歴史地理学

53−1（253）55−70 2011. 1

土地利用からみた都市「近代化」― 変化と媒介 ―

木

本

浩

一

Ⅰ．はじめにる歴史地理学的研究の潮流，「形態論から機

Ⅱ．諸政策の動向

能論」の影響があった。すなわち，封建都市（1）市街地改租事業の開始「から」近代都市「へ」という問題設定に（2）城郭等の処分と郭内士族屋敷

は，現象を「変化」として説明するというい（3）公用土地収用

わゆる（狭義の）空間フェテシズムの陥穽がⅢ．鎮台用地の設置と内山下の整理

あった 8）。確かに，矢守の言う「地域制」という枠組みは，小葉田 9）以来の城下町研究の―二つの事例―（1）熊本の事例

一つの到達点である。しかしながら，明治以（2）広島の事例

降の変化・変容を議論する際には，その論点

Ⅳ．おわりには人口動態の変化に集中し，その説明も鉄道の開通や軍施設の立地に因っていた。「地域制」という枠組みは，事実としても方法論とΣ．はじめにしても単なる系譜論に解消してしまったと言「近代の歴史地理・再考」という場合，何「近代とはわざるを得ない10）。そこからは，を再考すべきなのか。どのように再考すべき何か」という社会科学全般に共有されているなのか。仮に従来の研究が，その対象とする問題に切り込む余地は少ない。「地域制」の時期を明治期以降に限定して，「近代の歴史

議論を地理学のオーソドックスな議論である地理」を「近代期を対象とする歴史地理」と「土地利用」の次元にいったん引き戻し，そ読み替えていたのであれば，それは，かつての上で，「地域制」の変化として「近代化」

矢守一彦が「史学の＜猿真似＞の感を抱いたを記述するのではなく，「地域制」に代わる

1）まま」 と自嘲したのと同じ轍を踏むことに近代特有の空間編成の原理とは何かについなろう。

て，それはいつどのように確立されたのかと

ここでは近代に特徴的な地域として近代都いう観点から分析を進めるべきであろう。

市を捉え，便宜的に「近代都市」に限定して「土地利用」の変化ではなく，「土地利用の変議論を進めたい。

化の仕方」がどのように変化したのかを問わ
2）

3）

4）

5）

これまで，藤岡 ，矢守 ，金坂 ，浮田 ，なければならない。

田辺 6），樋口 7）らによって，いわゆる旧城下

このように考えれば，近代都市の起源を町の近代化に関する研究が蓄積されてきた。

「封建都市」や城下町に求めることはできな

しかしながら，そこには，当時の都市に関す

くなってくる11）。起源とはあくまでも問題のキーワード：土地利用，近代化，内山下，工兵方面条例，公用土地収用規則

─ 55 ─

設定によって定めることができるものであってマルクスとウェーバーの峻別を説いているて，どこかに起源があるわけではない。まし点 21） などからして，吉田の批判は一概に妥てや，他分野の区分をそのまま借用してよし

当するとは言えない。そのことよりも，小路

12）とするわけにはいかない 。日本の場合，再田を含め，公共権力の担い手とその編成のさ生産論の議論を踏まえ，「近代化」の過程でれ方との議論に混同もしくは混在がみられる「都市」に刻印された所与をもって，近代都のではないか，という点を指摘したい。つま市の基礎が確立されたと考えるべきであろり，小路田の言うとおり，文字通り公共権力

13）う。もちろん，容器としての都市 ，容器との「編成のされ方」が問題にされるべきでしての地域制という考えに立てば，ことさらあって，それが単一であるか否かが問題とに起源の議論をすべきではないかもしれないなっているわけではない。小路田の場合も，が，近代都市は近代化の過程においてその構

都市の近代化を「市政によって法人格を付与

造的特質を刻印されていった，という観点に22）ことを要件としていることから，される」

立つ場合，一定の方法論的留保として起源に国民国家の成立とその中での地方分権もしくついての議論は重要であろう。

は地方自治のあり方を問題にしようとしていは，「前近代都市空間をることは確かである23）。この点は，行政学やどのように明治政府の意図する近代化に付合

政治学において，都市が「都市的なもの」とするように改変したのか，新たに創出したの「公共権
して抽象化される24）ことによって，かの解明が必須となる」として，「明治政府力の編成のされ方」が中央地方関係へと解消

が都市に要請する公共建築物（軍営，県庁，される傾向にあったことは否めないであろ

ところで，水内

14）…略…）が，どのような意図のもとにどこにう。上述の水内の議論にしても，行為主体を立地したか，城址を始めとする空閑地を計画「明治政府」に限定してしまうことによっ的にどのように処理しようと考えていたか」て，中央地方関係のみならず，省庁間関係にというテーマを設定する。主体（アクター）

着目する契機を失っている。

への着目である。ただし，この際にも，従来以上を整理すれば，「地域制」に関する議の地理学的方法論「ではなく」その他の（特論と，中央地方関係に収斂しがちな都市行にポストモダン的な）方法論へと一足飛びに

政・政治に関する議論とが交錯する領域に着向かうというスタンスをとる限り，歴史地理

目し，改めて公共権力の多様性と多層性を踏

学における方法論的な蓄積と実証との接合とまえた上で，「公共権力の編成のされ方」と

15）

いう方向へは向かわないように思える 。
ここで一旦，小路田

16）

その「地域的」あらわれを検討すべきであろのいう「都市の公共権力の編成のされ方」についての議論に言う。その場合，さし当たり議論の射程は明治前期に限定されることになろう。

及したい。小路田の議論に対して，吉田は

明治前期，特に最初の20年間に何が起こっ「単一で都市領域に特化した「公共権力」のたのか。長期的動向の流れの中でこの時期が

17）

と批判

過渡期であったことに代わりはないであろしている。確かに小路田の議論は「分業編成う25）。ただし，過渡期であるという認定がで18）として，いっけんマルクスののありかた」

きるからこそ，その時代を「輪切り」にする

議論を想起させる記述はあるものの，他の箇ことによって，その後の歴史の「構造」的な存立は自明の事柄なのだろうか」

19）

所において「分課の制」を取り上げ ，かつ

特徴や傾向性が把握可能になるのではない

都市の法人団体化を遡上に載せている点 20），か，と考える26）。

ウェーバーの都市概念についての議論におい─ 56 ─

具体的には，公共権力の多様性と多層性を検討するために，軍を取り上げてみたい。すて，城内・郭内の名称や範囲が「必ずしも画

なわち，軍は，国家権力の一部でありなが一的」でない点に触れ，「内山下」の変容にら，直接に都市空間へと働きかけるという意

注意を喚起している34） が，明治期以降につ味において，また，軍の諸施策は直接には都いては必ずしもそのことが意識されていると市行政に何ら関わるつもりではなかったといは言えない。近世城下町において内山下はう意味において，都市空間において相対的に「城郭内部分域でありながらも，実質的には「自由」な行為主体（アクター）として立ち現

