2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

証券コード4565
2017年6月1日

株 主 各 位
東京都千代田区麹町二丁目４番地

そ ー せ い グ ル ー プ 株 式 会 社
取締役
代 表 執 行 役 社 長 ピーター・ベインズ

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ2017年6月21日(水曜日)
午後6時までに到着するようご返送くださるか、38頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2017年6月21日(水曜日)午後6時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
2017年6月22日(木曜日)午前10時
２．場所
東京都千代田区隼町1番1号
グランドアーク半蔵門 4階 富士の間
株主総会ご出席の皆様へのおみやげ及び懇親会は今回からご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第27期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第27期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)計算書類報
告の件
決議事項
議
案
取締役5名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト(http://www.sosei.com/)に掲載することにより株主の皆様に提供しています。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について株主総会の前日までに修正すべき事項が生じた場合は、上記の当社ウェブサイト(http://www.sosei.com/)に掲載す
ることによりお知らせいたします。

－ 1 －

株主各位

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知(提供書面)
事

業

報

(

告

)

2016年4月 1日から
2017年3月31日まで

１．企業集団の現況(1) 事業の経過及び成果① 当社グループの概況
当社グループは、「日本発のグローバルなバイオ医薬品企業として、世界中の人々の健康・生活の質の向上に寄与する」ことを目指して、英国
Sosei R&D Ltd.(旧Arakis社、以下「Sosei R&D社」)やHeptares
Therapeutics Ltd.(以下「Heptares社」)の買収、世界大手製薬企業との提携等を通じ、一貫してグローバルな事業展開を可能とする基盤構築に努めてまいりました。
当期においては、子会社であるHeptares社が、世界大手製薬企業
Allergan plcの完全子会社Allergan Pharmaceuticals International
Ltd.(以下「Allergan社」)と、アルツハイマー病等の神経系疾患を適応とする新規ムスカリン受容体サブタイプ選択的作動薬化合物群の開発・販売に係る提携契約を締結したことに伴い、契約一時金125百万米ドルを受領いたしました。また、AstraZeneca UK Limited.(以下「AstraZeneca社」)と提携しているがん免疫療法の候補薬であるAZD4635(HTL1071)の第I相臨床試験の開始に伴い10百万米ドルのマイルストンを受領いたしました。さらに、国内大手の第一三共株式会社(以下「第一三共」)と、疼痛治療にむけた新規低分子治療薬に関する研究・開発の提携など、継続して新薬開発の促進や大手製薬企業との提携に尽力してまいりました。
加えて、Heptares社を中心としたパイプライン拡大と新薬の開発促進に
よる自律的成長を軸とした当社の中長期成長戦略の補完、及び戦略に基づ
くM&Aの一貫として、Heptares社のStaRⓇ技術プラットフォームと高い相互補完性がある独自の手法を有するHeptares Therapeutics Zurich AG(旧：G7 Therapeutics AG、以下「Heptares Zurich社」)を子会社化いたしました。
さらに、Novartis International AG(以下「ノバルティス社」)に導出している慢性閉塞性肺疾患(COPD)の治療薬である「シーブリ Ⓡブリーズヘラ

－ 2 －

事業の状況

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ーⓇ」及び「ウルティブロⓇブリーズヘラーⓇ」については、両剤の2016年の年間売上が500百万米ドルを超えたことに伴い販売マイルストン収入5百万米ドルを受領しました。
※シーブリ Ⓡ 及びウルティブロ Ⓡ の日本における製品名は、シーブリ Ⓡ 吸入用カプセル
50μg、ウルティブロⓇ吸入用カプセルで、日本以外における製品名は、シーブリⓇブリーズへラー Ⓡ、ウルティブロⓇブリーズへラーⓇであり、ノバルティス社の登録商標です。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益18,901百万円(前年同期比131.86％増)、営業利益12,389百万円、税引前利益12,483百万円、当期利
益9,638百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益9,797百万円となりました。
当社グループは各子会社を構成単位とし、国内医薬事業と海外医薬事業にセグメントを区分しております。セグメント別の状況は次のとおりです。
(国内医薬事業)
当期における国内医薬事業の売上収益は前期に比べ95百万円減少し、102百万円となりました。また営業損益は前期に比べ257百万円悪化し、794百万円の営業損失となりました。
(海外医薬事業)
当期における海外医薬事業の売上収益は、前期に比べ10,843百万円増加
し、18,797百万円となりました。また営業利益は、前期に比べ11,136百万円増加し、12,801百万円となりました。
主な経営指標に関する状況は以下の通りです。
(売上収益)
当連結会計年度のマイルストンに関する収益は、前連結会計年度と比べ9,786百万円増加（167.8％増加、為替影響を除くと215.7％増）し、15,620
百万円となりました。これは主に子会社のHeptares社がAllergan社との提携契約を締結したことによる契約一時金125百万米ドルを受領したことによるものです。本提携契約はアルツハイマー病等の神経系疾患を適応とす
る新規ムスカリン受容体サブタイプ選択的作動薬化合物群の開発・販売に係るものです。
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事業の状況

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Allergan社との提携により、最初の3つの化合物の開発の進捗や上市に応じて最大約665百万米ドルの開発マイルストン収入と、販売目標の達成に応じて最大約2,575百万米ドルの販売マイルストン収入を受領することが可能になります。また、Heptares社はすべての化合物について、売上高に応じた最大二桁の段階的ロイヤリティ収入を受領できることになっています。
2015年8月にAstraZeneca社と、複数のがん種を標的とした新規がん免疫療法開発に関する提携契約を締結いたしました。2016年6月にがん免疫療法の候補薬であるAZD4635(HTL1071)が、第Ⅰ相臨床試験において最初の被験者に投与されたことを契機に、Heptares社は提携先であるAstraZeneca社
より10百万米ドルを受領いたしました。AstraZeneca社はがん免疫療法の低分子化合物であるアデノシンA2A受容体拮抗薬AZD4635(HTL1071)及びその他の複数のがん種を標的とした既存開発ポートフォリオのがん免疫療法の併用を含むアデノシンA2A受容体阻害剤の独占的開発、製造販売権を取得しています。
また、後発事象ではありますが、2017年4月にはAZD4635(HTL1071)がアデ
ノシンによるT細胞の機能抑制を解除し、T細胞の抗腫瘍免疫性を高めることを明確に示した前臨床試験が成功したことを契機に12百万米ドルのマイルストンを受領しました。今後さらに、予め定められた開発及び販売の目標の達成に応じて、総額500百万米ドルを超える開発及び販売マイルストン
や、販売高に応じた最大二桁比率の段階的ロイヤリティを受領することが可能となっています。
2017年3月に第一三共と、疼痛緩和に極めて重要な役割をもつ単一のGPCR
をターゲットとした新薬研究並びにライセンスに関する契約を締結しました。本提携において、Heptares社は第一三共が指定した単一のGPCRをターゲットとして新規低分子治療薬の探索を担い、第一三共は当該治療薬の開発・製造・販売の権利を取得します。本提携により、Heptares社は契約一
時金4百万米ドルを受領、今後約8百万米ドルの研究支援金を受領いたしま
す。加えて、研究開発・販売に関するマイルストン及び新薬の純売上高に応じたロイヤリティを受領することになります。

