消防予第２１５号
消防危第５６号
平成５年７月２２日
各都道府県消防主管部長

殿
消 防 庁 予 防 課 長
消防庁危険物規制課長

ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査について（通知）

ハロゲン化物消火設備・機器（以下「ハロン消火設備等」という 。）に使用されるハロゲン化物消火薬剤（以下「ハロン」という 。）の使用抑制については、「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について 」（平成３年８月１６日付
け消防予１６１号、消防危８８号。以 下「ハロン通知」という。）で通知したところであるが、１９９２年１１月に開催された第４回モントリオール議定書締約国会合において、別添１のとおり、１９９４年１月１日以降はハロンの生産量及び消費量を全廃することが決定されたこと、ハロンの回収、再生及び再利用を促進するよう決議されたこと等に伴い、我が国においても、早急にこの決定及び決議に係る対応体制の整備を図る必要がある。
このため、今般、別添２のとおり、ハロンバンク推進協議会が設立されたところであり、今後のハロンバンクの推進に資するため、ハロン消火設備等の使用抑制等に係る留意事項及びハロン消火設備等の設置状況等の調査について下記のとおり定めたので、通知する。
なお、ハロンバンク推進協議会の具体的運用及びこれに係る消防機関の対応については、おって通知する予定である。
貴職におかれては、管下市町村に対してこの旨示達のうえ、よろしくご指導願いたい。

記
第１
１

ハロンバンクの主旨及び今後のハロン使用抑制等について
ハロンバンクの主旨
ハロンバンクの主旨は、ハロンのデータベースを作成し、回収、再利用等を的確に管理することにより、ハロンのみだりな放出を防止するとともに、使用の合理化を図り、もって地球環境の保全に寄与するものであること。

２ ハロン消火設備等の使用抑制等に係る留意事項(1) 今後の使用抑制についても、引き続きハロン通知記第1、1によるものとすること。
なお 、「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等に係る質疑応答について 」（平成３年９月２０日付け消防予第１９０号、消防危第９９号）の問４の答を次のように改める。
答含まれない。
なお、具体例に掲げる「電算機室」とは、電子計算機システムを設置する室又は端末機等を集中的に設置して専らこれらの機器を使用するための室をいうものとする。
(2) ハロンバンク推進協議会においてデータベース化されたハロンの供給についても、既設のハロン消火設備等への充填とともに、ハロン通知記第1、1(1)に示された使用抑制対象以外の用途に供する場所について設置を認める予定であること。
(3) ハロン消火設備等が設置されている防火対象物及び危険物施設の関係者に対し、別添１及び別添２に示したハロンに係る動向の概要について、機会を把えて説明し、その周知徹底を図られたいこと。
第２ハロン消火設備等の設置状況等の調査についてハロンバンクの整備において不可欠なハロン消火設備等の設置情報をデータベース化することとしたので、次により調査されたい。
なお、データベースの具体的活用等については、おって通知する予定である。

１

調査方法
別紙「ハロンデータベース調査書」に基づき調査すること。
なお、調査対象は消防法第１７条の１４の規定に基づき工事着工の届出がなされた防火対象物又は危険物施設に設置されたハロン消火設備等とするが、その他のものについても可能な限り記入されたい。

２

調査結果の報告先
各消防本部は、調査結果を別紙の調査様式に記入のうえ、消防庁予防課まで報告されたい。

３４５

報告期限
平成５年１０月末日
調査書のフォローアップ等
調査書の報告後にハロン消火設備等が新規に設置された場合、調査書の記載内容に変更がある場合又はハロン消火設備等が廃棄された場合は、完了検査、立入検査、定期点検等により事実が判明した時点を基準に調査書を１月ごとに取りまとめのうえ消防庁予防課へ報告されたい（この場合、調査書様式１の右上に「新規」、「変更」又は「廃棄」の旨を明記すること 。）。
なお、平成５年１０月末までの報告分については「新規」として取り扱うこと。
問い合わせ先及び報告先
消防庁予防課設備係
担当 長尾、滝〒１００ 東京都千代田区霞が関２－１－２
Ｔ Ｅ Ｌ ０３－３５８１－５３１１（内線０３－３５８１－６７６８（直５２３）通）

