平成 25 年 7 月

容器包装３Ｒ制度研究会報告書

ガラスびんリサイクル促進協議会
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会
紙製容器包装リサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
スチール缶リサイクル協会
アルミ缶リサイクル協会
飲料用紙容器リサイクル協議会
段ボールリサイクル協議会

３Ｒ推進団体連絡会
1

目

概

次

要

１．容器包装３Ｒ制度研究会の概要 .......................................... 1(1)研究会の目的 ................................................................... 1(2)活動の経緯 ..................................................................... 2(3)テーマの設定 ................................................................... 2

２．議論のまとめ（概要） .................................................. 4(1) 責任分担そもそも論 ............................................................ 4(2) プラスチックの再商品化手法の再検討 ............................................ 6(3) 容器包装リサイクル制度における EPR ............................................. 8

３．公開ヒアリングで出された意見の要点 ................................... 10(1)望ましい責任と役割分担のあり方（責任分担そもそも論） .......................... 10(2)プラスチック製容器包装の再商品化手法について .................................. 10(3)容器包装リサイクル制度におけるＥＰＲ .......................................... 11

本

編

第１章

容器包装３Ｒ制度研究会の趣旨と活動経過

１．研究会の目的と活動経過 ............................................... 12(1)研究会設置の背景と目的 ........................................................ 12(2)研究会の進め方 ................................................................ 13(3)研究会のメンバー .............................................................. 15

２．ステークホルダー会議の意義 ........................................... 16
３．論点とテーマ設定 ..................................................... 19(1)論点抽出とテーマの絞り方 ...................................................... 19(2)検討テーマの選定 .............................................................. 19第２章 議論のまとめ（ステークホルダー会議の合意文書）
１．望ましい責任と役割分担のあり方（責任分担そもそも論） ................. 21(1)議論の背景 .................................................................... 21(2)望ましい役割分担とは .......................................................... 21(3)各主体の役割 .................................................................. 22

２．プラスチック製容器包装の再商品化手法について ......................... 24
2

(1)議論の背景 .................................................................... 24(2)評価基準に基づく検討 .......................................................... 24(3)リサイクル手法選択において、材料リサイクルとケミカルリサイクルは同列であるべき. 26(4)材料リサイクルを進めるためには材料リサイクルに適した素材だけを分別収集するなど、別途の仕組みを考えるべきである ..................................................... 26

３．容器包装リサイクル制度におけるＥＰＲ ................................. 27(1)議論の背景 .................................................................... 27(2)意見のまとめ .................................................................. 27(3)意見が対立した主要な論点 ...................................................... 28

第３章 公開ヒアリングの意見
１．公開ヒアリングの概要 ................................................. 32
２．主な意見 ............................................................. 33(1)望ましい責任と役割分担のあり方（責任分担そもそも論） .......................... 33(2)プラスチック製容器包装の再商品化手法について .................................. 34(3)容器包装リサイクル制度におけるＥＰＲ .......................................... 35

第４章 今後の取り組みについて
１．よりよい容器包装リサイクルのための情報共有について ................... 37(1)議論の背景 .................................................................... 37(2)主要な意見 .................................................................... 37(3)今後の課題 .................................................................... 38

２．容器包装３Ｒ制度研究会の今後について ................................. 38

３Ｒ推進団体連絡会について
３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクルにかかわる８団体が、消費者や市町村と連携、協働して容器包装の３Ｒに取り組むことを目的として、２００５年１２月に結成しました。
【構成団体】
ガラスびんリサイクル促進協議会／ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会／
紙製容器包装リサイクル推進協議会／プラスチック容器包装リサイクル推進協議会／
スチール缶リサイクル協会／アルミ缶リサイクル協会／飲料用紙容器リサイクル協議会／
段ボールリサイクル協議会

3

概 要
１．容器包装３Ｒ制度研究会の概要(1)研究会の目的
容器包装リサイクル制度はすでに社会に定着しているが、一方では役割や責任分担、費用負担のあり方をめぐる議論が続いている。またプラスチックの再商品化手法など、制度の運用においての課題も残されている。さらに、リサイクルが一定の成果を上げていることをふまえ、国や市町村の政策の重点はリデュース、リユースへ移りつつある。
こうした状況を前提として、業界だけでなく消費者や自治体、学識者を交えて、現行制
度の改良、改善の課題、次期法律改正における主要な論点について検討するために、「容器
包装３Ｒ制度研究会」を立ち上げた。
本研究会は、自治体、特定事業者、消費者など、それぞれ立場が異なれば考え方や利害が異なることを前提として、現行制度の改善点や、次期容リ法見直しに向けた論点について検討するために設けたもので、いわゆるステークホルダー会議（stakeholder conference）
である。
なお、この研究会は事業者団体が設けたものであるが、各ステークホルダーが自由で活発な意見交換をする場として位置づけ、議論の進行については学識経験者や第三者的な立場の外部事務局に委ねていることを付記しておく。
ステークホルダー会議とは、議論しようとするテーマの利害関係者や問題当事者がメンバーとなり、多様な意見を交わし議論した上で、テーマに対する課題や今後の留意事項等をとりまとめる会議手法のことで、前回の容器包装リサイクル法法改正において、多人数の審議会では十分な議論ができなかった状況にかんがみ、このような検討手法を取り入れた。
メンバーの属性と人数

メンバー

消費者

５名

自治体

４名

事業者（中身、販売）

４名

事業者（容器関係団体） ８名

オブザーバー

有識者

５名

有識者・事業者団体等

１１名

行政（所管省）1※すべてのメンバーが全部の研究会に参加していない。
※各研究会は 15 名〜20 名のメンバーで議論し、環境省、経済産業省、農林水産省の担当者、自治体担当者など行政関係者や産業界の関係団体にはオブザーバーとして出席してもらい、発言の機会を設けた。

(2)活動の経緯
研究会は消費者・自治体・事業者・学識者それぞれのステークホルダーから各回１５名前後が参加し、神戸大学の石川雅紀教授を座長として計６回の研究会を開催した。
第１回研究会（平成２２年８月開催）では、議論したいテーマ（論点）を抽出した。
第２回から第５回の議論のまとめとして「ステークホルダーの間で意見が一致した点、合意に至らなかった点」をとりまとめまた。その概要を公表して３回の公開ヒアリングを行った。また報告書のまとめとステークホルダー間の情報共有のあり方をテーマとした小研究会を開催した。

日

時

テーマ

第１回

平成 22 年 8 月

テーマの抽出、意見交換

第２回

平成 22 年 11 月

責任分担そもそも論

第３回

平成 23 年 3 月

プラの再商品化手法の再検討

第４回

平成 23 年 6 月

プラの再商品化手法の再検討

第５回

平成 23 年 9 月

容器包装リサイクル制度におけるＥＰＲ

公開ヒアリング

平成 24 年 7 月

東京

公開ヒアリング

平成 24 年 8 月

京都

公開ヒアリング

平成 24 年 11 月

仙台（容器包装３Ｒ推進フォーラム分科会として実施）

小研究会

平成 25 年 1 月

３Ｒ制度研のまとめについて、情報共有について

第６回

平成 25 年 7 月

報告書について(3)テーマの設定
研究会では、重要と考えられる論点にしぼって議論することとし、そのためにワークシ
ョップ形式でグループに分かれて現行制度の課題を議論し、グループごとに集約された論点を集約してテーマを設定した。
この議論そのものが、現行制度についての問題認識の共有化と、ステークホルダー間の意見の対立軸をクリアにすることにつながっている。
以上の結果、３つの論点をとりあげることとした。

2

①責任分担のあり方（責任分担そもそも論）
このテーマの中には、現行法制度上の責任分担だけではなく、環境配慮設計の推進を含めて、消費者、事業者、行政がそもそも担うべき責任や役割とは何かという視点を含む。

②再商品化手法の再検討
現行のリサイクルルートは、法律制定以降の技術開発やリサイクル市場の変化などによって、必ずしも合理的でないものもある。リデュース･リユースを法律の目的に明確化すべきという論点と同時に、リサイクルの中でのマテリアルリサイクル優先を見直すべきであるという意見もあり、こうした論点を含めて議論することとした。

③ＥＰＲと事業者負担のあり方
自治体や消費者・市民団体と事業者の意見がもっとも対立するテーマで、ＥＰＲを徹底して事業者の費用負担を増大することで３Ｒの目的がどこまで達成されるのか、社会的コストの低減や効率化につながるのかなどの論点を含めて議論することとした。

3

２．議論のまとめ（概要）(1) 責任分担そもそも論

Ｑ．消費者・行政・事業者がそもそも担うべき責任や役割とは何か？

●議論の背景容リ法では消費者・事業者・自治体の役割が定められてい

消費者ルールにそった
分別排出る（右図）が、そもそも循環型社会をつくるという責任は国民全てに課せられるべきもの＝共同責任である。この共同責任を達成するため、それぞれが果たすべき役割と責務があるのだが、．．．．
そもそも各主体が果たすべき役割や責務について十分に議論されないまま法律上の責任分担が定められたことについて、疑

役割分担
自治体
分別収集・
選別保管

事業者
再商品化

問を投げかける意見があった。
そこで、法律の規定は規定として、「そもそもの責任分担はどうあるべきなのか」を命題として議論することとなった。その視点として、社会全体のシステムの効率性（社会的費用の低減）と事業者の商品開発や消費者のライフスタイルの変革につながるような効果を．．．．
掲げ、この二つの評価軸でそもそも責任分担はどうあるべきかを議論した。
●望ましい役割分担とは望ましい役割分担を考える評価軸として、以下 2 つの視点が重要である。
○社会的費用の削減効果（廃棄物収集・処理費用、再商品化費用などトータル費用の最小化に繋がること）○各主体に対する自己変革促進効果（ビジネスモデル、ライフスタイルを変えていく方向に繋がること）●各主体の役割①消費者の役割

