第５回苫小牧市議会定例会の企業会計予算特別委員会(３月５日～１２日)の報告です。前段
では私の質疑の概要、後段には質問と答弁の要旨について報告させていただきます。長文になりますが、興味のある項目についてだけでもお目通しいただき、ご意見をいただければ幸甚です。
予算委員会の質疑概要
1.国民健康保険会計
国民健康保険では、第 3 期データヘルス計画(R6～R11)における健康寿命の延伸と医療費抑制の取り組み、新年度からハスカッププラザが指定管理するココトマと国保の健康づくりとの連携のあり方、苫小牧市・国保連・協会けんぽの３者の協定により進める市民の健康づくりの取り組みなどについて質疑を交わしました。
2.介護保険事業会計
介護保険事業会計では、第 9 期介護保険計画(令和６年度～９年度)が示され、介護人材不足への対応、高齢者施設の各種災害に備えた避難計画、新規のグループホームの公募要件、介護保険事業の広域化の考えなどについて質疑を交わしました。
3.水道事業会計
水道会計の新年度予算に関する質疑では、浄水場の効率的な事業運営と漏水調査などに向けた ICT 活用について、人口減少に伴う水道施設や管路設備のダウンサイジングについて、ゼロカーボン一環として取り組むマイクロ発電所新設に伴う意義と費用対効果について、水道事業における民間委託の拡大、市民の水道料支払いの利便性向上について、高丘浄水場で２年間わたり取り組む水質向上に向けた微生物調査の実証試験の意義と目指す成果について、水道事業の発注業務における随意契約の見直しと地元企業の活用について質疑を交わしました。
4.下水道事業会計
下水道会計の新年度予算に関する質疑では、市内３カ所の下水処理センターの運転管理の委託が新年度から一括発注されることによるスケールメリットと経費の縮減効果、処理費が安価な汚泥処理業務の拡充、豪雨対策の雨水排水ポンプ増強事業の効果、下水処理センター及び下水道管の耐震化の取り組み、供用開始から６４年が経過している高砂下水処理センターと西町下水処理センターの統合の考え、下水汚泥・し尿処理の広域化の取り組みなどについて質疑を交わしました。
5.市立病院事業会計
市立病院事業会計では、新年度の診療報酬・薬価の改定に及ぼす病院経営の影響、働き方改革を踏まえた医師・看護師の確保と対策、新年度から国のコロナ交付金がゼロになる影響と対策、国が進める電子処方箋への対応、初診料を大幅に値上げする選定医療費の影響と市民周知、紹介重点医療機関としての実績と今後の取り組み、現下の薬不足による影響と後発医

薬品加算の獲得の見込み、ダビンチ(医療ロボット)による術式の拡大に向けた取り組み などについて質疑しました。
質問と答弁の要旨(〇が私の質問要旨 ●が市の答弁要旨)

1.国民健康保険会計〇本予算委員会に国民健康保険第 3 期データヘルス計画(令和６年度～令和１１年度)が(案)の段階で提出されているが、予算委委員会には成案として提出されるべきではないか。
●２月１５日の国保運営協議会での再市有審議で承認を得た。これを踏まえ、後日の厚生委員会に最終版を示す流れとなった。今後のあり方については検討する。
〇本計画は、いままで自治体ごとで指標がバラバラだったものを都道府県レベルでの標準化されると聞いているが、その狙いと指標の活用は。
●第３期データヘルス計画は、共通の指標により道内保険者の経年的なモニタリングが可能となり、PDCA サイクルに反映させることで、加入者の健康保持増進に寄与できるものである。
〇健康寿命の延伸と医療費抑制に繋がるものと考えられるが、その具体的なイメージは。
●本計画では「健康寿命の延伸」を最上位目標として「生活習慣病重症化予防」を進めるべ
く、事業実施量と年度ごとの事業成果を設定し、計画的に取り組む。具体的には、重症化予防の訪問勧奨強化や特定健診の未受診者の掘り起こしのための各種団体への訪問勧奨に取り組む。
〇新年度の特定健診の受診率は、３５%を目標としているがその根拠は。
