平成22年5月期 決算短信
平成22年7月15日
上場取引所
東

上場会社名 東洋炭素株式会社
コード番号 5310
URL http://www.toyotanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年8月27日
有価証券報告書提出予定日 平成22年8月30日（氏名） 近藤 尚孝（氏名） 坊木 斗志己
配当支払開始予定日

TEL 06-6451-2114
平成22年8月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年5月期の連結業績（平成21年6月1日～平成22年5月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年5月期21年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,92430,974

△9.8
△10.3

2,253
4,741

△52.5
△41.0

2,070
4,483

△53.8
△42.5

1,442
2,566

△43.8
△50.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年5月期21年5月期（参考） 持分法投資損益

69.56
123.80―22年5月期 ―百万円

円銭

％

％

％

69.56

3.0
5.5

3.4
7.7

8.1
15.3

21年5月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年5月期21年5月期（参考） 自己資本

百万円

61,78658,821
22年5月期 47,825百万円

48,96048,606
21年5月期 47,404百万円

1株当たり純資産
％

円銭

77.4
80.6

2,306.55
2,286.27(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年5月期21年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,377
5,105

△4,103△8,420

252
△568

5,802
6,412

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年5月期22年5月期23年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

20.00
20.00

20.00
20.00

414
414

16.2
28.8

0.9
0.9

―

0.00

―

22.00

22.00

30.4

3. 23年5月期の連結業績予想（平成22年6月1日～平成23年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,500

22.6

1,200

46.9

1,200

81.5

700

89.2

33.76

32,000

14.6

2,500

11.0

2,500

20.8

1,500

4.0

72.34

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、23ページ【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年5月期 20,750,688株
22年5月期
16,215株

21年5月期 20,750,688株
21年5月期
16,115株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ【１株当たり情報】をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年5月期の個別業績（平成21年6月1日～平成22年5月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年5月期21年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,84822,658

△8.0
△13.6

210
1,151

△81.7
△74.1

419
1,756

△76.1
△59.2

393
1,323

△70.3
△54.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年5月期21年5月期

円銭

円銭

18.99
63.82

18.99
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年5月期21年5月期（参考） 自己資本

50,66049,45722年5月期 40,809百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

40,816
40,83021年5月期 40,830百万円

80.6
82.6

1,968.21
1,969.19※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値とは異なることがあります。上記予想に関する事項につきましては、３ページ【１．経営成績（１）経営成績に関する分析】をご覧ください。

-2-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、各国の経済対策の効果もあり、中国をはじめとする新興国を牽引役として徐々に持ち直しの動きが強まりましたが、世界的不況の影響を引きずり回復は緩やかにとどまりました。国内経済
も、輸出および生産の改善や在庫調整の進展等により景気は持ち直しつつありますが、設備投資や雇用をともなう自律的回復には至らず、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当企業グループは、成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野を中心に国内外の需要の取り込みに全力を注ぐとともに、コスト・経費削減や投資の圧縮等の自助努力を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、年度前半における販売・生産の落ち込みの影響が大きかったものの、終盤の急回復の効果もあり、売上高は279億２千４百万円（前期比9.8％減）、営業利益22億５千３百万円（同52.5％減）、
経常利益20億７千万円（同53.8％減）となり、また当期純利益は14億４千２百万円（同43.8％減）となりました。
当連結会計年度における品目別の概況は以下のとおりであります。