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事業の状況

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当連結会計年度のロイヤリティに関する収益は、前連結会計年度に比べ792百万円増加（37.3％増加、為替影響を除くと51.7％増）し、2,918百万円となりました。これは主に導出先であるノバルティス社によるウルティ
ブロⓇブリーズヘラーⓇおよびシーブリ ⓇブリーズへラーⓇの売上に関連するものです。2017年1月25日のノバルティス社の発表によると、2016年のウルティブロⓇブリーズヘラーⓇの年間売上額は、為替変動の影響を除くと前連結会計年度に比べ38%増、40百万米ドル増の363百万米ドルでした。シーブリⓇブリーズへラーⓇの年間売上額は、為替変動の影響を除くと前連結会
計年度に比べ2%増、1百万米ドル減の149百万米ドルでした。また、両剤の年間売上総額が500百万米ドルを超えたことを契機に、販売マイルストン5百万米ドルも受領しています。
(研究開発費)
当連結会計年度より、研究開発能力の増強と臨床開発の機能拡大を開始
してまいりました。この投資により、Heptares社のStaR Ⓡ技術を活用した構造ベースドラッグデザインによる新薬候補化合物の創薬数を年間1個から3個に増やすなど、新薬候補の増大に努めてまいりました。さらに、前臨
床段階にある自社パイプライン(当社グループでは「Wave2」と分類)の開発
促進に向け、臨床開発並びにトランスレーショナル医療の機能の強化も行っており、これにより、当社グループの独自の開発パイプラインを自社独
自で第Ⅰ相臨床試験、さらには第Ⅱ相、第Ⅲ相臨床試験まで進めることができると考えています。
Heptares社における当連結会計年度における研究開発費は、ポンド安による為替変動の影響を大きく受けております。ブリグジット前の第1四半期の平均為替レートは155.17円/英ポンドであるのに対して、ブリグジット
後の影響を受けている期間を含めた年間の平均為替レートは141.60円/英ポンドであったため、当連結会計年度における研究開発費は前連結会計年度に比べ698百万円減少(17.8％減少、為替影響を除くと1.6％増)し、3,218
百万円となりました。なお、当連結開会年度においては、英国を拠点とするHeptares社の研究開発費、販売費及び一般管理費の合計額が当社グループ全体の研究開発費、販売費及び一般管理費の合計額の68％を占めており
ました。

－ 5 －

事業の状況

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

また、当連結会計年度においては2016年11月にJITSUBO社が連結子会社から持分法適用関連会社に異動しており、JITSUBO社の研究開発費は2016年11月までの8ヶ月分が計上されています。
当社で発生した研究開発費の一部については、共同研究開発先との契約により提携先が負担することとなっており、これらに関する費用が研究開
発費から控除されています。提携先からの費用負担は、主に提携に至った
プロジェクト(当社グループでWave1と分類)並びに複数の企業との技術提携のいずれかに紐づいています。前連結会計年度との比較においては、新規ムスカリンに関するプロジェクトはAllergan社が負担することとなっており、当連結会計年度の研究開発費はAllergan社との提携の影響を大きく受けています。なお、前連結会計年度においては、当社グループが本プロジェクトに大きく投資していました。
なお当連結会計年度においては、2016年12月にHeptares Zurich社を12百万スイスフランで買収しており、当連結会計年度においては約1四半期分の開発費が計上されておりますが、これによる研究開発費への影響は極めて軽微です。
(販売費及び一般管理費)
当期の販売費及び一般管理費は、前期に比べ279百万円増加し3,572百万円(8.5％増、為替影響を除くと25.0％増)となりました。これは主にAllergan社との提携に関するアドバイザリー費用の発生によるものです。
(その他の収益)
当連結会計年度のその他の収益は、前連結会計年度と比べ510百万円増加
し、659百万円となりました。これは主に研究プロジェクトの進捗に応じて発生する外部機関からの助成金218百万円(前連結会計年度145百万円)と、JITSUBO社を持分法適用関連会社とした際の持分変動益417百万円によるものです。
(その他の費用)
当連結会計年度のその他の費用は、前連結会計年度と比べ369百万円増加
し、380百万円となりました。これは主にHeptares社取得時に無形資産として計上した資産の一部を減損評価したことによる減損損失373百万円です。

－ 6 －

事業の状況

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知(営業利益)
当期の営業利益は、前期に比べ11,313百万円増加し、12,389百万円となりました。これは主に上記のAllergan社からの一時金受領によるものです。
(金融収益)
当期において、金融収益1,521百万円を計上しました。これは主に英国の連結子会社における外貨建資産を英ポンドへ評価替した際に、英ポンド安の影響を受けたこと等により為替差益1,476百万円が発生したことによるものです。
(金融費用)
当期において、金融費用479百万円を計上しました。これは主に企業結合による条件付対価の公正価値変動に関する費用287百万円及び借入に関する支払利息192百万円です。
条件付対価とは、一定の条件を満たした場合にHeptares社の旧株主に対して支払われる対価であり、条件付対価の公正価値の変動は、会計上の費用として計上されます。前連結会計年度においては、当連結会計年度に見込んでいた当連結会計年度におけるAllergan社からの契約一時金受領に関する影響を条件付対価の公正価値の計算に考慮したため、3,816百万円を費用として計上しました。条件付対価の公正価値の変動に伴い、当連結会計
年度は287百万円を計上しており、これはAstraZeneca社から受領したマイルストンなどを考慮しています。
(法人所得税費用)
当期において、法人所得税費用は2,844百万円となりました。これは主に当連結会計年度において、英国のHeptares社及びSosei R&D社が課税対象に移行したことによるものです。
(当期利益)
当期利益は、前期に比べ11,186百万円増加し、9,638百万円となりました。これは主に売上収益と営業利益の増加によるものです。