●国が求める特定健診の目標受診率(50%)は、現状と乖離(34%)があることから、本計画の最終年度の受診率 50％の達成に向けて、段階的な向上を目指すこととした。
〇特定健診の受診率を令和１１年に５０%まで引き上げる目標に向けた戦略として、ビッ
クデータによる AI の活用についての考えは。
●現在、直近３年間の受診動向を基に、AI が確立を判別し、受診する可能性の高い階層から優先的に勧奨に取り組んでいる。今後も国が進めるデジタル DX を注視し、国保分野への活用事例が示された場合に検討していきたい。
〇本計画にがん死亡率を示す直近の当市の標準化死亡比(SMR)が掲載されているが、この数値に対する市の認識は。
●全国平均を 100 とした場合、平成 2２年から令和元年の当市のがんにおける標準化死亡比(SMR)は、114.3 となっており、全国平均を上回っており、がん対策に向け更なる取り組みを進めたい。
〇新年度の脳ドック・PET/CT の見込み数、有効性、希望者が受けられないケースはないか。
●令和 6 年度の受検者見込み数は、脳ドック定員 190 名、PET/CT がん検診は定員 100名を見込んでいる。令 4 年度は脳ドックにおいて 10 件、PET/CT がん検診において 5 件が医療機関の受診に繋がり、疾病の早期発見・早期受診に効果が出ている。
令和 5 年度の脳ドックは定員 190 名に対して 210 名の申請、PET/CT は 100 名に対して 100 名の申請ですべて受診できている。
尚、前年度に受診できなかった申請者は翌年に優先的に受信できるようにしている。
〇新年度の GOGO 健診の見込み数と実施体制の拡充の取り組みは。
●実施しているハスカッププラザに可能な限り令和 5 年以上の受け入れをお願いしており、新年度は少なくとも 600 名以上の受診があるものと考えている。実施体制の拡大については必要性を認識しているものの医師会を始めとする関係機関との協議が必要であり、協議を継続していく。
〇コロナ禍の対応として R2 年度から新規の資格証明書の発行を停止しているが、これまでの１年以上の滞納世帯への対応、その影響、再開の見込みは。
●昨年 5 月に 5 類へと移行となったが、以後においても新型コロナに関連した医療費自己負担に一定の公費支援が継続されたことから、令和 5 年度の保険証更新においても同様の対応を取った。今後の取り扱いについて、国から具体的な基準や告知方法について明確に示されていないことから、今後の対応を注視していく。
〇１人あたり年間約４００万円の医療費がかかる新年度の透析患者の見込み数と重症化予防の取り組みは。
●新規の人工透析罹患者数は、令和 2 年度 15 人、令和 3 年度 14 人、令和 5 年度 15 人となっており、ここ数年はほぼ横ばいで推移している。令和 6 年度は 14 人に抑制することを目標にしており、次期のデータヘルス計画の最終年度の令和 11 年には 12 人を目指すこととしている。重症化予防として、本人同意のもとで保健指導に繋げ、勧奨対象者の 8割以上が医療機関の受診をしており、糖尿病の早期発見、早期治療に効果が出ている〇新年度から保健センターが指定管理するココトマと国保との連携は。
●次期の指定管理者からは、健康情報の発信に加え、健康弁当などの健康メニューの提供や、健康状態の傾向からターゲットを絞ったうえでの運動講座の開催を検討していると聞いている。今後、ココトマを活用した保健指導の実施などの連携の可能性についても協議してまいりたい。
〇昨年７月に市、国保連、協会けんぽの３者で市民の健康づくり推進に向けた連携協定を結んだが、この協定を踏まえた新年度の取り組みは。
●令和 6 年度は、本市の国保加入者に対し、協会けんぽで行っている禁煙通知勧奨事業を実施する予定であり、費用は国保連合会が全額負担する。内容は、対象者にリーフレットを送付し、禁煙のメリットや禁煙方法の情報提供を行う。

