東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻に対する認証評価結果Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻（経営系専

門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2020（平成 32）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻（以下「貴専攻」という。）は、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職
業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成という経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命を受け、「イノベーション創出のリーダーとして科学・技術を活用し、自ら理論を構築して産業や社会の発展に貢献する実務家の養成」という貴専攻固有の目的を掲げ、教育活動に取り組んでいる。
貴専攻は、2005（平成 17）年度に開設し、最初の修了生を輩出したことを受けて 2008
（平成 20）年度に初の自己点検・評価を実施したうえで、2009（平成 21）年度に、本協会の経営系専門職大学院認証評価を受審し、基準に適合していると認定された。その後、2012（平成 24）年度に、指摘事項への対応及び改善状況を報告し、本年度に２度目の認証評価を受けるものである。
貴専攻の教育課程は、「研究科目群」、「専門科目群」及び「大学院教養・共通科目
群」の各科目群により構成されている。「研究科目群」では、主として講究科目（ゼミ）が配置されており、当該科目は、専属の指導教員の下で学生の主体的な活動に基づき、研究力を高めることを目的として、修了要件であるプロジェクトレポートの執筆を目指す科目として位置付けられている。また、「専門科目群」は、貴専攻の固有の目的に即して設定された４領域（「技術経営戦略」、「知的財産マネジメント」、「ファイナン
ス」及び「情報・サービスイノベーション」）に対応した「技術経営戦略科目群」、「知的財産科目群」、「ファイナンス科目群」、「情報・サービスイノベーション科目群」の各科目群を中心に、企業等へのインターンシップや他研究科の専門科目に関する授業科目で構成されている。さらに、「大学院教養・共通科目群」では、全学の科目群に準じて、「大学院総合科目」、「国際コミュニケーション科目」、「大学院留学生科目」、
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「大学院広域科目」、「大学院文明科目」、「大学院キャリア科目」に配置される各授業科目に基づき構成されている。そして、各科目群においては、人材養成の基盤となる科目を基礎科目として配置し、マネジメントのためのより高度な専門知識の修得を目指す科目を発展科目として配置している。修了要件としては 40 単位以上の修得及び「プロジェクトレポート」の修了を求めている。教育課程の特色としては、学生主体で行われる講究科目を重視している点が挙げられる。当該科目では、学生自らが企業や社会の問題を見つけ、データを取得・分析し、結果を考察・発表するという教育方法を採用しており、貴専攻の固有の目的を実現するうえで、有効な取組みであると評価できる。
教育を支える組織としては、計 11 名の専任教員と研究科事務室がある。貴専攻の専任
教員は、「技術経営戦略」、「知的財産マネジメント」、「ファイナンス」及び「情報・サービスイノベーション」の各領域により構成されており、これらの領域において高度な教育研究能力を有していると判断できる。事務組織については、イノベーションマネ
ジメント等研究科グループとして、大岡山キャンパス及び田町キャンパスそれぞれに研究科事務室を設置し、事務職員２名、事務員１名、事務補佐員３名を配置しており、適切な規模と機能を有する組織体制が構築されていると判断できる。
貴専攻では、固有の目的を達成するために、「自らの経験から得た知識や修得した知識を基に、現状を踏まえて理論的かつ客観的に思考し、表現できる」、「豊かで幅広い知識を有し、様々な視点で多面的にものごとを捉えることができる」、「国際的に活動できる語学力を有している」及び「向上心にあふれ、社会を主導する意欲を有している」という学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。この方針に基づき、入学試験においては英語外部テストによる語学力評価に加えて、筆記試験と口頭試問を課している。2013（平成 25）年度の収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.15 であり、適切な規模の学生を受け入れている。また、学生支援として、各種奨学金を設けているほか、「学生支援センター」により学習支援から生活面のケア等の支援を総合的に実施している。
教育研究環境については、田町キャンパスに専攻図書室を配置し、技術経営や知財マ
ネジメントに関連する図書・雑誌約 700 冊を揃えている。また、全学の附属図書館には、図書約 80 万冊、契約電子ジャーナル 11,000 強を整備している。附属図書館が収集する資料については、「蔵書整備委員会」が教員の推薦や学生のリクエスト等を受けて理工系分野と人文・社会科学分野のバランスを考慮して選定しており、学生の学習、教員の教育研究活動に十分な資料が整備されている。
上記の評価を踏まえ、貴専攻は、経営系専門職大学院に関わる法令事項（Ｌ群）を遵守し、経営系専門職大学院に求められる基本的事項（Ｆ群）を満たしていると判断する。
また、固有の目的に即した特色ある取組み（特色）については、今後も創意工夫を行い、さらに伸長していくことが期待される。
一方で、今回検討課題として指摘した諸点については、貴専攻の教育の質の維持・向2

上に資するアドバイスとして、中長期ビジョンの策定に役立てることが期待される。特に、今後は修了生の活躍状況をより綿密に調査し、貴専攻の固有の目的が実現されていることを確認したうえで、さらなる教育内容の充実に結びつけていくことが望まれる。
また、ホームページの情報についても、最新の情報に更新されていないケースが認められ、結果として正確な情報が把握できないといった事態が生じていることから、適切な情報公開に努めることが望まれる。
最後に、今後とも継続的に改善・改革に取り組むことにより、貴専攻の特徴をより一層磨きあげ、貴専攻のますますの発展のみならず、我が国の技術経営教育研究をリードし、その成果を世界に発信されることを期待する。

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Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻は、「東京工業大学大学院学則」第６条第３項の専門職学位課程に関する目的に基づき、「イノベーション創出のリーダーとして科学・技術を活用し、自ら理論を構築して産業や社会の発展に貢献する実務家の養成」を人材育成の目的として設定している。かかる目的は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に基づき設定されたものであり、「専門職大学院設置基準」第２条第１項の目的に適ったものであるということができる。ただし、固有の目的に関する説明については、以下のような不明瞭な点が指摘される。
まず、点検・評価報告書では、固有の目的が意図するところとしては、「自ら理論を創り出すことを通じた人材育成」であることが強調されている。一方で、貴専攻のホームページの「教育ポリシー」では、修得する能力として列記された５つのう
ちに「経営的な課題を解決するための理論を自ら構築する力」との記載が見られるが、これが固有の目的の意図するところであると認識することは容易ではない。また、仮にも「自ら理論を創り出すことを通じた人材養成」が貴専攻の目的の中核的な表現であるとするならば、表現自体は抽象度の高いものであることから、貴専攻の固有性を見出すための十分な説明が求められるところである。
ついで、貴専攻のホームページにおける「研究科の理念と教育目標」では、専門職学位課程の教育目標として、「『技術経営戦略』、『知財マネジメント』、『事業創出』、『情報技術戦略』、『ファイナンス』の５つのマネジメントスキルと、『リーダーシップ』を持つ人材の育成」を掲げ、同様にホームページの「養成する人材像」では、「技術経営専攻（専門職学位課程：修士）では、技術経営戦略を中核として、知的財産とファイナンス・情報を加えた３つの領域の教育研究分野を設定しています。技術をベースにしたビジネスに携わる社会人を主な対象として、イノベーション創出サ
イクルに関わる戦略的かつ創造的なマネジメントをグローバルな視点からリーダーとして遂行する人材を育成します。さらに、知的財産マネジメント及び金融工学の分野における必要科目を充実させることによって、学生のニーズにより、知的財産
マネジメントや金融工学分野の高度な専門家として、企業や自治体や国際機関、産官学連携を主導する組織において、即戦力となる人材養成も目指します。」と記載されているが、こうした貴専攻の教育目標に関する内容については、いずれも点検・評価報告書に記載がなく、ホームページにおける記載内容についても各所で異なる
記述がなされている。
したがって、固有の目的及びそこに掲げられた育成する人材像については、正確な情報発信を徹底し、内外での理解を一段と深めるための活動を精力的に実施する
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ことが望まれる（評価の視点 1-1、1-2、点検・評価報告書３頁、資料 1-1「東京工業大学大学院学則」、資料 1-2「東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研
究科

技術経営専攻 教育ポリシー」）。

【項目２：目的の周知】
貴専攻では、固有の目的を貴専攻ホームページに掲載するとともに、教職員が同席する入試説明会や入学者向けのオリエンテーションにおいて目的に関する説明を行っており、学内外に対して広く周知されているということができる。ただし、ホームページへの掲載のみならず、今後は、学生募集要項等に固有の目的を明記することで、受験生及び学生に対する周知状況をより一層向上させることが期待されるとともに、以下の点についても、十分留意されたい。
１点目として、入学者を対象としたオリエンテーションについては、「オリエンテーション資料」を確認すると、「研究（自分の理論を構築する）を通じたイノベーシ
ョン人材育成」との表現が記載されているが、固有の目的と表現が多少異なる上、同一頁に「固有の目的」との記載がなく、入学者がこれをもって固有の目的を認識するのは容易ではないことから、オリエンテーションの際の説明方法にはさらなる工夫が望まれる。
２点目として、項目１で既述したように、貴専攻の教育目標については、各所の記載に表現の異なる箇所が見られることから、学内外への周知状況について改善に向けた検討を行い、表現の整合性を含め正確な情報発信を徹底することが期待される（評価の視点 1-4、1-5、資料 2-10「新入生オリンテーション資料

