個人型年金規約の一部を変更する規約
令和６年４月１５日
個人型年金規約の一部を次のように変更する。
〇個人型年金規約の一部を変更する規約

国民年金基金連合会

松下

睦

新旧対照表

新
（公告の方法）第４条

理事長

旧（公告の方法）連合会が、法及び規約に定める業務を行うに当たり必要な事項 第４条

連合会が、法及び規約に定める業務を行うに当たり必要な事項を公告しなければならないときは、連合会の事務所の掲示板に文書をを公告しなければならないときは、連合会の事務所の掲示板に文書をもって掲示し、かつ、連合会のウェブサイトへの掲載により行うもの

もって掲示する。

とする。
（定義）

（定義）
第６条

（略）

第６条

（略）

２～11

（略）

２～11

（略）

12

この規約において「第２号加入者」とは、国民年金法第７条第１項 12

この規約において「第２号加入者」とは、国民年金法第７条第１項第２号に規定する第２号被保険者（企業型年金加入者掛金を拠出する

第２号に規定する第２号被保険者（企業型年金加入者掛金を拠出する

企業型年金加入者及び次の各号のいずれかに該当する者（以下「企業企業型年金加入者及び企業型年金加入者であって、企業型年金規約に型掛金拠出者等」と総称する。）を除く。以下単に「第２号被保険者」

おいて確定拠出年金法施行令（平成13年政令第248号。以下「令」といという。）であって、連合会に申し出て第10項に掲げる加入者の資格

う。）第11条の２第１項各号のいずれかの事項を定めている企業型年を取得したものをいう。

金の企業型年金加入者（以下「企業型掛金拠出者等」と総称する。）
を除く。以下単に「第２号被保険者」という。）であって、連合会に申し出て第10項に掲げる加入者の資格を取得したものをいう。

一

企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者以外の企業型
年金加入者であって、企業型年金規約において確定拠出年金法施行
令（平成13年政令第248号。以下「令」という。）第11条の２第１項
各号のいずれかの事項を定めている企業型年金の企業型年金加入者

（新設）

新
二 次のいずれかに該当する者
イ

旧
（新設）

第15項に規定する他制度加入者（企業型年金加入者でない者に限る。）であって、その者に係る令第11条第２号に規定する他制
度掛金相当額（以下単に「他制度掛金相当額」という。）が３万５千円を上回り、かつ、２万円から、当該他制度掛金相当額から３万５千円を控除した額を控除した額が第73条第２項で定める加入者掛金の最低額を下回るもの

ロ

厚生年金保険法第２条の５第１項第２号に規定する第２号厚生年金被保険者（第75条第５号において「第２号厚生年金被保険者」という。）又は同項第３号に規定する第３号厚生年金被保険者（第75条第５号において「第３号厚生年金被保険者」という。）
であって、その者に係る令第36条第５号に規定する共済掛金相当
額（以下単に「共済掛金相当額」という。）が３万５千円を上回
り、かつ、２万円から、当該共済掛金相当額から３万５千円を控除した額を控除した額が第73条第２項で定める加入者掛金の最低額を下回るもの

13～26

（略）

（運営管理業務の委託に当たっての要件）
第20条

13～26

（略）

（運営管理業務の委託に当たっての要件）

連合会は、運営管理機関から前条の規定による申出があったと 第20条

連合会は、運営管理機関から前条の規定による申出があったときは、当該運営管理機関に当該運営管理業務を委託しなければならな

きは、当該運営管理機関に当該運営管理業務を委託しなければならない。ただし、当該運営管理機関が次の各号のいずれかに該当する場合

い。ただし、当該運営管理機関が次の各号のいずれかに該当する場合

は、この限りでない。

は、この限りでない。

一

（略）

一

（略）

二

運営管理業務のうち法第２条第７項第２号に規定する運用の方法

二

運営管理業務のうち法第２条第７項第２号に規定する運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務の委託を受けようとする運の選定及び加入者等に対する提示の業務の委託を受けようとする運新旧営管理機関については、加入者等に対する運営管理機関の指定若し

営管理機関については、加入者等に対する運営管理機関の指定若し

くはその変更に係る勧誘方針を定めず、又は当該勧誘方針を金融サ

くはその変更に係る勧誘方針を定めず、又は当該勧誘方針を金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成12年

ービスの提供に関する法律施行令（平成12年政令第484号）第14条に

政令第484号）第14条に定める方法により公表していない者であると定める方法により公表していない者であるとき。

き。
三

三 （略）
２～４

（略）

（事務の委託）
第26条

（略）

２～４

（略）

（事務の委託）連合会は、次の各号に掲げる事務の一部又は全部を委託するこ 第26条

連合会は、次の各号に掲げる事務の一部又は全部を委託することができる。

とができる。

一 （略）

一

一の二

一の二

第166条の２第１項各号に掲げる脱退一時金相当額、積立金（略）
第166条の２第１項各号に掲げる脱退一時金相当額、積立金（以下「脱退一時金相当額等」という。）又は残余財産(確定給付企（以下「脱退一時金相当額等」という。）若しくは残余財産(確定給

業年金法第89条第６項に規定する残余財産をいう。以下同じ。)の移付企業年金法第89条第６項に規定する残余財産をいう。以下同じ。)

換に係る書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人のの移換に係る書類又は磁気ディスク等の受理に関する事務

知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）の受理に関する事務
二～十四
２

二～十四

（略）

前項第１号、第１号の２、第２号及び第９号に掲げる事務について ２（略）

前項第１号、第１号の２、第２号（第50条第１項の規定による届出は、運営管理機関に委託するものとする。この場合において運営管理の受理に関する事務を除く。）及び第９号に掲げる事務については、

機関は、その事務の一部又は全部を他の者（令第34条に掲げる金融機

運営管理機関に委託するものとする。この場合において運営管理機関

関、金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第28は、その事務の一部又は全部を他の者（令第34条に掲げる金融機関、

条第１項に規定する第１種金融商品取引業を行う者に限る。）又はこ金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第28条第れらの者に準じる者に限る。）に再委託することができるものとする。

１項に規定する第１種金融商品取引業を行う者に限る。）又はこれら

新旧の者に準じる者に限る。）に再委託することができるものとする。

３～６

（略）

３～６

（略）

（事務委託先金融機関）（事務委託先金融機関）

第27条 （略）第27条

２

連合会は、前条第１項第３号及び第４号に掲げる事務を委託するに ２連合会は、前条第１項第３号及び第４号に掲げる事務を委託するに当たっては、別表第２号に掲げる事務委託先金融機関と、次の各号に当たっては、別表第２号に掲げる事務委託先金融機関と、次の各号に掲げる内容を記載した契約を締結する。

掲げる内容を記載した契約を締結する。

一～三

一～三

四

（略）

連合会が、加入者掛金及び中小事業主掛金（連合会が第143条第１四（略）

連合会が、加入者掛金及び中小事業主掛金（連合会が第143条第１項第１号イ及び第２号の規定により加入者掛金及び中小事業主掛金

項第１号イ及び第２号の規定により加入者掛金及び中小事業主掛金から徴収した手数料を控除した後の掛金とする。）を信託金としてから徴収した手数料を控除した後の掛金とする。）を信託金として払込むものであること。

払い込むものであること。

五・六
３

（略）

（略）

（略）

３

（加入等の申出に当たっての一般規定）
第29条

五・六

（略）

（略）

（加入の申出に当たっての一般規定）

個人型年金に加入しようとする者又は第38条第２項の規定によ 第29条

個人型年金に加入しようとする者は、制度の概要、資産運用にり運用指図者になろうとする者は、制度の概要、資産運用についてのついての一般的知識、運用商品についての利益及び損失の可能性等に一般的知識、運用商品についての利益及び損失の可能性等について、ついて、十分理解した上で加入の申出をするものとする。