35）
で城下町の延長部であり，最内側の侍町」

れてきたという点を強調したい。仮に城下町

あった。

27）

を「分節構造」と呼ぶとしても ，近代化の以上を踏まえ，本稿では，明治期初期にお過程で，それが「解消」されたり，抽象的にいて「郭内士族屋敷」処分に際して改めて浮再編成されたりするわけではない。それぞれ上してきた「内山下」の問題を焦点として，の課題と制約の中で，アクターの社会的かつ地租改正事業と土地収用法制の整備の動向に「地域的」実践が都市空間に刻印され，その触れつつ，軍を中心とした政府による―正確

結果として，近代の都市は近代都市に変化すには諸アクターに媒介された―内山下の整理

28）

るための準備が整うことになる 。従来 DID
や CBD といった用語によって言い習わされてきた都市の中心部において，一定の面積をの概要を把握してみたい。
Τ．諸政策の動向

もった土地がいかに「公共性」をもった土地

ここでは，表 1 をもとに，内山下に関わるとして確保されてきたのか，もしくは，その諸政策の動向を時系列的に整理してみたい。

ような中心部がいかにして形成されたのか，といった問題は，都市形成における日本独自（1）市街地改租事業の開始
まず，市街地改祖の進展状況を整理したのあり方を考える上でも重要であろう。

36）以上の問題設定は，近年盛んになってきたい 。市街地改租事業は，いわゆる壬申地券

軍と地域とをめぐるいくつかの研究領域と接発行から始まり，東京府下への地券発行に関することになる。日本における近代都市の特する布告（明治 4 年12月27日），地券発行地29）

徴を軍事化との関連で検討したもの ，公共
30）

租収納規則（明治 5 年 1 月12日）および地券

建築物との関連で論じたもの ，市街地にお申請地租納方規則（ 2 月10日）の交付をもっける地租改正から検討したもの 31），社会資本て，その制度的な枠組みができあがった。東整備という観点から整理したもの 32） などが京ほか「三府下」では明治5年から地券発行ある。

作業が進められていったが，その他の都市ですでに述べたように，矢守は旧「地域制」

は，明治6年以降となった37）。実際には，明の変容系列を検討し，図 1 のように整理して

治 7 年 4 月の地方官会同を経て制定された地33）いる 。矢守は都市プランの類型設定に際し，地租租改正法の公布（明治 7 年 7 月28日）
改正事務局の設置（明治 8 年 3 月24日）以降

郭内（大都市） 軍施設
（中小都市） 官公庁・学校（停滞的な旧城下町） 宅地・山林耕地
傾斜地 →
公園・神社
図1

→

旧郭内における土地利用の変容系列（矢守（1970）369頁より，筆者作成）に，市街地改租事業は本格化する。
布告当初，市街地改租事業は「象徴的な意
38）と言われる。しかし義しかもたなかった」

ながら，その事業が，市街地中心部において，特に交渉の場面において，制度的枠組みとしてだけではなく，各主体の意見の正当性

─ 57 ─

─ 58 ─

1874

1875

明治 8

1872

明治 5

明治 7

1871

明治 4

1873

1869

明治 6

西暦

元号

明治 2

1
1
3
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8
8
11
12

2
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月

13
24
24
28
28
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14
14
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4
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8
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20
7
7
5
23
27

8
27

日

工兵方面条例
内務省，移転料換地支給達案

大蔵省，所管の調査

鎮台配置の改定
城郭等の存廃決定
城郭内士族屋敷の処置
存城の管理（府県の預け置き）
廃城城郭調査の達
改正官舎払下規則
陸軍省条例

兵部省廃止，陸海軍省設置
近衛局設置
巡検参謀将校職務大略
城郭の存廃調査
鎮西鎮台，熊本鎮台と改称
官舎払下規則府県城塁取り毀しに関する達
陸軍省，存廃査定当初案
城郭処分に関する大蔵･陸軍省の条約

四鎮台の設置，兵部省,地方城郭を管轄下に置く

東山，西海に鎮台を設置
兵部省，設置

府県奉職規則軍関連

地租改正関連諸施策の動向

市街地地租改正，地価3/100課税
改正事業の期限を定める（9年末）
地所名称区別改定
官用地処分規則

地租改正事務局設置

市街地券税改正之儀

地租改正条例布告

地所名称区別
地方官会同（〜5/12）

地券発行地租収納規則（28条）
地券申請地租納方規則（24条）
地所永代売買解禁の布告
土地売買譲渡につき地券渡方規則

東京府下へ地券発行

田畑勝手作之許可「三府下地券発行之儀ニ付伺」上申
同上，裁可（太政官）表1

公用土地買上規則

買上決定手続きの統一化

買上決定手続き任意売買の原則，強制取得「世上一般ノ利益」（22条）
任意売買の原則のみ（17条）

土地収用関連

その他

佐賀の乱
台湾出兵

内務省設置

廃藩置県

版籍奉還

や立場を保証するものとしてどのように機能況が続いた 43）。管理費・人員の問題などのたしたのか，どのように使われたのかという視

め城郭の破却処分を申し出る府県が続出した点は重要であろう。

が，明治 5 年 5 月，官舎払下規則によって，「城郭並廃県庁又ハ官宅ヲ以当時枝庁等ニ相（2）城郭等の処分と郭内士族屋敷

用候分ヲ除キ旧役所或ハ役屋敷ノ明家其余不

つぎに，軍に関連して，鎮台の設置（城郭の管轄），存廃城の決定，郭内士族屋敷処分の3 点について言及する。

用ノ分ハ総テ其処入札ヲ以払下可取計事」
44）と定められ，城郭に含まれる諸（第三章）

施設・土地の入札による払い下げが可能に

まず，鎮台設置については，明治 4（1871）なった。それに対して，翌 6 月14日には，太年の東山，西海の 2 鎮台設置が制度的な始ま政官は「府県城塁取毀ノ儀ハ自今伺ヲ経可致りであった 39）。同年 7 月，兵部省の設置に続45）と達し，府県による勝手な処分を処置事」

き，8 月，4 鎮台の設置を決定した。

留保した。

しかし，実質的に鎮台が軍の施設としてのこの間，陸軍省では鎮台用地確保のための意味をもってくるのは，翌 5（1872）年 2 月の調査を実施する。それまで一括して管轄にお陸軍省の設置以後のことである40）。

