特集

牧畜社会における
集団観の
時空間分析

地域研究 JCAS Review Vol.20 No.1 2020 13 -36

論文（1928年）
全面的集団化前夜のカザフ人牧畜民
─「バイ」の排除政策と牧畜民社会
地田 徹朗 名古屋外国語大学世界共生学部 准教授
Chida Tetsuro

E-mail: chida@nufs.ac.jp
2020 年 3 月 12 日投稿受付／ 2020 年 3 月 30 日採択決定

Keywords Kazakhstan, Soviet Union, ecology, pastoralism, group consciousness

Ⅰ はじめにカザフスタン、特に、移動牧畜を主な生業としていたカザフ人にとって、1929 年に構想され 1930 年初頭から本格的に展開される全面的集団化が歴史上の大事件だったことは論を俟たない *1。その過程の中でカザフ人人口の約 3 分の 1 と家畜の約 9 割を失ったという
物理的損失と共に（Pianciola 2004; 地田 2018: 31- 32）、カザフ人社会の根幹を成していた父系出自集団である氏族集団のもつ政治的・法的・経済的な機能は大きく変容を遂げた。
集団化によってカザフ人の氏族をベースとするアイデンティティや集団観が完全に消滅したわけではないが、その政治的・法的・経済的な機能は共産党やソヴィエト機関に取って代わられたのである（地田 2018: 47- 48）。また、それはカザフ人の主たる生業である移動牧畜のあり方、草原・森林ステップや沙漠・半沙漠という自然環境に即したエコロジカルな
土地利用のあり方の変容をもたらした（Абылхожин 1997: Глава 6）。しかし、このような社会変容が全面的集団化により突如として起こったわけではない。カザフスタンでの集団化は、現実にはロシア帝国の南下とカザフ草原の植民地化、十月革命以降の一連の政治経済的な変化のプロセスとかなりの程度連続していたと考えるべきである。

JCAS Review 巻 号

キーワード カザフスタン、ソ連史、エコロジー、牧畜、集団（観）

13

地域研究

Abstract
The requisition of properties and compulsory migration for a part of bais, or wealthy stockbreeders,and socio-politically influential figures among Kazakhs in 1928 became the milestone for theradical change of Kazakhs’ group consciousness and ecological use of pasturelands by Kazakh
herdsmen. The dependents around bais and others lost their factual socio-political leaders intheir ordinary life, into which the authority of the Communist Party and the Soviet administration
had not penetrated enough. The distinguished bais, who became the target of confiscation,in turn, displayed the very nomadic attitude toward the policy line, taking countermeasures asconcealment of animals, distribution of herds among relatively poor cognates, fleeing to remotelocations, migration even across the state border into China and so on. The elimination ofprominent Kazakhs also meant the sharp decline of nomads, who could migrate with animals
through a whole year over long distances, and well-equipped households, which could organize
seasonal mowing of the dried grasses. The paper deals with the anti-bai policy and measuresin 1928, turning out to be the eve of the All-Round Collectivization from the end of 1929, which
destroyed the whole system of mobile pastoralism among Kazakhs and transformed traditional
collective consciousness, based upon patrilineal genealogy and clans.

201そこで、本稿では、1917 年の十月革命以降のカザフ人牧畜民に対する諸政策やカザフ草原で起きたカザフ人の生業や社会の変化を踏まえつつ、全面的集団化の前夜の時期、
1928 年に行われた「バイ（бай）」と呼ばれたカザフ人の富農層 ─ ただし、後述するように、「バイ」という概念は極めて曖昧なものであり、経済的に豊かなカザフ人牧畜民だけでなく、帝政時代の旧支配階層など地方で政治的・社会的な力をもつ人々も含まれることがあった ─ からの強制的な財産徴発と追放策を中心に検討したい。当時、氏族をベースとしたカザフ人のアイデンティティと紐帯はなお強く存在していた。大・中・小ジュズという氏族連合体から分岐した父系の系譜に基づく氏族集団がカザフ人社会の基層を形成していた。複数の中小規模の牧畜を営む同じ氏族に属する世帯が、所有する家畜を持ち寄る形
で共同管理をし、半農半牧的な生業を営んでいた。そして、それとはまた別な形で「バイ」と呼ばれる大規模な家畜所有者が通年の移動牧畜（つまり、遊牧）を営み、同時に、前者の共同管理からも漏れてしまうような貧しいカザフ人を小作人や牧夫として雇う（「バトラク（батрак）」と呼ばれていた）ということが行われていた。このバイは父系出自集団の中でも大きな権威を有しており、後述するように、地方の共産党・ソヴィエト機関の内部に浸潤していた。逆にいうと、ボリシェヴィキ政権側からすれば、バイや遊牧民は極めて不確実で信頼のおけない存在だったのである。
この、いわばバイのカザフ人社会からの排除政策は、徴発した家畜を貧しいカザフ人に再分配したという点で社会的・経済的な意義をもつ（はずの）ものではあったが、これら貧キーを断ち切ることに実際には焦点があてられていたという点で政治的な施策だったと言える。とりわけ、1928 年の段階でターゲットになったバイとは、著名な地方の有志が中
このような力づくでの財産の没収という暴挙に対して、その対象となったバイや、事前に対象となり得ると予測していたカザフ人は、いかにも牧畜民らしい対応策をとっていた。
例えば、家畜と共に移動してカザフ自治共和国の境界の外に出る、移動して家畜を市場で売却する、移動して人知れぬところでこっそりと家畜を隠しておく、そもそも正確な家畜頭数を当局に申告しない、といったことである。いわば、ソヴィエト当局とバイたちとの家畜や財産をめぐるせめぎ合いが展開されたのである。そして、バイを中心とする地域社
会のヒエラルキーと牧畜民のモビリティを最終的かつ永劫的に叩き潰そうとしたのが全面的集団化と移動牧畜民の定住化政策だった。1928 年のバイの排除政策は、牧畜社会における社会主義建設とは如何なるものか、かくあるべきかという問いをソヴィエト当局に痛烈に突きつけたのである。
本稿では、カザフスタンで刊行されたアーカイブ資料の集成である、『カザフ人アウルの悲劇 1928- 1934 第 1 巻 1928- 1929. 4』を一次資料として使用した（Трагедия 2013）。
これは、あくまで統治する側の視点で書かれた公文書、あるいは統治する側が重要だと考えて残した市民からの投書・書簡が集められたものであり、牧畜民の視点から書かれたものではないという点で、史資料としての質的な意味での限界がある。本稿は、筆者による一次資料の解釈や行間読みも含め、再構成できる範囲でカザフ人社会の変容（の端緒）にJCAS Review 巻 号

心で、だからこそ潜在的にボリシェヴィキ政権にとって脅威となり得る人々だった。また、

14

地域研究

しいカザフ人をバイへの従属状態から引き離し、父系出自集団に基づく社会的なヒエラル

201迫ったものだということをあらかじめ断っておく。また、カザフスタンでの強制農業集団化についての先行研究には質的に高いものが豊富に存在し、ここ数年で新たなモノグラフ
が複数刊行されている。その中で、ジュルドゥズベク・アブルホジン、イザベラ・オハイオ
ン、ロバート・カインドラー、サラ・キャメロン、グリナジラ・ジャクポヴァらの研究は、集団化前のカザフ人牧畜民への諸政策についても検討している（Абылхожин 1997; Огайон
2009; Kindler 2018; Cameron 2018; Жакупова 2018）。この中では、オハイオンによる先行研究が最も実証性が高く、バイの排除政策の実態に迫っている。これら以外にも、熊倉潤は、集団化をめぐるカザフ自治共和国レベルでの政治過程についても論じている（熊倉 2020）。筆者も、二次資料にのみに基づいてではあるが、強制農業集団化と「近代化」一

般との関係性について過去の拙稿で扱っており、1928 年の動向についても若干の言及をした（地田 2018）。当然ながら、カザフスタン史の通史的な書籍の中でも集団化前の動向について書かれており、それらも参照した（История Казахстана 1993; История Казахстана
2009）。これらの先行研究と比較して、本稿は 1920 年代後半のカザフ人の牧畜民としての性格やアイデンティティ・集団観の変容（の端緒）に焦点を当てている点が新しい、と少な
くとも筆者は考えている。

Ⅱ 1920年代のカザフスタン

1917 年の十月革命によりボリシェヴィキが権力奪取を行い、その後の白軍との内戦の中で国家による徹底した経済統制を軸とする「戦時共産主義」が導入されると、強制的な経済が崩壊し、それはカザフ人による牧畜部門にも波及した。それ以前にもトルキスタン
各地で発生した 1916 年反乱によりカザフ・ステップの経済は荒廃の一途を辿っていた。
1921 年 3 月にネップ（新経済政策）への移行が宣言され、牧畜経営の自由度は高められた。
しかし、その直後にヴォルガ川沿岸からカザフスタン中北部のトゥルガイやクスタナイ地方にかけて大干ばつが発生したことで、地域経済の荒廃傾向に拍車がかかった。1920/ 21
年の冬期には降雪量が少なく、かつ春の到来が大幅に遅れたことがその原因だった。降雪
量が少なすぎたことで夏場に水不足を引き起こしたのである。干ばつにより穀物生産量はいっそう落ち込み、牧畜地域では牧草地や干し草の刈り取り用地が夏枯れを起こした。冬が長引いたことで多くの家畜が衰弱し、獣疫の蔓延も招いた。その結果、1921 年から 22年にかけて大飢饉が起こったのである（История Казахстана 2009: 193）。
1914 年との比較で 1922 年までに、カザフスタンでは、大型有角獣（ウシが中心）が約
210 万頭、ウマが約 200 万頭、小型有角獣（ヒツジ・ヤギが中心）が約 650 万頭、ラクダが 30
万頭も減少した（История Казахстана 2009: 185）*2。1917 年と 1924 年との比較であるが、カザフスタン全土で家畜頭数が約 3, 500 万頭から約 1, 600 万頭にまで激減したという説もある（Жакупова 2018: 107）。中でも、1920 年から 22 年までの間だけで、カザフ
スタン中北部のクスタナイ県では、大型有角獣が50%、小型有角獣が65%も減り、播種地