環境配慮容器包装を採用している商品・企業を選択する



排出時に分別する

自治体の廃棄物処理プロセスに関心を持ち評価を行うべきである②事業者の役割＜動脈事業者＞


多様な回収の仕組み作りを、自治体と事業者が連携・協力し推進する4

設計（再生素材利用製品を含む）の商品を増やし、消費者が選択できる
環境配慮設計（再生素材利用製品を含む）の商品を増やし、消費者が選択できる
ように 情報発信する
発信する＜静脈事業者＞


自治体に情報提供する③自治体の役割

分別収集・選別保管コストを透明化し、情報を公開する



環境配慮商品と再商品化に関する情報を市民に提供する



多様な回収の仕組み作りを、自治体と事業者が連携・協力し推進する

④国の役割


パイオニア的な技術開発を行なう企業が今以上に評価される仕組みを整備する

自治体の処理コストを統一的に評価できる仕組みを整備し普及させる

環境配慮設計商品とは、資源の循環利用や環境負荷低減を考えて設計された商品であり、例えば軽量化・薄肉化されたものを指す。現状では定義が明確ではなく、推進のための規格やガイドラインの策定が必要である。

5

(2) プラスチックの再商品化手法の再検討

Ｑ．現行のリサイクルルートは合理的か？

●議論の背景現在容リ法の制度上、自治体が分別収集したプラスチック製容器包装の再商品化手法は、「材料リサイクル」か「ケミカルリサイクル」(下図参照)のどちらかだが、容器包装リサイ
クル協会の再商品化事業者による入札では材料リサイクルが優先されている。
しかし、材料リサイクルはケミカルリサイクルに比べ、再商品化にかかるコストが高い
ほか、自治体にとっても材料リサイクルの品質基準を前提に選別処理しなければならない
ため、分別収集・選別保管などのコストが高くなってしまう等、材料リサイクルが優先されている結果、高コストになっているのが現状である。
そこで材料リサイクルの優先枠を今後も継続するべきかを、①環境負荷の低減、②資源の有効利用、③再商品化に要するコスト、④消費者から見た分かりやすさ、という４点の評価基準をふまえて議論した。
プラスチック容器包装の再商品化手法
分類
材料

リサイクル手法
再生利用

リサイクル
ケミカル
リサイクル

用途

原料化・製品化

パレット、擬木、

５０％を上限とした

土木・農業用資材 等

優先枠あり

高炉還元剤化

高炉還元剤

コークス炉化学原料化

コークス、炭化水素油

ガス化

化学原料化

油化

燃料

サーマル

セメント原燃料化

リサイクル

ＲＤＦ、ＲＰＦ

入札ルール

化学工場の原材料

燃料

緊急避難的な場合のみ（ごみ発電）●国の審議会における評価基準にもとづく検討
国の審議会（中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合）は、平成 22 年 8 月に「プラスチック製容器包装の再商品化手法及び入札制度の在り方に係るとりまとめ」（以下「とりまとめ」と略す）を公表した。
本研究会ではこの審議会における評価基準をふまえて、行政、事業者、消費者それぞれの立場から、材料リサイクルの優先的取り扱いを今後も継続するべきかどうかという点について議論した。

6

評価基準と評価の結果
材料

ケミカル

リサイクル

リサイクル

環境負荷の低減と資源有効利用の観点からの評価△○

再商品化に要する経済コスト

×○

消費者からみたリサイクルとしてのわかりやすさ△△

国の審議会における評価基準①環境負荷の低減と資源有効利用の観点からの評価


環境負荷低減や資源有効利用を基準とした場合、材料リサイクルを優先すべきだということにはならない

材料リサイクルの用途は限定的で資源有効利用にどの程度資するのか疑問②再商品化に要するコストの観点からの評価


ケミカルリサイクルの方が落札単価が大幅に安い



材料リサイクルは自治体コスト高の要因でもある③消費者から見たリサイクルのわかりやすさという観点からの評価
リサイクルの実態が本当に自治体や消費者に伝えられているか疑問

材料リサイクル優先を継続するなら正しい情報にもとづいて議論すべき●リサイクル手法選択において、材料リサイクルとケミカルリサイクルは同列であるべき
上記の検討結果から、材料リサイクルの優先的取扱いを継続する合理的な理由は見当た
らず、リサイクル手法の選択において、材料リサイクルとケミカルリサイクルは同列であるべきであるという意見で一致した。
●材料リサイクルを進めるためには材料リサイクルに適した素材だけを分別収集するなど、別途の仕組みを考えるべき

材料リサイクルに適したものを材料リサイクルする方法を考えるべきである

何が材料リサイクルに適しているのかを明確にしていくべき7

(3) 容器包装リサイクル制度におけるＥＰＲ

Ｑ．ＥＰＲ（ 拡大生産者責任 ）を徹底し事業者の費用負担を増大すること
で、社会的コスト低減・効率化につながるか？
●議論の背景拡大生産者責任（ＥＰＲ）は、自治体や消費者・市民団体と事業者の意見がもっとも対立するテーマである。事業者の費用負担を増大させれば、容器包装のリデュース・リユー
スが進むという意見も、反対に進まないという意見もある。また、ＥＰＲを徹底することが必ずしもリサイクルシステムの効率化・社会的コストの低減にはつながらないという意見もある。そこで、研究会では社会的コスト低減につながる容器包装３Ｒを推進するために、ＥＰＲ政策をどのように応用すべきか、制度をどう見直していくべきかなどについて議論した。
●意見のまとめ（一致した意見）
以下のような意見については、メンバー間でおおむね意見は一致した。ステークホルダ
ー間の意見の対立は小さいと考えられる。


合理的な理由があれば、費用分担割合の変更も否ではない※合理的な理由：費用分担の変更が、環境負荷・社会的コスト低減に結びつくと事業者が納得できる理由を指す。



多様な民間主体の回収システムを促進すべし

自治体は、品目別の比較可能な廃棄物会計を導入・公開すべし

事業者は、８品目にかかる費用の会計を明示すべし

事業者は、環境配慮設計を推進すべし

消費者は、環境配慮製品を購入すべし●意見が対立した主な論点①現行制度のＥＰＲについての効果についての見解


容器包装の３Ｒに効果があった（ゆえにＥＰＲを拡大すべき or これ以上は効果がない）



容器包装の３Ｒが進展したのはＥＰＲだけではなく、他の理由も大きい

効果はあったが不十分である②事業者の費用負担の拡大について

全てのリサイクルコストを事業者が負担することが原則

本来は消費者が負担すべき8



事業者の費用負担は限定的であるべき

これ以上事業者負担を増大させても３Ｒ促進には結び付かない③事業者の費用を内部化について

内部化し価格転嫁すれば消費者の購買行動は変わる

実際には価格転嫁できないので、消費者に対するインセンティブは働かず、事業者負担が増大するのみ

内部化は事業者に対するインセンティブとして効果がある④ＥＰＲをさらに徹底することでＤｆＥが進むかどうか※ＤｆＥ ＝ Design for Environment 環境配慮設計


ＥＰＲによりＤｆＥは進む



ＤｆＥは進まない、進めるには消費者の購買行動がキーとなる



ＤｆＥは他の政策手段と組み合わせなければ進展しない⑤ＥＰＲの徹底によってリサイクルの効率化が進むかどうか

ＥＰＲの徹底によって自治体の回収の効率化が進む



効率化のためには、ＥＰＲの徹底より自主的取り組みや主体間連携など他の取り組みを進めることが効果的

9

３．公開ヒアリングで出された意見の要点※行末の（自）（消）（事）（学）は、発言者がそれぞれ自治体、市民・消費者、事業者、学識経験者であることを表わす。

(1)望ましい責任と役割分担のあり方（責任分担そもそも論） 根本的に、現在の仕組みと役割分担を変更すべきという意見はなかったが、事業者が自らリサイクルすればリサイクルはもっと進むのではないかという意見はあった。また分別収集の効率化に向けた意見はあった。
収集は自治体が行う（消）／選別保管の広域化が必要（消）／PET の BtoB のようにメーカーが回収した方がリサイクルが進む（消）／ 各主体がそれぞれ適切な行動をとるためには情報が重要であり、情報提供や伝達のあり方についての意見が多かった。
自治体は市民に十分な情報を伝える役割がある（消）／事業者は再商品化から製品化まで詳しい情報を提供すべき（消）／事業者の活動を見える化すべき（消） 市民が市場を通して事業者を評価したり環境配慮商品を選択する仕組みについての意見があった。
消費者は事業者の役割・取り組みを理解・評価すべし（事）／消費者は環境配慮商品を選択すべし（消、自、事）／事業者は DfE についての情報提供をすべし（消）／事業者
は情報提供によって市民意識啓発の役割あり（自） 国はもっと積極的に役割を果たすべきという意見があった。事業者の自主的な取り組みを阻害している法制の障害の撤廃などについての意見もあった。
国の責任分担を明確にすべき（事）／国は店頭回収を推進するようなインセンティブ施策を（消・事）／各主体間の連携を推進する役割は国（消）／多様な回収を妨げている制度を見直すべし（消・事）／望ましい容器包装の基準設定などは国の役割（事）(2)プラスチック製容器包装の再商品化手法について
 現行制度での材料リサイクル優先の考え方について、反対する意見が多かった。
材料リサイクル優先を見直すべき（自・事）／材料リサイクルは市民にわかりにくい（自）／ケミカルか材料か、自治体が選べるようにできないか（消）／材料リサイクル優先枠があるため競争が働かない（事） 材料リサイクル事業者からは、技術的な工夫やさまざまな取り組みをしていることについての意見があった。
工場見学も歓迎している／用途は拡大している／平均 5 割がリサイクルされＭＲできな
いものは熱回収している／国の政策に基づき投資しており急な撤廃は乱暴すぎる／材料とケミカルを同等に扱うことは賛同する／再生品は一概に品質が悪いわけではない 現行システムはコスト高と自治体の手間がかかるという意見があった。システムの合10

