Ａ
Ｒ港湾政策研究所年報
Annual Report ２０１５

平成２８年１０月

公益社団法人 日本港湾協会
港湾政策研究所
The Ports and Harbours Association of Japan
Japan Institute for Port Policy Studies

はじめに

わが国港湾を取り巻く環境は変化しており、それに即した港湾政策が必要になるとともに、港湾のあるべき姿なども変わり続けています。
公益社団法人日本港湾協会港湾政策研究所は、これらの変化に対応し、より効率的かつ迅速に取り組み、国家経済、国民生活を支える港づくりに資するた
め、港湾の振興発展策に関する研究調査活動を実施しています。
これまで、港湾計画、物流、港湾経営、保安・危機管理を重点研究分野として自主研究並びに受託調査を行い、「港湾法」、「近未来港湾のあり方」、「道州制と港湾」、「港湾長期構想の意義」などの具体的テーマについて研究し、提言を行って参りました。また、人材育成のための物流講座を企画・実施するとともに、講演会、シンポジウムを開催して港湾に関する知識の言及や啓発を行って参りました。
これらの成果については、平成 21 年以来港湾政策研究所年報（Annual
Report）を発刊し、当研究所の自主研究、受託調査研究、講演会、シンポジウ
ムなどの概要を整理・公表し、研究成果の活用や参照に便宜を図るとともに、当研究所の諸活動に関する情報を広く発信しています。
このたび港湾政策研究所年報（Annual Report 2015）がまとまりましたので閲覧に供します。本レポートが皆様のご活動や業務のご参考となれば幸甚です。
当研究所といたしましては、今後とも港湾の発展に少しでも貢献できる研究活動を続けて参りますのでご指導ご鞭撻をお願いいたします。
平成 28 年 10 月
港湾政策研究所
所長 矢下 忠彦

目

次

受託調査
２７年度 受託調査一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

講演会・講座
２７年度 港湾政策研究所講演会 in 清水「家康公ゆかりのみなと 清水港の歩みと未来」 ・・・・・・ 31
２７年度 港湾講演会「洋上風力発電の展望」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２７年度 物流講座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

情報サイト
日本港湾協会 WEB で見られる物流情報 ・・・・・・・・・・・38

受

託

調

査

２７年度 受託調査一覧

1

受託業務

受注業務一覧表（平成２７年度）
番号

委託契約者

契

約

件

名

業務区分

1 岩手県

(仮称)岩手県港湾利用促進プラン策定検討調査業務

計画

2 千葉県

県単港湾調査委託(千葉港港湾計画検討)

計画

3 東京都

平成27年度東京港港湾BCPに基づく図上訓練業務委託

危機管理

4 神戸市

神戸港港湾機能事業継続計画策定業務

危機管理

5 国土交通省 港湾局

港湾を核とした物流体系の構築による産業の活性化に向けた検討業務

6 国土交通省 港湾局

臨海部における防災拠点の整備・運用方策検討業務

7 国土交通省

国際コンテナ戦略港湾貨物積替機能強化に関する検討業務

計画

8 国土交通省

洋上風力発電の導入に対応した港湾区域の管理方策検討業務

計画

9 東北地方整備局

東北港湾ビジョン推進検討業務

計画

10 東北地方整備局

東北港湾における港湾空間高度化検討業務

計画

11 釜石港湾事務所

港湾整備による事業効果検討業務

計画

12 釜石港湾事務所

釜石港外港湾監視システム改良検討検討業務

保安

13 関東地方整備局

港湾における事業継続計画検証他業務

14 関東地方整備局

管内主要港湾における物流機能のあり方検討業務

計画

15 北陸地方整備局

北陸地域の港湾における事業継続計画基礎検討業務

危機管理

16 中部地方整備局

平成27年度伊勢湾の航路啓開に関する広域連携検討業務

計画

17 近畿地方整備局

大阪湾諸港の施設検討業務

計画

18 近畿地方整備局

大阪湾諸港の港湾事業継続計画の実効性向上検討業務

19 大阪港湾・空港整備事務所

大阪湾等施工管理用カメラ設置検討業務

保安

20 神戸港湾空港技術調査事務所

阪神港における渋滞対策検討業務

保安

21 広島港湾・空港整備事務所

福山港利用促進・物流高度化検討業務

計画

22 宇野港湾事務所

宇野港施設利活用方策検討業務

計画

23 四国地方整備局

四国広域緊急時海上輸送等検討業務

24 四国地方整備局

三島川之江港における港湾機能等検討業務

計画

25 四国地方整備局

出入管理情報システム導入効果検討業務

保安

26 九州地方整備局

関門地域港湾の国際競争力強化方策検討調査

計画

27 鹿児島港湾・空港整備事務所

九州地域の沿岸部における活火山災害等発生時に関する基礎的検討調査

計画

2

計画
危機管理

危機管理

危機管理

危機管理

２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 （仮称）岩手県港湾利用促進プラン策定検討調査業務

新規継続

発 注 機 関 名 岩手県
本業務は平成14年9月に策定した「岩手県港湾ビジョン」について、その後のアジア地域の目覚しい経業 務 の 概 要

済成長や東日本大震災の発生とその後の復興に向けた取組などにより、岩手県港湾を取り巻く社会
環境が大きく変化していることなどから港湾の利用促進に特化した中期プラン（５年間）を策定するものである。
１．岩手県港湾を取り巻く国内外の環境変化の把握・整理
アジア地域や日本の経済状況及び物流・海運状況の変化、国の港湾施設の変遷、復興道路等の整備など東日本大震災津波からの復興に向けた取り組みや今後の防災対策の必要性などについて、既存資料及びヒアリングなどにより把握・整理した。
２．現行港湾振興施策の評価及び本県港湾の抱える課題の把握・整理
現行の港湾振興施策について評価するとともに、本県の発生貨物の流動・特性などの物流動向及び港湾取扱貨物量の推移などの既存資料及びヒアリングに基づき、岩手県港湾の抱える課題（強みや弱み）を把握・整理した。
３．岩手県港湾の目指すべき方向性の検討
中期を見据えた利用促進を図るため、岩手県港湾のあるべき姿や目指すべき方向性について、国具 体 的 業 務 内 容 内外の先進事例やヒアリングなどにより検討した。
４．目指すべき方向性の実現に向けた取組の検討
岩手県港湾の利用促進の実現を図るための取組みについて関係者ヒアリングを実施し検討した。
５．各港湾の機能・役割や方向性の検討
岩手県港湾のあるべき姿や目指すべき方向性の検討を踏まえ、各港湾別に担うべき機能・役割などについて検討した。
６．その他権港湾利用促進プラン策定に関連する調査・分析
県及び本県港湾の概況など基本的事項を整理するとともに、参考となる国内外港湾における取組
みなどについて調査・分析した。
技 術 的 特 徴 岩手県港湾の利用促進プランについて各港別説明会での
成 果 ・ 活 用 岩手県港湾利用促進プランの策定

3

２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 県単港湾調査委託（千葉港港湾計画検討）

新規継続

発 注 機 関 名 千葉県
本委託は、千葉県の示す方針に従い、千葉港の港湾計画改訂に向け、その整備方針及び将業 務 の 概 要 来像について検討するとともに、千葉港港湾長期構想検討専門部会、千葉県地方港湾審議会幹事部会に諮る資料の作成を行い港湾計画のとりまとめを行うことを目的とする。
１．長期構想（素案）の立案①基本方針の検討
千葉港の長期貨物需要の見通し、形態別貨物量の見通しについて既往検討結果も踏まえたう
えで検討し、主要課題への長期的な対応方向を踏まえ千葉港の将来像、整備目標をまとめた。
②計画フレームの見直し
千葉港の将来像、整備目標をまとめるにあたり、ヒアリング調査及びアンケート調査の結果を計画フレームに反映した。
③導入機能と主要施策の検討
上記で検討した基本方針を踏まえ、千葉港の長期構想として導入すべき機能、役割分担、主要施策を検討した。
④機能配置計画の検討
今後の社会的情勢を念頭に置きつつ、長期的な物流動向及び社会のニーズを考慮し、将来に向けた港湾施設の配置をゾーニングとして検討した。配置の検討については、物流、産業、人流・交流、その他専門部会等で検討が必要と判断された項目の4項目について検討した。
⑤パブリックコメント
具 体 的 業 務 内 容 ④で検討したゾーニング案等についてパブリックコメント実施するための資料作成を行った。
２．港湾計画基本方針の作成
長期構想（素案）及び港湾利用将来推計結果を踏まえ、千葉港における港湾計画の基本方針を作成する。千葉港港湾計画基本方針を踏まえ所要の係留施設、港湾施設用地等の施設規模及び配置について検討する。特に、千葉中央地区および船橋中央地区については、再編も含め、埠頭の計画の検討を行った。
３．検討関連事項①アンケート調査
千葉港背後圏の地域住民に対する千葉港の長期構想に対するアンケート調査のための質問表の作成及びアンケート結果のとりまとめを行った。
②長期構想検討専門部会及び千葉県港湾審議会幹事部会の資料作成
本件等にあたり、長期構想検討専門部会及び千葉県地方港湾審議会幹事部会により、地港審委員及び学識経験者等を交え議論を行うための資料を作成した。
技 術 的 特 徴 長期構想検討専門部会、市民アンケート結果を踏まえ検討を行った
成 果 ・ 活 用 千葉港港湾計画改訂の基礎資料

4

２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 平成27年度東京港港湾BCPに基づく図上訓練業務委託

新規

継続

発 注 機 関 名 東京都港湾局
東京都に大きな被害をもたらす大規模地震発生時には、東京都は、早期に港湾の機能回復を行い、緊急物資輸送活動を円滑に実施し、また、国際コンテナ物流の業務継続を実現することが必要となる。このことから、災害発生時に港湾関係者が連携して的確な対応を行うために共有しておくべ
業 務 の 概 要 き目標や行動、協力体制の整理・明確化を目的として平成25年3月に東京都の事業継続計画「東京港における首都直下地震発生時の震後行動」（以下「東京港港湾BCP」という。）を策定した。
この東京港港湾BCPで定めた業務の実施手順や情報疎通手段等を確認するとともに、課題を抽出し、東京港港湾BCPの見直しにつなげていくため、図上訓練（以下「訓練」という。）を実施する。
１．図上訓練シナリオの作成訓練で使用するシナリオを、委託者と十分協議の上、以下に従って作成した。
（1）別紙「平成27年度港湾BCPに基づく図上訓練実施概要（案）」にそって作成。
（2）発災直後から8日後までの総合的な内容のものを時系列で作成。
なお、発災直後から72時間後までの時間帯について、詳細なシナリオを作成した。
（3）発災直後の被害状況及びポイントとなる時点の復旧状況に関する情報を盛りこむ。盛り込む
情報は、港湾、ライフライン（道路、鉄道、電気、ガス、水道、通信等）に関する被害状況及び復旧状
況を中心とし、人的、建物（焼失、全滅、半壊、一部破損等）等についても、委託者と協議の上、シナリオに含めた。
（4）特にポイントとなる局面には、訓練参加者による協議事項を設定。協議内容は、各時点における業務の実施に関連するものを設定。
具 体 的 業 務 内 容 （5）東京港連絡協議会及び同作業部会でこれまで実施した図上訓練並びに関東港湾広域連携協
議会での検討内容を踏まえた内容とした。
（6）東京都地域防災計画における行動内容のほか、警察、消防、自衛隊等の各防災関係機関の震災時における行動内容等をふまえた内容とした。
（7）バックデータや地図等、十分な根拠資料を収集・作成。
（8）訓練シナリオを作成する段階で、訓練参加機関と内容の調整が必要となる場合は委託者と協議を行った上で、主体的にヒアリングを行うなど、十分な内容の調整を行った。
２．図上訓練の運営支援（1）訓練実施日より前に、事前説明に同行し説明の補助を行った。
（2）訓練全体の運営管理、司会進行を行った。
（3）訓練会場の設営・撤収を実施。
技 術 的 特 徴 図上訓練を実施し、課題の抽出を行った
成 果 ・ 活 用 東京湾港湾BCPの見直しに向けた基礎資料5

