政令 第十六号
復興特別所得税に関する政令
内閣は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第四章の規定に基づき、この政令を制定
する。
（定義）
第一条

この政令において、「復興特別所得税申告書」とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）
第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書をいう。
（法人課税信託の受託者等に関する通則）
第二条

所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第十六条第一項から第三項までの規定は、法第七条第二項の規定を適用する場合について準用する。
（外国税額の控除限度額の計算）第三条

法第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の居住者のその年分の法第六条第七号に規定する確定申告書に係る法第十条に規定する基準
所得税額につき法第十三条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額に、その年分に係る所得税法施行令第二百二十二条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
（予定納税）
第四条

所得税法施行令第二編第五章第一節（同令第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定は、法第十六条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。
２

法第十六条第三項の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額（以下この条において「復興特別所得税納付額」という。）に一円未満の端数がある場合又は復興特別所得税納付額の全額が一円未満である場合において、その端数金額又は全額（以下この項において「端数金額等」という。）に第一号に掲げる合計額を加算した金額から第二号に掲げる合計額を控除した金額（以下この項において「調整後端数金額等」という。）
が五十銭以下であるときは、その端数金額等を切り捨てるものとし、その調整後端数金額
等が五十銭超であるときは、その端数金額等を一円とする。
一

その復興特別所得税納付額に係る法第十六条第三項に規定する納付すべき復興特別所得税の額のうち既に納付された額について、この項の規定により切り捨てられた額の合計額
二

その復興特別所得税納付額に係る法第十六条第三項に規定する納付すべき復興特別所得税の額のうち既に納付された額について、この項の規定により一円とされた額を一円から控除した額の合計額（当該一円とされた額がない場合には、零）３

前項の規定の適用がある場合における法第十六条第三項の規定により納付があったものとされた所得税の額は、同項の納付額から前項の規定を適用して計算した復興特別所得税納付額に相当する額を控除した額に相当する額とする。
（課税標準及び税額の申告）第五条

所得税法施行令第二百六十三条（同令第二百九十三条において準用する場合を含-1-む。）の規定は、同令第二百六十三条第一項に規定する申告書と併せて提出する復興特別
所得税申告書について準用する。
２

法第十七条第一項第三号に規定する政令で定める金額は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百六十一条第二号に掲げる対価につき法第二十八条第一項の規定により徴収された復興特別所得税の額のうち同条第四項の規定により同条第一項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額とする。
（申告による納付等）
第六条

所得税法施行令第二百六十六条第二項及び第三項（これらの規定を同令第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定は、法第十八条第六項において準用する所
得税法第百三十五条第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
２

第四条第二項及び第三項の規定は、法第十八条第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。
（申告による源泉徴収特別税額等の還付等）
第七条

法第十九条第一項、第三項、第四項又は第八項の規定により還付する復興特別所

得税については、所得税法施行令第二編第五章第三節第一款（同令第二百九十三条において準用する場合を含む。）及び第二百九十七条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「確定申告書」とあるのは「復興特別所得税申告書」と、「源泉徴収税額」とあるのは「源泉徴収特別税額」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二百六十七条第一項

法第百三十八条第一項（源 東日本大震災からの復興のための泉徴収税額等の還付）又は 施策を実施するために必要な財源
第百三十九条第一項若しく の確保に関する特別措置法（平成は第二項（予納税額の還付） 二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第十九条第一項 又 は第三 項若 しく は第四 項（申告による源泉徴収特別税額等の還付等）

第二百六十七条第一項 法第百三十八条第二項

特別措置法第十九条第二項

第二号
第二百六十七条第四項

法第百三十八条第一項又は 特別措置法第十九条第一項又は第第百三十九条第一項若しく 三項若しくは第四項
は第二項

第二百六十七条第五項

第二百六十三条第二項本文

復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第五条
第一項（課税標準及び税額の申告）において準用する第二百六十三条
第二項本文