理化をどう進めるかについて意見があった。
合理化拠出金の出し方が不合理（自）／選別を自治体とリサイクル事業者が二重に行うシステムが問題（消）／ソーティングセンターの導入はどうか（消）／ソーティングセ
ンターはかえってコスト高（事）／リサイクル手法は自治体の選択として欲しい（自）(3)容器包装リサイクル制度におけるＥＰＲ ＥＰＲの拡大は３Ｒに効果があるという意見と、ＥＰＲの効果は限定的であるという意見があった。ただし、ＥＰＲを「事業者の費用負担の拡大」という観点でとらえらる考え方と、費用負担ではなく DfE の推進など社会的責任の拡大という観点からとらえる考え方があった。
コストを商品価格に内部化できれば環境配慮が進む（消）⇔ EPR により DfE、リデュースへの影響は軽微である（事）／リサイクル費用の内部化を進めて欲しい（消）⇔消費者行動への影響は小さい（学）／自治体コストは EPR により軽減すべき（消）／散乱
ごみ対策も制度設計に含めて欲しい（消） ＥＰＲは自治体のコスト論という面から問題提起されている部分もある。自治体のコストについてはいろいろな意見があった。
自治体の収集・選別保管費用を分かり易くして欲しい（消）／廃棄物会計を導入して他都市と比較することに意義を感じない（自）／自治体のコスト根拠が明確にならないと費用負担の論議はできない（事）／自治体コストは標準費用を決め、納税者負担から消費者＋事業者の負担へ移行したい（消） 事業者の費用負担拡大ということだけでなく、事業者の主体的な取り組みを後押しするような制度・仕組みを推進すべきという意見もあった。
スーパーの店頭回収は販売者の責任として任意で行っている（事）／回収量が大きくな
りすぎるとやめざるを得ないので店頭回収を制度化することも検討する必要がある（事）／拠出金は継続性ある仕組みとはいえないのでもっと合理的な仕組みを考えるべき（消）／民間回収システムを促進することは賛成だが、それにより社会全体のコストが削減できるよう法制度の整備が必要（事）出された意見については、まとめ（合意文書）に反映させるべきかどうかを検討したが、研究会の議論の過程で各ステークホルダーからすでに表明された意見と大きく異なるものはなかったため、合意文書の変更に至らないと判断した。

11

本 編
第1章
容器包装３Ｒ制度研究会の趣旨と活動経過
１．研究会の目的と活動経過(1)研究会設置の背景と目的
容器包装リサイクル法は平成 18 年 6 月に改正され、平成 20 年 4 月に改正法の全部施行に至った。改正法では 5 年後の見直しが規定されており、平成 25 年度には再度の見直しが行われることが予想される。
容器包装リサイクル法
第四条

附則（平成十八年六月十五日法律第七十六号）

政府は、附則第一条第三号に規定する規定の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。

容器包装リサイクル制度はすでに社会に定着しているが、一方では役割や責任分担、費用負担のあり方をめぐる議論が続いている。またプラスチックの再商品化手法など、制度の運用においての課題も残されている。さらに、リサイクルが一定の成果を上げていることをふまえ、国や市町村の政策の重点はリデュース、リユースへ移りつつある。
こうした状況を前提として、業界だけでなく消費者や自治体、学識者を交えて、現行制
度の改良、改善の課題、次期法律改正における主要な論点について検討するために、「容器
包装３Ｒ制度研究会」を立ち上げた。
本研究会は、自治体、特定事業者、消費者など、それぞれ立場が異なれば考え方や利害が異なることを前提として、ステークホルダー間で合意できること、対立する考え方を明らかにすることを目的としている。すなわち、たとえば事業者と消費者の間で意見が一致するのはどこまでか、逆に意見が大きく異なるのはどの部分なのか、その理由は何なのか
等を整理することをねらいとしている。
本研究会は、自治体、特定事業者、消費者など、それぞれ立場が異なれば考え方や利害が異なることを前提として、現行制度の改善点や、次期容リ法見直しに向けた論点について検討するために設けたもので、いわゆるステークホルダー会議（stakeholder conference）

12

である。
ステークホルダー会議とは、議論しようとするテーマの利害関係者や問題当事者がメンバーとなり、多様な意見を交わし議論した上で、テーマに対する課題や今後の留意事項等
をとりまとめる会議手法のことで、前回の容器包装リサイクル法法改正では多人数の審議会では十分な議論ができなかった状況にかんがみ、このような検討手法を取り入れた。
なお、この研究会は事業者団体が設けたものであるが、各ステークホルダーが自由で活発な意見交換をする場として位置づけ、議論の進行については学識経験者や第三者的な立場の外部事務局に委ねていることを付記しておく。

(2)研究会の進め方
本研究会では、限られた時間の中で多様な意見を出し合って整理するために、参加者をグループに分けてワークショップ形式で議論するという方法をとった。各グループは特定の立場のステークホルダーが偏らないようにし、ファシリテーターによる進行、ポストイットを使った意見の書き出し・整理という手法で論点ごとに合意できる意見をとりまとめた。グループごとの意見集約は全体で確認し、全体としての合意点をまとめた。
まず第１回目の研究会では、現行の容器包装リサイクル制度の現状と課題について広く意見交換を行い、その上で重要と思われる論点を整理するとともに議論の優先順位について検討し、テーマの設定を行った。
その結果、第１番目のテーマを「責任分担そもそも論」とした。この趣旨は、現行法の枠組みにとらわれずに、あらためて各主体に求められる社会的責任とは何かを討議しようということであった。第２番目のテーマは「プラスチックの再商品化手法」をとりあげ、
材料リサイクル優先の是非などについて、第３番目のテーマとして「容器包装リサイクル制度におけるＥＰＲ」をとりあげ、ＥＰＲ施策をどう応用し制度の見直しに繋げていくべ
きかなどについて議論した。

13

討議の結果を事務局で文書化し、この文書案に対してメンバーに加筆修正意見を求めるとともに、全体会合で最終的に修正案を確認して「まとめ」とした。後章に掲げたまとめの文書は、このような手順を経て確定したものである。
なお、メンバー間の意思疎通を図り「本音」で議論ができるように、第 1 回と第 5 回の研究会は一泊の合宿形式で行うとともに、その他の回もおおむ終日のスケジュールで実施
し、議論のための十分な時間をとったことも特筆できよう。

研究会の開催日時・場所
日
第１回

時

平成 22 年 8 月 22 日（日） 御殿場高原〜23 日（月） １泊合宿

第２回

第４回
第５回

責任分担そもそも論
プラの再商品化手法の再検討

研修 1 号室

平成 23 年 6 月 4 日（土） 機械振興会館
10：00〜17：30

論点、テーマ設定について

研修 1 号室

平成 23 年 3 月 8 日（火） 機械振興会館
10：00〜16：30

テーマ

時の栖

平成 22 年 11 月 27 日
（土） 機械振興会館
10：30〜16：30

第３回

場 所

プラの再商品化手法の再検討

67 号室

平成 23 年 9 月 4 日（日） 川﨑グランド

容器包装リサイクル制度における〜5 日（月） １泊合宿

ＥＰＲ

ホテル

公開ヒア

平成 24 年 7 月 17 日（火） 南部労政会館

研究会のとりまとめ案についてのリング

13:00〜16:00

解説、参加者から意見聴取

公開ヒア

平成 24 年 8 月 28 日（火） 京都大学楽友会館

研究会のとりまとめ案についてのリング

13:00〜16:00

解説、参加者から意見聴取

公開ヒア

平成 24 年 11 月１日（木） 仙台市青年文化セ研究会のとりまとめ案についてのリング

第 6 会議室

ンター「容器包装３Ｒ推進フォーラム」の第 1 分科会として実施

14

解説、参加者から意見聴取

小研究会
第6回

平成 25 年 1 月 28 日（月） 東京八重洲ホール

３Ｒ制度研究会のまとめについ

13:00〜17:00て、情報共有について

平成 25 年 7 月 6 日（土） ガラスびんリサイ

報告書案について

13:00〜16:30

クル促進協議会会
議室(3)研究会のメンバー
利害関係者（ステークホルダー）として、自治体、消費者団体・環境活動団体、事業者の三者を代表する立場の方々をメンバーとした。事業者については、容器包装の製造事業
者、飲食料品・日用品等の容器包装利用事業者、スーパー等の販売事業者とした。
また、容器包装問題に詳しい学識経験者をメンバーに加え、事務局は第三者的な立場のコンサルタントに委託した。環境省、経済産業省、農林水産省の担当者、自治体担当者など行政関係者や、産業界の関係団体には必要に応じて出席してもらい、オブザーバーとして意見を聴取する機会を設けた。
ただしメンバーは所属する団体や組織を代表したり組織としての見解を代弁したりする
ものではなく、ステークホルダー間でどこまで考え方が合意できるのか、またはできないのかを明らかにすることがねらいなので、あくまで発言はそれぞれの立場から個人的な考
えにもとづいたものである。
メンバーの属性と人数

メンバー

消費者

５名

自治体

４名

事業者（中身、販売）

４名

事業者（容器関係団体） ８名

オブザーバー

有識者

５名

有識者・事業者団体等

１１名

行政（所管省）※すべてのメンバーが全部の研究会に参加していない。
※各研究会は 15 名〜20 名のメンバーで議論し、必要に応じて環境省、経済産業省、農林水産省の担当者、自治体担当者など行政関係者や産業界の関係団体にはオブザーバーとして出席してもらい、発言の機会を設けた。

15

２．ステークホルダー会議の意義
神戸大学大学院経済学研究科 石川雅紀

●ステークホルダー会議とはステークホルダー会議とは、議論しようとするテーマの利害関係者や問題当事者がメンバーとなり、多様な意見を交わし議論した上で、テーマに対する課題や今後の留意事項等
をとりまとめる会議手法であり、参加型手法といわれる手法の内の一つである。（環境省、2008）
近年、 低炭素社会への移行（柳下、2012）、廃棄物政策（柳下等、2004、須永、原科、2009）、交通政策（柳下、濱田、2007）、地下水管理政策（片岡、2010）など様々な領域で実施されている。
個々のステークホルダー会議の目的はテーマにより様々であるが、適用される課題に共通する特徴は関係者の数が多く、多様かつ問題が複雑で、社会的意思決定が難しいことである。
関係者の数が多いと、利害関係が複雑となり、その調整が困難になる。問題が複雑だと因果関係があいまいになり、対策をとった結果の予測（個別の利害の予測）が不確実となる。将来予測が不確実であれば、関係者はリスクを回避するために現状からの変化に対して消極的になり、問題解決に向けての変革は困難となる。