２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 神戸港港湾機能事業継続計画策定業務

新規継続

発 注 機 関 名 神戸市
大規模災害発生時において、港湾管理者及び港湾関係者の適切な役割分担のもと、神戸港の緊急物資輸送活動、国際物流機能維持活動、人員海上輸送活動が円滑に行われ、神戸港の港業 務 の 概 要
湾事業が継続可能となるよう、実施体制、対応計画、マネジメント計画を定めた神戸港港湾機能
事業継続計画の策定を行う。
（1）神戸港港湾区域における事業継続計画策定
平成27年3月に国土交通省港湾局が策定した、「港湾の事業継続計画策定ガイドライン」に基づき、神戸港港湾区域における事業継続計画（以下、「神戸港港湾BCP」という）を策定した。
（2）委員会の開催
神戸港港湾BCP策定に当たり、学識経験者及び神戸港の港湾管理者・関係者で構成する委員会を3回開催し、討議を行った。
第１回委員会：平成27年11月5日
第２回委員会：平成28年1月27日
第３回委員会：平成28年3月17日（3）他計画との整合性
具 体 的 業 務 内 容 神戸港港湾BCP策定に当たっては、平成26年3月に大阪湾港湾機能継続計画推進協議会が策定した大阪湾BCP（案）（海溝型地震時の大阪湾BCP（案）、直下地震（上町断層帯地震）時の大阪湾BCP（案）、直下地震（六甲・淡路断層帯地震）時の大阪湾BCP（案））及び神戸市地域防災計画との整合性に配慮した。
（4）対象とする危機的事象
本業務で策定する神戸港港湾BCPにおいて対象とする危機的事象は、上記大阪湾BCP（案）で対象としている3つの地震のうち、以下の2つとした。
①海溝型地震（南海トラフ巨大地震）②直下地震（六甲・淡路島断層帯地震）（5）ヒアリング調査
実働性の高い港湾BCPとなるよう、策定に当たっては神戸港の関係者へ十分なヒアリングを行った。
技 術 的 特 徴 委員会での意見を踏まえ検討を行った
成 果 ・ 活 用 神戸港港湾BCPの策定

6

２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 港湾を核とした物流体系の構築による産業の活性化に向けた検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 国土交通省港湾局
本業務は、効率的な海上物流ネットワークの構築、臨海部における防災機能の強化を図ることにより、産業の立
地環境のポテンシャルの向上に向け、我が国の社会情勢と国際情勢の動向を踏まえ、港湾利用者（船社、荷主企業 務 の 概 要 業等）に対するヒアリングを実施し、港湾を核とした物流体系の構築に向けた課題を整理した。その上で、港湾に産業立地することによる地域産業への効果を定量的に示すことが可能となる手法を構築し、当該手法を踏まえ、産業の活性化に向けた検討を実施した。
１． 我が国の社会情勢と国際情勢の動向整理
我が国を取り巻く社会状況、経済状況及び国際情勢等について、下記の項目について整理を行った。
（1）我が国の港湾や産業を巡る環境の変（2）世界各国の動向等、国際情勢の変化（3）世界の港運を取り巻く状況の変化
２． 臨海部における企業立地状況の整理
我が国の臨海部に立地している、若しくは立地に計画がある企業の立地（計画）の状況について、既存統計等を基に整理を行った。なお、整理にあたっては、製造業及び電気業の業種別にも分類するとともに、企業の出荷額、就労人員、設備投資額等の基礎情報についても併せて整理を行った。
３．港湾利用者（船社・荷主企業等）が港湾物流に求めるニーズの把握
臨海部に立地している企業や港湾を利用した輸出入を行っている企業に対しヒアリングを実施するとともに、船社及び物流事業者等にヒアリングを実施することにより、荷主等が求める港湾サービスと船社等が提供する港湾
サービスの把握に努めた。

具体的業務内容

４．我が国の港湾物流を取り巻く課題の抽出
１で整理された社会状況等の変化によってもたらされる我が国の港湾物流を取り巻く課題について、下記の項目毎に抽出を行った。
（1）我が国の港湾や産業を巡る環境の変化（2）世界各国の動向等、国際情勢の変化（3）世界の海運を取り巻く状況の変化
５．港湾が地域にもたらす経済効果の算定モデルの構築
監督職員が貸与する「港湾整備事業の評価手法の向上に関する検討業務（平成26年度）」で検討した経済効果
簡易算定モデルを用いて、経済波及効果、雇用創出効果、県・市税等収入を算定するモデルの作成を行った。
６．産業の立地環境の向上に資する方策の検討
１～４までに整理・抽出した港湾物流を取り巻く課題や企業ニーズを基に、産業の立地環境等の向上を促す方策
についての検討を行った。
（1）我が国の主要産業の立地環境の向上に資する方策の検討（2）我が国への新たな産業の誘致に向けた方策の検討
７．地域社会の活動向上に資する方策の検討
１～４までに整理・抽出した港湾物流を取り巻く課題や企業ニーズを基に、地域社会の活力向上に資する方策についての検討を行った。
（1）国内複合一貫輸送等の効率化に向けた方策の検討（2）東日本大地震の被災地産業の臨海部回帰に向けた方策の検討
８．臨海部の防災機能強化に資する方策の検討
１～４までに整理・抽出した港湾物流を取り巻く課題や企業ニーズを基に、臨海部の防災機能の強化に資する方策についての検討を行った。
（1）港湾機能の防災機能協会に向けた方策の検討（2）災害時の物流機能維持にむけた方策の検討

技 術 的 特 徴 港湾利用者へのヒアリングを実施してニーズについて検討
成 果 ・ 活 用 今後の港湾政策立案の基礎資料

7

２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 臨海部における防災拠点の整備・運用方策検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 国土交通省
本業務では南海トラフ地震等の津波を伴ふ大規模地震に備え、東日本大震災の教訓等を踏まえた臨海部防災拠点の課題整理を行う。また、既存の臨海部防災拠点の整備の基本方針の
業 務 の 概 要 見直しのための検討を行うとともに、有識者のご意見を伺いながら、津波を伴う大規模地震に対しても効果的な運用を加担するソフト施策や早期復旧に資する事前対策を含む「臨海部防災拠点マニュアル」の改定案を作成するものである。
１．東日本大震災及び港湾防災を取り巻く状況変化を踏まえた臨海部防災拠点の課題整理
東日本大震災における臨海部防災拠点の被害・復旧状況及び緊急物資輸送をはじめとする臨海部防災拠点の利用状況とともに、レベル２地震動の概念の変更や基幹的広域防災拠点の整備の推進等の「臨海部防災拠点マニュアル」作成以降に生じた港湾防災を取り巻く状況の変化を踏まえ、臨海部防災拠点の課題整理を行った。
２．臨海部防災拠点マニュアルの改訂内容の検討(1)南海トラフ地震等を見据えた臨海部防災拠点の整備の基本方針の検討
１．で得られた臨海部防災拠点の課題を踏まえ、南海トラフ地震等の津波を伴う大規模地震を見据えた臨海部防災拠点の整備の基本方針の検討を行った。
南海トラフ地震等を見据えた臨海部防災拠点の整備の基本方針の検討にあたっては、
広域被災や津波への対応及び耐震強化岸壁の老朽化等の脆弱性を踏まえ検討を行った。
この際、広域被災への対応に関しては、「大規模防災拠点」と「防災拠点」の配置の考え方や役割分担等について考慮した。
具体的業務内容(2)臨海部防災拠点の効果的運用を担保するソフト施策の検討
１．で得られた臨海部防災拠点の課題を踏まえ、災害時に臨海防災拠点を効果的に運用するためのソフト施策の検討を行った。
(3)臨海部防災拠点の早期復旧に資する津波への事前対策の検討
１．で得られた臨海部防災拠点の課題を踏まえ、津波災害時にも利用できるよう臨海部
防災拠点の早期復旧及び機能確保に資する事前対策の検討を行った。
３．有識者委員会の開催
２．の検討結果に対する有識者の意見を聴くため、学識経験者等から構成される有識者委員会を3回開催し、委員会の運営を行った。なお、委員会各回における開催時間は2時間程度、委員については、大学教授級（12年以上)2名、行政関係者3名。
４．臨海部防災拠点マニュアルの改訂案の作成
懇談会を設置し、委員からの指導助言を得て

技 術 的 特 徴 有識者委員会を設置し委員会での意見を踏まえて検討を行った
成 果 ・ 活 用 臨海部防災拠点マニュアル改訂案の作成

8

２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 国際コンテナ戦略港湾貨物積替機能強化に関する検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 国土交通省港湾局
本業務は、内航船から外航船へのコンテナ貨物の荷役・横持ち等を強化する実証事業の検証及び平成26年度に策定した「国際コンテナ戦略港湾積替機能強化のためのガイドライン（素案）」を基に、内航船の業 務 の 概 要
利用バースに着目した積替機能強化策の検討及びコンテナターミナルの一体運営に向けた検討を行い、「国際コンテナ戦略港湾積替機能強化のためのガイドライン（案）」を策定する。
１） 内航船の沖待ち及びバースホッピングの発生状況に関する情報収集
国際コンテナ戦略港湾において、内航船から外航船にコンテナ貨物を積み替える際に発生する以下の2つの課題について、情報収集・整理を行った。
①内航船の沖待ち発生状況②内航船のバースホッピングの発生状況
２）関係者ヒアリング
阪神港及び京浜港で実施されている、内航船から外航船へのコンテナ貨物の積替における荷役体制・
横持ち環境等を強化する実証事業について、事業者に対するヒアリングを実施した。
３） 国際コンテナ戦略港湾貨物積替機能強化実証事業の検証
阪神港及び京浜港で実施されている、内航船から外航船へのコンテナ貨物の積替における荷役体制・
横持ち環境等を強化する実証事業について、以下の6項を検討した。
①阪神港における内航船から外航船への積替実証事業の実施効果の検証
・内航船の沖待ち及びバースホッピングの減少効果の検証
・内航船から外航船への横持ち状況の分析
・船社、物流事業者等への影響の検討②京浜港における内航船から外航船への積替実証事業の実施効果の検証
・内航船の沖待ち及びバースホッピングの減少効果の検証
・内航船から外航船への横持ち状況の分析
・船社、物流事業者等への影響の検討
具体的業務内容

４）国際コンテナ戦略港湾における内航船の利用バースに着目した積替機能強化等の検討
１）～３） を踏まえ、内航船から外航船への積替機能強化策として、以下の4項目について検討した。
検討に当たっては、貸与資料を参考とした。
①外貿コンテナターミナルにおいて内航船優先バースを設定する積替機能強化策の検討②外貿コンテナターミナルの隣接バースを利用する積替機能強化策の検討③内航船専用バースを設定する積替機能強化策の検討④外内貿一体ターミナルの運用による積替機能強化策の検討
５）コンテナターミナルの一体運営に向けた検討
１）～４） をもとに、以下の2項目について実現方策の検討を行った。
①共同荷役に向けたコンテナターミナルの荷役機械・人的資源の有効活用手法の検討
なお、検討に当たっては、内航利用バースのタイプ別に、荷役の付け替え問題、作業シフトの変更問題が生じることを念頭において、共同荷役の有り様と実現性について検討を進めた。また、荷役機械の有効活用手法の検討に当たっては、内航に都合の良いタイミングで荷役機会を確保できるかという課題について考慮し、人的資源の有効活用手法の検討に当たっては、本船荷役での内航専用荷役体制をどう構築できるかという課題について考慮した。
②コンテナターミナルの一体運営に向けた船社・物流事業者等の連携策の検討
なお、検討に当たっては、船社戦略毎かつ内航利用バースタイプ別に、外航船社、ターミナルオペレー
ター、内航船社のメリットデメリットに留意するものとする。また、実証事業における内航船利用バースを検討対象とすることにより、実現可能性の高い実施方策を検討した。
６）積替機能強化のためのガイドライン（案）の作成
１）～５）をもとに、「国際コンテナ戦略港湾積替機能強化のためのガイドライン（案）」を作成した。

