至学館大学短期大学部

至学館大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴短期大学部は、1905（明治 38）年に創設された「内木学園中京裁縫女学校」を前身として、1950（昭和 25）年に中京女子短期大学（体育科・家政科）を設置し、その後、４年制大学の中京女子大学開設を経て 1965（昭和 40）年に中京女子大学短期大学部に名称変更した。1988（昭和 63）年には、短期大学部家政学科を生活科学科に名称変更して、体育学科・生活科学科の２学科体制の短期大学部となった。2007（平成 19）年に体育学科のみに改組し、現在、体育学科と専攻科アスレティックトレーナー専攻を設置している。
貴短期大学部では、前回（2008（平成 20）年度）の短期大学認証評価後から「経営基盤の確立」と「伝統と実績を活かした個性化・特色化」を大きな目標とし、併設大学と合同の「将来構想委員会」を中心に改善を図る体制を構築し、2009（平成 21）年にアスレティックトレーナー養成の専攻科（修業年限１年）の開設といった教育課程の改善に加え、2010（平成 22）年に男女共学化と大学名称の変更等、抜本的な改善・改革に取り組んできた。キャンパスは、愛知県大府市にあり、建学の理念に基づいて教育・研究、地域貢献活動を展開している。
今回の認証評価において、貴短期大学部の取り組みとして、初年次生のキャリア教育では、就職活動や進学等、進路決定の動機づけを図っているほか、ボランティアやＮＰＯ活動等の社会参加や体験学習から、課題解決能力や実践力を修得した人材の育成を目指していることが明らかになった。また、スポーツ系クラブ等における課外活動を支援する取り組みを通じた、学生自身による心身状況の客観的把握、競技力の向上や怪我の予防等につながる取り組みが特徴となっている。
一方で、課題としては、体育学科における学生の受け入れ等に改善が望まれる。
なお、貴短期大学部の特色ある取り組みとして、愛知県大府市との包括協定事業のひとつに、学生が地域の高齢者を対象に体力測定や運動を共に行う「健康運動教室」の継続的な実施があげられる。地域に根ざした貴短期大学部の社会貢献活動として、今後の一層の発展が期待できる。

１

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴学園の建学の理念である「人間力の涵養」に基づき、貴短期大学部体育学科は、「高い人間力の形成、すなわち『当事者力』、『社会力』、『知的視力』、『健康力』および『自己形成力』を総合的に涵養すること」を目的とし、「至学館大学短期大学部学則」に定めている。専攻科は、「専門的学術技能を研究指導、教授し、特に技術の向上と応用能力の進展を図る」ことを目的とし、短期大学部学則に定めている。
また、貴短期大学部の教育理念「人間力の形成」を達成するため、貴短期大学部の教育目標を、「チャレンジする精神をもった学生」の養成とし、さらに、学科、専攻科ごとに教育目標を設定し、「教育方針」に明記している。
短期大学部の理念・目的、教育目標は、「教育方針」に記載し、その目指すべき方向性等を明らかにし構成員で共有するとともに、『大学案内』、ホームページおよびオープンキャンパス、入試説明会、教員の高等学校訪問等の機会を通じて、社会に公表している。
理念・目的等の適切性については、組織的な自己点検・評価を行う「自己啓発委員会」が中心となり、理事長、学長の補佐機関である「運営協議会」と連携しながら、定期的に検証し、改善改革につなげている。

２

教育研究組織＜概評＞2010（平成 22）年度の男女共学化と大学名称の変更等の改革により個性化・特色化を図り、１学科と１専攻科を開設している。このほかに附置施設等を有しており、教育研究の高度化と業務の効率化・活性化を目的とする「情報処理センター」や、教育理念の「人間力の形成」に必要な能力を培うための具体的な立案・推進を遂行する「人間力開発センター」、地域社会との連携を図ることを主な目的とした、併設大学附置の「健康科学研究所」を設置している。「人間力開発センター」では、併設大学との連携により、人間力を形成していく基礎としての読書運動「人間力サプリ『一本、YON読』運動」を実施するなど、目的に沿った取り組み、活動の推進に努めている。
教育研究組織・運営等の適切性については、「自己啓発委員会」が中心となり、「運営協議会」と連携しながら、定期的に検証し、改善改革につなげている。