JCAS Review 巻 号

穀物割当徴発の対象となった今日のカザフスタン北部では小麦など穀物を軸とする地域

15

地域研究

1．戦時共産主義と大飢饉

201面積は 62% も減少したというのだから、飢饉の規模は甚大だった（История Казахстана
2009: 195）。カザフ人牧畜民にとって、これは「冬期やその前後に気象条件によって引き起こされる家畜の大量死」を意味する「ジュト」であった（宇山 2012: 240）。
カザフ人牧畜民はジュトが予測される、あるいはその兆候があらわれた際、共同で刈り取った干し草による家畜の給餌と共に、通常の移動・宿営ルートを外れて草の状態がよい地域にまで移動して冬営を試みるという適応行動を取ってきたと考えられる。1921年か
ら22年にかけての飢饉の際、移動できる者は干ばつの影響を受けなかった南のトルキスタ
ン共和国や東のアクモリンスク、セミパラチンスク県へと自発的に移動した。そもそも遊牧を含む長距離の移動牧畜は近現代の境界レジームと折り合いが悪い。このような国家が関与しないところでの牧畜民の移動は、草地利用をめぐる牧畜民同士の関係、地方機関同士の関係、地方機関と牧畜民との関係を複雑化させることになった（История Казахстана
2009: 194）。また、ここでは「移動できる者」というのが一つのポイントとなる。そもそも少数の家畜しか所有していない、あるいは、家畜を持たずに定住化した貧しいカザフ人が飢饉の打撃をもっとも強く被ったからである。彼らは、家畜と共に移動したくても移動す
る力がなかったわけである。その結果、カザフ人の間で経済格差がさらに拡大し、貧しい者による富める者への依存関係が強まった。
カザフ人どうしの関係性は血縁や氏族をベースにして構築されていた。カインドラー
は、1920 年代のカザフスタンでは、ローカルな氏族（clan）のリーダーの政治的な力がChapter 2）。他方で、飢餓状態にある人々の救済を目的として、バイや富農から特別税を徴収することが決められた。そして、飢餓からの救済を目的とした郷レベルの委員会を率支援策の検討にあたらせた（История Казахстана 2009: 196- 197）* 3。多くの農民にとって都合の悪い政策を農村で実施する場合に、政権側が「全権」を派遣して、農民から強引に政策実施の合意を取り付けて実施するということは、カザフスタンに限らずソ連各地で見られたことである。特にその傾向が先鋭化するのは、後述する強制財産徴発及びその後の全面的集団化の時期であるが、その萌芽はすでにネップの時期には現れていた。

2．ネップ（新経済政策）とカザフスタン
1921 年 3 月、共産党大会の場で、国家が農民から農産物を徴収する方法を割当徴発制度
から現物税制度に切り替えることが決定された。さらに、播種面積を拡大するほど徴収される農作物の割合を低くすること、余剰の農産物を地方の市場で自由に販売することなども許容された。このような農民に生産意欲を掻き立てる一連の改革に始まる、国内での市場的な要素の部分的な許容と諸外国との経済関係の締結といった、戦時共産主義から大きく転換する経済政策のことは「新経済政策（ネップ）」と呼ばれた。ネップ下で、穀物生産は拡大し、総播種面積や総収穫高は第一次世界大戦前の水準に近づいた。カザフスタンの牧畜部門もネップの時期には回復基調を見せ始めた。1922 年から 25 年にかけて家畜頭数は倍増し（История Казахстана 2009: 213）、家畜頭数の多さがその成立条件の一つとなる、

JCAS Review 巻 号

いるいわば「全権」を上級機関が派遣し、郷内の食糧等の状況を調査することで、具体的な

16

地域研究

強く、ボリシェヴィキ権力がその打破に苦心したことを強調している（Kindler 2018:20
1

通年での遊牧形態の生業も復活しつつあった。ネップ期のカザフスタンでは、移動牧畜に従事するカザフ人牧畜民による土地利用のルールは曖昧なままだった。ただし、それは生産力を回復させる上ではむしろ都合がよかったのである。結果、すべての畜種を含んだ総家畜頭数は、1924/ 25 年に 2, 409 万頭、25/ 26 年に 2, 647 万頭、26/ 27 年に 2, 906 万頭、27/ 28 年に3, 185 万頭と着実に増えていった。大型有角獣（ウシ）ベースで換算すると、それぞれ、774 万頭、838 万頭、918 万頭、1, 008 万頭であった（Трагедия 2013: 33）。
地域差はあるが、この時期までに多くのカザフ人が定住農耕に移行していた。1926 年に行われた全ソ国勢調査によると、カザフ全経営のうち、26. 2% が定住的、65. 7% が夏季のみ移動、1. 1% が夏と冬の一部を移動、6. 3% が年間をつうじて移動（つまり、遊牧形態
での牧畜）、0. 7% がその他であり（奥田 1990: 158- 259）、この時期までにカザフ人牧畜社

会はロシア帝国及びソ連の統治下でかなり変容していたことが伺える。
前述したとおり、氏族をベースとしたカザフ人のアイデンティティと紐帯はなお強力だったわけだが、それは政治的な意味でも重要だった。戦時共産主義やそれに続く飢饉があったことで、ボリシェヴィキ権力の政治的な意味での正統性は決して高くなかった。
ジュトにも負けない家畜頭数を有していたバイや、氏族共同体の中での長老（аксакал）、ジュズとは別個のチンギスハンの直系と言われる系譜を有しており、かつてはハンやスルタンに就くことができる唯一の階層だった「トレ（т ө ре）」など旧支配階層の権威のほうがカザフ人の間ではより強かったのである。トレについて言えば、元々は家畜を所有して牧レは一般のカザフ人とのつなぎ役たる末端の役人として重用され、19 世紀前半には帝政
政府から様々な特権を受ける存在だった（Ерофеева 1997）。その後、トレへの特権は取りレの権威も衰えを見せたというが（Cameron 2018: 75）、後述するように、トレの中には数多くの家畜を所有し、政治的・社会的な権威だけでなく経済力もつけた人物も存在したものと思われる。1920 年代を通じて、郡（後の地区に相当）や郷（後の村ソヴィエトに相当）の共産党組織やアウルのレベルでの党細胞など、末端レベルにまで共産党組織が整備されていった。しかし、カザフ人牧畜民が分散して居住していたこと、当時の通信事情の悪さや人材不足により、党組織のネットワークが末端にまで張り巡らされていたとはとても言えない状況だった。ソヴィエト機構についてもまた然りである。このような中で、バイを中心とする地域の有志層と末端の党・ソヴィエトの幹部が実際には相互に浸潤し合っており、経済的な富裕層が地方のソヴィエトを牛耳るという、社会主義国家として本来はあってはならないような事態が頻繁に生じていた（Kindler 2018: 22- 34）。バトラクや貧農と呼ばれた人々が党・ソヴィエトの幹部をつとめていたとしても、結局は経済的に豊かな地方の実力者の政治的な影響力のほうが圧倒的に上回っていた。
このような中、1925 年 9 月、恐らくはスターリン自身のイニシアチブで、カザフ地方党委員会書記としてフィリップ・ゴロシチョキンが送り込まれた。ゴロシチョキンは、着任早々、同年 12 月に、「アウルにはソヴィエト権力はなく、あるのはバイの支配、氏族の支配だ」との認識を示したという（Медеубаев 1998: 235）。ゴロシチョキンは、カザフ人牧畜

JCAS Review 巻 号

消され、一般のカザフ人から家畜取引などでのし上がった人々の政治力が強まる中で、ト

17

地域研究

畜経営を営む存在ではなかったが、カザフ・ステップがロシア帝国の支配下に入った後、ト20
1民社会のラディカルな社会主義的変革を志向しており、そのせいで、アウルの実態を擁護したスマグル・サドヴァカソフ（カザフ自治共和国教育人民委員）など現地カザフ人幹部の一部と衝突した（Cameron 2018: 76- 83; 熊倉 2020: 33- 43）。
1926 年、この氏族共同体をめぐる問題と関連して、牧畜民に対する土地制度の変革が試みられた。遊牧・半遊牧地域における耕地と干し草用牧草地の世帯ごとの分割（передел）である。特に、それまで干し草用地は共有地であり、氏族共同体をベースとした相互扶助
による利用が行われていた。それを世帯単位で分割することで、「封建的・氏族的な残滓を破壊し、経営単位らしきもの（нечто хозяйственной целое）としての氏族・氏族共同体を決定的に破壊する」ことが目指された。ゴロシチョキンは、干し草用地の分割に伴うこのような社会変革について「小さな十月革命（Малый Октябрь）」と高らかに述べたのである（Абылхожин 1997: 93）。しかも、家畜頭数ではなく、世帯人数あたりでの干し草用地の分割が行われることになった。これは、バイなど富農層が良好な干し草用地を独占しているとの体制側の判断によるものだが、干し草用地の分割を受けた貧しい牧畜民にとって、それは経済的にも精神的にも負担以外の何物でもなかった。なにしろ、土地を割り当てられようにも、大量の干し草を刈る機材を所有しているのはバイだけであり、たとえ自分たちで刈り取れたとしてもそれを与える家畜を保有していなかったからである。結果として、カザフ人の貧農が積極的に変革を支持することもなく、干し草用牧草地の分割はなかなか進まず、それが実施されたとしても結局は「バイに土地を戻して」しまうという按配だっさなかったことが、以下に述べるようなさらなる変革への呼び水になったと言うことができるだろう。このように、富裕層がカザフ人の地域社会を牛耳っているという状況はボリ
カザフ人社会のソヴィエト化、社会主義化の鍵となるのは、このようなカザフ人の氏族的な紐帯を断ち切ることだということは十分に理解していた。
このような中で、農業生産の好調を背景に、ソ連の指導部は重工業の回復に向けた投資計画の導入へと舵を切ることになる。しかし、重工業への集中投資は消費財生産を圧迫し、農村への消費財の供給が減少することにつながった。そして、農民の側は生産した穀物や家畜を売り渋るようになる。かくして、1925 年には穀物調達の最初の困難に見舞われることになった。生産・需要・供給のアンバランスは、ソ連国家をして「計画」という形での経済への介入を強めるきっかけとなった。農民による穀物の調達価格は低く、工業製品の生産は需要に追いつかない状況で高止まりし、農民からすれば穀物を国庫に納めるインセ
ンティブはほぼ皆無になっていた。いわゆる、鋏状価格差危機が現れており、新経済政策（ネップ）の限界は顕著になっていた。つまり、農民に生産物の処分の自由を与えつつ、同時に工業化も達成するということが不可能だということが露呈したのである。工業製品が入ってこないという状況はカザフスタンも同じであった。
1927 年から 28 年にかけて生じた穀物調達危機は、スターリンをトップとするソヴィ
エト指導部をして「非常措置」と呼ばれる強制的な穀物や食肉用の家畜の徴発という手段
へと走らせた。特に、富農を農業発展の牽引役として捉えるのではなく、富農から取れる