技 術 的 特 徴 阪神港、京浜港へのヒアリングを参考に検討
成 果 ・ 活 用 国際コンテナ戦略港湾貨物積替機能強化のための国際ガイドライン（案）9

２０１５年度 受注業務概要業

務

名 洋上風力発電の導入に対応した港湾区域の管理方策検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 国土交通省港湾局海洋・環境課
本業務は、洋上風力発電施設により水域を占用する者の公募選定手続きに関する情報や洋上風力発電の運用面に関連する情報を収集し、港湾の開発、利用、安全に支障が生じるおそれがあ
業 務 の 概 要 る事象をあらかじめ想定した上で、公募時に示すべき与条件や選定方法及び基準のあり方、並びに占用許可条件や監督処分等のあり方を検討し、洋上風力発電の導入に対応した港湾区域の標
準的な管理方策を指針（ドラフト版）として取り纏めるものである。
（１）国外における占用予定者を選定するための公募手続きに関する資料、並びに国内外の風力発電に関連するトラブルおよびその対応策に関する資料の収集・整理・分析
公表資料や既往文献により、海外の洋上風力発電の導入に係る公募手続き、並びに海外の洋上風力発電や国内の陸上風力発電のトラブルとその対応策について資料の収集、整理、分析を行った。
（２）洋上風力発電の導入により発生する課題及び問題の抽出整理（１）で整理した公募手続きの事例を踏まえ、港湾に洋上風力発電を導入するにあたり、公募時に示す与条件や占用予定者の選定方法及び基準について課題の抽出、整理を行った。また、風力発電に関するトラブルを踏まえ、港湾に洋上風力発電を導入した場合に生じる港湾管理上の問題を抽出、整理し課題の提案を行った。
（３）洋上風力発電の導入に係る公募手続きの在り方、並びに洋上風力発電の導入に対応した港
湾区域の標準的な管理方策の検討
１）港湾管理者が行う占用予定者の公募手続きの在り方について、下記の3項目を検討した。
①公募占用指針の在り方
専用予定者の公募に必要となる公募占用指針に示すべき事項や留意事項を検討するとともに、
具 体 的 業 務 内 容 標準的な公募占用指針（案）を検討した。
②公募占用計画の在り方
港湾管理者が占用希望者に提出を求める公募占用計画について、当該計画に記載を求める事項や、留意すべき事項、並びに標準的な様式（案）を検討した。
③選定基準の在り方
港湾管理者が公募占用計画を提出したものから占用予定者を選定するにあたり、公正かつ妥当な選定を行うための評価基準（案）を検討した。
２）港湾区域の標準的な管理方策として、下記の2事項について検討した。
①港湾区域への洋上風力発電の導入に対応する水域占用許可条件の在り方
水域占用許可条件の検討にあたっては、事業者等の関係者の立場にも配慮しつつ、洋上風力発電の導入に伴う港湾管理上の問題点に対応するものとなるよう、これまでの港湾における占用許
可条件や道路等の他の公物管理行政における対応事例を参考にした。
②2)①の条件に違反したものに対する監督処分の判断基準や立入検査の方法（４）懇談会の運営補助を3回行った（５）洋上風力発電の導入に対応した港湾区域の管理にかかる指針（ドラフト版）の取り纏めを行った。
技 術 的 特 徴 懇談会での意見を踏まえ検討を行った
成 果 ・ 活 用 洋上風力発電の導入に対応した港湾区域の管理に係るガイドライン （ドラフト案）

10

２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 東北ビジョン推進検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 東北地方整備局
業 務 の 概 要

本業務は、東北港湾ビジョン（平成27年3月策定）における目標の実現に向けた効果的な取組について検討するものである。
１．新たな情勢・課題の抽出
東北港湾ビジョンにおける物流、産業及びエネルギーに関する新たな情勢・課題について抽出し、整理を行った。
２．具体的戦略の実現に向けた検討
東北港湾ビジョンの物流、産業及びエネルギーに関する具体的戦略について、新たな情勢・課
題を踏まえた上で、目標実現に向けた取組を検討した。

３．具体的戦略の効果検証
東北港湾ビジョンの目標実現に向けた具体的戦略の効果検証手法について検討するためケー
具体的業務内容
ススタディを実施し、具体的な検証手法及び取りまとめについて検討した。
<検討項目> 港湾整備による事後効果検証
岸壁(2)：仙台塩釜港 仙台港区、酒田港
防波堤(1)：青森港

４．推進に向けた取組
東北港湾ビジョンの推進に向けた効果的な情報発信方法について検討し、実施した。
技 術 的 特 徴 港湾ビジョンの情報発信として、3港でパネル展示を開催
成 果 ・ 活 用 東北港湾ビジョンの実現への基礎資料

11

２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 東北港湾における港湾空間高度化検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 東北地方整備局
我が国の財政状況が厳しさを増す中、社会資本整備はより効果の高い事業への重点化が求められる。特に、東北地方は人口減少・高齢化の進展等、全国に先駆けた課題があり、これらの課題に対応し、地域が更なる発展を遂げるためには、新たな産業立地を促進する環境整備を進めることが極めて重要であり、産業活動を下支えする港湾空間利用の高度化はなくてはならないも業 務 の 概 要 のである。
以上のことから、本業務では港湾が地域にどのような効果をもたらしているかを現状把握する。
そして、今後の港湾のあり方について、今後の社会情勢等を踏まえた港湾空間利用の高度化を検討するものである。
１．整備効果分析
これまで東北地域の産業活動や市民消費活動を支え、重要な役割を果たしている港湾が、地域にどのような影響をもたらしているか把握するために、整備効果について定性的、定量的に分析・評価を行った。
分析・評価は、東北地方唯一の国際拠点港湾であり、東北全体の拠点的な物流基盤として機能している仙台塩釜および、日本海側港湾として秋田港をケーススタディとして行った。
（1）港湾利用による経済効果の推計（ｱ）経済効果算出に必要な情報を収集。必要に応じ、ヒアリングを実施。
（ｲ）収集した情報等をもとに対象港湾利用による各港湾所在市町村や県への直接効果、間接効果に関する経済効果について算定。税収効果等についても算定。
（2）港湾利用による経済効果への分析・評価（ｱ）推計した経済効果を結果から、地域経済に対する影響を評価することで、港湾整備の効果を検証。また、定性的効果について整理し取りまとめた。
具体的業務内容

２．港湾空間利用の高度化検討
近年、企業のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減の取り組みが広がっている。
その中で、サプライチェーンの拠点機能を担う港湾の利用は、温室効果ガス排出量削減に繋がることから、その効果を明らかにし、更なる温室効果ガス排出量削減となる港湾空港利用の高度化についての検討を行った。
（1）現状把握（ｱ）国内外の企業のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み事
例の収集整理。
（2）温室効果ガス排出量削減の有効性把握（ｱ）サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量について、港湾空間の寄与する割合を明らかにし、港湾空間利用が有効な手段であることを示すモデルケースを設定した。
（3）港湾空間利用の高度化の検討（ｱ）温室効果ガス排出量削減による港湾利用の高度化に向けた、今後の港湾のあり方について検討した。

技 術 的 特 徴 港湾利用による経済効果策定、港湾空間利用の高度化について検討
成 果 ・ 活 用 港湾利用による経済効果の基礎資料に活用

12

２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 港湾整備による事業効果検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 釜石港湾事務所
本業務は、東日本大震災後の東北管内の港湾を巡る情勢や新たな経済社会の状況等を踏まえ、岩手県内で想定しえる港湾を活用した地域振興方策を検討し、その影響を分析するととも
業 務 の 概 要に、課題や現実方策について検討を行うことで、今後の港湾整備による事業効果を検討する際の基礎資料を作成するものである。
地域振興方針の検討・影響評価
1）港湾を巡る国内の新たな環境変化の把握
東日本大震災を踏まえ、港湾を巡る国内の経済・物流・海運状況の変化、港湾関係企業や行政が策定した事業継続計画（BCP)の事例等の資料を収集・整理した。
2）東北管内港湾の状況把握
地域振興方策を検討する上で必要となる、東北管内の港湾の基礎データ（貨物量等）の状況を収集・整理した。
3）港湾を活用した地域振興事例の把握
地域振興方策を検討する上で参考となる、港湾を活用した地域振興事例を収集・整理した。
4）港湾を活用した地域振興方策の検討
岩手県内等で想定し得る港湾を活用した地域振興方策について、4案検討した。
具 体 的 業 務 内 容 なお、検討にあたっては、港湾や背後地域の既存計画の進歩検証を行い、取り組みが遅れている施策とその要因を明確にし、広域的及び地域的視点によるニーズの把握を行った。
5）地域振興方策の地域経済社会への影響評価
4）で検討した地域振興方策について、地域経済社会への影響を評価した。
なお、評価にあたっては、対象プロジェクトごとに需要発生額を算定し、産業連関分析により経済波及効果を測定した。
6）地域振興方策の課題検討
4）で検討した地域振興方策について、課題となる事項を検討した。
7）地域振興方策の実現手法検討
4）で検討した地域振興方策について、6）で検討した課題をうけて、具体的な実現手法を検討した。
技 術 的 特 徴 地域振興に視点を向けた検討
成 果 ・ 活 用 岩手県港湾の地域振興への基礎資料

13

２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 釜石港外港湾監視システム改良検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 東北地方整備局釜石港湾事務所

業 務 の 概 要

釜石港湾事務所における既設港湾監視ネットワークシステムの改良を行うための検討を行うものである。
１．釜石港及び久慈港港湾監視カメラ改良検討
港湾監視カメラについて、以下の事項について既存設置機器の性能を鑑み検討を行った。
(1)監視カメラ機器構成の検討(2)画像映像方式、経路の検討(3)維持管理の検討
維持管理方法について、費用も含め検討を行った。
(4)非常時の検討
非常時の電源、及び映像伝送手段の確保方法について検討を行った。
なお、映像等を安定して供給するための画像映像方式、経路の検討を行う際には、以下の点に留意した。
①最適な画像映像データ容量及び必要な回線速度②既設経路の安定性及び通信障害時の復旧方法

２．釜石港－久慈港事務所間ネットワークシステム構築検討
久慈港に設置する港湾監視装置のカメラ制御及び映像表示を、釜石港湾事務所等の遠隔地において行えるよう、以下の事項について検討を行った。
(1)システム・機器構成の検討(2)維持管理の検討
維持管理方法について、費用も含め検討を行った。
(3)非常時の検討
非常時の電源、及び映像伝送手段の確保方法について検討を行った。
具体的業務内容
なお、本項目を検討する際には、１．で留意した点を踏まえて行った。
３．釜石港湾事務所災害対策室港湾管理装置制御・映像表示システム構築検討
釜石港湾事務所災害対策室において、釜石港及び久慈港に設置している港湾監視装置のカメラ制御及びリアルタイム映像表示を行い、災害対策業務に有効活用できるよう、既存システムの性能を鑑み以下の事項について検討を行った。
(1)システム・機器構成の検討
災害対策室として必要とする機能を考慮したシステム・機器構成について検討を行った。
(2)維持管理の検討
維持管理方法について、費用も含め検討を行った。
(3)非常時の検討
非常時の電源、及び映像伝送手段の確保方法について検討を行った。
なお、災害時においても継続して監視可能なシステムを検討する際には、以下の点に留意した。
①被災時における遠隔地で監視可能なシステムの構築
４．施工計画の検討
システム構築工事に必要となる数量及び工費等の検討を行った。
５．設計図書等の検討
システム構築工事の発注に必要となる使用書及び図面等の検討を行った。
また、システム構築工事を実施するにあたり必要となる各関係機関との事前調整手続き、及び協議資料等の作成を行った。
技 術 的 特 徴 現地状況を踏まえ、システム設計を検討
成 果 ・ 活 用 港湾監視ネットワークシステム改良の基礎資料

