秋田県低入札価格調査取扱要綱（平成９年８月８日監－１３９７）
（趣旨）
第１条

この要綱は、秋田県が発注する建設工事に係る入札において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項（第１６７条の１３において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき落札者を決定するために行う、契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを判断するための調査（以下「低入札価格調査」という。）等に関し必要な手続を定めるものとする。
（適用対象）
第１条の２
２

この要綱の規定は、建設工事の競争入札に適用するものとする。

前項の規定にかかわらず、契約担当者は、設計も含めて発注する建設工事については、この要綱の規定を適用しないことができる。
（調査基準価格）第２条

契約担当者は、前条に規定する競争入札を行おうとする場合は、あらかじめ案件ごとに、低入札価格調査を行う基準となる入札比較価格に対する価格（以下「調査基準価格」という。）を定めるものとする。
（低入札価格調査の実施）
第３条

入札執行者は、入札の結果、予定価格の制限の範囲内の最低の価格（以下「最低入札価格」という。）が調査基準価格を下回る価格であったときは、落札の決定を保留し、当該最低入札価格の入札をした者（以下「最低価格入札者」という。）を対象として低入札価格調査を行うものとする。
２

前項の低入札価格調査は、別に定める失格判断基準に該当するものであるか否かの調査（以下「失格判断基準調査」という。）、別に定める工事履行の確実性に関する簡易調査（以下「簡易調査」という。）及び別に定める事項についての資料提出の請求、ヒアリングの実施、関係機関への照会等の方法による調査（以下「詳細調査」という。）により行うものとする。
（審査委員会への報告）

第４条

入札執行者は、前条の規定により調査を行った結果について、部（局）入札審査会又は地方入札審査委員会（以下これらを「審査委員会」という。）に報告するものとする。ただし、失格判断基準調査及び簡易調査をもって低入札価格調査を終了する場合にあっては、審査委員会への報告を行わないものとする。
（審査委員会の審査等）
第５条

審査委員会は、前条の報告を受けたときは、当該報告に基づき、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて審査するものとする。
２

前項の場合において、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めようとするとき
その他特に必要があると認めるときは、審査委員会はあらかじめ秋田県入札制度適正化推進委員会の意見を聴かなければならない。

３

審査委員会は、前項により意見を聴取したときは、当該意見を踏まえ、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かを判断するものとする。
４

審査委員会は、前２項による審査を終えたときは、審査結果について入札執行者に通知するものとする。
（落札者の決定）

第６条

入札執行者は、最低価格入札者の入札が第３条第２項に規定する失格判断基準に該当せず、かつ、 簡易調査に係る全ての基準を満たすとき 又は前条の規定による審査の結果が契約の内容に適合した履行がなされると認められる旨のものであったときは、当該最低価格入札者を落札者と決定するものとする。
２

入札執行者は、最低価格入札者の入札が第３条第２項に規定する失格判断基準に該当するものであったとき、簡易調査に係る基準を満たさないとき又は前条の規定による審査の結果が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる旨のものであったときは、当該最低価格入札者を落札者としないものとする。

３

前項の規定により最低価格入札者を落札者としない場合において、予定価格の範囲内の最低入札価格に次いで低い価格（以下「次順位価格」という。）が調査基準価格以上の価格であるときは、入札執行者は、当該次順位価格の入札者を落札者と決定するものとする。

４

前項に規定する場合において、次順位価格が調査基準価格を下回る価格であったときは、当該次順位価格につき第３条から前項までの規定を準用する。

５

次順位価格の入札者を落札者としない場合は次順位価格に次いで低い価格の入札者について、低入札価格調査を行うものとする。落札者を決定するまで繰り返し低入札価格調査を行うものとする。
（落札者等に対する通知）

第７条

前条の規定により落札者を決定したときは、直ちに当該落札者及び 最低価格入札者 等で落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対してその旨を通知しなければならない。
（工事コスト調査の実施）
第７条の２

詳細調査を行った低入札価格調査を経て契約を締結する 場合は、契約担当者は、当該工事の契約締結及び完成後に、低入札価格調査において確認された工事費内訳、下請負、資材調達等の内容が実際に施工された内容と適合しているか否かを確認するための調査（以下「工事コスト調査」という。）を行うものとする。
（入札参加業者への周知）
第８条

低入札価格調査制度の円滑な運用を図るため、契約担当者及び入札執行者は、同制度を適用する旨を入札公告に記載するとともに、次のことを周知するものとする。
（１）地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定に基づき低入札価格を調査するための基準があること。
（２）調査基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法（３）調査基準価格を下回った入札を行った者は、最低入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。

（４）調査基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すべきこと。
（５）低入札価格調査の結果、工事コスト調査の対象となった者は、契約締結及び施工後に実施される同調査に協力すべきこと。
（その他）
第９条

この要綱の実施に関し必要な事項は別に定める。

第１０条

失格判断基準調査及び第４条ただし書の規定は、当分の間、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）の規定が適用される契約に係る競争入札及び当該調査を実施することが適当でないと認められる別に定める工事に係る競争入札については適用しないものとする。
附則

この要綱は、平成９年８月８日から施行する。
附則（平成１１年３月３０日監－３８８３一部改正）

この要綱は、平成１１年４月１日から施行する。
附則（平成１２年５月１日建管－３３３一部改正）

この要綱は、平成１２年５月１日から施行する。
附則（平成１５年３月２８日建管－２７９５一部改正）

この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１８年２月２８日建管－２３４６一部改正）

この要綱は、平成１８年３月２０日から施行する。
附則（平成１８年９月２９日建管－１３０７一部改正）

この要綱は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年３月２９日建管－２４２３一部改正）

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成１９年９月２７日建管－１３９４一部改正）

この要綱は、平成１９年１０月１日から施行する。
附則（平成２０年３月３１日建管－２５９９一部改正）

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年９月２９日建管－１６０４一部改正）

この要綱は、平成２０年１０月１日から施行する。
附則（平成２１年１０月２９日建管－１７０８一部改正）この要綱は、平成２１年１１月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３１日建管－２６４９一部改正）

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２８日建管－２３４８一部改正）

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２６年３月２０日建政－２０５５一部改正）

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２５日建政－１７３４一部改正）

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年１月２９日建政－１２５４一部改正）

改正後の規定は、平成３０年２月５日以降に入札公告又は指名通知を行う工事に適用する。
附則１

この要綱は、平成３０年３月２６日から施行する。

２

この要綱による改正後の秋田県低入札価格調査取扱要綱の規定は、平成３０年４月１日以降に締結する調達契約から適用する。
附則

１この要綱は、令和３年９月１日から施行する。

２

この要綱による改正後の秋田県低入札価格調査取扱要綱の規定は、令和３年９月１日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

この要綱による改正後の 秋田県低入札価格調査取扱要綱の規定は、 令和４年４月１日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。