2.介護保険事業会計〇第 9 期介護保険計画(令和６年度～９年度)において、保険料基準額が 8 期では月額5,897 円であったのに対し、9 期では 5,784 円と示され、初めて減額となったが、その理由は。(全国平均 6,014 円、北海道平均 5,693 円)●コロナの影響でのサービス利用控え、8 期目に予定していた特別養護老人ホーム(１００床)が見送られたこともあり、８期目期間中に積みあがった介護給付準備基金を取り崩し、保険料の抑制に繋げた。
〇厚労省の介護人材不足に関する調査で、道内においては 2025 年度 1 万 624 人、2040年には 4 万 1130 人が不足するという推計が出されているが、当市の 9 期計画で介護人材の不足の見込みと対策をどのように考えているのか。
●８期計画の中で欠員が出ている事業者は１４５事業所中５６事業所で９１名の欠員であった。９期計画策定時の調査結果では、欠員が１６０事業所中３５事業所で、１１２名となり、介護人材不足が厳しくなっている。これまで実施してきた介護職員就業支援事業の見直しを図り、外国介護人材の確保に向けた支援に取り組んでいく。
〇介護サービスの利用者が増える中にあってサービスを提供する事業者が、人手不足などによって休廃止する事業者が増える懸念がある。9 期計画の中での事業所の休廃止の見込みと抑制策は。
●休廃止の将来予測は出来ないが、その最大の要因は介護人材不足に起因していることから、前述した取り組みを進めていく。
〇介護で働く人の処遇改善が、報酬改定により 1.59%増に引き上げられたが、その効果に対しての認識は。
●介護職員の賃金の一定の処遇改善は図られていくものと認識しているが、あらゆる業界が人材不足であり、介護人材確保の状況が改善に繋がっていくか、注視していく必要がある。
〇特別養護老人ホームなどの施設系への報酬を手厚くした一方で、訪問介護などの基本報
酬は引き下げられているが、その影響と対策の考えは。
●厚労省は、人材確保が厳しい「訪問介護」について、加算を最大で 24.5%取得できるようしており、人材不足の解消に繋げるとしている。事業所への基本報酬が引き下げられた影響については、人材確保・定着の状況も把握しながら注視していく。
〇直近の能登半島地震でも高齢者施設における災害対策に関しての課題が伝えられている
が、避難計画や事業継続計画(BCP)の策定状況と今後の取り組みは。
●多くの事業所は日頃から町内会などと交流を持っており、消防団や地域住民との連携を図り、災害時に避難等に協力してもらえる体制作りが進められているものと認識している。
〇市の認識と実態に差異があるように感じられる。災害時の対応に関心が高まっている機会に、全事業所に策定状況を確認した上で、未整備の事業所には策定支援をするべき。
●その様にしてまいりたい。
〇道内ではケアマネージャー不足が深刻化していると聞くが、当市の現状と対策についての考えは。
●当市においてもケアマネ不足または、確保がしにくいと聞く機会が多くなっている。既存の介護支援専門員資格取得に関する講座に加え、主任ケアマネ新規講座を追加するなどの見直しを図る。また、ケアマネが一人で悩みを抱え込まず、市役所に相談しやすい環境をつくり、心理負担を軽減することで離職防止にも繋げてまいりたい。
〇新年度に施行する「苫小牧市ヤングケアラー支援条例」の運用に係る介護保険課の役割と新年度の取り組みは。
●ヤングケアラーの支援は、本来担うべき大人が担えていないというごとが課題であるため、家事援助サービスや訪問介護といった高齢・障がい福祉等の必要なサービスに繋いでいくこととしている。平時の取り組みとして、支援方法の研修やケアラーの集いの場として認知症カフェなどの活用も考えている。
〇昨年、人材派遣会社による苫小牧市から受託した介護人材確保事業において過剰請求(2018～22 年 3338 万円)が明らかになったが、新年度以降の介護保険課としての人材確保事業についての考えは。
●事業精査の結果、令和６年度は見送ることとした。人材派遣会社に業務委託するのではな
く市による直接的な事業構築を図ってまいりたい。