14２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 港湾における事業継続計画検証他業務

新規継続

発 注 機 関 名 関東地方整備局
首都直下地震等の複数の港湾にまたがる大規模災害発生時においては、港湾物流機能の回復
や港湾施設の復旧を速やかに実施する必要があるため、関東管内の港湾及び東京湾において事業継続計画が策定されたところである。
本業務は、関東管内の港湾の事業継続計画について実行性の検証・検討を行うため、東京湾にお業 務 の 概 要
ける広域連携を考慮した訓練、及び、大規模災害時のコンテナ物流、エネルギー関連について大規
模災害時の輸送についての検討を行い、その結果を踏まえ港湾の事業継続計画へ反映するとともに、航路啓開作業要領（関東版）の作成を行うものである。

（1）港湾の事業継続計画における実行性の検証・検討
1）港湾の事業継続計画における課題の抽出
既存の港湾事業継続計画について課題の抽出を行った。
2）訓練計画の策定
広域における港湾の事業継続計画について検証を行うための訓練計画を作成した。
3）訓練実施支援及び課題整理訓練の実施支援を行い課題の整理及び結果の検討を行った。なお、訓練は災害図上訓練（Disaster Imagination Game：DIG方式）により、また関係者の意見を取り入れて実施した。
4）大規模災害時のコンテナ物流の検討
東京湾内における大規模災害時のコンテナ物流を検討するため、業務関係者より情報収集を行い課題の抽出・整理及び整理・検討を行った。なお、情報収集については、ワークショップ形式にて実施した。
（2）エネルギー関連業務検討
大規模災害時に必要となるライフラインのうち、エネルギー関連について以下の検討を行った。
1）エネルギー関連についての現状把握
関東管内の製油所、LNG、火力発電所のエネルギー関連について、物流（輸送）の状況等現況の把握を行った。
茨城港、鹿島港、千葉港、木更津港、東京港、川崎港、横浜港、横須賀港について情報収集を行い、製油所、LNG、火力発電所について業界団体へのヒアリングを行った。
2）課題の抽出・整理
3）大規模災害時の輸送についての検討
エネルギー関連について大規模災害時の輸送について整理及び検討を行った。
(3)輸送手段の検討
1）定期旅客船の把握
災害時に活用が期待できる定期旅客船について、現状（ルート、使用船舶、使用施設等）について把握を行った。
2）災害時活用可能施設の把握
各港の岸壁、利用施設について整理するとともに、災害時利用の可能性及び緊急輸送路への接続について災害時の対応の可否を把握した。
3）在湾船舶による緊急物資輸送ルートの検討
定期船旅客船での緊急物資輸送を行うための課題の整理を行い、定期旅客船を活用した緊急物
資輸送に関する検討を行った。
（4）港湾の事業継続計画への反映
1）港湾の事業継続計画への反映内容の提案
上記（1）～（3）（訓練による検証、コンテナ物流の検討、エネルギー関連の検討、定期旅客船の検討）の結果をふまえ、事業継続計画へ反映する内容の検討を行った。
2）航路啓開作業要領（関東版）の作成
上記（1）～（3）（訓練による検証、コンテナ物流の検討、エネルギー関連の検討）の結果をふまえ、事業継続計画へ反映する内容の検討を行った。
技 術 的 特 徴 訓練による検証の検討
成 果 ・ 活 用 港湾の事業継続計画への反映

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２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 管内主要港湾における物流機能のあり方検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 関東地方整備局
関東地域は、我が国の経済・社会活動の中心的な役割を果たしており、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾が連携して海上輸送網の拠点としての機能を担う必要がある。
京浜港においては、基幹航路やアジア航路の多方面・多頻度サービスの充実を目指して港湾
コストの低減や他の地域との国際フィーダー航路による連携強化を図りつつ、関東管内のその業 務 の 概 要
他の港湾と、適切に機能分割する必要がある。
本業務は、関東地域の港湾に関し、概ね20～30年先の長期的視野にたった管内港湾の整備方針を策定するにあたり、関東管内の各港湾を対象とした、貨物の現状分析や将来の動向及び書く港湾における取扱貨物の機能分担について調査分析を行うものである。
１．管内港湾に関する検討
対象港は、管内重要港湾以上の港（茨城港（日立港区、常陸那珂港区、大洗港区）、鹿島港、千葉港、木更津港、東京港、川崎港、横浜港、横須賀港）とした。
（1）管内の現状把握
1）関東管内の公共ふ頭における主要港湾貨物の現状に関し、資料収集を行い、特性の分析・把握を行った。
2）関東管内の専用ふ頭における主要港湾貨物の現状に関し、資料収集を行い、特性の分析・把握を行った。
3）関東管内の港湾を利用する港湾物流関連関連企業の立地や活動状況、及びこれら関連企業が用いる交通ネットワークの現状に関し、資料収集を行い、特性の分析・把握を行った。
4）関東管内の港湾に就航する主要な外航及び内航船舶の就航状況の現状に関し、資料収集を行い、特性の分析・把握を行った。
（2）管内港湾の取扱貨物の将来動向の整理
関東管内の各港湾の主要な取扱貨物の動向を把握するために必要な需要の要因や、今後の詳細検討に向けた、課題の抽出整理を行った。
1）公共ふ頭における主要貨物量を対象とした。
具体的業務内容
2）専用ふ頭における主要貨物量を対象とした。
（3）将来貨物量の推計
過去10年間の実態も踏まえて平成30年代後半における各港湾の主要貨物量の推計を行った。
1）公共ふ頭における主要貨物量に関し、各港上位5品目程度を対象とした。
2）専用ふ頭における主要貨物量に関し、各港上位5品目程度を対象とした。
（4）管内港湾の取扱貨物の機能分担（案）の検討（2）、（3）の検討結果を踏まえ、将来の関東管内における港湾の取扱貨物の機能分担（案）に関し、検討を行った。
なお、検討に際しては機能分担の内容を、主に貨物の分散と貨物取扱の競合の回避ととらえ、その解消に向けて貨物集約化に資する港湾整備の方向を検討した。
検討は、以下の手順に従い、実施した。
①機能分担の検討対象貨物の設定②検討対象貨物の利用港湾選定特性の検討③対象貨物の機能分担（案）の検討と効果の確認④機能分担（案）のとりまとめ
技 術 的 特 徴 関東管内主要港を対象に機能分担面から港湾整備の方向性を検討
成 果 ・ 活 用 港湾計画検討の基礎資料

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２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 北陸地域の港湾における事業継続計画検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 北陸地方整備局

業務の概要

本業務は、津波･地震等の大規模災害が発生した際に北陸地域の港湾物流機能を確保するための事
業継続計画を策定するため、緊急物資輸送体制、コンテナ貨物を事例とした代替輸送体制及び復旧資機材等の支援体制の検討を行うものである。
また、本業務の検討結果について議論する検討会を設置し、その運営、説明資料の作成、議事録や結果の対応に関する取りまとめを行うものである。

１．緊急物資輸送体制の検討
1) 船舶と緊急物資輸送岸壁との適合性の整理
管内の重要港湾以上に就航している内航船舶の船社を対象に、内航船舶と管内の港湾BCPで想定されている緊急物資輸送岸壁との適合性及び荷役条件について、ヒアリング調査を行い整理した。
2) 緊急物資輸送に関する協定の整理
管内港湾管理者を対象に、船社又は緊急物資輸送の関係業界団体、港湾運送事業者、倉庫協会との間で締結している緊急物資輸送に関する協定について、ヒアリング調査を行い整理した。
3) 臨時入港に関する手続きの整理
内航船舶の船社を対象に、内航船舶が臨時入港しようとする場合に適用される法律や規則、必要な手
続き及び関係行政機関、関係業界団体について、ヒアリング調査を行い整理した。
4) 緊急物資輸送体制の検討
2）、3) を踏まえ、臨時入港の手順を時系列で整理するとともに、関係行政機関及び関係業界団体の役
割をとりまとめた緊急物資輸送体制のモデルを検討した。
２．コンテナ貨物を事例とした代替輸送体制の検討
1) 港湾運送事業法における許可事業の整理
管内の重要港湾以上で事業を営む港湾運送事業者を対象に、所有している港湾運送事業法に関する許可事業の種類について、ヒアリング調査を行い整理した。
2） 東日本大震災におけるコンテナ貨物代替輸送の整理
管内の重要港湾以上で事業を営む港湾運送事業者を対象に、東日本大震災で実施されたコンテナ貨
物の代替輸送における港湾運送事業者間の連携について、ヒアリング調査を行い整理した。
3） コンテナ貨物の代替輸送手続きの整理
管内の重要港湾以上で事業を営む港湾運送事業者を対象に、コンテナ貨物の代替輸送について、港具 体 的 業 務 内 容 湾運送事業者が連携を行う場合に適用される法律や規則、必要な手続き及び関係行政機関及び関係業
界団体について、ヒアリング調査を行い整理した。
4） コンテナ貨物を事例とした代替輸送体制の検討
1）～3）を踏まえ、コンテナ貨物の代替輸送を行う場合の手順を時系列で整理するとともに、関係行政機関及び関係業界団体の役割をとりまとめたコンテナ貨物代替輸送体制のモデルを検討した。
３．復旧資機材の支援体制の検討
1) 協定団体が所有する資機材等の整理
北陸地方整備局が協定締結している災害協定団体を対象に、北陸地域内の港湾が被災した場合に対応可能な作業船、資材の種類及び人員等の現状について、ヒアリング調査を行い整理した。
2） 港湾管理者が所有する資機材等の整理
管内の港湾管理者を対象に、北陸地域内の港湾が被災した場合に、港湾管理者が支援可能な作業船、資材の種類及び人員等について、ヒアリング調査を行い整理した。
3) 東日本大震災における復旧資機材等の支援の整理
北陸地方整備局が協定締結している災害協定団体を対象に、東日本大震災で対応した支援実績について、ヒアリング調査を行い今後参考となる事例を整理した。
4) 復旧資機材等の支援体制の検討
1) ～3) を踏まえ、早期に施設復旧に着手する事を目的に、支援体制構築のために必要な手順を時系列で整理するとともに、関係者の役割を取りまとめた支援体制を検討した。
４．検討会の開催
1) 本業務で検討した結果を踏まえ、緊急物資輸送体制、コンテナ貨物を事例とした代替輸送体制及び復旧資機材等の支援体制を構築するよう計画し、学識経験者、業界団体、行政関係者等からなる検討会を2回開催した。
技 術 的 特 徴 検討会での意見を踏まえ検討を行った
成 果 ・ 活 用 北陸地域港湾における事業継続計画の策定

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２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 平成27年度 伊勢湾の航路啓開に関する広域連携検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 中部地方整備局
本業務は、伊勢湾における大規模災害時の緊急物資輸送や物流機能の早期回復を実現するため、港湾相互間の業 務 の 概 要 既往息的な連携を踏まえ伊勢湾港湾機能継続計画及び緊急確保航路等（開発保全航路）の航路啓開計画、訓練計
画を作成するものである。