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３

教員・教員組織＜概評＞
短期大学部として、「教育と研究に専心し、学生への愛情と優れた教育力を持つ人間性豊かな教員」を求める教員像として明確にしている。学科･専攻科の教員組織の編制方針を「短期大学設置基準その他、資格授与等に係る法令上で必要な専任教員数を充足する」「体育学科及び専攻科の主要授業科目（必修科目）については、できるだけ教授又は准教授が担当する」「年齢構成や男女比のバランスについても考慮する」など３つを掲げ、教員に求める能力･資質および役割･責任分担等は「至学館大学短期大学部教員に関する規則」「至学館大学短期大学部教員選考基準」等に定めている。求める教員像および教員組織の編制方針は、学科会議等を通じて教職員に周知している。教員組織の編制方針と教員組織の編制実態との整合性は、専任教員数は、法令（短期大学設置基準等）によって定められた必要数を満たしているが、若年層の教員が少なく、男性の比率がやや高い傾向にあると認識しており、今後、教員の年齢構成や男女比について考慮しながら採用人事を行う予定であるので、教員組織の充実に期待したい。なお、募集・採用・昇格については、「至学館大学短期大学部教員選考基準」「至学館大学短期大学部教員選考基準細則」「至学館大学短期大学部教員選考規程」に則って実施している。
教員の資質向上を図るため、「ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）推進委員会」を組織し、取り組んでおり、「授業改善アンケート」の集計結果は、授業担当者のコメントを加えて『自己点検・評価コメント集』として冊子化し、学生が図書館等で閲覧できるとともに、教員間の情報交流にも利用されている。授業公開は、年に１回、４週間にわたって実施して、年２回実施しているＦＤ勉強会での検討をもとに、シラバスの記載内容の改善に取り組んだ。また、併設大学とともに「ハラスメント防止等に関する講習会」を行っている。
このほか、教育研究業績書を毎年作成し、学部長が昇任人事の際に活用し、教育・研究活動の活性化のため、科学研究費補助金等獲得者の表彰制度を設けている。専
任教員は主に当該短期大学部の教育・研究に従事しているが、教員の専門性を生かし、併設大学と授業兼担や共同研究等を行っている。
教員組織の適切性の検証は、「自己啓発委員会」を責任主体に実施しており、改善の必要がある場合は「運営協議会」に提案し、教授会の議を経て学長の指示により具体的な改善・改革を行っている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
短期大学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めるとともに、学科における学位授与方針、専攻科における修了認定方針を定め、体育学科は「ライフステージごとの健康づくりに必要な専門知識と指導法を身につけ、スポーツや運動を介した健康の保持・増進に寄与することができる」などの５点の学習成果を、アス
レティックトレーナー専攻は「リハビリテーションに関する科学的な専門知識と技能を身につけ、アスレティックトレーナーとして活用することができる」など４点の学習成果を、それぞれ身につけ、かつ所定単位を取得した学生に、学位または修了証書を授与すると明示している。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、体育学科では、教育理念・教育目標に基づいて、修得しておくべき学習成果を身につけさせるため、豊かな人間性を身につけるための「現代教養科目」と体育学、運動学、実技・実習、健康体力学の４つの科目群からなる「専門教育科目」を設置した教育課程を編成し、「講義科目による基本的な知識の習得と並行して、それぞれの指導法や技能、実践力を身につけることができるよう、豊富な実技・実習科目を配置する」ことを掲げている。専攻科では、修得しておくべき学習成果を身につけさせるため、専門知識を身につけるための「講義・演習科目」とマッサージ、テーピング、アイシング等に関する技能を身につけるための「実習科目」を組み合わせて体系的に編成することなどを教育課程の編成･実施方針として掲げている。学科の学位授与方針および専攻科の修了認定方針は、それぞれの教育課程の編成・実施方針と連関している。
また、これら方針については、学科・専攻科とも『教学の手引』等の刊行物やホームページ等を通じて周知・公表している。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、「自己啓発委員会」を中心に行われており、そこで指摘された事項は「運営協議会」と協議のうえ、実施主体である教授会に諮られ、さらに運用単位である学科会議において具体的な見直し（検証）と改善・改革が行われている。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
体育学科は「現代教養科目」「専門教育科目」を開設し、「基礎技能」「基礎教養」の２分野から構成する「現代教養科目」は、各学期にバランスよく配置されている。
「専門教育科目」は、体育学科目群、運動学科目群、実技・実習科目群、健康体力

