産学官連携協議会 活動報告書・レビューシート

資料５

令和４年度活動報告書
活動内容
計画
総会

・７月１日（Webライブ配信（農林水産省会議室））、454名が視聴

理事会

・７月１日（現地会場およびWeb会議（農林水産省会議室））、
・令和５年２月16日（現地会場およびWeb会議（PwC社会議室））
・令和５年３月（メール開催）（予定）

運営会議

・５月18日 （現地会場およびWeb会議（農林水産省会議室））
・９月14日（現地会場およびWeb会議（PwC社会議室））

運営事業

活動
指標及び
活動
実
績

実績

新事業創出
・９月30日（現地会場およびWeb会議（PwC社会議室））
会議
産学官連
携協
議会

Webｻｲﾄの運営

・Webｻｲﾄについて、会員名簿や研究開発ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ一覧、総会等会議資料の掲載を行った。また、英語ｻｲﾄに英訳版の協議会パンフレット、協議会規則を追加掲載するなど、コンテンツの充実化を図った。
・プライバシーポリシーを改定。個人情報を含む会員情報のセキュリティ対策のためサーバ移行を実施した。

・国内向けに36回発行（Vol.273～308, 1月10日現在）し、ｲﾍﾞﾝﾄ情報、農林水産関連施策の情報等をﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ 会員に周知。
発行
・海外会員向けに英語版のメルマガを創刊し、国内外双方向の情報発信を実施。（Vol.1～3, 2月16日現在）
普及啓発事
業

・経済産業省との共催の食関連分野オープンイノベーションチャレンジピッチ（９月21日）の開催をプ
協議会活動 レスリリース。
周知
・ポスターセッション（11月30日～12月16日）の開催をプレスリリース。
・その他協議会イベントを、省内他局、関東経産局、報道関係などに周知。
展示会等へ ・JFフードサービスバイヤーズ商談会2022（東京11月15日）の出展
・ｱｸﾞﾘﾋﾞｼﾞﾈｽ創出ﾌｪｱ2022（東京10月28-30日）
成果報告会

・令和５年２月８日にプラットフォームの研究成果について報道関係者、大使館会員等に向けた成果報告会をWeb開催。

計画

実績
総会（７月１日、WebExウェビナーによるライブ配信,視聴者454名、（東京））
・講演：SIP第2期『スマートバイオ産業・農業基盤技術』の取組、「スマートフードシステム」、個別コンソーシアムの取組を紹介。
・情報提供：JATAFFより産学連携支援事業について説明。

食関連分野オープンイノベーションチャレンジピッチ（９月21日、ライブ配信）
・農林水産省、経済産業省の共催。
・「知」の集積と活用の場からの紹介で、三進金属工業がイチゴ培地レス栽培、穂海農耕が農業で必要とされるスマートセンシング、フジキンがチョウザメを使ったアクアポニックスに係る技術ニーズを発信。その他経済産業省からの紹介で５企業がニーズを発信。結果として、フジキンには10件のシーズ提案と2件の商談、三進金属工業には５件のシーズ提案と５件の商談、穂海農耕には29件のｾﾐﾅｰ、ﾜｰｸ シーズ提案と7件の商談があった。
ｼｮｯﾌﾟの開催
新事業創出会議（９月30日、WebExウェビナーによるライブ配信、視聴者102名、（東京））
・講演およびパネルディスカッション：研究開発プラットフォームのプロデューサー2名と民間の事業経験者2名、両方の観点から、事業化に関してプラットフォームが有する課題や事業化に向けてのマインドセットについて情報提供。
・情報提供：農林水産省 輸出・国際局より輸出・海外展開の支援施策について、農林水産技術会議
事務局よりR５年度予算概算要求の概要について紹介。
在日大使館との共催セミナー
活・スペイン大使館との共催セミナー オンライン開催（10月13日、視聴者128名）。
動・ニュージーランド大使館、日本農芸化学会との共催セミナー ハイブリッド開催（12月２日、視聴者38指産学名、現地参加者30名）。
標官連 連携推進事・デンマーク大使館との共催セミナー オンライン開催（12月６日、視聴者112名）。
及業携協び・11月30日会場でのポスターセッションを開催。65点のポスターを前に140名近くの参加者が議論・交議会
活流。オープニングセレモニーでは、研究成果の社会実装について、渡利理事から基調講演。
（続き）
動・12月15日WebEx Meetingによるオンライン発表会を開催。24件の事例発表を行い、108名が参加。
ﾎﾟｽﾀｰｾｯｼｮ
実
ブレイクアウトルーム（参加者を少人数グループに分ける機能）を用いて発表者と参加者の交流の場ﾝの開催
績を提供。
・11月30日～12月16日特設Webサイトに89点のポスターデータや動画等の説明資料を掲載。のべ閲
覧数10,719、のべ来訪者数1,991人。