-2-

第二百六十八条第一項

法第百三十八条第一項（源 特別措置法第十九条第一項（申告
泉徴収税額等の還付）による源泉徴収特別税額等の還付等）

第二百六十八条第一項 法第百二十条第二項各号（予 特別 措 置法第 十七 条第 四項各 号
第一号

納税額の意義）（課税標準及び税額の申告）第二百六十八条第二項

法第百三十九条第一項又は 特別措置法第十九条第三項又は第第二項（予納税額の還付）

第二百六十八条第三項

四項

法第百三十八条第一項の規 特別措置法第十九条第一項の規定
定による還付金と法第百三 による還付金と同条第三項又は第十九条第一項又は第二項

第二百六十八条第三項 法第百三十八条第一項

四項
特別措置法第十九条第一項

第一号
第二百六十八条第三項 法第百三十九条第一項又は 特別措置法第十九条第三項又は第
第二号

第二項

四項

第二百六十九条

法第百三十九条第一項（予 特別措置法第十九条第三項（申告納税額の還付）による源泉徴収特別税額等の還付等）

法第百三十九条第三項若し 特別措置法第十九条第七項においくはて準用する法第百三十九条第三項
若しくは特別措置法第二十三条第九項（更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等）において準用する法法第百三十九条第一項若し 特別措置法第十九条第三項若しく
くは第百六十条第一項若し は第二十三条第四項若しくは第五
くは第二項

項

法第百三十九条第三項に特別措置法第十九条第七項において準用する法第百三十九条第三項に第二百七十条

法第百三十九条第二項（予 特別措置法第十九条第四項（申告納税額の還付）による源泉徴収特別税額等の還付等）

第二百七十条第一号

法第百三十九条第一項

特別措置法第十九条第三項

法第百三十九条第二項又は 特別措置法第十九条第四項又は第第百六十条第三項（更正等 二十三条第六項（更正等又は決定
又は決定による予納税額の による源泉徴収特別税額等の還付
還付）
第二百七十条第二号

等）

法第百三十九条第一項又は 特別措置法第十九条第三項又は第第百六十条第一項若しくは 二十三条第四項若しくは第五項
第二項

-3-

法第百二十条第一項第三号 特別措置法第十七条第一項第二号

第二百九十七条第一項（確定所得申告）（課税標準及び税額の申告）

同項第五号

同項第三号

法第百七十三条第一項（退 特別措置法第十七条第六項（課税
職所得の選択課税による還 標準及び税額の申告）付）

第二百九十七条第三項

法第百七十三条第一項第三 特別措置法第十七条第六項第三号号
同条第二項

特別措置法第十九条第八項（申告による源泉徴収特別税額等の還付等）

２

第四条第二項及び第三項の規定は、法第十九条第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定により還付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。
（更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等）
第八条

法第二十三条第一項、第二項又は第四項から第六項までの規定により還付する復興特別所得税については、所得税法施行令第二百七十七条及び第二百七十八条（これらの規定を同令第二百九十五条において準用する場合を含む。）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「源泉徴収税額」とあるのは「源泉徴収特別税額」と読み替え
るほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二百七十七条第二項

第二百六十八条

復興特別所得税に関する政令第七条第一項（申告による源泉徴収特別税額等の還付等）において準用する第二百六十八条

法第百五十九条第一項又は 東日本大震災からの復興のための第二項

施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二十三条第一項又は第二項（更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等）

第二百七十七条第三項

法第百五十九条第一項又は 特別措置法第二十三条第一項又は第二項

第二百七十八条第一項

第二項

法第百六十条第三項（更正 特別措置法第二十三条第六項（更等又は決定による予納税額 正等又は決定による源泉徴収特別の還付）

税額等の還付等）

第二百七十八条第一項 法第百六十条第一項又は第 特別措置法第二十三条第四項又は

-4-

第一号

二項

第五項

法第百二十条第二項各号（予 特別 措 置法第 十七 条第 四項各 号
納税額の意義）（課税標準及び税額の申告）法第百三十九条第二項（予 特別措置法第十九条第四項（申告納税額の還付）又は第百六 による源泉徴収特別税額等の還付
十条第三項