－ 7 －

事業の状況

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知③

設備投資の状況
当期中において重要な設備投資はありません。

④ 重要な組織再編等の状況
イ.Heptares Therapeutics Zurich AG社
当社子会社であるHeptares社は、2016年12月14日付でG7 Therapeutics
社（現Heptares Zurich社）の株主から同社全株式を1,366百万円(12百万スイスフラン)を対価として取得しました。これにより、Heptares
Zurich社は当社の連結子会社となりました。
なお、当社はHeptares Zurich社を被取得企業として会計処理しております。
ロ.JITSUBO株式会社
当社子会社であったJITSUBO社は、2016年11月18日を振込期日として、
第三者割当増資を実施いたしました。これに伴い、当社の持分比率は43.7％となり、JITSUBO社は当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。なお、2017年3月末時点での当社の持分比率は43.5％です。
ハ.Sosei RMF1投資事業有限責任組合
当社子会社であるそーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会
社(以下「そーせいCVC」)は、主に日本国内の再生医療関連のライフサイ
エンスに特化したバイオベンチャー企業への投資を目的として、2016年
6月23日付でSosei RMF1投資事業有限責任組合(以下「RMF1」)を設立しました。そーせいCVCが無限責任組合員(General Partner、以下「GP」)となり、有限責任組合員から合計20億円を調達いたします。当社グループの持分比率は17.5％ですが、そーせいCVCがGPとしてRMF1を支配している
ため、RMF1は当社の連結子会社となりました。
⑤

資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 8 －

事業の状況

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
第24期

第25期

第26期

第27期(当期)(2014年3月期)(2015年3月期)(2016年3月期)(2017年3月期)

売 上 収 益(百万円)

2,069

3,671

8,151

18,901営 業 利 益(百万円)

756

1,043

1,075

12,389

当期利益又は(百万円)
当期損失(△)基本
的
1 株 当 た り (円)
当期利益又は当期損失(△)

1,526

510

△1,547

9,638

126.6537.51△93.60579.97

資 産 合 計(百万円)

14,582

47,83347,35448,087

資 本 合 計(百万円)

14,354

14,842

23,26928,845区

分(注) 当社は、第25期から国際会計基準(IFRS)に基づき連結計算書類を作成していますが、第24期についてもIFRSを適用した数値を記載しています。

(3) 対処すべき課題① 革新的医薬品の早期開発による成長の実現「日本発のグローバルなバイオ医薬品企業になる」という当社グループの企業理念の実現のためには、将来の安定的な収益基盤となり、アンメッ
トメディカルニーズを満たすことができる、ファースト・イン・クラス又はベスト・イン・クラスの可能性を秘めた開発品による、強力かつバランスのとれたパイプラインを構築するために継続的に投資することが不可欠です。
成長の軸はHeptares社であり、同社の持つ特徴的な技術の強化、パイプラインの拡充や開発の促進に努め、中長期的には商業化まで手掛けることを視野に入れた研究開発投資を成長戦略の中核としてまいります。

－ 9 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知②

事業機会の拡大、リスクの分散及び資金調達の安定化

当社グループは、事業機会の拡大を図るため、パイプラインを拡充し、研究開発を進展させるとともに、Heptares社の基盤技術を補完する技術を取得する為、企業買収にも取り組んでまいります。
また、当社グループは、既に実現している世界大手製薬企業に対する開発初期段階のパイプライン導出や、開発後期段階へ進めた上での導出など、複数の収益モデルを持つことでリスクの分散化を図ってまいります。また、さらに開発を進め、最終的には製品の商業化に関わることにより持続可能な収益の実現を目指します。当社グループは、事業基盤の強化のため、今後も多様かつ適切な資金調達の方法を検討してまいります。
③

株主価値の創造
当社グループは、研究開発への積極的な投資及び企業買収等の戦略投資を行うことが事業基盤の強化及び長期的な株主価値の向上につながるものと考えております。今後、財務状況を踏まえつつこれらの目標にむけて最大限の努力をいたします。
当社グループは、研究開発活動に重点をおく中で、株主の皆様へのより多くの利益還元を可能にするさまざまな成長機会のために当面は内部留保を優先させることが必要であると考えております。

④

コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、日本、英国を中心に、グローバルな事業展開を進めておりますが、各国の規制に厳密に対応するために効果的なコーポレートガ
バナンス体制を構築し、ステークホルダーの皆様の期待に応えることが重要な経営課題の一つであると認識しております。
社外取締役の活用や監査委員会、会計監査人及び内部監査部門における連携を図り、取締役会の経営戦略策定・監督、リスクマネジメント及びコ
ンプライアンス活動に対する機能を十分に発揮するとともに、説明責任を果たすことなどで、経営の公正性、透明性を高め、より一層信頼される企業集団となることを目指してまいります。

－ 10 －

対処すべき課題

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知(4) 主要な事業内容(2017年3月31日現在)
当社グループは、医薬品の研究開発、販売を主たる事業としており、子会社の所在地域を主な基準として、国内医薬事業及び海外医薬事業の2つのセグメントに区分しています。
事業区分

会社名

事業内容

全社(共通)

そーせいグループ株式会社
株式会社そーせいーマ
そーせいコーポレートベン
チャーキャピタル株式会社

再生医療ファンドの運営
日本国内の再生医療関連のバイオベ

任組合

ンチャー企業への投資
ライセンス等による海外開発、事業化推進

Heptares Therapeutics
Ltd.

GPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のStaRⓇ技術による候補品探索

Heptares Therapeutics
Zurich AG

GPCR関連基盤技術を利用した新規医薬品の構造ベース創薬、スクリーニン
グ、抗体医薬研究開発の促進－ 11 －

主要な事業内容

ナノ粉砕化技術による医薬品開発

Sosei RMF1投資事業有限責

Sosei R&D Ltd.

海外医薬事業の管理部門業務受託
医薬品の研究開発、販売

株式会社アクティバスファ

国内医薬事業

グループ経営戦略の企画立案、子会社

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知(5) 重要な親会社及び子会社の状況（2017年3月31日現在）①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社そーせい

250百万円

100.0％ 医薬品の研究開発、販売

Sosei R&D Ltd.

