令和６年度産地交付金の活用方針（案）について

令和６年２月
新潟県農業再生協議会

国の支援策〇 国の支援体系に大きな変更は無いが、以前から予告されていたとおり、飼料用米の一般品
種について戦略作物助成の支援単価が令和６年度から段階的に引き下げとなる。
令和６年産の国支援策
１ 水田活用の直接支払交付金（１）戦略作物助成（作付面積に応じて支援）・ 麦、大豆、飼料作物 3.5万円/10a
・ ＷＣＳ用稲 ８万円/10a
・ 加工用米 ２万円/10a
・ 飼料用米・米粉用米 5.5万円～10.5万円/10a（ただし、飼料用米の一般品種については、5.5万円～9.5万円/10a）

赤字は変更点（２）産地交付金（国から配分される資金枠の範囲で県・地域が支援策を決定）＜追加配分メニュー＞
・ 新市場開拓用米、そば、なたね、地力増進作物の作付け ２万円/10a・ 新市場開拓用米の複数年契約 １万円/10a（コメ新市場開拓等促進事業で採択された者が対象）
２

コメ新市場開拓等促進事業（低コスト生産等の取組を支援）
・ 新市場開拓用米 ４万円/10a
・ 加工用米 ３万円/10a
・ 米粉用米（パン・麺専用品種） ９万円/10a

３

畑作物産地形成促進事業（低コスト生産等の取組を支援）
・ 麦、大豆、高収益作物（輸出又は加工・業務用）、子実用とうもろこし（Ｒ５、６年に畑地化に取り組む地域協議会を優先的に採択）

４４万円/10a

畑地化促進事業
・ 畑地化支援 14万円/10a（高収益作物と畑作物の単価を統一）
・ 定着促進支援 ２万円/10a×５年（加工・業務用野菜等の場合は３万円/10a・ 産地づくり体制構築等支援 土地改良区の地区除外決済金等支援（上限25万円/10a）1

本県への産地交付金配分予定額〇

令和６年度の本県への配分予定額は17.8億円（前年から畑地化取組相当額の0.1億円減額）【本県への産地交付金当初配分額の推移】
令和元年基礎配分

20.2億円

令和２年

基礎配分

18.2億円

拡大加算

令和３年

基礎配分

17.9億円

拡大加算 15.9億円

1.4億円

Ｒ３限りで拡大加算は廃止
令和４年

基礎配分

17.9 億円

令和５年

基礎配分

17.9 億円

令和６年

基礎配分（予定額）17.8 億円

４月時点では17.9億円だったが、追加配分時に0.88億円減額

前年度の配分額から、５年度の畑地化の取組の産地交付金相当額が減額

2令和６年度産地交付金の活用方針【新潟県農業再生協議会（令和５年11月29日開催）で合意した事項】〇

県枠で支援するのは県として推進する品目への真に必要な支援に限定し、地域協議会への配分額を確保〇

県設定支援は、前年の支援策の継続を基本とするが、本県への配分予定額も考慮しつつ必要に応じて新規の支援を検討〇

地域協議会への配分の算定方法について、令和５年度と同様に① 前年産の転換作物の作付面積に応じた配分② 前年度の産地交付金基礎配分額に応じた配分③ 当年産の転換作物の作付計画に応じた配分の３要素で算定
3転換作物の所得比較（産地交付金を除く）〇 産地交付金を除いて所得を比較すると、加工用米、新市場開拓用米、米粉用米の所得が主食用米に比べて劣る状況〇 一般品種の飼料用米も所得が低いが、多収品種で収量を確保すれば主食用米並の所得となる。
〇 大豆の収入は米に比べて劣るが、水稲よりも経費がかからないため、所得は高くなる。