１．広域連携課題に関する検討（1）大規模・広域災害の発災時に関係者間で必要な情報を共有し被災状況に応じた対処方針を協議・決定できる体制構築及び発動条件についての検討を行った。
（2）緊急物資輸送のため優先的に確保すべき海上輸送ルートについて、以下の項目を踏まえ設定方針を整理した。
①優先的に確保すべきルートの検討の視点と検討条件の整理②①での視点による検討条件を踏まえた複数案の比較検討（3）発災時に必要な資機材を整理の上、調達可能な資機材情報の把握方法及び資機材の配分について事前計画の検討を行った。
（4）航路啓開作業により発生する揚収物の仮置・保管が可能な候補地や仮置・保管の方法についての検討を行った。なお、仮置・保管の方法については、コンテナや自動車等の有価物の残存価値減少を考慮し、検討した。
（5）港湾施設の被災情報及び復旧見通しを速やかに情報発信を行うため、情報連絡系統を構築し、発災後から迅速かつ正確な情報発信を行える体制の検討を行った。
（6）各個別港湾（名古屋港、三河港、衣浦港、四日市港）にて検討している通常貨物輸送の回復目標及び港湾機能回復を整理し、港湾間の代替機能の確保を含めた伊勢湾の通常貨物輸送にかかる機能回復について検討を行った。
２．個別港湾の機能継続計画との連携課題の整理（1）伊勢湾各港（名古屋港、三河港、衣浦港、四日市港、津松阪港）の港湾機能継続計画を整理し、伊勢湾全体の港湾機能継続計画と相互に連携して取り組むべき活動の整理を行った。
（2）燃料油輸送航路の確保を目的とした製油所・油槽所に通じる航路啓開について下記、港湾を対象に課題の抽出
を行った。
①名古屋港
具 体 的 業 務 内 容 ②四日市港
３．伊勢湾港湾機能継続計画を以下の項目に従って作成
検討・整理した結果を踏まえ伊勢湾港湾機能継続計画のとりまとめを行った。
①広域連携体制の構築②優先順位の設定③資機材の調達④揚収物の仮置・保管⑤輸送体制の確保⑥機能回復情報の発信⑦代替機能の確保⑧港湾物流機能に関わる関係者の情報共有⑨実効性向上に向けた計画
４．緊急確保航路等の航路啓開計画及び訓練計画の作成
緊急確保航路等の航路管理計画を以下の項目について作成を行った。
（1）緊急確保航路等の航路啓開計画
1）被害状況調査計画2）深浅測量計画
3）浮遊物・障害物除去作業計画
4）応急公用負担権限の行使手続きのフロー作成（2）航路啓開に関する訓練計画
航路啓開に関する訓練計画の作成を行った。
５．検討会義運営の補助を行った。
発注者が設置した検討会を開催し、検討会構成員の意見を踏まえ検討を進めることとした。
検討会議運営補助は2回実施した。
技 術 的 特 徴 検討会の意見を踏まえて検討を行った
成 果 ・ 活 用 伊勢湾港湾機能継続計画・緊急確保航路等の航路啓開計画の作成

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２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 大阪湾諸港の施設検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 近畿地方整備局
本業務は、大阪湾を航行する各種船舶の大型化や、災害に対する強靭化、環境改善といった、業 務 の 概 要 新たな対応と継続的な取り組みを踏まえて、大阪湾全体として将来の大阪湾諸港の施設検討を、港湾管理者や学識経験者で構成する場において議論を行い、検討するものである。
１．懇談会の設置及び運営（1） 本業務は懇談会を開催し、本業務の遂行に当っては、業務内容に対する指導・助言を委員から得て本業務を行った。懇談会は２回開催した。
懇談会開催

平成27年7月10日
平成27年9月4日（2） 懇談会に必要となる資料作成を行い、懇談会開催における補助業務として、開催事前準備及び、当日の準備業務、議事録・議事概要作成を行い、主要意見及び対応策等をとりまとめた。
また、委員への事前説明に同行し、資料への修正意見対応を迅速に行った。
２．大阪湾諸港の施設検討
具 体 的 業 務 内 容 （1） 国際コンテナ戦略港湾施策の取り組みの動向や、港湾をとりまく諸情勢の把握として、
経済情勢、社会情勢、状況港湾における物流、環境、防災等の多面的な機能に関する施策や状況など、業務を実施するにあたって必要な情報や、既存資料等の収集・整理を行った。
（2） 大阪湾諸港における既存施設に関する課題抽出し、今後の環境特性の変化に応じた対応を検討した。
（3） 懇談会における議論や、将来の大型船舶航行に伴う環境特性の変化、災害に対する強靭化、環境改善といった視点を踏まえ、大阪湾諸港における効果的な機能の配置計画検討を行った。
（4） 今後の大阪湾諸港のあるべき指針を示すため、具体的な方針や、取り組みを取りまとめた基本構想（案）を作成した。作成項目は以下の4項について実施した。
①産業･貿易・物流、②文化・交流・生活環境、③ナショナル･レジリエンス、④エネルギー・環境（5） 懇談会意見とりまとめ及び対応方針を作成し、パブリックコメント実施の周知、資料の作成及び意見のとりまとめを行った。
技 術 的 特 徴 懇談会を設置し、委員からの指導助言を得て実施
成 果 ・ 活 用 大阪湾構想の作成

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２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 大阪湾諸港の港湾事業継続計画の実行性向上検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 近畿地方整備局
本業務は、大阪湾BCP（案）を確実に実行するために、発災初期に核となる基幹的広域防災拠業 務 の 概 要 点（堺泉北工堺2区）の高次支援機能に対する対処行動の検討、並びに大阪湾BCP（案）において重要業務である国際コンテナ物流活動の対処行動を図上訓練により検証等を行うものである。
１． 大阪湾BCP（案）による基幹的広域防災拠点の対処行動の検討（1） 基幹的広域防災拠点の災害時の具体的な対処行動の検討
基幹的広域防災拠点は複数の*高次支援機能を有しているが、その支援機能を効果的に発揮させるために、発災後からの時間経過を考慮し、基幹的広域防災拠点として具体的に必要となる対処行動を検討した。
（2） 基幹的広域防災拠点の災害時の効率的な運営体制の検討（1）の検討結果を踏まえ、発災時に連携が必要となる関係機関を考慮してグループ分けを行い、必要最小限の人数で運営できる体制を検討した。
*高次支援機能とは、救援物資の中継・分配基地機能、応急復旧用資機材等の備蓄機能、広域支援部隊の集結・ベースキャンプ機能、海上輸送支援機能、災害医療支援機能のことである。
２． 図上訓練による大阪湾BCP（案）、同活動指針（案）の検討（1） 図上訓練のシナリオ作成及び実施方式の検討
1） 大阪湾BCP（案）において重要業務である国際コンテナ物流に関して、災害発生時の初動対応からコンテナ貨物の輸送までの活動に関して、国際コンテナナターミナルをモデルケースとし
具 体 的 業 務 内 容 て、海溝型地震時の対処行動を検証できるような図上訓練のシナリオを作成した。
2） 図上訓練実施にあたっては、作成されたシナリオにより関係機関との連携効果が発揮される
訓練実施方式とする。また、訓練参加者の日程調整、開催案内・事前資料連絡、訓練議事進行、
会場資料、訓練実施に必要な資機材の配置、データの整理、議事メモ作成等を行った。
3） 訓練終了後には、参加者の意見や訓練見学者等からの意見を評価し、訓練の客観的な効果の評価、有用性の分析を行った。
（2） 大規模高潮災害に対する対処行動の検証
近畿地方整備局が示す大規模高潮災害による浸水想定結果に対して、海溝型地震時の大阪湾BCP(案）の対処行動を基に検証を行った。
（3） 大阪湾BCP（案）、同活動指針（案）への反映（1）、（2）で得られた知見を踏まえ、大阪湾BCP（案）、同活動指針（案）に反映した。
３．協議会・拡大復旧部会の運営
協議会・拡大復旧部会における補助業務として、日程調整、開催案内・事前資料連絡、会議進行、会場資料配付、議事録・議事録概要作成等を行った。
技 術 的 特 徴 協議会・部会意見を踏まえ検討
成 果 ・ 活 用 大阪湾BCP案更新への反映

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２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 大阪港等施工管理用カメラ設置検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 近畿地方整備局 大阪港湾・空港整備事務所

業 務 の 概 要

本業務は、大阪港及び堺泉北港における直轄工事の施工管理用カメラ映像システムに」ついて検討を行い、大阪港北港南地区をモデルとして実施検討を行うものである。

１．現地調査・検討に当たっては、事前に調査職員と協議を行い、現地調査を実施した。
なお、検討する施工管理用カメラの管理対象施設は下記のとおりとした。
(１)北港南地区 C10～C12、主航路、新島（航路付帯工事）(2)南港東地区 岸壁（-13ｍ）(3)助松地区
大津航路、浜寺航路
・現地調査においては、各対象施設の施工管理に適した場所かつ、容易にカメラ設備が設置できる場所を選定するために必要な情報を収集した。
・既設施工管理用カメラ（夢咲トンネル咲州側換気所屋上）の現況を確認した。

２．カメラ設置場所検討(1)既設施工管理用カメラ問題点検証
既設の北港南地区施工管理用カメラについて、最新の機器や通信設備等の情報に基づき、北港南地区の各対象施設の施工管理をする上での問題点を下記の項目について整理した。
①施工管理上に必要な機器の要求性能の検証②設置場所に関する検証③適正な通信方法の検証④機器の保守性に関する検証(2)各地区の設置場所検討
設置場所の検討は、(1)を踏まえ各地区あたり施工管理用カメラ１基をもって施工管理できる場所を選定することを原則とし、複数必要と判断された場
合は、調査職員と協議とした。
なお、設置場所の選定にあたっては、以下の3地区について設置場所の権利関係上の問題及び配線・配管経路の確保等の実施上可能性を考慮し検討した。
①北港南地区②南港東地区③助松地区(3)視認性調査
北港南地区の設置場所の選定にあたっては、各候補から管理対象施設がどのように見えるかを確認するために、機種選定比較対象候補相当のカメ
ラ機器（カメラ本体及び映像圧縮装置等）を用いて視認性調査を実施した。

具体的業務内容

３．施工管理用カメラ予備検討
２．(2)において検討したカメラ設置場所について、既往設計等に基づき概算積算等を行い、設置ごとに費用対効果を比較した。
なお予備設計に当たり、施工管理用カメラシステムの要求性能を取りまとめ、調査職員と協議し決定した。
また、カメラシステムの検討を行う際には、市場性についても検討に含めた。
(1)付帯設備・通信電気経路の検討
各設置場所の状況に応じた、付帯設備・通信電気経路等を書く設置場所毎に２パターン以上作成した。
(2)概算施工費比較検討(1)に基づき既往資料を基に設置費用及び維持管理費用の概算を算出した。
(3)設置費用対効果の比較(2)に基づき、設置場所毎の費用対効果を比較し、整備優先度を整理した。
４．北港南地区実施検討(1)既設システムの更新検討
既設システムについて、検討時期における最新の製品情報を基に、現状の付帯設備をできるだけ活用した機器の更新計画を検討した。
なお、検討に当たっては、既設同等品更新案と２．(1)の検証を反映した推奨案を作成した。
(2)移設又は新設場所における検討
２．(2)及び(3)に基づき、それぞれの設置場所における推奨案を作成した。
(3)非常時の検討(1)(2)の各案について、地震・津波・風水害等の災害発生時の情報収集を行う場合の電源・通信等の課題を整理し、対策案を検討した。
(4)通信設備の比較検討(1)(2)の各案の通信設備について、光ファイバー等の独自配線、既設同等の公共通信の一部専用線及びその他空中線等の費用及び実現性等について比較検討した。
５．実施手法の整理
４．の実施検討結果を調査職員と協議し、北港南地区に設置する施工管理用カメラの実施案を作成し、実施手法を整理した。
(1)映像システム・配信設備の概略設計①設置する監視システム設計を行うものとした。
②数量計算は、使用材料等の数量を算定するものとした。
③図面作成は、一般図、配線図、システム系統図等の施工に必要な図面の作成を行うものとした。
④映像システムの検討については、運用方法、保守方法を含めて行うものとした。
(2)監視カメラ設置架台の概略設計①設置する監視カメラに適合した架台について設計を行うものとした。
なお、基本的な架台の構造形式については受注者より協議を行い、調査職員の承諾を得るものとした。
②数量計算は、使用材料等の数量を算定するものとした。
③図面作成は、一般図、設置詳細図等、施工に必要な図面の作成を行うものとした。
④実施した設計及び国土交通省土木工事標準積算基準書<電気通信編>に基づき概算工費を算出した。