品目
特殊黒鉛製品21年５月期金額（千円）

22年５月期金額（千円）

対前期増減率（％）

16,184,952

14,184,631△12.4

一般カーボン製品（機械用カーボン分野）

2,735,542

2,269,822△17.0

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

4,081,854

3,931,710△3.7

複合材その他製品

7,295,542

6,711,086

△8.0

商品

676,414827,60222.4

合計30,974,306

27,924,853△9.8

特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野においては、単結晶シリコン製造用が顧客の在庫調整の影響を引きずったことを主因に調整を余儀なくされたことに加えて、太陽電池製造用も主力の中国および欧州市場の需要低迷が響き低調に推移いたしました。ただしいずれも年明け以降は受注が活発化し第４四半期には売上が拡大に転じる等、総じて回復基調が鮮明となりました。
一般産業分野では、主力の放電加工電極や冶金用ともに低調に推移いたしましたが、景気底打ちを背景に年度後半には海外を中心に需要は増加に転じました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、国内設備投資の抑制や生産調整を受けて主力の軸受け・シール材等が振るわず、総じて低調に推移いたしましたが、海外での開拓も進みつつあることも含めて、緩やかに回復しつつあります。また景気の影
響を受けにくいパンタグラフ用すり板は引き続き堅調に推移いたしました。
電気用カーボン分野は、主力の掃除機用・電動工具用等の小型モーター用が中国を中心にいち早く回復するとともに、フュエルポンプ等の自動車用も拡販が進む等、総じて堅調に推移いたしました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品においては、ＬＥＤ関連がＬＣＤバックライト用を牽引役として特にアジアを中心に需要が急増していることに加えて、半導体関連も年度後半には回復基調となり、全体として増勢がさらに強まっております。C/Cコンポジット製品では、単結晶シリコン製造用は在庫調整の影響を引きずり低迷したものの、太陽電池製造用が新規案件含めて年明け以降急激に立ち上がるとともに、核融合炉向けの大型納入等もあり、第４四半期の売上は急拡大に転じました。また黒鉛シート製品は、自動車・半導体業界の回復に呼応し、総じて好調に推移いたしました。
②次期の見通し今後の内外の経済環境につきましては、引き続き新興国が牽引し緩やかな回復基調が継続すると見られます。しかしながら経済対策の息切れ懸念に加えて、欧州の信用不安問題ならびに為替・雇用情勢・原燃料価格等の不安定要因もあり、楽観視はできない状況です。
当企業グループを取り巻く状況も、為替も含めて先行きの情勢は依然不透明ではありますが、ＬＥＤや太陽電池等の環境・エネルギー分野を中心に、需要は着実に増加していくと見ております。このような市場環境のもと、当企業グループは今般本格稼動を開始した詫間新工場を最大限に活用し積極的な拡販を図るとともに、海外拠点の拡充も含-3-東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信

めてグローバル展開をさらに加速してまいる所存です。
次期の業績見通しにつきましては、前期の高水準投資にともないピークを迎える減価償却費負担に加えて円高等の影響も勘案し、売上高320億円（前期比14.6％増）、営業利益25億円（同11.0％増）、経常利益25億円（同20.8％増）、当期純利益15億円（同4.0％増）を見込んでおります。（想定為替レート：90円/US$、110円/EUR）(2）財政状態に関する分析①資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億６千５百万円増加いたしました。これは主に有形固
定資産および無形固定資産の取得による支出等により現金及び預金が61億１千３百万円減少したものの、当連結会計
年度の第４四半期における売上増加にともなう受取手形及び売掛金23億９千８百万円の増加、中間在庫の計画的積み増し等によるたな卸資産13億９千万円の増加、詫間事業所における製造設備の増設等による有形固定資産50億８千２
百万円の増加および中国上海における新たな土地（借地権）の取得等による無形固定資産５億４千２百万円の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億１千１百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金６億３千６百万円の増加、設備関係支払手形９億７千３百万円の増加および設備資金調達等による有利子負債７億１千８百万円の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億５千３百万円増加いたしました。これは主に当期純利益計上による利益剰余金10億２千７百万円の増加および評価・換算差額等６億６百万円の減少等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ６億９百万円減少
し、58億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は33億７千７百万円（前期比33.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益22億２千５百万円（前期比51.8％減）、減価償却費37億５千３百万円（前期比14.0％増）等の資金の増加に対し、第４四半期以降の売上回復による売上債権の増加額25億９千７百万円（前期は27億７千１百万円の減少）等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は41億３百万円（前期比51.3％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入118億２千２百万円（前期比232.2％増）等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出92億２千３百万円（前期比110.6％増）、無形固定資産の取得による支出５億３千３百万円（前期比884.2％増）、定期預金の預入による支出63億２千５百万円（前期比21.5％減）等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は２億５千２百万円（前期は５億６千８百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額３億８千２百万円（前期比26.5％増）、長期借入れによる収入５億５千３百万円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済１億７千７百万円（前期比66.6％減）、配当金の支払４億１千４百万円（前期比33.1％
増）等の資金の減少によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①基本方針
当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経営
成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。
②当期の配当
上記方針のもとに、当期の配当につきましては、当期の業績、今後の成長に向けた設備投資計画を勘案しつつ、株
主還元の向上を鑑み、当初の配当予想のとおり、１株当たり20円とさせていただきたく存じます。
③次期の配当
次期の配当につきましては、厳しい経営環境が予想される中、株主還元の向上を勘案し、１株当たり年間22円を見込んでおります。