〇グループホームについて、9 期計画では現在の２９か所(定員５１０名)から、３２か所(定員５８２名)へと３カ所増(定員を７２名)としているが、その根拠と整備年度は。
●令和５年１２月時点での４９名の待機者がいること、今後の高齢者数及び認定者数の増加を見込み、３か所(７２人)の整備を計画している。
〇新規のグループホームの公募に関する考えは。
●８期計画策定時において、全事業所対象のアンケートで施設整備の意向を確認し、個別で聞き取りや相談を行い、施設整備計画に反映した。９期計画についても同様の取り組みをしており、公募についても広報とまこまい、市のホームページで周知を図っていく。
〇グループホームの運営に際しての各事業所において、医療的ケア(在宅酸素、バルーンカテーテル、人工肛門等)においてサービス格差が生じていると聞いているが、在宅医療機関、訪問看護と連携し対応しているグループホームはどの位あるのか、その実態と格差解消に向けた考えは。
●市内の殆どのグループホームが医療連携体制加算を取っており、何らかの医療ケアに関する連携はとられているものと考えられる。可能となる医療的ケアは各施設によって異なるものとなっており、国の調査によれば「事業所で対応できない医療ニーズがある場合、入院あるいは転居となってしまう」ことを課題してあげる事業所が全国で半数に上っているところであり、市内訪問看護事業所などの意見も聞きながら今後について検討していく。
〇グループホームにおける看取りの対応(実績)している事業所としていない事業所の具体的な施設数はどの様になっているのか。
●市内グループホームにおける看取り対応を可能としている施設は２９施設中１７施設となっている。
〇グループホームに関しては看取りができる体制づくりをしていくために、市や介護・医療センターがイニシアチブをとって、職員教育や心理的負担軽減策などの 支援策を講ずるべき。
●人の「死」と間近で向き合う心理的負担感の解消や軽減は、一朝一夕に行えるものではないが、見取りへの理解が広まるようセミナーの開催などの取り組みを進めている。
〇9 期のグループホーム募集に際しての要件として、終の棲家とする要件を付すことを提案するがどうか。
●公募において看取りを必須の条件にすることは、その施設の人員配置など難しい面があるが、医療的ケアが充実しているということは、公募時に事業者選定する際の１つの評価点になることはあり得るものと認識している。
〇団塊の世代ジュニア世代が全員 65 歳以上になるのが 2040 年と言われており。4 人に1 が 65 歳以上という人口構成になる。将来にわたり介護保険制度を維持していくために、定住自立圏で介護保険制度の広域化についても、検討課題に挙げて議論していくべきと考えるが、苫小牧市が提案して議論のテーブルに乗せる考えはないか。
●平成２４年に全国市長会において介護保険制度運営の広域化について国へ要望が挙げられて経緯がある。現段階では具体的な事例が乏しく、広域化としての議論をテーブルに乗せるまでには至らないが、近隣自治体と介護保険制度の運用について課題の把握・解決策ついて、連携を図ってまいりたい。

3.水道事業会計〇新水道ビジョン実施計画後半期(令和５年度～９年度)における浄水場運転管理の ICT 活用に向けた検討状況と実施に向けた手順は。
●令和５年度にポンプやバルブなどの自動制御技術など、導入可能な技術の洗い出しを行っており、今後の導入に向けた検討を実施している最中。令和６年度は、先行して導入可能な遠隔監視設備について、実施設計業務を予定しており、浄水場運転管理における ICT 活用の実施に向け、より具体的な設計を行う。
〇人口減少に伴う水道施設規模の適正化に関する検討が、令和６年度で 2 年目になるがこれまでの検討状況と今後の取り組みは。
●現在、水道管の縮径やブロック化、河川や線路横断か所の廃止などの検討を実施し、これらの取り組みで生じる、水圧低下や流向変化などにより市民への水道供給に影響が生じないよう、菅網解析を行い令和６年度に年次計画の策定を行う。