JCAS Review 巻 号

シェヴィキからすると看過できるものではなかった。ゴロシチョキンら当時の当局者は、

18

地域研究

たという（Жакупова 2018: 111- 113）。このいわば土地改革が階級闘争の観点で意味をな

20
1

だけの穀物を搾り取ることが階級闘争の側面からはより良い選択肢だと考えられようになった。ネップの終焉である。トロツキー、ジノヴィエフ、カーメネフら「合同反対派」がスターリンら主流派に対して最終的に敗北を喫した 1927 年末の第 15 回全ソ共産党（ボ）大会を契機として、農村における階級路線の強化への舵が切られた。第 15 回党大会は、後に「集団化の大会」と呼ばれることになるわけだが、1928 年以降の展開は当初の予測を大きく上回るものとなった（塩川 1997: 145）。その点、カザフスタンもまた然りだったわけである。
ネップの時代、1924 年から中央アジア全土で実施された民族・共和国境界画定とそれに続くより下位の民族自治単位の設置が行われたことも移動牧畜に従事するカザフ人牧畜民にとっては大きな意味をもった。カザフスタンについては、1920 年にカザフ自治共和国がすでに創設されていたが、1924 年にそこに今日のアルマトゥの周辺地域であるジェ
トゥス州北部とシルダリヤ州とが旧トルケスタン自治共和国から移譲され、さらに、旧ホラズム共和国からアラル海南岸のカラカルパクスタンを譲り受けた。1925 年、カザフ自治共和国の内部にカラカルパク自治州が設置された。それ以外にも、民族別の自治地区や自治村ソヴィエトが入れ子状に配置された（マーチン 2011: 第 2 章）。また、1928 年 9 月、カザフ自治共和国の 6 県、カラカルパク自治州、2 管区、31 郡、411 郷という行政区画は、
13 管区（後の州）、カラカルパク自治州、193 地区に改組された（Огайон 2009: 35）。地区
は民族別に改組され、カザフ人地区は 114、カラカルパク人地区は 3、ウズベク人地区は 5、地区は9、13 地区が民族混成地区となった（Трагедия 2013: 74）。以下で事例を紹介するが、このような「近代的な」行政領域や境界線は、カザフ人の氏族原理に則りつつ、同時になかった。

Ⅲ カザフスタン、1928年
1．ジュトと避難の問題点
前述のとおり、ネップの時期、カザフスタンではカザフ人による移動牧畜という生業に対してあまり干渉しないという政策が取られてきた。その結果、カザフスタンの総家畜頭数は年々増えていった。しかし、カザフ人による牧畜は順風満帆で何の問題もなかったかというとそうではない。1926/ 27 年と 1927/ 28 年の冬に広範囲でジュトが起こったのである。宇山智彦は、イヴァノフによる 1929 年の論文を引用しつつ、1927 年から 28 年の冬にシルダリヤ県で家畜 78 万 9 千頭（総頭数の 8. 3％）が斃死したとしている（宇山 2012:245）。ただし、前述のとおり、カザフスタン全体での家畜総頭数は増えており、ジュトの影

響には地域差があったものと思われる。カザフ人牧畜民はジュトが予測される、あるいはその兆候があらわれた際、通常の移動・宿営ルートを外れて草の状態がよい地域にまで移動して冬営を試みるという適応行動を取ってきた。もちろん、移動先にも人が住んでいるわけなので、滞在のためには現地住民と交渉をせねばならない。自分たちの生活と家畜のJCAS Review 巻 号

エコロジカルでもあったカザフ人牧畜民の移動経路や空間認識と一致していたわけでは

19

地域研究

タランチ（後のウイグル）人地区は 2、ロシア人・ウクライナ人地区は 47、ロシア人コサック20
1

生命がかかっているわけで、移動先が国境を含む行政境界の内だろうが外だろうが関係ない。そして、まさにこのジュトによって、行政境界の問題とカザフ人牧畜民の移動性の問題とが衝突することになったのである。
1927/ 28 年の冬のジュトは、シルダリヤ県だけで起きたわけではなかった。カザフスタ
ン東南部のジェトゥス県（現在のアルマトゥ市周辺地域）では、次の冬のジュトが 1927 年 3月にはすでに予測されていた。理由は干ばつである。ジュトへの備えとして、住民を動員して干し草刈りを組織しようとしたが、なかなか住民はそれに応じようとしなかった。最終的に住民を強制動員して干し草刈りを行った模様だが、そもそも干ばつの被害を受けていたこともあり冬場に必要な量の飼料を確保できず、他地域から十分な量の干し草を買い付けるだけの資金も持ち合わせていなかった。干ばつによる大被害を受けたジェトゥス県
ジャルケント郡（中国との国境沿いの地区で交通の要衝）に対し、ジェトゥス県ソヴィエト執行委員会は、共産党県委員会ビューローの指示を受けて、まず夏期に 60 万頭の家畜をクル
グズ自治共和国内へと移動させることにした。クルグズ自治共和国政府はこの段階では牧草地の利用を承諾した。これは標高の高い地点での牧草地での放牧の許可であると思われる。しかし、秋が近づいてきてもジェトゥス県内の牧草地の状態が改善されず、クルグズ自治共和国内での冬営の許可をジェトゥス県当局者が繰り返しあちこちに訴えかけているが、「どこ」で冬営させるのかという点での合意がなかなか取れないという状況が続いた。ジェトゥス県当局者は、イッスククリ湖の北岸、標高がそれほど高くない地点での冬エト当局はそれに猛反対した。カラコル・カントン・ソヴィエト執行委員会は、「山の上の牧草地（срыта）」に戻るべしとの一点張りで、度重なる交渉や現地事情の調査を行っても合の放牧とは、ジュトから逃れるためにクルグズスタンに移してきた家畜を結局は全滅させることに等しかった。11 月中葉、山上までの道が雪で閉ざされないうちに、とうとう現地の治安当局はカザフ人の家畜を物理的な手段で移動させるという挙に出た。ジェトゥス県
ソヴィエト執行委員会議長が当時のカザフ自治共和国の首都クズルオルダやモスクワのソ連中央執行委員会、タシケントの経済会議に仲介を乞うことで、ようやく 11 月末になってキルギス自治共和国側も折れた。しかし、現地のカラコル・カントン当局はカザフ人牧畜民に対して高圧的な態度を取り、カザフ人を拘束したりし、それを怖れたカザフ人牧畜民
は家畜を残したまま逃亡したりと、結局は「人工的なジュト 」のような状況がつくられてしまったのである。秋の段階で 20 万頭にまで減っていたイッスククリ湖北岸のカザフ人の家畜頭数はさらに 13 万頭にまで減少したという（Трагедия 2013: 103- 122）。
カザフ人もクルグズ人もソ連が領域的自治を導入したことで、民族を単位として権力の行使のために空間あるいは場所を画定する、いわゆる領域化（territorialization）が生じていた。この事例は、それにより生み出された社会・政治システムが遊牧・移動牧畜という生業との折り合いが極めて悪いということを改めて示している。そして、1929 年 11 月に強制的かつ全面的な農業集団化が始まり、強制的な穀物・家畜の徴発やコルホーズ建設に伴う定住化が展開される段になるや否や、ある程度の家畜頭数を有するカザフ人牧畜民は、JCAS Review 巻 号

意が取れない状況が続いた。冬期、山中は雪で覆われてしまうため、「山の上の牧草地」で

20

地域研究

営を希望し、現地のクルグズ人住民からの同意は取り付けていた。しかし、現地のソヴィ

20
1

従来どおりの緊急時における対応、つまり、家畜を伴った安全な場所への移動を大々的に試みることになる。それはカザフ自治共和国の領域の外に出ることであった。しかし、避（必難・越境した先でカザフ人牧畜民が待ち受けていたのは、前述の事例に見られるような、ずしも現地住民からというわけではなく）現地権力からの敵対的な対応だったということは想像に難くない。
カザフスタンでもっとも遊牧的な生業が卓越していたアダイ管区でのジュトの影響はどうだったか。アダイ管区のカザフ人は帝政時代から法に縛られることなく独立独歩で、強力な氏族の代表が弱い氏族を押さえつける形で秩序を形成し、氏族集団間の争議は長老（アクサカル）やその腹心のバイが調停に当たるという状況だった。行政区分も、大きな氏族集団が存在する地域が「郷」となり、氏族の下位区分ごとにアウルが形成されていたという（Трагедия 2013: 184- 186）。勇猛果敢なアダイの牧畜民がボリシェヴィキに反旗を翻したトルクメンのジュナイド・ハンの勢力と戦ってくれたからこそ、許容されてきた関係だったと言えるだろう。ソヴィエト権力がアダイ管区に浸透していったのはようや
く 1920 年代も後半のことである。ジュトにより、アダイ管区の遊牧民はやはり移動する
ことによって問題を解決しようとする。基本的には南のトルクメン共和国領に緊急避難するという選択肢である。しかし、アダイのカザフ人とクラスノヴォーツク周辺のトルクメ
ン人との関係は状況依存的で、必ずしもいつも良好というわけではなかった。共和国間の境界地域にはお互いが近づかないことで衝突を避けてきたが、1927 年夏の段階で冬期のクメン人側の代表と相互の善隣関係の構築について協議をし、満足のゆく結果を得たという（Трагедия 2013: 197）。それ以外にも、牧畜民を雇用して干し草刈りに従事させるといきない」と言われる始末だった（Трагедия 2013: 199）。そして、ジュトの被害を受けた牧畜民の支援を目的として、予約買付（контрактация）により羊毛の調達前に資金を前払いするということが行われた。しかし、資金を分配してしまうと、「どこにどのようにこれらの資金が利用されたのか、課題をどのように達成しようとしているのか、アッラーのみが（Трагедия 2013: 200）という状況だったという。遊牧が卓越したアダイ管区では尚知る」

更のことだが、ジュトの際の対応策は家畜を伴った移動であり、それ以外の対応策との折り合いはつかなかったのである。

2．共産党によるカザフ人社会の認識
ソ連の共産党組織は、政策方針を定めるというだけでなく、そこからの逸脱の事例の芽を摘むべく、保安機関をつうじて社会全体の監視・統制を行っていたことはよく知られている。よって、ソ連共産党（およびその下部機関）のアーカイブには、ソ連社会の動向について数多くの文書が保管されている。カザフスタンについてもまた然りである。
1928 年 3 月のカザフ地方党委員会の文書には、当時のカザフ人のアウルについて概括されたものがある。そこでは、アウルのことを「季節的」で「小規模」なものとし、通常、1つのアウルは 5～15 世帯から構成されているとした。中でも、冬営地を基礎とするアウル