令和４年度活動報告書
研究開発ﾌﾟ令和４年度は８件の設立届出、３件の解散届出を受理（プラットフォーム数176件（令和４年12月28日ﾗｯﾄﾌｫｰﾑの現在））届出受付
・スクラム十勝シンポジウム2022（国立大学法人北海道国立大学機構 帯広畜産大学）及び令和4年
後援名義の 度 特別セミナー(黒毛和種等国産食肉の適正管理技術の研究開発プラットフォーム)、ウェビナー "付与
オープンイノベーションのエコシステム"（スペイン大使館）の３件後援名義付与（令和４年12月28日現在）
日本冷凍空調学会(9月7日政策委員会・食品技術委員会 合同委員会において意見交換)、日本農外部との連芸化学会（12月2日ニュージーランド大使館共催イベントの開催）、JATAFF・中小機構・JETRO（事業携化支援に関する情報収集）
会員からの 会員等から研究開発ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑとｺﾝﾀｸﾄをとりたい、会員企業とのマッチング希望など、全15件の問相談受付等 い合わせに対応（令和５年1月31日現在）。
研究開発促 研究資金の農林水産省及び関係省庁の研究開発予算をﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ、Webｻｲﾄ等により会員へ周知。
進事業紹介議題等
運営会議 ①令和３年度評価委員会の所見への対応方向について、②令和４年度活動計画（案）について、③その他（アカ(5月18日) デミア・文部科学省との連携）
理事会・総①令和３年度活動報告、②令和４年度活動計画（取組の全体像、研究開発プラットフォームの事業化サポート、大会
使館を活用した海外展開・連携支援について）、③情報提供（産学連携支援におけるJATAFFの活動について）(７月１日)

活動運営会議 ①事務局活動全体の報告、②研究開発プラットフォームの事業化サポート、③その他報告事項（海外展開・連携指
産学 (９月14日) 促進に向けた取組、日本冷凍空調学会との意見交換概要、令和５年度予算概算要求の概要）
標官連
及理事会
携協
①PFへの事業化等サポート報告、②令和４年度評価委員会に向けた報告び(２月16日)
議会
活理事会
（続き）
動
①令和４年度評価委員会の結果等について（メール開催を予定）
(３月)
実（予定）
績
研究開発ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑﾋｱﾘﾝ 事業化等サポートの一環、イベント登壇者へ事前・事後打合せ、あるいは、PF側からの進捗報告・相ｸﾞ談などで、19の研究開発プラットフォームへのヒアリング（現地視察を含む）を実施。

会員アンケート

・協議会イベントへの登壇希望調査を実施。
・大使館からの共催イベント希望を調査シートを用いて集約。
・各イベントでの事後アンケートの実施。

「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会 事務局 によるレビュー
項目

会員のニーズを捉えた運営活動がなされているか

活動が研究開発
プラットフォームの活動の充実を促す効果を発揮しているか

会員及びプラットフォームの連携を促進しているか

自己評価

評価に関する説明A・会員数は4,450（令和４年12月28日時点、昨年同時期と比べて215人増）。69の大使館が入会（令和５年１月13日時点。昨年同時期は65大使館）。令和４年１月より開始した海外会員の数は11（令和５年１月13日時点）。
・試験的に実施した事業化等サポートでは、対象PFを公募し、手上げした全てのPFに対して支援を実施した。
・協議会主催のイベントにおける事後アンケートにおいて、参加者から高い評価を得た。
・以上のことから、会員のニーズを捉えた活動を実施した。

A・本年度は、８件のプラットフォームが設立、３件が解散し、プラットフォームの総数としては176。プラットフォーム参加会員数は昨年から平均8.2％伸ばしており、延べ3,666の会員がプラットフォームに参加している。
・製品化や社会実装を達成したPF数は60（前年50件）。
・海外展開を見据えているPFを在京大使館、及び、在外の日本大使館につないで海外展開の足掛かり作りを支援。
・本年度、試験的に研究開発プラットフォームを対象として事業化等のサポートを開始。手上げしたPFへのアンケートやヒアリングを通じて、個々のＰＦのニーズを把握、それぞれに支援を実施。特に、サポート重点対象PFにはビジネスモデルの検討や研究開発コンソーシアム立上げ支援など伴走支援を実施。
・以上のように、PF活動の充実を促すような取組を実施した。

A

・ポスターセッションの会場展示は、64件（昨年57件）のポスターを前に約140名の参加者同士が積極的な交流を行っていた。また、同時開催のオンラインの研究発表会では、24件の発表が行われた（昨年10件）。ブレイクアウトルームによる発表者と参加者が直接意見交換する場を提供した。特設サイトを開設し89点のポスターを掲示し、閲覧数10,719、のべ1,991訪問者があった。コメント欄を設けて参加者の交流を促した。
・その他、協議会主催のセミナーや、関東経産局共催のピッチイベント、アグリビジネス創出創出フェア、商談会、などへの出展・登壇を調整し、情報発信・連携構築を促した。
・海外の会員・非会員が情報を得られるよう、英語版Webサイトのコンテンツを充実化、また、国内外の双方向の情報交流を目的とした英語版メルマガを創刊した。
・事業化等サポートで手が上がったPFのうち２件について、取組の類似性がある他のPFあるいは会員との意見交換の場を事務局が設けた。
・会員からの問合せに応じて、PFのプロデューサーや管理運営機関に取次ぐなど新しい繋がりを構築した。
・上述のように、イベントで成果をアピールしたり、連携のための情報交換を行したりする「場」を提供し、会員及びプラットフォームの連携を促進した。

評価委員会の所見※評価については、A「十分」、B「普通」、C「不十分」とする。

評価委
員会の評価