等）又は第二十三条第六項

第二百七十八条第一項 法第百三十九条第一項又は 特別措置法第十九条第三項又は第第二号第百六十条第一項若しくは 二十三条第四項若しくは第五項
第二項

第二百七十八条第三項

法第百二十条第一項第三号

特別措置法第十七条第一項第二号

同項第五号

同項第三号

第二百六十八条

復興特別所得税に関する政令第七条第一項（申告による源泉徴収特別税額等の還付等）において準用する第二百六十八条

法第百六十条第一項から第 特別措置法第二十三条第四項から
三項まで

第六項まで

第二百六十九条

同令第七条第一項において準用す
る第二百六十九条

法第百六十条第一項又は第 特別措置法第二十三条第四項又は
二項
２

第五項

第四条第二項及び第三項の規定は、法第二十三条第八項の規定により還付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。
（課税標準の端数計算等）
第九条

第四条第二項及び第三項の規定は、法第二十四条第四項若しくは第五項（これらの規定を法第三十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により 按 （ あん ）分された復興特別所得税の額又は法第二十五条第二項（法第三十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により充当があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。
（源泉徴収義務等）
第十条

次の各号に掲げる規定は、法第二十八条第一項又は第三項の規定により当該各号に定める所得税と併せて徴収及び納付又は還付をすべき復興特別所得税について、それぞれ準用する。この場合において、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）
第二十五条の十の十一第八項各号及び第十三項並びに第二十六条の十二第二項中「納付すべき金額」とあるのは、「納付すべき所得税の額に係る復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。
一租税特別措置法施行令第三条の二の二第四項の規定

租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六条第二項の規定により徴収及び納付をすべき所得税

-5-

二

租税特別措置法施行令第二十五条の十の十一第六項から第十一項まで及び第十三項の規定

租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項又は第三項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税
三

租税特別措置法施行令第二十五条の十の十三第十三項から第十五項まで及び第十七項の規定

租税特別措置法第三十七条の十一の六第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等につき同法第八条の三第三項、第九条の二第二項、第九条の三の二第一項又は第三十七条の十一の六第七項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税
四

租税特別措置法施行令第二十六条の十第一項及び第二項、第二十六条の十二第二項、第二十六条の十三第四項及び第五項並びに第二十六条の十四の規定

租税特別措置法第四十一条の十二第三項、第五項又は第六項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税
五

租税特別措置法施行令第二十七条第一項の規定

租税特別措置法第四十二条第一項の規定により徴収及び納付をすべき所得税
２

第四条第二項及び第三項の規定は、法第二十八条第六項（法第二十九条第二項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。
（年末調整）
第十一条

所得税法施行令第四編第一章第二節（第三百十一条を除く。）の規定は、法第三十条第一項の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三百十二条特例）特例）及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項（源泉徴収義務等）又は第三十条第一項若しくは第二項（年末調整）

第三百十三条第一項 の 規 定 に よ 及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）
第一号

り

若しくは第三十条第一項若しくは第二項（年末調整）の規定により

第三百十五条

所得税の額

金額

の規定

及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定の額

及び復興特別所得税の額

第三百十六条第一項 の規定

並びに特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務

第三号等）及び第三十条第一項（年末調整）の規定の額及び復興特別所得税の額の合計額

第三百十六条第一項 法 第 百 九 十 特別措置法第三十条第一項
第五号

条

-6-

（納税の猶予及び担保についての国税通則法等の適用の特例）
第十二条

復興特別所得税及び所得税に係る納税の猶予及び担保については、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）及び国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）の規定による納税の猶予の申請、担保の提供その他の手続は、併せて行わなければならな
いものとする。この場合において、同令第十五条第四項中「納付手続）」とあるのは、「納付手続）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十八条第五項（源泉徴収義務等）において準用する場合を含む。）」とする。
（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）
第十三条