いていた地方城郭を整理し，存城と廃城とに城郭は廃藩置県と同時に兵部省の管轄下に分け，廃城のものについては通常の街地と同入り（明治 8 年 8 月20日），陸軍省設置後は様に大蔵省の管轄下に置くための準備であっそのまま陸軍省に引き継がれていった 41）。実た。上述の留保は，存廃城決定のためのもの

際に城郭を担当した部局は，時期を追って，であった。

変わっている（図 2 ）。廃藩置県後で言えば，

明治 5 年11月，大蔵省と陸軍省との間で兵部省陸軍部築造局から，第四局（工兵），「全国城郭地処之儀ニツキ大蔵省ト陸軍省ト

築造方面経営部を経て，明治 7 年11月， 6 つ取替ス条約書」が交わされた 46）。そこでは，の工兵方面が設置された。工兵方面の設置を「陸軍必用之地ヲ除ノ外」の城郭などはすべ受けて，翌年 1 月には，工兵方面条例が制定て大蔵省に引き渡すこととし，存廃城の区別され，軍用地の管理・取得などを所管するたを明確にした。ただし，将来的には，
「陸軍

42）

めの制度的な枠組みが完成した 。

省ニ於テ更ニ選択シ大蔵省ヨリ其代金ヲ弁シ

城郭の管轄は確定していたものの，実際の陸軍省ニ可相渡事」（第二項），「今後有用之城郭の管理は当該府県に委託されるような状

時ハ陸軍省ニ於て地所ヲ選択シ大蔵省ヨリ受

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 ᣿ᴦ  ห‫ޔ‬㑃 図2

城郭関係組織の変遷

─ 59 ─

 ᣿ᴦ  

取共代金ハ大蔵省ヨリ弁スヘキ事」（第三ては，府県の判断によって払い下げが認めら項），「全国防禦線決定ノ日ニ至リ砲墩塁壁等れることになった。

建築之地所ハ陸軍省ニテ選択シ其代金ハ大蔵省ヨリ弁スヘキ事」（第四項）と各項にある（3）公用土地収用

ように，陸軍省は自らの「選択」によって用以上に関連して，公共用の土地をどのよう地の取得が可能であった。また，「全国城郭に確保するのかという問題が浮上してきた。

并ニ軍事ニ関渉スル地所建物等」（第一項）

すでに言及した「地券発行地租収納規則」とあるように，ここでは「軍事ニ関渉スル」と「地券申請地租納方規則」では，任意売買

用地建物を対象としており，この点においの原則が提示された。これは田畑勝手作之許て，直後に，郭内士族屋敷の問題が浮上する

可を含め続いていた，地所の任意売買原則のことになる。翌 6 年 1 月 9 日，鎮台配置の改延長上にあり，当時の政府が基本的には都市定が行われ，それに伴って，城郭等の存廃が全体についての構想を持っていなかったこと47）がわかる。その意味では，仮に「地域制」の決定した（ 1 月14日） 。
郭内士族屋敷に関しては，2 月14日，大蔵

枠組みが機能的に残っていたとしても，日本

省，陸軍省から，府県に対して達しがあっにおける都市の「近代化」プロセスにおいてた。大蔵省は「廃城之分ハ一般沽券税率施行

は，当初より，傾向的に地所が細分化される

之積可取調，存城内居住之分ハ当分拝借地ト構造があったと言えよう。

看做シ各邸歩数丈量之上，近傍之沽券エ見合

橋本 51） によれば，両規則において，前者

相当之税金賦課可致候条，夫々取調可伺出では，任意売買の原則とともに，「世上一般48）事」 ，陸軍省は「各府県管下当省所轄之城ノ利益」（二二条）に関わる場合には地所の郭中，従来人民住居之地所ハ追テ当省ヨリ引強制取得が認められていたが，後者では任意

払方相達候迄ハ住居罷在不苦候間，総テ拝借売買の原則のみとなってしまった（一七条）。

49）

地ト相心得，収税取計大蔵省へ可相納事」

このため，売買契約の当事者が個人であれ，といった。これらから，すでに述べたとお機関であれ任意での売買が可能になった。公り，廃城分については地券が発行されるが，的な土地収用という観点からすれば，いかな

存城分については陸軍省より達しがあるまでる理由があるにせよ，地所の売買は法的には拝借地として居住を認められたことがわか

任意売買の方法によるしかなくなった。

る。翌15日，陸軍省より府県に対して存城のこうした状況の中，明治 6 年中には買上決管理について達しがあり，「当分之内共府県定手続きについての検討が進められ，明治 8ヘ預置」とされた。一連の処理によって，陸（1875）年 7 月28日，公用土地収用規則が定め

軍省管轄の城郭には，「軍事ニ関スル」城郭「公益」目的のられた 52）。同規則によって，をはじめとした諸施設と，明治 5 年 1 月以

土地の強制取得の正当性と，取得手続きが定降，地券発行を前提として払い下げや売買がめられた。制定当初，「公益」とは「国郡村市行われた郭内士族屋敷とが含まれることにノ保護便益」や「鉄道電線上水等ノ大土工」

なった。これらを受けて， 3 月 4 日には，官を指していた。前者の中に，軍用地は含まれ舎払下規則が改正され，第二章において「旧ていた。同規則においては，事前補償制がと藩々費ヲ以テ家作建営貫属ノ者共エ従来無税られており，時価と券面代価とが相違する場

ニテ貸渡有之分ニ限リ家作地所共其庁見込ヲ合，所有者と該庁との「審議」によって買上

50）以テ低価ニ払下ケ代価一時上納可為致事」

代価が決定されることになった（第四則）53）。

とされ，拝借地となった郭内士族屋敷につい鎮台による軍用地取得を考える際には，少─ 60 ─

なくとも上述のような諸政策の関連の中での（1）熊本の事例
表 2 は，山崎練兵場及び城郭内の軍用地拡位置づけが必要となろう。

大に関する鎮台と住民との交渉過程である55）。

Υ．鎮台用地の設置と内山下の整理

明治 6（1873）年 9 月，県庁より関係する各―二つの事例―

戸長に対して，鎮台からの「催促」を伝えて前章までの議論を踏まえ，ここでは鎮台のいる。この史料からまず，熊本鎮台が「必設置された都市のうち，熊本と広島を事例と用」としたのは，二之丸の内外，山崎であっして，鎮台用地の設置とそれに伴う郭内士族