●前回の容リ法改正における審議会の問題点
容器包装リサイクル制度に関しては、容器包装リサイクル法（以下では、容リ法）が 1995
年に制定され、1997 年にはガラスビン、ペットボトルについて再商品化が開始され、2000
年から紙製容器包装、プラスチック製容器包装も含めて完全施行されている。2004 年から
中央環境審議会・産業構造審議会合同で見直しの議論が行われたが、議論はかみ合わず 2006年まで 1 年半にも及ぶ長期審議となった。容リ法の場合は、直接関係する官庁は環境省、経済産業省、農林水産省の３省である。合同で審議を行うことによって、審議会間の調整を行う手間は省けると考えられるが、一方で、会議体が肥大化し、実質的な審議が難しくなる。2004〜2006 年の容リ法見直しの際の合同審議会は、重複を除いて、68 名（内 5 名
オブザーバー）もの人数であったため、意見を戦わせるという意味での議論は困難であり、各委員の意見の言いっぱなしとなった。
審議会の役割としては、政策決定過程において、国民各層の意見の反映、専門的知識のインプットを行うとともに、利害を調整する事であると考えられるが、発言時間を制約され、実質的な議論を戦わせることができない状況であれば、機関決定された公式見解を読み上げる以上の内容は期待できず、有効性に限界がある。
審議会が利害調整において一定の役割を果たす事を期待される以上、審議会委員としてすべての主要な利害関係者の参加が必要である。容器包装があらゆる製品に使用され、国16

民が日常的に使用するものであるため利害関係者が多く、 審議会の委員は必然的に大人数とならざるを得ない。
一方で、利害関係者が結論としての意見の相違を確認するだけではなく、お互いが合意できる範囲、意見が相違する原因を明らかにし、より深い相互理解の上によりよい結論に至るためには討議を欠かすことはできない。
柳下等はこの過程を「意見構造の明確化」と表現している。（柳下等、2004）意見構造の明確化は以下の効果があると考えられる。意見の相違の原因として、前提としている客
観的情報の違い、他の利害関係者の行動の予測、主観的な価値判断の違い等、様々な前提
条件と価値判断から論理的な思考に基づいて結論を導くと考えられるが、場合によっては、推論過程に矛盾があるかもしれない。一つは、最終的な意見の相違が前提としている客観的情報の相違が原因であるのか、または、客観的情報は同じでも価値判断が異なるのか、または推論過程に矛盾があるのかを明確にし、客観的情報の相違が原因で最終的意見が相違している場合には、利害の調整ではなく、客観的な調査・分析で意見の開きを埋めることができる。
二つ目は、利害関係者が自らの前提条件と、価値判断、論理的推論過程を明確にする事で、お互いの判断、行動の予測可能性を高めることができ、政策決定過程をより透明にする事ができる。
三つ目として、利害関係者が透明性の高い討議により、より深い相互理解の上に至った
結論としての政策の場合は、ある種のコミットメントを含むと考えられるため実効性が高いことが期待される。
さらに、四つ目としてお互いの前提条件、価値判断を明らかにする事で、新たな連携による解決を見出す可能性も期待できる。
容リ法の見直し審議においては、より深い討議を行う必要がある一方で、利害を調整し合意を形成するためには多数の利害関係者の参加が必要という困難な課題があった。前回の見直しの際には、合同会合を持った環境省・経済産業省とは別に農林水産省は独立に懇談会として議論を行った。この懇談会では、発足が遅れたこともあり、合同審議会とは別なアプローチをとり、実質的な討議を行う事を目指した。これは、懇談会という形態をとったことにより、利害調整や合意形成などの役割を軽くする事が出来たことにより可能となった。
メンバーは 13 名（内オブザーバー1 名）と少人数に絞り、徹底的に議論する事を目指した。この懇談会は、メンバーに入っていない利害関係者の意見が反映されないという欠点はあったが、討議は活発で、合同審議会のメンバーも多くが傍聴しており、補完的役割を果たす事が出来たと考えられる。

●本研究会の意義
本研究会は、この経験を元に、今年度実施されると考えられる容リ法の見直し審議に先17

立ち、社会の多様なステークホルダーが深いレベルで相互に理解する事を目的に開催された。
本研究会の特徴は、ステークホルダーである 3R 推進団体連絡会が主催していることであるが、討議するべきテーマの選定から議論を行い参加者主導で決めたことも特筆すべき点である。この点は必須要件というわけではないが、ステークホルダー間に資金力、組織力等に差がある状況で、主催者としてのステークホルダーがテーマの選定を行えば中立性、公平性に懸念が生じる可能性がある。何を重要と考えるかということ自体が価値判断であるからである。
本研究会の目的は次期容リ法見直しにおいてより深い議論を行いより質の高い結論を得ることであるから、成果の評価は、今後すすめられる容リ法見直し審議の結果を待つほかはないが、討議の過程でこれまであまり明示的に言われてこなかった各主体への自己変革促進効果が判断尺度として採用されたほか、社会的費用の最小化を目指す事が確認されたことも意味がある。また、消費者の役割として、環境に配慮した製品を選択し、環境配慮行動を行っている企業を評価するべきであるという事は、法律が消費者に分別排出を義務付けている事を超えて、循環型社会に移行するうえでの消費者/市民の主体的役割を明示したという意味で重要である。
本研究のコンテンツは別にして、ステークホルダーが主導して意見を異にする他のステークホルダーと対等に議論する機会を設定し、結果を社会に発信することができたことは大変大きな成果である。
引用文献
片岡（2010）：片岡八束「アジア地域の地下水管理の現状と今後の地下水管理政策研究課題」（地
下水学会誌、52(1) 79-86、2010）
環境省(2008)：「協働による持続可能な地域づくりのための手法・ツール集」（環境省 2008）
須永、原科(2009)：「廃棄物処理施設の新規建築に関するステークホルダー会議−『意味のある応答』に注目して」（計画行政、32(1)、62-73、2009）
柳下(2012)：柳下正治「政策形成対話の促進̶長期的な温室効果ガス（GHG）大幅削減を事例として(2008 年度〜2011 年度)」
（独立行政法人科学技術振興機構 （JST）社会技術研究開発センター （RISTEX）、「科学技術と人間」 研究開発領域研究開発プログラム 「科学技術と社会の相互作用」）
柳下等(2004)：柳下正治、 石川雅紀、 廣瀬幸雄、 杉浦淳吉、 西村一彦、 涌田幸宏、 岡山朋子、 水野洋子、 前田洋枝、 松野正太郎「市民参加による循環型社会の創生をめざしたステー
クホルダー会議の評価」（社会技術研究論文集、vol.2、49-58、2004）
柳下、濱田(2007)：「持続可能交通(EST)の実現を求めたステークホルダー会議の開催」（資源環
境対策 43(9)、p30-35、 2007）18

３．論点とテーマ設定(1)論点抽出とテーマの絞り方
２グループに分かれて、ワークショップ形式で現状の容器包装３Ｒ制度についての課題
や、今後の制度改正につなげていくための論点を抽出した。グループごとに論点の優先順
位を付けて発表、全体で議論してテーマを集約した後、投票によって優先順位を付けた。
２つのグループごとの論点を以下に示す。

＜Ａグループ＞
１．環境配慮製品の選択の誘導はどうあるべきか
２．短期的コスト（経費）だけではなく、中期的コスト（投資）を視野に入れる
３．再商品化手法（特にその他プラ）の再検討
４．多様な回収ルートをどう位置付けるか（販売店、集団回収）
５．容器包装の適用範囲（サービス、紙、一般プラ）
６．リデュース、リユースを法律の目的に明確化＜Ｂグループ＞
１．分担責任かＥＰＲか
２．責任分担のあり方
３．素材別３Ｒ法への拡張
４．分別ルールの全国統一
５．３Ｒの最適化
６．入札制度の見直し(2)検討テーマの選定
上記の論点を集約して、以下のような３つのテーマを設定した。

①

責任分担のあり方（責任分担そもそも論）
このテーマの中には、現行法制度上の責任分担だけではなく、環境配慮設計の推進を含めて、消費者、事業者、行政がそもそも担うべき責任や役割とは何かという視点を含む。

②

再商品化手法の再検討
現行のリサイクルルートは、法律制定以降の技術開発やリサイクル市場の変化などによって、必ずしも合理的でないものもある。リデュース･リユースを法律の目的に明確化

19

すべきという論点と同時に、リサイクルの中でのマテリアルリサイクル優先を見直すべきであるという意見もあり、こうした論点を含めて議論することとした。

③

ＥＰＲと事業者負担のあり方
自治体や消費者・市民団体と事業者の意見がもっとも対立するテーマで、ＥＰＲを徹底して事業者の費用負担を増大することで３Ｒの目的がどこまで達成されるのか、社会的コストの低減や効率化につながるのかなどの論点を含めて議論することとした。

