別紙１

現況報告書（令和4年4月1日現在）

社会福祉法人日の基社会事業団

１．法人基本情報(1)都道府県区分
13 東京都(2)市町村区分
117 北区(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
13117(4)法人番号3011505000670(5)法人区分01 一般法人

社会福祉法人日の基社会事業団
東京都
北区03-3907-1955(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

桐ヶ丘１丁目21-40
03-3900-4578

http://www.hinomoto-fukushi.com/
昭和27年5月28日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
hinomoto@h7.dion.ne.jp
昭和27年5月31日(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

7名以上9名以内

9 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の氏名(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
H29.4.1 ～ R4.6.30

富山 武司
無職
三橋 弘行
無職
安村 一亀
横浜市嘱託職員
髙宮 大輔
弁護士・社会福祉士
須藤 友美
児童相談所 職員
木村 良平
東京都小学校道徳教育研究会 顧問
秋田 あこね
社会福祉士・精神保健福祉士
前田 政子
無職
麻生 卓司
無職

0

H30.5.22 ～ R4.6.30
H30.5.22 ～ R4.6.30
R3.8.26 ～ R8.6.30
R3.8.26 ～ R8.6.30
R4.2.28 ～ R8.6.30
R4.2.28 ～ R8.6.30
H29.6.14 ～ R3.9.30
H29.6.14 ～ R3.9.30

2無2無22無2無22無2無22無2無02無2無12無2無02無2無02無2無22無2無0

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員

6名以上8名以内

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)理事の現員(3-3)理事⾧への就任年月日(3-2)理事の役職(注)(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日

19,833,116 2 特例無(3-6)理事の職業(3-10)各理事と親族等特殊関係にある者の有無
1 理事⾧
平成30年6月13日 2 非常勤
令和1年6月14日 日の基青老閣 施設⾧
酒井 雄祐
R3.6.6 ～ R5.6.30
3 施設の管理者
1有2 業務執行理事
2 非常勤
令和1年6月14日 日の基保育園 事務⾧
西岡 太絋
R3.6.6 ～ R5.6.30
4 その他
1有3 その他理事
2 非常勤
令和1年6月14日 日の基保育園 園⾧
田中 真白代R3.6.6 ～ R5.6.30
4 その他
2無3 その他理事
2 非常勤
令和1年6月14日 障害者施設 副施設⾧
山内 政治
R3.7.29 ～ R5.6.30
4 その他
2無3 その他理事
2 非常勤
令和1年6月14日 日の基居宅介護支援事業所 所⾧
細谷 洋
R3.7.29 ～ R5.6.30
4 その他
2無3 その他理事
2 非常勤
令和1年6月14日 横浜市栄区役所 職員
近藤 桃子
R4.5.25 ～ R6.6.30
4 その他
2無(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事⾧」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事⾧(会⾧等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期(3-9)理事要件の区分別該当状況(3-11)理事報酬等の支給形態

2 理事報酬のみ支給
2 理事報酬のみ支給
3 職員給与のみ支給
3 職員給与のみ支給
3 職員給与のみ支給
3 職員給与のみ支給(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無22無22無22無12無12無0

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2名

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)監事の現員(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

坂田純一税理士事務所 税理士
R3.6.7 ～ R5.6.30
東洋大学国際学部国際地域学科 教授
R3.6.7 ～ R5.6.30

2無5 財務管理に識見を有する者（税理士）
2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）(3-1)監事の氏名

坂田 純一
藪⾧ 千乃

51,580(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
令和1年6月14日
2
令和1年6月14日
1

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無
0(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）00６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

常勤換算数

2 ③非常勤者の実数
0.5

常勤換算数

00.0

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

157.5

62 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項

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別紙１

現況報告書（令和4年4月1日現在）

社会福祉法人日の基社会事業団

令和3年7月15日

評議員

理事

監事

611

会計監査人

0 １．令和２年度 事業報告および決算の承認に関する件

1(4)うち開催を省略した回数８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事

監事

令和3年6月7日

6

令和3年6月21日

6(4)うち開催を省略した回数(3)理事会ごとの決議事項

１．令和２年度事業報告について
２．令和２年度決算報告について
３．令和２年度監査報告について
2
４．日の基青老閣、および日の基保育園の就業規則の変更、介護休業・介護短時間勤務、育児休業に関する規則について
５．任期満了に伴う役員の改選について
６．役員賠償責任保険、雇用トラブル対応保険加入について
１．令和２年度事業報告について
２．令和２年度決算報告について
３．令和２年度監査報告について
2
４．日の基青老閣、および日の基保育園の就業規則の変更、介護休業・介護短時間勤務、育児休業に関する規則について
５．任期満了に伴う役員の改選について
６．役員賠償責任保険、雇用トラブル対応保険加入について

1

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

坂田 純一
藪⾧ 千乃

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

特になし

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

①-2拠点
区分名称

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の③事業所の所在地
土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費
イ 大規模修繕⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－１修繕年月日（１回目）
本部経理区分（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）
本部
1 行政からの賃借等 3 自己所有（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）00000001
日の基社会
桐ヶ丘1-21-40
東京都
北区
001 事業団 本
昭和23年7月1日
ア建設費部
イ大規模修繕
01030101
養護老人ホーム
日の基青老 東京都
桐ヶ丘1-21-40
北区002
昭和46年8月1日
ア建設費
閣
イ大規模修繕
02091201
保育所
日の基保育 東京都
桐ヶ丘1-21-40
北区003
昭和23年7月1日
ア建設費
園
令和3年7月31日
令和3年8月10日
イ大規模修繕

昭和23年7月1日

00100

1,087
2,623,200
0160

1,850
931,600
7,372,117

0日の基青老閣
1 行政からの賃借等

3 自己所有昭和46年8月1日
0日の基保育園
1 行政からの賃借等

3 自己所有昭和23年7月1日
0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

①-2拠点
区分名称

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の③事業所の所在地
土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費
イ 大規模修繕

03260301
日の基居宅
東京都
北区
004 介護支援事
ア建設費
業所
イ大規模修繕

⑥事業所単位での事業開始年月日（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（ア）－１修繕年月日（１回目）
居宅介護支援事業（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
（３回目）
（４回目）
（５回目）
日の基居宅介護支援事業所
2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等
令和3年4月1日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（オ）建設費合計額（円）（イ）修繕費合計額（円）013⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

①-2拠点区分名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の③事業所の所在地
土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）⑥事業所単位での事業開始年月日

ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

2/3

別紙１

現況報告書（令和4年4月1日現在）

社会福祉法人日の基社会事業団

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
地域における公益的な取組⑨（その他）

養護老人ホームの説明

東京都北区

地域の民生委員の連絡会において、養護老人ホームの説明及び地域の方々の利用相談や説明等

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
00
000
0
0
00～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書1有㋓第三者評価結果
1有㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況
515,363,546①事業運営に係る公費（円）0➁施設・設備に係る公費（円）684,750③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名
日の基青老閣日の基保育園直近の受審年度
３年度
３年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況
01 公認会計士①実施者の区分坂田映公認会計士事務所 （公認会計士 坂田 映）➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）
ア 公認会計士又は監査法人による、社会福祉法に準じた会計監査③業務内容
660,000④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
無し①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に:●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

3/3

2無