JCAS Review 巻 号

うことも検討されたが、「アダイの人々は干し草刈りをしたことがなく、草を刈ることがで

21

地域研究

ジュトが予想されていたため、カザフ人側の「全権」がクラスノヴォーツクに出張し、トル

20
1

（аул - кыстау）は、別名、「経営アウル（хозяйственный аул ; хозаул）」と呼ばれていた。そこでは共同の水利用などが行われていたが、春から秋にかけての移動の方角や範囲は世帯によって様々であった。世帯ごとの移動の距離は、天幕など物資の移動に適する畜種（ウ
マかラクダ）を世帯がどのくらい所有しているかにかかっていた。春から秋にかけては移動先の放牧地で他の経営アウルの世帯と混じり合って、また別の集団を形成するのが通常だった。当時のカザフ人の生業は、春から秋にかけて家畜と共に移動し、冬は半地下住居などに住む、半遊牧と言われるものが中心だった。ただし、季節家屋を持たずに通年での移動を行う遊牧形態も、カザフスタン西部のアダイ管区、東部のバルハシ湖周辺、中南部のクズルクム沙漠で残っていた。遊牧地域では、世帯が著しく分散しており、時として1つの世帯も分裂して動くことがままあるため、経営アウルなるものを特定するのも困難だったと思われる。そして、経営アウルとは別に、登録・統計上の「行政アウル（административныйаул）」が公式に設定されていた。行政アウルは、氏族的あるいは領域的な特性を考慮して20 から 30 もの経営アウルを統合する形で設定されていた。行政アウルの範囲は、20 から 100 ヴェルスター（1 ヴェルスターは 1. 067 キロメートル）、あるいはそれ以上にまで及ぶことがあった（Трагедия 2013: 18- 19）。とはいえ、カザフ人牧畜民は方々に移動をするため、この行政アウルの境界は恣意的なものにならざるを得なかった（Kindler 2018:42- 44）。

そして、当時のカザフ人による牧畜は「極めて粗放的」で、「タイミングよく、かつ適度な右されるため、ジュトなど「自然災害（стихийные бедствия）」に脆弱であり、「不確実性が極めて強い」との認識が示された。カザフ人には氏族ごとの共有財産があり、自然経済が市場に依存する商品経済が営まれており、物々交換などの自然経済的な要素は「ごく一部」に過ぎない。カザフ人にとっての財産とはまず家畜である。しかし、カザフ人の居住形態の分散性により、都市の郊外に多く立地する市場へのアクセスに大きな差が出ており、特に遊牧地域では仲買人を通じた商売に依存している。そうなると、儲けもそれほど大きなものではなく、なかなか交換経済を発展させたり、文書曰くの「畜産の最高形態」たる集約
的かつ定住的な牧畜に移行させたりというインセンティブが生まれない。カザフスタンでの牧畜は 1923 年から回復傾向にあったが、すでに第一次世界大戦前の状態まで回復した農業と比較すると、回復が遅れており、第一次世界大戦前の水準の 8 割 5 分から 9 割という状態であった（Трагедия 2013: 19- 20）。
しかし、経営が個人化されていることで必然的にカザフ人社会には「財産の不平等」、つまり、貧富の差が生じてしまっている。階級分化や富める者による貧しい者の搾取が起きており、その搾取の主体が富農であるバイだとされた。文書にはバイによる貧農に対する金銭的な、あるいは家畜の一時使用許可といった「支援（« помощь »）」についても言及している（Трагедия 2013: 20- 21）。カザフ人にとってみれば、これは氏族集団内部での相互扶助ということになるのだろうが、為政者側にしてみれば、階級分化に伴う富農による貧（Трагедия 2013: 21）をもつものだと農の搾取であり、「高利貸、債務奴隷のような性格」

JCAS Review 巻 号

営まれているなどというステレオタイプは完全な誤りで、財産関係は個人化されており、

22

地域研究

量の野生の飼料を利用」せねばならず、結果として、生業のあり方が自然条件に大きく左201された。このような中産階級の創出を伴わない（欧州基準で言うと）歪んだ階級分化が生じていること、そして、経営アウルが「一次的な氏族集団（первичная родовая группа）」であり、バイが経済的・政治的に経営アウルを実質的に支配していること、これらには「経済的・文化的な後進性と植民地としての過去」が大きな影響を与えていること、などが指摘された（Трагедия 2013: 20- 23）。
それゆえに、カザフ人貧農の階級意識は「不十分で、困難を伴っており」、それを妨げているのが「氏族的な紐帯」だとの認識が示された。そして、「アウルでの党・ソヴィエト機関は未だに弱く、しばしばバイ本人、あるいはバイの指示で動く腹心が党・ソヴィエト機関（Трагедия 2013: 23）。貧農同盟である「コシュチ（Кошчи）」の大衆の職員を務めている」

組織としての影響力はほとんどなく、しばしば氏族間の争議の場と化している（Трагедия
2013: 23）。このように、カザフ人牧畜民の氏族的なアイデンティティと氏族に基づく社会的な紐帯、それを率いているバイの存在が、カザフスタンの社会主義化・ソヴィエト化を妨げており、それはカザフ人の移動牧畜という生業がもつ経済的・文化的後進性に起因していると、当時の共産党当局者は認識していたのである。

3．徴税カンパニヤ
前述のとおり、ソ連の穀物調達危機は、政府をして農民からの穀物の強制調達という「非常手段」に走らせることになったわけだが、これはカザフスタンの穀物地域についても該対しても穀物調達を強化するよう指示が出され、1 月 20 日にはカザフ自治共和国北部のセミパラチンスク県とアクモリンスク県での「穀物価格の違反について」「言語道断の醜い取り価格をつり上げ、国家に穀物を納めるインセンティブが生まれないという状態が生じていた。1 月 17 日にはソ連中央から党中央委員会書記のクビャクがやって来て、カザフ
地方党委員会ビューロー会議の場で、穀物調達の強化やその他の徴税・料金の支払いの強化について決定された（Трагедия 2013: 97- 99, 103）。
強制的な穀物調達の対象となった地域以外でも徴税カンパニヤは実施された。統一農業税、水利用料、保険、種子利用料、自己課税（самообложение）、農民債権など、農民が国家に支払うべき税金や徴収金の種類は多かった。これら徴収は、基本的に、ネップ下で市場的な関係が成立していたことで生じた農村で滞留している「余剰貨幣」をいかに国家が吸い上げるのかという関心から行われたことであった（溪内 2004: 37, 67- 68）。支払いを拒んだ者や何らかの不正を働いた者に対しては家畜やその他の財産を没収するという対応が取られた。もちろん、家畜頭数が多いほど税金の金額は増えていくわけだが、富農であるバイは所有する家畜を部分的に隠匿したり、自身の政治的な影響力を行使して地方ソヴィエトの役人と結託し、徴収額を下げる工作を行ったりして所有財産を守ろうとした。
家畜を軸とする財産の多さがバイの氏族集団内部での政治力にも直結してくるわけで、国家に搾り取られるわけにはいかなかったのである。また、徴収する側としても、所有する
家畜頭数がそもそも少ない貧農や中農からのほうが、財産の可算性が高いため、徴収をしJCAS Review 巻 号態」だと、怒りの電報をスターリンはカザフスタンに送りつけた。民間の商人が穀物の買

23

地域研究

当する。1928 年 1 月 25 日、シベリヤに赴いたスターリンにより、カザフ地方党委員会に

20
1

やすかった。しかし、経済的に豊かなバイによる徴税逃れは、より経済的に貧しい社会層（Трагедия
に否定的な影響を及ぼし、「税の支払いは義務ではなく、緊急のものではない」
2013: 139, 161）との雰囲気をカザフ人牧畜民の間に蔓延させた。

とはいえ、税金・徴収金をめぐる違反が暴かれて、没収された家畜もあったわけである。
問題は没収された後の家畜の処遇である。バイやその腹心がアウルや郷の党・ソヴィエト
機関に浸潤していた場合、徴税逃れをバイはできてしまうため、バイから家畜が没収されるということは起こりづらかったと考えられる。他方で、例えば、地方の党・ソヴィエト機関を有力なバイが属する氏族とは異なる系統の人物が率いていた場合、彼らは貧農やバト
ラクから引き立てられた可能性が高いと推測される。もしこれが正しいとするならば、彼らは多数の家畜の管理を得手としていなかった可能性が高い。そして、移動牧畜を前提とする生態環境の中で、より定住的な職業だと考えられる党・ソヴィエト機関の職員が多数の家畜を問題なく飼育できたとは到底考えられないのである。徴発された家畜は、ジュトの影響を受けて斃れてしまうということがままあった。あるいは、後述するセミパラチン
スク県の事例に見られるように、党・ソヴィエトの役人が家畜をせしめるという事態も頻発した。そして、社会主義的な観点からはより「正しい」選択肢だと思われるが、没収した家畜を貧農に分け与えるという選択肢が取られることもあった。後述するように、1928
年秋に展開されるバイからの強制財産徴発キャンペーンでは、没収した家畜の再分配という選択肢が広範囲で取られることになる。
め、家畜の没収を逃れるために国境を越えて中国領に逃げてしまうということもあった。
一例だが、中国のタルバガタイとの国境に近いマカンシュ郷で、徴税カンパニヤの全権と合、財産の徴発を開始するとカザフ人住民に対して宣言し、その実行役の人物に対しても、
時間通りに 100% の徴収を行わないと逮捕して牢屋送りにすると恫喝するということが起きた。その結果、多数の家畜を所有するバイを中心に 80 世帯が大挙して国境を越えて中国領に逃げ込んでしまったのである（Трагедия 2013: 210）。
遊牧地域での徴税カンパニヤはさらに困難を極めた。アラル海東岸のカザリンスク郡に派遣された全権からの報告によると、徴税カンパニヤ実施のために以下のような困難があったという。一つ目は、郡内の一部でジュトが発生し、特に貧農に小麦がなかったことで、住民が困窮していたこと。二つ目は、住民が地理的に分散しているという郡独自の事情である。シルダリヤ川のデルタ地域にあるカザリンスクが郡中心地だが、そこからシルダリヤ川左岸を河口まで、さらにそこからアラル海東岸を北上するという広大な領域が郡の版図だった。三つ目は、しかも、郡内に登録された牧畜民の冬営地はクズルクム沙漠やアラル海の島嶼部にあり、そこでバラバラに生活しており、徴税カンパニヤが実施された冬には郡中心地とのコンタクトが完全になくなってしまうこと。四つ目は、各々の行政ア
ウルは 800 から 1, 000 世帯を抱えていることになっていたが、彼らは遊牧していることもあって、行政境界は曖昧な状態で、アウルそのものが常に分断状態にあったということ。
そして、郡とアウルとの協力関係もないような状態だった。以上のようなそもそもの困難

JCAS Review 巻 号

して派遣された人物が 3 日以内に自己課税と農民債権の購入のための資金を支払わない場

24

地域研究

さらにラディカルな対応として、家畜を多く所有するバイは同時に移動性も高かったた

20
1

な条件と共に、行政側が不十分にしか郡内世帯の経営状況を把握しておらず、税金滞納者のリストアップなど作業が遅れていた（Трагедия 2013: 164- 166）。しかも、沙漠の中で冬営する遊牧民は、行政の側から何の対応もなされないのをいいことに、「税を取り立て（Трагедия
たかったら、自分たちでこっちにやって来て、持っていったらいいじゃないか」
2013: 166）と考えていたという。それでも、カザリンスク郡での徴税カンパニヤは「クズ（ Трагедия
ルクムとアクチュビンスク県［に放牧していた牧畜民］を除いて達成された」
2013: 168）という。ただし、到達するのも難しい放牧地にいる牧畜民というのは、家畜の頭数があるからこそそこまで動けるというわけで、ソヴィエト国家にとっては厄介な存在だったことがこの事例からも伺える。