平成 25 年度

10 月」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№２、４）。
貴専攻の固有の目的については、貴専攻のホームページへの掲載が認められるものの、学則又はそれに準ずる規定等に明記されていないため、貴大学本部と連携して改善に向けた検討を行い、確実に改善を図ることが望まれる（評価の視点 1-6、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№３）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻が策定している「中期計画ビジョンと戦略」については、「世界の MOT 教育・研究のリーダー」という目標は掲げられているが、記載内容は概念的な水準に留まっており、貴専攻の固有の目的の実現に向けて、独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付けるための十分な戦略が作成され、実行されているとはいいがたい。中期計画ビジョンの精緻化と戦略の具体化に向けた検討を行い、組織構成員の共通認識を深めたうえで、確実に実行することが望まれる（評価の視点 1-7、1-8、
資料 1-3「イノベーションマネジメント研究科 中期目標・中期計画」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№５）。
5（２）検討課題
１）貴専攻の固有の目的については、貴専攻のホームページへの掲載が認められるものの、学則又はそれに準ずる規程等に明記されていないため、貴大学本部と連携して改善に向けた検討を行い、確実に改善を図ることが望まれる（評価の視点 1-6）。

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２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を「修得する能力」及び「修了要件」として定義し、「修得する能力」では、「科学・技術をもとに新たな価値を生み出す力」、「グローバルな視野と高い倫理観から組織のビジョン・戦略を策定する力」、「経営的な課題を解決するための理論を自ら構築する力」、「既存の枠組みにとらわれず、社会を変革する力」及び「自らの考えを的確に伝えるコミュニケーシ
ョン力」という５つの能力の修得を求めている。また、こうした学位授与方針については、「東京工業大学大学院学習案内 技術経営専攻

学習課程」や貴専攻のホームページ、パンフレット等において公開することで、学生に対する周知が図られている。
しかしながら、「東京工業大学大学院学習案内 技術経営専攻

学習課程」の記載

では、貴専攻のホームページに掲載された「修得する能力」の内容が、「学習目標」
として記載されているとともに、「修了要件」の内容が「学位授与方針」として記載されており、記載事項が統一されていない。このままでは、学位授与方針が学生に適切に周知されているとは認められないことから、「東京工業大学大学院学習案内
技術経営専攻学習課程」の内容を早急に修正し、統一を図ることが望まれる（評価の視点 2-1、点検・評価報告書９頁、資料 2-1「東京工業大学大学院学習案内
術経営専攻

技

学習課程」
、研究科ホームページ）。

【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、「研究科目群」、「専門科目群」及び「大学院教養・共通科目群」の各科目群に授業科目を配置している。
「研究科目群」では、主として講究科目（ゼミ）が配置されており、当該科目は、専属の指導教員の下で学生の主体的な活動に基づき、研究力を高めることを目的として、修了要件であるプロジェクトレポートの執筆を目指す科目として位置付けられている。また、「専門科目群」は、貴専攻の固有の目的に即して設定された４領域（「技術経営戦略」、「知的財産マネジメント」、「ファイナンス」及び「情報・サービスイノベーション」）に対応した「技術経営戦略科目群」、「知的財産科目群」、「ファイナンス科目群」、「情報・サービスイノベーショ
ン科目群」の各科目群を中心に、企業等へのインターンシップや他研究科の専門科
目に関する授業科目で構成されている。さらに、「大学院教養・共通科目群」では、全学の科目群に準じて、「大学院総合科目」、「国際コミュニケーション科目」、「大学院留学生科目」、「大学院広域科目」、「大学院文明科目」、「大学院キャリア科目」に配置される各授業科目に基づき構成されている。そして、各科目群においては、人材養成の基盤となる科目を基礎科目として配置し、マネジメントのためのより高度
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な専門知識の修得を目指す科目を発展科目として配置している。
上記のカリキュラム編成に基づき、企業や組織のマネジメントに必要な専門的知識については、「技術経営戦略科目群」、「知的財産科目群」、「ファイナンス科目群」、「情報・サービスイノベーション科目群」に配置される各科目によって提供されている。また、高い職業倫理観とグローバルな視野を持つ人材教育の点では、グロー
バルな視野を持ち、技術経営に卓越した経営者及びイノベーターをゲストとして招き、技術経営の理念・方法とともに、高い倫理観と国際的視野を持つリーダーシッ
プを涵養する科目として、「経営者論セミナー」及び「企業実践セミナー」を配置している。くわえて、技術を活用して新事業に取り組む技術者や研究者などが持つべき技術者倫理を涵養するための科目として「技術者倫理とリスク管理」を、経営者が持つべき職業倫理を涵養するための科目として「経営の歴史と理念」をそれぞれ開設している。
周辺領域の幅広い視野を養うための授業科目については、「大学院教養・共通科目
群」に「大学院国際コミュニケーション科目」、「大学院総合科目」、「大学院広域科
目」、「大学院文明科目」、「大学院キャリア科目」及び「大学院留学生科目」が用意され、当該科目群から２単位以上の履修が義務づけられている。また、貴大学大学
院の他の専攻・研究科の教員の協力を得て、専門科目群に「先端技術とイノベーシ
ョン」を開講するとともに、他研究科の講義についても随時聴講できるように配慮されている。
系統的・段階的な履修の観点からは、開講科目を「研究科目群」、「専門科目群」、「大学院教養・共通科目群」として体系に示すとともに、学生に応じた複数の履修モデルを示すことにより、学生が系統的・段階的に授業科目を履修できるように工夫がなされている。
ただし、貴専攻のカリキュラムにおいては、経営系分野の人材養成の基盤となる
ＨＲＭ（Human Resource Management）や組織マネジメント、リーダーシップ、マー
ケティング、マクロ・ミクロ経済学、会計・ファイナンス分野の授業科目が少ない
ことが懸念される。貴専攻においても、経営関連科目の充実に向けて、今後の教育
内容の見直しの中で対応することが考えられているようであり、より一層の教育内容の充実を期待したい（評価の視点 2-2、2-3、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№６～８）。
教育課程の特色としては、「企業戦略とイノベーション」、「イノベーションのための知識工学」、「イノベーションと産官学連携・イノベーションと標準化」などの最新の研究動向を取り入れた授業科目を多数配置している点が挙げられる（評価の視点 2-4）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
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貴専攻の各授業科目の単位数については、「東京工業大学大学院学習規程」第４条に基づき、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としており、講義及び演習については、事前・事後の資料の確認、議論・報告のための準備、レポート作成等の授業時間外に必要な学修を考慮し、15 時間の授業をもって１単位としている。また、１ヶ月から３ヶ月間企業等においてインターンシップを行うインターンシップ科目については、成果発表会を含め、それぞれ２単位から６単位の単位設定を行っている（評価の視点 2-5、資料 2-1「東京工業大学大学院学習案内

技術経営専攻 学習課程」、資料 2-8「東京工業大学大学院学習規程」）。
貴専攻では、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるために、各学期の履修上限単位数を 22 単位までとしている。また、１年で修了を目指す者にとっては、その上限を 30 単位までとすることができることが定められている。ただし、かかる履修上限単位数については、40 単位以上の修得を求める貴専攻の修了要件に鑑みると、１年間で修了要件を充足させることも可能な単位数となっていることから、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるためのさらなる対応が望まれる（評価の視点 2-6、資料 2-8「東京工業大学大学院学習規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№10）。
学生の既修得単位の認定については、「東京工業大学大学院学習規程」第９条において、15 単位を超えない範囲で認定することができると規定されている。また、既修得単位の認定においては、教務担当教員が内容を精査したうえで、講義との整合性をチェックしたのち、「専攻会議」及び「研究科教授会」の審議を経て決定されることとされている。以上の手続については、法令上の規定に基づき、貴専攻の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われていることが認められる（評価の視点 2-7、資料 1-1「東京工業大学大学院学則」、資料 2-8「東京工業大学大学院学習規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№９）。
修了認定に必要な在学期間及び修得単位数は、「東京工業大学大学院学則」第 36条において、「２年以上在学し、40 単位以上の修得その他の教育課程の履修により修了する」と定められるとともに、より具体的な単位修得については、「東京工業大学
大学院学習規程」第 12 条において、40 単位のうち、「24 単位以上は、当該専攻の研究科目群及び専門科目群の授業科目のうちから修得するものとする。
」、「２単位以上は 、大学院教養・共通科目群の授業科目のうちから修得するものとする。ただし、特に必要がある場合に限り指導教員及び所属する研究科長の許可を得て他の科目群の授業科目の単位をもってこれに代えることができる。」などと規定されており、課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数が、法令上の規定に基づき、適切に設定されているということができる。また、上記の修了認定に必要な在学期間及び修9

得単位数については、貴専攻ホームページにおいて公表されるとともに、ＣＤ-ＲＯ
Ｍ化した学習案内を学生に配付することにより周知を図っている（評価の視点 2-8、
2-9、資料 1-1「東京工業大学大学院学則」、資料 2-8「東京工業大学大学院学習規程」）。
在学期間の短縮については、１年間での短縮修了が導入されており、次の２つのケースで可能となっている。最初のケースは、既修得単位の認定制度を利用し 14 単位の認定を受け、１年間で 26 単位以上修得し、プロジェクトレポートの審査に合格した場合であり、２つ目のケースは、社会人学生であって、１年間で 40 単位を修得することができ、その成績が優秀であることに加えて、プロジェクトレポートの審査に合格した特例適用による場合である。そして、いずれの在学期間の短縮を行う
場合であっても、「専攻会議」及び「研究科教授会」において、教育達成度及びプロ
ジェクトレポートの内容が公正かつ厳格に審議され、承認されることとなっている（評価の視点 2-10、2-11、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№11～14）。
貴専攻において授与する学位には「技術経営修士（専門職）」という名称が付されており、経営系各分野の特性や教育内容に合致する適切な名称であるということができる（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 17 頁、資料 2-9「東京工業大学学位規
程」）。
（２）特

