,000千円となりました。
（海外金融商品取引事業）
インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメン
トの営業収益は14千円、セグメント損失は42,395千円となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
株式会社Nextop.Asia及びトレイダーズフィナンシャルテクノロジー
株式会社が営む当セグメントの営業収益は306,648千円、セグメント損
失は67,748千円となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、58,355千円であります。その主なものは、オンライン外国為替取引システム関連の投資
42,720千円であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、新株予約権及びストック・オプションの権利行使として217,525千円の資金調達を実施いたしました。
④ 他の会社の株式等の取得その他企業再編の状況(a) 平成27年12月１日付で、株式会社ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asia
を株式交換により、完全子会社としました。
(b) 平成28年１月21日付で、完全子会社となるトレイダーズインベストメ
ント株式会社を設立（普通株式300株を取得）しました。
(c) 平成28年３月31日付で、株式会社トレイダーズLAB.の株式120株を譲渡し、同日付で同社は持分法適用関連会社から除外されました。
(d) 平成28年３月31日付で、当社が保有する株式会社Liquidマーケティン
グの株式20株を全て譲渡し、同日付で同社は持分法適用関連会社から除外されました。

－ 6 －

事業の状況

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(2) 財産及び損益の状況
区
営（単位：百万円）
第14期
第15期
第16期
第17期(当期)（平成25年３月期） （平成26年３月期） （平成27年３月期） （平成28年３月期）

分

業
収
益
うちトレーディング損益( 外 国 為 替 取 引 )う ち 完 成 工 事 高

2,761

2,565

2,340

2,938

2,687

2,452

2,276

2,148

-

-

-

712

益

2,754

2,558

2,334

2,405

経
常
利
益
（ △ は 損 失 ）親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
（ △ は 損 失 ）
１株当たり当期純利益(円)（ △ は 損 失 ）

216

△129

△471

△77

229

△175

△367

20

純

営

業

収

5.16

△3.54

△6.62

0.31

総

資

産

13,645

14,893

14,84916,179

純

資

産

664

1,044

1,133

3,379

（注）平成27年12月１日付の株式交換により、㈱ZEエナジーを完全子会社としたことに伴い、第17期より営業収益の区分に完成工事高を追加いたしました。

－ 7 －

財産及び損益の状況

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況（平成28年３月31日時点）

トレイダーズ証券株式会社

2,195百万円

当 社 の
議決権比率
100.00％株 式 会 社 Z E エ ナ ジ ー

107.7百万円

100.00％

再生可能エネルギー関連事業

トレイダーズフィナンシャル
テ ク ノ ロ ジ ー 株 式 会 社

33百万円

100.00％システム開発及び保守運用

株式会社Nextop.Asia

68百万円

100.00％システム開発及び保守運用

トレイダーズインベストメント
株
式会
社

7.5百万円

100.00％

投資事業

PT. PIALANG JEPANG BERJANGKA 11,150百万ﾙﾋﾟｱ

94.62％

海外金融商品取引事業

会

社

名

資

本

金

事

業

内

容

金融商品取引事業（注）１．㈱ZEエナジー及び㈱Nextop.Asiaは、平成27年12月１日を効力発生日とする株式交換により当社の完全子会社となりました。
２．トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱は、平成28年４月１日付で㈱Nextop.Asiaを吸収合併し、同日付で商号を㈱Nextop.Asiaに変更いたしました。
３．平成28年１月21日付で、当社の完全子会社となるトレイダーズインベストメント㈱を設立しました。
４．当事業年度末日における連結子会社は上記重要な子会社６社を含めた９社となり、持分法適用関連会社は２社となります。

③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

帳簿価額

トレイダーズ証券株式会社

東京都港区浜松町一丁目10番14号

2,046百万円

株式会社ZEエナジー

東京都港区浜松町一丁目10番14号

1,298百万円－ 8 －重要な親会社及び子会社の状況

当 社 の
総資産額
4,635百万円

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化
並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 主力事業の競争力強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』、
さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だ
けではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。
② 新規事業への取り組み
トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。
そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しております。当社グループが再び業容を拡大し収益力の強化を図るために、新たな成長の柱となる事業分野への進出が必要不可欠と判断し、当社の投資先の一つであった木質バイオマスガス化発電設備の製造・販売事業を営むZEエナジーを株式交換により完全子会社化いたしました。ZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスガス
化発電設備製造において独自の技術を有しており、既に実用化第一号案件が完成して稼働を開始しているだけでなく、大手企業等からも複数の受注を獲得している等の実績を有し、今後、受注案件の増加とともに当社グループの連結業績の拡大に貢献するものと期待しております。
今後も、当社グループが創業以来培ってきた金融事業、ベンチャー企業
ビジネスのノウハウと国内外で築いたネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。
③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の－ 9 －

