KojiMemo(26)2012-12-30

もう、モルヒネは要らない
トンネル事故の象徴的な悲劇に触発されるまでもなく、これまでも数多くの有識者が「設備投資の時代から高度維持管理の時代へ」という指摘がなされてきた。前政権にて国土強靭化計画として、3 年間で 15 兆円をかけて基盤整備を行うことが立案されており、社会インフラのメンテナンスもその範疇にはいるとされているが、それほど強調されているわけではない。
気になるのが、安倍総理が来年の参議院選挙で勝利し、ねじれを解消すべく意欲を示しており、選挙対策として経済回復が目に見える形で早期に実績をあげておきたいという意識が強く働く恐れがあることである。そのために、当面の痛みをやわらげるための安易な方法として凍結していた公共投資を復活させるというモルヒネを使いかねない。
同様の警告は随所で発信されているが、あえてここでも取り上げる。先日の TV 番組で、あるコメンテータが「公共投資はカンフル注射みたいなもので、即効的な一次の元気にはなるが、薬の投与をやめると元に戻ってしまう」と話していた。カンフル注射ならまだましである。将来の負担を急増させるという、病身の体をさらに蝕むことになりかねず、まさにモルヒネなのである。
数年前にエンジニアリング振興協会（現 エンジニアリング協会）の「高度メンテナンス委員会」で活動した時に出した報告書で、現在のわが国の社会インフラおよび産業界での設備投資累計額は 2000 兆円強（土木・建築で約その半分）で、この設備診断と寿命予測、維持管理、延命のための補修技術開発により、寿命を５～10 年延ばすことが喫緊の課題であると報告した。
即効性はなくても 5 年 10 年後の体力を強めるための投資に力をいれるべきと考える。それがこのメンテナンス力向上のための技術開発と人材の育成である。そこに大きな雇用機会を創出し、日本の体力を回復させると同時に世界に冠たる技術と人材を蓄積して、世界に貢献していくシナリオを期待している。こうした人材の供給源は、いま苦境に立たされている建設業が中心であろう。今は苦しくても将来のために技術を磨き人を育成する努力をする人たちにこそ、手厚い支援を差し伸べるべきである。
設備の高度維持管理の第一歩は、現状の正確な把握である。全国に散在する社会インフらおよび産業設備を定期的に観測・診断していくには膨大なマンアワーがかかる。その中で設備の現状把握のための 3 次元計測は重要な技術の一つであろう。最近では単なる形状変化だけではなく、さまざまなセンサーを併用して性状変化情報も取得できる技術も生まれてきた。
別に政治家が悪いのではない。選挙がある以上、得票を上げようとするのは当然の行為で1

ある。結局は国民一人一人が目先のメリットではなくて、日本の将来のために中期的な視点で判断する力を持ち合わせるしかない。次回の参議院議員選挙が、政治家が変わるのではなくて、国民の目が変わる大きな節目の選挙になることを期待したい。そのためにみんなが思いを発信し、意見を戦わす行動を起こさねばならない。筆者があえて、こんな拙文を発信するのもそんな思いからである。
それでもやはり、そうしたビジョンと方向性を示すのは政治家の役割であろう。
以上＜資料＞ 早稲田大学理工学術院 客員教授 五十嵐 健 氏の公開資料より“スパイラルアップ型社会へ（２２）”ストック型社会の目線で、今政権の経済政策を考えると今回の総選挙で自民党が圧勝し、２５日には安倍内閣が発足する予定だ。すでに、デフレ脱却にむけた物価目標や、景気浮揚のための公共投資が話題に上り、株価も上昇している。
一方では、少子高齢化が進み財政赤字が年々累積しているなかで、そうした政策がうまくいくのかと心配する向きもある。今回は、ストック型社会の目線で、その経済政策を見るとどうなるのか考えてみたい。
大きなエネルギーのいる初動段階で力を付ける政策プログラム2今の日本は閉塞状態にある。人口は高齢化し減少していく。それとともに社会負担は増えるが、経済活力は低下していく。そんな中で将来に向け、子育て世代や弱者の生活支援、年金改革の財源を確保するために消費増税を行おうとしても、経済活動が一時的に停滞するため上手くいかないことが危惧される。
そのため、まず円安を誘導して経済を活性化させ、企業からの税収アップと消費税の増税を行いながら社会システムを成熟型に転換させ、将来的には国家の借金である国債の発行額も減らそうと言う政策プログラムだ。
前政権では、少子化対策や年金改革などダイレクトに、問題の方からその解決に入った。しかし、そのための財源が捻出できず挫折した。言わばガソリンのない車を、人の思いだけで走らせようしたようなものだ。
今回の政権は、まず経済を活性化させるために、当面の経済活動が有利に働くよう、デフレからインフレへ経済政策を転換するもので、言わばエンジンが弱くなった車にスピードを付けやすいよう、スタートに坂道を作ろうと言うような政策プログラムだ。
大きなエネルギーのいる初動段階で活力が付けば後は加速が付くので、成熟化で馬力の落ちたエンジンでも、スピード感をもって運転が可能になる。順調に機能すれば、上の政策プログラムが機能するだろう。
インフレ誘導は、長期的には若者にやさしく高齢者に厳しい政策