十分理解した上で加入等の申出をするものとする。
第29条の２

前条における加入等の申出は、原則として書面で行うこと （新設）とするが、第26条第２項の規定により事務の委託を受けた運営管理機
関（同項の規定により再委託を受けた他の者を含む。以下この条において同じ。）並びに連合会の定めるところにより、電子情報処理組織（運営管理機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申出者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した

新

旧

電子情報処理組織をいう。第99条第２項第１号を除き、以下同じ。）
を使用して行うことができる。
２

前項の電子情報処理組織を使用して行われた申出については、当該書面で行われたものとみなして、この規約の規定を適用する。

３

第１項の電子情報処理組織を使用して行われた申出は、当該申出を受ける運営管理機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該運営管理機関に到達したものとみなす。

（加入者の加入の申出）（加入者の加入の申出）第30条 （略）

第30条

（略）

２～５

２～５

（略）

６

（略）

第１項から第４項までに掲げる者が加入の申出を行うときは、次の ６

第１項から第４項までに掲げる者が加入の申出を行うときは、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

一～四

一～四

五

（略）

第２項に掲げる者にあっては、次に掲げる事項

五（略）

第２項に掲げる者にあっては、次に掲げる事項

（削除）

イ

申出者が使用される事業所の名称、住所及び連絡先

イロ

掛金納付の方法（加入者掛金を加入者が自ら連合会に納付する掛金納付の方法（加入者掛金を加入者が自ら連合会に納付する方法（以下「個人払込」という。）か、又は申出者が使用されている厚生年金適用事業所の事業主を介して納付する方法（以下いる厚生年金適用事業所の事業主を介して納付する方法（以下「事業主払込」という。）かのいずれかの方法をいう。以下同じ。）「事業主払込」という。）かのいずれかの方法をいう。以下同じ。）

ロ

方法（以下「個人払込」という。）か、又は申出者が使用されて加入者掛金の納付を事業主払込の方法により行うことを希望

ハ申出者が使用される事業所の登録事業所番号（当該事業所がロする場合にあっては、申出者が使用される事業所の名称及び登録において指定した掛金納付の方法について第67条第１項により事業所番号（当該事業所が第67条第１項により連合会の事業所原連合会の事業所原簿に登録されている場合に限る。）

簿に登録されている場合に限る。）
ハ 60歳以上の者にあっては、第５項各号に該当しない旨

ニ

60歳以上の者にあっては、第５項各号に該当しない旨

ニホ

個人払込を行う者にあっては、掛金引落金融機関情報

個人払込を行う者にあっては、掛金引落金融機関情報

新
ホ

旧
（新設）

次に掲げる資格の有無(1)

企業型年金加入者(2)

確定給付企業年金（確定給付企業年金法第２条第１項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の加入者(3)

私立学校教職員共済制度の加入者(4)

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員(5)

国家公務員共済組合の組合員(6)

地方公務員等共済組合の組合員

六・七
７

六・七

（略）

第２項に掲げる者であって、加入者掛金の納付を事業主払込の方法 ７により行うことを希望する場合にあっては、前項の申出書には、次に（略）

第２項に掲げる者にあっては、前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該事業主の証明書（個人払込の方法により行う場合にあっては、

一

加入者掛金の納付を事業主払込の方法により行う場合にあって当該納付を当該事業主を介して行うことが困難である旨及びその理は、それについての当該事業主の証明書（個人払込の方法により行由を当該事業主が記載した書類）

う場合にあっては、当該納付を当該事業主を介して行うことが困難である旨及びその理由を当該事業主が記載した書類）

二

加入者掛金の納付を事業主払込の方法により行う場合にあって、（新設）申出者が使用される厚生年金適用事業所が登録事業所（第67条の規定により連合会の事業所原簿に登録されているものをいう。以下同じ。）でないときは、次に掲げる事項を記載した事業主の申請書
イ 事業主の氏名又は名称及び住所並びに連絡先
ロ 事業所の名称及び所在地
ハ 当該事業主に係る掛金引落金融機関情報（削除）

二申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主が企業型年金を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が企業型年金を

新旧
実施している場合にあっては申出者に係る企業型年金加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書

（削除）

三

申出者を使用する厚生年金適用事業所の事業主が確定給付企業年金法第２条第１項に規定する確定給付企業年金（以下「確定給付企業年金」という。）を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が確定給付企業年金を実施している場合にあっては申出者に係る確定給付企業年金の加入者の資格の有無についての当該事業主
の証明書

（削除）

四

申出者が国家公務員共済組合の組合員（厚生年金保険法第２条の５第１項第２号に規定する第２号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）又は地方公務員共済組合の組合員（同項第３号に規定する第３号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）であるときは、申出者に係る国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員の資格の有無についての事業主の証明書

（削除）

五

申出者が私立学校教職員共済制度の加入者であるときは、申出者に係る私立学校教職員共済制度の加入者の資格の有無についての事
業主の証明書（削除）

六

申出者が石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号）第６条に規定する事業主に使用される者であるときは、申出者に係る石炭鉱業
年金基金に係る坑内員又は抗外員の資格の有無についての事業主の
証明書

（削除）

七

申出者が次に掲げる者の資格を有するかどうか（申出者が次に掲
げる者の資格を有するときは、当該資格を取得した年月日を含む。）
についての事業主の証明書
イ

中小企業退職金共済契約等（中小企業退職金共済法（昭和34年

新旧法律第160号）第２条第３項に規定する退職金共済契約及び同条第５項に規定する特定業種退職金共済契約をいう。以下同じ。）の被共済者
ロ

特定退職金共済契約（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）
第73条第１項第１号に規定する退職金共済契約をいう。以下同じ。）の被共済者

ハ

社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）
第２条第11項に規定する被共済職員（以下「退職手当共済契約の被共済職員」という。）

ニ

所得税法施行令第72条第３項第８号の外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度に係る被保険者又は被共済者（以下「外国保険被保険者等」という。）

ホ

申出者が使用される厚生年金適用事業所において実施されている退職手当制度が適用される者

三 65歳以上の者にあっては、厚生年金保険法附則第４条の３第１項

八に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類

65歳以上の者にあっては、厚生年金保険法附則第４条の３第１項（削除）に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類
九

申出者が使用される厚生年金適用事業所が登録事業所（申出者が指定した掛金納付の方法について第67条の規定により連合会の事業所原簿に登録されているものをいう。以下同じ。）でないときは、次に掲げる事項を記載した事業主の申請書
イ 事業主の氏名又は名称及び住所並びに連絡先
ロ 事業所の名称及び所在地
ハ 掛金納付の方法
ニ 当該申出をした者が、事業主払込により加入者掛金の納付を行
うときは、当該事業主に係る掛金引落金融機関情報

新
（削除）

旧
８

前２項の規定により書面で行うこととされている第１項から第４項までの申出は、第26条第２項の規定により事務の委託を受けた運営管理機関及び同項の規定により再委託を受けた他の者（以下「運営管理機関等」という。）並びに連合会の定めるところにより、電子情報処
理組織（運営管理機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。）と申出者又は届出者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第99条第３項第１号を除き、以下同じ。）を使用して行うことができる。
（削除）

９

前項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出について

は、第６項及び第７項の規定により行われたものとみなして、この規約の規定を適用する。
（削除）

10

第８項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出は、当該申出を受ける運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該運営管理機関等に到達したものとみなす。
（加入者等の資格の確認）
第31条（加入者等の資格の確認）