Ⅳ バイ及び政治的危険分子からの強制徴発と追放
1．強制徴発に関する諸決定
前述した、「非常措置」の適用による富農からの強制的な穀物調達の端緒となったのは、
1927 年 12 月に開催された第 15 回全ソ共産党（ボ）大会であった。この党大会では、農村における階級路線の強化を謳ったにすぎなかったが、その後の「非常措置」適用の実践の中で都度振り返られることとなった。
しかし、カザフスタンで異例だったのは、穀物生産地域での同様の「非常措置」の適用とて、部分的とはいえ、財産没収や追放（強制移住）という形でその物理的な駆逐が目指されたということであろう。これは、ソ連全土で全面的集団化の時期に叫ばれることとなる「ク1928 年 2 月 25 日、カザフ地方党委員会書記局の決定で、バイの財産の強制徴発に関する指令を策定するための委員会が組織され、イサエフ（カザフ地方党委員会部長）、ヌルマコ
フ（カザフ自治共和国人民委員会議議長）、サファルベコフ（ペトロパヴロフスク県党委員会議長）
がメンバーとなった（Трагедия 2013: 344）。つまり、第 15 回党大会の後、程なくして、カ
ザフスタンではバイからの財産徴発について検討され始めたということになる *4。
そして、1928 年 3 月 14 日までの段階で、ソ連中央執行委員会の決定「強力なバイ及び食肉生産者とその家族の（крупных баев и скотопромышленников с семьями）居住地での土地利用と居住権の剥奪並びに財産の徴発について」が採択されている。この決定には、「辺境地域でソヴィエト権力が経験したところによると、バイ、マナプ、強力な氏族集団や（中
かつての特権階層の代表的人物は、未だもって非妥協的なソヴィエト権力の敵である。
略）［これらの連中は］氏族的な関係や貧農の経済的従属性を利用し、［ロシア連邦の辺境（Трагедия 2013:にある民族共和国の］経済的・文化的発展をそれによって遅らせている」
344- 345）と明記されており、階級としての富農（バイ）の存在だけでなく、バイ及び旧支配階層の政治的権力が問題視されていたことが分かる *5。実際に、バイだけでなく、「スル
タン、ハンの子孫」、「代えが効かないとされ（непоменяемые）、特別な勲章を受けた郷長（волостные управители）」、「宗教的な［つまり、イスラームの］代表者」に対しても財産のJCAS Review 巻 号

ラーク撲滅」のいわば先駆けともいえることだった。

25

地域研究

共に、カザフ人の間での特定の社会層・階級であるバイとトレなど旧支配階層を対象とし

20
1

没収を行うと記されていた。そして、財産徴発の対象となるのは、「大型有角獣に換算して100 頭以上の家畜を有しているバイ」だとされ、農機具、家畜、建物、ユルタなどすべての財産を徴発の対象とし、さらに、土地利用権や居住権を剥奪すると定められた（Трагедия
2013: 345）。財産徴発の対象となったバイは自治共和国内の遠方に追放されることが定められ、「特に危険な分子」については自治共和国外への追放もあり得るとした。徴発した財産は「貧農フォンド」に加えて、貧農に分配すること、中でも「組織が進められている農業協同組合やアルテリなど」への分配を優先させることが定められた。家畜の種オスについては県・管区執行委員会（役場に相当）の決定を経て、ソフホーズ（国営農場）で活用される
方向性が示された（Трагедия 2013: 346）。実際の財産徴発は決定採択後 3ヶ月以内に実施されるとされた（Трагедия 2013: 347）。
しかし、5 月にゴロシチョキンから全ソ共産党（ボ）中央委員会に送られた書簡により、強制徴発の実施は 9 月後半から 11 月 1 日までの期間に延期された。そして、バイから家畜を徴発したところで食べさせる餌がないことは一目瞭然であり、準備作業として、農民を動員しての干し草刈りの組織を計画することが決められた（Трагедия 2013: 354）。そして、この書簡には、「バイからの徴発実施にあたって、財産状況の如何にかかわらず、アウ
ルでもっとも顕著で、もっとも有害な半封建的な政治的エージェントの代表的人物を行政（Трагедия 2013: 360）と記的追放処分に処する必要があると、地方党委員会は思料する」

されている。これは、追放処分の対象を「もっとも有害な」分子に限定することを示唆してれていたのか、筆者の手持ちの一次資料では明らかではないが、バイからの強制徴発や彼らの追放の規模について、ソ連中央でもカザフスタンでも共通了解が取れていなかったこと
る世帯を800～1,000に限定することが定められた（Трагедия 2013: 360）。さらに、8月 9日付の全ソ共産党（ボ）中央委員会政治局決定はその数を 700 世帯にまで圧縮し、この 700
世帯を 9 月 1 日までに秘密裏に決定することをカザフ地方党委員会に指示した（Трагедия
2013: 361）。

そして、8 月 27 日のカザフ自治共和国中央執行委員会と同人民委員会議の合同会議の場で、強制徴発と追放の対象となる世帯についてより具体的に定められた。まず、当時はまだカザフ自治共和国の一部だったアラル海南岸のカラカルパク自治州、カザフスタン南部の綿作地域、そして、ソヴィエト権力が浸透しきっていない西部のアダイ管区が強制徴発の対象から除外された。その上で、残りの地域について、遊牧・半遊牧・定住の 3 つに類別化され、遊牧地区については大型有角獣（ウシ）換算で 400 頭以上、半遊牧地区で 300 頭
以上、定住地区で 150 頭以上（場合によっては 100 頭まで引き下げも可能）の家畜を所有する世帯が強制財産徴発と追放の対象となった（Трагедия 2013: 390）。ただし、追放先での生活に必要な最低限の家畜と農機具については追放される世帯に残すとした。そして、これに該当しなくても、前述したような旧支配階層や反ソ活動に従事する者がいる世帯についても、やはり財産徴発と追放の対象となった（Трагедия 2013: 391）。対象となった世帯の現居住地域からの追放は 11 月 1 日までに実施されるとした（Трагедия 2013: 392）。

JCAS Review 巻 号が推測される。実際に、6月 20日付カザフ地方党委員会決定で、財産没収・追放の対象とな

26

地域研究

おり、前述のモスクワでの決定内容よりも後退している感がある。どのような議論がなさ

201

8 月 30 日には、バイからの財産徴発の方法に関する具体的な指示書（инструкция）が発出された。それによると、財産徴発の対象となったバイ及び旧支配階層に対して、移住先での生計を維持するために、遊牧地域では家族 1 人あたり 5 頭、世帯あたり最大で 25 頭まで、半遊牧地域では同 3 頭、16 頭まで、定住地域では同 2 頭、11 頭までの「平均的な価値がある」家畜と最低限の家財道具が残されることになった（Трагедия 2013: 395）。また、没収した家畜が再配分されるまでの期間の飼料として、バイが保有していた干し草を活用することが想定され、それは管区ソヴィエト執行委員会が定める金額で引き取ることになった（Трагедия 2013: 396）。指示書には、「群で放牧されている家畜は、徴発財産の一覧表（Трагедия 2013: 397）と記されており、遠隔地に季への算出・登録の対象とはならない」

節放牧に出されてしまった家畜は触れずに、アクセスできる範囲での家畜を取りあえず収用する方針が定められた。
そして、財産徴発の実行部隊として、徴発対象のバイがいるアウルで 15～25 人から成る「支援委員会（комиссия содействия）」が設置され、その成員は貧農とバトラクの集会で選出されると規定された（Трагедия 2013: 396）。この支援委員会と貧農同盟「コシュチ」、土地森林労働組合（Рабземлес）が徴発された家畜の再配分を担うとされ、当然ながら徴発した財産の保護義務も規定された。指示書には「いかなる交換も許容してはならない」と記されている（Трагедия 2013: 397）。これは、バイから徴発される家畜は一般的に質がよいものであり、地方の役人が職権を濫用して彼らの質的に劣る家畜と交換するよる。また、徴発された家畜の 6～7 割はカザフ人の最も貧しい世帯間で配分されると定められた。残りの 3～4 割の家畜は既存のコルホーズとソフホーズに配分されることになって、定住地域については家族 1 人あたり大型有角獣換算で 1 頭、ただし 1 世帯 5 頭まで、半遊牧地域については同 2 頭、1 世帯 8 頭まで、遊牧地域については同 3 頭、1 世帯 15 頭までが配分される。また、定住地域で 1 世帯 5 頭以下、半遊牧地域で 8 頭以下、遊牧地域で 12 頭
以下の家畜しか所有していない世帯についても、同様のノルマが適用されることになった（Трагедия 2013: 398- 399）。しかし、この頭数では、バイが行っていたような世帯単独での移動牧畜はまったく不可能だと言えるだろう。すべてのバイ、あるいは富農が 1928 年に撲滅されたわけではないが、これはカザフ人の移動牧畜のあり方に変化をもたらす一里塚になったと考えられる。

２．強制徴発開始前の「行き過ぎ」
バイを対象とした財産の強制徴発と彼らの追放策が実施される以前、徴税カンパニヤの結果としてバイに対する部分的な財産徴発がすでに行われていた。その中で、徴発をする側による不正や行き過ぎ（перегибы）の事例が詳らかになり、特に、セミパラチンスク県
での実態はソ連中央でも問題視された。セミパラチンスク県のカザフ人住民 26 人が連名
でスターリン宛に、県当局者による不法行為について告発状を 1928 年 7 月末に送っている。冬期のジュトのせいで家畜頭数は減っていたにもかかわらず、県当局者は牧畜民に対JCAS Review 巻 号

た。配分する頭数のノルマについても定められている。家畜を所有していない世帯に対し

27

地域研究

うな事態があり得るということを想定・警戒していたからこそ含まれた文言だと考えられ

20
1

して自己課税を強制し、牧畜民の側はその資金の捻出のためにひどい安値で弱った家畜を売らざるを得ない状況に追い込まれた。そして、「家畜の隠匿」の廉で、刑法第 62 条（財産の隠匿）、第 169 条（私利追求を目的とした詐欺）を恣意的に適用し、人民裁判所は「すべての家畜を没収する」との判決を下す。それに対して県裁判所に上訴しようとしても聞き入れられない。判決は即刻実行された。このような内容の告発であった（Трагедия 2013: 236237）。