色

１）「企業戦略とイノベーション」、「イノベーションのための知識工学」、「イノベーションと産官学連携・イノベーションと標準化」等の最新の研究動向を取り入れた授業科目を多数配置している点は特色として評価できる（評価の視点 2-4）。
（３）検討課題
１）貴専攻の学位授与方針については、「東京工業大学大学院学習案内 技術経営
専攻学習課程」と貴専攻のホームページに掲載された事項が統一されていないことから、早急に統一を図り、学生への適切な周知が望まれる（評価の視点 2-1）。
２）今後の教育内容の見直しの中で、経営関連科目の充実など、イノベーション
マネジメント人材の教育に資するさらなる教育内容の充実が望まれる（評価の視点 2-2、2-3）。

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２

教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻の学生は、入学時より主指導教員の研究室に配属されることとなっている。
主指導教員は、原則として入学時の第一志望の教員が割り当てられるが、入学後３ヶ月以降に学生への主指導教員変更希望の調査を行い、希望がある場合には、主指導教員の変更を行うことが可能となっている。各教員は、学生の個別性を重視し、学生に応じた履修指導・学習相談を行っている。学生は、自らの興味や目標を踏まえて、修了要件であるプロジェクトレポートの完成に必要な知識修得のロードマッ
プに関する指導を教員から受けながら、独自の履修計画を立てることとなっており、
こうして決定した履修計画は、指導教員に提出することが義務づけられている。
また、新入生を対象としたオリエンテーションを行っており、2013（平成 25）年
度の実績では、４月４日及び 10 月１日にそれぞれ実施されている。オリエンテーシ
ョンの内容としては、教育ポリシー、担当教員、施設関係、計算機・ネットワーク
関係、アカデミックコンダクト等、技術経営専攻連絡事項、授業・履修関係事項、教育給付金制度、授業案内等の紹介が行われている。
もっとも、学生の履修計画の作成にあたっては、貴専攻のホームページにおいて複数の履修モデルが掲載されている点は評価できるが、掲載された履修モデルが貴専攻の現状の科目や時間割に対応していないようにも見受けられることから、学生のニーズやビジネス環境の変化に対応した履修モデルの見直しや、適切な情報発信が望まれる。
また、履修指導のさらなる充実に向けて、履修指導の内容や実施時の指摘事項を教員間で共通化できるような履修指導メモの作成等も検討していくことが望まれる（評価の視点 2-13、資料 2-10
「新入生オリエンテーション資料

平成 25 年度 10 月」、

資料 2-26「東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科パンフレット」、研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№15、16）。
インターンシップについては、貴専攻のホームページの「インターンシップ科目の履修に関して」において、学生に対する秘密情報の保持を含めた注意事項が徹底されているとともに、履修前には個別に教員が指導を行っていることから、適切な対応がなされていることが認められる（評価の視点 2-14、資料 2-12「研究科ホームページ

インターンシップ科目の履修に関して」)。

貴専攻では、講究科目等を通じた研究活動が必須であることから、履修指導・学習相談を通じて、希望者は学会に参加し研究成果を発表するよう奨励されており、特色ある取組みがなされているということができる（評価の視点 2-16）。

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【項目８：授業の方法等】
貴専攻では、同時に授業を受ける受講者数について、演習やグループ学習中心の授業の場合には 20 名、講義形式の授業の場合には 30 名を目安に設定しており、これを超える場合などは受講制限を行うこともあるとされている。このような受講者数の設定は、教育効果を十分にあげられる適当な人数として妥当な数値であるということができる（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 20 頁）。
実践教育を充実させるための授業方法として、講義・演習といった一般的な授業
形態に加えて、多数の授業科目において、討論やグループワークが取り入れられている。また、各授業科目のシラバスを確認すると、ケース教材やシミュレーション
教材を取り入れている授業が実施されていることも認められる。さらに、企業の代表者等をゲスト講師として招き、対話・討論型形式で授業を展開する科目として、「経
営者論セミナー」などの授業科目を開講している。
インターンシップについては、技術経営に関する実務経験を通じて、市場調査による情報収集、ビジネススキーム体験など技術経営の実践的な修得を目的としており、１ヶ月から３ヶ月にわたって企業等でインターンシップを行う科目として開設されている。
以上のことから、実践教育を充実させるための適切な教育方法や授業形態が取り入れられているということができる（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 21 頁、資料 2-13「経営者論セミナー

シラバス」、研究科ホームページ）。

グローバルな視野を持つ人材養成については、「経営者論セミナー」を開講することによって、企業現場でのグローバル化の実際を学べるようにしているほか、授業科目によっては英語による講義を実施しているものある。また、ドイツのハンブル
グ工科大学との交換学生制度や海外への研修旅行制度を整備し、毎年一部の学生が参加している。このように、グローバルな視野の育成を意識したさまざまな教育方法が導入されている点は高く評価できるものである（評価の視点 2-18、資料 2-13「経営者論セミナーシラバス」、研究科ホームページ）。

貴専攻の特色としては、学生主体で行われる講究科目を重視している点が挙げられる。当該科目では、学生自らが企業や社会の問題を見つけ、データを取得・分析
し、結果を考察・発表するという教育方法を採用しており、貴専攻の固有の目的を実現するうえで、有効な取組みであると評価される（評価の視点 2-21、点検・評価
報告書 22 頁）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻の授業科目については、社会人学生への配慮から半数以上の科目が交通の便に優れる田町キャンパスで開講されており、時間割についても、大半の科目が平日の 18 時以降や土曜日に開講されている。また、授業科目については、学生の履修12

の便宜を考え、開講曜日と時間帯を年度ごとにローテーションしている。したがって、授業時間帯及び時間割については、貴専攻の学生の履修におおむね適切に配慮した設定となっているということができる（評価の視点 2-22、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№18、19）。
貴専攻の授業科目のシラバスについては、学内情報システムを用いて学生に公開されており、科目ごとに「講義概要」、「講義の目的」、「講義計画」、「教科書・参考書等」、「関連科目・履修の条件等」及び「成績評価」の内容が記載されている。また、この学内情報システムは、シラバスの内容変更や追加にも随時対応でき、資料配付のアップロードも実施されている。さらに、授業アンケートにより、シラバスに沿った授業の実施についても確認を行っている。
しかしながら、一部の授業科目では、各回の講義計画の記載が無いものが見受けられるとともに、科目ごとにシラバスの記述量や表記方法に精粗があることから、シラバスの記載方法の統一に向けたさらなる工夫が望まれる（評価の視点 2-23、2-24、
点検・評価報告書 23 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№20～22）。
【項目 10：成績評価】
貴専攻の成績評価基準については、「東京工業大学大学院学習規程」第７条第２項に基づき、「成績は 100 点満点をもって評価し、60 点以上を合格とし、合格した者に所定の単位を与える」こととしている。また、それぞれの授業科目の成績評価の方法については、科目ごとに担当教員が決定し、配点（出席点、レポート、試験などの割合）をシラバスの「成績評価」の項目に示されている。以上のことから、成績評価基準・方法が策定され、学生に対する周知がおおむね適切に図られているということができる。しかしながら、シラバスの「成績評価」の記載内容については、その内容に精粗があり、一部の授業科目については、評価方法が不明瞭なものも確認されることから、学生に対する適切な周知が図られるよう記載内容の見直しが望まれる（評価の視点 2-25、資料 2-8「東京工業大学大学院学習規程」、資料 2-4「東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科 講義科目」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№23～25）。
評価の公正性、厳格性を担保するために、第三者（専攻長、研究科長）が全ての成績を閲覧できる仕組みが導入されている。また、修了要件であるプロジェクトレ
ポートの審査においては、「東京工業大学修士・博士及び修士（専門職）学位審査等取扱要領」に基づき、貴大学の他研究科の修士論文と同様に、審査教員として３名以上の審査員を指名し、「プロジェクトレポート発表会」を公開で開催するとともに、審査員によるレポート審査、最終試験を行っている。また、審査結果及び学位授与に関しては「専攻会議」において審議し、研究成果の厳正な評価を行っている（評13価の視点 2-26、資料 2-17「東京工業大学修士・博士及び修士（専門職）学位審査等取扱要領」）。
授業科目の成績評価に関しては、学生への成績の周知を学期ごとに行い、最初に示された成績評価に疑義がある場合には、学生は、授業担当教員へ口頭で照会、申立を行い、調査を依頼する。依頼を受けた担当教員は、成績評価に訂正・追加すべき理由が存在し、訂正・追加を行う場合には、学務部へ成績追加訂正報告書を提出することとなっている（評価の視点 2-27、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№26）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、授業の内容及び方法の改善と教員の資質向上を図ることを目的に、組織的な研修及び研究を行う活動を行い、毎年、全専任教員が参加している。こうした活動については、貴専攻において、「ＦＤ（Faculty Development: 教員研修)及びＦＲ（Faculty Retreat：学外での教員検討会）」と呼ばれているが、この場においては、客員教授や派遣企業からの意見、修了生を対象とするアンケート調査結果、学生による授業評価アンケート結果などをテーマとして取り上げ、改善策の検討・
コンセンサス形成を行うことにより、迅速な改善・対応策が実行できるようにしている。また、必要に応じて、貴専攻内にワーキンググループを設置し、具体的な改革・改善策を検討し、「専攻会議」に諮り、「執行部会議」及び「研究科教授会」の承認を得て、改善・改革を行っている（評価の視点 2-28、2-29、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№27、28）。
貴専攻では、毎学期末に全科目の最終講義日に受講生を対象に授業評価アンケー
トを実施している。アンケートの項目として、「教員の授業に対する意欲・姿勢」、「授業の実際の進め方」、「教材のわかりやすさ」、「学生自身の受講姿勢」、「理解度」などを設けるとともに、自由記述欄によって、学生からの意見などを広く聴取している。
アンケート結果については、各担当教員に配付されるとともに、教員間で共有されている。とりわけ、アンケート結果に対する各授業科目の対応については、担当
教員からのコメントをホームページで公表している点は高く評価することができる（評価の視点 2-30、研究科ホームページ）。
（２）特色