連合会は、加入者（加入を希望し、第30条第６項の申出を行っ 第31条

連合会は、加入者（加入を希望し、第30条第６項の申出を行った者を含む。）の資格の確認及び加入者掛金（中小事業主が中小事業た者を含む。）の資格の確認及び掛金限度額の確認に関し、必要があ

主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金及び中小事業主掛金）ると認めるときは、関係機関に対し、当該加入者の意思にかかわらず、の拠出限度額の確認に関し、必要があると認めるときは、関係機関に必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

対し、当該加入者の意思にかかわらず、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。
第32条
２

（略）

連合会は、毎月、事業主等から第66条の２第１項から第６項に定める情報の通知を受け、また、共済掛金相当額を確認の上、必要な照合

第32条
（新設）

（略）

新

旧

を行うものとする。
連合会は、前条に定める照合の結果、不整合が認められたとき 第33条

第33条

は、加入者等に対しその照合結果についての照会を行う。

連合会は、機構との間で行う加入者等資格確認のための資料の照合の結果、不整合が認められたときは、加入者等に対しその照合結果についての照会を行う。

２ 連合会から照会を受けた加入者等は、その照会された事項に対して、 ２連合会から照会を受けた加入者等は、その照会された事項に対して、連合会が照会を行った日から速やかに、指定された書式により回答を連合会が照会を行った日から14日以内に、指定された書式により回答

しなければならない。

をしなければならない。

３ 連合会は、前条第１項に定める照合及び第１項に定める照会の結果、 ３連合会は、前条に定める資料の照合の結果、次の各号に掲げる事項

次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると認められるときは、当があると認められるときは、当該加入者の掛金の引落しを一時停止す

該加入者の掛金の引落しを一時停止するものとする。

るものとする。

一～三

一～三

四

（略）

正当な理由なく照会に対する回答がないとき。

四（略）

前項に定める期限までに回答がないとき。

４ 連合会は、前条第２項に定める照合及び第１項に定める照会の結果、 （新設）
次の各号に掲げる事項があると認められるときは、当該加入者の掛金の引落しを一時停止するものとする。
一 企業年金の加入状況に変更があるとき。
二

事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の拠出の状況に変更があるとき。
三 第 75 条及び第 75 条の２に定める拠出限度額を超過し、かつ、第６条第 12 項第２号に該当する者であると認められるとき。ただし、調整後の加入者掛金額が第 73 条第２項に定める最低額を上回る場合
は、拠出限度額まで減額した上で、掛金の引落しを継続する。
四 正当な理由なく照会に対する回答がないとき。
（削除）

第33条の２

連合会は、厚生労働大臣が法第３条第３項第７号の３に掲げる事項を定めた規約について同条第１項の承認をしたときは、厚生新

旧
労働大臣から次の各号に掲げる事項の通知を受け、必要な照合を行う
ものとする。
一

法第３条第３項第７号の３に掲げる事項を定めた規約について同条第１項の承認を受けた事業主の名称及び住所

二厚生労働大臣が法第３条第１項の承認をした年月日及びその承認を受けた規約に基づく企業型年金を実施する年月日

２

前項の規定は、法第５条第１項の変更の承認の申請及び法第46条第１項の終了の承認の申請があった場合について準用する。この場合において、前項各号列記以外の部分中「について」とあるのは「について当該事項に係る」と読み替えるものとする。

（加入確認の通知等）
第34条（加入確認の通知等）

連合会は、第30条第６項の申出書を提出した者が加入者の資格 第34条

連合会は、第30条第６項の申出書を提出した者が加入者の資格を取得したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した通知を取得したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該者に交付するものとする。

書を当該者に交付するものとする。

一～八

一～八

九

（略）

第２号加入者にあっては、掛金納付の方法

九（略）

第２号加入者にあっては、使用される事業所の名称及び事業所登
録番号並びに掛金納付の方法

十前号において掛金納付を事業主払込の方法により行う場合にあっ（新設）ては、使用される事業所の名称及び事業所登録番号
２・３

２・３

（略）

第36条

加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第１号 第36条（略）
加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第１号に該当するに至ったときは、その翌日とし、第４号に該当するに至っに該当するに至ったときは、その翌日とし、第４号に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初たときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とし、第６号（企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者日とし、第６号（企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者に限る。）に該当するに至ったときは、企業型年金加入者掛金を拠出に限る。）に該当するに至ったときは、企業型年金加入者掛金を拠出

新

旧した月の初日とする。）に加入者の資格を喪失する。

した月の初日とする。）に加入者の資格を喪失する。

一～七

一～七

八

（略）

八

令第34条の３に定める老齢又は退職を支給事由とする年金である

令第34条の２に定める老齢又は退職を支給事由とする年金である給付の受給権を有する者となったとき。
２

（略）

（略）

給付の受給権を有する者となったとき。
２（略）（運用指図者）（運用指図者）

第38条

第38条

（略）

２

（略）

２

３

企業型年金加入者であった者（企業型年金又は個人型年金に個人別 ３

（略）

（略）
企業型年金加入者であった者（企業型年金又は個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が、前項の規定により運用指図者となる管理資産がある者に限る。）が、前項の規定により運用指図者となることを申し出るときは、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連ことを申し出るときは、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

合会に提出するものとする。

一 （略）

一

（略）

（削除）

二

運用指図者となる年月日

二 申出者が最後に加入していた企業型年金を実施する事業主の名称

三

申出者が最後に加入していた企業型年金を実施する事業主の名
称、住所、登録番号及び連絡先

三～六
（削除）

（略）

四～七
４

（略）

前項の規定により書面で行うこととされている第２項の申出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

（削除）

５

前項の電子情報処理組織を使用して行われた運用指図者となることの申出については、第３項の規定により行われたものとみなして、この規約の規定を適用する。
（削除）

６

第４項の電子情報処理組織を使用して行われた運用指図者となることの申出は、当該申出を受ける運営管理機関等の使用に係る電子計算機

新旧に備えられたファイルへの記録がされた時に当該運営管理機関等に到達したものとみなす。

第45条の２

第43条における届出の方法は、第29条の２の規定を準用す（新設）る。この場合において、第29条の２中「前条における加入等の申出」及び「申出」は「届出」と、「申出者」は「届出者」と読み替えるものとする。
（指定運営管理機関の指定）（指定運営管理機関の指定）

第46条 （略）

第46条

（削除）

２

（略）

第30条第１項から第４項までの申出を同条第７項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、前項の規定により書面で行うこととされている同項の指定は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
（削除）３

前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の指定については、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

（中小企業退職金共済契約等の被共済者の届出等）
第48条 削除第48条

加入者は、第30条第７項第７号イからホまでに掲げる者又は小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第２条第３項に規定する共済契約者（以下「小規模企業共済契約者」という。）の資格を取得した
とき（第１号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含
む。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

２

一

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二

資格の種別及び当該資格を取得し、又は喪失した年月日

連合会は、前項の届出の受理及びこれに付随する事務を個人型記録
関連運営管理機関に委託するものとする。

新

旧（退職所得控除額の控除を行った者の届出）（退職所得控除額の控除を行った者の届出）

第49条 （略）第49条

連合会は、前項の届出の受理及びこれに付随する事務を個人型記録 ２２（略）

前項の届出書については、前条第２項の規定を準用する。

関連運営管理機関に委託するものとする。
（第２号加入者の届出）（第２号加入者の届出）

第50条

第50条

第２号加入者は、第30条第６項第５号ホ(1)から(6)までに掲げ第２号加入者のうち企業型年金に加入していない第１号等厚生るいずれかの資格を取得したとき又は喪失したときは、次に掲げる事

年金被保険者であって、１月当たりの加入者掛金の額が１万２千円を項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