-4-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信(4）事業等のリスク
以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当企業グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。
①市場動向が業績に影響を与えることについて
当企業グループの主要製品である特殊黒鉛製品は、エレクトロニクス、金型、冶金、化学および原子炉用等の幅広
い分野において利用されておりますが、特にエレクトロニクス分野におきましては、シリコン半導体製造、太陽電池
製造、化合物半導体製造（発光ダイオード、レーザーダイオード）向け市場の拡大にともなって販売を伸張してまいりました。また、複合材その他製品におきましても同様にエレクトロニクス分野に多く使用されております。
当企業グループは、エレクトロニクス分野の市場変動による業績への影響に適切に対応すべく、特殊黒鉛製品以外の機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確保、冶金用等での新用途開拓に努め事業リスクの分散を図るとともに、エレクトロニクス業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努力しておりますが、予想に反しエレクトロニクス業界が低迷した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②競合について
当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を供給しておりますが、カーボン製品業界においては技術競争や価格競争が行われております。当企業グループでは、生産部門と営業部門の連携により様々な顧客ニーズに合致した高付加価値製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によるコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③原燃料価格が業績に与える影響について
当企業グループは、原燃料の価格上昇の影響を抑えるため、２社購買および販売価格への転嫁等の対策を講じておりますが、予想以上に原燃料価格が上昇した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④たな卸資産について
当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製造に約５ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。また、当企業グループでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないように努めておりますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、製品自体に経時変化はないものの一時的に過剰在庫となる可能性があります。
なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、たな卸資産の回転期間が当連結会計年度で4.7ヶ月となっております。
⑤生産拠点の集中について当企業グループの主な生産設備は香川県に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災等が発生した場
合、当企業グループの財政状態および業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥法的規制の影響について
当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法(外為法)等輸出関連法規」および国際原子力機関（Ｉ
ＡＥＡ）による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けております。このような中、当企業グループ
は法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性があります。また将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦海外事業活動が業績に与える影響について
当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給できるよう販売および生産拠点の拡大を積極的に進めております。当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において56.0％でありま-5-東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信

すが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。特に中国における需要の拡大から、中国に新工場を設立する等積極的な投資を行っており、中国における政治および為替政策の変化が、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧今後の設備投資について
当企業グループでは、素材製造部門をはじめとして、各部門の生産能力を増強するための設備投資を実施しております。これらの設備投資においては、市場環境の急激な変化、投資回収期間の長期化等によって、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

-6-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社10社（国内２社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）および持分法を適用していない関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。
当企業グループでは、昭和49年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。
（注）等方性黒鉛材料
炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性
黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。
等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。
黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。
① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。
② 高温や薬品への耐性が高い。
③ 軽量で加工が容易である。
④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。
等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。
① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。
② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。
それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。
素材／分野／品目
特殊黒鉛製品エレクトロニク
ス分野

製品例

単結晶シリコン製造用

単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ、ヒーター

化合物半導体製造用

MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート

太陽電池製造用

単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター

一般産業分野その他

一般カーボン製品

連続鋳造用ダイス、放電加工電極
各種工業炉用ヒーター
先端プロセス装置用

イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具

原子力・宇宙航空
医療用

高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット用
部品、CTスキャン用部品

機械用カーボン
分野

一般産業機械用

ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材

輸送機械用

パンタグラフ用すり板、自動車用部品

電気用カーボン
分野

小型モーター用

掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラシ

大型モーター用

大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ

複合材その他製品

半導体製造用サセプター、核融合炉用炉壁材、自動車用ガスケット、MOCVD装置用サセプター-7-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。
① エレクトロニクス分野(a) 単結晶シリコン製造用
単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニク
ス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程への移行が進んでおりますが、当社は、世界最大の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。
(b) 化合物半導体製造用
発光素子や通信素子、パワーデバイス等で使用される化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。
これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられております。
(c) 太陽電池製造用
クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、各国で家庭用発電の買上げや設備設置に対する補助金の法制化
等の国策により普及が図られており、世界的に使用の拡大が進んでおります。
太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ等の炉内主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。
② 一般産業分野
等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック、粉末冶金材料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。
当企業グループは、経済発展の著しい中国をはじめ、国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っております。
③ その他(a) 先端プロセス装置用
半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子、液晶パネルバックライトの端子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。
(b) 原子力・宇宙航空・医療用
高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。
(2) 一般カーボン製品
一般カーボン製品につきましては、主に従来の成形法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。
① 機械用カーボン分野(a) 一般産業機械用
耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅ
う動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。当社では新しい成形法を導入し、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図-8-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。
(b) 輸送機器用
カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用すり板(*)を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板は、従来の金属製すり板に比べて架線の摩耗の低減、低騒音化を実現しております。
その他、自動車業界向けとして、ブレーキのコンプレッサー部品等を製造販売しております。
② 電気用カーボン分野(a) 小型モーター用
掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に生産子会社をいち早く設立する等、中国生産シフトが進んでいる小型モーターメーカーへの現地対応も実現しております。
(b) 大型モーター用
自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境、エネルギー分野においても使用されるようになっております。
(3) 複合材その他製品
複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、
天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。
① SiCコーティング黒鉛製品
SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を押さえた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。
② C/Cコンポジット製品
C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、国内
外の核融合炉壁材等の特殊分野、太陽電池製造工程、単結晶シリコン製造工程、真空炉部材等の幅広い分野で使用されております。
③ 黒鉛シート製品
黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、単結晶シリコン製造工程におけるカーボン部材の保護用としても需要が増加しております。今後は、面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されております。また、石油プラント、化学プラント等におけるアスベス
ト代替品の有力製品としても注目を集めております。
なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
ただし、この用語解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。
[用語解説]〔熱伝導〕
物質の持つ熱の伝えやすさ。
〔熱膨張〕
温度の上昇にともなう物質の伸び。