〇令和 6 年度においても漏水調査の研究に取り組むが、既に大阪市、福岡市が人工衛星の画像による AI 解析を活用しているし、旭川市においても劣化した水道管の診断に AI の導入をしている。これらの取り組みの評価と今後の進め方は。●他の自治体の実績では、漏水箇所の的中精度は約 30％と聞いている。AI を活用することで、漏水調査に必要な人員削減や調査期間の短縮が期待できることから、既に実施している他の自治体の状況を注視したい。劣化診断の AI 活用についても今後の活用事例などを注視して調査研究を進めていく。
〇ゼロカーボンに資するマイクロ水力発電の導入に向けた検討状況と費用対効果は。
●令和６年度は「高丘浄水場マイクロ水力発電設備実施設計業務」を発注し、令和７年度からの工事実施し、令和９年度中の発電開始を目指す予定。費用対効果としてはイニシャルコ
スト約２億円に対し、８年間で回収できる見込み。
〇行政創革プランにおいて、既に委託しているメーターの検針な業務に、窓口業務を加えた包括的な委託を予定し、令和 7 年の委託開始を目指すとしているが、新年度の検討の取り組みと導入手順についての考えは。
●新年度は、精度の高い仕様書や業務手順の作成に着手していく。市民と直接接する機会の多い部署であることから、市民サービスの低下を招かないことに重点を置き、各事業者からの提案を受けるプロポーザル方式による事業者選定を考えている。
〇同じく、浄水場運転の民間委託に関する検討状況は。
●これまで、委託実績のある自治体の視察や民間事業者からの見積もり徴取を行ってきたが、財政効果が出ないことが分かった。今後も検討は継続していくが、併せて ICT 導入検討を進めるなかで、より効率的な運転方法の構築を目指していく。
〇新年度から導入を目指す水道料金のスマホ決済についてのメリットと費用対効果の考え、及び導入手順については。
●納入通知書があれば２４時間どこでも納入が可能となることから利便性向上に伴う収納率の増加を期待している。新たな導入経費は発生せず要件を満たした収納事務代行業者への切り替えのみを行った。
〇新年度から高丘浄水場の緩速ろ過池で、水質向上へ向けた微生物調査の実証実験に取り組むと伝えられているが、その取り組みの概要、予算額、及び本調査で得られたデータや知見の活用の考えは。
●苫小牧北大研究林と SSK ファシリティーズ㈱との連携で高丘浄水場緩速ろ過池及び水源における微生物生息状況等調査に２年間にわたり取り組む。予算としては DNA 抽出試薬等として１８４万円、解析委託費用として１２６万円を計上している。これらの取り組みによって将来にわたって安全でおいしい水道水の提供が可能な取り組みに繋げていく。
〇新年度の随意契約の状況と決算委員会で質疑した水道施設管理システムデータ処理業務の地元活用についての考えは。
●新年度における契約発注の際は、これまで随意契約としていたものであっても、改めて競争可能性を確認し、競争機会が失われることがないよう精査していく。水道施設管理システ
ムデータ処理業務は、指名競争入札として対象は地元企業とする予定である。

4.下水道事業会計〇新年度から業務委託が更新される下水処理センターの変更内容は。
●令和 6 年度に更新する下水処理センターの維持管理業務委託については、これまで２つに分けて発注していたセンターの維持管理を３センター一括で委託したほか、市が直営で発注していた一部業務を委託業務として追加した。
〇管理運転の業務委託をまとめたことによるスケールメリットと経費の縮減効果は。
●受託者が１社となり各センターの水処理や汚泥処理の連携が図られ、いままで以上にスムーズな運転管理が見込まれる。これまでの委託方式に比べ５，８９６千円されるほか、沈砂・し渣運搬及び草刈り業務等１２業務を追加することにより、３３，２８６千円が削減され、委託期間５年間で３９，１８２千円の削減効果となる。
〇委託先が変更となる勇払下水処理センターで働いていた従業員に対する継続雇用や処遇に対しての状況は。