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学科目群を必修科目、選択必修科目に区別し、体育およびスポーツ・運動に関する興味、関心を高めるための基礎科目を１年次に配置するなど、教育課程の編成・実施方針に基づきカリキュラムをバランスよく順次性を持って体系的に配置している。また、履修モデルや資格課程も『教学の手引』等に示している。
なかでも、「専門教育科目」の「体育学基礎演習」は、体育・スポーツに関する基本的な知識のみならず、社会人としてのマナーや心構えを学ぶことができるユニークな取り組みである。また、「現代教養科目」の２年次の選択必修科目である「総合社会参加論（講義）」は、主体的な地域活動やボランティア、ＮＰＯへの参加意義を理解するという教育内容で、教育理念、教育目標の修得につながっており、高く評価できる。
専攻科では、アスレティックトレーナーに必要とされる専門知識・技能の科目を体系的に編成しており、講義・演習科目と実習科目を組み合わせた専門性の高い科目も開設している。
教育課程の適切性の検証については、「自己啓発委員会」が主体となり、「運営協議会」と協議のうえ、実施主体の教授会に諮り、運用単位である学科会議において具体的な見直し(検証)と改善・改革を行っている。その成果として、入学前教育、キャリア教育、必修科目の見直し等につながっている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「現代教養科目」は「基礎技能」「基礎教養」の分野からバランスよく、教育理念、教育目標に沿って構成され、「基礎教養」の分野において、１年次に大学生活において必要な科目を配置し、２年次に社会で生活するために必要な科目を配置している。特に、２年次の選択必修科目である「総合社会参加論（講義）」は、地域活動やボランティア、ＮＰＯへの参加意義を理解するという教育内容のもと、積極的に課題解決に挑む人材の育成に主眼を置いている。毎年、多くの学生が履修し、教育理念の「社会力」や教育目標の修得につながっており、評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
教育課程の編成・実施方針に基づき、体育学科では、講義、実技・実習等の授業形態をとり教育内容を提供している。必修科目「体育学基礎演習」「体育学演習」
では、体力測定やゼミ単位での発表会の実施等、学生が主体的に授業にかかわる教育方法の工夫を図っている。専攻科では、講義・演習、実習の授業形態のほか、「ト５至学館大学短期大学部

レーナールーム」での活動や、学内外でのクラブに帯同した活動等実践を通じた教育方法をとっている。
体育学科および専攻科における履修指導は、オリエンテーションや関連の授業で行われている。各科目とも適切な授業期間を確保し、体育学科においては、１年間に履修登録できる単位数の上限ついて、適切に定めている。既修得単位の認定についても、短期大学設置基準に基づき学則等に規定し、これに沿って認定している。
シラバスは統一した書式で作成しており、学科長、専攻科長により、内容の事前チェックを行ったうえ、ホームページを通じて公開している。しかし、シラバスの履行状況については確認していないため、今後、「ＦＤ推進委員会」で検討すると表明しており、検証の実施が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
学位授与および卒業認定は、学則および学位規程に基づき、学科会議（学科）および専攻科長（専攻科）、「教務委員会」、教授会の順で審議、判定を行っている。
体育学科は卒業要件に加えて、「卒業研究」「卒業後の進路状況」「学修成果に関する総合アンケート」の３つの指標により学習成果を評価して、学位授与要件を満たしているかを判定している。
「体育学演習」で課している「卒業研究」の内容を『卒業研究抄録集』として刊行しており、これを目標に卒業研究に取り組む契機となり、「卒業研究」の発表会を通じて、「卒業研究」発表の内容、発表時の態度等を評価している。また、「学修成果に関する総合アンケート」では、短期大学部の教育理念である「人間力の形成」に関する設問を通じてその修得を問い、その結果に基づき評価している。
ただし、体育学科の学位授与方針および専攻科の修了認定方針に明示している修得すべき学習成果を測定・評価する方法や基準の整備を今後の課題としており、さらなる学習成果の測定の開発に期待したい。
日常的な学習成果は学科会議（学科）および専攻科長（専攻科）が、教育目標、学位授与要件等の達成度は、「自己啓発委員会」が責任主体となって検証し、改善事項は、「運営協議会」と協議のうえ、必要に応じて教授会に諮っている。その後、運用単位の学科会議において具体的な見直し・改善を行っている。