-9-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信〔るつぼ〕
高温の液体等を入れるための鉢状の容器。
〔化合物半導体〕
複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シ
リコン半導体にはない性質が利用される。
〔サセプター〕
各種ウエハーの表面に薄膜結晶を成長させるとき等に使用する台。
〔連続鋳造ダイス〕
溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。
〔放電加工電極〕
被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。
〔自己潤滑性〕
層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。
〔ピストンリング〕
往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。
〔メカニカルシール〕
流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。
〔パンタグラフ用すり板〕
電車へ電力を供給するために、架線にしゅう動させながら接触させて集電する集電体。
〔SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛〕
等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。
〔C/Cコンポジット製品〕
炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が高いことが特徴である。
〔黒鉛シート〕
特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。
〔耐エッチング性能〕
反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。

-10-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信[事業系統図]当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

事業系統図の略名は以下のとおりであります。
会社名（TTU）…TOYO TANSO USA, INC.
（TTE）…TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（TTF）…TOYO TANSO FRANCE S.A.
（GTD）…GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT）…上海東洋炭素有限公司（STI）…上海東洋炭素工業有限公司（TTT）…精工碳素股份有限公司（JTT）…嘉祥東洋炭素有限公司（YTT）…上海永信東洋炭素有限公司（KTT）…TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（TTTh）…TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.

-11-東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」ことを経営理念として掲げ、「どこにもないモノをつくる」との創業以来のパイオニア精神に立脚し、カーボンを基軸として高機能分野に特化した独創的かつ革新的な製品を広く世界に提供することを基本方針としております。
今後も、世界最高水準の品質、技術、コスト競争力をさらに高め、グローバル市場において業界をリードする高成
長、高収益企業として、そして顧客、株主、社員ならびに社会全般の期待と信頼に応えられる企業として、責任と貢献を果たしてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当企業グループは、高機能カーボンのリーディングカンパニーとして特に環境・エネルギー関連分野を中心に、先を見据えた投資と事業戦略を推進し、企業価値の最大化に努めてまいります。具体的には、主に以下の課題に取り組んでまいる所存であります。
①コア事業の積極的拡大と圧倒的な優位性の確保
産業の高度化にともない、特に高機能で高品質なカーボンを必要とする用途と領域がグローバルベースで拡がっており、当企業グループが展開する高機能カーボンへの期待は今後とも高まっていくと予想しております。当企業グループは国内外で積極的な生産体制の増強と高度化を実施するとともに徹底的な生産性改善に取り組み、さらなる競争力強化を図ってまいります。
特に主力の等方性黒鉛については、2010年春に完成した最新鋭の詫間新工場をベースとする圧倒的な展開力およびコスト競争力と、徹底した高付加価値化および差別化の追求により、当社は業界において質・量ともに揺ぎ無い優位性を確保し続けていきたいと考えております。
②グローバル展開の加速
これらの高機能カーボン需要の高まりと拡がりは、日本国内はもちろんのこと、むしろ海外市場において顕著となっており、当企業グループが早くから展開してきた欧州・米国・アジアの三極に加えて、インド・ロシア・東欧等の新興国へと急速に波及しております。これらの動きに呼応し、2006年以降、韓国、中国山東省、タイに現地法人を設立するとともに既存拠点の増強を図る等、積極的なグローバル戦略を推進しております。
今後も特に新興国ならびに一大市場として依然魅力の高い中国を中心として、グローバル展開を一段と加速するとともに、各現地法人との製造・営業面での連携を強化し、グローバルな市場に対応したグループ経営を推進する方針であります。
③新製品・新規事業展開の推進
カーボンの可能性はいまだ未知数でその展開領域は無限に拡がっております。原子力や医療・次世代デバイス等、特に環境・エネルギー分野や最先端分野において、カーボンのさらなる活躍が期待されております。
当企業グループは、強みである顧客との連携力を活かした新規用途開拓に加えて、業界のパイオニアとして蓄積された高度かつ豊富な要素技術とノウハウをベースに、官学や異業種との幅広い連携を軸に異種材料や新規技術との複合化を図ることにより、時代を先取りした独創的な新製品・新規事業展開を推進し、さらなる成長を目指してまいります。
(3）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

-12-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信

４．連結財務諸表（連結貸借対照表）（単位：千円）前連結会計年度(平成21年５月31日)

当連結会計年度(平成22年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,035,952
8,257,709
4,747,244
3,476,873
1,296,308
819,840
1,160,496△185,780