ハロンデータベース調査書
第１調査様式
様式１
新規・変更・廃棄
都道府県名
消防本部名

１．団体CODE

２．防火対象物又は危険物施設の〒、所在地

名称
ハロン消火設備等の所有者名
連絡先担当部課名
電話番号

３．ハロン消火設備等の設備分類

/

設備根拠等

(1:義務 2:自主 3:予備)

４．ハロン消火設備等の種別(1:消火設備 2:消火装置 3:消火器)

５．ハロンの種別(1:ﾊﾛﾝ1211 2:ﾊﾛﾝ2402 3:ﾊﾛﾝ1301)

６．ハロンの貯蔵量

７．ハロン消火設備等の設置年

容器数本･基消火剤量kg年＊
８．設置業者（会社名）

９ ．製造業者（ 会社名 ）備考＊
登録CODE

登録年月日

様式２

３．ハロン消火設備等の設備分類

/

設備根拠等

(1:義務 2:自主 3:予備)

４．ハロン消火設備等の種別(1:消火設備 2:消火装置 3:消火器)

５．ハロンの種別(1:ﾊﾛﾝ1211 2:ﾊﾛﾝ2402 3:ﾊﾛﾝ1301)

６．ハロンの貯蔵量

７．ハロン消火設備等の設置年

容器数本･基消火剤量kg

年＊
８．設置業者（会社名）

９ ．製造業者（ 会社名 ）備考＊
登録CODE

登録年月日

第２調査書記入要項

１

基本的事項
防火対象物は(棟単位)又は危険物施設(施設単位)ごとに、設置されているハロゲ
ン化物消火設備（以下「消火設備」という。）、ハロゲン化物消火装置（以下「消火装置」という 。）及びハロゲン化物消火器（以下「消火器」という。）（以下これらを総称して「ハロン消火設備等」という 。）について調査書を記入すること 。（1棟又は1施設内でハロン消火設備等の所有者が異なる場合は 、所有者ごとに記入すること 。）。
なお、４に示したハロン消火設備等の設備分類により１設備のみを設置している場
合は様式１に記入し、２設備以上を設置している場合は１設備を様式１に記入し、２設備以降は様式２に記入すること。

２

団体CODE
防火対象物又は危険物施設の存する場所の全国地方公共団体コード番号を記入すること。

３

防火対象物又は危険物施設の所在地、名称等(1) 防火対象物又は危険物施設の〒、所在地
防火対象物又は危険物施設の存する場所の郵便番号 、所在地(都道府県名を除く 。)を記入すること。
(2) 名称
防火対象物又は危険物施設の名称を具体的に記入すること。
例： （株）霞ヶ関不動産１号館
例：
霞ヶ関石油精製（株）千代田事業所第４号プラント(3) ハロン消火設備等の所有者名
ハロン消火設備等の所有者名（法人にあっては、法人名）を記入すること。
例： （株）霞ヶ関百貨店
例：
霞ヶ関石油精製（株）(4) 連絡先担当部課名、電話番号
ハロン消火設備等に係る事務連絡等を行うのに最も適当な担当部課名、電話番号を記入すること。