●委託会社からは、雇用や処遇等について前向きに対応したいと聞いているので、本市としても見守っていきたいと考えている。
〇令和６年度の下水汚泥費用の内訳と農地還元の拡大の取り組みは。
●汚泥処理量は５，９００トンを見込んでおり、各処分先については、セメント原料として２，４００トン、民間肥料会社の原料として１，９００トン、農地への還元として１，６００トンを予定しており、運搬費を含んだ汚泥処分に係る総額は１０５，９１４千円を計上している。
〇世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇しており、処分費用が一番安価な下水道汚泥の農地還元の拡大チャンスと考えるが、その取り組みと拡大可能量は。
●利用先拡大の取り組みの結果、令和６年度から 2 軒増えて合計 7 件になる予定であり、利用料も前年より４００トンの増加を見込んでいる。農地還元の拡大可能量としては、リスク分散や農家さんの事情もあり、全量とはなりませんが、予算で示した５,９００トンのうち概ね半分程度と考えており、今後も更なる拡大に取り組んでいく。
〇 昨年の決算委員会で、令和４年８月の２４時間雨量１４０㍉越えで、トイレ排水不良の問い合わせが３８０件に上った事案への対応を求めたが、新年度の雨水対策の取り組み内容は。
●令和６年度は拓勇西町と美原町にあるポンプを増強・増設し、大雨による浸水被害やトイレなどの排水不良対策に取り組む。美原町ポンプ所は令和４年８月の大雨でトイレの排水不良が発生したことを踏まえ、ポンプの処理能力を２倍に増強し、排水不良が発生した場合の早期解消に努める。
〇下水処理センター及び下水管の耐震化についての考えと新年度の取り組みは。
●管理本館や揚水、消毒説など重要な機能を担う１７施設のうち、耐震性能を満たしている

のは１０施設(５８．８%)。
〇供用から６４年経過している高砂下水処理センターの新年度の老朽化対策及び西町下水処理センターとの統合の考えは。
●令和６年度の高砂下水処理センター老朽化対策は、直流電源盤(２か年)の更新など、8,400 万円を予定している。西町下水処理センターとの統合については、令和４年度実績
で高砂下水処理センターが 21,500 ㎥/日、西町下水処理センターが 25,500 ㎥/日と日処理量が多いため現時点では難しい。しかし、両センターとも供用開始後６４年、５５年が経過し老朽化の再構築を控えていることから、将来人口の減少を見据えた下水施設のあり方について検討が必要と考えている。
〇今後のあり方を検討するとのことだが、その時期についての考えは。
●令和６年度に施設の改築基本計画の中で検討し方針を示したい。
〇行政創革計画に下水汚泥・し尿処理の広域化について R5 年度に基本計画の策定、R6 年度に計画変更準備、広域連携協定締結と記載されているが、この取り組み状況は。
●令和５年度は、下水汚泥・し尿処理の広域化・共同化基本計画の素案の作成及び取りまとめを行い、令和６年２月に各市町の担当者レベルの検討会を開催した。今年度中に広域連携協定を締結し、令和７年度からの実施に向けた本格的な検討への移行を目指す。

5.市立病院事業会計〇令和６年度の診療報酬の改定内容は。
●医療従事種の賃上げや物価高騰への対応を目的とした初診料や入院基本料等入院時の食事基準の引き上げ。マイナ保険証や原子処方箋に関連した医療 DX の推進に関する加算の創設や見直し。勤務医等の働き方改革を推進するための各種加算。急性期医療の機能分化を目的とした、重症度、医療・看護必要度及び平均残員日数の見直しが行われる。
〇それらが与える新年度の病院経営における影響は。
●現時点では充分な評価が難しいが、本改定では本体部分の改定率がプラス 0.88%と過去１０年で最も高い水準で引き揚げられたが、主に職員の賃上げを目的としたもので病院経営の影響は限定的。他の改定においても病院経営が改善する要素は少ないものと考えている。
〇令和６年度から運用が開始される勤務医の時間外労働に上限を設ける規制が導入されるが、その内容は。