たことがわかる（図 3 ）。この点を理解する

54）

屋敷処分の概略を紹介したい 。

ために，熊本県庁の移転について簡単に触れる必要がある56）。廃藩置県後，「旧藩主ノ私

表2

鎮台用地の拡大（熊本）（M6.9： 県→戸長） 山崎及二之丸内外諸屋敷地取熊本鎮台入用之旨掛合相成ニ付委細口達ニ及置候
通ニ候処尚又別紙写之通鎮台ヨリ催促申来候ニ付至急ニ様子可達出也 ［県政12−1］（M8.4：県→戸長） 於山崎陸軍省用地買上代金悉皆相渡候條銘ヨリ受取証書取纏正副戸長之内来ル
十八日出納課ヘ出頭受取方可申出此旨相違候事 ［県政12−5］（M8.9：県→戸長） 熊本山崎練兵場別紙図面赤色之地ハ先般鎮台用地ニ引渡候処追々砲兵並工兵隊等同所ニ於テ操練致シ便ニ付テハ場所狭隘ニ有之更ニ図面黄色ノ地所練兵場域内ニ囲込度旨鎮台第六方
面ヨリ掛合来條買上代価ハ追テ可取調ニ付右之趣邸地主ノ可相違尤モ差支有無之儀ハ来月五日迄ニ可申立候此旨相達候事 ［県政12−4］（M8.10.3：

県→戸長） 其区山崎練兵場増設ノ儀ニ付テハ先日相達置候通候処右図囲込ノ地所郡村ノ名称等記載ノ儀工兵第六方面ヨリ猶依頼申来候條別紙ノ廣々取調至急可申立此旨相達候事 ［同上］

（M8.10.17：

県→戸長） 熊本鎮台兵場増設ニ付本年九月三十日相達置候処清田儀一，宮川碇，津田金平，江村萬春ノ四名内情縷述願望之次第モ有之候得共右之面々ニ限特殊ノ取扱ハ難相成ニ付其筋ヨリ達
之上ハ本年第百三十三号太政官御達公用土地買上規則ニ照準可取調候條此旨可相達候事 ［同上］

（M9.1.23：

工兵六→県） 昨八年十二月三日附ヲ以テ山崎練兵場増加地積差違云々及御協議候処□今御答無之彼是差支之度茂有之候條至急御回答相成度此段及御催促候也 ［県政17−71］（M9.3.10： 工兵六→県） 山崎練兵場増設之義ニ付先般掛リ官員出庁御示談之上直ニ該区戸長ヘ地価及建物等取調可差出旨相達置候処本日差出来候ニ付已前御廻シ相成居候帳簿ト照会候処付紙之度々違積有之候ニ付当方面官員出張宇佐川中属殿ヘ御打合ヲコヒ候処書類一功御差廻シ以多シ候様御示談ニヨリ
則別紙該区戸長ヨリ差出候侭送候條得ト御取調之上至急御回報有之度候也 ［同上］
（M10.4.20：

工兵六→県） 当城近傍古京町宮内等方今警備線之内之地所追々囲込之見込有之ニ付テハ
人民家屋取建等此儀当分見合候様致度候間右之御含ヲ以夫々達方御取計有之度此段及御照会候也 追テ
山崎練兵場近傍地所之儀モ本文同様ニ付此段申添候也 ［県政7−48］（M11.2.5：

工兵六→県） 山崎練兵場増設地買上代価追々当人一御渡済ニ相成ハヽ右坪数金員共御取
調至急御差回シ相成度此段及御掛合候也 ［県政17−35］（熊本県立図書館所蔵「県政史料」より，筆者作成）

─ 61 ─

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二之丸

山崎

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1km
図3

Ἑᕝ࣭⃾

熊本市街地

「熊本全図」（明治13年，熊本学園大学図書館所蔵）をもとに筆者作成。

─ 62 ─

邸」であった花畑邸を県庁とした（明治 4 年

3 地域について，工兵方面は一括して取得に

7 月14日）が，同年10月，花畑邸を鎮台屯営乗り出したことがわかる。ただし，その方法とするに際して，二之丸内の有吉立愛（権大は，明治 5 年の大蔵省との条約書にある「選参事）の旧邸を仮庁舎とし，翌 5 年 6 月12日

択」ではなく「協議」であった。

に市街地南部の二本木に移転を完了した。つ

また，事前補償制について補足すれば，制まり，この時点では，鎮台から，「必用」な度そのものは昭和36（1961）年まで存続する用地について打診がある一方で，県独自の判が，この間の経緯をみる限り，工兵方面，

断として，「管内ノ耳目ヲ一新シ官員職務ノ

県，区戸長が個々に制度的な拘束を受けてい体裁モ相立可串候間，熊本ヲ距ル南一里許二たというよりも，個々の交渉においてその交

57）

本木村ト申所へ引遷」 と，県政の一新を図渉の枠組みを定めていたに留まると言えよ

ろうとする意向とともに，「県庁の儀は一県う。結果のみをみれば，鎮台による一方的なの治所にて，其事務管内の民事を取扱に過ぎ

軍用地拡張であるとみなすことができるが，

58）

ざれば」 と，国政，特に当時の九州では軍その過程においては個々の交渉に正当性が付政に対する県政の位置づけから，積極的に鎮されつつ進められていったものと解されるの台の意向を酌んでいたことがうかがえる。

であって，特定の主体の意図が貫徹されたと以上のとおり，鎮台が「必用」としていた
59）は言い難い。言うなれば，交渉そのものにそのは，すでに「鎮台御用ニ御取究」 となっうした構造的な傾向性があったと言えよう。

た山崎と二之丸内外の三カ所，つまり旧藩主

また，一方で，交渉の直接的当事者が当初の私邸の山崎，城郭である二之丸，「街区的内＜権令−戸長＞から＜工兵方面−県庁＞へと移

60）

山下」 であった。

行することによって，補償交渉の当事者たる住また，県および戸長が鎮台と関係者との間

民から交渉が遠ざかっていったことがわかる。

を取り持ち，交渉を進めていたことがわか

補償交渉は，明治11（1878）年まで続くこる。当時はまだ，工兵方面は設置されておらとになる。補償額は，山崎の拡張区域についず，陸軍省本体もしくは築造方面第四経営部ては33円程度，その他は25円程度が支払われ（広島）が交渉の当事者であったものと思わている。この金額の算定の仕方については，れる。