ワークショップ風景

20

第 ２章
議論のまとめ（ステークホルダー会議の合意文書）

１．望ましい責任と役割分担のあり方（責任分担そもそも論）(1)議論の背景
循環型社会形成を目指す廃棄物問題における責任は、生産者、流通業者、消費者、自治体、国など、全ての主体に課せられるものであり、特定の主体にだけ責任を課すことはできないという意味での共同責任である。しかし、現行の容リ法では、共同責任を達成するために各主体が果たすべき役割があるという視点について十分に議論されないまま、各主体の「役割と責務」が決められていることに対して疑問を投げかける意見があり、そもそも論について議論した。
共同責任を達成するためには各主体が果たすべき役割と責務がある。容リ法において、分別収集は自治体の役割として位置づけられており、分別基準適合物を再商品化することは事業者の役割である。
このように法律上は、それぞれの主体に対して果たすべき役割を規定し、適切に履行することを責務として義務づけている。
また、責任分担を論じる上でのもうひとつの重要な視点は、より効率的な社会システムを構築していく上で、それぞれの主体がどのような役割を担うことが合理的であるのか、ということである。例えば容器包装の環境配慮設計を進めていくためには、それに則して事業者が、容器包装の素材の選択や、設計、製造を行うことが大きな役割である。消費者は環境配慮設計商品を優先的に購入するということを通して、そのような事業者を正しく評価し、支援するという役割がある。そしてまた、消費者が判断し、行動するために必要な情報を提供することも、事業者の役割であるといえる。すなわち、各主体がどのような役割を担うことが合理的なのかということをふ
まえ、それぞれ決められた役割を果たすことが責任分担するということである。
そこで、本研究会では各主体は役割として何をすべきなのかについて議論を行った。
そしてまず、望ましいと考えられる役割分担と、客観的に評価するための評価軸をまとめた。
以下は、この評価軸にもとづいて、各主体が果たすべき役割を協議し、合意の得られた内容である。
＜補足：環境配慮設計商品とは＞資源の循環利用を考えた上で設計された商品として、例えば軽量化・薄肉化や単一素材化された商品のことを指す。今後は定義を明確にし、共通認識化に努め、環境配慮設計商品が推進されるような規格やガイドラインの策定が必要である。

(2)望ましい役割分担とは望ましい役割分担を考えるための評価軸として、以下のことが重要である。


社会的費用の削減効果
21容リ法に関わる、再商品化費用、廃棄物処理費用等トータル費用の最小化に繋がること。
 各主体に対する自己変革促進効果
製造・販売業者は、消費者が購買行動を変えるようにビジネスモデルを考え、その代り、消費者側は環境配慮設計商品を積極的に受け入れるなど、ライフスタイルを変えていく方向に繋がること。

(3)各主体の役割①

消費者の役割

環境配慮容器包装を採用している商品・企業を選択する
消費者は商品を購入する際に、金額やデザインだけで選ぶのではなく、環境に配慮した容器包装（分別しやすい、ごみの出ないもの）を利用しているかどうかにも注目し商品を選ぶ。また、環境に配慮した容器包装自体を製造しているメーカー、その容器包装を採用しているメーカー、販売している小売業者といった企業を評価すべきである。消費者の有する購買指向こそが事業者に対する最大のインセンティブであるという自覚を持つこと、そして環境配慮設計商品を受け入れるような市場形成を意識し、購買行動に移すことが必要である。



排出時に分別する
消費者の手に渡った製品の容器包装は、排出後の効率的な再資源化を考え回収のルールに従って適切に分別排出すべきである。



自治体の廃棄物処理プロセスに関心を持ち評価を行うべきである
資源の効率的な利用のプロセスやコスト等を透明化し、よりよいシステムに発展させるため、消費者は自治体の発信する情報を読む、知る、見ることが重要である。

②

事業者の役割＜動脈事業者＞


多様な回収の仕組み作りを、自治体と事業者が連携・協力し推進する
資源物のリサイクルルートとして、自治体の回収だけではなく、店頭回収・拠点回収・集団回収など様々な仕組みを通して総合的に効率的な回収の仕組みを作る必要がある。そのため事業者として店頭回収を自主的に推進するだけではなく、自治体と連携・協力しながら回収システ
ムを展開、またはシステム作りに対して協力・支援する。



環境配慮設計（再生素材利用製品を含む）の商品を増やし、消費者が選択できるように情報発信する
消費者に環境配慮設計商品を選んでもらうには、まず事業者から消費者へ、また事業者間同士での情報提供が必要不可欠である。

22

＜静脈事業者＞


自治体に情報提供する
自治体が消費者に向け資源物がどうリサイクルされているかを伝えるには、まず静脈事業者がどうリサイクルし、資源物が最終的にどんな商品や素材に加工されているかを自治体へ積極的に情報公開する必要がある。

③

自治体の役割

分別収集・選別保管コストを透明化し、情報を公開する
自治体はそれぞれ独自のコスト計算をしているが、自治体間の比較が難しく分別収集・選別保管にかかる費用が各自治体にとって最適のものであるかの判断が困難であるため、費用や処理の透明化を図るよう、比較できるような情報やコスト最小化の過程を公開する。



環境配慮商品と再商品化に関する情報を市民に提供する
動脈・静脈事業者から提供された環境配慮商品と再商品化に関する情報や、市民の協力により得られた分別の成果は、自治体からも市民へ提供されるべきであり、その情報を通して市民は商品・企業の選択、また分別排出の徹底など行動を変えることに繋がる。



多様な回収の仕組み作りを、自治体と事業者が連携・協力し推進する
資源物の回収ルートは自治体の回収だけではなく、店頭回収・拠点回収・集団回収など様々な仕組みがある。自治体は事業者と連携・協力しながら主体的に回収ルート作りを進め、必要に応じて支援する必要がある。自治体の回収にかかるコストを考慮し、民間でできる部分は民間に任せ、市民にも自治体の回収以外の多様な回収ルートを周知することが重要である。

④

国の役割



パイオニア的な技術開発を行なう企業が今以上に評価される仕組みを整備する
環境に配慮した商品や技術を開発するにはコストがかかるため、企業内外において短期的には評価されない場合が多くある。先進的な技術開発や商品開発を促進するには、開発のための投資に対する経済的インセンティブを与えるなど、現状のように一部の雑誌や TV に取り上げられるだけではなく、大々的に評価される仕組みが必要である。



自治体の処理コストを統一的に評価できる仕組みを整備し普及させる
環境省が一般廃棄物会計基準をとりまとめたものの、算出結果を公表している自治体が少なく、独自の方法によるコスト算出に留まっている。そのため市町村間の処理コスト比較が出来ない
ことが課題となっている。一般廃棄物会計基準に利用しにくいなど何らかの原因があるとすれば、更に使いやすく工夫したコスト計算範囲と方法を検討・普及する必要があるのではないか。

23

２．プラスチック製容器包装の再商品化手法について(1)議論の背景
プラスチック製容器包装は、リサイクル手法の選択に関して大きな課題が残されているという認識から、本研究会では容器包装リサイクル法におけるプラスチック製容器包装の再商品化手法について議論を行った。
プラスチック製容器包装の再商品化手法としては材料リサイクルとケミカルリサイクルがあるが、容器包装リサイクル協会での入札に際して材料リサイクルを優先する措置がとられてきた。
このことが再商品化のコスト高の要因となっており、また、自治体にとっても材料リサイクルを前提とした分別基準適合物により、厳しい品質が求められるため、コスト高の要因ともなっている。
こうした問題に対し、国の審議会（中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合）が平成 21
年 9 月に発表した「プラスチック製容器包装の再商品化手法及び入札制度の在り方に係る中間とりまとめ（平成 22 年度入札に向けた取りまとめ）」にもとづいて、平成 22 年度の入札では材料リサイクルの優先的取り扱い枠の上限を市町村申し込み量の 50％とするなどの見直し措置が講じられるとともに、今後のプラスチックリサイクルの在り方について容リ法の次期改正時までに一定の整理を行うことが合意された。
続けて平成 22 年 8 月、審議会が発表した「プラスチック製容器包装の再商品化手法及び入札制
度の在り方に係るとりまとめ」（以下、「とりまとめ」と略す）では、再商品化手法の評価基準として、①環境負荷の低減と資源有効利用の観点からの評価、②再商品化に要する経済コスト、③消費者からみたリサイクルとしてのわかりやすさ等、が示されている。本研究会ではこれらの評
価基準をふまえて、行政、事業者、消費者それぞれの立場から、材料リサイクルの優先的取り扱
いを今後も継続するべきかどうかという点について議論した。
なお本研究会でのまとめは、一般廃棄物に含まれるプラスチック全体のリサイクル、処理のあり方ではなく、現行の容器包装リサイクル制度のもとでのプラスチック製容器包装の再商品化手法のあり方についてである。

(2)評価基準に基づく検討①

環境負荷の低減と資源有効利用の観点からの評価



環境負荷低減や資源有効利用を基準とした場合、材料リサイクルを優先すべきだということにはならない「とりまとめ」によると、材料リサイクルは環境負荷の低減と資源の有効利用の観点からみれば、ケミカルリサイクルより特段優れているとまではいえないが、同程度の効果はあげていると結論づけている。研究会では、現状のＬＣＡの結果などをふまえると、材料リサイクルを環境負荷低減や資源有効利用の観点から優先すべきだという理由にはならないということで意見が一致した。

24

材料リサイクルの用途は限定的で資源有効利用にどの程度資するのか疑問
また、材料リサイクルの用途はパレットやコンパネなど産業資材となり用途はきわめて限定的であり、はたして資源の有効利用にどの程度資するのかは疑問である。

②

再商品化に要するコストの観点からの評価



落札価格はケミカルリサイクルの方が材料リサイクルより安い
容器包装リサイクル協会の落札価格では、ケミカルリサイクルの方が材料リサイクルより大幅に安い。
平成 23 年度のプラスチック製容器包装落札価格平均
リサイクル手法

落札単価（加重平均、円／トン）

材料リサイクル（白色トレイ以外）

7 万 1583 円

材料リサイクル（白色トレイ）

2 万 4634 円

高炉還元剤

3 万 1995 円

コークス炉化学原料化

4 万 1244 円

合成ガス化

3 万 0775 円（月刊ウェイスト・リサーチ’11-5 号より）



材料リサイクルは自治体コスト高の要因でもある
また再商品化のコストだけでなく、自治体では材料リサイクルに適した品質を確保するレベルまで選別を行う必要があるなど、分別収集・選別保管コストも高くなる。リサイクルに係るトータルのコストを低減するという観点からは、材料リサイクルを優先すべきとはいえない。