●A から C の３つの水準があり、原則的には年９６０時間、月１００時間未満の「A 水準」に納めることを目指し、特例的に一定の条件を満たす場合は年１，８６０時間を上限として時間外労働が認められる「B 水準」「C 水準」の適用を道から受けることになる。安定的な勤務医確保の観点から当院では「A 水準」を目指す。と過年度の実績との比較でどの様な影響を想定しているか。また、その対策の考えは。

〇過年度実績との比較でどのような影響を想定しているか。また、その対策は。
●労働時間の適正把握の課題を解決するために昨年１２月より時間外勤務についてシステム管理している。患者さんやご家族への制度周知を進めるとともに、院内における分業やICT を駆使しながら医師の業務効率化を図っていく。
〇過年度の医師数、看護師数の定員と実績、新年度の確保数の見込みとその戦略は。
●医師数は令和２年度７６名、令和３年度７５名、令和４年度７９名、令和５年度７９名となっている。令和６年度においても各診療科の体制は維持できる見込み。特に初期臨床研修医の確保にむけての取り組みを進めている。
看護師については令和２年度４２０名、令和３年度４１６名、令和４年度４０４名、令和５年度４１７名となる見込みであり、特に令和６年度は、新規採用予定者が２３名となっており、過半数が学資金制度をかつようしていることから、その効果は大きく、継続して事業を実施していく。ここ数年では夜勤体制を維持できる人数を確保できている。
〇過年度の国のコロナ補助金の推移は。
●令和２年度は１９億９千万円、令和３年度は２４億９千万円、令和４年度は２２億８千万円であり、令和５年度は３億２千万円を予定している。令和６年度予算では、コロナ関連補助金は計上していない。
〇支援が無くなる令和６年度の対応の考えは。単年度黒字は見通せるか。
●令和６年度の予算における単年度収支は５億９千万円のマイナスとなり、これまで留保した資金で賄うことになる。赤字予算を編成せざるを得ないが、ベットコントロールの一元管理の徹底、「クリニカルパス」の見直し、経費を抑え利益を最大限に伸ばす方法を検討していく。
〇国が進めている市立病院における電子処方箋の運用状況は。
●現時点で、電子処方箋は導入していない。今後、国の補助金の活用や、調剤薬局などを含めた地域関係機関の導入状況を踏まえ、適切な導入時期について検討していく。
〇選定医療費の引き上げに関する市民理解の取り組みは。
●制度内容について広報とまこまい、当院のホームページ、院内ポースター掲示を行っている。職員については説明会や研修会を開催し、患者さんに適切な説明をできるよう準備してきた。
〇紹介受診重点医療機関としてのこれまでの取り組みと実績、新年度の取り組みと目標値は。
●先に答弁した内容の取り組みを充実させながら、新年度の目標として、紹介受診重点医療機関の要件となっている。紹介率 50%以上かつ逆紹介率４０%以上の達成を目指す。
〇市立病院におけるマイナ保険証の活用状況は。
●令和５年４月から令和６年１月までの実績で外来患者延べ１４万９千人に対して、３，５４６回、割合では約２．４%となっている。
〇市立病院としての利用拡大に向けた考えは。

●今後はマイナ保険証専用コーナーを設置し、案内担当を配置するなど、利用拡大に努める。
〇医薬品の供給不足が伝えられる中、新年度の後発医薬品使用体制加算(９０%以上)の獲得の見込みは。
●令和５年４月から令和６年１月までの実績で９３．７%となっており、今年度も９０%以上は維持できる見通し。次年度においても供給体制の情報を収集しながら、施設基準を満たしていく。
〇ダビンチの新年度の取り組み目標と術式の拡大に関する考えは。
●,令和６年度のダビンチ手術の目標は８０件としている。また、術式の拡大については、外科において結腸悪性腫瘍摘出手術の実績を積み上げているところ。このダビンチ手術の技術者の条件として、１０例以上の経験を持つ医師が必要となるが、現在のペースでいけば、令和６年度中に施設基準の届け出が可能となる。