対処すべき課題

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々の
カバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづ
らく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
また、木質バイオマスガス化発電設備の製造・販売に取り組むＺＥエナ
ジーでは、現在は顧客から注文を受けて設備を製造・納入する受注生産・販売に注力しており、並行して関連会社であるＺＥデザインとの合弁事業として売電開始を計画しておりますが、今後、当社グループが自社所有す
るバイオマスガス化発電設備を全国に展開し売電を開始することで、当社グループの売上規模及び利益水準を長期にわたり安定的に増加させることが見込まれるため、その建設用資金の確保も優先課題としております。
今後も、当社グループが必要とする規模の資金調達を実現するため、当社は、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
④ 低コスト体制の徹底
当社グループでは、これまでの業績悪化からの再生過程において徹底した合理化を推進し、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退することで設備・人員体制を再構築し、低コスト化を進めてまいりました。その結果、年度ごとに販売費及び一般管理費の計上額を削減することができ、損益分岐点を引下げることにより、外国為替取引事業において収益が停滞した時でも損益の悪化を軽減する構造へと徐々に改善の効果が現れております。一方、トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成は２つのプラットフォームに分かれており、レベニューシェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』及び『みんなのオプション』が別々のプラットフォームによって並列して稼働しております。これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）
は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっており、今後、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一－ 10 －

対処すべき課題

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

層高め、システム関連費用を全体として引下げることが非常に重要であると認識しております。
そのシステム統合を早期かつ確実に実現するため、Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化しました。Nextop.Asiaは、FX取引システムの開発に関して高い技術力を有しており、さらに中国・大連市に設立された同社子会社によって開発力がより一層強化されました。今後、完全子会社化
したNextop.Asiaの開発力をベースとしてシステム統合を早期かつ確実に実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェ
クトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組
むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスの在り方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート
ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、証券取引所の上場規則に基づき平成27年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。

－ 11 －

対処すべき課題

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努
めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライア
ンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。

(5) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社は純粋持株会社であり、次の事業を営む会社の経営支配及び経営管理を行っております。事業部門別の主要な商品・サービス等は下表のとおりであります。
事業区分

金融商品取引事業

再生可能エネルギー関連事業

主要商品・主要製品（外国為替証拠金取引）
みんなのFX
みんなのシストレ（外国為替オプション取引）
みんなのバイナリー
みんなのオプション
バイオマス発電システム<MBIOシリーズ>
メタン発電システム
炭化装置<ZEBIOシリーズ>
小水力発電システム
バイオマスペレット製造システム
バイオマスボイラー－ 12 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(6) 主要な営業所（平成28年３月31日現在）
当社

本社：東京都港区

トレイダーズ証券株式会社

本社：東京都港区

株式会社ZEエナジー

本社：東京都港区

トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社

本社：東京都港区

株式会社Nextop.Asia

本社：東京都港区

トレイダーズインベストメント株式会社

本社：東京都港区

PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA

本社：インドネシア共和国（注）㈱ZEエナジー及び㈱Nextop.Asiaは、平成27年12月１日を効力発生日とする株式交換により当社の完全子会社となりました。

(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

金融商品取引事業

27人

再生可能エネルギー関連事業

30人

海外金融商品取引事業

8人システム開発・システムコンサルティング事業

77人

その他の事業

5人

全社（共通）

10人

合計

157人

（注）１．使用人は、海外の現地採用者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．平成27年12月１日で株式交換により㈱ZEエナジーを当社完全子会社としたことにより、当会計年度から使用人の事業の区分を行っていることから、前連結会計年度末日からの比較が出来ないため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平成27年12月１日付の株式交換により㈱ZEエナジー及び㈱Nextop.Asiaを完全子会社としたことにより、前連結会計年度末に比べて使用人数の合計は109名増加しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数
10人