技 術 的 特 徴 大阪港北港南地区をモデルケースに検討
成 果 ・ 活 用 施工管理カメラ設置に関する基礎資料

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２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 阪神港における渋滞対策検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 神戸港湾空港技術調査事務所
本業務は、阪神港のコンテナターミナルにおいて貨物受付の事前予約を推進し、ICTを利用した待機レーン・ゲート運用、荷役サービスを行うことで、待機を含めたターミナル搬出入時間の短業 務 の 概 要 縮を検討するものである。
事前予約者に優先的な荷役サービスを導入するとともに混雑状況を情報提供することで、搬出入車両のピーク分散化等による渋滞対策の検討を行うものである。
１．課題の抽出整理
1)現状の予約システムの課題の整理
システム上の課題、ターミナル荷役・ゲート運用上の課題、トレーラ滞留解消上の課題等を抽出し整理した。
2)貨物情報とその他情報の紐付けに関する課題の整理
貨物等の情報登録のタイミング・方法、TOS及び出入管理情報システム等への情報通知のタ
イミング・方法、貨物情報及びPSカード情報等の情報管理のセキュリティ対策等の課題等を抽出し整理した。
3)優先的な荷役サービス実現に向けた課題の整理
荷役体制の確保（ヤード内処理時間・ゲート処理時間）の課題、優先レーン・ターミナル内動線確保の課題等を抽出し整理した。
4)混雑情報提供に向けた課題の整理
ピーク分散に対する混雑情報提供の実態と課題及び、より効果的な情報提供について課題等を抽出し整理した。
２．対応方法の検討
具 体 的 業 務 内 容 ICT（事前予約システム、TOS、出入管理情報システム、ETC、colins等）を活用した課題への対
応方法について検討するとともに、機器の設置場所やシステム改良方法、連携方法について整理し、比較検討を行った。
なお、比較検討にあたっては、ターミナルオペレーター、利用者（荷主・陸運業者）、施設管理者、近畿地方整備局等の各々の立場から、メリット・デメリットを検討した。
３．概算費用の算定システム構築費用（事前予約システム構築（改修））、TOS改修、出入管理情報システム、ETC等）、待機レーン等での設備設置費用、システム調整・設定費等について、概算費用を算定した。

４．実施方法のとりまとめ
実施に向けて、システム構築、システム運用、保安対策（出入管理、貨物管理）、ターミナル荷役・貨物受渡し手続き、その他必要な項目について整理し、実施方針をとりまとめた。

技 術 的 特 徴

コンテナターミナルの渋滞対策を優先的な荷役サービス導入、ピーク分散化に関する対応策を検討

成 果 ・ 活 用 コンテナターミナルの渋滞解消への基礎資料

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２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 福山港利用促進・物流高度化検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 広島港湾・空港整備事務所
本業務は、福山港の利用促進及び物流高度化に向け、背後圏の社会情勢を踏まえ、状況特業 務 の 概 要 性や需要動向等を検証し、有識者等で構成する検討会での意見を得ながら、福山港の再編機能強化に向けた検討を行うものである。
１．港湾利用の将来需要推計
福山港における港湾取扱貨物やクルーズ等の将来需要について推計を行った。
1) 物流に関する需要推計
福山港利用企業の工程間国際分業の動向の分析、福山港における新規産業の立地需要の分析を行い、当該分析結果を踏まえ、福山港における貨物量の需要推計を行った。
2)人流に関する需要推計
クルーズ船の乗船客や寄港船種、ルート等の寄港タイプを分析し、福山港に寄港可能な寄港タイプを選定のうえ、福山港に寄港するクルーズ船の需要を推計した。
２．施設利用方策及び配置の検討
１．の結果を踏まえ、各需要における利用船舶の種類や船形、隻数背後施設規模（ふ頭用地
具 体 的 業 務 内 容 規模等）等を勘案し、福山港における将来の公共岸壁の利用方策及び配置を検討するものとする。検討にあたっては、物流と人流の異なる観点で、双方の利用者ニーズに応じた施設利用方策
及び施設配置を検討し、具体的な利用策をハード及びソフト面から立案した。
３．波及効果の検討
１及び２の結果を踏まえ、将来の波及効果について推計し、その効果がもたらす影響についてとりまとめた。

４．福山港の利用促進や物流の高度化について検討するため、学識経験者や利用者、行政機関等で構成した検討会を3回行った。
技 術 的 特 徴 検討会での意見を踏まえ検討を行った
成 果 ・ 活 用 福山港利用促進計画の作成

23

２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 宇野港施設利活用方策検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 宇野港湾事務所

業 務 の 概 要

本業務は、宇野港の発展・活性化に資するため、宇野港の現況及び課題の整理等を行い、港湾機能の再配置を考慮したうえで、施設の利活用方策について検討するものである。
１．現況特性の把握
1）現況特性の把握
宇野港における現況特性を把握するため、宇野地区及び田井地区を対象として資料の収集・整理を行った。
なお、具体的な現況特性の把握については、特に以下の点に留意して行った。
【物流機能】（1）現在の利用企業の物流効率化に資する機能強化（2）広域物流拠点を目指した物流機能の強化【人流機能】（3）拠点形成による集客機能の強化
2）関係者ヒアリング
宇野港を利用する主な企業等に対し、宇野港の利用状の課題及び将来動向についてヒアリングを行った。
3）課題・要望等の整理
1）及び2）の結果を踏まえ、対象地区毎の課題や要望について整理した。

具 体 的 業 務 内 容 ２．利活用方策の検討
1）基本方針の検討
1．3）の結果を踏まえ、宇野港全体の港湾機能の再配置を検討し、対象地区毎における施設の利活用方策について方向性を定めたうえで、宇野港全体を対象とした利活用方策の基本方針を検討するものとした。
なお、具体的な検討については、特に以下の点に留意して行った。
（1）顕在化している課題に対応した利便性の高い港湾空間形成の時間軸（2）ハード施策及びソフト施策を含めた戦略プランのイメージ化（3）地域と共に持続的に発展する機能強化の方向性（4）国内の港湾における宇野港の優位性・独自性
2）導入機能及び施設の検討1）の結果を踏まえ、対象地区毎において必要となる導入機能及び機能に対応する施設を検討するものとする。
３．委員会の開催
委員会は2回開催し、委員会での意見等を反映させ、施設の利活用方策のとりまとめを行った。
技 術 的 特 徴 委員会での意見を踏まえ検討
成 果 ・ 活 用 宇野港利活用方策の作成

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２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 四国広域緊急時海上輸送等検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 四国地方整備局
本業務は、平成25年度に「四国の港湾における地震・津波検討会議」において策定された「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画」の実効性を高めるため、PDCAサ
業 務 の 概 要
イクルに基づきスパイラルアップを図ることを目的として、災害時の航路啓開作業検討、航路啓開
関連机上訓練実施等を行うものでる。
１．災害時の航路啓開作業検討（1）経路啓開作業手順の検討
平成26年度に「四国広域緊急時海上輸送等検討ワーキンググループ」が実施した「四国における航路啓開情報伝達訓練」において用いた「手順時系列一覧」等これまでの検討資料に基づき、航路啓開作業手順のフロー化を行い、作業に必要となる人的資源、資機材、施設等の資源及び手続き、許可等を明らかにするとともに、手続き等に必要な書類等の様式と内容を検討した。
（2）航路啓開作業船団の検討
平成25年度に行った「港湾における地震・津波対策検討業務」の報告書に基づき発生頻度の高い津波による流出物の範囲を推定し、四国内の航路啓開対象港（徳島小松島港、橘港、浅川港、高知港、須崎港、奈半利港、宿毛湾港、宇和島港、八幡浜港、三崎港を想定）や緊急支援輸
送ルート上の主要な航路筋における流出物を効率的に撤去するための作業船団の構成及び平時における作業船在港状況を明らかにし、各港等への船団派遣数、派遣順序等を検討した。
（3）必要資源の抽出及び災害脆弱の評価と対応策検討
上記（1）、（2）において航路啓開に不可欠とみなされる資源（推進確認用機材（マルチビームソ
ナー、音響測探機）など航路啓開作業において必要となる調査機材を含む）を抽出・整理し、災害発生時の資源の脆弱性及び資源確保の隘路の評価を行い、航路啓開に関するリスク対応策について検討した。
（4）情報共有方法の検討
航路啓開作業に関する関係機関との協働や情報共有のための方策（協定締結等）について検討した。検討にあたっては、必要資源の被災による影響を考慮した。
具体的業務内容
２．広域海上緊急輸送に関する机上訓練実施（1）訓練準備「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画」における航路啓開等の考え方に基づき、迅速な航路啓開と緊急輸送機能の確保を目指して、四国の広域的な関係機関の参画による訓練計画を１．の検討内容も踏まえて、立案した。
（2）訓練実施
上記（1）で検討した訓練計画に基づき訓練を実施（平成28年2月5日）。訓練実施内容を記録す
るとともに、訓練当日に参加機関による反省会を実施し、その結果のとりまとめを行った。
（3）災害時の航路啓開手法検討
上記（2）の実施結果を踏まえた上で、災害時の航路啓開手法を検討した。
３．検討結果を踏まえた継続計画の更新案検討
本業務において検討した結果をとりまとめ、「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画」の更新案の検討を行った。
４．ワークショップ運営補助、ワーキンググループ運営補助を行った。
ワークショップ ２回
ワーキンググループ １回
技 術 的 特 徴 机上訓練の実施による継続計画への反映
成 果 ・ 活 用 南海トラフ地震に対応した四国の広域緊急時海上輸送の継続計画の更新

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２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 三島川之江港における港湾機能等検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 四国地方整備局
本業務は、三島川之江港における複合一貫輸送ターミナル機能の効率化にむけ、課題や需要予測、最適な配置案について検討を実施するとともに、平成26年度に開催した「三島川之江港のあり方検討委員会」の結果に基づき、三島川
業 務 の 概 要之江港において解決すべき課題等について、その解決策の検討をおこなうものである。

１・現況の把握
1）資料収集整理
三島川之江港複合一貫輸送ターミナルの現状及び将来の貨物の推計を行うために必要な、いかに示す既存施設のデータや統計資料を収集整理した。
（1）村松地区の岸壁（-12ｍ）及び岸壁（-5.5ｍ）*の施設データ、利用状況（2）ユニットロード貨物の仕入れ先、仕出し先等（3）三島川之江港周辺の道路交通量
2）関係機関ヒアリング
三島川之江港を利用する企業のうち、今後、特に需要が見込まれる企業に対してヒアリングを実施し、詳細な意向
や、要望等を集約し整理した。
２．複合一貫輸送ターミナルの需要推計
三島川之江港における複合一貫輸送の将来需要を推計するものとする。将来推計に関しては最新の情報を踏まえ、１．2）で実施するヒアリング調査の結果を反映させた。