7,921,993
10,656,152
4,218,778
5,603,781
1,088,051
643,614
973,993△106,033

流動資産合計33,608,646

31,000,331

12,482,046△6,355,316

14,085,077△6,826,376

6,126,730

7,258,700

28,572,017△19,982,877
8,589,139

36,008,017△22,379,940
13,628,077

その他（純額）5,353,520
2,699,487
2,725,704△2,286,240
439,4635,308,552
1,526,421
3,070,731△2,501,707
569,023有形固定資産合計

23,208,341

28,290,775

379,167

921,714

280,901
8,640
33,933
1,334,071△32,640
1,624,906

219,511－36,947
1,316,954△5
1,573,408

25,212,415

30,785,898

58,821,061

61,786,229

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-13-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年５月31日)

当連結会計年度(平成22年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,725,878
1,323,950
3,420,334
290,192
756,470
35,8401,595,887

2,362,097
1,682,140
3,348,215
180,746
713,946－
2,633,638

流動負債合計9,148,554

10,920,785

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

70,740351,606
329,736
313,578

431,074
384,597592,593496,923

1,065,661

1,905,188

負債合計

10,214,216

12,825,974

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,692,575
9,534,686
30,856,790△56,997

7,692,575
9,534,686
31,884,339△57,408

48,027,055

49,054,194

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

984△623,226

1,842△1,231,034

評価・換算差額等合計△622,241△1,229,192

純資産合計

－
1,202,030
48,606,845

6,696
1,128,557
48,960,255

負債純資産合計

58,821,061

61,786,229

固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分-14-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

売上高
売上原価

30,974,306
20,057,671

27,924,853
19,931,546

売上総利益

10,916,634

7,993,307

販売費及び一般管理費

6,175,405
4,741,228

5,740,166
2,253,140

営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益
雑収入

99,755
7,852
99,69560,38145,68253,737
95,10077,839

営業外収益合計

267,684

272,359

営業外費用
支払利息
手形売却損
投資有価証券評価損
為替差損
雑損失

33,193
1,876
129,621347,811
13,01338,137
3,262
63,612
294,533
55,661

営業利益

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
受入助成金
過年度特別退職費用戻入益
事業譲渡益
その他

525,515455,206

4,483,397

2,070,293

1,051－
138,641
42,981－－
100

34,06164,160－30,78721,01641,000－

特別利益合計182,773

191,027

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

1,851
48,579273
35,956

特別損失合計50,43036,230

税金等調整前当期純利益

4,615,740

2,225,091

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,137,750－
556,882
1,694,632

554,891△28,543
206,087
732,436354,2212,566,886

50,414
1,442,240

法人税等
少数株主利益当期純利益-15-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（連結株主資本等変動計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当期末残高

7,692,575
7,692,575

7,692,575
7,692,575

資本剰余金
前期末残高

9,534,686

9,534,686

当期末残高

9,534,686

9,534,686

28,558,305
42,62730,856,790－△311,028
2,566,886
2,255,858△414,691
1,442,240
1,027,549

30,856,790

31,884,339△53,599△56,997△3,397△3,397△410△410△56,997△57,408

45,731,968
42,62748,027,055－△311,028
2,566,886△3,397△414,691
1,442,240
△410

利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-16-

2,252,459

1,027,138

48,027,055

49,054,194東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-17-

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

29,684984△28,699△28,699

857
857

984

1,842

△155,283△623,226△467,943△467,943△607,808△607,808△623,226△1,231,034△125,598△622,241△496,643△496,643△606,950△606,950△622,241△1,229,192

－

－

－

6,696

－

6,696

－

6,696

917,228

1,202,030

284,802284,802△73,473△73,473

1,202,030

1,128,557

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-18-

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

46,523,598
42,627

48,606,845－△311,028
2,566,886△3,397△211,840△414,691
1,442,240△410△673,728

2,040,618

353,40948,606,845

48,960,255東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
過年度退職費用戻入益
長期未払金（役員退職慰労金）の減少額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-19-

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

4,615,740
3,291,319
10,906
178,414△138,641－△699,000△70,296△16,00269,714△107,607
33,193
347,811
129,621△1,05150,430△100
2,771,573△2,680,205△381,308△572,414

2,225,091
3,753,073
10,906
265,921－△21,016△2,700△41,658△35,840△103,232△99,419
38,137
294,533
63,612△34,061
36,230－△2,597,843△1,643,423
826,525
472,812

6,832,097

3,407,647

94,682△31,590
608,509△2,398,245
5,105,453

112,887△36,689－△106,602
3,377,242△8,054,331
3,558,326△4,379,292
5,285△54,186△99
500,000
4,281△6,325,902
11,822,295△9,223,112
147,857△533,324△1,199－9,694△8,420,016△4,103,690