前事業年度末比増減
1人

平均年齢
42.6歳

平均勤続年数4.7年（注）使用人は、当社から他社への出向者を除く就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

－ 13 －

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

金

先

丸

貴

借

行

入

残

高

280,000千円

有 限 会 社 ジ ェ イ ア ン ド ア ー ル

137,800千円

金賀

130,000千円

興産

100,000千円

金

庫

48,367千円

丸

株

式

城

南

多

会

社
信

旭
用

株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行

19,762千円

株行

15,658千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

11,600千円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社と株式会
社Nexop.Asiaは、平成28年４月１日を効力発生日として、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併を実施しました。なお、同日付でトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社
は商号を株式会社Nextop.Asiaに変更しております。

－ 14 －

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数
210,000,000株② 発行済株式の総数
78,276,661株③ 株主数
15,666名
④ 大株主
株

主

名

持

有 限 会 社 ジ ェ イ ア ン ド ア ー ル

株数13,121,800株

持

株

比

率

16.77％

グ ロ ー ド キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社

6,300,000株

8.05％

金

5,941,578株

7.59％

丸

株

式

日

本

株

式

株

会
証

マ

社

券

会

金

社

式

金
松

多
旭
融
Ｓ

会

井
ッ

興

株
Ｂ

式

会

Ｉ

証

社

丸
ネ

賀

江
貴

証

券

ク

ス

証

株

式

券

株

会
式

会

産

3,943,600株

5.04％

社

3,328,300株

4.25％
3.36％

券

2,627,100株

寿2,063,833株

2.64％

行

1,875,600株

2.40％

社

1,736,300株

2.22％

社

1,155,947株

1.48％（注）１．大株主の株主名および持株数は、株主名簿に基づき記載しており、持株比率は自己株式（14,486株）を控除して計算しております。
２．発行済株式の総数は、次の事由により前事業年度末日から17,554,093株増加しております。
① 第９回ストックオプションの権利行使
555,000株② 第10回新株予約権の権利行使
2,200,000株③ 平成27年12月１日を効力発生日とする株式交換㈱Nextop.Asia株式との株式交換
5,181,038株㈱ZEエナジー株式との株式交換
9,618,055株－ 15 －

株式の状況

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成28年３月31日時点）
第９回新株予約権
発行決議日

平成25年９月17日

新株予約権の数

1,100個普通株式 110,000株（新株予約権１個につき 100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 5,500円（１株当たり55円）（注）１

権利行使期間平成27年９月18日から
平成30年７月31日まで

行使の条件

（注）２

役員の保有状況

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

取締役

1,100個
110,000株
１人（注）１．平成25年10月１日付の１株を100株とする株式分割に伴い、１株当たりの行使価格を5,501円から55円に調整しており、本号は調整後の価格を記載しております。
２．行使の条件・権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
・新株予約権の行使は、1回あたり100個を下限として行使しなければならない。但し、残個数が100個に満たないときは当該残個数を下限とする。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 16 －

新株予約権等の状況

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長

取

取

取

取

締

締

役

役

氏

名

担当及び重要な兼職状況

勲

トレイダーズ証券株式会社 代表取締役
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社 取締役
トレイダーズインベストメント株式会社 取締役
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役

明

株式会社Nextop.Asia 取締役
株式会社ZEエナジー 取締役
トレイダーズインベストメント株式会社 取締役
株式会社マーズマーケティング 取締役
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役

新 妻 正 幸トレイダーズインベストメント株式会社 取締役
株式会社マーズマーケティング 監査役
株式会社ZEエナジー 取締役
株式会社ZEデザイン 監査役
新妻公認会計士事務所 所長

川 上 真 人トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社 代表取締役
トレイダーズインベストメント株式会社 代表取締役
株式会社Nextop.Asia 取締役
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役

金 丸

中 川

締

役

締

Compartimos En Filipinas,Inc. Director
MasterpieceGroup(Philippines),Inc. Treasurer役 島 田 雄 大
TT&V Consultancy Inc. Chairman
GLATS Management and Advisory Services,Inc. President
修

トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社 監査役
トレイダーズインベストメント株式会社 監査役
株式会社Nextop.Asia 監査役
株式会社ZEエナジー監査役