復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄

第二欄

第三欄

第四欄

所 得 税 法 施 第 九 十 七 条 第 の規定(東日本大震災からの復興のため

行令の施策を実施するために必要な財一項第一号源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第十八条第六項（申告による納付等）
において準用する場合を含む。）の規定
第 九 十 七 条 第 の規定（特別措置法第十八条第六項にお一項第二号

いて準用する場合を含む。）の規定

第 二 百 二 十 三 法第九十五条第二項

特別措置法第三十三条第一項（復条

興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替
えて適用される法第九十五条第二項に規定するに規定する復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額は、
復興特別所得税に関する政令第三条（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（次条第五項において「復興特別所得税の控除限度額」という。）とし、法第九十五条第二項に規定する

第 二 百 二 十 四 国税の控除限度額

国税の控除限度額（復興特別所得条第五項第一税の控除限度額を含む。以下この号条において同じ。）

第 二 百 八 十 一 所得税

所得税及び当該所得税につき特別-7-

条の二第二項

措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定により併せて徴収された復興特別所得税

第 二 百 九 十 二 第五号まで

第五号まで（同項第二号及び第三条第一項第三号の規定を特別措置法第三十三条

号第一項（復興特別所得税に係る所
得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

第 三 百 条 第 二 所得税の額

所得税及び復興特別所得税の額の項及び第三百

合計額

六条の二
当該所得税

これらの税

の規定により所得税及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定により所得税及び復興特別所得税

租 税 特 別 措 第 二 十 五 条 の 又は同条第三項又は同条第三項及び東日本大震災

置法施行令十の十一第十からの復興のための施策を実施す

二項るために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項又は第三項の徴収

及び復興特別所得税の徴収

同条第一項

法第三十七条の十一の四第一項の額、の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額、還付をした所得税の額

当該所得税の額に係る復興特別所
得税の額の合計額並びに還付をした所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計
額

第 二 十 五 条 の 又は第三十七条の十一 又は第三十七条の十一の六第七項
十 の 十 三 第 十 の六第七項

及び特別措置法第二十八条第一項

六項

又は第三項
の徴収

及び復興特別所得税の徴収

所得税の額、

所得税の額及び当該所得税の額に係る 復 興特別 所得 税の 額の合 計額、還付をした所得税の額-8-

当該所得税の額に係る復興特別所

得税の額の合計額並びに還付をした所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計
額
第 二 十 五 条 の の額の額及び復興特別所得税の額