１）履修指導・学習相談を通じて、希望者は学会に参加し研究発表を行うように奨励している点は特色として評価できる（評価の視点 2-16）。
２）グローバルな視野を持つ人材を養成するために、企業現場でのグローバル化の実際を学ぶ授業科目や、英語による授業科目を配置するとともに、交換学
14生制度や海外への研修旅行制度を整備するなど、さまざまな教育方法を取り入れている点は高く評価できるものである（評価の視点 2-21）。
３）貴専攻では、アンケート結果に対して教員からフィードバックを行っており、各授業科目の対応については、担当教員からのコメントをホームページで公表しており、この点は高く評価できる（評価の視点 2-30）。
（３）検討課題
１）貴専攻のホームページに掲載された履修モデルについては、現状の授業科目や時間割と整合していないものが見受けられることから、学生のニーズやビ
ジネス環境の変化に対応した履修モデルの見直しや、適切な情報発信が望まれる（評価の視点 2-13）。
２）履修指導のさらなる充実に向けて、履修指導の内容や実施時の指摘事項を教員間で共通化できるような履修指導メモの作成等も考慮されたい（評価の視点 2-13）。
３）授業科目によっては、各回の講義計画の記載が無いものや、シラバスの記述
量や表記方法に精粗があることから、シラバスの記載方法の統一や内容の充実に向けたさらなる工夫が望まれる（評価の視点 2-23）。
４）シラバスにおける各科目の成績評価の記載内容については、科目ごとに精粗があり、一部の授業科目については、評価方法が不明瞭なものも確認されることから、学生に対する適切な周知が図られるよう記載内容の見直しを行い、成績評価の厳格性を確保していくことが望まれる（評価の視点 2-25）
。

15

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、修了生担当の教員を配置しており、修了生担当教員は、学部新卒学生の修了生を対象に、指導教員を通じて毎年進路を把握し、それをデータベース化している。そして、修了者の進路先については、貴専攻ホームページに掲載するとともに、毎年の入試説明会において説明を行っている。以上のことから、修了者の進路状況等を把握し、学内や社会に対して公表されていることが認められる（評価の視点 2-32、資料 2-23「東京工業大学イノベーションマネジメント研究科

修了生の進路)」、資料 2-27「入試説明会資料」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№29）。
貴専攻の学位授与状況は、2010（平成 22）年度 42 名（うち短縮修了３名）、2011（平成 23）年度 37 名、2012（平成 24）年度 36 名（うち短縮修了３名）、2013（平成 25）年度 37 名（うち短縮修了４名）であり、１学年の収容定員から見ても、社会人学生で本業の都合等による休学者を除いて、順調に技術経営の能力を身につけた修了生を送り出している。なお、2014（平成 26）年３月までの修了者数は 279 名（うち 34 名が短縮修了）に上っており、この中には、貴大学他研究科の博士後期課程と貴専攻に同時に在籍し、両プログラムの学位取得を目指すデュアルディグリー学生 2
3 名が含まれている。
また、修了者の進路状況については、貴専攻を修了した社会人学生の大半が勤務先企業に戻って活躍しており、新規就職した者は、即戦力の人材として企業の事業開発部門や知的財産部門などに配属されていることから、固有の目的に即した修了生が輩出されているといえる。
その他の教育効果の検証方法としては、学生懇談会、修了生へのアンケート（「ホームカミングデイ・アンケート 2014」）により学生からの率直な意見を聞く機会を設けている。このような修了生等からの意見については、教員間で共有の上、改善策を検討し、コンセンサスが得られた改善策については、「専攻会議」及び「研究科教授会」での審議を経て実施されるとともに、時間を要する検討課題は、年度計画に織り込むことにより、改善につなげている。
以上のような取組みについては、一定の評価はできるものの、貴専攻の固有の目的が実現されていることを確認したうえで、さらなる教育内容の充実に結びつける
ためには、修了生の活躍状況をより綿密に把握することが望まれる。今後は、実地調査で示された一部教員による修了生の活躍状況の把握の試みをより充実させるとともに、それを広く研究科内で実施することを期待する（評価の視点 2-33、資料 225「学生懇談会資料」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№30、31）。
16

（２）検討課題
１）修了生の進路状況の把握とそれによる教育効果の評価に関する取組みについては、一定の評価はできるものの、貴専攻の固有の目的が実現されていることを確認し、さらなる教育内容の充実に結びつけるためには、修了生の活躍
状況をより綿密に把握することが望まれる（評価の視点 2-33）。

17

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻では、11 名の専任教員を配置しており、法令上の基準を遵守している。また、専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われており、かつ専任教員のうち８名が教授であることから、いずれも基準を充足しているということができる（評価の視点 3-1、3-2、3-3、点検・評価報告書 31、32 頁、基礎データ表２）。
貴専攻においては、「技術経営戦略」、「知的財産マネジメント」、「ファイナンス」
及び「情報・サービスイノベーション」の４つの教育研究領域を有しており、11 名の専任教員については、いずれかの領域において高度の指導能力を備えている者として判断される（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 32、33 頁、基礎データ表４）。
専任教員のうち４名が実務家教員とされており、おおむね３割以上の実務家教員が配置されているといえる。また、４名の実務家教員 (「技術経営戦略」講座(分野)の専任教員１名、「知的財産マネジメント」講座(分野)の専任教員２名、「情報・サービスイノベーション」講座(分野)の専任教員１名)については、10 年以上の実務経
験を有するとともに、高度の実務能力を有する者であることが認められる（評価の視点 3-5、3-7、点検・評価報告書 33、34 頁、基礎データ表４）。
貴専攻には、上記の実務家教員４名に加えて、実務経験５年以上の専任教員が２名（技術経営戦略１名、ファイナンス１名）在籍しており、４分野全てにおいて、５年以上の実務経験を持つ専任教員と博士号を有する専任教員をバランスよく配置させていることから、理論と実務を有機的に連携させた教育を行うことが可能となっている。
ただし、教員の実務経験として、公務員又は企業の研究開発部門が多く、企業経営の中枢でのマネジメント経験を有する者は少ないように見受けられた。また、Ｈ
ＲＭ、組織マネジメント、技術に関わるマーケティング等を専門とする教員は認められない。したがって、広く技術マネジメントを教育できる教員構成となるよう一層の配慮が望まれる（評価の視点 3-6、基礎データ表３、表４）。
授業科目に対する教員配置については、技術経営戦略分野４名、知的財産マネジ
メント分野２名、ファイナンス２名、情報･サービスイノベーション分野３名の専任教員を配置し、中核となる４分野の全授業科目 45 科目のうち約 62％を専任教員が担当している。また、技術経営戦略分野、ファイナンス、情報・サービスイノベーシ
ョン分野において理論性を重視する授業科目については、主として博士号を有する
専任の研究者教員が講義を担当している。さらに、中核４分野における主要な授業
科目については、その大半が教授又は准教授の専任教員により担当されている。
なお、主要な授業科目については、原則として専任教員が担当しているが、兼担・兼任教員が授業を担当する場合には、各分野の教員が教育研究実績及び実務経験を18

考慮し候補者を選出の上、「選考会議」において検討した後、「研究科教授会」において最終決定される手続となっている（評価の視点 3-8、3-9、3-10、3-10、点検・評価報告書 34、35 頁）。
専任教員の年齢分布は、60 歳代１名、50 歳代５名、40 歳代以下５名となっており、
適切な年齢構成であるということができる（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 36頁、基礎データ表３）。
専任教員 11 名のうち、職業経歴を有する者が８名、留学・海外研修・海外勤務な
どの国際経験を有する者が７名、女性教員が２名となっており、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮した編制となっていることが認められる（評価の視点
3-13、基礎データ表３、表４）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、「技術経営戦略」、「知的財産マネジメント」、「ファイナンス」及び「情報・サービスイノベーション」の４つの教育研究分野を設定し、それぞれの分野における高度専門職業人を養成するにふさわしい高度の指導能力を備える専任教員を配置することを基本方針としており、かかる方針に基づいた組織編制が行われている。また、協力講座の教員についても、最先端技術分野の教育の担当として、貴大学の他研究科に所属し、技術分野を代表する 12 名の教員を配置している。さらに、客員教授として、ＭＯＴ分野に関する産業界の立場から助言等を受けるための産業界のトップ経営者を配置するとともに、講義・教育を補完するために法曹界や金融分野の専門家等を配置している。
ただし、教員組織編制のための基本的方針（人事ポリシー）については明文化されていないことから、明文化に向けた改善が期待される（評価の視点 3-15、「東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科パンフレット」「東京工業大学大学
院研究科の学内措置による協力講座に関する規則」、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解№32）。
教員の募集及び選考については、「東京工業大学教員選考規則」を定め、これに基づき実施している。すなわち、専任教員の募集にあたっては、研究科内に「教員選考委員会」を設置し、１ヶ月以上の公募を行い、候補者を選考し、「研究科教授会」
で決定している。審査においては、研究上の能力に加えて、教育実績などの教育上の指導能力及び実務実績などを重視して評価することとしている。
また、採用、昇格、解雇等の手続については、「東京工業大学教員の採用及び研修等に関する規則」に定めている。すなわち、大学教員の採用及び昇任のための選考
は、「教育研究評議会」の議に基づき学長の定める基準により、「研究科教授会」の議に基づき、学長が行うこととしている。
以上のことから、教員の募集・任免・昇格については、適切な内容の基準・手続
19