常 勤 監 査 役

土 屋

監

査

役

大 網 英 道トレイダーズ証券株式会社 監査役
大網公認会計士事務所 所長

監

査

役

渡 邉

トレイダーズ証券株式会社 監査役
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士

剛（注）１．島田雄大氏は、社外取締役であります。
２．大網英道氏及び渡邉剛氏は、それぞれ社外監査役であります。
３．監査役大網英道氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、長年にわたり会計に係る知識経験を積み重ねております。
４．監査役大網英道氏は、九段監査法人の代表社員を退任いたしました。
５．監査役渡邉剛氏は、有限責任監査法人トーマツの法人外監事を退任いたしました。
６．監査役土屋修氏は、トレイダーズ証券㈱の監査役を辞任し、㈱ZEエナジー、㈱Nextop.Asia及びトレイダーズインベストメント㈱の監査役に就任いたしました。
７．取締役新妻正幸氏は、㈱ZEエナジーの取締役及び㈱ZEデザインの監査役に就任いたしました。

－ 17 －

会社役員の状況2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

８．トレイダーズインベストメント㈱の設立に際して、取締役川上真人氏が代表取締役に、代表取締役金丸勲氏、取締役中川明及び新妻正幸氏がそれぞれ取締役に就任いたしました。
９．当社は、社外監査役大網英道氏、渡邉剛氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
10．トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱と㈱Nextop.Asiaは、平成28年４月１日付
で、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱を存続会社として吸収合併し、同日付でトレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱は商号を㈱Nextop.Asiaに変更しております。

② 事業年度中に退任した取締役及び監査役
平成27年６月23日開催の第16回定時株主総会の終結の時をもって、取締役小野三千宏氏は任期満了により退任しております。
③ 当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取
（う
監
（う
合

ち
ち

締
社 外
査
社 外

取

締

監

査

分
役
役）
役
役）
計

支

給

人

員
６名
(１名)
３名
(２名)
９名

支

給
額
119,757千円(4,500千円)
21,600千円(12,000千円)
141,357千円（注）１．株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役は年額300,000千円（平成17年６月24日
株主総会決議）、監査役は年額100,000千円（平成17年６月24日株主総会決議）であります。
２．上記報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業
年度中の費用計上（取締役1,892千円）を含んでおります。
３．取締役の報酬等の額には、平成27年６月23日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各監査役との間で、会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損
害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。

－ 18 －

会社役員の状況2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知⑤ 社外役員に関する事項(a) 他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役島田雄大氏は、GLATS Management and Advisory
Services,Inc.のPresident、及びTT&V Consultancy Inc.のChairman
であります。TT&V Consultancy Inc.と当社の間でアドバイザリー
業務契約を締結しております。
・監査役大網英道氏は、大網公認会計士事務所の所長であります。大網公認会計士事務所と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役渡邉剛氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパート
ナー弁護士であります。アンダーソン・毛利・友常法律事務所と当社の間には特別の関係はありません。
(b) 他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
(c) 主要取引先等の特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(d) 当該事業年度における主な活動状況(ｲ) 取締役会及び監査役会への出席状況

取 締 役 島監 査 役 大監 査 役 渡

田

網

邉

雄

英

大

当事業年度開催の取締役会15回のうち14回に出席いたしました。主に長年にわたる金融機関での業務経験をとおして培われた、金融・財務に関する知識・知見に基づき、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

道

当事業年度開催の取締役会19回のうち18回に出席し、また当事業年度開催の監査役会17回のうち16回に出席いたしました。
公認会計士の資格を持つ職業専門家であるほか、財務及び会計に関する深い知見に基づき、主に財務及び会計に係る的確な助言及び提言を行っております。

剛

当事業年度開催の取締役会19回のうち18回に出席し、また当事業年度開催の監査役会17回のうち15回に出席いたしました。
弁護士の資格を持つ職業専門家であるほか、国内最大手の法律事務所のパートナーとして金融法務を手がけており、弁護士としての深い知見に基づき、主に法律に係る的確な助言及び提言を行っております。

（注）１．取締役島田雄大氏は、平成27年６月23日開催の第16回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の監査役と異なります。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款26条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