これに対して、8 月にロシア連邦最高裁判所カザフ支所が調査を実施し、「セミパラチンスク県における大量の法律違反事例について」という題目の報告書がしたためられた。そこには、末端の党委員会やアウルに派遣される全権に対して、「バイや有力者を義務的な財産徴発に処するべく、彼らに対して何が何でも訴訟の手続きをする」、「これら人物に対する懲罰を強化する」、「訴訟手続きやその検討を簡素化する」、「判決は即座に執行する」、「恩赦は与えない」といったことが指示されていた（Трагедия 2013: 252）。これをバイに対するフリーハンド、やりたい放題と地方の当局者や全権は判断し、彼らはとにかくバイに対する罪を重くして財産徴発をするか、重たい罰金を徴収するかという挙に出ることになる。そして、これら当局者が徴収した罰金や徴発財産を私利私欲のために着服するという事態が続出した（Трагедия 2013: 253）。しかも、これはジュトの後に行われたにもかかわらず、徴発頭数の計算はそれ以前のリストに基づいて行われていた（Трагедия 2013:
257）。

徴発の対象者には、バイだけでなく、いわゆる貧農や中農も数多く含まれていた（Трагедия
2013: 254- 255）。結果として、多くの郡が徴発した家畜頭数についてデータを残さなかっ2013: 256）。そしてその一部は、地方の役人によって「浪費された（расхищена）」のである（Трагедия 2013: 263）。カルカラリンスク郡の事例であるが、「自己課税の支払いのために住民が売却した財産・ユルタ・家畜の圧倒的多数は、後に共産党員、郡執行委員会やア（Трагедия 2013: 264）。こウル・ソヴィエトの職員と彼らの親族によって買い直された」のような「不正」を働いた党・ソヴィエト当局者が社会の中でどのような立場にあった人物なのかは明記されていないが、少なくとも彼らが民族的にカザフ人であったことは確かである。カザフ人同士を反目させることが意図的に行われたのか否かは分からないが、結果として、氏族集団をベースとした彼らのアイデンティティや集団観に徐々に亀裂が入る
ような仕掛けができ上がってしまったのである。また、このような「不正」は、地方の役人が職権濫用して私腹を肥やすという側面と、家畜を多く抱えることにより政治的な力を獲得する、それによって地方での氏族集団間の政治的な主導権争いで優位に立つという側面もあったと考えられる。
セミパラチンスクでの「行き過ぎ」や「不正」は、ソ連中央でも問題視され、1928 年 9 月
9 日にアレクセイ・キセリョフ（全ソ中央執行委員会書記）がクズルオルダに派遣され、カザフ地方党委員会ビューロー会議の場でセミパラチンスクでの一連の事件を戒めた。キセ
リョフ曰く、強制徴発についての決定が下されると、アウルは「すっからかんにされてしJCAS Review 巻 号

たというが、報告書は約 10 万頭にもおよぶ家畜が徴発されたと推測している（Трагедия

28

地域研究

そして、徴発には行き過ぎがあった。税金の未払い者に対しても同様な対応を取ったため、

20
1

（Трагедия 2013: 276）。そうではなくて、バイについまった（подчистую все забрали）」ても経済的に「活用すべき」だと主張している（Трагедия 2013: 277）。そして、キセリョ
フは、セミパラチンスク県での「行き過ぎ」により、420 のカザフ人世帯が 2 万 2, 000 頭の家畜を引き連れて中国領に逃亡したことを指摘しつつ（Трагедия 2013: 279）、ソ連の国内事情によりカザフ人が中国領に逃げるということは、「政治的な不利益を被るものだ」（Трагедия 2013: 282）と主張した。マーチン（2011）が指摘しているように、ソ連は国境の外側への影響を気にかけ、国境地域での民族政策には特に気をつかっていた。ウラズ・イサエフ（カザフ地方党委員会書記）は、バイからの強制的な財産徴発の実施について方針が定められた春頃から、アラシュ・オルダ党分子がセミパラチンスク県のカザフ人牧畜民に国境方面にこっそりと移動するよう唆すようになったと指摘している。徴発の行き過ぎが顕著になるにつれ、中国領に逃亡するカザフ人の数も増えていった。当時の中ソ国境は「国境であって国境でない」ようなもので、しかも手数料を稼ぐ越境仲介人のような人物が暗躍しており、逃げおおせたカザフ人は中国領に住む同族者を頼ることができたという（Трагедия 2013: 298）。ゴロシチョキンは、バイが氏族集団全体を統括しており、バイが移動を決断することで中農だろうが貧農だろうがバイについて行ってしまうと述べた（Трагедия 2013: 310）。このアラシュ・オルダ党分子による煽動というくだりの正否は分からないが、カザフ人が中国領に逃亡するにあたって、氏族集団の有力者が率いて国境の外に住む同族者のつてを頼って移動していったというのはその通りなのだろう。
が、イサエフの試算によると、徴発された家畜のうち 25％はすでに「存在しない」とされている（Трагедия 2013: 299）。これは党・ソヴィエト当局者による「不正」とも関連してない、あるいは裁けない検察や裁判所の無能を糾弾し、同時に、不当に徴発された家畜のカザフ人牧畜民への返還は自治共和国の財源だけでは不可能だということを認めている（Трагедия 2013: 290）。ゴロシチョキンは、キセリョフがやって来てしまったことで、一応はセミパラチンスクでの事案からの教訓なるものを導き出しているが、実際にはキセリョフによるカザフスタンへの介入を嫌っていた。9 月 22 日、ゴロシチョキンはヴャチェ
スラフ・モロトフ（全ソ共産党（ボ）中央委員会書記）に宛てて書簡をしたため、「我々は［キセ（Трагедия 2013:
リョフが強制徴発について］提案をしてくる可能性ついて断固反対する」
472）と述べた。ゴロシチョキンからすれば、「小さな十月革命」をカザフスタンで起こすには、多少の行き過ぎがあろうとも、バイの地方での権力と氏族集団の紐帯を確実に壊せればそれでよいという立場だったと考えられる。熊倉（2020: 36- 43）が詳述しているが、「社会経済的構造」）を一定程度理解しつ
カザフ人の移動牧畜民としてのエートス（あるいは、つ、同時に、その中で貧農・バトラク層を社会・経済的に引き上げるべきだとの論調を取り続けてきたヌルマコフのような人物は、カザフスタンの党＝国家上層部の中では居場所がなくなりつつあった。

JCAS Review 巻 号いる。ヌグメト・ヌルマコフ（カザフ自治共和国人民委員会議議長）はこのような不正を裁か

29

地域研究

財産徴発の「行き過ぎ」による超過徴収分については牧畜民に返還するよう決められた

20
1

３．強制徴発とバイの追放
そして、9 月から 11 月にかけて対象となったバイに対する強制徴発と追放が実施に移された。
「規模の面でもっとも強大な半封建的バイ（баи - полуфеодалы）」600 世帯（第 1 カテゴリー）と、「旧特権的集団、スルタン・ハン・統治者・ムッラーの子孫」100 世帯（第 2 カテゴリー）が強制徴発と追放の対象となった。第 2 カテゴリーの集団については、「強力な経営体を保有しているわけではないが、過去の社会的・政治的な立場や階級的な意味での有害さ・危険さゆえに、アウルの大衆から隔離する必要がある」世帯とされた（Трагедия 2013:662- 663）。管見の限りでは、カテゴリーごとに処遇の違いがあったというわけではない。

この 700 世帯という限定的な数字にこだわった理由は、何よりも政治的・経済的に特に強力なバイの世帯に強制徴発の対象を限定することで「行き過ぎ」を防ぐことにあった。
これはつまり、名前が割れていて潜在的にボリシェヴィキ政権の脅威となり得る各地の有志者層にターゲットを絞ったと言い換えることもできる。各地で実際に強制徴発が実施されたのは第 1 カテゴリーの 562 世帯、第 2 カテゴリーはやや増えて 134 世帯だった。ただし、具体的な世帯の内訳をみると、帝政時代の郷長、ハンの子孫（いわゆる、トレ）などが245 世帯、バイの手下かつ仲介者的な人物（аткаминер）、村の長老（аксакар）、ビー（慣習法 адат を執行する判事的な人物）が 76 世帯、コジャ、イシャンなど宗教的権威を有していた人物の世帯が 8、旧アラシュ・オルダ党分子が 44 世帯、強力な牧畜経営世帯と反ソヴィ
エト分子の世帯が 323 世帯であった。そして、73 人のバイが共和国外への追放処分に処せ
政時代の幹部・警察幹部が 10 人、イシャン、ムッラー、ビーが 9 人、その他反革命的分子が8 人であった（Трагедия 2013: 669）。つまり、いわゆる「バイ」という社会的なカテゴリーなっていったトレなどカザフ人の旧支配階層も、政治的に危険だという理由で「バイ」─
つまり、第 1 カテゴリー─ に類別されて排除の対象になったということが伺われる。また、共和国外に追放されたカザフ人は、帝政時代や革命期からの社会的・政治的な影響力が考慮されたことが分かる。
しかし、これで政治的・社会的・経済的に強力なカザフ人の世帯を完全に排除できたかというと、まったくそうではないだろう。イザベラ・オハイオンによると、1928 年から 29 年にかけて弾圧の憂き目にあった「バイ」たちは、カザフの農村人口から言えばたった 0. 5%に過ぎなかった（Огайон 2009: 84）。公文書には「カザフ人牧畜世帯の 1％」と記されている（Трагедия 2013: 678）。また、徴発された家畜頭数もカザフスタン全体の 1. 5% 程度だったという（Огайон 2009: 84）。強制徴発の総括文書によると、カザフスタン全体で大型有角獣換算 144, 474 頭分の家畜が徴発された *6。これは事前に予定されていた徴発頭数の64% にすぎなかった（Трагедия 2013: 674）。この数字を見ると ─ 数字の正確性については留保する必要があるが ─、徴発された家畜の頭数という点では決して多いものではなかったし、後述するように徴発される前に何らかの対策をとってしまっていたという可能性も大いにある。ただし、家畜の質的な側面について考えれば、カザフ・ステップの中で最良の家畜が徴発されたという可能性が高いと考えられる。徴発された家畜の 6. 4%