929千
英ポンド

100.0％

ライセンス等による海外開発、事業化推進

株式会社アクティバス
ファーマ

97百万円

100.0％

ナノ粉砕化技術による医薬品開発

Heptares
Therapeutics Ltd.

247千
英ポンド

100.0％ 化合物の創出、独自開発のStaR

そーせいコーポレート
ベンチャーキャピタル
株式会社

35百万円

90.0％ 再生医療ファンドの運営

GPCRの構造解析、初期のリードⓇ技術による候補品探索（注）当社の連結子会社でありましたJITSUBO株式会社は、2016年11月18日より持分法適用関連会社となったことに伴い、重要な子会社から除外しています。

③

特定完全子会社の状況
Heptares
Therapeutics Ltd.
Biopark, Broadwater
Road, Welwyn Garden
City,
Hertfordshire, AL7
3AX, UK

特定完全子会社の名称

Sosei R&D Ltd.

特定完全子会社の住所

2 Royal College
Street London NW1
ONH, UK

当社及び当社の完全子会社
における特定完全子会社の株式の帳簿価額

12,236百万円

29,032百万円

当社の総資産額

48,151百万円

48,151百万円④

その他の重要な事項の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

重要な親会社及び子会社の状況

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知(6) 主要な営業所及び工場（2017年3月31日現在）①

当社の主要拠点
営業所

所在地

本社

東京都千代田区

ロンドン事務所

英国ロンドン②

子会社の主要拠点
会社

所在地

株式会社そーせい

東京都千代田区株式会社アクティバスファーマ

千葉県船橋市そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社

東京都千代田区

Sosei R&D Ltd.

英国ロンドン

Heptares Therapeutics Ltd.

英国ハートフォードシャー(注)

当社の連結子会社でありましたJITSUBO株式会社は、2016年11月18日より持分法適用関連会社となったことに伴い、子会社の主要拠点から除外しています。

－ 13 －

主要な営業所及び工場

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（2017年3月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前 期 末 比 増 減

国 内 医 薬 事 業

21名(4.6)

6名減

海 外 医 薬 事 業

111名( －)

35名増

全 社 （ 共 通 ）13名(0.7)－

145名(5.3)

29名増（注）1.使用人数は就業員数です。なお、臨時従業員数は(合計)内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.国内医薬事業の使用人数が前期末と比べて6名減少しておりますが、その主な理由
は、2016年11月18日付でJITSUBO株式会社が持分法適用関連会社となったためです。
3.海外医薬事業の使用人数が前期末と比べて35名増加しておりますが、その主な理由は、研究開発部門の強化のためです。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前期末比増減平 均 年 齢-

45.8歳

13名(0.7)（注）使用人数は就業員数です。なお、臨時従業員数は(

平均勤続年数
3.8年)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(8) 主要な借入先の状況（2017年3月31日現在）
借入額

借入先
株式会社みずほ銀行の他
シンジケートローン参加5行

7,000百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2017年5月2日開催の取締役会で、連結子会社であるSosei R&D社を通じて、英国バイオ医薬企業MiNA Therapeutics Limited社の親会社である
MiNA (Holdings) Limitedの発行済株式の25.6％を取得することを決議し、同日、当該株式を取得しました。

－ 14 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（2017年3月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

37,344,000株
16,916,184株(注)当期中に、次のとおり発行済株式の総数が増加しました。
・新株予約権の行使による新株式発行
60,900株

③
④
⑤

単元株式数
株主数
大株主（上位10名）

株

主

五味

100株
24,287名
名

持

大輔

株

数

株

比

率

900,000株

5.32％

ファイザー製薬株式会社

471,284株

2.79％

楽天証券株式会社

362,200株

2.14％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

309,200株

1.83％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT J PRD AC
ISG (FE-AC)

302,909株

1.79％

松井証券株式会社

278,100株

1.64％

田村

251,100株

1.48％

STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST.
BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM

眞一

208,500株

1.23％

日本証券金融株式会社

207,600株

1.23％

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）189,900株

1.12％（注）1.持株比率は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しています。
2.自己株式は所有していません。

－ 15 －

株式の状況

持2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況（2017年3月31日現在）①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第14回新株予約権

第27回新株予約権

取締役会決議日

2007年7月17日

2010年9月6日

新株予約権の数

330個

180個

普通株式33,000株

普通株式18,000株

1個当たり 1円

1個当たり 1円

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権の行使に際して出 新株予約権1個当たり191,600円 新株予約権1個当たり64,800円
資される財産の価額（1株当たり 1,916円）（1株当たり 648円)
2010年7月18日から
2012年9月7日から権利行使期間2017年7月17日まで
2020年9月6日まで
権利期間内において被付与者が被付与者がその地位を失った場
その地位を失った場合は、「新行使の条件
合は在籍期間に応じた個数で権
株予約権割当契約」に定められ
利行使可能た期間に限り権利行使可能
新株予約権の数
330個 新株予約権の数
180個
取締役及び執行役
33,000株 目的となる株式数
18,000株
役員の (社外取締役を除く) 目的となる株式数
保有者数
1人 保有者数
1人
保有状況
社外取締役

－

－

第29回新株予約権

第30回新株予約権

取締役会決議日

2015年11月13日

2015年11月13日

新株予約権の数

60個

1,321個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式6,000株

普通株式132,100株

新株予約権の払込金額

1個当たり 261円

1個当たり 281円

新株予約権の行使に際して出 新株予約権1個当たり413,000円 新株予約権1個当たり413,000円
資される財産の価額（1株当たり 4,130円)（1株当たり 4,130円)
2017年7月1日から
2018年7月1日から権利行使期間2020年6月30日まで
2021年6月30日まで
行使の条件

役員の
保有状況

取締役及び執行役(社外取締役を除く)
社外取締役

（注）

－
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数－ 16 －

新株予約権等の状況（注）
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
60個 新株予約権の数
6,000株 目的となる株式数
2人 保有者数

1,221個122,100株
4人
100個
10,000株
1人2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知(注)1.新株予約権者は、2016年3月期及び2017年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結包括利益計算書における売上収益の累計額が230億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。
2.割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が一度でも行使価格に50％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合、上記1の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
3.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
4.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
5.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6.各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 17 －

新株予約権等の状況

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況（2017年3月31日現在）
①
地

取締役
位

取締役会会長

氏

名

田村

眞一

重

担 当

要

な

兼

職

の

状

況

指名委員
報酬委員
Syngene International Limited

ノンエグ

ゼクティブ・ダイレクター
Fermenta Biotech Limited
取締役

ノンエグゼクティブ・チェアマン

ピーター・

Mina Therapeutics Limited

ベ イ ン ズ

ノンエグゼクティブ・ダイレクター
Sosei R&D Ltd. マネジング・ダイレクター
そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社代表取締役

取

締

役

＊藤井

卓也

指名委員長
監査委員

プロモントリー・フィナンシャルグループ・
グローバルサービス・ジャパンLLC 会長
Portage Biotech Inc.