0.21.51.80.4
▲1.1

3.0

4.0

3.5 3.3

10.5
10.4
9.0

9.0

9.0

9.0

8.0

9.0

7.5

9.5

9.0

9.3

5.5
3.00.9

主食用米 主食用米（コシヒカリ）（こしいぶき）加工用米（うるち）

新市場開拓用米（コシヒカリ以外）

米粉用米2.10.60.5
飼料用米 飼料用米（一般品種） （一般品種）（多収品種）

ＷＣＳ用稲販売収入

5.2

経費

2.86.2

畑作物の直接支払交付金

8.012.2

所得▲0.11.4（単位 万円/10a）

戦略作物助成 又は

3.2

コメ新市場開拓等促進事業【産地交付金を除いた各作物の所得比較】

大豆・ 販売収入は令和５年産のJA仮渡金を参考に単価を設定し、単収は主食用米コシヒカリは農家のふるい目1.85mmベースの県平均単収（527kg/10a）、こしいぶきは540kg/10a、非主食用米はふるい目1.7mmベースの県の平年単収（546kg/10a、多収品種は＋150kg/10a）、全て１等と設定して算出
・ 加工用米及び新市場開拓用米のコメ新市場開拓等促進事業は採択として試算。大豆の畑作物産地形成促進事業は不採択として試算。
・ 経費は農林水産統計生産費調査の「支払利子・地代算入生産費」。米は北陸地方、大豆は全国の田作でともに10ha以上層の平均を用いた。
・ WCS用稲の販売収入は5,000円×６ロール/10aとして試算。経費は収穫乾燥等に必要な経費を除き、コントラクターへの委託費用を加えて試算
4・ 収入には、この他に産地交付金（県設定＋地域）、県及び市町村支援事業等の上乗せがある

転換作物の対応方針
１ 加工用米○ 県が県内実需者へ行った需要量調査では需要は増加基調であり、取組を拡大する必要。
○ 本県の転換作物で最も取組面積が大きく、ほぼ全ての地域で取り組まれている。
→

引き続き県設定で支援し、取組の拡大を推進

２ 米粉用米○ 県が県内実需者へ行った需要量調査では、需要は前年並み。
○ 地域により取組状況に差がある。
→

米粉用米の作付けを維持できるよう、作付面積に応じて地域協議会への配分を調整し、地域による支援を後押し

３ 飼料用米○一般品種は支援単価が引き下げとなるが、多収品種でしっかり収量を確保すれば主食用米並の所得確保が可能○ 令和５年産の本県の飼料用米は多収品種が49％、一般品種が51％→多収品種への移行を推進し、所得を確保する

４ 新市場開拓用米（輸出用米等）○ 取組面積は増加しており、６年産も増加が見込める。
○ コメ新市場開拓等促進事業の採択率も高く、県内の多くの地域で取り組んでいる。
→

県設定での支援の新設によりインセンティブを付与し、取組拡大を進める
5転換作物の対応方針
５ ＷＣＳ用稲、飼料作物○ 輸入飼料の高騰に対応し、県産粗飼料の増産を推進するため、令和５年度から産地交付金県設定による支援を開始。
○ 輸入飼料は未だに高騰しており、県内畜産業者から県産粗飼料のさらなる増産が求められている。
→

県産粗飼料の増産をさらに加速するためのインセンティブとして、県設定による支援を強化

６ 麦、大豆○ 大豆は国産需要が高まっており、麦は一定の県産需要があるので、どちらも需要に応じて生産を拡大する必要。
○ 畑作物の直接支払交付金、畑作物産地形成促進事業等、畑地化促進事業、麦大豆生産技術向上事業など、国の支援事業が充実。
○ 米に比べて経費が低く、しっかりと収量を確保すれば十分な所得が確保できる。
→

国事業を活用し、生産拡大を図る

７ 高収益作物○ 県園芸振興基本戦略で令和６年度までに１億円産地の倍増と栽培面積1,000ha増を目指している。
○ 高収益作物の作付けが固定化しているほ場は、畑地化促進事業の活用を促進→

産地交付金県設定による支援を継続。支援は前年からの新規・拡大分として、固定化しているほ場は畑地化を促す

6県設定支援について〇 加工用米・新市場開拓用米の複数年契約支援が令和５年度をもって支援期間終了となるため、その予算を活用して、新市場開拓用米低コスト生産支援を新設し、さらにWCS用稲・飼料作物の生産性向上の支援単価を2,000円増額する。
〇 県設定の予算額は0.1億円減となり、残りは地域農業再生協議会へ配分する。