個別の事情を斟酌して定められたものもあっ

明治 8 年 4 月，山崎練兵場用地についての買上および代金の受け渡しが終了した。前年

たが，おおむね「特殊ノ取扱ハ難」という原則が貫かれた点を指摘しておきたい。

11月30日をもって設置された工兵第六方面（熊本）の積極的な働きかけによって，同年（2）広島の事例

9 月，県は戸長に対して山崎練兵場の拡張を次に，熊本と同様に鎮台が設置された広島

申し入れた。10月17日には，公用土地買上規について，郭内士族屋敷処分の経過について則を準用する旨が記されている。この後，明（図 4 ）。
概述したい61）

治 9 年 3 月まで，事前補償の原則に従って，内務省を通じて，以下の陸軍省の達が示されたのは，明治 6（1873）年 2 月14日であった

引き続き交渉が続けられていった。
西南之役の際の市街戦終了直後，4 月20日，。おそらく，上述の熊本の場合にもほぼ［1］

第六工兵方面は「警備線」を確定させ，先のこの時期に提示があったものと推測される。

3 区域を包含する地域を指定したようであ4 月には，「廣島城二ノ丸」に兵営を建築する。つまり，この時点まで交渉が難航しているため，県庁および貫属屋敷を同月中旬までた山崎練兵場の拡張地域と二之丸外とを含むに引き払うよう，陸軍省から大蔵省を通じて

─ 63 ─

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図4

広島市中心部（明治20年頃）

500 m
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「広島市街明細地図」（明治20 年）をもとに筆者作成。

─ 64 ─

Ἑᕝ࣭⃾

県に対して申し入れがあった。その際，大蔵て陸軍用地として確保するため決定を留保し省からの提案は「一時困却ニ不相成様相応ノた。それに対して，内務省は，陸軍省に対し場所」を検討するため「詳細取調」よう県にて，「貫属共可然代地無之殊ノ外困却致居候

指示した。その候補地として「三ノ丸明地」

ニ付先ツ三郭内御省御用地ヲ右代リトシテ受があげられている。

取度然ル上ハ同所間隙ノ地ヲ右代地トシテ貫同月 4 日，広島県は県庁を国泰寺に檻倉は属共ヘ分與致度」［20］ と，三ノ丸内の「間旧藩米倉に移すことを提案し，「二ノ丸」士

隙ノ地」を代替地として分与するよう促し

族屋敷については「三ノ丸内官邸」を充てる

た。

62）

こととし ，「仁ノ御趣意ヲ以テ沽券税第廿63）

8 月21日，広島を「暴風」が襲い，多くの二條ノ御規則ニ準シ」［3］ ，「相応ノ手当」

貫属屋敷では「風損ニ罹リ破却」し「居住難が支給されることになった。しかしながら，出 来 」 な っ て し ま っ た［21］。 こ れ に 対 し，
実際に「手当金」を試算したところ［4］て，住民（士族）から戸長を通じて広島県に「意外ノ入費」となったため，大蔵省（財務対して対応を求める旨の上申書［23］が提出課）は，白川県の例に準じて，本県を「手当され，県は内務省に対して「速ニ御処分被金」の支払いではなく，陸軍省による「御買下」［24］と申し出た。内務省も陸軍省に対上ヶ代金」とみなすという方向で検討するこ

して，広島県において「当惑ヲ極メ」［25］と に な っ た。 こ の 時 点 で の 手 当 金 総 額 はと速やかな対応を掛け合っている。
10月 9 日，陸軍省は，昨年11月来，大蔵省

2,630円であった。
広島県では坪数の再調査を行い，倍額に近との掛け合いの末，大筋の合意をみていた

い約4,612円を提示した（11月 9 日）。さらにが，鎮台から「篤ト将来ノ目途相立尚可及御県は，大蔵省に対して，「買上」案には同意

打合儀モ可有之存居」と申し立てがあったた

するものの仮に買い上げられなかった場合にめ，図らずも「今日ノ時態ニ立到」ったとしは移転することもできず，困窮の「貫属」が，台湾ている。その上で，佐賀の乱（ 2 月）

「憐憫」であるとする｢19｣。同時に，県は，出兵（ 4 月）を受けて「西國ヘハ臨時ニ兵隊「旧藩ノ節開港地ニ目論見」の江波新開の地増加不致テハ難相叶」，特に「廣島ノ如キハを交換候補地として提案した。一方で，陸軍

山陽道ノ要衝ニシテ若干ノ兵員ヲ致配置度出省から打診のあったと思われる同地の射的場

算ニ有之兵隊ヲ増候ヘハ屯営地練兵塲射的塲

設置についても，二ノ丸貫属屋敷との交換に等随テ多分ノ土地ヲ要シ候ハ勿論ニ有之」と関わる費用と比較対照するために江波新開にして，「交換ノ儀ハ更ニ差止」［26］とした。

関わる買上費用を試算している［12］。

さらに，翌 8 年 1 月14日には，陸軍省は内務

しかしながら，広島鎮台からは，「一應致省に対して，「廣島城三ノ丸地所不残入用」

承知」としつつも「目途難立」との回答がとして，江波新開との交換の件についても，あった［18］（明治 7 年 4 月14日）。県ではさ陸軍省から「正院ヘ上申可及筈ニ有之」と回らに，内務省に対して，「延々相成候テハ第答した。

一信義相失不都合ニ候」と新政権への不満とこれによって，広島城二ノ丸，三ノ丸，江の関連を指摘しつつ，「鎮臺於テ變議ノ為斯

波新開はすべて陸軍省用地として確定した。

ク不決定相成貫属換地附與モ難出来甚困難ヲ

内務省は太政官に対して，約 2 年を経て陸。こ極」と厳しく鎮台を批判している［18］

軍省が「破約申来」こと，当該住民が「難渋うした状況の中，陸軍省は 4 月中（正確な日相極」ことを指摘した上で，「今更変議」す時は不明）に江波新開を「至急着手功成」しることを「不都合」とし，さらに，測量など

─ 65 ─

の「失費」も嵩んだことを指摘した。ただず，その方法論について再考すべきという観し，「陸軍省於テ当時ノ形勢夫々御都合モ可点から，城下町研究以来の伝統がある，土地有之」と陸軍に対して理解を示し，結果的に利用の変化を追う，という方法論もしくは方。
「破約」を承認した［36］

法論的枠組みを検討した。仮に土地利用の変

この結果，郭内貫属に対しては，「憫然」

化をその結果の叙述とその列挙ということにであるため「特別ノ御詮議ヲ以」［37］て，終わらせるのであれば，それはさらなる研究「 二 ヶ 年 間 寓 居 ノ 宿 料 」［36］ と し て 総 額の基礎的資料として重要な意味をもつという2,760 円が下げ渡されることになった（ 5 月

点はあったとしても，研究そのものの存在意

19日）。

義については十分に説明しきれないであろ10月に入ると，広島県は引き続き内務省にう。また，一方で，土地利用を過度の抽象に対して，公用土地買上規則の適用をもとめ，よって一般化してみたり，その説明を一般論「特別ノ詮議ヲ以」って，移転料の支払いがによって説明してみたりするのみでは，操作。また，県は，なされるよう上申した［48］