に関する規程が定められ、かつ運用されていることが認められる（評価の視点 3-16、
資料 3-8「東京工業大学教員選考規則」、資料 3-9「東京工業大学教員の採用及び研修等に関する規則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№33）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻では、専任教員の授業担当時間は教育の準備及び研究に配慮され、平均専
攻授業科目数は 4.4（講究２科目を含む）となっており、適切な水準であることが認められる（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 39 頁、基礎データ表３）。
専任教員に対する個人研究費は１名あたり平均 90 万円が配分されるとともに、全専任教員に対して個別研究室が配置されており、専任教員に対する十分な教育研究
環境が整備されているということができる（評価の視点 3-18）。
研究専念期間制度等については、「東京工業大学教員の採用及び研修等に関する規則」において規定され、その機会を保証している。研修制度の実施に必要な事項は、「東京工業大学教員サバティカル研修制度実施細則」において、「研究科教授会」が定めることとしており、貴専攻では、「イノベーションマネジメント研究科サバティ
カルに関する規程」により当該制度について定めている。ただし、運用については、
2014（平成 26）年度以降からの実施とされている（評価の視点 3-19、点検・評価報
告書 40 頁、資料 3-9「東京工業大学教員の採用及び研修等に関する規則」、資料 3-11
「イノベーションマネジメント研究科サバティカルに関する規程」、資料 3-12「東京工業大学教員サバティカル研修制度実施細則」）。
貴大学では、教員の勤務成績または業績の評価については、「東京工業大学教員の採用及び研修等に関する規則」の定めるところにより、部局等を単位としてその長が行っている。また、上記規則を受け、「東京工業大学における大学教員の評価に関する取扱い」を定め、全学一律の評価項目に基づく教員評価を実施することとしており、貴専攻においても実施されている。具体的には、勤務成績については、 毎月各教員から提出される勤務報告書に基づき、全学一律評価を行っており、教育活動については、毎学期末に実施されている授業評価の結果等に基づき研究科長が各教員の評価を行っている。以上のことから、専任教員の教育活動について適切に評価する仕組みが整備されているということができる(評価の視点 3-20、資料 3-9「東京工業大学教員の採用及び研修等に関する規則」、資料 3-14「東京工業大学における大学教員の評価に関する取扱い」)。
研究活動については、教育活動の評価の場合と同様に、「東京工業大学における大学教員の評価に関する取扱い」の定めるところにより、研究科長が全学一律の評価
項目に基づいて教員評価を実施している。貴専攻においては、学会誌への論文投稿、競争的研究資金の獲得、共同研究の実施などの研究活動に関するデータを半期ごと20

に研究科長に提出しており、提出されたデータは各教員の研究活動の評価に活用している。また、各教員の学術研究論文等の毎年の研究成果は、全学のシステムである“T2R2”(東京工業大学リサーチリポジトリ)に登録することになっており、これにより学内外に公開されるとともに、 研究交流のためのデータベースとして活用されている。以上のことから、専任教員の教育活動について適切に評価する仕組みが整備されているということができる（評価の視点 3-21、点検・評価報告書 40 頁、資料 3-14「東京工業大学における大学教員の評価に関する取扱い」、資料 3-15「活動実績調査書」、資料 3-16「T2R2（東京工業大学リサーチリポジトリ）」）。
教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献については、「東京工業大学における大学教員の評価に関する取扱い」の定めるところにより、研究科
長が全学一律の評価項目に基づいて教員評価を実施している。具体的には、半期ごとに研究科長が各教員から社会貢献活動等に関する情報をヒアリング等で収集している。各教員による組織内運営等への貢献については、「専攻会議」及び「研究科教授会」などで共有され、役割担当表は貴専攻の学内ネットワークから閲覧できるよ
うになっている。研究科長は、これらの貢献度合いを各教員の賞与査定などに活用している。以上のことから、専任教員の社会への貢献及び組織内運営等への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されていることが認められる（評価の視点 3-22、
資料 3-14「東京工業大学における大学教員の評価に関する取扱い」、資料 3-15「活動実績調査書」）。
（２）検討課題
１）実務家教員においては、企業経営の中枢でのマネジメント経験を有する者は少ないように見受けられる。また、ＨＲＭ、組織マネジメント、技術に関わるマーケティング等を専門とする教員は認められない。したがって、広く技
術マネジメントを教育できる教員構成となるようより一層の配慮が望まれる（評価の視点 3-6）。
２）教員組織編制のための基本的方針（人事ポリシー）については明文化されていないことから、明文化に向けた改善が望まれる（評価の視点 3-15）
。

21

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、「入学者に求められる能力と適性」として、「自らの経験から得た知識や修得した知識を基に、現状を踏まえて理論的かつ客観的に思考し、表現できる」、「豊かで幅広い知識を有し、様々な視点で多面的にものごとを捉えることができる」、「国際的に活動できる
語学力を有している」及び「向上心にあふれ、社会を主導する意欲を有している」という４つの能力・適性を具体的に設定している。また、かかるアドミッション・
ポリシーについては、貴専攻のホームページやパンフレットにおいて公表されており、明確な受け入れ方針が適切に公表されているということができる（評価の視点
4-1、点検・評価報告書 42 頁、資料 2-26「東京工業大学大学院イノベーションマネ
ジメント研究科パンフレット」、研究科ホームページ）。
選抜基準・方法・手続については、①英語外部テストによる語学力評価、②基礎
知識や論理性を問う筆答試験、及び③能力と適性に関する口頭試問により、適切な選抜を実施している。かかる選抜方法・手続は、『募集要項』はもとより、貴専攻のホームページや説明会資料などにおいて広く公表されている。なお、過去の筆答試
験の出題問題についてもホームページにおいて公開されている。
ただし、異なるバックグランド（社会人、学部生、ダブルディグリー等）を持つ
受験者について、バックグランドの違いが不利益を生じないような配慮をしていることは認識できたが、それぞれどのような選抜基準に基づき評価されているのかという点では依然として不明瞭な部分も多く、より客観的な選抜基準の設定に配慮されたい。また、ホームページ上で公開されている入試状況については、志願者数、合格者数ともに一般と社会人の合計の数値のみが掲載されているが、貴専攻を志願する者に対する情報提供として、それぞれの内訳についても公開することが期待される（評価の視点 4-2、4-3、点検・評価報告書 43 頁、資料 4-6「平成 26 年度４月
入学東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻社会人募
集学生募集要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№35、36）。
入学者選抜にあたっては、英語外部テストによる語学力評価に加え、筆答試験及び口頭試問の採点を５名の専任教員で行い客観的な評価に努めている。実際の採点の際には、教員間での採点の偏りを排除するために、５名のうち最高点と最低点を除外し、中３名の平均を集計する方法を採用したり、ダブルブラインド審査を徹底したりするなどの措置を講じることにより、客観性を向上させている。なかでも、教員間の採点傾向を排除するために、素点を用いるのではなく、採点者毎の平均値による正規化された数値を採用して採点を行っていることは評価できるところであ22

る（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 43 頁、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№37）。
貴専攻の入学定員は 40 名であり、2013（平成 25）年度の入学者数が 42 名であることから、入学定員に対する入学者数の比率は 1.05 である。また、2013（平成 25）
年５月１日現在の在籍学生数は 92 名であり（うち、８名が休学者）、学生収容定員
80 名に対する在籍学生数の比率は 1.15 となる。なお、この 92 名には、貴大学他研
究科の博士後期課程と貴専攻に同時に在籍するデュアルディグリー学生６名を含んでいる。以上のことから、入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学生数が適正に管理されているということができる（評価の視点 4-5、基礎データ表
５、表６）。
貴専攻では、固有の目的に即して、受け入れ学生の対象は、「質の高い、論理的思考力の下地のある社会人、博士学生、学部生」として、多様なバックグランドを持
つ学生の受け入れを重視しており、そのために年２回の入試を行い、入学時期も４月と 10 月にそれぞれ設定している（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 44 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№38、40）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻の入学者選抜の実施体制については、学長を委員長とし、各大学院の研究
科長、専攻長等からなる「大学院入学者選抜委員会」が設置されており、全学一元的に学長の責任体制の下に入学者選抜が実施されている。また、出願書類の受付、試験問題等の管理、入学者選抜の実施、合格者発表等の入学者選抜に関する事務については、学務部入試課が担当している。
貴専攻内には入試委員・入試幹事が置かれ、筆答試験及び口頭試問の進行を管理しており、「大学院入学者選抜委員会」及び学務部入試課と連携して、適切かつ公正に入学者選抜を実施している。とりわけ、筆答試験の適正性・公正性を担保するために、筆答試験においては、ダブルブラインド審査を徹底することにより採点教員
は学生の名前を知らずに採点を進めることとされている。また、採点は複数の採点者で行い、採点者による差異を是正するために採点者毎の平均値による正規化された得点を用いて評価を行っている。さらに、口頭試問の採点は５名の専任教員の数値による判定で行い、この際、最高・最低の得点を排除した中３名の評点を集計し、これにより判定を行う。そして、最終の合否判定は、「専攻会議」において、全教員の合意のもとに行うこととされている。
以上のことから、入学者選抜が責任ある実施体制の下において適切かつ公正に実施されているということができる（評価の視点 4-7、資料 4-5「大学院入学者選抜委
員会規則」）。
アドミッション・ポリシーの検証については、入学者選抜後に、毎回専攻内で入23