JCAS Review 巻 号の境界は極めて曖昧で、帝政ロシアの支配下で特権的な扱いを受けて経済的にも豊かに

30

地域研究

られたが、その内訳は、旧郷長・ハン、аткаминер等が 46 人、旧アラシュ・オルダ分子、帝20
1

は今後の生活のためにバイの下に残され、1. 2% の家畜が死亡、6. 8% はバトラクの給与として支給されるか、国庫に税分として納入されるかし、2% の主に種オスがソフホーズなどに分与された。残りの家畜は貧農や集団農場（コルホーズ）に分与された。そのうち
74. 3% が個人農に、25. 7% が集団農場に分与された（Трагедия 2013: 675- 676）。そして、強制徴発の最中に 292 のコルホーズが新設された（Трагедия 2013: 676）。オハイオンによると、30, 000 頭程度の家畜が行方不明になっており、地方当局者によって接収された可能性が高いという（Огайон 2009: 72）。アクチュビンスク管区のチェルカルでは、接収した家畜の間で獣疫が蔓延するということも起きた（Трагедия 2013: 502）。これは徴発した側が家畜管理を得手としていたわけではなかったことを物語っている。
実際の徴発にあたっては、1, 000 人以上のカザフ人全権がアウルに派遣され、4, 700 人
が「支援委員会」に加わった（История Казахстана 1993: 304; Cameron 2018: 90）*7。
強制徴発の対象となったバイが居住するアウルの貧農やバトラクが動員された。カザフ自治共和国政府が作成した報告書には、強制徴発実施における「バトラクと貧農のかつてな（Трагедия 2013: 669）について記されている。しかし、こかったほどの政治的な活発さ」のような公式見解は疑わしく、一部を除いて実際には無理矢理動員されたのではないかとの主張もある（Огайон 2009: 68）。そして、徴発された家畜の大多数、大型有角獣換算ではなく実頭数だと 90. 1％が個人農に配分され、そのほとんどが家畜を 0 から４頭しか保有しない世帯、つまり、ソ連のカテゴリーに従えば、貧農・バトラクの世帯に配分された。
終了時までに、10 頭以下の家畜しか所有していないカザフ人の牧畜世帯は 80. 56% から
75. 2% に減ったというが（Огайон 2009: 85）、貧しいカザフ人世帯が多少なりとも豊かれでもなお貧しいという状況に変わりはなかったのである。当局は、「貧農は家畜を食べてしまい、徴発の物質的効果は無に帰してしまうという話があるが、それは確信をもって退けることができる。家畜の一部は処分されてしまうかもしれないが、家畜を受け取った世帯の多くは自立した生活と向上のための可能性と刺激を受け取ったということに議論の（Трагедия 2013: 676）と強弁している。しかし、そこに根拠は示されていな余地はない」

い。当時、「貧農」や「バトラク」と類別されていたカザフ人は、何らかの理由で家畜を失って経済的に零落し、経済的に豊かなカザフ人の雇われ牧夫や耕作者をつとめていた、あるいは、多くの家畜を管理する能力や意欲がそもそもなかった、以上の理由から貧しかったものと考えられる。前者ならばまだしも ─雇われ牧夫の中には放牧の技能に長けた
有能な人物もいただろう─、後者に対して多少の数の家畜を付与することが経済的向上に結びつくとは考えにくい。以上に鑑みると、追放されたバイから家畜を奪って貧農・バトラク層に再配分することの経済的効果は極めて限定的、あるいは、むしろ負の影響を与える可能性が高かったと言えるだろう。
強制徴発の対象になり得ると察知した牧畜民は、その開始前から、徴発を免れるために様々な対抗策に打って出た。バイへの強制財産徴発についてその方針が示されてから本格的な実施に移されるまで数ヶ月のタイムラグがあったことは、経済的に豊かな牧畜民の側JCAS Review 巻 号になったかというとそんなことはなく、数頭の家畜を受け取ることができたとしても、そ

31

地域研究

そのほとんどはヒツジ・ヤギだったと推測される。結果として、1927 年から強制徴発の201

が何らかの対策を取るのを容易にしたのである。前述のとおり、バイやその親族郎党の多くが党・ソヴィエト機関に浸潤して足場を築いていており、情報は伝播しやすかったと思われる。多数の家畜を所有するバイは、それだけ移動性も高かったわけであり、牧夫を介して家畜を遠隔地に移動させ、家畜や資産を隠匿することは難しくなかった。特に、明確な境界線を伴った行政区画が設定されたことで、地区や時としては管区の外に移動してしまった家畜を接収することには困難が伴った（Трагедия 2013: 645）。前述した例にもあるが、カザフスタン東部国境沿いのカザフ人は容易に中国領に逃れることができたわけだ*8
し、遠方から中国領への逃亡を模索するバイもいたという（Трагедия 2013: 372）
。北方のロシア領に逃れて強制徴発を回避しようとするバイもいた（Трагедия 2013: 517）。ただし、逃亡する、あるいは移動して家畜を隠匿するという選択肢を取った場合、移動した先で冬場をいかに乗り切るのかということが新たな問題として浮上してくる。また、親族や同郷者に家畜を分け与えつつ、実質的にバイが家畜を管理するということも頻繁に行われた（Трагедия 2013: 370）。ジュトの影響を装って、家畜が死んだことにして、現実には生きている家畜を隠匿するというケースもあった（Трагедия 2013: 370）。所有家畜頭数を減らす目的で、あるいは、無償で家畜を奪われるならば売ってお金にしたほうがましだと考え、バイが家畜を売り払うというケースはかなりあった。その際も、豊かな牧畜民ならではのモビリティを発揮して、北はロシアのオルスク、オレンブルグ、南はウズベキス
タンのブハラで家畜を売り払ったケースが報告されている（Трагедия 2013: 382, 486）。
2013: 370）、実に牧畜民らしい対応であるが、そもそもの最初から正しい家畜頭数を申告していない者もいた（Трагедия 2013: 433, 465）。
ていたことから、アウルに派遣された全権の「冷酷さと手段を選ばないことが彼ら［全権］（История Казахстана 2009: 224）。隠匿された家畜や資産をの行動の基本路線となった」

探し出すために、対象となったバイからの強制徴発は強圧的・暴力的に行われたのである。
このような当局から派遣された全権による無慈悲な農民への対応は、その後の全面的集団化やその際の穀物・家畜調達にも引き継がれることとなる。
最終的に、強制徴発の結果、「アウルでの古い社会的関係がその崩壊の度合いを強めてゆ（中略）中農がき、アウルは十分かつ決定的な形で階級闘争の道へと変節を遂げつつある。
（Трагедия 2013: 677）と総括された。これを額面ど
アウルの中心的人物として晶化した」

おりに受け取ることはできないが、バイからの強制財産徴発と彼らの追放策は、経済的というよりも、むしろ極めて政治的・社会的な施策であり、ネップ期にまで辛うじて維持されてきたカザフ人の氏族を軸とする社会関係に亀裂を入れるものだったことは確かである。

V．おわりに：集団化前夜のカザフスタン
以上、十月革命以降のカザフ人牧畜民に対するソヴィエト権力による諸政策やその結果として生じたカザフ人社会に起きた変化をエコロジーの観点も踏まえつつ検討し、氏族集JCAS Review 巻 号

このように、当局側からみれば不正、牧畜民側からみれば緊急時対応が広範囲になされ

32

地域研究

冬場のジュトにかこつけて獣疫による家畜の死亡という虚偽の報告をする者や（Трагедия

20
1

団を軸とするカザフ人社会側のソヴィエト権力に対する適応戦略を最終的に 1928 年のバイの排除政策により部分的であれ破壊しようとしたという、一連のプロセスを追ってきた。バイからの強制財産徴発と彼らの追放策は、経済的な施策というよりも極めて政治色の強いものであり、その目的は移動牧畜（特に、遊牧）に従事する不確実性の高いカザフ人
牧畜民の間の氏族的な紐帯を裁ち切り、ソヴィエト権力に潜在的に反抗する可能性のあるトレなど旧支配階層や元アラシュ・オルダ分子などを物理的に弱体化させることにあった。
中でも、強制徴発のターゲットとなったのは、名前が割れている各地の有志者層であり、彼らを物理的に追放することで、その周囲にいた彼らに従属していた（あるいは、庇護を受けていた）人々の属人主義的な集団観やアイデンティティの変容を迫ったと言うことができるだろう。そして、それによりカザフ人牧畜民の物理的な牧畜の移動距離を狭めることで、ある種の属地主義的な意識の萌芽 ─ 行政区画の境界を超えないなど─ を彼らに植え付けるということではなかっただろうか。このような移動牧畜民としての集団観・アイ
デンティティ、あるいは牧畜民としてのあり方の変容を促したという点が、ソ連の他地域での「非常措置」などと比較した場合、独自性があったものと考えられる。
1928 年の徴税カンパニヤやバイの排除政策について、冬場に起きるジュトと同様に、カザフ人牧畜民の側はいわば緊急事態と捉え、親族・同族人を抱えての逃亡・移動や家畜の親族・同族人への分配など、極めて牧畜民的な─つまり、属人主義的な ─対応を取る
ことでそれを乗り切ろうと試みた。強制財産徴発の結果として、ソヴィエト当局はバイか
それまでの時期にもスラヴ系農民の入植などによってカザフ草原での牧畜形態は変容を迫られてきたわけだが、バイの排除政策とその結果としての家畜の再分配は、カザフ人の距離移動ができ、大量の干し草を刈って利用することができる牧畜民の数が減ったのである。その後に起こる全面的集団化によりこれらのプロセスが短期間に一気に進行し、その結果としてカザフ人社会はカオスに陥り、空前絶後の飢饉を将来することになる。
しかし、全面的集団化によりコルホーズ建設が格段に進んでも、カザフ人の氏族的なアイ
デンティティが完全に消滅したかというとそうではない。また、定住化政策の失敗により
移動牧畜の重要性が見直された結果、カザフ人牧畜民の生業の組織原則やサイクルは集団化以前とそれほど変わりはなかったとする議論もある（Абылхожин 1997: 146; Огайон
2009: 306）。本稿の冒頭で指摘したとおり、カザフ草原での集団化についての研究は近年加速的に進展している。しかし、カザフ人の牧畜と集団観とエコロジーとの関係性を考える上では、一度叩きのめされたカザフ人の移動牧畜が復活するプロセス、つまり、カザフ
人の側がいわばレジリエンスを発揮してソヴィエト体制下でのコルホーズ・システムに適応していくプロセスについての詳しい研究が必要とされていると言えるだろう * 9。
また、本稿では、強制徴発と追放の憂き目に遭った「名前が割れているバイ」の実像に迫ることはできなかった。当時のカザフ人の属人的主義的なアイデンティティを考える上で、彼らがカザフ人社会の中で具体的にどのような役割を担っていたのか、個別的に追求する意味は大きいだろう *10。これらが筆者による今後の研究の大きな課題だと言える。