－ 19 －

会社役員の状況2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

明誠有限責任監査法人② 会計監査人の報酬等の額
支払

当事業年度に係る報酬等の額

8,000千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,500千円

額（注）１．上記支払額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、事業年度に係る会計監査人の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
３．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行なっております。
４．当社子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」等を委託し、その対価を支払っております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(a) 会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(b) 監査役会が、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分の理由で、解任に値すると判断する場
合、及び不再任が妥当であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。
(c) 監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力
等の視点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。

－ 20 －

会計監査人の状況

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）
資

産
の
科 目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
た
な
卸
資
産
完 成 工 事 未 収 入 金
預託金
顧 客 分 別 金 信 託
その他
短 期 差 入 保 証 金
外国為替差入証拠金
トレーディング商品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
器 具 及 び 備 品
車
両
運
搬
具
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産
開
業
費
そ
の
他
資
産
合
計

部
金 額
13,154,861
986,751
20,248145,023
11,103,043
11,098,000
5,043
564,932
564,932
18,180316,702△ 21
3,007,066
48,576
26,117
8,314
5,486
8,657
2,730,326
209,7442,367,501
153,080
228,163
150,765
276,286
67,965△ 266,854
17,15517,046108
16,179,083（単位：千円）
債
の
部
科 目
金 額
流
動
負
債
12,588,071
預り
金
36,246
顧客からの預り金
180
そ の 他 の 預 り 金
36,066
トレーディング商品
55,249
受入保証
金
11,100,521
外国為替受入証拠金
11,100,521
短
期
借
入
金
519,542
一年内返済予定の長期借入金
40,000
リ
ー
ス
債
務
2,218
未 払 法 人 税 等
25,583
その他
808,710
固定負債210,918
長期
借入金
184,458
リ
ー
ス
債
務
3,749
退職給付に係る負債
21,610その他
1,099
特別法上の準備金217
金融商品取引責任準備金
217
負
債
合
計
12,799,207
純
資
産
の
部
株
主
資
本
3,341,865
資本
金
3,645,178
資本剰
余
金4,909,948
利益剰
余
金△5,210,093
自己株
式△3,167
その他の包括利益累計額
986
その他有価証券評価差額金355
為 替 換 算 調 整 勘 定631
新 株 予 約 権
34,272
非 支 配 株 主 持 分
2,751
純
資
産
合
計
3,379,876
負 債 純 資 産 合 計
16,179,083
負（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結貸借対照表

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

科
目
営
業
収
益
受
入
手
数
料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金
融
収
益
完
成
工
事
高
そ の 他 の 売 上 高
そ
の
他
金
融
費
用
完
成
工
事
原
価
そ
の
他
の
原
価
純
営
業
収
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
還
付
加
算
金
償 却 債 権 取 立 益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 事 業 組 合 運 用 損
開
業
費
償
却
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
段 階 取 得 に 係 る 差 益
金融 商品取引責任準備金戻入
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
訴
訟
和
解
金
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益）（単位：千円）
額

金41,7102,148,608
4,848
712,593
15,241
15,153

6,727
60
4,015
48,402
5,198
32,916
286
4,734
2,483

132,754
295
1,000
1,700
23,874636
15,236
1,908（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結損益計算書

2,938,156
6,016
513,584
13,1982,405,356
2,506,839
101,482

64,40440,42077,498135,750

24,511
33,74015,236
18,504
1,908
20,412

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：千円）

株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,527,511

2,794,403△5,229,832△3,1481,088,934

117,667

2,115,544

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
新株発行

20,412

20,4122,233,211

自己株式の取得△19

持分法の適用範囲の変動

△19

△673

△673

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117,667

2,115,544

19,739△192,252,931

3,645,178

4,909,948△5,210,093△3,167

3,341,865

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

674

2,184

2,858

40,036

1,769

1,133,599

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

20,412

新株発行

2,233,211

自己株式の取得△19

持分法の適用範囲の変動△673

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△318

△1,553△1,871△5,763△318△1,553△1,871

355

631

986

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

981△6,654△5,763981

2,246,277

34,272

2,751

3,379,876

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）（単位：千円）資産

部
金 額
246,105

現 金 及 び 預 金

12,421

立

金

1,861

関係会社短期貸付金

212,000

そ他

19,822

産

4,389,783

科
動

流

固

産
目
資

の

替

の
定

資

有 形 固 定 資 産
建14,508物

9,138

器 具 及 び 備 品

826

リ

ー

ス

資

産

4,543

車

両

運

搬

具

0

投 資 そ の 他 の 資 産

資4,375,275

投 資 有 価 証 券631

関 係 会 社 株 式

4,265,211

関係会社長期貸付金74,000

長 期 差 入 保 証 金
産
合
計35,432
4,635,889

負
科
流

の

動
負
債
預
り
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未
払
金
未
払
費
用
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
関係会社長期借入金
長 期 預 り 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益
剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