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学生の受け入れ

＜概評＞６

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短期大学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシ－）として、「常に主体的に学び、何事にも積極的にチャレンジしようとする探求心旺盛な人」を求める学生像として掲げている。また、体育学科では、「ライフステージごとの健康づくりに必要な専門知識と指導法を身につけ、スポーツや運動を介した健康の保持・増進に寄与できる、健康づくりのエキスパートを目指したい」などの５つの求める学生像を定め、アスレティックトレーナー専攻では、「リハビリテーション、マッサージ、テーピング、アイシング等に関する科学的な専門知識と技能を身につけたアスレティックトレーナーを目指したい」などの２つの求める学生像を定め、募集要項、ホームページ等で周知・公表している。
学生募集は「入試管理委員会」の下部組織である「募集専門部会」を中心に、オープンキャンパスでの体育学科による高校生の興味・関心ある分野の授業体験・体感講座や、学校見学の受け入れ、出前授業、高等学校訪問等による取り組みおよびホームページ等を通じて、貴短期大学部の魅力を理解してもらえるように努め、受験生の確保につなげている。入学者選抜に関しては、「ＡＯ入試」「推薦入試」「一般入試」「大学入試センター試験利用入試」「大学入試センター試験プラス入試」等、多様な入学者選抜方法により、多種多様な機会を保証している。「問題作成専門部会」による試験問題の吟味や面接試験、全体の評定平均値の点数化等にも取り組んでおり、受験生の能力・適性を適切に判定している。
定員管理については、体育学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ高いので、改善が望まれる。アスレティックトレーナー専攻においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ低くなっている。
学生の受け入れの適切性は、「学生募集等点検作業部会」で検討した改善（案）を「自己啓発委員会」で検証した後に、「入試管理委員会」「運営協議会」に諮り、最終的に教授会で審議・決定している。

＜提言＞
一

努力課題
１）体育学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 1.24、1.26と高いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞

７

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教育理念の「人間力の形成」に基づき、「多様な学生の要請に対応し、学習・生活・相談等の支援サービス機能の向上を図り、指導体制の整備と組織的・総合的な学生支援を推進する」という基本方針を定めて学生支援を行っている。この方針は、学科会議や管理職会議等を通じて、教職員で共有している。
修学支援については、全学年にわたりクラス担任制を導入し、１年次生には指導教員、２年次生にはゼミ担当教員による学生の就学状況の把握および指導、オフィスアワーによる指導を基本としている。また、入学前教育、資格取得および教員養成のための補充教育等の必要な支援を確立している。さらに、「学生委員会」と学生相談室が連携し、留年、休学、退学の兆候等を適宜把握し、適正な指導を行っている。障がいのある学生への支援については、その状況に応じてノートテイカー等の専門家に業務委託するなどの授業補助の受け入れ体制を整備している。なお、日本学生支援機構をはじめとして、その他の外部団体等の奨学金および学校法人独自の奨学金制度等を設け、経済的支援を行っている。
生活支援については、「学生委員会」、学生課（保健室を含む）、学生相談室（カウンセラー）が連携し、学生が充実した生活を送ることができるように取り組んでいる。特に、貴短期大学部の特性上、スポーツ系クラブ・同好会の活動が活発に行われていることから、これらの課外活動を支援する「アスリートサポートシステム」
において、アスレティックトレーナーによるケアや栄養サポート等を通じて学生アスリートを強力にバックアップしており、競技力向上や怪我の予防等の効果にもつながっていることは高く評価できる。
ハラスメントの防止については、2015（平成 27）年２月に、これまでの「セクシュアルハラスメント防止委員会に関する規程」等を改め、防止・対策委員会、調査委員会、相談員等にかかわる「学校法人至学館ハラスメント防止等に関する規程」「学校法人至学館ハラスメントの防止等に関するガイドライン」を策定した。また、防止の啓発を図るためのリーフレットを作成し、全学生および教職員に配付するほか、「ハラスメント防止等に関する講習会」を全教職員向けに開催した。
進路支援については、「進路支援委員会」の計画のもと、１年次から将来を見据えたキャリアサポートを行っており、具体的には進路支援ガイダンスや大学への進学指導、各種資格取得に関する指導、就職ガイダンスおよび企業の紹介や企業説明会等を実施している。学生進路支援室およびゼミ担当教員による組織的・体系的な体制が整備され、学生一人ひとりにきめ細かい指導を行っている。
学生支援の適切性は、「学生支援点検部会」で検討した改善（案）を「自己啓発委員会」で検証した後に、「運営協議会」に諮り、改善の必要に応じて各種委員会、学科会議および教授会等で検討し、改善・改革につなげている。

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至学館大学短期大学部＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）健康科学研究所の「アスリートサポートシステム」には、貴短期大学部教員も構成員として携わっており、「医療」「メンタルマネジメント」等、６つの部門ごとに研究と実践活動を行い、スポーツ科学と豊富なノウハウによりアスリートを強力にバックアップ・支援している。この取り組みにより、怪我や疲労を理由とするトレーニングの中止の激減、トレーニング後の速やかな回復だけでなく、アスリート自身が心身の状況を客観的に判断することで競技力向上に対する姿勢が向上するなどの成果もあがっていることは評価できる。

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教育研究等環境＜概評＞
教育目標を具現化するため、教育研究等環境の方針を「学生の修学活動に必要な教育環境の整備を優先して管理・運営を行うこと」としているが、明文化していな
い。校地および校舎面積は、短期大学設置基準等を満たし、運動場等の必要な施設・設備も整備している。防災対策、計画的な耐震調査・工事が行われているが、授業や学生生活に関連ある施設・設備の老朽化に対する改修･修繕、非構造部材の耐震化やバリアフリー化については十分な整備状況とはいえないと認識しており、今後、改善していくとしている。
図書館には専門的な知識を有する専任職員を配置し、開館時間、座席数等、学生の学修に配慮している。短期大学部蔵書を取りそろえるほか、国内誌・外国誌、視聴覚資料、電子ジャーナル洋雑誌の整備に加え、国内外の学術情報アクセス等も確保している。
専任教員には、教員研究費、教員間の共同研究費が支給されるほか、個人研究室が用意され、ネットワーク環境等が整備されている。研究専念時間については、月曜日もしくは金曜日を研修日として取得できるようになっている。教育研究支援のため、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を有し、留学制度を整備しているが、留学制度の利用実績はない。研究倫理遵守のため、「倫理審査委員会」（外部委員を含む）等の設置、「至学館大学および至学館大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」等の必要な倫理規程の整備、研究倫理審査を実施している。また、「至学館大学及び至学館大学短期大学部 研究倫理指針」を策定し、2015（平成 27）年度中に教員および関係職員に対しては文部科学省提供コンテンツ等を利用し研究倫理に関する研修等を、学生に対してはゼミ活動において研究倫理教育を実施する予定としている。