JCAS Review 巻 号

エコロジカルな移動牧畜のあり方を大きく揺り動かすものだった。バイの排除により、長

33

地域研究

らの家畜を貧しいカザフ人に再分配したが、それは経済的な意味が乏しかった。そして、

20
1

註釈
＊１ 溪内（2004: 7）は、農業集団化について「家族（農戸）を単位とする分散的小農経営を生産協同組合的大経営に統合する運動ないし過程」と定義している。
1927年12月の第15回党大会は、ソ連共産党史上「集団化の大会」と呼ばれ、その後、農業集団化への気運が高まっていった。ただし、それが「全面的」に展開するようになるのは、1929年末から1930年初頭にかけてのことである。
「全面的集団化（сплошная
коллективизация）」とは、1929年夏頃の「全面的集団化地区」の登場と、地区（район）まるごと、あるいはその一部を単位とした大規模なコルホーズ（「ギガントマニア」と呼ばれた）の設置に端を発している。これは後に「村規模のコルホーズ」の設置目標に改められ、カザフスタンを含むソ連各所で展開されることになる（奥田 1990: 499-528）。ただし、カザフスタンについては、全面的な集団化を通じて
移動牧畜民を定住化させることもターゲットになったことが特徴的だった（Огайон 2009: 10）。
＊２ この数字が1922年当時のカザフ自治共和国の領土内での家畜頭数の減少を示しているのか、あるいは、
今日のカザフスタンの領土内でのそれを指しているのか、典拠には明確には記されていない。今日のカザフスタンの領土と、1920年8月に創設された当時のカザフ自治共和国（しかも、1925年4月までカザフ自治共和国は「キルギス自治共和国」と呼ばれており、今日のクルグズスタン（キルギス）に相当す
る地域は「カラキルギス自治州」と呼ばれていた）の領土は大きく異なっていた。概ね今日のクズルオル
ダ州、トルキスタン州、南カザフスタン州、タラス州、アルマトゥ州に相当する地域は、1924年に民族・共和国境界画定が中央アジアで実施されるまで、タシケントを首都とするトルキスタン共和国の一部だった。また、今日のロシアのオレンブルグ市とその周辺地域は1925年まで、今日のウズベキスタンのカラカルパク共和国及びトルクメニスタン北西部の一部地域は1930年までカザフ自治共和国の領土だった（地田 2004: 33-36; 地田 2015: 121-123）。
＊３ この典拠には「全権（уполномоченный）」という語は用いられていないが、派遣された人物は、上級機関の全権代表者として振る舞ったものと思われる。
＊４ 1927年12月の段階で、カザフ自治共和国の「上層部（в верхних эшелонах）」に、強制徴発実施に
304）。
＊５ この文言を読むと、カザフ自治共和国だけでなく、キルギス自治州についても問題視されていたと解釈＊６ 一次資料には、1928/28年におけるカザフ自治共和国の大型有角獣換算での総家畜頭数は10,079,430頭とあり（Трагедия 2013: 33）、徴発家畜頭数と比較すると概ね1.5％ということで間違いはなさそうだ。
＊７ これに対し、4,812人もの全権が自治共和国・ 管区機関からアウルに派遣されたとの説もある（История Казахстана 2009: 224）。
＊8 中国領への逃亡、あるいは、それを見越した上での国境地域への移動は、強制財産徴発の実施前から行われていた。1928年10月28日の段階で、カザフ自治共和国統合国家保安部（いわゆる、保安警察）の文書によると、100～150世帯、1,000人以上がソ連領から中国領に移動したと見積もっている。これに対して、中国側が「過去3年間」にソ連領から中国領に移動したカザフ人牧畜民の追い返しを計画しているとの情報があり、彼らに対する対策を準備しておくようにとの指示が出されている（Трагедия
2013: 596）。
＊9 この点については、1930年代後半のロシア農村でのコルホーズ市場の役割に関する日臺健雄の研究を参照する必要があるだろう（日臺 2017）。
＊10 文化人類学者の藤本透子は、カザフスタン北部のバヤナウル地域で活躍し、1928年に強制徴発の憂き目にあったショルマノフ一族について、聞き取りや地方誌に基づいて明らかにした（藤本 2011:65-92）。また、秋山徹は、クルグズのシャブダン・ジャンタイというマナプ（部族の首領）に着目してロシア帝国による侵攻・支配、それに伴うクルグズ社会の変容について明らかにした（秋山 2016）。これ
らの研究は大いに参考にすべきものである。

JCAS Review 巻 号

することができる。

34

地域研究

関する法的文書を準備するための委員会が結成されたとの説もある（История Казахстана 1993:

20
1参考文献・引用文献
秋山徹（2016）『遊牧英雄とロシア帝国：あるクルグズ首領の軌跡』 東京大学出版会。
宇山智彦（2012）「カザフスタンにおけるジュト（家畜大量死）：文献史料と気象データ（19 世紀中葉－
1920 年代）」 窪田順平監修、 奈良間千之編 『中央ユーラシア環境史１ 環境変動と人間』 臨川
書店、 240 ─ 258 頁。
奥田央（1990）『コルホーズの成立過程：ロシアにおける共同体の終焉』 岩波書店。
熊倉潤（2020）『民族自決と民族団結：ソ連と中国の民族エリート』 東京大学出版会。
塩川伸明（1997）「『上からの革命』」 田中陽兒 ・ 倉持俊一 ・ 和田春樹編 『ロシア史 3 20 世紀（世界歴史大系）』 山川出版社、 145 ─ 190 頁。
渓内謙（2004）『上からの革命：スターリン主義の源流』 岩波書店。
地田徹朗（2004）「ソ連時代の共和国政治：共産党体制と民族エリートの成長」 岩﨑一郎 ・ 宇山智彦 ・小松久男編著 『現代中央アジア論：変貌する政治 ・ 経済の深層』 日本評論社、 29 ─ 52 頁。
地田徹朗（2015）「カザフ共和国における民族と政治：『疑似国民国家』 の実体化」 宇山智彦 ・ 藤本透子編著 『カザフスタンを知るための 60 章』 明石書店、 121 ─ 123 頁。
地田徹朗（2018）「カザフスタンにおける 『近代化』 と強制農業集団化」 『ロシア・ユーラシアの経済と社会』
1031 号、 31 ─ 52 頁。
日臺健雄（2017）「農業集団化：コルホーズ体制下の農民と市場」 中嶋毅 ・ 松井康浩編 『ロシア革命とソ連の世紀 2 スターリニズムという文明』 岩波書店、 65 ─ 90 頁。
藤本透子（2011）『よみがえる死者儀礼：現代カザフのイスラーム復興』 風響社。
マーチン、テリー（2011）『アファーマティヴ・アクションの帝国：ソ連の民族とナショナリズム、1923 年～ 1939 年』
荒井幸康 ・ 渋谷謙次郎 ・ 地田徹朗 ・ 吉村貴之訳、 半谷史郎監修、 明石書店。

Kindler, Robert (2018) Stalin’s Nomads: Power & Famine in Kazakhstan (translated byCynthia Klohr). Pittsburg: University of Pittsburgh Press.

Абылхожин Ж.Б. (1997) Очерки социально-экономической истории Казахстана. XX
век. Алматы: Университет «ТУРАН».
Ерофеева, И. (1997) Политическая организация кочевого казахского общества
// Центральная Азия. No.12. (https://www.ca-c.org/journal/12-1997/st_15_
erofeeva.shtml) retrieved on August 3, 2019.
Жакупова, Г. Т. (2018) Разрушение аграрной традиционной структуры Казахстана
(1920-е годы): Монография. Алматы: Қазақ университеті.
История Казахстана (1993) История Казахстана с древнейших времен до наших
дней: Очерк. / Под ред. М.К. Козыбаев (гл. ред.) и др. Алматы: Дәуір.
История Казахстана (2009) История Казахстана (с древнейших времен до нашихдней). В пяти томах. Том 4. / Под ред. Ж.Б. Абылхожин и др. Алматы:Атамұра.
Медеубаев Е. (1998) Палач царской семьи и автор «Малого Октября». Ф.И.
Голощекин (1925-1933) // Первые лица государства: политические
портреты (с точки зрения истории и современности). Алматы: Қазақстан
даму институты. С. 231-245.
Огайон, И. (2009) Седентаризация казахов СССР при Сталине: Коллективизацияи социальные изменения (1928-1945 гг.) (Перевод с франц. А.Т. Ракищева).
Алматы: Санат.
Трагедия (2013) Трагедия казахского аула. 1928-1934: Сборник документов. /Сост. А.С. Зулкашева (ответств.) и др. Алматы: Раритет.

JCAS Review 巻 号

Pianciola, Niccolò (2004) “Famine in the steppe. The collectivization of agriculture andthe Kazakh herdsmen, 1928-1934,” Cahiers du monde Russe, Vol 45, No. 1-2,
pp. 137-191.

35

地域研究

Cameron, Sarah (2018) The Hungry Steppe: Famine, Violence, and the Making ofSoviet Kazakhstan. Ithaca: Cornell University Press.

20
1

■ 著者紹介①氏名（ふりがな）：地田徹朗（ちだ・てつろう）②所属・職名：名古屋外国語大学世界共生学部准教授③生年と出身地：1977 年、群馬県伊勢崎市生まれ。
④専門分野・地域：ソ連史、中央アジア地域研究。
⑤学歴： 東京外国語大学外国語学部ロシア・東欧課程ロシア語専攻、東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修士課程、東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程（単位取得退学）。
⑥職歴： 日本学術振興会特別研究員（DC 1）、在トルクメニスタン日本国大使館専門調査員、北海道大学
スラブ研究センター GCOE 学術研究員、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター助教（境界研究ユニット）、2017 年 4 月より現職。
⑦現地滞在経験：2001 年 6 月から 12 月までカザフスタン共和国教育・科学省東洋学研究所に研究生として留学。その後、カザフスタン共和国には 10 回以上の渡航・現地調査経験がある。ロシア連
邦に 1 年半の長期留学、キルギス共和国に 1～2ヶ月の調査滞在を 3 回、トルクメニスタンに 2年（前述の大使館勤務）、また、ウズベキスタンやタジキスタンでも短期の調査経験がある。
⑧研究手法：地域研究とは地域に関する人文知を包括的に扱うことだということを信念としており、研究内容は多岐にわたる。新聞やアーカイブ資料など一次資料の地道な収集・分析をベースとしつつ、最近では、フィールドワークでの聞き取りの手法も取り入れている。直近のカザフスタ
ンでの調査は、ラクダに GPSをつけて移動範囲を探るという試みを行った。
⑨所属学会：ロシア史研究会、日本中央アジア学会、比較経済体制学会、日本沙漠学会、国際政治学会、
生態人類学会。
⑩研究上の画期：修士課程時代にカザフスタン留学ができたこと。博士課程時代にロシアに長期留学ができたこと、専門調査員として働けたこと。そして、総合地球環境学研究所のイリプロジェク
トに参加できたこと。そこで知り合った、ロシア科学アカデミー動物学研究所のニコライ・アラ
ディン博士に小アラル海地域に連れて行っていただいたこと。
『現代中央アジア：政治・経済・社会』日本評論社。
⑪推薦図書：宇山智彦・樋渡雅人編著（2018）

地域研究

36

JCAS Review 巻 号

201