十七第二十三項
災 害 被 害 者 第 三 条 の 二 第 第二百三条の二

第二百三条の二及び東日本大震災に 対 す る 租 一項からの復興のための施策を実施す

税の減免、るために必要な財源の確保に関す

徴収猶予等

る特別措置法（平成二十三年法律に関する法第百十七号。以下「特別措置法」

律の施行にという。）第二十八条第一項

関 す る 政 令 第 三 条 の 二 第 第二百三条の二

第二百三条の二及び特別措置法第（昭和二十二十八条第一項

二項及び第三二年政令第 項二 百 六 十 八 第 三 条 の 二 第 第二百三条の二

第二百三条の二及び特別措置法第号）

二十八条第一項

四項
所得税の所得税及び復興特別所得税の第 三 条 の 二 第 第二百三条の二

第二百三条の二及び特別措置法第五項及び第六二十八条第一項

項
第四条第一項

所得税を所得税及び復興特別所得税を第四条第二項

第二百三条の二

第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項

第四条第三項

所得税

所得税及び復興特別所得税

第四条第四項第百八十三条

第百八十三条及び特別措置法第二十八条第一項

第五条

同条

これら

同法第二百三条の二

所得税法第二百三条の二及び同項

第二百三条の二

第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項

第六条

前二条

復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の規定により読み替えられた前二条

第八条第一項

所得税

所得税及び復興特別所得税

第二百四条第一項の第二百四条第一項及び特別措置法
第二十八条第一項の第八条第三項

所得税

所得税及び復興特別所得税-9-第八条第四項

第四条第二項

復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えられた第四条第二項「記載された同条」と 「期間又は当該通知に係る所得税あるのは「記載された 法第二百三条の二及び同項同 項 」 と 、「 期 間 又 は
当該通知に係る同法第二百三条の二、「これらの」とある 読み替えるのは「同項の」と読み替える
第 九 条 第 二 項 第二百四条第一項の第二百四条第一項及び特別措置法

第一号

第二十八条第一項の所得税の所得税及び復興特別所得税の第 九 条 第 二 項 第百八十三条

第百八十三条及び特別措置法第二第二号

十八条第一項
所得税の所得税及び復興特別所得税の第 九 条 第 三 項 所得税

所得税及び復興特別所得税第三号
第 十 条 第 一 項 所得税

所得税及び復興特別所得税第四号及び第六号
第十条第三項

第二百四条第一項

第二百四条第一項及び特別措置法
第二十八条第一項

租税条約等

第二条

の実施に伴

所得税の

所得税及び復興特別所得税の所得税の還付所得税及び復興特別所得税の還付還付請求書を

所得税の還付請求書と当該所得税

う所得税法、に係る復興特別所得税の還付請求

法人税法及書とを併せてび 地 方 税 法 第三条第一項

租税特別措置法

平成二十五年一月一日から平成四の特例等に十九年十二月三十一日までの間に関する法律発行された租税特別措置法

施行令（昭

所得税の額は

和六十二年

所得税の額及び復興特別所得税の
額は

政令第三百

定める金額

定めるところにより計算した所得三十五号）

税の額及び復興特別所得税の額
第 三 条 第 一 項 所得税が所得税及び当該所得税に係る復興各号

特別所得税が相当する金額相当する金額及び当該源泉徴収による所得税の額に百分の二・一を- 10 -

乗じて計算した金額に当該所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額
第三条第二項

所得税の免除所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の免除

所得税の額は所得税の額及び復興特別所得税の
額は

定める金額

定めるところにより計算した所得税の額及び復興特別所得税の額

第 三 条 第 二 項 所得税が所得税及び当該所得税に係る復興各号

特別所得税が相当する金額相当する金額及び当該株主等償還差益に対する所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に当該所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額第三条第三項によるによるものとし、当該外国法人に対して同条第二項の規定により還付する復興特別所得税の額は、前項の規定にかかわらず、零とする

第 三 条 第 三 項 により計算した金額により計算した還付する所得税の第二号

額第三条第七項

還付請求書を

所得税の還付請求書と当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書とを併せて第三条第八項

第二十六条の十四第二十六条の十四（これらの規定を復 興 特別所 得税 に関 する政 令（平成二十四年政令第十六号）第十条第一項において準用する場合を含む。）

第 四 条 の 二 第 法第五条の二第五項に 東日本大震災からの復興のための
四項

規定する

施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条第一項の規定により読み替えられた法第五条の二第五項に規定する徴収された所得税の額のうちとするとし、同条第五項に規定する徴収された復興特別所得税の額のうち- 11 -

特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該百分の二十を乗じて計算した金額に百分の二・一を乗じて計算した金額とする
第 四 条 の 二 第 還付請求書

所得税の還付請求書

五項
これをこれと当該相手国居住者等の氏名及び住所又は居所、当該特定社会保険料の金額その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した
当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書（総務省令、財務省
令で定める書類の添付があるものに限る。）とを併せて

国 税 通 則 法 第五条第一号（以下「予定納税に係 及び東日本大震災からの復興のた

施行令

る所得税」

めの施策を実施するために必要な財源 の 確保に 関す る特 別措置 法（以下「特別措置法」という。）
第十六条（予定納税）の規定により納付すべき復興特別所得税（以下「予定納税に係る所得税等」