貸借対照表

債
目

部
額
725,530
6,452
493,348
40,000
158,000
819
1,210
7,226
18,175297
278,60934,213217,000
18,1393,749
5,506
1,004,140の部
3,597,527
3,645,178
4,909,948
4,895,348
14,599△4,954,431△4,954,431△4,954,431△3,167△50△50
34,272
3,631,749
4,635,889
金2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：千円）

科
営

目

業

金

収

額

益

関 係 会 社 経 営 指 導 料

512,615そ

11,974

純

の

他

営

営

業

業

収

収

益

524,590

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

569,954

営

45,364

業

営

業

損
外

失
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

6,858

償

益

23,384

他

1,407

息

29,020

他

45

却

債

そ
営

権

取

立

の
業

外

支

費

払

そ

利
の

常

損

失

特

別

利

益
2,476

株 主 優 待 引 当 金 戻 入 益

1,700

訴

損

訟

和

そ

解

の

金

2,357

他

0

純

損

2,357
40,9601,210

法人税、住民税及び事業税
期

4,176

失

税 引 前 当 期 純 損 失
当29,06542,779

投 資 有 価 証 券 売 却 益
別31,650

用

経

特

失

1,210
42,170（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

損益計算書

524,590益2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,527,511

2,779,804

117,667

117,667

その他資本
剰 余 金

14,599

利益剰余金

資本剰余金
合
計

その他利益
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計

△3,148

1,406,505

繰越利益
剰 余 金

2,794,403 △4,912,261

当期変動額
当期純損失
新株の発行

△42,170△42,170

117,667

235,334

自己株式の取得△19

株式交換による増加

1,997,877

1,997,877

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19
1,997,877－

117,667

2,115,544－

3,645,178

4,895,348

14,5992,115,544△42,170△19

2,191,022

4,909,948 △4,954,431△3,167

3,597,527

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高評価・換算差額等合計

△29

△29

新株予約権
40,036

純資産合計
1,446,512

当期変動額
当期純損失

△42,170

新株の発行

235,334

自己株式の取得△19

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,997,877△21△21△5,763△5,785

当期変動額合計△21△21△5,7632,185,236

当期末残高

△50

△50

34,272

3,631,749（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

株主資本等変動計算書

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月19日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 西 谷

富士夫 ㊞

公認会計士 関和

輝 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トレイダーズホール
ディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査報告2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成28年２月16日開
催の取締役会において、連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社及び株式会社Nextop.Asiaが合併することを決議し、平成28
年４月１日付で合併を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査報告2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月19日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士 西 谷
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士 関業 務 執 行 社 員

富士夫

㊞

和

㊞

輝

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トレイダーズ
ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告上2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査 報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 31 －

監査役会の監査報告2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明誠有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人明誠有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月23日
トレイダーズホールディングス株式会社
常勤監査役

土

屋

監

査

役

大

網

監

査

役

渡

邉

英

監査役会

修

㊞

道

㊞

剛

㊞

(注) 監査役 大網英道及び渡邉剛は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 32 －

監査役会の監査報告上2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役５名全員が本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、当社の経営基盤の強化を目的として取締役１名を増員し、社外取締役１名を含む
取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社株式の数１

平成７年６月 ダイワフューチャーズ㈱（現ひまわり証券㈱）取締役
平成11年12月 当社 代表取締役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ証券㈱）代表取締役
平成21年１月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役
平成21年３月 当社 取締役
かなまる
いさお
平成21年６月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
金 丸
勲(昭和38年11月３日生) 平成21年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱（現 ㈱トレイダーズLAB.）取締役[再任]
平成22年５月 当社 代表取締役(現任)
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役（現任）
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱（現 ㈱Nextop.Asia）取締役
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役（現任）
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱取締役（現任）214,700株

