○大樹でかなえるマイホーム支援補助金交付条例
平成28年12月１日条例第18号
大樹でかなえるマイホーム支援補助金交付条例（目的）第１条 この条例は、大樹町住生活基本計画に基づき、大樹町内（以下「町内」という。）に住宅等を新築し、又は購入しようとする者に対し、その費用の一部を補助することにより、移住及び定住の促進と、誰もが住みよいうるおいのある住環境づくりを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅 台所、便所、浴室及び居室等を有する住宅であって、延べ床面積が80平方メートル以上のものをいう。
(２) 併用住宅 延べ床面積の２分の１以上が住宅であるものをいう。
(３)

建売住宅 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第７条第５項の規定による検査済証の取得から１年未満の住宅で、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）に基づく宅地建物取引免許業者が販売するものをいう。
(４) 中古住宅 昭和56年６月１日以降に建築に着手し、又は耐震改修証明書が発行される住宅であって、過去に居住の用に供されたことのある住宅及び併用住宅並びに検査済証の取得から１年以上を経過した建売住宅をいう。
(５) 新築 自ら、又は他人に建築を請け負わせて、新たに住宅を建築することをいう。
(６) 購入 売買契約を交わして、建売住宅又は中古住宅を取得することをいう。
(７) 移住者 町内に住所を有してから第６条に規定する補助金の交付申請までの期間が３年以内の者（第10条に規定する完了実績報告までの期間に町内に転入し、居住することを誓約する者を含む。）をいう。ただし、第６条の補助金の交付申請前３年の間に転出した者を除く。
(８) 町内建設業者 町内に本社又は事業所を持つ法人及び町内の個人事業者であって、住宅建設業を営んでいるものをいう。
(９) 再生可能エネルギー 風力、地中熱、中小水力、バイオマス等、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できる安全なエネルギーにより低炭素エネルギーを活用した性能、品質が確認されるものに限る。
(10) 太陽光発電システム 太陽光により発電した電気を低圧配電線と逆潮流有りで連系することにより利用する一連のシステムで、太陽電池の最大出力（システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力）の合計値が10ｋＷ未満のものをいう。ただし、財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの又は同等以上の性能、品質が確認されているものに限る。
(11) 定置型蓄電池 系統連系対応型蓄電池を設置し充電を行うことによって電気を貯め、繰り返し使用することができる電池の性能、品質が確認されているものに限る。
(12) 住宅等 第１号から第４号に掲げるものをいう。
(13) 居住 住宅等の所在地と住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく住民票の住所が同じであって、生活の実態があると認められることをいう。
（補助対象者）
第３条 この条例による補助の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(１) 自ら所有し、居住する住宅等を新築し、又は購入する者であること。ただし、当該住宅等の登記が共有名義である場合にあっては、共有名義である者のうちの１者とする。
(２) 補助金受領年度の翌年度から10年以上継続して当該住宅等に居住することを誓約する者であること。
(３) 市区町村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税（料）、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料金及びその他市区町村に対して納付義務のあるものに対して滞納がない者であること。ただし、住宅等を共有名義で取得しようとする場合にあっては、共有者も同一とする。
(４) 新築の住宅等の場合にあっては、補助金の交付申請前に工事に着手していない者であること。
(５) 過去に、この条例に基づく補助金の交付を受けていない者であること。
(６) 補助を受けようとする者及び補助を受けようとする者と現に同居し、又は同居しようとする者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（補助対象住宅）第４条 補助の対象となる住宅等は、法その他関係法令に明確な違反がないもので、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(１) ３親等以内の親族から購入する住宅等(２) 公共事業等に伴う住宅移転補償による住宅等(３) 賃貸住宅(４) 別荘等一時的に使用する住宅等(５) 同居する者の売買契約による住宅等(６) 法人とその法人役員の売買契約による住宅等（補助金の額）第５条 町が交付する補助金の額は、別表第１に定める補助額に別表第２に定める加算額を加えた額とする。ただし、中古住宅の購入の場合は、別表第１に定める補助額とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、町長に申請しなければならない。
（補助事業の着手時期）
第７条 補助事業の着手時期は、前条の規定による交付申請のあった日以降でなければならない。ただし、町長が補助事業の性格上やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第８条 町長は、第６条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行ったうえで、補助金交付の適否を決定するものとする。この場合において、町長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
２ 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、補助金を受ける権利を第三者に譲渡してはならない。
（補助事業の変更等）
第９条