試反省会を開催し、学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について検証を行い、課題及び改善策について検討している。反省会に基づく改善策については、毎年の募集要項作成時に、「専攻会議」において具体的な改善策を検討し、「大学院入学者選抜委員会」において決定の上、実施することとされている。したがって、適切な組織体制及び仕組みの下で、継続的な検証がなされているということができる（評価の視点 4-8）。
（２）特色

１）筆答試験の採点に際して、ダブルブラインド審査の徹底及び採点者ごとの平均値による正規化された得点を採用している点については、入学者選抜の適切かつ公正な実施において評価できる取組みである（評価の視点 4-7）。

24

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
貴大学全体の学生生活に関する相談・支援体制として「学生支援センター」が設置されており、貴専攻の学生も利用することが可能となっている。「学生支援センター」には、相談部門と自律支援部門の２部門を設置し、学習支援から生活面のケア
等、学生の支援を総合的に実施している。また、貴大学の「保健管理センター」では、医師・カウンセラーが健康面・精神面の相談を受けており、健康面のケアを実施している。
貴専攻では、大岡山及び田町の各キャンパスに２名ずつの専任教員による学生相談員を置き、支援を行う体制を整備している。また、入学時から各学生に指導教員を付けることで、指導教員が日常的に学生からの相談を受けている。なお、学生室は原則として指導教員の研究室と同キャンパスに配置されており、相談がしやすい
体制がとられている。
これらの相談体制や各窓口の問い合わせ先については、全学ホームページ、『学生便覧』への掲載・配付等により広く周知することに加え、入学時の専攻オリエンテーションにおいて資料を配付し、説明を行っている。また、相談窓口などに寄せられた要望は、それぞれの部署にフィードバックすることでニーズの把握に役立てている。以上のことから、学生生活に関する相談・支援体制が適切に整備され、効果的に支援が行われていることが認められる（評価の視点 5-1、資料 2-10「新入生オリエンテーション資料

平成 25 年度 10 月」、資料 5-1「イノベーションマネジメン

ト研究科相談体制」、資料 5-17「キャンパスガイド（学生便覧）」、資料 5-18「学勢調査 2012 提言書」）。
ハラスメント対策としては、貴大学の「ハラスメントの防止等に関する規則」に基づき、「ハラスメント対策委員会」及びハラスメント相談窓口が設置されており、ハラスメント相談窓口には、「学生相談室」、「保健管理センター」、「留学生センター」
等の教員 14 名、事務職員４名の男女同数の相談員が配置され、随時相談に当たっている。
また、これらの規程及び相談体制については、他の相談体制とともに全学のホー
ムページ等に掲載されているほか、入学時の専攻オリエンテーションにおいても周知が図られており、適切な対応がなされている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書
47、48 頁、資料 2-10「新入生オリエンテーション資料

平成 25 年度 10 月」、5-19「ハラスメントの防止等に関する規則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№41）。
学生への経済的支援として、独立行政法人日本学生支援機構、民間奨学団体及び地方公共団体の奨学金については、学生支援課が情報提供や出願手続等に関して積25極的に支援しており、入学時に関係書類を配付しているほか、学内掲示板及び全学のホームページにおいて、随時情報を提供している。貴専攻では、2012（平成 24）
年度の日本学生支援機構奨学金申請者が、第一種、第二種及びその併用を併せて 14名となっており、そのうち 12 名が奨学金を貸与されている。
また、入学料・授業料免除に関しては、入学料の免除及び徴収猶予基準・授業料免除基準を定めており、文部科学省が定める免除可能額基準を満たす最大限の免除額とされている。貴専攻では、2012（平成 24）年度に入学料１名・授業料は前期１
名、後期３名が免除を受けている。なお、これらの情報は、新入学生に対しては入学手続書類に同封し、在学生には学内掲示又は学生支援課ホームページにおいて公開することで、全ての学生に周知が図られている。
さらに、貴専攻は、2006（平成 18）年度より、厚生労働省の教育訓練講座に指定されており、『募集要項』等で受験生に周知するとともに、入学時のオリエンテーシ
ョン及び修了時にその旨を説明している。2012（平成 24）年度修了者においては 16
名が申請を行っている（教育給付制度証明書の発行部数による推計）。
この他の取組みとして、留学する学生のための貴大学独自の奨学金制度の導入、アルバイトに関する情報提供の充実等により、経済的な負担軽減を図るとともに、「東京工業大学基金奨学金」として貴大学独自の複数の給与型奨学金を設けている。
以上のことから、奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制が適切に整備されているということができる（評価の視点 5-3、「新入生オリエンテー
ション資料

平成 25 年度 10 月」、「イノベーションマネジメント研究科

職業訓練

給付金制度について」、「東京工業大学基金奨学金一覧」）。
修了後のキャリア形成・就職支援に関しては、貴大学のイノベーション人材養成
機構に、専門的知識と経験を持つキャリアアドバイザーを置き、就職・進路相談に応じている。また、貴大学の学生を対象に就職資料室を設置し、情報提供を行うとともに、就職ガイダンスを実施している。さらに、大学広報誌に社会で活躍する修了生のインタビューを毎回掲載し、学生の進路選択のための情報提供を行っているなど、学生の進路選択に関わる相談・支援体制が整備されている。
貴専攻においては、就職担当教員を置き、求人情報の提供等を常時行っているほか、要望に応じて企業説明会も開催している。また、指導教員においても随時進路の相談に応じている。以上のことから、適切な相談支援体制が整備されているということができる（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 48、49 頁、資料 5-26「イノベーション人材養成機構規則」、資料 5-27「平成 25 年度就職担当教員・事務職員リスト」、資料 5-28「就職ガイドブック」、資料 5-29「就職活動支援実績（求人情報等の学生への提供実績・企業説明会の開催実績）」）。
障がいのある学生については、貴大学の学生支援センター及び保健管理センター
において、健康診断や相談活動等実施するとともに、全学のホームページ等では個26

別ニーズに応じた支援を行うことを広報している。また、視覚障がい学生を支援するためのチューターを採用し、学生生活をスムーズに送れるように配慮しているほか、視覚障がい者用パソコンなどの教育機器の整備等の対策を講じている。貴専攻
では、これまでに身体に障がいのある者の受け入れ実績はないが、貴大学の他研究科に在籍する視覚障がいを持つ学生を支援するチューターは、①教室への誘導、②
履修申告、その他事務書類提出の補助、③学習面における提出物作成の補助等を行っている。
留学生に対する支援組織については、貴大学の「留学生センター」に専任教員６名を配置し、日本語授業を実施するとともに、留学生修学相談担当教員 17 名を配置
して修学指導を行っている。留学生の日常生活に必要な情報提供、相談等に関しては、学生支援課が中心となって対応するとともに、「留学生センター」に相談対応教員を配置して留学生特有の相談にも対応することが可能な体制が構築されている。
専門的な知識が必要なビザ関係については、「ＶＩＳＡコンサルティングサービス」
を設け、ＩＭＳ国際法務事務所のスタッフが対応することとされている。初めて来日した留学生に対しては、教育研究についての課外指導及び生活指導を行い、学習・研究成果の向上を図るため、在学生をチューターとして各１年間配置することとしている。なお、貴専攻の近年の留学生の受け入れ実績は、2010（平成 22）年度５名、2011（平成 23）年度３名、2012（平成 24）年度０名、2013（平成 25）年度３名である。
社会人学生に対する支援として、貴専攻の授業は平日の 15 時 05 分～20 時及び土曜に開講されているが、社会人学生の受講に配慮し、平日の最終時限（18 時 30 分～
20 時)及び土曜日に複数の科目を並行して開講したり、年度ごとに開講時間帯を変更したりするなど、夜間・土曜日で多くの科目を履修できるよう対応を行っている。
2013（平成 25）年度においては、４割を超える科目（40 科目中 19 科目）が最終時
限（18 時 30 分～20 時）及び土曜に、都心に位置する田町キャンパスで開講されている。また、多くの研究室では夜間、土曜日に講究科目（必修科目）を実施している。さらに、社会人学生は大学に滞在する時間が短いため、大学・専攻から学生への連絡には研究科ホームページや電子メールを利用し、連絡がスムーズに取れる体制が構築されている。
以上のことから、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制が適切に整備され、支援が行われているということができる（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 49、50 頁、資料 3-2「平成 25 年度大学院時間割・申告番号表（技術経営専攻）」、資料 5-30「東京工業大学留学生センター規則」、資料 5-31「ＶＩＳ
Ａコンサルティングサービスのお知らせ」、資料 5-32「留学生チューターハンドブッ
ク（改訂第６版）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№
42）。
27