主義的な問題点を含め，社会と科学との乖離「當鎮臺ニ於テ急速需用ノ事實モ有之趣ニ候をより一層促進するものとして，前者にも増処前段ノ如ク困窮ノ士族ニ付地下并移転料等して，その問題は大きくなるであろう。

下附不致テハ立退ノ業難相」として，移転料

土地利用「を」分析するのではなく，土地の支払いがない限り立ち退きが難しいことを利用「で」何を分析するのか。言うなれば方主張し，同規則「末章」の立ち退き強制の条法としての「土地利用」という観点を提示し項に従って，移転料の支払いと練兵場設置とた。近代都市の核となる地域において一定のが速やかに進むようにと提案した。

空間が確保されたのは，決して，単に城郭やこれに対して，陸軍省は，存城内居住の住武家地がそのまま機能地域として変化したの

民は当初より「拝借地ト相心得」ていたはずではなく，軍を中心として諸アクターの行為であり，「従前ヨリノ所轄地ニシテ人民ヘ貸を媒介として形成された結果の積み重ねで渡置クルモノヲ返戻致サスルト今後新ニ人民あった。その結果は諸アクターが意図せずしヨリ買上ルモノトヲ論セス」と，佐倉，名古て招いた結果であって，いうなれば諸行為の屋，丸亀，高崎，新発田，小倉などでも支給

構造的連関の中で形成されたものであった。

し た 例 が な い と し て， 支 払 い を 拒 否 し た

特に，大蔵省をはじめとして，地租改正事業［62］。

の中で土地の商品化を急速に推し進めようと

太政官では，陸軍省の主張を「当然ノ筋」

していた当時の状況の中にあって，軍用地の［65］ と し て 認 め， 最 終 的 に， 姫 路 城 と 共確保という形であれ，公共用地が確保されたに，移転料を非常予備金から支払うことに決という事実は指摘しうるであろう。日本のした［72］（明治 9 年 6 月）64）。

「近代化」の過程において，商品化を経て細分化された土地が改めて資本主義的な集積をΦ．おわりに遂げる，といった形とは異なる土地集積のあ

以上，近代の歴史地理を再考する手がかり

り方の検討をすべきであろう。

を求めて，明治前期における武家地の変容に

次に，本稿では，その対象を近代都市の起ついて土地利用の観点から 2 つの事例を紹介

点とは何かという観点から分析してきた。

した。

「近代都市」の歴史的前提は明治10年代にで何を再考するのか，再考すべきなのか，ときあがったという仮説を提示したい。
「近代

いう点を出発点として検討を進めてきた。ま化」を可能とする歴史的条件はいかにして─ 66 ─

整ったのか，という問題設定の重要性につい

3）①矢守一彦『都市プランの研究』大明堂，て再考すべきであろう。

1970，438頁。②矢守一彦「明治以降における変容」（同『城下町のかたち』筑摩書房，

その際，それまで仮に「分節」構造の中で1988），85−104頁。

固有の論理をもっていた社会集団があったと

4）金坂清則「土地利用・内部構造の変容」（豊想定するにしても，近代化の過程において，

田武・原田伴彦・矢守一彦編『講座日本のそれらが多様性・多相性をもった諸アクター

封建都市として，国民国家という大枠の中で活動・行第一巻』文一総合出版，1982），

299−320頁。

為するようになる。そうした行為の結果が地

5）浮田典良「明治期の旧城下町」（藤岡謙二郎

域に固着しつつ，諸行為の意味の同定をも含編『城下町とその変貌』柳原書店，1983），

めて，引き続く行為を暫定的に規定してい60−67頁。
6）田 辺 健 一『 都 市 の 地 域 構 造 』 大 明 堂，

く。そうした短期的な行為の連続の中に長期

1971，259頁。

的にみれば断層のような時期が生じる。その

7）樋 口 節 夫『 都 市 の 内 部 構 造 』 古 今 書 院，

ような歴史認識をもつことも可能であろう。

1979，310頁。

歴史地理学が歴史学と地理学の隙間の領域で

8）①木本浩一「都市の歴史的背景」（北川建次はなく，境界に位置しつつ両者を架橋する領編『現代都市地理学』古今書院，2004），27

域として存在意義を増していくためにも，独−37頁。②吉原直樹『都市空間の社会理論』

自の歴史認識，地域認識が必要となってこよ

東京大学出版会，1994，251頁。

う。

9）小 葉 田 亮「 旧 城 下 町 景 観 」 地 理 論 叢 7 ，今後，本稿で紹介した事例の詳細な報告を

1936，31−76頁。

予定している。ただし，個々の事例報告にお10）この点は，都市計画・都市工学系の研究にいても領域や対象を超えた十全な学問的位置

おいてより顕著になる。都市空間の変容をづけを怠るべきでない，と考えている。

抽象的な工業化や都市化によって「説明」（広島女学院大学文学部）

しようとする。仮に都市デザインというものが存在するとしても，主体の問題を抜きにしてその特徴や変容を語ることはできな〔付記〕
本 研 究 は，2003−2005年 度・ 科 学 研 究 費 補 助
金・若手研究（B）「植民地期インドにおける都市構造の変容に関する歴史地理学的研究」（代表・
木本浩一，課題番号15720204）および2009−2010年度・科学研究費補助金・基盤研究（S）「アジアにおける持続可能な土地利用の形成に向けて」（代表・氷見山幸夫，課題番号21222003）の成果の一部である。

いであろう。①佐藤滋『城下町の近代都市づくり』鹿島出版会，1995，224頁。②佐藤滋＋城下町都市研究体『図説城下町都市』
鹿島出版会，2002，181頁。③松浦健治郎・
日下部聡・横田嘉宏・山口庸介・浦山益郎「近世城下町を基盤とする府県庁所在都市における明治・大正期から昭和初期までの官庁街の都市デザイン手法」日本建築学会計画系論文集588，2005，87−94頁。このこと
は直ちに主体・客体に関する議論を経て操〔注〕1）矢守一彦『幕藩社会の地域構造』大明堂，作主義に関わる問題領域に到達する。前者に関しては，④土肥真人「江戸から東京へ

1970，ⅱ頁。
2）①藤岡謙二郎『城下町とその変貌』柳原書の都市オープンスペースの変容」造園学研

店，1983。②藤岡謙二郎「城下町の地理的究1994，1994，1−135頁および，地理学から性格に関する二，三の考察」（人文地理学会の野心的な試みとして，⑤加藤政洋『大阪編『 歴 史 地 理 学 の 諸 問 題 』 柳 原 書 店，のスラムと盛り場―近代都市と場所の系譜