上回るものは、毎年１回、確定給付企業年金の加入者及び石炭鉱業年

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号金基金に係る坑内員又は坑外員に係る資格の有無に関する事項を連合

二 取得し、又は喪失した資格の名称

会に届け出なければならない。

２～８

（削除）

２

第２号加入者は、前項に掲げる事項を、使用される厚生年金適用事
業所の事業主を介して届け出ることができる。

３

連合会は、第１項の届出の受理及びこれに付随する事務の一部又は全部を連合会が指定する者に委託することができる。

４

第１項の届出は、連合会の定めるところにより、磁気テープその他
電子的媒体のほか連合会の定める様式により行うことができる。

５

第１項の届出は、連合会の定める期日までに連合会に提出するものとする。

６第１項の届出に当たっては、第30条第７項第２号から第６号までに掲げる書類を添付しなければならない。

７

連合会は、第１項の届出が、第５項に定める期日までに提出されないときは、当該加入者に通知することなく当該加入者に係る掛金の引落しを停止するものとする。

８

第２号加入者は、企業型年金加入者、確定給付企業年金の加入者、国家公務員共済組合若しくは地方公務員等共済組合の組合員、私立学新

旧校教職員共済制度の加入者又は石炭鉱業年金基金に係る坑内員若しく
は坑外員の資格を取得したとき又は喪失したときは、14日以内に、次に掲げる事項を掲載した届出書を連合会に提出するものとする。
一

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二第１項各号に掲げる資格のうち、取得又は喪失した当該資格の名
称

三
２・３
４

（略）

当該資格を取得又は喪失した年月日

９・10

65歳に到達する日が属する月の前月末日までに、第２号加入者が第 11（略）

65歳に到達する日が属する月の前月末日までに、第２号加入者が第２項の申出書を提出しなかった場合、当該年齢に達した日に第38条第９項の申出書を提出しなかった場合、当該年齢に達した日に第38条第２項の規定による申出があったものとみなす。

２項の規定による申出があったものとみなす。

（加入者の被保険者資格の種別変更の届出）（加入者の被保険者資格の種別変更の届出）

第54条

第54条

２

（略）

第１号被保険者、第３号被保険者又は任意加入被保険者である加入 ２（略）

第１号被保険者、第３号被保険者又は任意加入被保険者である加入者は、第２号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる者は、第２号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

一 （略）

一

（略）

二

二

掛金納付の方法（事業主払込を行う場合であって、その使用され掛金納付の方法（事業主払込を行う場合であって、その使用される事業所が登録事業所となっていないときは、当該事業所の事業主る事業所が登録事業所となっていないときは、当該事業所の事業主が、事業所登録申請書（第30条第７項第２号に定める申請書をいう。

が、事業所登録申請書（第30条第７項第９号に定める申請書をいう。

以下同じ。）を併せて連合会に提出するものとする。）

以下同じ。）を併せて連合会に提出するものとする。）

三

掛金納付を事業主払込の方法により行うことを希望する場合にあ（新設）っては、その名称及び登録事業所番号（当該事業所が登録事業所である場合に限る。）
四 60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨

三

60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨

新

旧

（削除）

四

申出者が使用される事業所の名称及び当該事業所が登録事業所である場合にあっては、その登録事業所番号３

前項に掲げる者であって、加入者掛金の納付を事業主払込の方法に （新設）より行うことを希望する場合にあっては、前項の届出書には、第30条第７項に掲げる書類を添付しなければならない。
（略）

３～５

（略）

第56条～第58条 削除

第56条

削除

４～６

（第２号加入者の事業所の変更の届出）
（削除）

第57条

第２号加入者は、その資格を取得した後に転職等によりその使用される事業所に変更が生じたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号二申出者が使用されている事業所の名称、所在地及び連絡先

三申出者が使用されている事業所が登録事業所である場合にあっては、その登録事業所番号

四２

掛金納付の方法

前項の届出書には、第30条第７項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

（運用指図者の届出）

（削除）

第58条

運用指図者が、企業型年金加入者となったことにより運用指図者の資格を喪失したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

（運用指図者の加入の申出）

一

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号二

当該資格を喪失した年月日（運用指図者の加入の申出）

新
第59条

旧
第59条

運用指図者が行う加入の申出は、次に掲げる運用指図者の区分

運用指図者が行う加入の申出は、次に掲げる運用指図者の区に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出する分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。

ことによって行うものとする。

一

（略）

一

（略）

二

第２号被保険者である運用指図者

二第２号被保険者である運用指図者

イ

前号イ及びニに掲げる事項

（削除）

ロ

申出者が使用される事業所の名称、住所及び連絡先

ロ

60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨

ハ60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨

ハ掛金納付の方法

ニ

掛金納付の方法

ニ掛金納付を事業主払込の方法により行うことを希望する場合にあっホ申出者が使用される事業所の登録事業所番号（当該事業所がロ

イ

前号イ及びニに掲げる事項ては、申出者が使用される事業所の名称及び登録事業所番号（当該において指定した掛金納付の方法について第67条第１項により事業所が登録事業所である場合に限る。）

連合会の事業所原簿に登録されている場合に限る。）

ホ

個人払込を行う者にあっては、掛金引落金融機関情報ヘ

次に掲げる資格の有無(1)

企業型年金加入者(2)

確定給付企業年金の加入者(3)

私立学校教職員共済制度の加入者(4)

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員(5)

国家公務員共済組合の組合員(6)

地方公務員等共済組合の組合員

三・四
２

ヘ

個人払込を行う者にあっては、掛金引落金融機関情報

（新設）

三・四

（略）

掛金納付を事業主払込の方法により行うことを希望する場合にあっ ２（略）

前項の申出書（第２号被保険者である運用指図者に係るものに限ては、前項の申出書（第２号被保険者である運用指図者に係るものにる。）には、第30条第７項各号に掲げる書類を添付しなければならな限る。）に第30条第７項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

い。

３ （略）

３

（略）

新
（削除）

旧
４

第１項及び第２項の規定により書面で行うこととされている第１項の申出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

（削除）

５

前項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出について
は、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

（退職所得控除額の控除を行った者の届出）（退職所得控除額の控除を行った者の届出）第60条 （略）第60条

２ 前項の届出書については、第49条第２項の規定を準用する。

２（加入者等帳簿）（加入者等帳簿）

第63条

（略）

前項の届出書については、第48条第２項の規定を準用する。

個人型記録関連運営管理機関は、加入者等に関する帳簿（以下 第63条

個人型記録関連運営管理機関は、加入者等に関する帳簿（以下「加入者等帳簿」という。）を備え、これに当該個人型記録関連運営「加入者等帳簿」という。）を備え、これに当該個人型記録関連運営