３．複合一貫輸送ターミナルの機能強化検討
1）既存施設改良における課題等の検討
複合一貫輸送ターミナルは、現港湾計画において金子地区の岸壁（-9ｍ）に位置づけられているが、既存施設を改良した場合における実現性を把握するため、代替案に対する課題、必要となる施設、及び概算事業費を比較検討した。
なお、代替案は以下の2ケースとする。
（1）村松地区岸壁（-12ｍ）を耐震改良するケース（2）現施設である村松地区岸壁（-5.5ｍ）を耐震改良するケース
2）道路交通状況の分析
具 体 的 業 務 内 容 三島川之江港背後の道路交通状況を把握し、渋滞の場所、時間帯、理由等の分析を行った。
3）機能強化方針の検討
上記検討結果を踏まえ、複合一貫輸送ターミナルの機能強化のための施設配置について、課題、実現性、コスト等を総合的に勘案し、最適な配置案を検討した。

４．三島川之江港のあり方に対する方向性の検討
平成26年度に開催した「三島川之江港のあり方検討委員会」の結果（課題と要請及びそれに対する方向性について）を踏まえ、以下項目について分析を行った。
1）資料収集整理
三島川之江港の最新の利用状況を把握するために、港湾統計や道路OD調査など関係機関の定量的な統計データ等に基づき、港湾取扱貨物量や三島川之江港周辺の道路交通量の推移、並びに必要な既往調査・資料等や必要な上位
計画及び関連計画について収集整理し、四国における三島川之江港の位置付けについて、既往調査・資料等の更新・追加整理を行った。
2）対応方針の設定
港湾利用者からの要請・課題等に対する対応の方向性について、課題に対する分析を行いその結果、提供資料、他港の事例等を基に、要請の度合い、費用及び効果等を考慮した短期的・長期的対応方針を設定した。なお、設定にあたっては、利用・運用面の工夫による対応や小規模の施設整備による対応も考慮した。
3）設計計画及び土地利用計画の検討
要請・課題等に対する対応の方向性の実現に向けて、既存計画の検証も含めて将来の施設計画及び土地利用計画（施設規模、配置計画、動線計画を含む）の検討を行った。
５．委員会の開催
学識経験者、港湾関係者等から構成される委員会（1回開催）の運営及び委員会資料の作成を行った。
技 術 的 特 徴 委員会での意見を踏まえて検討を行った
成 果 ・ 活 用 三島川之江港の整備計画検討基礎資料

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２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 出入管理情報システム導入効果検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 四国地方整備局
本業務は、現在、出入管理情報システム未導入の国際コンテナターミナルにおける導入効
果の把握の一助とするため、全国の近海航路利用を主体とした同程度の取扱貨物量を有する四国地方整備局管内の高松港、松山港、高知港、徳島小松島港、三島川之江港、今業 務 の 概 要
治港のターミナルをケーススタディとして、物流効率性も勘案しつつ三点確認を確実かつ円滑に実施することを目的とした出入管理情報システムの導入について検証するものである。
１．現状及び課題の把握(1)現地調査
各ターミナルの出入状況及びシステムのリーダー、管理用端末、配線、電源等の設置検討にあたり、既設構造物や地中埋設物等の設置状況について、現地調査を行った。
(2)埠頭保安管理者へのヒアリング
1)現状の出入管理状況の把握システムの導入による物流への影響を定量的に検討するため、各埠頭保安管理者へ、ターミナルへ入場する際に生じる渋滞の現況や通行量等をヒアリングする他、現状の出入管理全般についてヒアリングした。
2)システム設置工事のための課題等の把握
各ターミナルにおけるシステムのリーダー、管理用端末、配線、電源等の設置の検討を行うために、工事の課題や制約等についてヒアリングした。
(3)課題の整理
現地調査やヒアリング結果を受けて、出入管理の確実性、効率性、関係者の利便性の観点から課題を抽出した。
２．システム導入の検討(1)システム構成及び機器仕様の検討
システムを導入する際に最適なシステム構成（リーダーの種別、台数、管理用端末を含む
危機全般）及びその配置について比較検討を行うものとする。なお、比較検討に当たっては概算の設置費も把握した上で行うとともに、筺体型リーダーに係る検討に当たっては、カメラ、サイレン（音量増幅機能）、遮断機、生体認証装置の有効性についても検討を行った。
(2)リーダー等のシステム設置の検討
リーダー及び管理端末等の設置方法や配線等について、現地の設置環境を踏まえて書く
具体的業務内容
ターミナル毎に検討を行った。
３．システム導入による効果の検討等(1)出入管理の確実性・効率性等の効果の整理システム構成及び機器仕様等の検討を受けて、システム導入による出入管理の確実性、効率性及び関係者の利便性等に係る効果を整理した。
また、メインゲート以外の通用口を通過する歩行者・一般車両の出入管理のおけるシステ
ムの必要性の検討も行った。
(2)システム導入後の運用面での課題の検討
システム導入後におけるビジターの誘導等の対応やスタッフカードと併用する場合のゲー
トでの対応方法についての検討を行った。
(3)モニタリング計画素案の検討
調査結果や課題の整理結果等を受けて、システムの導入前後の出入管理の確実性・効率性を把握するために、モニタリング計画の素案を整理した。
４．システム設置の詳細検討等
各ターミナルの埠頭保安管理者に対し、システム導入の検討に当って有用な情報を提供するため、6ターミナルの内の代表的な1ターミナルを抽出し、以下について実施するした。
なお、1ターミナルの選定に当たっては調査職員と協議し選定した。
(1)システム構成図等の作成
１．で比較検討したシステムの最適な配置について、リーダー、管理用端末、電源設備、その他付属機器等の設置に必要な詳細な設置検討を行いシステム構成図等を作成した。
(2)システム設置方法等の検討
前項の検討結果を踏まえて、システムの詳細な設置方法の検討や設置費用の算出を実施した。
技 術 的 特 徴システム導入に向け、各ターミナルにヒアリングを行い、システム導入による出入管理に関する効果を整理成 果 ・ 活 用 出入管理情報システム導入の基礎資料

27

２０１５年度 受注業務概要
業

務

名 関門地域港湾の国際競争力強化方策検討調査

新規

継続

発 注 機 関 名 九州地方整備局

業 務 の 概 要

本業務は、関門地域港湾における産業・防災・観光に関する連携をこれまで以上に深化・発展させることにより、関門地
域港湾の国際競争力を強化するため、これらの具体的な強化方策について検討を行うものである。

１．関門地域港湾における物流・防災・観光の現状に関する情報収集（1） 関門地域港湾背後に立地する主要企業の動向
関門地域港湾背後に立地する主要企業の動向（雇用者数、生産品目・生産額の推移、原料の輸入動向、製品の輸出動向、港湾施設の利用状況、原料・製品の輸送ルート等）について情報収集整理を行った。
（2） 関門地域港湾の事業継続計画の現状
大規模災害や事故等により、関門航路が閉塞した場合や、基幹的な臨港交通施設が遮断された場合の、主要な港湾
取扱貨物の代替輸送モード・輸送ルート・増加する輸送コスト等に関する情報収集を行った。
（3） 関門地域における観光に関する取組の現状
関門地域におけるこれまでの観光に関する取組（連携対象となっている観光施設、各観光ルートとその主要時間、訪日
外国人国籍別の需要動向、主要な観光施設や商業施設における外国語標記並びに外国語での対応状況等）に関する情報収集整理を行った。
２．東・東南アジア地域の消費動向と国内生産拠点の動向（1） 主要な品目の国別販売台数・契約件数等の推移に関する情報収集
今後、東・東南アジア地域で中間層の大幅な増加に伴う旺盛な消費活動が予見されることから、それらの国々で消費されている工業製品等の国別販売台数や契約件数等の推移について情報収集を行った。
なお、今後、東・東南アジア地域で旺盛な消費活動が予見される品目について、小売業の販売形態（店舗販売並びに無店舗販売）別に、消費動向等の文献調査や主要な企業へヒアリングを実施し、日本製品の売れ筋動向（自動車、住宅、家電、化粧品、コスメ、日用品、食品等）、仕入れ・販売の物流状況、今後の消費拡大の見込みについて情報収集し整理を行い、物流面から見た関門地域港湾の活用についての検討も行った。
（2） 国内生産拠点の生産能力、輸出動向に関する情報収集
前項での情報収集結果を踏まえ、九州等を生産地とする主要な工業製品の内、東・東南アジアの国々へ今後輸出の拡大が期待される品目について国内の生産能力や輸出動向に関する情報収集を行った。
３．他地域港湾における国際競争力強化事例に関する情報収集等
具 体 的 業 務 内 容 （1） 港湾施設の一体的な運営管理に関する情報収集とその効果に関する検討
隣接する港湾において、港湾施設の一体的な管理運営を行っている国内外の事例について情報収集（施設使用料の統一化、手続きのワンストップ化、一体的な運営管理を行っている港湾施設の範囲等）を行うとともに、港湾施設の一体的な運営管理により当該地域にもたらされる効果について検討を行った。
（2） ロジスティックスパークの形成事例に関する情報収集とその効果に関する検討
国内外における臨海部のロジスティックスパーク形成事例にについて情報収集（事業主体、事業規模、各輸送モードの連携状況、付加価値サービスの内容等）を行うとともに、ロジスティックスパーク形成により当該地域にもたらされる効果について検討を行った。
（3） 港湾分野における自治体連携に関する情報収集
港湾・空港の活用による訪日外国人の増加を目的とした自治体間の連携事例について情報収集（広域観光周遊ルートの設定や共同プロモーション活動の取組状況、共同パンフレットの作成状況等）を行った。
４．関門地域港湾における国際競争力強化方策等の検討（1） 物流（産業）面における国際競争力強化方策の検討
1～3の検討結果や、関門地域港湾の東・東南アジアに隣接する地理的特性、豊富な外内貿定期航路網（コンテナ・
RORO・フェリー）、臨海部への企業進出動向や、港湾は以後の未売却用地の存在等を踏まえ、これらを活用したロジス
ティックスパークの形成等、関門地域港湾の物流（産業）面における国際競争力強化方策について検討を行った。
なお、関門地域港湾におけるロジスティックスパークの形成を検討するにあたっては、以下についても情報収集・現状の把握を行った。
1）釜山新港FTZにおける用地提供の条件・支援内容の把握
2）釜山新港FTZへの日系進出企業の物流実態の把握（2） 港湾事業継続計画強化方策の検討
1～3の検討結果や、関門航路と隣り合う関門地域港湾の特性を踏まえ、大規模災害時における港湾物流のリダンダン
シー、並びに関門地域港湾の連携した港湾事業継続計画強化方策について検討を行った。
技 術 的 特 徴 物流・防災・観光からの国際競争力強化方策の検討
成 果 ・ 活 用 港湾施策立案の基礎資料

28

２０１５年度 受注業務概要
九州地域の沿岸部における活火山災害等発生時に関する基礎的検討
業
務
名
調査

新規

継続

発 注 機 関 名 鹿児島港湾・空港整備事務所
本業務は、九州地域の沿岸部に存する活火山災害等発生時において必要な港湾を利用した住民避難方策や支援物資緊急輸送方策等の施策について、資料を収集整理し分析を行い、今後業 務 の 概 要 の課題を取りまとめるとともに、課題解決にむけた方向性を検討し、災害時対応の基本的な考え方の整理を行うものである。

１．資料収集・整理（1）火山防災協議会が組織されている九州地域の火山のうち、九州地域沿岸部（離島含む）に位置した火山に関する地域防災計画その他の計画と課題について、その内容を把握、整理して、位置づけ内容の比較を行った。
（2）各種自然災害により、各地方整備局等に所属する港湾業務艇等が出動し、避難その他の住民輸送に従事した事例を調査し、その結果の整理・とりまとめを行った。
２．火山災害時の対応方策とその考え方の取りまとめ及び資料作成（1）１．（1）により収集した火山の中から、一つを選定して、地元の防災対策担当者等に計画の内容や基本的考え方及び課題等についてヒアリングを行った。