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では、その加速器がなぜインフレ政策なのだろうか。私はこう考える。高度成長期にそれを前提につくられた日本の社会システムが、成熟型社会に転換して機能しにくくなり、経済活動の足を引っ張っているからだ。
そのため税制や年金・医療制度などを部分的に改革しようとしても、うまくいかない。
社会保障政策だけでなく、農業やインフラ整備などの経済基盤も同様に制度疲労が来ている。
適度なインフレを起こすことで円安を誘導し、海外との競争力格差を是正し、同時に海外からの投資や観光客の増加を図り、経済を活性化させる。さらに、それによって国内の資産デフレも解消し、一時的に資産を多く保有している高齢者の消費意欲を高める。
それは今の資産価値を目減りさせ、働く人の賃金を上昇させることになるため、長期的には若者にやさしく高齢者に厳しい政策になる。そうした中で、成熟社会に有効な社会システムを再構築していくことは、日本の将来にとって良いことだと思う。
また、当面の景気を回復させることによって、多くの人がそのメリットを享受することが出来るため、今の人にも望ましい。
坂道を下る自動車はスピードがつき、大事故のリスクが増える

そう考えてくると、新政権の経済政策は良いように思える。しかし、問題点がある。
坂道を下る自動車はスピードが付くため、ハンドルとブレーキの操作が難しい。そのため、一つ運転を間違えると制御がきかなくなり、大事故につながる危険性が大きくなる。
しかも、坂道の政策を適切なところで止めることはかなり難しい。アメリカやＥＵの経済危機はそのために起こっている。かつての日本のバブルの崩壊もその例に近い。
そのリスクを避けるためには、その歯止めが必要になる。私は歯止めの一つは、公共投資
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や金融緩和を、次世代へのつけ回しをしない範囲に止めることだと考えている。
日本は今、成長型社会から成熟型社会への転換期にあります。急速な高齢化の進展、地球環境問題の深刻化、経済成長率の鈍化など社会環境はすでに成熟型に移行しているにも関わらず、高度成長期に形成された家や街、暮らし方はそのままです。それが現在の日本社会の閉塞感を生んでいると考えています。
すでに成熟型社会に移行しているヨーロッパは、環境・経済・生活などあらゆる面でゆとりがあり安定した社会になっています。 21 世紀の日本が安定した成熟型の社会に移行していくためには、高度成長期に造られたフロー型の社会システムやライフスタイルに代わって、世代を超えて使い継ぐことが出来る良質なストック型の生活基盤やサスティナブルな暮らし方を考える必要があります。（ストック型社会への転換）
こうした観点から、 建築や街づくりを中心に、それを支える産業や目指すべきライフスタイルなどについて考えて行きたいと思います。
以上

五十嵐先生のブログより転載（河村）

File : KojiMemo26_NoMoreMoruhine.pdf

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