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教育研究等環境の適切性は、「教育研究等環境点検部会」で検討した改善(案)を「自己啓発委員会」で検証した後、「運営協議会」に諮り、検証結果を理事長（理事会）に報告している。なお、改善の必要に応じて各種委員会、学科会議および教授会等で検討し、改善・改革につなげている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
教育理念である「人間力の形成」に沿って、「地域に根ざした大学として、教育研究において地域社会との連携協力を図り、教育及び研究における社会サービスを積極的に推進し、地域貢献・地域交流の組織的・総合的な取り組み推進する」を社会連携・社会貢献の基本方針として、事業計画書および事業報告書をホームページに掲載し、教職員に周知している。多くの教職員がこれらの社会連携や貢献にかかわっており、方針を共有している。
近隣市との包括協定書に基づき、大府市民を対象にした「シニアの健康づくり講習会」「健康運動教室」や、刈谷市に協力し企画・運営している「かりやヘルスアップ大学」を継続的に実施しており、学科、専攻科の特色を生かした社会連携・社会貢献として、高く評価できる。また、短期大学部の「現代教養科目」の「総合地域演習」による学生の体験学習を通じた地域交流の実施や、高等学校の「総合的な学習の時間」に対応した「出前授業」、高校生の「キャンパス見学」設定等の取り組みを通じて、多様な社会連携・社会貢献活動を推進している。
社会連携・社会貢献等は、経営管理局総務課秘書・広報室が実務担当し、適切性の検証については、「自己点検・評価実施委員会」「運営協議会」に諮ったうえ、「自己啓発委員会」で検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）学科、専攻科の特色を生かし、大府市民向けの「シニアの健康づくり講習会」「健康運動教室」や、刈谷市に協力し企画・運営している「かりやヘルスアップ大学」
において、教員および学生による授業・運動の実践指導・生活アドバイス等により、地域住民の健康や体力維持･増進、生涯スポーツへの意識向上に貢献している
ことは、評価できる。これらの取り組みは、大府市のＷＨＯ健康都市連盟加盟や長寿社会に向けての健康づくりの推進、刈谷市からの事業の継続要望等にもつながっており、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
建学の理念「人間力の涵養」に基づき、「事業目的を達成するために、法令、寄附行為、就業規則、学則等を遵守すること」「組織・機構に基づき教職員の職務等を明確に定め、管理運営の適正を期すること」を管理運営方針として定めている。さらに、中・長期的視点から、「学生の修学活動とそのための教育環境の整備を優先した管理・運営を行うこと」「財政基盤を確立し、安定した経営体質に改善を図ること」「組織運営における意思決定プロセスの透明化と迅速な対応を図ること」を「経営方針」として定め、事業計画書をホームページに掲載し、教職員で共有している。
法人組織（理事会）は、「学校法人至学館寄附行為」に基づき運営され、教学組織を代表する学長、その他副学長（学長を補佐）、短期大学部長等の各職制の権限・責任は「至学館大学・至学館大学短期大学部組織・運営規則」に定められ、教授会、各種委員会と専門部会および「運営協議会」が設置されている。教授会は「至学館大学短期大学部教授会規程」に定められ、このほかの委員会等も規程化され、これらに則って運営している。なお、改正された学校教育法等に則って、内部規則等の改正がなされている。
意思決定プロセスについて、組織運営の重要案件は、「運営協議会」の審議で方向性が示され、教授会の審議を経て学長が最終的に意思決定している。教授会審議事項以外の重要案件（理事会検討事項を含む）は「運営協議会」での事前の協議・調整を経て学長・理事長が意思決定している。
法人・短期大学部の運営業務、教育研究活動の支援、その他短期大学部の運営に必要な事務等を行う事務組織として経営管理局（所管部署として６つの課・室）を設置し、必要な事務職員を配置している。
事務職員の募集・採用および昇格については「学校法人至学館就業規則」のもと、事務職員の人事考課制度については、「事務職員人事考課規程」のもと、「事務職員人事考課制度の手引き」に従い実施している。
「自ら考え、計画し、自ら行動する自律的な職員」を求められる職員像にあげ、事務職員の資質向上に向け、「人事考課制度」「研修制度」「職場環境づくり」の３点から経営管理局全体で取り組んでいる。「研修制度」は、「ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）職場全体研修」「階層別研修」「目的別専門研修」「自己啓発研修」等、４種類を実施している。
管理運営に関する検証は、「管理運営・財務点検部会」で検討した改善(案)を「自１１至学館大学短期大学部