具体的業務内容（2）収集・整理した資料及びヒアリング結果を基に、火山災害時対応の基本的な考え方と計画
内容及びその課題についてとりまとめ、併せてないようを簡明に説明できる資料の作成を行った。

３．大規模災害時の対応経験者に対するヒアリング（1）２．でとりまとめた資料を用いて、大規模災害対応の経験者や学識経験者に対してヒアリン
グ調査を行うための、ヒアリング項目を設定した。
（2）設定したヒアリング項目について、大規模災害の対応経験者や学識経験者に対してヒアリング調査を行った。
４．火山災害時の対応方策検討に関わる基本的な考え方の取りまとめ（1）火山災害時の対応方策の検討に当って、とるべき基本的考え方を整理するとともに、その課題の抽出や解決の方向性について検討した。
技 術 的 特 徴 大規模災害対応経験者へのヒアリングを行い検討を行った
成 果 ・ 活 用 活火山災害時の対応方策策定の基礎資料

29

講

演

会・講

座

■

２７年度 港湾政策研究所講演会ｉｎ清水「家康公ゆかりのみなと ～清水港の歩みと未来～」■

２７年度 港湾講演会「洋上風力発電の展望」■

２７年度 物流講座

30

平成２７年度
港湾政策研究所講演会 in 清水「家康公ゆかりのみなと
清水港の歩みと未来」
日 時 ： 平成２７年５月２８日（木）９時４５分 ～ １１時２５分
場 所 ： 静岡市清水文化会館
マリナート小ホール（静岡市清水区島崎町２１４番）
主 催 ： 公益社団法人日本港湾協会
後 援 ： 国土交通省中部地方整備局
静岡市
プログラム
９時４５分 開会挨拶
９時５０分 基調講演「清水港と家康公」
德川 恒孝 徳川宗家当主 静岡商工会議所最高顧問
１０時２０分
休憩
１０時２５分 パネルディスカッション
コーディネーター
海野 俊也 静岡新聞編集局政治部長兼論説委員
パネリスト
德川 恒孝 徳川宗家当主 静岡商工会議所最高顧問
倉本 真一 海洋研究開発機構地球深部探査センターセンター長代理
東 惠子

東海大学海洋学部教授

１１時２５分 閉会

本講演会は土木学会継続教育（ＣＰＤ）
プログラムに認定されております31■

基調講演、パネルディスカッション出演者
プロフィール
基調講演講師、パネルディスカッション パネリスト

德 川 恒 孝 （とくがわ つねなり）
1940 年東京にて誕生。1964 年學習院大学政経学部卒業。
1964 年日本郵船(株)入社。1994 年同社取締役就任。
1998 年米国日本郵船(株)会長兼 CEO 就任。2000 年日本郵船(株)代表取締役副社長就任。2002 年同社顧問就任。
2003 年(財)德川記念財団設立 理事長就任
現在 (公財)德川記念財団理事長 (公財) WWF 世界自然保護基金ジャパン会長 （德川宗家十八代当主）
著書 『江戸の遺伝子』（PHP 研究所） 『The Edo Inheritance』（『江戸の遺伝子』英語版：(公財)国際文化会館） 『日本人の遺伝子』（PHP 研究所）

パネルディスカッション コーディネーター

海 野 俊 也 （うんの としや）静岡市出身。慶応大卒。
１９８３年 静岡新聞入社。
２０１３年 静岡県地方港湾審議会委員（～現在）
焼津支局長、経済部長などを経て２０１４年から政治部
長兼論説委員２０１３年から静岡新聞コラム「大自在」を担当

パネルディスカッション パネリスト

倉 本 真 一 （くらもと しんいち）
国立研究開発法人 海洋研究開発機構（JAMSTEC）地球深部
探査センター（CDEX）役職：センター長代理
１９９１年に東京大学より理学博士の学位を授与され、その後ハワイ大学での Pos Doc を経て、通商産業省工業技術院地 質調査所（現在の産業技術総合研究所）に研究員として着任しました。専門は海洋地質学です。日本周辺海域の調査、特に日本海側の構造調査、海底活断層調査などを行ってきました。２００２年１０月に地球深部探査センター（CDEX）発足時に JAMSTEC に移り、現在は地球深部探査船「ちきゅう」の運用のリーダーを行っています。
「ちきゅう」による深海掘削を通して、新たな科学の地平を拓き、人類の未来に貢献する事が仕事の魅力であり、私を突き動かすモチベーションです。
１９６２年、東京生まれ
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パネルディスカッション パネリスト

東惠 子 （ひがし けいこ）東海大学 海洋学部 環境社会学科教授
東京都出身 静岡県在住
多摩美術大学大学院修了 2011 年より現職。
現在、国土交通省中部地方整備局景観施策アドバイザー、静岡市景観アドバイザー、（公社）日本港湾協会理事他多数の公職を務め、1990 年から現在まで『清水港・みなと色彩計画』の計画の発案、立案 アドバイザー会議座長として施設・工作物の配色指導・助言等のデザインマネージメントを行っている。
みなととまちの賑わい再生-景観形成からの取り組み、都市の景観形成への企業の貢献「港湾の景観形成のプロセスと企業群の貢献」等他多数の著書・論文を執筆。

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公益社団 法人日 本港湾協会

港湾講演会
平成２８年１月２０日（水） 発明会館 東京都港区虎ノ門 2-9-14
募集人員 ２５０名「洋 上 風 力 発 電 の 展 望」

～プログラム～13:30 開会挨拶
13:35 講 演

「港湾における洋上風力発電の導入円滑化の取り組み」
田中 知足 国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用開発室長

14:25 講 演

「洋上風力発電の現状と今後の展望」
海津 信廣 一般社団法人日本風力発電協会技術部長（15:15～15:30 休憩）
15:30 講 演 東北港湾ビジョン「行動する東北！東北港湾 ACT 構想」について～再生可能エネルギーの展望を含めて～
津田 修一 国土交通省東北地方整備局副局長
16:20 閉会挨拶
本講演会は、土木学会継続
教育（ＣＰＤ）プログラムに認定されています

主 催 公益社団法人日本港湾協会
後 援 国土交通省、全国港湾知事協議会、一般社団法人風力発電協会34

■

講師プロフィール
田中 知足 （たなか ともゆき）
国土交通省 港湾局 海洋・環境課 海洋利用開発室長
平成４年３月 東京工業大学大学院（理工学研究科） 修了
採用及び主な経歴
平成 ４年 ４月 運輸省採用 港湾局 計画課
平成２４年 １月 港湾局 技術企画課 技術基準審査官
平成２５年 ４月 港湾局 技術企画課 港湾保全企画室長
平成２６年 ４月 中国地方整備局 広島港湾・空港整備事務所長
平成２８年 １月 港湾局 海洋・環境課 海洋利用開発室長

海津 信廣（かいづ のぶひろ）
一般社団法人日本風力発電協会 技術部長
昭和 57 年 4 月 東京電力株式会社入社
東扇島火力建設所：火力発電所建設工事に従事
昭和 60 年 10 月 技術研究所：電力設備の耐震技術の研究に従事
平成 5 年 7 月 建設部：火力発電所の計画・環境影響評価・設計に従事
平成 12 年 4 月 電力技術研究所、事業開発部：新規事業開発に従事
平成 16 年 7 月 建設部 火力土木グループマネージャー
火力発電所の建設・維持管理に従事
平成 22 年 7 月 技術開発研究所 設備基盤技術グループマネージャー
着床式洋上風力発電実証研究に従事
平成 25 年 11 月 一般社団法人日本風力発電協会

津田 修一（つだ しゅういち）
国土交通省 東北地方整備局副局長
昭和58年03月室蘭工業大学工学部 卒業
主な経歴
昭和58年04月 運輸省採用
平成13年04月 国土交通省港湾局環境・技術課技術企画官
平成14年04月 国土交通省九州地方整備局港湾空港企画官
平成16年07月 （財）国際臨海開発研究センター研究主幹
平成19年07月 内閣府沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所長
平成22年05月 国土交通省東北地方整備局港湾空港部長
平成25年04月 国土交通省港湾局海洋・環境課長
平成26年10月 現職

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「物流講座」の開催

１．目 的
本講座は、今後の港湾運営の検討に資するため、物流の視点から港湾のあり方を考えることなどを内容とし、その成果を実務面へ反映させる素地を形成することを目的としている。

２．受講対象国土交通省地方機関や、港湾管理者、港湾所在自治体、コンサルタント、港湾関連企業等を対象とした。受講者は、実務経験5年以上の方を対象。

３．開催方法(１) 講座内容
各界の専門家による物流の視点から港湾を考える講義に加え、質疑・討議に時間を割き、講師と受講者並びに受講者相互の活発な意見交換ができるよう配慮した。
(３) 開催日程
平成２７年１０月１３日（火）～１４日(水)（2日連続で実施。
）※この物流講座修了者の内希望者は、「平成28年度

京都大学・港湾物流高度化寄附講座」を受講することが出来ることとした。
(４) 開催場所
公益社団法人日本港湾協会 会議室
住

所 〒107-0052 東京都港区赤坂３－３－５ 住友生命山王ビル 8 階

電 話 ０３－５５４９－９５７４(５) 参加者数
２１名

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４． カリキュラム【2015年10月13日（火）】10：00～10：10

開講挨拶（公社）日本港湾協会
業務執行理事 根本 康王
商船三井 港湾・ロジステックス
事業部港湾ターミナルグループ
マネージャー
高島 克弥 氏10：10～12：00
講義 80 分「船社と港湾物流」

質疑 30 分

13：00～16：50
講義 110 分「物流の基礎と現代物流の動向」

質疑・課題発表・

流通科学大学 商学部教授
森 隆行 氏

意見交換 110 分

17：00～19：00

懇談会（日本港湾協会会議室）【2015 年 10 月 14 日（水）】9：00～10：50
講義 80 分
質疑 30 分商船三井ロジスティクス㈱「荷主の海外展開を支援するフォ 執行役員
ワーダーの役割」
白山 正樹 氏

11：00～12：00
講義 60 分

13：00～15：50
講義 50 分「変貌する世界の港湾経営と戦略 政策研究大学院大学－日本の新成長戦略と港湾の役割 客員教授－」
井上 聰史 氏

質疑・課題発表・
意見交換 110 分

15：50～16：00※

閉講式

希望者は「平成 28 年度

京都大学・港湾物流高度化寄附講座」を受講することが出来ます。

講師 ：古市正彦京都大学特定教授、物流関係業務の実務者、その他

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情

報

サ

イ

ト

日本港湾協会 WEB で見られる物流情報38

「港湾物流情報」について
本ホームページでは、全国の特定重要港湾・重要港湾の貨物量データをはじめとして、港湾・海運に関する物流データや港湾・物流関係の論文・書籍、等について閲覧・ダウンロードすることができます。
我が国主要 14 港データ

我が国主要１４港の港湾情報のデータを比較閲覧することができます。主要 14 港とは、平成 16 年度時点における総貨物量もしくはコンテナ貨物量の各上位 10 港を基準として選定しました。

港湾貨物取扱データ

全国港湾取扱貨物量の推移と、特定重要港湾・重要港湾の港
湾統計データを各種条件により閲覧することができます。

アジアの港湾関連機関

中国・韓国の港湾関連機関のホームページにアクセスすることができます。

港湾・物流データ

主に港湾物流に関するデータを閲覧することができます。ホームページで公開されていないデータについては、当該デー
タが掲載された資料名等をご覧いただけます。

港湾ライブラリー

港湾・物流関係の論文や書籍、資料等の紹介を行っています。
また、港湾・物流に関する書籍を多く所蔵する図書館の情報を掲載しています。

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