302,011－△530,825△2,870△3,397△311,028△22,196△568,307

382,089
553,594△177,305△7,516△410△414,091△83,468
252,891△196,656△4,079,525△136,395△609,951

10,491,890
6,412,364

6,412,364
5,802,412

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
項目

前連結会計年度（自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数連結子会社の名称

10社

（自
至

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

(1)

同左

(2）

同左

東炭化工㈱
大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA,INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
TOYO TANSO FRANCE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
嘉祥東洋炭素有限公司
精工碳素股份有限公司(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の会社はありません。
非連結子会社および関連会社について
は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、TOYO TANSO KOREA
CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND)
CO.,LTD.および上海永信東洋炭素有限公司の３社であります。

-20-

同左

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信項目

前連結会計年度（自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、大和田カーボン工業㈱、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、上海（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

連結子会社の決算日は、大和田カーボン

東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限工業㈱、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、上海
東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司、精工碳素股份有限公司および嘉祥東洋炭素有限公司を除き、連結決算日と同一

公司、精工碳素股份有限公司および嘉祥東洋炭素有限公司を除き、連結決算日と同一であります。上記６社の決算日は大和田カであります。上記６社の決算日は大和田カーボン工業㈱およびTOYO TANSO EUROPE
S.P.A.が３月31日であり、上海東洋炭素有ーボン工業㈱、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

限公司、上海東洋炭素工業有限公司、精工

および精工碳素股份有限公司が３月31日であり、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭碳素股份有限公司および嘉祥東洋炭素有限公司は12月31日でありますが、３月31日現

素工業有限公司および嘉祥東洋炭素有限公司は12月31日でありますが、３月31日現在

在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表

表を基礎としております。

を基礎としております。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

を行っております。
なお、従来決算日が12月31日であった精工碳素股份有限公司は、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準および評価方法

ａ．有価証券(a）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

ａ．有価証券(a）子会社株式及び関連会社株式
同左(b）その他有価証券
時価のあるもの(b）その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

同左法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

ｂ．デリバティブ
時価法

ｂ．デリバティブ

ｃ．たな卸資産(a）商品、原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法）

ｃ．たな卸資産(a）商品、原材料(b）製品、仕掛品（加工）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(b）製品、仕掛品（加工）同左(c）半製品、仕掛品（素材）
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法）(c）半製品、仕掛品（素材）
同左

同左

-21-

同左

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信項目

前連結会計年度（自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日）(d）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）(d）貯蔵品同左（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法

同左によっております。在外連結子会社は、
主として定額法によっております。
ただし、大和田カーボン工業株式会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～９年

平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等について
は、「研究開発費及びソフトウェアの会
計処理に関する実務指針」（日本公認会
計士協会・会計制度委員会報告第12号
平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法によっております
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定額法によっております。ただし、ソフトウェ

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。在外連結子会社は、
主として定額法によっております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採ｃ．リース資産同左

用しております。
（3）重要な引当金の計上基準

ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

-22-

ａ．貸倒引当金同左

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

ｂ．賞与引当金

当連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）
ｂ．賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員同左に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ｃ．役員賞与引当金

ｃ．役員賞与引当金

当社は、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｄ．退職給付引当金

同左

ｄ．退職給付引当金

当社および連結子会社は、従業員の退同左

職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日

同左の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株
主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産および負債の評価につ債の評価に関する事項
いては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんののれんおよび負ののれんの償却について償却に関する事項
は、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金およ
計算書における資金の範 び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
囲
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

同左（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
前連結会計年度（自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日）

当連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）

──────

（退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）の適用）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる営業利
益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

-23-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至（棚卸資産の評価基準および評価方法の変更）

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）
──────

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益に与える影響は軽微であります。
（「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関──────

する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この修正により、利益剰余金期首残高は42,627千円増加
しております。また、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（在外子会社の収益および費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年

──────

度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の生産および販売取引の重要性が高まる中、短期的な為替相場変動の影響を排除し、期間損益をより適切に算定するために行ったものであります。
これにより、従来の方法と比べ、当連結会計年度の売上高は428,411千円、営業利益は75,630千円、経常利益は77,670千円、税金等調整前当期純利益は77,596千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を当連結会計年度より適用し、通常の売買取引にかかる会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりま
す。

-24-

──────

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日）（自至(連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）
──────

令第50号）が適用となることにともない、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、
当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,915,957千円、3,276,681千円、1,031,929千円であります。
(連結損益計算書）

──────

前連結会計年度において、「部分純資産直入法に基づく投資有価証券評価損」として掲記されたものは、ＥＤＩＮ
ＥＴへのＸＢＲＬ導入にともない連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「投資有価証券評
価損」として掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「投資有価証券評価損」「部分純資産直入法に基づく投資有価証券評価損」とし