管理機関の行う記録関連業務に係る次の各号に定める事項を記録し、管理機関の行う記録関連業務に係る次の各号に定める事項を記録し、これを保存しなければならない。

これを保存しなければならない。

一～十一の二

一～十一の二十二（略）

加入者等が、イからハまでに掲げる者の資格を有したことがあるときは、その資格の種別並びに資格の取得及び喪失の年月日

十二

（略）

加入者等が、イからヌまでに掲げる者及び小規模企業共済契約者の資格を有したことがあるときは、その資格の種別並びに資格の取得及び喪失の年月日

イ

私立学校教職員共済制度の加入者

イ

削除

ロ

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員

ロ

石炭鉱業年金基金に係る坑内員等

ハ確定給付企業年金の加入者

ハ確定給付企業年金の加入者

ニ

（削除）

ホ

私立学校教職員共済制度の加入者

ヘ

中小企業退職金共済契約等の被共済者

ト

特定退職金共済契約の被共済者

チ

退職手当共済契約の被共済職員

ニ～ヌ

（削除）

新

旧

十三 （略）
十四第109条第４項の規定により提供された記録の内容（略）

外国保険被保険者等

ヌ

実施事業所における退職手当制度が適用される者

十三

（略）

十四

第109条第６項の規定により提供された記録の内容

十五

（略）

２～６

（略）

十五 （略）
２～６

リ（加入者等原簿及び加入者等帳簿の閲覧等）（加入者原簿及び加入者等帳簿の閲覧等）

第64条 （略）

第64条

２ （略）

２

（加入を希望する者を使用する厚生年金適用事業所の協力）（加入を希望する者を使用する厚生年金適用事業所の協力）

第66条

（略）

（略）

厚生年金適用事業所の事業主は、その事業所に使用される者が 第66条

厚生年金適用事業所の事業主は、その事業所に使用される者が個人型年金に加入を希望し、加入者掛金の納付を事業主払込の方法に

個人型年金に加入を希望するときは、事業所登録申請書の作成等につより行う場合には、事業所登録申請書の作成等につき、必要な協力をき、必要な協力をするものとする。

するものとする。
（連合会への情報の提供）（企業型年金加入者に関する情報の提供）

第66条の２ 事業主は、毎月末日現在における次に掲げる企業型年金加入 第66条の２ 事業主は、毎月末日における次に掲げる企業型年金加入者に者に関する情報を当該月の翌月末日から起算して２営業日以内に、企関する情報を当該月の翌月末日から起算して２営業日以内に、企業年

業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。

金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。

一～三

一～三

（略）

（略）

四

他制度加入者への該当の有無

五 令34条の２第１号に規定する企業型年金加入者への該当の有無

五

令34条の２に規定する企業型年金加入者への該当の有無

六六前各号に掲げるもののほか、加入者掛金の額が第75条に規定する

四他制度掛金相当額

前各号に掲げるもののほか、当該企業型年金加入者に係る加入者掛金の額が第75条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認

拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。）
２

事業主は、法第７条第１項の規定により記録関連業務を委託してい ２

事業主は、法第７条第１項の規定により記録関連業務を委託してい新旧る場合には、前項の規定による通知を委託を受けた企業型記録関連運る場合には、前項の規定による通知を委託を受けた企業型記録関連運営管理機関及び企業年金連合会の順に経由して行うものとする。

営管理機関、企業年金連合会の順に経由して行うものとする。

３

確定給付企業年金の事業主等は、毎月末日現在における次に掲げる （新設）
確定給付企業年金の加入者に関する情報を当該月の翌月末日までに、
企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。
一 基礎年金番号、性別及び生年月日
二

確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所又は当該厚生年金適用事業所の事業主の名称
三

他制度掛金相当額（当該確定給付企業年金の加入者に係る他制度

掛金相当額に限る。）
四前各号に掲げるもののほか、当該確定給付企業年金の加入者に係

る加入者掛金の額が第75条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。)
確定給付企業年金の事業主等は、確定給付企業年金法第93条の規定 （新設）４により確定給付企業年金の加入者等（同法第60条第１項に規定する加入者等をいう。）に関する情報の管理に係る業務を同法第93条に規定する法人に委託している場合には、前項の規定による通知を当該法人
及び企業年金連合会の順に経由して行うものとする。
５

石炭鉱業年金基金は、毎月末日現在における次に掲げる石炭鉱業年 （新設）金基金に係る坑内員又は坑外員に関する情報を当該月の翌月末日までに企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。
一 基礎年金番号、性別及び生年月日
二石炭鉱業年金基金法施行規則（昭和42年厚生省令第41号）第６条に規定する石炭鉱業事業所の名称

新
三

旧

他制度掛金相当額（当該石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員に係る他制度掛金相当額に限る。）

四前各号に掲げるもののほか、当該石炭鉱業年金基金に係る坑内員
又は坑外員に係る加入者掛金の額が第75条に規定する拠出限度額の範囲であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。）

第１項、第３項及び前項の規定による通知は、電磁的方法により行 ３

６

第１項の規定による通知は、電磁的方法により行うものとする。

うものとする。
（事業主払込を行う厚生年金適用事業所の登録）
第67条（加入者を使用する厚生年金適用事業所の登録）連合会は、事業主払込を行う事業所の事業所登録申請書が提出 第67条

連合会は、事業所登録申請書が提出されたときは、次の各号に掲げる事項を、連合会の事業所原簿に登録するものとする。

されたときは、次の各号に掲げる事項を、連合会の事業所原簿に登録するものとする。
一～三

一～三

（略）

（略）

（削除）

四

掛金納付の方法

四五

登録事業所に使用される加入者が、事業主払込を行う場合にあっ掛金引落金融機関情報ては、掛金引落金融機関情報
２ （略）

２

（事業所情報の変更の届出）（事業所情報の変更の届出）

第68条

（略）

登録事業所の事業主は、その氏名若しくは名称若しくは住所又 第68条

登録事業所の事業主は、その氏名若しくは名称若しくは住所又は登録事業所の名称若しくは所在地に変更があったとき又は掛金引落

は登録事業所の名称若しくは所在地に変更があったとき又は掛金引落金融機関情報を変更するときは、次の各号に掲げる事項を記載した届金融機関情報（当該事業主に係る事業主払込に関するものに限る。こ

出書を連合会に提出するものとする。

の条において同じ。）若しくは掛金納付の方法を変更するときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとす
る。

一～五

（略）

一～五

（略）

新

旧
六

（削除）
２

掛金納付の方法を事業主払込から個人払込に変更する場合にあって ２掛金納付の方法を変更するときは、変更後の掛金納付の方法

掛金納付の方法を事業主払込から個人払込に変更する場合にあっては、当該事業所に使用されるすべての第２号加入者に関し第80条で定は、前項の届出書に次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

める掛金納付の方法の変更の届出書その他必要な届出書をとりまとめ

一て連合会に提出するものとする。

事業主払込を行うことが困難である旨及びその理由を当該事業主が記載した書類二

当該事業所に使用されるすべての第２号加入者の掛金納付の方法の変更の届出書（中小事業主掛金）
第70条の２（中小事業主掛金）

中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者（第 第70条の２

中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者（第30条第５項各号に該当する者を除く。以下同じ。）である加入者が前30条の５項各号に該当する者を除く。以下同じ。）である加入者が前条の規定により加入者掛金を拠出する場合（当該中小事業主を介して条の規定により加入者掛金を拠出する場合（当該中小事業主を介して事業主払込の方法による掛金の納付を行う場合に限る。）は、当該第事業主払込の方法による掛金の納付を行う場合に限る。）は、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合

労働組合、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者（以がないときは当該第１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）の同意を得て、第71条の２で定めると

下「過半数代表者」という。）の同意を得て、第71条の２で定めるところにより、年１回以上、定期的に中小事業主掛金を拠出することがころにより、年１回以上、定期的に中小事業主掛金を拠出することが

できる。

できる。

２～11

（略）

２～11

（加入者掛金の拠出の方法）
第71条

（略）

（加入者掛金の拠出の方法）

第70条の規定による加入者掛金の拠出の方法は、次の各号に掲 第71条

第70条の規定による加入者掛金の拠出の方法は、次の各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める方法とする。