４

ハロン消火設備等の設備分類、設置根拠等設置されているハロン消火設備等の設備ごとの番号を１から連番で’/’の前に記入するとともに、全設備数（＝調査書の枚数）を’/’の後に記入すること。また、設置根拠等について義務、自主又は予備の別を番号で記入すること。
なお、設備の分類は以下によること（設備分類例図参照 ）。
(1) 消火設備
容器ユニット単位別に記入すること。
(2) 消火装置
充填されているハロンの種類ごとに合算して記入し、設置根拠等の欄は設置根拠にかかわらず自主の‘２’を記入すること。
なお、消火装置とは 、「ハロン１３０１を使用するハロゲン化物消火設備の取扱いについて 」（昭和５１年５月２２日付け消防予第６号）、「簡易自動消火装置等の性能及び設置の基準について 」（昭和５５年７月２６日付け消防予第１４５号）
で通知した技術基準に適合するパッケージ型の消火装置及びこれに類するものをいう。
(3) 消火器
充填されているハロンの種類ごとに合算（予備用としてストックしているものも併せて計上すること 。）して記入することとし、設置根拠等の欄は設置根拠にかかわらず、義務の‘１’を記入すること。
(4) 予備用の貯蔵容器、タンク類予備用としてストックしているハロン（消火器を除く 。）についても別途、ハロンの種類ごとに合算して計上すること。この場合、設置根拠等の欄は予備の‘３’を記入すること。
５

ハロン消火設備等の種別
消火設備、消火装置及び消火器の別に応じて番号で記入すること。

６ハロンの種別
ハロンの種別に応じて番号を記入すること。

７ハロンの貯蔵量
消火設備又は消火装置の貯蔵容器（タンクを含む 。）数、消火器の本数を記入し、ハロン量を４に示した設備分類ごとに集計（小数点以下は切り上げ）して記入すること。
なお、加圧源として使用されるハロン１３０１、窒素の量については、加算しないこと。

８ハロン消火設備等の設置年
ハロン消火設備等の設置年の西暦下２桁を記入すること。
なお、消火装置にあっては、設置されているもののうち最も古い装置の設置年を記入し、消火器にあっては設置年を記入しないこと。

９

設置業者及び製造業者(1) 設置業者
ハロン消火設備等の消防用設備等着工届書に記載されている工事施工者又はこれに準ずる者の名称を記入すること。
(2) 製造業者
消火設備又は消火装置にあってはボンベ等の容器弁又は放出弁を、消火器にあっては銘板等に表示されている製造した業者名を記入すること。

10

備考＊
＊
データベースの入力の際に使用するため、何も記入しないこと。

設備分類例図

1301
貯蔵容器
①
電算機室

美術品室

1301

1301

1301 2402

消火器
②装装置
③

置
④
事務室

消火器
⑤

機械室
1301
移動式
⑦

1301
貯蔵容器
⑥
駐車場

駐車場

1301

1211 1301

移動式
⑧

非常電源用
燃料タンク室

2402
タンク
⑫

1301
貯蔵容器
⑬

消火器
⑩

2402
タンク
⑨

装
置
⑪
厨房

1301
貯蔵容器
⑭

2402

1301

消火器
⑮

消火器
⑯
予備用

①（1301貯蔵容器）②（1301消 火 器）＋ ⑯（1301消 火 器）③（1301装置）＋ ④（1301装置）＋⑪（1301装⑤（2402消 火 器）＋ ⑮（2402消 火 器）⑥（1301貯蔵容器）⑦（1301移 動 式）⑧（1301移 動 式）⑨（2402タ ン ク）⑩（1211消 火 器）⑫（2402タ ン ク）⑬（1301貯蔵容器）＋ ⑭（1301貯蔵容器）
計：

調査書１１枚（様式１＝１枚

様式１ 設備分類 1/11様式２ 設備分類 2/11置）様式２ 設備分類 3/11様式２ 設備分類 4/11様式２ 設備分類 5/11様式２ 設備分類 6/11様式２ 設備分類 7/11様式２ 設備分類 8/11様式２ 設備分類 9/11様式２ 設備分類10/11様式２ 設備分類11/11様式２＝１０枚）

第３フロッピーディスク（ＦＤ）による調査結果の送付について１０月末までの報告分の調査様式１及び２について、次の仕様により、ＦＤでの報告も可能であること。
なお、ＦＤには出力リスト（出力リストの様式は問わない 。）を添付して送付すること。
１ＦＤ
２ＨＤ
１．２メガバイト（MS-DOSフォーマットされたもの 。：ＮＥＣ９８対応）
３．５inch２