③

消費者から見たリサイクルのわかりやすさという観点からの評価



材料リサイクルの内容は消費者や自治体に正しく伝えられていないのではないか
材料リサイクルは、プラスチックがプラスチック製品に再生されることから、消費者にとってわかりやすい手法であるといわれる。しかし材料リサイクルの用途は、パレットやコンパネな
ど産業系の製品が主で、身近な生活用品に再生されているわけではない。すなわち材料リサイ
クルの実体は消費者や自治体に正しく伝えられていないのではないか。
自治体や消費者リーダーなど、一般消費者に対して分別収集の方法や意味を説明する立場の人にとっては材料リサイクルは説明しやすいが、実際には身近な製品にリサイクルされるものはほとんどなく、消費者に誤解されている面がある。



正しい情報にもとづいて議論すべき
今後も材料リサイクル優先を継続するなら、自治体や消費者に対してプラスチック製容器包装がどのような製品に再生され、利用されているのか、きちんとした情報が提供されるべきであり、こうした正しい情報にもとづいて議論すべきである。
25

(3)リサイクル手法選択において、材料リサイクルとケミカルリサイクルは同列であるべき再商品化の評価基準にもとづいて議論した結果からは、現行の材料リサイクルを前提とする限り、材料リサイクルの優先的取り扱いを継続する合理的な理由は見あたらない。自治体が分別収集したプラスチック製容器包装の再商品化手法としては、材料リサイクルとケミカルリサイクル
は同列であるべきである。

(4)材料リサイクルを進めるためには材料リサイクルに適した素材だけを分別収集す
るなど、別途の仕組みを考えるべきである

材料リサイクルに適したものは材料リサイクルする方法を考えるべきである
たとえば、トレイのように単一素材で材料リサイクルに適したものを材料リサイクルすることは必要である。また材料リサイクルに適した製品を増やしていくインセンティブの働く仕組みを設計していくことも必要である。



何が材料リサイクルに適しているのかを明確にしていくべき
そのためには、材料リサイクルに向いたプラスチック製容器包装とは何かをはっきりさせる必
要がある。

26

３．容器包装リサイクル制度におけるＥＰＲ(1)議論の背景
拡大生産者責任（ＥＰＲ）は、自治体や消費者・市民団体と事業者の意見がもっとも対立するテーマである。
一般に、ＥＰＲの徹底を主張する立場からは、事業者の費用負担を増大することで容器包装の再使用や発生抑制が進むという意見がある。
これに対して、ＥＰＲを徹底することが、必ずしもリサイクルシステムの効率化や社会的な費用の低減にはつながらないとする意見がある。事業者の責任は否定するものではないが、ステー
クホルダーがそれぞれ役割を明確にして責任をシェアすべきだという考え方である。
本研究会では、第１回研究会において、容器包装リサイクル制度をめぐる論点と研究会のテー
マ設定を議論し、法律上の責任や費用負担の問題だけでなく、環境配慮設計なども含めた事業者の社会的責任のあり方や、国、自治体、消費者が担うべき責任について議論した。
これをふまえ、社会的な費用を低減し、容器包装３Ｒを進めるために、ＥＰＲ政策をどう応用していくべきか、制度の見直しにつなげていくべきか等について議論することとした。

(2)意見のまとめ①

費用分担割合の変更については、（事業者サイドも）合理的理由があれば否としない

EPR は廃棄物削減のための政策アプローチであり、使用済製品の処理・処分に関する責任を上流まで拡大することが基本原則であるという点では各ステークホルダーの意見は一致した。一方、
EPR にもとづいて事業者が本来は大部分の費用を負担すべきではないかという意見については、
否定的な意見も多かったが、事業者側からは費用分担割合の見直しについて、まったくこれを否定するものではなく、合理的な理由があれば変更することを否定しないという意見があり、おおむねこのような考え方で一致した。
ここでいう合理的な理由とは、費用分担の変更が、環境負荷および社会的費用の軽減に結びつくということが、事業者が納得できる理由という意味であり、単に現状の自治体の分別収集コストを事業者に付け替えるというものではない。

②

自治体は、品目別の比較可能な廃棄物会計を導入・公開すること

自治体の分別収集・選別保管費用については、自治体によって格差がきわめて大きい。自治体
はその理由を明らかにし、事業の効率化とコストの削減を図るために、廃棄物会計を導入すべきである。廃棄物会計は、全国共通のコスト計算の手法として開発されたもので、自治体間のコスト比較を可能にするための仕組みである。自治体は全国共通の方法によってコスト計算を行い、それを公開して、相互にコスト合理化の目安にすべきである。

③

事業者は、８品目にかかる費用の会計を明示すること

事業者負担額は、再商品化義務のあるプラスチック製容器包装、その他紙製容器包装、ガラス

27

びん、ＰＥＴボトルの４品目に対してのみ試算されているが、費用負担割合の見直しを論ずる場
合には事業者側全体の費用が明示される必要がある。それ故に、４品目以外のスチール缶、アルミ缶、紙パック、段ボールも含めて、すべての容器包装について、事業者が負担している再商品化等に係る費用を明らかにされるべきである。

④

多様な民間主体の回収システムの促進

容器包装廃棄物は自治体による分別収集だけでなく、民間の資源回収、店頭回収、集団回収など、多様なルートで回収されている。こうした民間主体の回収システムを推進する仕組みを、容リ法の中に位置づけるべきである。

⑤

消費者は、環境配慮製品を購入すべき事業者の責任に対して、消費者は環境に配慮した容器包装（分別しやすい、ごみの出ないもの）
を利用した商品を選ぶべきである。環境配慮設計商品を受け入れるような市場形成を意識し、購買行動に移すことが必要である。

⑥

事業者は、ＤｆＥを推進するべし

容器包装の３Ｒ推進のためには、事業者が環境配慮設計（DfE）に取り組むことが重要である。
事業者は、消費者が環境配慮設計商品を選択しやすいように情報提供や消費者とのコミュニケー
ションを拡充する必要がある。

(3)意見が対立した主要な論点①

現行制度のＥＰＲについての効果についての見解

 現行制度が取り入れたＥＰＲ手法は容器包装の３Ｒに効果があった（→

したがってもっとＥＰＲを徹底すべき）・ ごみ量が減っており、少しずつ成果がでていると思う（事）・ 最終処分場の残余年数は改善してきている（事）・ 容リ法は成果があがったと評価している（自）・ 容器包装の軽量化に拍車がかかったのも事実である（自） 容器包装の３Ｒが進展したのはＥＰＲだけではなく、他の理由も大きい（→

したがってこれ以上ＥＰＲを拡大しても効果はなく、他の手段を講じるほうが効果的）
・ これまでの容リ法は、成果が全く目に見えるものではないと認識している（消）・ 軽量化が進んだのは EPR、容リ法とは関係ない（事）

効果はあったが不十分である（→

消費者、企業の行動を大きく変えるところまで至っていない）・ 現状ではコストの内部化が進んでいないということ。このため、消費者の行動に影響を与28

えていない（学）・ 自治体が集めていないものまで責任が及ぶ制度が必要（自）②

事業者の費用負担の拡大について

すべてのリサイクルにかかるコストを事業者に負担させることが原則である

・ 全部のコストを製品に内部化（自）・ ごみ処理費として払うよりも、コストに内部化する方法が望ましい（自）・ 企業が負担しないで、税金でという日本の制度では、廃棄を考えた方向にシフトして行かず、ごみは減らない（消）・ 社会的コストの内部化によって、リサイクルの責任を生産者と消費者にシフトさせる方が合理的ではないか（消）・ 消費者にとって負担の公平化になる（消）・ （集団回収、民間回収の促進策として）事業者負担が行政の分しか対象にしていないからおかしい、収集運搬費用は業者がやってもペイできるコストを基準に事業者負担に（自）

事業者の費用負担は限定的であるべきだ（→ 費用の付け替えにすぎないのでは）・ 収集運搬、再商品化まで事業者が責任を追うかどうか疑問だが、再商品化は事業者しかできないから、全部事業者責任（事）・ 自治体の負担が大きいから事業者に負担を求めるのではいけないと思う（自）・ EPR は、合理的な説明をして事業者に協力を求めるべき政策である（自）・ お金を増やしてもらった自治体が、努力をしなくなり、３Ｒが進まないと思う（事）・ 収集運搬費用まで事業者に転嫁しても社会コストは低減しないのでは（学）・ 自治体の効率化の努力がすすまない（事・自）・ 収集と選別は分けるべき（自）（→ 選別は自治体と再商品化事業者双方が協力し無駄を解消する）・ 選別保管については事業者の物理的、経済的責任にした方がトータルコストが下がる。
（学）



本来は消費者が負担すべきである（→ 社会的費用は消費者が負担すべき）・ 汚染者負担原則（PPP）でやるべき。汚染者とは、作り手と、使い手（消）・ 消費者の責任は、分別して排出すること、収集運搬は、自治体の責任だが、コスト削減に向けて働きかける責任も消費者にある（消）・ 本来は汚染者の負担が原則だと思う（消）③

事業者の費用を内部化について

内部化して価格に転嫁すれば、消費者の購買行動は変わる
・ 製品価格に内部化し消費者に「見える化」することが必要（消）

内部化しても価格に転嫁できないので、消費者に対するインセンティブは働かない29

・ 価格転嫁を通じて消費者にメッセージは出せないと思う（事）・ 価格へ上乗せする動きにもなるかもしれないが、プラを沢山使っているから 1 円上げるということにはならないと思う（学）・ 商品の価格設定のキーマンは流通であり、一律に価格転嫁するとは限らない。転嫁しやす
い商品にだけ転嫁することも考えられ、その場合は消費者に対するインセンティブは働かない（事）・ 見える化することで影響があるとは思えない。今の社会で容器に 5 円かかっているからと言って選ばない人はどれだけいるのか、50 円なら影響するが、金額による（消）

内部化は消費者に対するインセンティブではなく、事業者に対するインセンティブ
・ 容器包装の選別回収にいくらかかっているかを消費者に見せることに意味はないと考える（消）・ EPR は消費者に見える化してシグナルを出すことが目的ではなく、メーカーが対象（消）④