取

締

役

＊デクラン・
ドゥーガン

報酬委員長
指名委員
監査委員

取締役 CEO

Biohaven Pharmaceutical Holding
Company Ltd.

チェアマン・アンド・ダイレ

クター
北里大学客員教授
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー

取

締

役

＊遠山

友寛

監査委員長
報酬委員

株式会社日本色材工業研究所社外取締役
監査等委員
トラスト・キャピタル株式会社社外取締役
株式会社WOWOW社外監査役(注) 1．上記＊印の取締役は、社外取締役です。なお、当社は、取締役藤井卓也氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2．取締役田村眞一氏は、2016年12月2日付でSosei R&D Ltd.マネジング・ダイレクターを辞任しました。
3．取締役ピーター・ベインズ氏及び取締役デクラン・ドゥーガン氏は、2016年7月21日付
でHeptares Therapeutics Ltd. 取締役を辞任しました。
4．取締役ピーター・ベインズ氏は、2016年12月2日付でSosei R&D Ltd.マネジング・ダイ
レクターに就任しました。
5. 取締役ピーター・ベインズ氏は、2017年3月31日付でそーせいコーポレートベンチャー
キャピタル株式会社代表取締役に就任しました。
6．取締役ピーター・ベインズ氏は、2017年4月27日付でSyngene International Limited
ノンエグゼクティブ・ダイレクターを辞任しました。

－ 18 －

会社役員の状況2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

7. 監査委員会は、監査委員会の職務を補助する使用人及び内部監査部門と緊密に連携して監査を実施しているため、必ずしも常勤の監査委員の選定を必要としないことから、常勤の監査委員を選定していません。
8．当社と各社外取締役の兼職先との間に特別な関係はありません。

②

執行役

地

位

氏

名

代 表 執 行 役

＊田 村

代表執行役社長

ピ ー タ ー ・＊ベ イ ン ズ

執行役副社長担当重 要 な 兼 職 の 状 況 等

エグゼクティブ・
チェアマン

-

ＣＥＯ

上記（3）①に記載のとおり。

マ ル コ ム ・

チーフＲ＆Ｄオフ

Heptares Therapeutics Ltd. 取ウ ィ ア ー

ィサー

眞 一

締役ＣＥＯ
Heptares Therapeutics Ltd. 取

執行役副社長フ ィ オ ナ ・マ ー シ ャ ル

締役ＣＳＯ
ＣＳＯ

Heptares Therapeutics Zurich
AG チェアマン アンド ダイレク
ター（注）1．上記＊印の執行役は取締役を兼務しています。
2. 取締役田村眞一氏は、2016年6月24日付で代表執行役エグゼクティブ・チェアマンに就任しました。
3. 取締役ピーター・ベインズ氏は、2016年6月24日付で代表執行役社長ＣＥＯに就任しました。
4. 虎見英俊氏は、2016年12月3日付で執行役副社長ＣＦＯを辞任しました。
5. 執行役副社長フィオナ・マーシャル氏は、2016年12月14日にHeptares Therapeutics
Zurich AGのチェアマン アンド ダイレクターに就任しました。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役ともに、会社法第425条第1項の定める最低責任限度額としています。
なお、当社と取締役ピーター・ベインズ氏が締結していた上記の契約は、同氏の執行役・代表執行役就任により、2016年4月1日付で失効しました。

－ 19 －

会社役員の状況2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知④

報酬委員会による取締役及び執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針
イ．基本方針当社は、優秀な人材の確保及び当社の企業価値の向上と持続的成長に向けた経営戦略遂行の動機付けを行うことを役員報酬決定の基本方針としています。役員報酬を決定する報酬委員会は、2名の社外取締役及び1名の代表執行役を兼務する取締役から構成され、委員長は社外取締役が務めています。
取締役及び執行役が受ける個人別の報酬は、執行役については各個人の役割及び代表執行役が行う前年度の実績その他会社への貢献度の評価に基づき、また、代表執行役及び取締役については、各個人の役割及び報酬委員会による業績評価に基づき、外部調査機関のデータベースを参考として役員が活動・居住する国における関係業界の報酬水準等を勘案の上、報酬委員会が決定しています。
ロ．取締役報酬
取締役報酬は、各取締役の役割、執行役の兼務の有無、各委員会における委員又は委員長としての職務の担当状況などに応じて基本報酬（年俸）額を決定しています。取締役に対しては、賞与などの業績に連動した報酬や退職慰労金は支給していませんが、各年度の功労を勘案してス
トックオプションを付与しています。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給していません。
ハ．執行役報酬
執行役報酬は、各執行役の役割と前年度の業績に応じて基本報酬（年俸）額を決定しています。また、基本報酬（年俸）額を基準額として業績の状況と各人の担当業務における業績目標の達成度合いに応じた賞与を支給し、各年度の功労に基づくストックオプションを付与しています。

－ 20 －

会社役員の状況2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知⑤

取締役及び執行役に支払った報酬等の総額

区
取
（

分
う

ち

社

執

締
外

取

締

役

行

合

支

給

人

員

支

給

額

役
）

3名
（3名）

39百万円
（39百万円）役

3名

338百万円

計

6名

378百万円(注) 1．当期に当社において職務を執行した役員は、取締役3名、執行役3名（ただし、当期中に1名退任しており、当期末現在は2名となっております。）及び取締役兼執行役2名です。
2．取締役兼執行役2名の支給額については、執行役の欄に総額を記載しています。
3．上記には、当期中に在任した執行役合計5名のうち、2名の支給額171百万円については、
子会社負担のため含まれていません。
4．支給額には以下のものが含まれております。
・ストックオプションによる報酬額 取締役3名及び執行役3名
62百万円