２

平成12年11月 当社 監査役
平成15年４月 当社 取締役
平成16年６月 当社 取締役副社長
平成18年５月 ㈱ジャレコ・ホールディング
平成22年６月 当社 取締役（現任)
平成23年６月 トレイダーズフィナンシャル㈱（現㈱トレイダーズLAB.）取締役
なかがわあきら
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
中 川明
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱(昭和42年６月16日生)（現 ㈱Nextop.Asia）取締役[再任]
平成25年４月 ㈱Nextop.Asia 社外取締役
平成25年５月 ㈱ZEエナジー 取締役（現任）
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役（現任）
平成27年２月 ㈱マーズマーケティング 取締役（現任）
平成27年４月 ㈱Liquidマーケティング 取締役
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱取締役（現任）
平成28年４月 ㈱Nextop.Asia 取締役(現任)

396,900株－ 33 －

取締役選任議案

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社株式の数３

平成７年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
平成12年１月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）
平成12年４月 公認会計士登録
平成13年９月 当社 経理部チーフマネージャー
平成15年４月 当社 取締役
平成17年６月 当社 常務取締役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱
にいづま
まさゆき
（現トレイダーズ証券㈱）常務取締役
新 妻 正 幸(昭和45年11月８日生) 平成20年11月 新妻公認会計士事務所 所長（現任）
平成21年５月 税理士登録[再任]
平成23年６月 当社 取締役（現任）
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成26年12月 ㈱トレイダーズLAB.監査役
平成27年２月 ㈱マーズマーケティング 監査役（現任）
平成27年４月 ㈱Liquidマーケティング 監査役
平成27年12月 ㈱ZEエナジー 取締役（現任）
平成27年12月 ㈱ZEデザイン 監査役（現任）
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱取締役（現任）76,500株

４

平成19年９月 ㈱ＭＪ 取締役
平成21年３月 プラネックスホールディング㈱ 取締役
平成21年６月 ㈱ＭＪ 代表取締役
平成23年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成24年５月 トレイダーズフィナンシャル㈱（現㈱トレイダーズLAB.）代表取締役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱かわかみ
まさと（現 ㈱Nextop.Asia）代表取締役
川 上真人
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャル㈱(昭和49年１月21日生)（現㈱トレイダーズLAB.）取締役（現任）[再任]
平成25年６月 当社 取締役（現任）
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
代表取締役
平成26年５月 同社 取締役
平成27年４月 同社 監査役（現任）
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱代表取締役（現任）平成28年４月 ㈱Nextop.Asia 取締役(現任)1,100株－ 34 －

取締役選任議案

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社株式の数５

平成２年４月 野村證券㈱平成７年１月 同社 金融法人資金運用部
平成９年６月 野村バンク（スイス）ルガノ支店 出向
平成11年１月 野村シンガポール 出向
平成12年６月 野村國際（香港）有限公司 出向
平成16年６月 野村證券（フィリピン）出向
平成17年６月 Nomura Securities Philippines,
しまだたけひろInc. President & CEO
島田
雄 大(昭和40年６月９日生) 平成24年１月 野村證券㈱ CRマネージメント部
平成24年５月 Compartimos En Filipinas, Inc.
[再任]
Director（現任）
平成25年９月 Masterpiece Group(Philippines),
Inc. Treasurer（現任）
平成26年９月 TT&V Consultancy Inc. Chairman（現任）
平成26年12月 GLATS Management and Advisory
Services, Inc. President（現任）
平成27年６月 当社 社外取締役（現任）-株６

平成11年４月 住宅金融公庫（現 住宅金融支援機構）
平成15年７月 当社 為替事業部
かとうじゅん
平成18年11月 当社 経営企画部 課長
加藤潤
平成21年２月 当社 総務部長
(昭和51年10月28日生) 平成21年４月 トレイダーズ証券㈱ 経営企画室 課長[新任]
平成21年10月 同社 社長室長
平成24年２月 当社 経営管理部長（現任）
平成24年５月 当社 執行役員（現任）20,100株（注）１．候補者 金丸勲氏は、当社子会社であるトレイダーズ証券㈱の代表取締役を務めております。当社は同社との間で業務支援契約を締結して、経営指導、財務業務等の業務支援を行っている他、資金借入等の取引があります。
２．その他の各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
３．候補者 島田雄大氏は、社外取締役候補者であります。
４．島田雄大氏は、長年にわたる金融機関での業務経験をとおして培われた、金融・財務に関する知識・知見及び高い能力を有しており、当社の経営を客観的立場から、独立性をもって監視していただけるものとして選任をお願いするものであります。以上の理由により、同氏は、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
５．島田雄大氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会の終結の時をもって１年となります。
６．島田雄大氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
７．島田雄大氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける
予定はなく、また過去２年間に受けたことはありません。
８．当社は島田雄大氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