ＥＰＲをさらに徹底することでＤｆＥが進むかどうか

ＥＰＲによってＤｆＥは進む
・ EPR の徹底で DfE が進む（消）・ EPR とは環境努力について、経済的に褒めるということ。そのことが社会的にも経済的にもお得になるというのが EPR（消）・ コストを内部化し、製品価格に転嫁すれば DfE が効くと考えている（自）

ＥＰＲによってＤｆＥは進まない・ EPR では DfE は進まない（事）・ DfE 促進のポイントは消費者が受け入れるかどうかである（事）・ 進める方法として自主行動計画（事）・ OECD の EPR ガイダンスでは環境配慮の範囲は廃棄物削減だけでなくもっと広い。（事）・ イギリスでは自主的な取決めを政府、自治体、事業者で結んでいる。こうした方法が効果
的（事）

ＤｆＥは他の政策手段と組み合わせなければ進展しない（社会的責任として自主的な取り組
みも含めて）
・ 環境配慮は軽量化や薄肉化だけでなく、水や炭酸ガスなどもっと広い範囲で考えるべきで、EPR だけでは進展しない（事）・ アルミ缶やスチール缶は EPR と関係なく DfE 進めてきた（事）⑤

ＥＰＲの徹底によってリサイクルの効率化が進むかどうか

ＥＰＲの徹底によって自治体の回収の効率化が進む
・ いろいろな主体が関わり、自治体回収を効率化する仕組み作りが、EPR を進めることで可30

能となる（消）・ 分別収集を自治体がやっているので非効率になっている、事業者が一貫してやれば効率は上がる（消）
ＥＰＲの徹底より、自主的取り組みや主体間連携など他の取り組みを進めることが効果的
・ 主体間連携を位置づけているので、それを一層進めることが価値を高める（事）・ 目的を達成するには別の方法がある（事）・ EPR ですべてを解決できるわけではない（自）・ 事業者はお金を出すだけでなく仕組みづくりが重要（事）・ 引き取るだけでなく、集めるところまで関わる※べき（自）（※「関わる=金を出す」ではなく、再商品化に合わせた収集や選別を効率的に行うための容器包装の材質等に関する情報提供など広い意味での関わりを意味する）
注）（自）自治体、（消）市民・消費者、（事）事業者、（学）学識経験者を示す

31

第３章
公開ヒアリングの意見
１．公開ヒアリングの概要
容器包装３Ｒ制度研究会（制度研）の議論のまとめ（合意文書）の概要を公表し、その内容に関して公開ヒアリングを実施した。
ヒアリングは公開で行い、東京、京都、仙台（容器包装３Ｒ推進フォーラムの中の分科会として実施）の３箇所で行った。
●東京会場（品川区／南部労政会館）
開催期日：平成 24 年 7 月 17 日
参加者数：７０人●京都会場（京都市／京都大学楽友会館）
開催期日：平成 24 年 8 月 28 日
参加者数：３５人●仙台会場（仙台市／青年文化センター）
開催期日：平成 24 年 11 月 1 日
参加者数：５４人
東京会場

京都会場

仙台会場

32

２．主な意見
※【自】
【消】
【事】
【国】は、それぞれ自治体、市民・消費者、事業者、国の役割についての意見を表わす。
※行末の（自）（消）（事）（学）は、発言者がそれぞれ自治体、市民・消費者、事業者、学識経験者である
ことを表わす。

(1)望ましい責任と役割分担のあり方（責任分担そもそも論）① 根本的に、現在の仕組みと役割分担を変更すべきという意見はなかったが、事業者が自らリサイクルすればリサイクルはもっと進むのではないかという意見はあった。また分別収集の効率化に向けた意見があった。
【自】収集は自治体が行うべきだ（消）【自】選別保管システムの改善策として自治体の処理広域化が必要では（消）【自】自治体が政策の方針を明確にしてくれないとどう行動してよいか困る（事）【自】消費者は行政のルールに従っているだけなので、行政がしっかりとしたプランを持ち取組むべき（消）【自】混合収集の自治体もあるがリサイクルされない物も多く問題ではないか（事）【消】容器包装のリサイクル費用は住民負担であり、利用していなくても負担する必要がある（消）【消】市民は自治体のリサイクル事業、施策にもっと発言していくべき（消）【事】事業者の環境配慮設計を進めるためにも、自社回収を進めることを考えるべき（消）【事】PET ボトルは、飲料メーカーが回収し BtoB した方が合理的（消）【事】市町村が収集した物を事業者が引取り、効率的な選別保管は事業者の役割（消）【事】事業者はポイ捨てにも取組む責任があるのではないか（消）② 各主体がそれぞれ適切な行動をとるためには情報が重要であり、情報提供や伝達のあり方についての意見が多かった。
【自】市民にとって最も近い自治体が事業者の持っている情報を利用しやすくすべき（消）【自】事業者の役割として再生品化について自治体に対して情報提供しているが、消費者に伝わらない。事業者として更に何をすべきか（事）【事】小売は消費者から一番近いため、２Ｒを働きかける役割がある（消）【事】再商品化後どう利用されているかなど、市民へ情報が十分に伝わらないと協力が進まない（消）

【事】
【自】
【消】
【国】各ステークホルダーの情報発信が大切（消）【その他】役割分担として。メディアの役割も大きいのではないか（消）③ 市民が市場を通して事業者を評価したり環境配慮商品を選択する仕組みについての意見があった。
【消】容器回収は小売業の役割だと思っているが、消費者は事業者の取り組みをもっと評価をして欲しい（事）【消】消費者が環境配慮商品を買うには、消費者自身の意識変革が必要である（消）【事】消費者には環境配慮商品・企業を選択するために必要な情報が見えない。事業者の取組の見33

える化が必要。
（消）【消】消費者にも小売業の役割を理解して欲しい（事）【事】消費者の 8 割は環境に関心がない。そういった人の意見を吸い上げる役割もある。
（自）④ 国ももっと積極的に役割を果たすべきという意見があった。事業者の自主的な取り組みを阻害している法制の障害の撤廃などについての意見もあった。
【国】国の責任分担を明確にすべき（事業者）【国】店頭回収へのポイント付与といったインセンティブ政策導入を（消）【国】店頭回収したものをメーカーが引き取るなど各主体間の連携した取り組みを国の責任で推進させるべき（消）【国】店頭回収量に応じて再商品化委託料を相殺する等のインセンティブ策を導入すべし（事）【国】多様な回収システムを構築していく上で廃掃法の許可制度などがネックになる。国は制度的な障害を撤廃すべし（消）（事）【国】製品が環境に優しいかという判断基準は事業者任せにはできない。国の役割。（消）(2)プラスチック製容器包装の再商品化手法について① 現行制度での材料リサイクル優先の考え方について、反対する意見が多かった。
・ 材料リサイクル優先を見直すべき。
（事）
・ 材料リサイクルには向いていない素材もあるので、混合した状態でケミカルリサイクルと同列に考えるのは難しい（事）・ 材料リサイクルはやめて欲しい、見学も受入れてもらえず、どこが市民に分かり易いのか
分からない（自）・ 材料リサイクル優先という考え方はやめ、質の良いリサイクルを優先すべき（消）・ 材料リサイクルは残渣が 5 割と聞く（消）・ 材料優先枠は撤廃してもいいのでは。ケミカルか材料か、自治体が選べるようにできないか（消）・ 材料リサイクル優先枠があるため、競争が働かなくなっている（事）・ 技術開発をすればより良い物ができると思うが、優先枠を残すべきとは思わない（事）② 材料リサイクル事業者からは、技術的な工夫やさまざまな取り組みをしていることについての意見があった。
・ 再生品はパレットが多いが、用途は拡大しており、落札単価も下がっている（マ事）
・ 工場見学も受入れている（マ事・・マテリアルリサイクル事業者）
・ 混入物を取り除く必要があることなどから、平均 5 割がリサイクルされ、材料リサイクル
できないものは熱回収している（マ事）
・ 国の政策に基づき投資している中、急な撤廃は乱暴すぎる（マ事）
・ 材料とケミカルを同等に扱うことは賛同する（マ事）

34

・ 再生品の物性はバージンに劣るものの一概に品質が悪いわけではない（マ事）③ 現行システムはコスト高と自治体の手間がかかるという意見があった。システムの合理化をどう進めるかについて意見があった。
・ 合理化拠出金の出し方が不合理（自）・ 現在はプラの選別を自治体とリサイクル事業者が二重に行っているので、ソーティングセ
ンターを導入することで、コスト削減・品質向上になるのでは（消）・ ソーティングセンターはコスト高であり社会的費用が高くなる（事）・ 容リプラのリサイクルは循環型社会の実現に繋がるが、燃やした方がコストは安い。全体を見ながら改正すべき（自）・ リサイクル手法は自治体の選択として欲しい（自）・ 再生品の利用を促進させる仕組みが必要（消）(3)容器包装リサイクル制度におけるＥＰＲ① ＥＰＲの拡大は３Ｒに効果があるという意見と、ＥＰＲの効果は限定的であるという意見があった。ただし、ＥＰＲを「事業者の費用負担の拡大」という観点でとらえらる考え方と、費用負担ではなく DfE の推進など社会的責任の拡大という観点からとらえる考え方があった。
・ 費用を商品価格に内部化できれば、環境配慮が進む（消）・ 事業者にとって、再商品化コストよりも包装材に係る直接コストの方が高いので、コストによるインセンティブという点では EPR による DfE、リデュースへの影響は軽微である（事）
・ リサイクルコストを内部化すべき（消）・ 分別収集・選別保管費用は、メーカーが努力しても変わらず、軽量化した分支払額が減っても、わずかな差にすぎないため、軽量化は進んでも、消費者行動への影響は小さい（学）・ 自治体コストは EPR により軽減すべき（消）・ 事業者は根拠が明確ではない自治体の費用を負担できない（事）・ 散乱ごみ対策も制度設計に含めて、事業者責任を求めたい（消）② ＥＰＲは自治体のコスト論という面から問題提起されている部分もある。自治体のコストについてはいろいろな意見があった。
・ 自治体はコストに関して市民への説明責任は負うが、廃棄物会計を導入・公開して他都市と比較することに意義を感じない（自）・ 自治体の収集・選別保管費用を分かり易く説明して欲しい（事）・ 自治体コストは標準費用を決め、納税者負担から消費者＋事業者の負担へ移行したい（消）・ リサイクル費用の内部化により、消費者行動が変わらなくても、自治体の負担が減るならそれでいい（消）・ 標準費用として一本あたり 5 円集めれば、自治体コストを超える。余ったお金は環境問題に使える、といった制度を一緒に作っていきたい（消）35