補助対象者は、補助金の交付の決定を受けた住宅等の新築又は購入（以下「補助事業」という。）の内容を変更しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。
２ 補助対象者は、補助事業を中止するときは、速やかに町長に届け出なければならない。
（補助事業の遂行期限等）
第10条 補助対象者は、補助事業をこの条例の失効の日までに完了させるとともに、補助事業が完了したときは、速やかに町長に報告しなければならない。
（補助金の確定及び交付）第11条 町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに審査し、必要に応じて現地調査を行ったうえで、交付決定の内容と相違がないと認めたときは、補助対象者に通知し、補助金の交付を行うものとする。
２ 前条の報告がこの条例の失効の日後に行われたときは、補助金は交付しない。
（補助金の取消し）第12条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を取り消すものとする。
(１) 虚偽の交付申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 正当な理由なくして第３条第２号に定める期間内に住宅等の使用を中止し、又は処分したとき。この場合において、使用の中止とは第10条の報告時における全ての世帯員が、当該住宅等に居住しなくなったことをいう。
（補助金の返還）第13条 町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合で既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずるものとする。
２ 前条第２号の規定により補助金の全部又は一部を取り消し、前項の規定により返還を命ずる補助金の額は、次の各号に掲げる補助金の受領年度の翌年度からの年数に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) １年以内 補助金の全額(２) １年を超え２年以内 補助金の10分の９に相当する額(３) ２年を超え３年以内 補助金の10分の８に相当する額(４) ３年を超え４年以内 補助金の10分の７に相当する額(５) ４年を超え５年以内 補助金の10分の６に相当する額(６) ５年を超え６年以内 補助金の10分の５に相当する額(７) ６年を超え７年以内 補助金の10分の４に相当する額(８) ７年を超え８年以内 補助金の10分の３に相当する額(９) ８年を超え９年以内 補助金の10分の２に相当する額(10) ９年を超え10年未満 補助金の10分の１に相当する額
３ 補助金の返還を命ぜられた者は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）に違約加算金を加算して納付しなければならない。
４ 補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その納付額（未納額の一部を納付した場合においては、その一部の納付額）に対する違約延滞金を町に納付しなければならない。
（規則への委任）第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則

（施行期日）１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（条例の失効）２ この条例は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。
３ 前項の規定にかかわらず、この条例の失効前に交付された補助金に係る第12条及び第13条の規定は、この条例の失効後も、なおその効力を有する。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定及び別表第２の改正規定は、令和４年４月１日から適用する。
別表第１（第５条関係）
補助基準

補助額

１

町内在住者による住宅、併用住宅の新築又は建売住宅の購入

50万円

２

移住者による住宅、併用住宅の新築又は建売住宅の購入

80万円

３

町内在住者による中古住宅の購入

40万円

４

移住者による中古住宅の購入

50万円

別表第２（第５条関係）加算基準
１

町内建設業者による建設の場合

２再生可能エネルギー

３

加算額
30万円

太陽光発電システム以外を設置する場合

10万円

太陽光発電システムを設置する場合

10万円

定置型蓄電池を設置する場合10万円

子育て世代が同居する場合※中学校修了前の児童の人数×10万円（上限５人まで対象）※

上限50万円

完了実績報告時までに住民登録が可能と見込まれる児童がいる場合は、補助金の交付申請時に、その旨を記載すること。
４

認定住宅（長期優良認定住宅、低炭素認定住宅、省エネ認定住宅、北方型住宅2020※）に該当する場合※北方型住宅2020と同等以上の性能を有するもの

30万円

５

高効率機器（エコジョーズ、エコフィール、エコキュート、エネファーム）を設置する場合10万円