入力ソフト
ＬＯＴＵＳ－１２３

３

データフォーマット
セル
Ａ
ＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬ
Ｍ
Ｎ
Ｏ
Ｐ
Ｑ
Ｒ

４５

項

目型

都道府県名
文字
消防本部名
文字
団体CODE文字
防火対象物又は危険物施設の〒文字
防火対象物又は危険物施設の所在地 文字
防火対象物又は危険物施設の名称
文字
ハロン消火設備等の所有者名
文字
連絡担当部課名文字
電話番号
文字
ハロン消火設備等の設備分類
文字
設置根拠等
整数
ハロン消火設備等の種別
整数
ハロンの種別整数
ハロンの貯蔵量 容器数
整数
〃消火剤量
整数
ハロン消火設備等の設置年整数
設置業者（会社名）
文字製造業者（会社名）
文字

入力

例

神奈川県
川崎市消防局
１４１３１２１０
川崎市川崎区東田町８－５
川崎産業ビル（株）川崎産業
施設部施設課０４４－２０１－３１１１
１／３
1
13
10500
80
霞ヶ関消防設備（株）
日本ボンベ（株）

使用する文字ＪＩＳ第１及び第２水準に基づき入力すること。なお、ユーザー作成文字を使用した場合は、出力リストにその文字の部分をマーキングしておくこと。
ファイル名
消防本部名の頭４文字をファイル名にすること。
例：川崎消.WJ2

調査様式のフロッピーディスク(ＦＤ)入力例
ファイル名 川崎消防.WJ2

ABCDEFGHIJ K L M N OPQR

1 神奈川県 川崎市消防局 14131 210

川崎市川崎区東田町8-5

川崎産業ビル ㈱川崎産業

施設部設備課 044-201-3111 1/3 1 1 3 10 500 80 霞ヶ関消防設備㈱ 日本ボンベ㈱2 神奈川県 川崎市消防局 14131 210

川崎市川崎区東田町8-5

川崎産業ビル ㈱川崎産業

施設部設備課 044-201-3111 2/3 1 3 2 20 200 82 霞ヶ関消防設備㈱ 日本設備㈱3 神奈川県 川崎市消防局 14131 210

川崎市川崎区東田町8-5

川崎産業ビル ㈱川崎産業

施設部設備課 044-201-3111 3/3 2 2 3210 79 大和消防設備㈱㈱東日本消火4 神奈川県 川崎市消防局 14136 210-02 川崎市川崎区霞町18-8-5 第２森ビル

森不動産興業㈱ 設備管理課 044-204-5221 1/2 1 1 3 10 500 72 高圧設備㈱ダイケン㈱5 神奈川県 川崎市消防局 14136 210-02 川崎市川崎区霞町18-8-5 第２森ビル

森不動産興業㈱ 設備管理課 044-204-5221 2/2 3 1 3

ダイケン㈱

6

2 100 72 高圧設備㈱

S

別添１

第４回モントリオール議定書締約国会合の審議結果について

１

開催日時及び場所
１９９２年１１月２３日～２５日

２

コペンハーゲンで開催全廃の決定
１９９０年６月の第２回モントリオール議定書締約国会合において、ハロンの生産量及び消費量の規制については、１９８６年を基準として、１９９２年１月１日以降１００％以下、１９９５年１月１日以降５０％以下及び２０００年１月１日以降全廃とされていたが、今回会合では、必要不可欠な分野における使用（クリティカル・ユース）のための生産等を除いて、１９９４年１月１日以降全廃されることとなった 。（図参照）
また、ハロン１２０１、２４０１、２３１１等の代替ハロンについても規制の対象とし、１９９６年１月１日以降全廃（クリティカル・ユースのための生産等を除く 。）することとされた。

10050＊01986

90
図＊91

929394

95

96

97(年)