げる加入者の区分に応じて当該各号に定める方法とする。

一一第75条第１号、第２号又は第６号に掲げる者

次に掲げるいずれ第75条第１号、第２号、第５号又は第６号に掲げる者

かの方法

るいずれかの方法

イ・ロ

イ・ロ

（略）

（略）

次に掲げ

新
二

第75条第３号から第５号までに掲げる者

旧加入者期間の計算の二第75条第３号又は第４号に掲げる者

基礎となる期間につき、個人型掛金拠出単位期間を１月ごとに区分となる期間につき、個人型掛金拠出単位期間を１月ごとに区分した

した期間ごとに拠出する方法

期間ごとに拠出する方法

２ （略）

２

（加入者掛金額の決定）（加入者掛金額の決定）第73条 （略）

第73条

２

（略）

拠出期間の加入者掛金額の単位は、5,000円に当該拠出に係る拠出期 ２（略）

拠出期間の加入者掛金額の単位は、5,000円に当該拠出に係る拠出期間の月数を乗じた額（加入者掛金の最低額）以上とする。

間の月数を乗じた額以上とする。

３ （略）

３

（加入者掛金額の変更）（加入者掛金額の変更）

第74条 （略）

第74条

２ （略）

２

３

加入者期間の計算の基礎

（略）

（略）

（略）

企業型年金の事業主掛金の額若しくは中小事業主掛金の額が引き上 ３

企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金の額が引き上げらげられること（中小事業主掛金を拠出することとなった場合を含む。）

れること（中小事業主掛金を拠出することとなった場合を含む。）に又は他制度掛金相当額若しくは共済掛金相当額が引き上がることによより、当該中小事業主掛金の額と加入者掛金の額との合計額が第75条

り、当該中小事業主掛金の額と加入者掛金の額との合計額が第75条又又は第75条の２に規定する拠出限度額を超える場合は、連合会は、加は第75条の２に規定する拠出限度額を超える場合は、連合会は、加入入者からの加入者掛金の額の変更の届出がなくても、当該拠出限度額

者からの加入者掛金の額の変更の届出がなくても、当該拠出限度額かから中小事業主掛金の額を控除した額に加入者掛金の額を引き下げる

ら中小事業主掛金の額を控除した額に加入者掛金の額を引き下げるこことができるものとする。

とができるものとする。
４

４

（略）

５

第75条各号に掲げる加入者の区分の変更に伴う加入者掛金の額の変 ５（略）
第75条各号に掲げる加入者の区分の変更に伴う加入者掛金の額の変更、拠出区分期間の変更又は次に掲げる事項に該当する場合は、第１更、拠出区分期間の変更又は次に掲げる事項に該当する場合は、第１項の変更の回数に算入しないものとする。

項の変更の回数に算入しないものとする。

一

一

各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額若しくは中小事業主

各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金

新

旧掛金の額が引き上げられること（中小事業主掛金を拠出することとの額が引き上げられること（中小事業主掛金を拠出することとなっなった場合を含む。）又は他制度掛金相当額若しくは共済掛金相当た場合を含む。）により、当該中小事業主掛金の額と当該加入者に額が引き上がることにより、当該中小事業主掛金の額と当該加入者

係る加入者掛金の額との合計額が第75条又は第75条の２に規定するに係る加入者掛金の額との合計額が第75条又は第75条の２に規定す拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠る拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該出限度額を超えないように当該加入者掛金の額を引き下げる場合

拠出限度額を超えないように当該加入者掛金の額を引き下げる場合
二各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額若しくは中小事業主

二各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金

掛金の額が引き下げられる場合又は他制度掛金相当額若しくは共済の額が引き下げられる場合において、当該加入者に係る加入者掛金

掛金相当額が引き下がる場合において、当該加入者に係る加入者掛の額を引き上げる場合金の額を引き上げる場合
三・四

三・四

（略）

（拠出限度額）（拠出限度額）第75条（略）

加入者掛金の額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合 第75条

加入者掛金の額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金の額と中小事業主掛金の額との合計額）の拠にあっては、加入者掛金の額と中小事業主掛金の額との合計額）の拠

出限度額は、加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日におけ出限度額は、加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計

る次の各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする。

した額とする。

一～三

一～三

四

（略）

第２号加入者であって、他制度加入者であるもの

２万円（他

四

（略）

第２号加入者であって、企業型年金加入者であるもの（他制度加制度掛金相当額（その者が企業型年金加入者である場合において、入者である者に限る。）

１万２千円（事業主掛金の拠出に係る月事業主掛金の拠出に係る月にあっては、当該事業主掛金を加えた額)であって、当該事業主掛金の額が１万５千５百円を上回るときは、が３万５千円を上回るときは、２万円から、当該他制度掛金相当額

１万２千円から、当該事業主掛金の額から１万５千５百円を控除しから３万５千円を控除した額を控除した額（当該額が零を下回る場た額を控除した額）合には、零とする。））
五第２号加入者であって、第２号厚生年金被保険者又は第３号厚生五第２号加入者であって、企業型年金加入者でないもの（他制度加新年金被保険者であるもの

旧

２万円（共済掛金相当額が３万５千円

入者である者に限る。）又は厚生年金保険法第２条の５第１項第２を上回るときは、２万円から、当該共済掛金相当額から３万５千円

号に規定する第２号厚生年金被保険者であるもの若しくは同項第３を控除した額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とす

号に規定する第３号厚生年金被保険者であるもの

１万２千円

る。））
六

六 （略）
第75条の２（略）

第71条第１項第１号ロに掲げる方法により加入者掛金を拠 第75条の２

第71条第１項第１号ロに掲げる方法により加入者掛金を拠出する場合又は第71条の２第１項ただし書の規定により中小事業主掛出する場合又は第71条の２第１項ただし書の規定により中小事業主掛金を拠出する場合（12月から翌年11月までの12月間に加入者の資格を金を拠出する場合（12月から翌年11月までの12月間に加入者の資格を喪失した後、再び加入者の資格を取得した者に係る加入者掛金を拠出喪失した後、再び加入者の資格を取得した者に係る加入者掛金を拠出する場合を含む。）におけるその拠出することとなった日に係る加入する場合を含む。）におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金又は中小事業主掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期者掛金又は中小事業主掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期間につき、12月からその拠出することとなった日の属する月の前月ま間につき、12月からその拠出することとなった日の属する月の前月までの各月の末日における前条各号に掲げる加入者の区分に応じて当該での各月の末日における前条各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額（その拠出に係る拠出区分期間以前の拠出区分期間に各号に定める額（その拠出に係る拠出区分期間以前の拠出区分期間に同条第３号から第５号までに掲げる加入者の区分に係る拠出区分期間

同条第３号又は第４号に掲げる加入者の区分に係る拠出区分期間があがある場合にあっては、当該拠出区分期間に係る同条第３号から第５る場合にあっては、当該拠出区分期間に係る同条第３号又は第４号に号までに掲げる加入者の区分に応じて同条第３号から第５号までに定掲げる加入者の区分に応じて同条第３号又は第４号に定める額を除

める額を除く。）を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間よく。）を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出

り前の拠出区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額（その区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額（その拠出に係る拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に同条第３号から第５

拠出区分期間より前の拠出区分期間に同条第３号又は第４号に掲げる号までに掲げる加入者の区分に係る拠出区分期間がある場合にあって加入者の区分に係る拠出区分期間がある場合にあっては、当該拠出区は、当該拠出区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額を除分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額を除く。）の総額をく。）の総額を控除した額を超えてはならない。

控除した額を超えてはならない。

２

第71条第１項第２号に定める方法により加入者掛金を拠出する場合 ２におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金の額は、加入

第71条第１項第２号に定める方法により加入者掛金を拠出する場合
におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金の額は、加入

新

旧者期間の計算の基礎となる期間につき、その拠出することとなった日

者期間の計算の基礎となる期間につき、その拠出することとなった日の属する月の前月の末日における前条第３号から第５号までに掲げるの属する月の前月の末日における前条第３号又は第４号に掲げる加入