貴専攻では、入学オリエンテーションの後に、学生有志による親睦会を開催する
時間を設けることで、入学時から学生が自主的に学生組織に関わりやすいように支援している。また、2012（平成 24）年からは、全学でホームカミングデーを開催し、卒業生・修了生が同窓会を行いやすいように支援している。ただし、貴専攻の同窓会組織の活動は活発とはいえず、より一層の支援が望まれるところである。
貴専攻が含まれるイノベーションマネジメント研究科においても、在校生及び修了生からなる組織“BMOT^3”（Beyond management of Technology Tokyo Tech）が2012（平成 24）年に組織され、年に数回の講演会開催などの活動を行っている。貴専攻としては、開催場所の確保、在学生への連絡等による支援を行っている（評価の視点 5-6、資料 5-33「同窓会組織活動履歴」）。
（２）検討課題
１）貴専攻の同窓会組織の活動を活発化させるために、貴専攻としてより一層の支援が望まれる（評価の視点 5-6）。

28

６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴大学大岡山キャンパスにおける講義は、貴大学の他研究科と共用の講義室を使用しているが、学生室と同じ建物（西９号館）内にある講義室の中から受講人数に合わせた規模のものを選択できることとなっている。田町キャンパスには、専用の講義室（３室）と小規模なミーティングが可能なセミナー室（２室）が配置されている。全講義室及びセミナー室には、プロジェクター、無線ＬＡＮが整備されており、一部の教室には書画カメラ、ＤＶＤプレーヤー、テレビ等の備品を整備している。また、貴専攻の講義を貴大学の他研究科に所属する学生に提供することで、貴大学全体の教育活動に貢献するために、田町キャンパスとすずかけ台キャンパスとをつなぐ遠隔講義システムが導入されている。以上のことから、講義室、演習室等の施設・設備が、貴専攻の規模及び教育形態に応じて、適切に整備されていることが認められる（評価の視点 6-1、資料 6-1「大岡山キャンパス西９号館各階平面図（１～３階）」、資料 6-2「田町キャンパス CIC 各階平面図（５、７～９階）」、資料 6-3「大岡山キャンパス講義室設備一覧」、資料 6-4「講義室設備一覧(田町 CIC、大岡山西９号館）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№44、45）。
大岡山キャンパス及び田町キャンパスには、それぞれ学生室（大岡山キャンパス
４室、田町キャンパス４室）が設置されている。貴専攻の各学生には、いずれか１室の鍵を貸与しており、建物の閉館時間を除いて、いつでも自由に学生室を利用することが可能となっている。学習に専念している学生（フルタイム学生）には、個人ごとに専用の机・ＰＣを提供し、社会人学生には、共用で利用する机・ＰＣを提供している。このようにして、各学生が勉学・研究に集中することができる環境を提供している。
また、自身の学生室が無いキャンパスにおいて講義を受講する際の一時的な学習スペースとして、大岡山キャンパス及び田町キャンパスの双方に学生用リフレッシ
ュルーム（ラウンジ施設）を設置している（大岡山キャンパス 21 席、田町キャンパス８席）。リフレッシュルームは、一時的な居場所としてだけでなく、学生相互の交流の場や、講義で課されているグループワークを行う場としても利用されている。
利用に際しては、大岡山キャンパスのリフレッシュルームは学生証を用いた認証により開錠できるため常時利用可能となっており、田町キャンパスのリフレッシュル
ームは、原則、平日 10 時 15 分～18 時、土曜日 10 時 15 分～17 時に利用可能（長期休暇中は閉鎖）であるが、教員の許可を得ることで時間外利用も可能とされている（ただし 21 時 50 分以降の使用は禁止）。
さらに、他組織との共用スペースに設けられているラウンジ施設（田町キャンパ
ス５階など）も利用することが可能となっている（評価の視点 6-2、点検・評価報告29

書 53 頁、資料 6-2「田町キャンパス CIC 各階平面図（５、７～９階）」）。
障がいのある者に対する施設面での対応については、施設運営部が車椅子対応や視覚障がい者対応等、全学的なバリアフリー化のための対策を進める体制となっており、身体に障がいのある者を受け入れるための支援体制が整備されている。キャ
ンパスのバリアフリー化については、新規の建物については当初から導入することとしており、既存の建築に対しても、順次、改装を行っているところである。貴専
攻が主に使用している大岡山キャンパスの西９号館及び田町キャンパスの「キャンパスイノベーションセンター」には、エレベータと障がい者用のトイレが整備されており、適切な対応がなされているということができる（評価の視点 6-3、資料 6-1「大岡山キャンパス西９号館各階平面図（１～３階）」、資料 6-2「田町キャンパス
CIC 各階平面図（５、７～９階）」）。
専任教員及びフルタイム学生には各自にネットワーク接続されたＰＣ１台が与えられている。また、キャンパス無線ＬＡＮを整備しており、全ての講義室、図書館を含む学内の広範囲において、持ち込んだ個人ＰＣから個人認証を経たうえでイン
ターネット接続が可能な環境が整備されている。各キャンパスの学生室等には、学生が利用可能なプリンタも設置している。
全学的な情報インフラストラクチャーとして、全教職員・学生には公開鍵暗号技
術を使って本人認証可能な「東工大ＩＣカード」（職員証・学生証）を配付している。
同時期に導入した全学共通認証・認可システムとの極めて密接な連携により、身分証明証としてだけでなく、ＩＣカードを用いてアクセスする「東工大ポータル」を通じて、全学共通電子メールの利用、履修登録や成績表の閲覧などの教務関連の手続きを行うことができるとともに、ＶＰＮ接続を利用することで図書館等が提供する電子ジャーナル等の学内限定のサービスが自宅等から利用することもできるようになっている。
講義支援体制としては、教育の利便性を高めるため“Tokyo Tech OCW-i”を導入している。このシステムを介することで、各教員は履修学生のみが閲覧できるように講義資料をアップロードしたり、インターネットを通じて提出されたレポートをまとめて受領したりすることができるようになっている。
貴大学として、Microsoft 社とキャンパス包括ライセンス契約を締結し、OS・Office
を大学・個人ＰＣ用に提供しており、ソフトウェアの面での便宜も図られている。
情報基盤の適正な管理・運用を図るための取組みとして、情報セキュリティ関係の規程等を定め、貴大学のホームページや“Tokyo Tech Portal”に掲載するほか、利用の手引きにあたる小冊子『情報倫理とセキュリティのためのガイド』を全学生・教職員に配付し、周知を図っている。
人的体制としては、貴専攻の専任教員においてネットワーク担当教員を置き、ネットワーク利用を支援している。
30

以上のことから、学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な情報インフラスト
ラクチャーは適切に整備されているということができる（評価の視点 6-4、点検・評
価報告書 54 頁、資料 2-14「OCW/OCW-ｉ

学生マニュアル」、資料 2-15「OCW/OCW-ｉ

教員マニュアル」、資料 6-5「キャンパス無線 LAN アクセスエリア」、資料 6-6「東工大ポータル利用案内」、資料 6-7「東工大ソフトウェア提供」）。
貴専攻の事務業務を行う組織としては、2013（平成 25）年７月に、「イノベーションマネジメント研究科等グループ」が設置され、その下で、研究科事務室を大岡山
キャンパスと田町キャンパスにそれぞれ設置し、事務職員２名（常勤）、事務員１名（非常勤）、事務補佐員３名（非常勤）が教育・研究の補助を行っている。田町キャンパス事務室では、社会人に配慮して平日の夜間及び土曜も事務補佐員１名を配置
し、教育・研究の補助を行う体制が整備されている。また、博士後期課程に在籍す
る学生をＴＡとして雇用し、講義準備、出席管理、受講生からの質問対応等によって、教員の教育負担軽減と教育効果の向上に役立てており、2013（平成 25）年度に開講された授業科目のうち、ＴＡを利用している科目は９科目となっている。以上のことから、教育研究に資する支援体制としては適切であるということができる（評価の視点 6-5、資料 5-1「イノベーションマネジメント研究科相談体制」）。
【項目 20：図書資料等の設備】
貴専攻では、田町キャンパスに専攻図書室を配置し、技術経営や知財マネジメン
トに関連する図書・雑誌約 700 冊を揃えている。また、全学の附属図書館には、図書約 80 万冊、契約電子ジャーナル 11,000 強を整備している。附属図書館が収集する資料については、「蔵書整備委員会」が教員の推薦や学生のリクエスト等を受けて理工系分野と人文・社会科学分野のバランスを考慮して選定している。以上のことから、学生の学習、教員の教育研究活動に十分な資料が整備されていると判断される（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 55、56 頁、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解№46）。
また、附属図書館については、平日 21 時、土日 20 時まで開館されるとともに、
田町キャンパスの「専攻図書室」については、入構した学生にとっては随時利用が可能となっている。これらは、社会人学生を含めた学生の学習や、教員の教育研究活動に配慮した適切な時間設定がなされているということができる（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 56 頁）。