1952），34−49頁。

学―』創元社，2002，223頁をあげることが─ 67 ─

できる。

20）前掲16）13−14頁。

11）もちろん，近世城下町研究の蓄積の延長と21）小路田泰直「共同体論から政治社会論へ―して，近代都市研究が位置づけられていく

ウェーバーの都市概念について―」『憲政の可能性が広がっていることは確かであろ常 道 ― 天 皇 の 国 の 民 主 主 義 』 青 木 書 店，う。そうした方向は，近世の歴史地理学，

1995，175−211頁。

近代の歴史地理学といった区分の境界領域

22）前掲16）15頁。

に位置する。

23）マ ッ ク ス・ ウ ェ ー バ ー 著， 世 良 晃 志 郎 訳『経済と社会

12）たとえば，明治維新の始期と終期について
は，遠山以来の論争がある。遠山茂樹『明都 市 の 類 型 学 』 創 文 社，

1965，356頁。

治維新』岩波書店，1972（初版 1951），360

24）水口憲人「都市行政分析試論―都市と 0 部

頁。時代区分の問題は歴史学のみならず，

門行政―」『現代都市の行政と政治』法律文

歴史地理学の課題である。

化社，1985，203−283頁。

13）ルイス・マンフォード著，生田勉訳『歴史の都市25）①原田敬一「近代都市の形成」（井口和起編

明 日 の 都 市 』 新 潮 社，1969，558『近代日本の軌跡 3頁。

日清・日露戦争』吉川弘文館，1994），149−169頁。なお，原田と

14）水内俊雄「近代都市史研究と地理学」経済

大石の間で研究対象を東京などに限定する

地理学年報40−1，1994，1−19頁。ただし，

か地方都市に拡張もしくは転じるかという

ここでの名称は，同論文 4 頁の議論を踏ま点について意見のやりとりがある。少なくえて，筆者が独自に付したものである。仮とも「近代」以降という時期設定をする限に，水内のいう都市空間に関する 3 つのア

り，国民国家と都市および地域との関係にプローチ（構造論，構築論，解読論）といついて何らかの考慮が必要であろう。これ

う整理が可能であるとした場合であっては，単に個別事例を研究する際に制度面をも，それらのアプローチが相互にどのよう考慮するに留まらず，両者の関係をいかにな関係にあるのかについての検討がない限把握するのか，その関係がいかに地域に反り，方法論の種類を紹介するに留まるであ

映され，それが反射的に，もしくは構造的ろう。

に国民国家の枠組みや制度を規定している

15）この点は，日本の社会科学の一般的傾向とのかという視点が必要であろう。本稿もこしてみられる方法論的な流行に沿うだけでう し た 観 点 か ら す る 研 究 の 一 環 で あ る。

方法論的な角逐を経て独自の方法論の確立

ウェーバーの都市論が理論的設定であるとに向かわない，という問題との関連で重要しても，その対象が近代以前に限定されてであろう。日本の社会科学一般の問題についることもこうした観点からの理解が必要

いては，以下を参照すべきであろう。①石であろう。②大石嘉一郎・金澤史男『近代田雄『日本の社会科学』東京大学出版会，

日本都市史研究―地方都市からの再構成―』

1984，294頁。②同『社会科学再考』東京大日本経済評論社，2003，720頁。③原田敬一

学出版会，1995，308頁。

『日本近代都市史研究』思文閣出版，1997，16）小路田泰直『日本近代都市史研究序説』柏

352頁。④橋本哲哉『近代日本の地方都市』

書房，1991，7 頁。

日本経済評論社，2006，432頁。

17）吉田伸之「都市の近世」（吉田伸之編『日本26）前掲 8 ）①。

都市の時代』中央公論社，1992），

27）①吉田伸之「城下町の構造と展開」（佐藤9 頁。 こ れ に 対 す る 反 論 は， 小 路 田 泰 直信・ 吉 田 伸 之 編『 都 市 社 会 史 』 山 川 出 版の近世 9

都市の時代』を読んで―批社，2001），87−117頁。②吉田伸之・伊藤毅

判に応えて―」リベリス 8，1993，25−29頁。

編『伝統都市＜4＞分節構造』東京大学出版「『日本の近世 918）前掲16） 6 頁。
19）前掲16）33頁。

会，2010，319頁。
28）「社会的プロセスは社会的実践の再生産を

─ 68 ─

田学会雑誌86−2，1993，81−121頁。

通じて行為主体を結びつけたり対立させた
り…を通して，社会諸関係の矛盾的性格を

32）①高村直助編著『明治の産業発展と社会資

暫定的に緩和させる」アラン・リピエッツ本』ミネルヴァ書房，1997，394頁。②高村著，若森章孝訳「「都市のエコロジーの将

直 助 編『 道 と 川 の 近 代 』 山 川 出 版 社，

来」とレギュラシオン・アプローチ」経済

1996，267頁。③横浜近代史研究会・横浜開論集（関西大学）42−4，195頁。ただし，そ

港資料館『横浜の近代』日本経済評論社，の結果が安定性として認定できるか否かは

1997，448頁。
33）前掲 3 ）①369頁。

別の問題である。
29）軍隊と地域との関係を論じた論考として，

34）前掲 3 ）①250−251頁。

① 荒 川 章 二『 軍 隊 と 地 域 』 青 木 書 店，

35）松本豊寿「城下町内山下論」（同『城下町の2001，358頁。②河西英通『せめぎあう地域

歴史地理学的研究』吉川弘文館，1967），と軍隊』岩波書店，2010，236頁。③本康宏

257−287頁。

史『軍都の慰霊空間』吉川弘文館，2002，

36）①福島正夫『地租改正の研究』有斐閣，646

358頁。④上山和雄編著『帝都と軍隊』日本頁。②安藤春夫『封建財政の崩壊過程』酒経 済 評 論 社，2002，368頁。 ⑤ 佃 隆 一 郎

井書店，1962，562頁。および前掲31）①，「“国防” 運動と “軍都・豊橋”（上）」愛知大

同②。

学 国 際 問 題 研 究 所 紀 要107，1997，61−96

37）前掲36）①226頁。

頁。⑥本康宏史「「軍都」における都市空間

38）前掲36）①226頁。

の諸相―比較「軍都」論の一前提として―」

39）鎮台設置の全般的な動向については，立地

石 川 県 立 歴 史 博 物 館 紀 要13，2000，1−32

論的な観点から，①立岡裕士「近代日本の頁。⑦吉田律人「新潟県における兵営設置

軍都の立地―立地論への予察―」鳴門教育と地域振興―新発田・村松を中心として―」大 学 研 究 紀 要（ 人 文・ 社 会 科 学 編 ）6 ，地 方 史 研 究57（1），2007，1−19頁。 ⑧ 吉 田