⑥

社外役員の取締役会及び各委員会への出席状況及び発言・活動状況

氏

藤

井

名

卓

也

出席状況
取 締 役 会

24回中23回（96％）

指名委員会

2回中2回（100％）

監査委員会

7回中6回（86％）

取 締 役 会

24回中22回（92％）

報酬委員会

1回中1回（100％）

指名委員会

2回中2回（100％）

監査委員会

7回中7回（100％）

取 締 役 会

24回中23回（96％）

監査委員会

7回中7回（100％）

報酬委員会

1回中1回（100％）

デクラン・ドゥーガン

遠

山

友

寛

－ 21 －

会社役員の状況

発言・活動状況
ファイナンス、リスク・マネジメ
ントなどに関する専門的見地から、取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行うほか、指名委員長
として指名委員会を運営し、監査委員会において適宜質問、意見等の発言を行っています。
主に海外の医薬品業界及びバイオ産業に関する専門的見地から、取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行うほか、報酬委員長
として報酬委員会を運営し、指名委員会及び監査委員会において適宜質問、意見等の発言を行っています。
弁護士としての専門的見地から取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行うほか、監査委員長として監査を主導し、報酬委員会において適宜質問、意見等の発言を行っています。

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
支

払

額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

47百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2．監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し、適正な監査を実施するために監査報酬額が妥当な水準であるかどうかについて検討した結果、妥当と認められることから、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
3．当社の重要な子会社のうち、Sosei R&D社及びHeptares 社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けています。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査委員会は、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合その他
会計監査人の解任又は不再任が適当と判断する事由が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査委員会の委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結していません。

－ 22 －

会計監査人の状況

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
１．業務の適正を確保するための体制≪監査委員会の職務の執行のために必要な事項≫① 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する従業員は、監査委員長の指揮命令に従い、インターナルオーディット部と連携してその職務を行う。当該職務の遂行に関する評価は監査委員会が行い、当該従業員の異動については、監査委員会の同意を得るものとする。
② 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事項その他の監査委員会への報告に関する体制
・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する行為等を知った当社及び子会社の役員及び従業員は、監査委員会に報告するものとし、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
・ インターナルオーディット部は、監査委員会に対し、内部監査の実施状況及び内部通報の状況を定期的に報告する。
③ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ インターナルオーディット部は、内部監査の方針・計画等について
監査委員会と事前協議を行い、監査に関する情報交換を行うなど、監査委員会と緊密に連携する。
・ 当社は、監査委員から監査委員会の職務の遂行に必要な費用の前払
い又は償還の請求を受けたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
≪執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制≫④ 執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 法令遵守及び企業倫理の徹底を当社グループの企業行動原則として定め、子会社を含めすべての役員及び従業員に周知徹底する。また、独立した内部通報窓口を設置して適切に運用する。
・ インターナルオーディット部は、当社及び子会社における職務の執行に関する内部監査を実施する。
－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知⑤

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

執行役の職務の執行に関する情報は、社内規程等に従い適切に作成、保管、管理する。
⑥ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループの事業運営に関連するリスクについて、具体的な対応
方針及び対策を決定し、子会社を含めて適切にリスク管理を実施する。
・ 重要な経営判断においては、取締役会等において十分に議論を尽くし、必要に応じて外部専門家の意見も踏まえたうえで意思決定を行う。
⑦ 執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 執行役の担当業務並びに当社及び子会社の役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、規程類に従い業務執行状況の報告及び重要事項の審議を機動的に行う。
・ 業務効率の向上のためのシステム構築を推進する。
⑧ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 社内規程に従い子会社の業務遂行状況の報告を受けるとともに、子会社に対し、業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行う。
・ インターナルオーディット部は、子会社に対する内部監査の結果に基づき、子会社に対する改善の指示・勧告を行う。
・ 当社グループの財務報告の適正性の確保に努めるとともに、その評
価、維持、改善等を行う。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況① コンプライアンス体制
当社グループは、当社グループに共通して適用する企業行動原則を制定し、当社グループの役員及び従業員への周知を図っています。また、外部に内部通報窓口を設置し通報案件に対して適切に対応するほか、インターナルオーディット部が内部監査計画に従い、当社グループ各社の内部監査を実施しています。
② 情報保存管理体制
当社は、文書管理規程その他の規程に従い、取締役会、各委員会等の議事録その他の業務執行に関する文書を適正に作成、保管、管理しています。
－ 24 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知③

リスク管理体制

当社は、当社グループにおける重要な投資案件や技術提携案件などについては、外部の専門家の意見なども踏まえて取締役会において十分な審議を行い、意思決定を行っています。また、インターナルオーディッ
ト部は、当社及び子会社のリスク管理体制について、内部監査の結果を踏まえた指導を行っています。
④ 効率的かつ適正な職務執行体制
当社グループは、各社の職務権限規程により役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、当社グループの業務が効率的かつ適正に行われるよう、関係会社管理規程において子会社の親会社に対する報告、親会社による子会社の監督・指導を適切に行う旨を定め、これを実施しています。また、当社は、毎月の取締役会において子会社の業務遂行状
況の報告を受けています。インターナルオーディット部は、内部監査の結果に基づき、必要な改善指示を行っています。
⑤ 監査委員会の職務執行体制
監査委員会及び監査委員会の職務を補助する従業員は、随時、インターナルオーディット部との連携を図り、職務を遂行しています。監査委
員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ、当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び従業員に報告を求めています。また、内部通報案件については、その対応状況について報告を受けています。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、将来への成長と安定した収益を実現することができる持続可能なパイプラインを構築するため新規医薬品候補の研究開発への投資を継続、拡充し、また、当社グループのパイプラインの開発を促進し、新たな基盤技術を取り込むM&Aへの投資を引き続き行うことが重要であると考えております。そのような状況の中で、株主の皆様が期待される利益還元と今後の成長のための資金需要とのバランスを勘案し、総合的に剰余金の配当等の決定をしてまいります。
当社グループは、研究開発活動に重点をおく中で、株主の皆様へのより多くの利益還元を可能にするさまざまな成長機会のために当面は内部留保を優先させることが必要であると考えております。
(7) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
－ 25 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