加入者の区分に応じて同条第３号から第５号までに定める額を超えて者の区分に応じて同条第３号又は第４号に定める額を超えてはならなはならない。

い。

第78条

削除

第78条

第２号加入者が事業主払込を行うときは、第30条第６項の申出書に掛金納付の方法を記載することによって連合会に申し出るものとする。
２

第30条第２項の申出を同条第８項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、前項の規定により書面で行うこととされている同項の申出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うものとする。

３

前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の申出について
は、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

（加入者掛金の納付の方法の変更に関する申出）（加入者掛金の納付の方法の変更に関する申出）第80条 （略）第80条

２

前項の届出書には、第30条第７項第１号に掲げる書類を添付しなけ ２

ればならない。ただし、事業所の変更に伴い個人払込に変更する場合（略）

前項の届出書には、第30条第７項第１号に掲げる書類を添付しなければならない。

は、この限りではない。
（掛金の還付に係る事務費）
第85条（掛金の還付に係る事務費）

連合会は、掛金の還付を行うときは、還付金のうちから事務費 第85条

連合会は、掛金の還付を行うときは、還付金のうちから事務費として1,048円を徴収する。ただし、還付を受ける者が中小事業主掛金として1,048円を徴収する。ただし、還付を受ける者が中小事業主掛金の拠出を受けている場合は、還付金全額から事務費を徴収した上で第の拠出を受けている場合は、還付金全額から事務費を徴収したうえで

83条の規定により按分を行うものとする。

第83条の規定により按分を行うものとする。

（元本確保の運用方法）（元本確保の運用方法）

第92条 削除

第92条

（削除）

新
（運用の方法に係る情報の提供）

旧（運用の方法に係る情報の提供）

第90条の規定により個人型運用関連運営管理機関が加入者等に 第93条

第93条

第90条の規定により個人型運用関連運営管理機関が加入者等に情報を提供する場合にあっては、提示する運用の方法の全体構成に関情報を提供する場合にあっては、提示する運用の方法の全体構成に関する情報のほか、各運用の方法ごとに、次の各号に掲げる情報を提供する情報のほか、各運用の方法ごとに、次の各号に掲げる情報を提供するものとする。

するものとする。

一～五

一～五

六

（略）

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成12

六

２～４

（略）

（指定運用の方法に係る情報の提供）
第93条の２

金融サービスの提供に関する法律 （平成12年法律第101号）第４条第１項各号に規定する重要事項に関する情報

年法律第101号）第４条第１項各号に規定する重要事項に関する情報
七 （略）

（略）

七
２～４

（略）
（略）

（指定運用の方法に係る情報の提供）

個人型運用関連運営管理機関は、第90条の２第１項の規定 第93条の２

個人型運用関連運営管理機関は、第90条の２第１項の規定により指定運用方法を選定し、提示した場合は、次に掲げる事項に係により指定運用方法を選定し、提示した場合は、次に掲げる事項に係

る情報を加入者に提供しなければならない。

る情報を加入者に提供しなければならない。

一～七

一～七

八

（略）

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第４条第１項各号に規定する重要事項に関する情報

九～十三

（略）

（指定運用方法が提示されている場合の運用の指図の特例）
第95条の２

八（略）

金融サービスの提供に関する法律 第４条第１項各号に規定する
重要事項に関する情報

九～十三

（略）

（指定運用方法が提示されている場合の運用の指図の特例）

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に 第95条の２

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から起算して３月以上で運営管理機関が定める期間（以下「特定める日から起算して３月以上で運営管理機関が定める期間（以下「特定期間」という。
）を経過してもなお個人型記録関連運営管理機関が加定期間」という。
）を経過してもなお個人型記録関連運営管理機関が加入者から運用の指図を受けないときは、当該個人型記録関連運営管理

入者から運用の指図を受けないときは、当該個人型記録関連運営管理

機関は、次項の事項及び当該指定運用方法を加入者に通知しなければ機関は、次項の事項及び当該指定運用方法を加入者に通知しなければ

ならない。

ならない。

新
一

旧

第90条の２第１項の規定により指定運用方法が提示されている場

合であって、加入者がその資格を取得したとき

一

その後最初の第90条の２第１項の規定により指定運用方法が提示されている場
合であって、加入者がその資格を取得したとき加入者掛金又は中小事業主掛金の納付が行われた日（事務委託先金

加入者掛金又は中小事業主掛金の納付が行われた日（事務委託先金融機関が、加入者掛金又は中小事業主掛金に係る個人別管理資産に融機関が、加入者掛金又は中小事業主掛金に係る個人別管理資産について、連合会から信託金として払込みを受けた日をいう。次号について、連合会から信託金として払い込みを受けた日をいう。次号

おいて同じ。）

において同じ。）

二 （略）
２・３

（略）

二

（略）

２・３

（略）

（加入者等への通知事項等）（加入者等への通知事項等）

第99条 （略）

第99条

（削除）

２

２

その後最初の法第27条第１項の規定による通知は書面により行うものとする。

前項の規定による通知は、次に掲げる方法のいずれかにより行うも ３
のとする。

（略）

個人型記録関連運営管理機関は、前項の規定による書面による通知に代えて、当該加入者等の承諾を得て、第１項に掲げる通知すべき事
項を次に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）
により提供することができる。

一電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の一

電子情報処理組織（個人型記録関連運営管理機関の使用に係る電使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組

子計算機と、加入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうち、イ又はロに掲げる

接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうち、イ又もの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）

はロに掲げるものイ

イ

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計

個人型記録関連運営管理機関の使用に係る電子計算機と加入

算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回路を通じ係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法て送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信

ロ

個人型記録関連運営管理機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気新旧者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられ通信回線を通じて加入者等の閲覧に供し、当該加入者等の使用にたファイルに当該事項を記録する方法

係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（第５項の規定による承諾又は第６項の規定による申出をする場合にあっては、個人型記録関連運営管理機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）

二をもって調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録した

磁気ディスク等をもって調整するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法

ものを交付する方法（新設）

三 書面を交付する方法
３

前項第１号及び第２号に掲げる方法は、加入者等がファイルへの記 ４
録を出力することにより書面を作成することができるものでなければ前項に掲げる方法は、加入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

ならない。
（削除）

５

個人型記録関連運営管理機関は、第３項の規定により第１項に掲げる通知すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該加入者等に対し、第３項に掲げる電磁的方法のうち当該個人型記録関連運営管理機関が使用するもの及びファイルへの記録の方式を示し、書面
又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

（削除）

６

前項の規定により加入者等の承諾を得た個人型記録関連運営管理機
関は、当該加入者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該加入者等に対し、第１項に掲げる通知すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならな
い。ただし、当該加入者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、
この限りではない。

（脱退一時金の請求手続）（脱退一時金の請求手続）

第133条 前条の規定による脱退一時金の裁定の請求は、次の各号に掲げ

第133条

前条の規定による脱退一時金の裁定の請求は、次の各号に掲げ

新旧る事項を記載した請求書を、運用指図者にあっては裁定業務を行う運る事項を記載した請求書を、運用指図者にあっては裁定業務を行う運営管理機関に、運用指図者以外の者にあっては連合会に提出すること

営管理機関に、運用指図者以外の者にあっては連合会に提出すること

によって行うものとする。

によって行うものとする。

一・二

一・二

三

２

（略）

三

企業型年金加入者であった者（運用指図者を除く。）であるとき（略）

企業型年金加入者であった者（運用指図者を除く。）であるときは、当該企業型年金を実施する事業主及び当該企業型年金の企業型は、当該企業型年金を実施する事業主及び当該企業型年金の企業型