──────

て掲記されたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入にともない連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「投資有価証券評価損」として掲記しております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券評
価損」「部分純資産直入法に基づく投資有価証券評価損」は、それぞれ779千円、65,782千円であります。
２．前連結会計年度において、「投資有価証券の売却による収入」として掲記されたものは、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて──────

表示しております。
なお、当連結会計年度における「投資有価証券の売却による収入」は、150千円であります。
（追加情報）
前連結会計年度（自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日）

当連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）

当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として耐用年数の見直しを行い、その短縮等を行っております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ379,635千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

──────

-25-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年６月１日

至平成21年５月31日）および当連結会計年度（自平成21年６月１日

至平成22年５月31日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年６月１日

至

平成21年５月31日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計（千円）

消去または
全社
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

16,528,392

3,457,257

2,977,092

8,011,563

30,974,306－

30,974,306(2）セグメント間の内部売上高
または振替高6,162,566

106,146

5,088

101,968

6,375,769(6,375,769)－

計22,690,959

3,563,403

2,982,181

8,113,531

37,350,075(6,375,769)

30,974,306

営業費用

21,004,357

2,936,539

2,652,005

6,032,702

32,625,605(6,392,527)

26,233,077

営業利益

1,686,601

626,864

330,176

2,080,828

4,724,470

16,757

4,741,228

53,418,565

2,634,384

3,066,646

8,641,737

67,761,334(8,940,272)

58,821,061

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ 資産

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．当連結会計年度における資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
５．在外子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更にともない、従来の方法によった場合と比較して、「北米」「欧州」「アジア」の売上高はそれぞれ111,289千円、146,086千円、171,035
千円の増加となり、営業利益は19,173千円、10,771千円、45,686千円増加しております。
６．有形固定資産の耐用年数の変更
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として耐用年数の見直しを行い、その短縮を行っております。これにより、「日本」地域の営業利益が379,635千円減少しております。

-26-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年６月１日

至

平成22年５月31日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計（千円）

消去または
全社
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

15,546,466

2,487,339

2,637,299

7,253,748

27,924,853－

27,924,853(2）セグメント間の内部売上高
または振替高5,304,695

24,936

2,232

102,492

5,434,356(5,434,356)－

計

20,851,162

2,512,275

2,639,531

7,356,240

33,359,210(5,434,356)

27,924,853

20,318,244

2,520,261

2,514,971

6,220,756

31,574,234(5,902,521)

25,671,713

532,917△7,985124,560

1,135,483

1,784,975

468,164

2,253,140

54,700,185

2,378,375

2,598,410

10,591,361

70,268,333(8,482,103)

61,786,229

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．当連結会計年度における資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年６月１日

至平成21年５月31日）

北米地域
Ⅰ 海外売上高（千円）

欧州地域

3,295,845

アジア地域

3,561,262

10,392,514

その他の地域
298,532

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計17,548,154
30,974,306

10.6

11.5

33.6

1.0

56.7

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3) アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年６月１日

至平成22年５月31日）

北米地域
Ⅰ 海外売上高（千円）

2,376,858

欧州地域
3,058,813

アジア地域
10,017,593

その他の地域
180,003

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計15,633,269
27,924,853

8.5

11.0

35.9

0.6

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3) アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

-27-

56.0

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり純資産額（自至2,286円27銭

１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

１株当たり純資産額

123円80銭

2,306円55銭

１株当たり当期純利益金額

69円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜潜在株式調整後１株当たり当期純在株式が存在しないため記載しておりません。

利益金額

69円56銭（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,566,886

1,442,240

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,566,886

1,442,240

期中平均株式数（株）

20,734,817

20,734,498

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

466

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日）

当連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）

１．ストック・オプション制度の採用
会社法第236条、第238条および第239条の規程に基づき、平成21年８月28日開催の第67期定時株主総会において当社の取締役に対しストック・オプションとして発行する新株予約権の募集要項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。

――――――（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

-28-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信

５．個別財務諸表（貸借対照表）（単位：千円）
前事業年度(平成21年５月31日)

当事業年度(平成22年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金

9,857,334
990,405
6,655,231
2,357,479
3,051,890
827,485741
56,529366,863596,379
107,427
86,994△71,400

3,945,265
911,935
7,420,934
2,111,567
4,881,862
709,722406
56,659343,953－
465,156
184,702△33,100

流動資産合計24,883,361

20,999,066

9,265,374△4,732,750

10,337,090△5,138,070

建物（純額）

4,532,623

5,199,020

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）457,650△279,157
178,492

633,182△309,126
324,056

機械及び装置
減価償却累計額

22,279,384△16,073,156

29,750,375△18,279,323

6,206,228

11,471,051

34,290△26,425

32,730△28,456

7,864

4,273

2,262,612△1,932,227
330,384

2,570,906△2,147,860
423,045

4,253,464
9,661△1,9444,253,464
59,093△8,092

7,716

51,0002,042,716
17,559,491

716,151
22,442,063

－
4,956
2,705
－
110,6314,125
9,793
132,213

18,5294,616
6,760
67,444
164,8693,115
9,696
275,033

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
借地権
商標権
電気供給施設利用権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計-29-東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年５月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計