連結財政状態計算書(2017年3月31日現在)(単位：百万円)
科
非

目
流

動

資

金

産

れ

無

形

資

科
非

有 形 固 定 資 産

の

額

422

ん

14,154

産

16,970

持分法で会計処理されて い る 投 資605

繰 延 税 金 資 産

4

その他の非流動資産

非 流 動 資 産 合 計

流

動

資

動

負

108

32,2663,301

企業結合による条件付対価

5,230

有

債

4,910

その他の金融負債

625

利

子

負

その他の非流動負債

175

非 流 動 負 債 合 計

14,243

流

動

負

債

繰

延

4

未 払 法 人 所 得 税

1,378

有

債

1,990

その他の流動負債77

流 動 負 債 合 計

4,998

資
1,382

その他の流動資産538

13,899

子

債

負

合

計

資

動

資

産

産

合

合

金

26,004

資 本 剰 余 金

14,632利 益 剰 余 金

△4,386

その他の資本の構成要素△7,409

親会社の所有者に帰属する持分

28,8414

計15,821

資計28,845

計

48,087

負 債 及 び 資 本 合 計

48,087(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 26 －

連結貸借対照表

19,241

本本

非 支 配 持 分
流

1,547

益

利

収

資

営業債権及びその他の債権額

債

営業債務及びその他の債務

産

現金及び現金同等物

金繰 延 税 金 負 債

負
流

目

本

合

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

連結包括利益計算書(

2016年4月 1日から
2017年3月31日まで)(単位：百万円)

科

目

金

額

売

上

収

益

18,901

売

上

原

価

－

売 上 総 利 益 又 は 損 失 ( △ )
そ

の

他

の

研

収

益

究

販

売

費

・

費

開
及

び

発
一

般

18,901

用

管

理

費

3,218

費

3,572

そ

の

他

の

収

益

659

そ

の

他

の

費

用

380

営

業

利

益

又

は

損

失

(

△

)

6,511
12,389

金

融

収

益

1,521

金

融

費

用

479

持 分 法 に よ る 投 資 損 失229

持分法で会計処理されている投資の減損損失

718

税 引 前 当 期 利 益 又 は 損 失 ( △ )
法

人
当

そ

の

所

得

利

益
の

期
他

税

費

又

は

損

包

括

利

12,483
2,844

用
失

(

△

)

9,638

益

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在 外 営 業 活 動 体 の 為 替 換 算 差 額△4,518

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△4,518そ△4,518

の

当
当

期
親

他
期

包

包

利

益

会

社

非

の

支

括

括

の

帰
の

利
利

属

：

所

有

配

持

益
益

△4,518
5,120

者

9,797

分

△158

9,638

当 期 包 括 利 益 の 帰 属 ：
親
非

会

社
支

の
配

所

有
持

者

5,279

分

△158

(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 27 －

連結損益計算書

5,120

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

連結持分変動計算書(

2016年4月 1日から
2017年3月31日まで)(単位：百万円)

金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資
本の構成要
素
在外営業活動体の為替換算差額

2 0 1 6 年 4 月 1 日 残 高

25,955

14,263△14,184△2,891

当期利益又は損失(△)

－

－

9,797

－

9,797

為

－

－

－

△4,518△4,518
5,279

資

替

換

算

差

額

当 期 包 括 利 益 合 計
新

株

株

式

の
報

酬

本

親会社の所有者に帰属する
持 分 合 計23,142

－

－

9,797

△4,518

発

行

49

6

－

－

55

費

用

－

372

－

－

372

支配継続子会社に対する
持
分
変
動

－

1

－

－

1

連 結 範 囲 の 変 動

－

△11

－

－

△11

所有者との取引額合計

49

369

－

－

418

2 0 1 7 年 3 月 3 1 日 残 高

26,004

14,632△4,386△7,40928,841

非 支 配 持 分

資 本 合 計2 0 1 6 年 4 月 １ 日 残 高

12623,269

当期利益又は損失(△)

△158

9,638

額

－

△4,518

当 期 包 括 利 益 合 計

△158

5,120

為

替

新

株

株

式

換

算

の
報

酬

差

発

行

－

55

費

用

－

372

支配継続子会社に対する
持
分
変
動

4

6

連 結 範 囲 の 変 動

3220

所有者との取引額合計

36

455

2 0 1 7 年 3 月 3 1 日 残 高

428,845(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 28 －

連結持分変動計算書

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

(2017年3月31日現在)(単位：百万円)
科

目
資

流

金

産

動

の

資

産

払

17

関係会社未収入金

1,434

固

の
定

資

他
産

流

動

30

建

物

無 形 固 定 資 産

0

の

他

投資その他の資産

45,167

関 係 会 社 株 式

2,000

50

預

金

10

金

5

払

り
与

当

の

他

負

債

長

期

借

入

金

5,000

長

期

未

払

金

22

計

7,315

負

債
純

資

産

株

主

資

本

本

剰

資

43,857

1
5,022

合

本

資

余

の

部
40,078

金

26,004

金

14,121

関 係 会 社 出 資 金

120

関係会社長期貸付金

1,485

関係会社長期未収入金570

その他利益剰余金

△48

そ

他

91

新

株

757

金

△955

純

資

計

40,835

計

48,151

負 債 純 資 産 合 計

48,151

貸

の
倒
産

引
合

当

利

(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 29 －

貸借対照表

引

定

資

資

費

そ

7

そ

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

未 払 法 人 税 等

3

7

180

43

0

ソフトウェア仮勘定

2,293
金

用

固
工具、器具及び備品

額
部

債

払

賞

4

金
の

負

未

45,179有 形 固 定 資 産

目
債

未

1,488

用

そ

費

科
負

2,972

現 金 及 び 預 金
前

額
部

本
益

準
剰

予
産

備
余

約

金
金

権
合

14,121△48

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

損

益

(

計

算

2016年4月 1日から
2017年3月31日まで

書)(単位：百万円)

科

目

金

額

営

業

収

益

1,499

営

業

費

用

1,657

営

業

営

利

益

業

又

は

外

受

損

収

取

受

失

(

△

配

雑

当

収

営

業

外

△158

益
利

取

)

費

息

10

金

2,329

入

0

用

支

払

利

息

129

為

替

差

損

186

経

常

特

利

益

又

別
新

株

特

予

係

損

失

利
約

別
関

は

社

(

△

)

1,866

権

戻

入

益

12

12

価

損

826

826

失

株

式

評

税 引 前 当 期 純 利 益 又 は 損 失 ( △ )法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