31

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】「東京工業大学組織運営規則」第 38 条に基づき、貴大学大学院イノベーションマ
ネジメント研究科に教授会が設置され、具体的な構成員及び審議事項については、「東京工業大学教授会通則」により、基幹講座及び協力講座の教授、准教授及び講師を構成員として、教育課程の編成に関する事項、学生の入学・課程の修了等に関する事項、学位の授与に関する事項などを審議することとされている。また、貴専
攻には、「専攻会議」が設置されており、「専攻教員会議規程」に基づき、それぞれに審議事項が定められている。
（評価の視点 7-1、
「東京工業大学組織運営規則」、「東京工業大学教授会通則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№47）。
貴専攻の管理運営については、専門職大学院設置基準等の関係法令に基づき、学内規程（「東京工業大学大学院学則」、「東京工業大学学位規程」等）が整備され、各種規則、細則も制定されている。また、毎年度、学内の定期監査が実施されている。
したがって、管理運営に関する規程が整備され、適切に運用されているということができる（評価の視点 7-2、点検・評価報告書 58、59 頁）。
貴専攻の管理運営を行う「研究科教授会」及び「専攻会議」では、「東京工業大学
教授会通則」及び「専攻教員会議規程」において、教学、その他の管理運営に関する審議事項が定められており、専任教員組織の決定が尊重される体制が整備されている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 59 頁、資料 7-1「東京工業大学教授会通則」）。
研究科長の任免等に関しては、貴大学の「研究科長、学系長、学部長及び附置研
究所長の選考、解任及び任期に関する規則」第２条において、研究科長の選考は当該「研究科教授会」の意向表明を受け学長が行うこと、また、同規則第４条において、研究科長の任期は２年であること（重任、再任を妨げない。）が規定されている。
「研究科教授会」の意向表明の手続きについては、「東京工業大学大学院イノベーシ
ョンマネジメント研究科長についての意向表明に関する規則」に基づき、投票対象
者は貴大学の専任教授とすること、投票する場合の教授会は構成員の３分の２以上が出席することを要すること、投票に関する事務を行うため、「投票管理委員会」を設置することなどが定められている。
上記の規則に基づき、研究科長の選考を実施するとともに、専攻長の選考についても、「技術経営専攻長選考規則」を内規として明文化し、これに基づき専攻長の選考が実施されている。以上のことから、専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用されていることが認められる（評価の視点 7-4、
資料 7-5「東京工業大学の研究科長、学系長、学部長及び附置研究所長の選考、解任
32

及び任期に関する規則」、資料 7-6「東京工業大学大学院イノベーションマネジメン
ト研究科長についての意向表明に関する規則」、資料 7-12「東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻長選考規則」）。
貴専攻の外部機関との連携・協働としては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構などからの受託研究や、株式会社ぐるなび等による寄附講座を実施している。受託研究については、「東京工業大学受託研究取扱規則」に基づき、受託
しようとする者からの受託研究申込について、産学連携推進本部長が審査の上、研究科長の了解を得て、受入れを決定している。こうした企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等については、協定・契約の制度ごとに規則等が定められており、規則に従って協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が行われている。
また、寄附講座については、「東京工業大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規則」に基づき、寄附講座設置の可否は、学長を議長とする「教育研究評議会」において適切と判断したものを受け入れている。資金の授受・管理等は、すべて機関経
理により行われており、契約当事者と支払担当者の分離、内部監査室による独立した監査体制など内部牽制が有効に働く仕組みとなっている。
以上のことから外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われていることが認められる（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 60 頁、資料 7-13「東京工業大学共同研究取扱規則」、資料 7-14「東京工業大学受託研究取扱規則」、資料 7-15「東京工業大学受託研究員取扱要項」、資料 7-16「東京工業大学共同研究講座及び共同研究部門に関する規則」、資料 7-17「東京工業大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規則」、資料 7-18「東京工業大学学術指導規則」、資料 7-19「東京工業大学における教育研究資金の管理・監査要項」、資料 7-20「東京工業大学内部監査規則」、資料 7-21「東京工業大学内部監査実施要項」）。
貴専攻は学内のすべての研究科と関連があり、実際に協力講座教員として 12 名の貴大学他研究科の教員を配置している。また、協力講座の教員は、貴専攻の「専攻会議」及び「研究科教授会」の構成員となり、最先端技術分野の教育を担当するとともに、貴専攻の運営にも参加することができるようになっており、適切な連携が図られているということができる（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 60 頁）。
【項目 22：事務組織】
貴専攻の事務組織については、「イノベーションマネジメント等研究科グループ」
として、大岡山キャンパス及び田町キャンパスそれぞれに研究科事務室を設置し、事務職員２名、事務員１名、事務補佐員３名を配置しており、適切な規模と機能を有する組織体制が構築されていると判断される。また、上記事務組織は、事務局各課と連携するとともに、教員組織である「研究科教授会」及び「専攻会議」と有機
33

的に連携し、貴専攻の管理運営の重要な役割を担っている。さらに、貴専攻のカリ
キュラム編成に対応し、平日夜間（20 時半まで）及び土曜日に窓口対応を行う事務
補佐員を配置しており、適切な運営が図られている（評価の視点 7-7、7-8、点検・評価報告書 61、62 頁、資料 7-3「東京工業大学事務局組織規則」、資料 7-4「東京工業大学事務局事務分掌規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№48、49）。
（２）特色

１）貴大学他研究科に所属する協力講座を担当する教員が、貴専攻の「専攻会議」の構成員となり、貴専攻の運営にも参加している点は、適切な連携を図る取組みとして評価できる（評価の視点 7-6）。

34８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻では、2009（平成 21）年度より、「点検･評価委員会」を設置し、自己点検・評価を実施している。2008（平成 20）年度及び 2013（平成 25）年度には、本協会の経営系専門職大学院基準に基づき、自己点検・評価を実施し、点検・評価の結果については、「専攻会議」において報告されるとともに、ＦＤ（教員研修）及びＦＲ（学外での教員検討会）による検討を経て、改めて「専攻会議」において改善策を策定し、実行されている。以上のことから、自己点検・評価については、組織的な取組
みがなされ、その結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みが整備されているということができる（評価の視点 8-1、点検・評価報告書 63 頁）。
また、貴専攻は、2009（平成 21）年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受け、指摘事項に対しては、2012（平成 24）年に改善報告書を提出している。さらに、2013（平成 25）年には、改善報告書検討結果に対する対応を行っており、認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応しており、改善・向上に結びつけるための活動が行われていることが認められる（評価の視点 8-3、点検・評価報告書 63～65
頁、資料 8-4「東京工業大学評価室

経営系専門職大学院認証評価結果について（平成 21 年４月）」）。
自己点検・評価及び認証評価の結果については、いずれも「専攻会議」に報告され、ＦＤ及びＦＲにおいて検討された後、年度の実施計画を策定し、各年度末に実績をチェックするというＰＤＣＡサイクルが確立されている。具体的な事例として
は、平日夜及び土曜における授業の同時間帯開講の拡大、事務体制の拡充（2011（平成 23）年度及び 2013（平成 25）年度）、アドミッション・ポリシー等の変更及び作成（2012（平成 24）年度）、入試方法の見直し（2012（平成 24）年度）、国際担当教員の配置（2013（平成 25）年度）、社会科学系科目の拡充（2011（平成 23）年度及び 2013（平成 25）年度）などであり、教育研究活動の改善・向上に資する改善が図られている（評価の視点 8-4、点検・評価報告書 66 頁）。
【項目 24：情報公開】
貴専攻では、全学の中期計画の自己点検・評価に連動して、年度計画に対する実績の自己点検・評価を行い、その内容を貴専攻のホームページにおいて学内外に公表している。また、2009（平成 21）年度に受審した、経営系専門職大学院認証評価
結果及び自己点検・評価結果についてもホームページで公表している。さらに 2009（平成 21）年度に実施した、「学校教育法」第 109 条第１項に基づく自己点検・評価
として、第１期中期目標期間における貴専攻を含む貴大学大学院イノベーションマ
ネジメント研究科の自己点検・評価を「東工大の今―Tokyo Tech Now 2010―」とし
35

て取りまとめ、公表している（評価の視点 8-6、資料 8-2「東京工業大学

第 1 期中期目標期間 （平成 16～21 年度） 自己点検・評価報告書」、資料 8-6「東工大の今―Tokyo Tech Now

2010―」、研究科ホームページ）。

貴専攻の組織運営や諸活動については、専攻内に「広報委員会」を設置し、広報の内容を検討したうえで、ホームページ、パンフレット等において広く社会に提供している。
とりわけ、貴専攻のホームページでは、専攻の教育内容・教員情報などとともに、
授業評価アンケートへの対応、プロジェクトレポート発表会の日程、入試・入学に関する情報（志願者数、合格者数、入学者数）、貴専攻の組織運営の核になる「研究科教授会」の議事概要、年度計画に対する実績の自己点検・評価結果などについて公表を行っている。
ただし、貴専攻のホームページの情報については、一部の情報について最新の情報に更新されていないケースが認められ、結果として正確な情報が把握できないといった事態が生じていることから、適切な情報公開に努めることが望まれる（評価の視点 8-7、資料 2-9「東京工業大学学位規程」、資料 2-26「東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科パンフレット」、資料 8-3「イノベーションマネジ
メント研究科
科

自己点検・評価結果」、資料 8-8「イノベーションマネジメント研究

教授会議事の概要」、資料 8-9「イノベーションマネジメント研究科

統計情報」、研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№50）。
貴専攻では、授業評価アンケートにおける学生のコメントに対する各教員の回答である「授業評価アンケートへの対応」を公開しており、こうした取組みについて
は、特色として評価できる（評価の視点 8-8、資料 2-19「東京工業大学イノベーシ
ョンマネジメント研究科（２）特授業評価アンケート アンケートへの対応」）。

色１）「授業評価アンケートへの対応」として、授業評価アンケートの学生からのコメントに対する各教員の回答をホームページにおいて公開している点は評価できる（評価の視点 8-8）。
（３）検討課題
１）ホームページの情報については、一部の情報について最新の情報に更新されていないケースが認められ、結果として正確な情報が把握できないといった事態が生じていることから、適切な情報公開に努めることが望まれる（評価の視点 8-7）。

36