-30-

当事業年度
(平成22年５月31日)

280,901
2,453,567
2,574,554
181,138
3,104
9,041
203,216
1,000,000
180,368△3,104

219,5112,453,567
2,731,600
98,152
5
9,030
235,200
1,000,000
196,831△56,882,788

6,943,895

24,574,493

29,660,992

49,457,854

50,660,058

446,502
1,655,654
915,000
98,2503,668
3,202,871
263,942
29,753
66,877658,128
35,840835,269
10,080566,020
1,466,031
975,000
6,000
14,232
3,097,235
245,80762,822
29,373602,171－
1,842,045
3,927

8,221,839

8,910,668

6,000
8,174
171,168
65,400154,904
405,647－
42,588467,585
62,700360,008
932,882

8,627,486

9,843,551

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

当事業年度(平成22年５月31日)

7,692,575

7,692,575

9,534,686

9,534,686

9,534,686

9,534,686

73,45073,45056,071138,034
21,500,000
1,891,561
23,659,117

177,204
91,99421,500,000
1,795,466
23,638,114△56,997△57,408

40,829,382

40,807,968

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

984

1,842

評価・換算差額等合計

984

1,842

純資産合計

－
40,830,367

6,696
40,816,507

負債純資産合計

49,457,854

50,660,058

株主資本合計

新株予約権

-31-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
製品売上高
製品売上高
半製品売上高

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

16,873,849
4,582,733
21,456,583

製品売上高合計

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

15,636,619
4,475,185
20,111,804

商品売上高

1,202,391

736,208

売上高合計

22,658,974

20,848,012

504,655
13,608,743
2,688,629

848,324
13,133,963
2,416,070

合計

16,802,027

16,398,358

製品期末たな卸高
製品売上原価848,324
15,953,703

492,391
15,905,967

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

7,345
1,103,897

17,742
763,406

合計

1,111,243

781,149

商品期末たな卸高

17,742
1,093,501

112,087
669,061

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

商品売上原価17,047,204

16,575,028

売上総利益

5,611,770

4,272,984

販売費及び一般管理費

4,460,448
1,151,322

4,062,328
210,656

44,203917,962
3,742
99,695－29,345
1,094,949

21,324
327,337－
95,10069,413
48,963562,139

9,850
1,876
129,621347,7191,135
490,203

5,366
1,323
63,612
278,848
4,342
353,492

1,756,068

419,302

売上原価合計

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
通貨オプション益
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益-32-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（単位：千円）(自至特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
受入助成金
事業譲渡益

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

100－
138,641
42,981－
181,722－
38,592－
17,34241,00096,934

特別損失合計786
47,06447,851－
31,64831,648

税引前当期純利益

1,889,940

484,589

252,000－
314,544

128,543△28,543△9,098

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計566,544

90,901

当期純利益

1,323,395

393,688-33-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（株主資本等変動計算書）（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

当期末残高

7,692,575
7,692,575

7,692,575
7,692,575

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

9,534,686

9,534,686

当期末残高

9,534,686

9,534,686

資本剰余金合計
前期末残高

9,534,686

9,534,686

当期末残高

9,534,686

9,534,686

73,45073,45073,45073,45019,13056,071

36,940－36,940134,141△13,008
121,133

56,071

177,204

161,329

138,034△23,294△46,040△23,294△46,040

138,034

91,99419,000,000

21,500,000

2,500,000
2,500,000－－

21,500,000

21,500,000

3,392,840

1,891,561△36,940－
23,294△2,500,000△311,028
1,323,395△1,501,278△134,141
13,00846,040－△414,691
393,688△96,095

1,891,561

1,795,466

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-34-

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-35-

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

22,646,750

23,659,117△311,028
1,323,395
1,012,367△414,691
393,688△21,003

23,659,117

23,638,114△53,599△56,997△3,397△3,397△410△410△56,997△57,408

39,820,413

40,829,382△311,028
1,323,395△3,397
1,008,969△414,691
393,688△410△21,41440,829,382

40,807,968

29,684984△28,699857△28,699

857

984

1,842

29,684984△28,699857△28,699

857

984

1,842

－

－

－
－

6,696
6,696

－

6,696

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-36-

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

39,850,098

40,830,367△311,028
1,323,395△3,397△28,699△414,691
393,688△410
7,553

980,269△13,860

40,830,367

40,816,507

東洋炭素㈱ （5310） 平成22年５月期決算短信（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他(1) 役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

-37-