③ 事業者の費用負担拡大ということだけでなく、事業者の主体的な取り組みを後押しするような制度・仕組みを推進すべきという意見もあった。
・ スーパーの店頭回収は販売者の責任として任意で行っているもので、スーパーの負担が大きくなり過ぎたらやめざるを得ない（事）・ 店頭回収を制度化することも検討する必要があるのでは（事）・ 拠出金のような形で事業者にお金を出してもらうのではなく、合理的な仕組みを考える中で役割分担も見直していくべき（消）・ 店頭回収はリサイクルルートとして大きいが、回収されたものの収集・処理が自治体の役割となると費用負担が問題（自）・ 小売は消費者に一番近く、リサイクルを目指しているが、各社がそれぞれ独自の方法でやっとやっているのが実情（事）・ 役割分担を変えずに、民間回収システムを促進することは賛成だが、それにより社会全体のコストが削減できるよう法制度の整備が必要では（事）出された意見については、まとめ（合意文書）に反映させるべきかどうかを検討したが、研究会の議論の過程で各ステークホルダーからすでに表明された意見と大きく異なるものはなかった
ため、合意文書の変更に至らないと判断した。

36

第４章
今後の取り組みについて
１．よりよい容器包装リサイクルのための情報共有について(1)議論の背景
制度研を通してメンバー一同が共通して重要と認識してきたことが情報の共有である。
「望ましい責任と役割分担のあり方」においても、各主体間の情報共有は重要なキーワードであり、「プラ
スチック製容器包装の再商品化手法について」においても再商品化の見える化という視点から、情報の共有が議論された。また「容器包装リサイクル制度におけるＥＰＲ」の議論でも、消費者や事業者の行動変革あるいは自治体業務の効率化を進める上でも情報が重要であることが指摘された。
制度研としては、情報共有のあり方あるいは各主体の情報発信のあり方についてさらに議論を深めることをめざし、小研究会を開催した。小研究会ではメンバーの合意を得てまとめる段階まで至っていないが、今後の議論に資するために主要な意見をまとめておきたい。

(2)主要な意見


消費者行動の変化を促すような情報発信の工夫が重要である
・ サイレントマジョリティをどう引っ張っていくかを議論しなければ、大きなうねりにはなっていかない。消費者の中でも、新しい知識を持ち行動する人で終わってしまい普及しない
ので、消費者に対する何段階かのマーケティングが必要。
・ LCA の結果を環境ラベルで示そうという動きは活発にあるが、購買行動に効果があるかは難しい。



ＤｆＥの推進には情報がひとつのカギである・ DfE には流通が動くこととメーカーが購買者がそれを選ぶという動機で動くことの２つがある。小売から動かすかメーカーから動かすかで、情報の伝え方も考慮すべき。
・ DfE 製品を選択するとしても、判断材料は値段とパッケージの表示情報しかない。店頭での情報発信も含めて情報を伝える工夫が必要。
・ DfE 商品を選ぶインセンティブになる情報が必要。



ダイナミックな社会変革のために情報共有・情報伝達をどうするかという視点が必要ではないか・ 消費者の意識・行動を変えていかなければダイナミックに社会を変えていくことはできない。
・ 頭では分かっているが行動に移せていない人たちに対する対策が必要。

37



自治体と事業者は情報共有し、市民に対する情報発信について連携・協力が必要
・ 自治体は消費者との情報のインターフェースだが、情報が少ない。事業者から的確な情報提供が必要。
・ ３Ｒは自治体レベル、地域レベルでの運動が大きな力になるので、そのためのローカルな情報を事業者は提供できないか。

(3)今後の課題小研究会での議論をふまえ、オブザーバーとして出席した関係機関から「２Ｒ施策は国としてパッケージで制度化させるのは困難。関係者間で情報を共有しながら議論してほしい」という指摘があった。また現状ではなく２０年後を視野に入れた制度論を議論する必要があるのではないかという指摘もあった。
よりよい容器包装リサイクル制度のために、情報発信、情報共有は最も重要な問題であり、様々な機会で議論していく必要がある。
制度研では、ステークホルダー間でその重要性について意見が一致したということは言える。
今後も引き続き議論していく課題である。

２．容器包装３Ｒ制度研究会の今後について
制度研は、容器包装リサイクル法の 2 度目の改正を念頭に置きつつ、ステークホルダー会議という新たな方法であらためて容器包装問題について議論してきた。法律の改正スケジュールは、現時点（平成 25 年 7 月）
では明らかではないが、近いうちに議論が始まることと推察されている。
かつては事業者と消費者、自治体の意見は厳しく対立した時代もあったが、容器包装リサイク
ル法が制定されてかなりの時間経過の中で、よりよい社会のためには各主体の相互理解と連携・協力が不可欠であることが理解されてきた。
この研究会は、まさにそのような変化の中で設置されたもので、事業者団体が事業者の利益のために設けたものではない。国の審議会等では、審議会という場の性質上、事業者としての立場や利害をアピールせざるを得ないが、制度研は虚心坦懐に消費者や自治体と話し合うために設けたものである。その意味で本研究会は、社会的にも評価されるものと考えている。
ステークホルダー会議という方式が、連携型の社会、官民協働の社会システムを構築していく
上で有効であることも示された。
制度研は本報告書によって、とりまとめを行ったが、この経験と実績はぜひ継承していくべきであると考えている。
今後、容器包装リサイクル法改正審議の過程で課題が生じた場合には、ステークホルダー間でさらに本質的な意見交換の場を設けていきたいと考えている。
なお、本報告書案について検討した第 6 回研究会において、報告書を広く公開し、この成果を積極的に活用していくことについて合意が得られたことを付記しておく。

38

● メンバーリスト ●
氏名
座長

消費者

自治体

常
任
委
員

事業者

有識者

8団体

︵

オ
ブ
ザ

有識者

ー
ー ︶

バ

第３回
参加

第４回
参加

第５回
参加

第６回
参加
✔

神戸大学大学院経済学研究科

✔

✔

✔

✔

✔

ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

辰巳 菊子

（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

中井 八千代

容器包装の３Rを進める全国ネットワーク

中村 秀次

容器包装の３Rを進める全国ネットワーク

中村 正子

古紙ネット

境 公雄

福岡県大木町環境課

佐々木 五郎全国都市清掃会議

増田 達雄

名古屋市環境局ごみ減量部資源化推進室

渡部 浩一

前川口市環境部廃棄物対策課

上山 静一

流通環境経営研究所

✔

✔

山岸 利基

(株）まるまん

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔
✔
✔
✔

ライオン（株）CSR推進部

✔

✔

✔

✔

✔

✔

石名坂 賢一千葉大学園芸学部

✔

✔

庄司 元

株式会社環境文明研究所

山川 肇

京都府立大学生命環境科学研究科環境科学専攻

山本 耕平（株）ダイナックス都市環境研究所

酒巻 弘三

スチール缶リサイクル協会

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

（社）全国清涼飲料工業会

✔

✔
✔

✔

✔
✔
✔

✔

✔

✔

✔

✔

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

幸 智道

ガラスびんリサイクル促進協議会

隆／川村 節也

紙製容器包装リサイクル推進協議会

伊藤 忠直

✔
✔

✔

永合 一雄

高松 久夫／渡邉 孝正

✔
✔
✔

公文 正人

山田 晴康
臨
時
委
員

第２回
参加

石川 雅紀

篠原 龍浩／久保 直紀

石坂

第１回
参加

所属

鬼沢 良子

近藤 方人

8団体

（所属は研究会出席時点）※途中で人事交代（氏名の左が前任者）※途中で人事交代（氏名の左が前任者）

アルミ缶リサイクル協会
飲料用紙容器リサイクル協議会※途中で人事交代（氏名の左が前任者）

段ボールリサイクル協議会

平田 充（社）日本経済団体連合会環境本部

下田 貢（財）食品産業センター技術環境部

宮澤 哲夫

東洋製罐（株）資材・環境本部 環境部

久保 直紀

中央科学（株）広報・CSR室環境政策部

長谷川 浩

大日本印刷（株）環境安全部

鈴木 直人

循環資源・環境ビジョン研究所

木野 雅則

日本容器包装リサイクル協会

松島 一高

日本容器包装リサイクル協会

高橋 崇暢

千葉県環境生活部資源循環推進課事業推進室

小島 理沙

NPO法人ごみじゃぱん事務局（神戸大学）

大平 惇（社）全国清涼飲料工業会

経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
行政環境省廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室
農林水産省食品環境対策室
佐久間 信一事務局（株）ダイナックス都市環境研究所

碇 康雄（株）ダイナックス都市環境研究所

橋本 慎吾（株）ダイナックス都市環境研究所

南 明紀子（株）ダイナックス都市環境研究所

北坂 容子（株）ダイナックス都市環境研究所※点線内は主催者を示す

39

容器包装３Ｒ制度研究会報告書
発行 平成 25 年 7 月発行

発行者

３Ｒ推進団体連絡会（幹事団体 ガラスびんリサイクル促進協議会）〒169−0073 東京都新宿区百人町 3−21−16
日本ガラス工業センター1 階TEL 03−6279−2577
FAX 03−3360−0377

事務局 株式会社ダイナックス都市環境研究所〒105−0003 東京都港区西新橋 2−11−5 TKK 西新橋ビル 3 階
TEL 03−3580−8221 FAX 03−3580−826540