ハロンの規制チャート

クリティカル・ユース向けのものを除く。なお、クリティカルユースの具体的内容の検討については、１９９４年の締約国会合で決定する。
注）

生産量＝（実際の生産量）－（破壊量）
消費量＝（生産量） ＋ （輸入量） － （輸出量）

３

主な決議事項(1)

クリティカル・ユース
クリティカル・ユースとして認めて行くべき項目について、事前に事務局に登録し、該当するかどうかについて、後日審議することとされた。

(2)ハロンの回収、再生、リサイクリングアリサイクル及び使用済みのハロンの輸出入の量は、計算値に算入しないこととされた。

イ

消火設備の廃棄等の時にハロンを回収し、大気中への放出を防ぐこととされた。

(3)

国際的なハロンバンク
ア

現在のＵＮＥＰのパリ事務所を国際的なハロンバンクの情報交換機関として機能することを要請することとされた。

イハロンの回収、リサイクル及び再生を助長するよう、締約国を促すこととされた。

別添２

ハロンバンクの考え方及び推進体制

１

ハロンバンクの概要
ハロンを的確に管理するために、次の事項を実施する。
（１）設置及び備蓄されたハロン容器の場所、量等のデータベースの作成・管理（２）火災等による放出分の補充、特定な用途への使用量の調整（３）廃棄されたハロン容器の回収、管理（４）ハロンバンクに係る関係団体等の連絡調整

２

対象
原則として消防法の規制を受ける防火対象物又は危険物施設に設けられたハロンとする。
その他の対象物（船舶、飛行機、車両等）に設けられたハロンについては、データベースの作成、回収等の条件を勘案して、対象とするかどうか検討するものとする。

３

ハロンバンクの推進体制
ハロンバンクを推進するため、ハロンバンク推進協議会が本年７月１９日に設立されたが、その概要は、次のとおりである。

（１）ハロンバンクの推進に係る組織

ハロンバンク推進協議会
消指導
正会員、特別正会員、賛助会員及び顧問により構成する。
防庁

報告

ハロン管理委員会○構成
学識経験者、ハロン関係業界等の代表者○業務
データベースの作成・管理、回収・供給先の調整連絡・協力
ハロンバンク推進委員会○構成
学識経験者、行政機関、会員等の代表者○業務
広報、情報関連、資料収集、委員会業務支援、その他
バンクマネジメントの円滑な推進に必要な業務

正 会 員： ハロン消火設備・機器の製造業者の会社
特別正会員： 製造業者の団体並びにハロン消火設備・機器の大口使用者の団体
及び会社
賛 助 会 員： ハロン消火設備・機器の使用者、ハロン消火設備・機器の設計・施工・保守等の関係者その他ハロン消火設備・機器に係わる者の団体および会社
顧

問： 学識経験者及び関係行政機関

（２）役員－省略－（３）業務内容アハロン管理委員会
ハロン管理委員会は、ハロンバンクマネジメントを実施するため、次の業務を行う。
（ア）ハロンに関するデータベース作成及び管理（イ）ハロンの回収、保管の調整（ウ）ハロンの供給の調整（エ）行政機関との連絡及び調整（オ）その他ハロン管理に必要な業務
イ

ハロンバンク推進委員会
ハロンバンク推進委員会は、ハロンバンクマネジメントを円滑に推進するため、次の業務を行う。

（ア）関係者に対する広報の推進（イ）ハロンに係わる指導、調整内容等の会員に対する情報提供（ウ）会員の意見、情報の徴収（オ）その他事業活動の円滑な推進に必要な業務（４）回収及び供給への関与
ア回収（ア）ハロン容器の廃棄、移動及び補充は事前に直接又は消防機関を経由してハロン管理委員会へ連絡される。
（イ）ハロン管理委員会は、関係正会員等に対し回収等の指示及び調整を行う。
（ウ）回収、再生、貯蔵等の状況について関係正会員等からハロン管理委員会へ連絡される。
イ

供給（ア）供給可能な量（年間供給量及び４半期程度供給量）を算出する。
（イ）申請量が供給可能量を超えた場合、調整する。