記録関連運営管理機関等の名称及び登録番号

記録関連運営管理機関等の名称、住所及び登録番号

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならな ２

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならな

い。

い。

一・二
三

（略）

第１号加入者にあっては、法第62条第１項第１号に規定する保険

一・二
三第１号加入者にあっては法第62条第１項第１号に規定する保険料免除者であることを証する書類

料免除者であることを証する書類
四第６条第12項第２号に該当する者にあっては、法附則第３条第１

（略）

（新設）

項の規定による脱退一時金の支給の請求を行う者が同号に該当することについての当該者を使用する厚生年金適用事業所の事業主の証
明書
五 その他連合会が必要と認める書類
３・４

（略）

四

その他連合会が必要と認める書類

３・４

（略）

（連合会以外の機関が徴収する手数料）（連合会以外の機関が徴収する手数料）

第144条 運営管理機関は、運営管理機関の定めるところにより、その事

第144条

運営管理機関は、運営管理機関の定めるところにより、その事務費に充てるため加入者等の個人別管理資産（第130条第７項及び第８務費に充てるため加入者等の個人別管理資産から手数料を徴収するこ

項にて相続財産とみなされた個人別管理資産額に相当する金銭を含とができる。

む。以下この条及び次条において同じ。）から手数料を徴収すること
ができる。
２・３

（略）

２・３

（略）

新

旧

第158条 （略）

第158条

（削除）

２

（略）

前項の規定により書面で行うこととされている同項の届出は、運営
管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

（削除）

３

前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の届出について
は、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

第166条の２ 第30条の規定により加入の申出をした者は、その者に係る第166条の２

第30条の規定により加入の申出をした者は、その者に係る次の各号に掲げる額等を個人型年金に移換することを、当該各号に掲

次の各号に掲げる額等を個人型年金に移換することを、当該各号に掲げる者に対して申し出ることができる。

げる者に対して申し出ることができる。

一～四

一～四

五

（略）

確定給付企業年金法第91条の28第１項の企業年金連合会の規約で定める積立金２～４

企業年金連合会（略）

第166条の４

連合会は、第166条の２第１項の規定により脱退一時金相五（略）

確定給付企業年金法第91条の27第１項の企業年金連合会の規約で定める積立金２～４

企業年金連合会（略）

第166条の４

連合会は、第166条の２第１項の規定により脱退一時金相当額等又は残余財産の移換を受け入れることとした場合には、同項各当額等又は残余財産の移換を受け入れることとした場合には、同項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に規定する者から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に規定する者から、次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体の提号に掲げる事項を記載した書類又は磁気ディスクの提出を受けるもの

出を受け、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法によとする。

り提供を受けるものとする。
一・二

（略）

第166条の９

第166条の７第１項の規定による個人別管理資産の移換の

一・二

（略）

第166条の９

第166条の７第１項の規定による個人別管理資産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた連合会は、個人型年金に個人申出があったときは、当該申出を受けた連合会は、個人型年金に個人別管理資産がある者に係る次に掲げる事項を記載し、又は記録した書

別管理資産がある者に係る次に掲げる事項を記載した書類又はこれら面又は電磁的記録媒体を、確定給付企業年金の事業主等（確定給付企の事項を記録した磁気ディスク等を、確定給付企業年金の事業主等（確

業年金法第29条第１項に規定する事業主等をいう。）に提出し、又はこ定給付企業年金法第29条第１項に規定する事業主等をいう。）に提出す

新

れらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するもの

旧るものとする。

とする。
一～四

附

一～四

（略）

（略）

則（令和６年４月 15 日公告）

（施行期日）
第１条

この規約は、令和６年 12 月１日から施行する。ただし、改正後の第４条、第 20 条、第 26 条第１項、第 29 条、第 29 条の２、第 30 条第８項から第 10 項まで、第 38 条、第 45 条の２、第 46 条、第 58 条、第 59 条第４項及び第５項、第 78 条第２項及び第３項、第 93 条、第 93 条の２、第99 条、第 144 条、第 158 条、第 166 条の４及び第 166 条の９の規定は、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。
（加入者の届出に関する経過措置）
第２条

改正後の第６条第 12 項に規定する第２号被保険者が第 74 条第１項の規定により加入者掛金の額又は拠出区分期間を変更しようとする場

合は、施行日前においても、改正後の同条第２項の規定の例により、加入者掛金額変更の届出書を提出することができる。この場合において、当該届出書は、施行日において同項の規定により提出されたものとみなす。
（存続厚生年金基金に関する読替え等）
第３条

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号）の適用に伴い、存続厚生年金基金についてこの規約の規定を適用する場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 30 条第６項第５号
ホホ

次に掲げる資格の有無

ホ

次に掲げる資格の有無(1)

企業型年金加入者(1)

企業型年金加入者(2)

確定給付企業年金（確定給付企業年金法第２(2)

確定給付企業年金（確定給付企業年金法第２条条第１項に規定する確定給付企業年金をいう。以第１項に規定する確定給付企業年金をいう。
以下同

下同じ。
）の加入者

じ。
）の加入者

(3)

私立学校教職員共済制度の加入者(3)

私立学校教職員共済制度の加入者(4)

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員(4)

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員

(5)国家公務員共済組合の組合員(5)

国家公務員共済組合の組合員(6)

地方公務員等共済組合の組合員(6)

地方公務員等共済組合の組合員(7)

平成 25 年改正法附則第３条第 11 号に規定する

存続厚生年金基金の加入員
第 50 条第１項

第30条第６項第５号ホ(1)から(6)まで

第30条第６項第５号ホ(1)から(7)まで

第 59 条第１項第２号

ヘヘ

次に掲げる資格の有無

次に掲げる資格の有無(1)

企業型年金加入者(1)

企業型年金加入者(2)

確定給付企業年金（確定給付企業年金法第２(2)

確定給付企業年金（確定給付企業年金法第２条

ヘ

条第１項に規定する確定給付企業年金をいう。以第１項に規定する確定給付企業年金をいう。
以下同

下同じ。
）の加入者

じ。
）の加入者

(3)

私立学校教職員共済制度の加入者(3)

私立学校教職員共済制度の加入者(4)

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員(4)

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員(5)

国家公務員共済組合の組合員(5)

国家公務員共済組合の組合員(6)

地方公務員等共済組合の組合員(6)

地方公務員等共済組合の組合員(7)

平成 25 年改正法附則第３条第 11 号に規定する

存続厚生年金基金の加入員

第 63 条第１項第 12 号

イからハまでイからニまでハハ

確定給付企業年金の加入者

ニ

平成25年改正法附則第３条第11号に規定する存続確定給付企業年金の加入者

厚生年金基金の加入員
第 66 条の２第１項第４号

令第 11 条第２号に規定する他制度掛金相当額

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 74 号）第３条第４項において読替えて適用される令第 11 条第２号に規定する他制度掛金相当額

（存続厚生年金基金の加入員に関する情報の提供）
第４条

存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、毎月末日現在における次に掲げる加入員に関する情報を当該月の翌月末日までに、企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。
一

基礎年金番号、性別及び生年月日

二 使用されている事業所の名称
三 他制度掛金相当額（当該存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額に限る。）
四 前各号に掲げるもののほか、当該加入員に係る個人型年金加入者掛金の額が第 75 条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。）
２ 存続厚生年金基金は、平成 25 年改正法附則第５条第１項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130 条第５項の規定により存続厚生年金基金の加入員に関する情報の管理に係る業務を同項に規定する法人に委託している場合には、前項の規定による通知を当該法人及び企業年金連合会の順に経由して行うものとする。
３

第１項及び前項の規定による通知は、電磁的方法により行うものとする。