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取締役選任議案

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第２号議案 監査役１名選任の件
監査役 大網英道氏が、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります
ので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、下表のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）（

略歴、当社における地位
重 要 な 兼 職 の 状 況）

平成４年４月 公認会計士登録
平成６年11月 チェース・マンハッタン銀行 東京支店
財務部長
平成８年５月 リパブリック・ナショナルバンク・オブ・ニューヨーク東京支店 財務部長 兼 業務部長
平成11年２月 西ドイツ銀行東京支店ＣＦＯ
おおあみ
ひでみち
平成12年４月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッ
大網
英道
タージャパン・リミテッド財務部長(昭和25年11月８日生) 平成12年12月 大網公認会計士事務所設立 代表者（現任）[再任]
平成14年７月 九段監査法人 代表社員
平成15年４月 当社 監査役（現任）
平成17年10月 シュローダー投資顧問㈱ （現シュローダ
ー・インベストメント・マネジメント㈱）監査役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ証券㈱）監査役（現任）

所有する
当社株式
の
数

45,500株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．大網英道氏は社外監査役候補者であります。
３．大網英道氏は、公認会計士として高い専門性を持つ他、金融機関の財務業務に関して
長期にわたる実務経験を有しており、これらを当社の監査に活かしていただきたいた
め、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法
で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断いたしました。
４．当社は大網英道氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．大網英道氏は現在、当社子会社の業務執行者でない役員（監査役）であり、過去５年間においても同社の業務執行者でない役員（監査役）でありました。
６．大網英道氏は、現在当社の社外監査役でありますが、その在任期間は、本総会の終結の時をもって13年２ヶ月となります。
７．当社は、大網英道氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

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監査役選任議案

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第３号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役であった加藤潤氏が、補欠監査役を辞任したことから、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役の候補者は常勤監査役土屋修氏の補欠としての候補者となります。
なお、本選任につきましては、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとします。
当該補欠監査役につきましては、監査役が法令に定める員数を欠くことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間とします。
また、本議案については監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、下表のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）（

略歴、当社における地位
重 要 な 兼 職 の 状 況）

昭和62年11月 ジャーディン・フレミング証券会社東京支店
昭和63年８月 同社 財務部
平成10年７月 同社 財務部長
平成13年５月 JPモルガン証券会社東京支店（現 JPモルガ
ン証券株式会社） 財務管理部 ヴァイス・
プレジデント（JPモルガン証券会社東京支
あさくら
もとはる
店への営業譲渡に伴う異動）
朝倉基治
平成21年３月 ㈱EMCOM証券 経理部長
(昭和33年６月９日生) 平成21年７月 同社 執行役員
平成22年７月 トレイダーズ証券㈱ 東京営業所長（吸収分割による事業譲渡に伴う異動）
平成22年10月 同社 経営企画室長
平成23年３月 同社 証券業務部長
平成23年７月 当社 財務部長（現任）
平成24年８月 当社 執行役員（現任）

所有する
当社株式
の
数

20,000株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．朝倉基治氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とな
ります。

以上

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補欠監査役選任議案

2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

メモ－ 38 －

メモ2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

メモ－ 39 －

メモ2016/05/25 20:54:04 / 15174104_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
ＡＰ浜松町 Ｂ・Ｃルーム〒105－0011
東京都港区芝公園２－４－１
芝パークビルＢ館地下１階
会場が前回と異なっております。ご注意下さい。

モノレール
浜松町駅

芝公園駅
都営三田線

メルパルク
ホール

AP浜松町
芝パークビル
B館地下１階

北口

南口

A３
首都高速都心環状線

至羽田・銀座※当会場には専用駐車場がございませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。

至品川

至三田

至三田

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都営三田線 芝公園駅（A3出口）徒歩3分
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ＪＲ京浜東北線・山手線 浜松町駅（北口）徒歩7分

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