己啓発委員会」で検証した後、「運営協議会」に諮り、最終的に教授会および理事会で審議・決定している。

（２）財務
＜概評＞
2010
（平成 22）年度の教育研究組織の抜本的改革により、安定的な入学者を確保し、かつ管理経費を中心とした経費の抑制に努めたことから、それまで赤字であった短期大学部門の財務状況は、安定的な黒字体質に転換しており、帰属収支差額比率は 10％以上で推移し、「教育系学科を設置する私立短期大学」（短期大学部門）の平均を大きく上回っている。ただし、今後は、補助金および寄付金収入の増大に努め、収入の多角化を進めることが望まれる。なお、科学研究費補助金については、申請件数増加に向けた取り組みがなされている。支出面においては、教育研究経費比率が「文他複数学部を設置する私立大学」（大学法人）および「教育系学科を設置する私立短期大学」（短期大学部門）の平均に比べ低い点について、教育の質保証の観点から適切な値となるよう検討することが望まれる。
中・長期財政計画については、既存施設の更新を控えて、中長期の施設設備整備計画に基づき、キャンパスごとの資金計画を策定している。今後は、可能な限り、第２号基本金や第３号基本金等に係る特定資産の保有に努めることにより、現行、「文他複数学部を設置する私立大学」（大学法人）の平均を下回っている自己資金構成比率の改善につなげることが望まれる。
予算編成については、前年度の事業成果と予算執行内容を踏まえ、帰属収支差額の黒字化を前提として行っている。財務関係比率の達成状況は自己点検・評価等で短期大学平均値との比較分析も含めてレビューし、このレビュー結果を次年度の予算に反映している。このように予算編成と執行プロセスを明確に関連づけており、明確な責任体制のもと、恒常的かつ適切な検証体制が構築されていると判断できる。
監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書は、学校法人の財産および業務に関する監査状況を適切に示している。

10 内部質保証＜概評＞
貴短期大学部は、自己点検・評価の目的を「教育理念・目標の適切性と、それに基づく教育・研究活動等の実践状況とその成果についての検証・評価を行い、高等教育機関としての質を保証する」としているが、明文化していないので、質保証を１２

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積極的に行うための短期大学部の姿勢を明らかにした方針を明文化することが望まれる。
2008（平成 20）年度に第１回の本協会による認証評価を受けた後、抜本的改革を経て、2012（平成 24）年度に「自己啓発委員会規程」および「自己点検・評価実施委員会規程」の全面的改正を行い、2013（平成 25）年４月から新規程のもとで、「自己啓発委員会」が「内部質保証を図るための大学運営システム」を構築した。
同委員会のもとにある「自己点検・評価実施委員会」が「自己点検・評価実施委員会規程」に沿って、毎年度、『自己点検・評価報告書（案）』を作成して、「自己啓発委員会」に提出し、「自己啓発委員会規程」に沿って、組織的な自己点検・評価を行う「自己啓発委員会」が、『自己点検・評価報告書（案）』の妥当性・適切性について検証している。規程改正により、学外者を入れた「内部質保証を図るための大学運営システム」を構築したが、学外者の意見聴取は未だ実施されていない。
前回、2008（平成 20）年度の認証評価において本協会が指摘した事項については、おおむね適切に対処しているが、バリアフリーへの取り組みは、十分な整備状況とはいえないと認識しており、今後の施設・設備の改修状況に応じて、取り組むとあるので、今後に期待したい。
情報公開について、関係者を含む一般社会には、ホームページに学校教育法施行規則により公開が求められている教育情報や財務関係書類、自己点検・評価の結果を公表している。

各基準において提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１３上