1991，43−61頁。②松山薫「近代日本におけ

裕「戦争と軍隊―日本近代軍事史研究の現る軍事施設の立地に関する考察―都市立地

在―」歴史評論630，2002，40−51頁などが型軍事施設の事例―」東北公益文科大学総合研究論集 1 ，2001，157−171頁がある。まあげられる。
30）①石田潤一郎『都道府県庁舎―その建築史

た，制度面での詳細については，③松下芳的考察―』思文閣出版，1993，427頁。②マ男『改訂明治軍制史論（上）』国書刊行会，

ルク・ギヨーム著，斉藤日出治訳『資本とその分身―社会的コードの経済学批判―』

1978，555頁がある。
40）ただし，東京府においては，明治 4（1871）
年 6 月から 8 月かけて，兵部省が，東京府

法政大学出版局，1987，233頁。
31）①滝島功『都市と地租改正』吉川弘文館，を介して，省庁舎や練兵所設置のために集

2003，336頁。②鈴木芳行「城下町の地租改中的に地所を取得していた。東京都『明治，2005，19−
正」租税史料館報（平成16年度）

初年の武家地処理問題』東京都，1965，32235頁。なお，森田英樹の一連の論考がある

頁。

が，これらについては滝島の批判がある。

41）城郭処分に関しては，森山英一の一連の業③森田英樹「東京市街地における都市政策

績が参考になる。①森山英一『名城と維新―明治初年の都市における地価算定と地税−まぼろしの城郭史』城郭史料館出版会，の 負 担 の 平 等 化 ― 」 社 会 経 済 史 学62−4，

1970，265頁。②森山英一『明治維新廃城一1996，86−110頁。④森田英樹「東京府下に覧』新人物往来社，1989，225頁。③森山英おける「市街地」の成立―1870年代の土地

一『日本城郭史話』新人物往来社，231頁。

政 策 と 地 方 制 度 ― 」 三 田 学 会 雑 誌88−4，42）同条例第一条には，「陸軍所属ノ要塞城堡海1996，60−80頁。⑤森田英樹「明治初年，東岸砲台其他屯営官廨官舎倉庫等ノ建築修繕

京市街地における地価算定政策の展開」三

并ニ其保存監守ハ工兵科ニ存ヲ之ヲ掌ル」

─ 69 ─

新と姫路城開城の記録（上）」城郭研究室年とある。
43）「太政類典」（第二編，明治四年〜明治十報8，1998，61−97頁。③藤原龍雄「明治維年・第三百九巻・理財二十九・官給三）新と姫路城開城の記録（下）」城郭研究室年

44）「太政類典」（第二編，明治四年〜明治十報9，1999，117−161頁。④平井誠「明治期年・第二百十四巻・兵制十三・鎮台及諸庁における宇和島城の城郭地処分と城郭保存設置四）。

運動」研究紀要（愛媛県立歴史文化博物館）

45）「兵部省陸軍部内条例」（「太政類典」（第一5，2000，125−148頁。⑤平井誠「明治期に編・慶応三年〜明治四年・第百六巻・兵制

おける廃城の変遷と地域動向−愛媛県内の陸海運官制）には，第四局築造兵局の事務

城郭・陣屋を例として−」研究紀要（愛媛分掌として「城堡並ニ築造兵ニ関スル諸務

県歴史文化博物館）7 ，2002，25−50頁。⑥ヲ司ル事」とある。また，第二條には，業

塚本学「城から兵営へ」（国立歴史民俗博物

務の具体的な内容が記されている。「新築ノ館『佐倉城跡発掘調査報告第一分冊』国立利害，地理ノ測量，城堡近傍家屋樹藝ノ可

歴史民俗博物館，2004），261−271頁。⑦塚

否，経界ノ区別，土地建物，官買官収ノ利

本学「城下町と連隊町」国立歴史博物館研究報告131，2006，5−24頁。

害，道路堤防，乾涸開拓ノ利害，城堡地面
諸建物の管轄，入費見込，金額出納，不用55）市街地全般に関する議論については，県政

器械ノ買却，雛形絵図図解ノ製法，図籍庫をめぐる詳細や西南之役との関係を追いつノ所轄，一切土坑兵ノ作業，教導人別，排つ検討しなければならないが，ここでは，

除試業等ノ事務ヲ司ル事」。

鎮台用地の拡大に限定して議論したい。

46）存城決定後の城郭については引き続き府県56）①熊本県立第一高等学校編『隈本古城史』に預け置かれることになった（ 2 月15日）。

熊本県立第一高等学校, 1984，541−606頁。

郭内士族屋敷に関しては，府県は管理を行②新熊本市史編纂委員会『新熊本市史（通うというよりも，陸軍省と住民との間の交

史 編・ 第 五 巻・ 近 代 Ⅰ ）』 熊 本 市，2001，

渉を取り持つことになった。

237−251頁。

47）前掲41）①147頁。

57）前掲56）①543頁。

48）「太政類典」（第二編・明治四年〜明治十58）前掲56）①545頁。

年・第二百七十五巻・租税五・地租一）大59）前掲56）①544頁。

蔵省布達第十五号。

60）前掲35）283頁。

49）「太政類典」（第二編・明治四年〜明治十61）以 下 で 用 い る 史 料 に つ い て は， 木 本 浩 一年・第二百十四巻・兵制十三・鎮台及諸庁「広島城郭内士族屋敷処分の経過」人間・社

制置四）。

会文化研究（広島女学院大学）3 ，2005，21−50）前掲43）。

54頁を参照されたい。史料に付した［

51）橋本誠一「一八七五（明治八）年公用土地

内の番号は同論文中の番号に対応する。な

買上規則の成立と展開―近代公用収用法制

お，入力ミスなどの間違いは随時正している。

研 究 序 説 ― 」 阪 大 法 学149･150，305−352

なお，史料批判を含む郭内士族屋敷処分の頁。

］

経緯についての検討は別稿を用意している。

52）「太政類典」（第二編・明治四年〜明治十62）広島城における内山下の公用地化について

年・第百十巻・地方十六・土地処分三）は，木本浩一「藩政期における広島城下町の空間構造」地理科学47−2，1992，1−16頁。

53）前掲51）318−323頁。
54）郭内士族屋敷処分に関しては，姫路及び佐63）「地券発行地租収納規則」第二十二条のこと。前掲51）。

倉，宇和島の事例として，以下の論考がある。①姫路市史編集専門員会「明治の姫路

64）陸軍省の対応については，陸軍卿山県有朋

城」『姫路市史第十四巻別編姫路城』姫路の抵抗があった。詳細については，前掲54）

市，1988，109−159頁。②藤原龍雄「明治維①143−154頁。

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