所得税で同法

所得税等で所得税法

第五条第二号

対する所得税

対する所得税及び復興特別所得税第五条第三号

所得税（

所得税及び復興特別所得税（

源泉徴収による所得税

復興特別所得税並びに源泉徴収による所得税及び復興特別所得税

第 五 条 第 四 号 よる所得税

よる所得税及び復興特別所得税及び第五号
第 十 三 条 第 二 予定納税に係る所得税予定納税に係る所得税等項第一号
第 二 十 三 条 第 所得税法

所得税法、特別措置法一項
第 二 十 四 条 第 所得税（当該所得税

所得税等（当該予定納税に係る所

一項第一号

得税等

第 四 十 一 条 第 （源泉徴収）（源泉徴収）及び特別措置法第二二項第一号

十八条第一項（源泉徴収義務等）
同法第二百二十一条（強 所得税法第二百二十一条（強制徴制徴収）収）（特別措置法第二十八条第五- 12 -

項において準用する場合を含む。）
国 税 徴 収 法 第二条第十号（昭和四十年法律第三 （昭和四十年法律第三十三号）、

（昭和三十

十三号）

東日本大震災からの復興のための四年法律第施策を実施するために必要な財源

百四十七号）の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）
第 十 五 条 第 一 所得税（

所得税及び復興特別所得税（項第三号納付すべき所得税納付すべき所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税

第 七 十 六 条 第 の規定

及び特別措置法第二十八条第一項

一項第一号（源泉徴収義務等）又は第三十条第一項若しくは第二項（年末調整）
の規定
所得税に

所得税及び復興特別所得税の合計額に第 七 十 六 条 第 の規定

及び特別措置法第二十八条第一項

四項第一号

の規定
所得税に

所得税及び復興特別所得税の合計額に

相 続 税 法 施 第三条第一号

所得税額

所得税額及び当該所得税額に係る行令（昭和

復興特別所得税額

二十五年政
令第七十一
号）
地 方 税 法 施 第 七 条 の 十 九 控除限度額（

控除限度額に東日本大震災からの行 令 （ 昭 和 第二項

復興のための施策を実施するため

二十五年政に必要な財源の確保に関する特別令第二百四措置法（平成二十三年法律第百十十五号）

七号。以下「特別措置法」という。）
第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額（
所得税法第九十五条、

所得税法第九十五条、特別措置法
第十四条、

第 七 条 の 十 九 国税の所得税法第九十五条第一項に規定

第三項

する

第 四 十 八 条 の 所得税法第九十五条、

所得税法第九十五条、特別措置法

九の二第二項

第十四条、- 13 -

第 四 十 八 条 の 国税の所得税法第九十五条第一項に規定

九の二第四項する

金 融 機 関 等 第 七 十 六 条 及 所得税

所得税及び復興特別所得税の 更 生 手 続 び第二百四十の 特 例 等 に 二条
関する法律
（平成八年
法律第九十
五号）
民 事 再 生 法 第 二 百 四 十 一 所得税、所得税、復興特別所得税、（ 平 成 十 一 条第二項第七年 法 律 第 二 号イ
百二十五号）
会 社 更 生 法 第百二十九条

所得税

所得税及び復興特別所得税

（平成十四
年法律第百
五十四号）
２

前項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法施行令の規定の適用については、次に定めるところによる。
一

所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法施行令第二十四条第三項の規定による申請書の提出は、併せて行わなければならないものとする。
二

国税通則法施行令第二十七条の二の規定の適用については、所得税及び復興特別所

得税は、同一の税目に属する国税とみなす。
３

この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のための手続その他これらの執行に関し必要な細則は、財務省令で定める。
附

則（施行期日）
１

この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。
（財務省組織令の一部改正）

２

財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）の一部を次のように改正する。
附則第四条の三中「、法人税」を「、復興特別所得税、法人税」に改める。

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