令和５年度

令和６年度（案）
予算額
6.3億円

支援内容

予算額
6.2億円

加工用米、新市場開拓用米
複数年契約（R3～5継続分）【12,000円/10a】

2.1 億円加工用米、新市場開拓用米
複数年契約（R3～5継続分）【12,000円/10a】

支援終了

加工用米安定生産支援【6,000円/10a】

3.5 億円

加工用米安定生産支援【6,000円/10a】

4.2 億円

高収益作物拡大支援
拡大分【25,000円/10a】

0.4 億円

高収益作物拡大支援
拡大分【25,000円/10a】

0.4 億円WCS用稲、飼料作物の生産性向上【3,000円/10a】

0.3 億円WCS用稲、飼料作物の生産性向上【5,000円/10a】

0.5 億円

新市場開拓用米低コスト生産支援【6,000円/10a】
新規

1.1 億円

支援内容

7

地域農業再生協議会への配分〇 県への配分予定額17.8億円のうち、県設定活用額の6.2億円を差し引いた11.6億円を地域農業再生協議会へ配分（前年度と同額）〇 令和５年度と同様に以下の３要素で算定して配分する① 前年産の転換作物の作付面積に応じた配分② 前年度の産地交付金基礎配分額に応じた配分③ 当年産の作付計画に応じた配分〇 ①、③の要素の算定にあたっては、米粉用米の作付けを維持できるよう、米粉用米の作付面積に応じて調整し、地域での支援を後押しする【地域協議会への配分算定方法】
配分要素

令和５年度
令和６年度
（11.6億円） （11.6億円）①

前年産の転換作物の作付面積に応じた配分

5.8 億円

5.8 億円②

前年度の産地交付金基礎配分額に応じた配分

4.6 億円

4.6 億円③

当年産の転換作物の作付計画に応じた配分

1.2 億円

1.2 億円※「転換作物の作付面積」は加工用米、米粉用米、飼料用米、新市場開拓用米、WCS用稲、麦、大豆、飼料作物、そば、高収益作物の合計作付面積（全て基幹作。備蓄米は含まない。）
8令和６年度産地交付金（まとめ）
令和５年度
国からの配分額 17.9 億円

県設定支援 6.3億円

令和６年度
国からの配分予定額 17.8 億円

0.1億円減県設定支援 6.2億円
加工用米安定生産(6,000円/10a)

4.2億円

高収益作物拡大(25,000円/10a)

0.4億円

0.4億円

WCS用稲・飼料作物生産性向上(5,000円/10a)

0.5億円

0.3億円

新市場開拓用米低コスト生産(6,000円/10a)

1.1億円

加工用米・新市場開拓用米
複数年契約(12,000円/10a)

2.1億円

加工用米安定生産(6,000円/10a)

3.5億円

高収益作物拡大(25,000円/10a)
WCS用稲・飼料作物生産性向上(3,000円/10a)

地域への配分

0.1億円減11.6億円

前年同額

地域への配分

11.6億円

前年産の転換作物の作付面積に応じた配分

5.8億円

前年産の転換作物の作付面積に応じた配分

5.9億円

前年度の産地交付金基礎配分額に応じた配分

4.6億円

前年度の産地交付金基礎配分額に応じた配分

4.6億円

当年産の転換作物の作付計画に応じた配分

1.2億円

当年産の転換作物の作付計画に応じた配分

1.2億円
9

令和６年産の需要に応じた生産の取組〇 昨年11月29日に開催した新潟県農業再生協議会において、令和６年産の主食用米の生産目標は54.6万トン、面積換算で99,900haに決定〇 目標の実現のためには、各地域で非主食用米等の定着・拡大に取り組み、県全体で700ha主食用米を減らす必要〇 このため、産地交付金を有効に活用するよう、地域協議会に対して、以下のことを実行するよう促す◆ 県設定支援を農業者に確実に周知し、活用すること◆ 地域協議会の支援メニュー設定において、作付転換が定着・拡大するように、支援策を見直すこと

数量
面積

令和５年産
実績

令和６年産
県生産目標

52.5万トン※

54.6万トン

100,600 ha

面積換算99,900ha※ ５年産は規格外が例年より多く発生しているため、特例的に規格外も含めて生産量を算出

前年実績差▲700 ha
令和５年産の生産目標と同水準まで作付転換が必要10