期

純

利

益

又

は

損

失

(

△

)

(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 30 －

損益計算書

315

益

損

会

2,340

1,052
48

48
1,004

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(

2016年4月 1日から
2017年3月31日まで)(単位：百万円)株

資

2 0 1 6 年 4 月 1 日 残 高

本

金

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他利益剰余金 株 主 資 本
合計繰 越 利 益剰余
金25,955

14,072△1,052

38,975

行

49

49

－

98

当期純利益又は損失 (△)

－

－

1,004

1,004

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

49

49

1,004

1,102

2017年3月31日残高

26,004

14,121△48

40,078

新株予約権

純資産合計

307

39,283行－

98

事業年度中の変動額
新

株

の

発

2 0 1 6 年 4 月 1 日 残 高
事業年度中の変動額
新

株

の

発

当期純利益又は損失 (△)

－

1,004

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )

450

450

事業年度中の変動額合計

450

1,552

2017年3月31日残高

757

40,835(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 31 －

株主資本等変動計算書

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
２０１７年５月１２日
そ ー せ い グ ル ー プ 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 遠業 務 執 行 社 員

藤

康

彦



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

木

秀

一



公認会計士 桃当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、そーせいグループ株式会社の２
０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、そーせいグループ株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査報告2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
２０１７年５月１２日
そ ー せ い グ ル ー プ 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 遠

藤

康

彦



指定有限責任社員 公認会計士 桃業 務 執 行 社 員

木

秀

一



当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、そーせいグループ株式会
社の２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの第２７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －

計算書類に係る会計監査報告上2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2016年4月1日から2017年3月31日までの第27期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１． 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役
及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、各監査委員は取締役会その他重要な会議に出席し、インターナルオーディット部と連携の上、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告及び説明を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けています。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2017年5月12日

そーせいグループ株式会社 監査委員会
監査委員長 遠山友寛 
監 査 委 員 藤井卓也 
監 査 委 員 デクラン・ドゥーガン （注）監査委員会は、全員が会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役です。
以 上

以－ 34 －

監査委員会の監査報告上2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案 取締役5名選任の件
取締役5名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき新任1名を含む取締役5名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況

1978年 4月 藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社
1987年 2月 ジェネンテック・インク入社
1989年 7月 ジェネンテック株式会社 代表取締役社長
たむら
し ん い ち 1990年 6月 当社代表取締役社長ＣＥＯ
田 村
眞 一 2005年 6月 当社取締役兼代表執行役社長ＣＥＯ
251,100株（1949年９月17日生） 2012年 3月 Sosei R&D Ltd. マネジング・ダイレクター
2016年 6月 当社取締役会会長、代表執行役エグゼクティブ・チェアマン（現任）《担当する委員の状況》
指名委員・報酬委員
1996年 3月 Smithkline Beecham plc.（現Glaxo
Smithkline)ジェネラルマネジャー
2001年 1月 GlaxoSmithkline plc. シニア・ヴァイスプ
レジデント、インターナショナル
コマーシャル ディベロップメント
2010年 1月 Syngene International Limited ノンエグ
ゼクティブ・ダイレクター
2010年 4月 Fermenta Biotech Limited ノンエグゼク
ティブ・チェアマン（現任）2010年 6月 当社取締役（現任）2013年12月 MiNA Therapeutics Limited ノンエグゼク
ピーター・
ティブ・ダイレクター（現任）ベインズ－株2015年 2月 Heptares Therapeutics Ltd. 取締役
Peter Bains（1957年７月26日生） 2015年 4月 Syngene International Limited エグゼク
ティブ・ダイレクター CEO
2016年 3月 Syngene International Limited ノンエグ
ゼクティブ・ダイレクター
2016年 4月 当社代表執行役ＣＯＯ
2016年 6月 当社代表執行役社長ＣＥＯ（現任）2016年12月 Sosei R&D Ltd. マネジング・ダイレクター（現任）2017年 3月 そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長（現任）《担当する委員の状況》
なし－ 35 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

候補者
番 号

３

４

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況

1978年 2月 Duphar BV. 入社
1982年 2月 Pfizer Inc. 入社
2005年 2月 同社ヘッド・オブ・ワールドワイド・ディ
ベロップメント
2005年10月 北里大学客員教授（現任）2007年 6月 当社取締役（現任）
デクラン・
2009年11月 Amarin Corporation plc Interim CEO
ドゥーガン 2010年 9月 同社チーフ・メディカル・オフィサー
Dr.Declan Doogan（1952年3月22日生） 2013年 6月 Portage BioTech Inc. 取締役CEO（現任）
同年 同月 Biohaven Pharmaceutical Holding
Company Ltd. チェアマン・アンド・ダイレ
クター（現任）2015年 2月 Heptares Therapeutics Ltd. 取締役《担当する委員の状況》
報酬委員長・指名委員・監査委員
1978年 4月 最高裁判所司法研修所入所
1980年 4月 第一東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所勤務
1984年 5月 米国メーソン・アンド・スローン法律事務所勤務
1985年 2月 米国ポーラック・ブルーム・アンド・デコ
ム法律事務所勤務
1985年 6月 米国プライヤー・キャッシュマン・シャー
マン・アンド・フリン法律事務所勤務
1985年 8月 西村眞田法律事務所にパートナーとして復帰とおやま ともひろ 1990年10月 ＴＭＩ総合法律事務所開設、パートナー（現
遠 山
友 寛
任）
（1950年２月21日生）
1999年11月 株式会社日本色材工業研究所社外監査役
2010年 6月 エイベックス・グループ・ホールディング
ス株式会社社外取締役
2011年 6月 当社取締役（現任）2016年 5月 株式会社日本色材工業研究所社外取締役
監査等委員（現任）
同年 同月 トラスト・キャピタル株式会社社外取締役（現任）
2016年 6月 株式会社WOWOW社外監査役（現任）《担当する委員の状況》
監査委員長・報酬委員－ 36 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

15,000株－株

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況※５1980年 9月 Dillon,Read & Co.（現UBS AG）シニア・ヴァイス・プレジデント（1990年12月退任）
2000年 2月 Lexicon Pharmaceuticals,Inc. エグゼク
ティヴ・ヴァイス・プレジデントCFO
ジュリア・
グレゴリー 2009年 6月 Five Prime Therapuetics,Inc. 取締役社
Julia Gregory
長CEO（1952年9月7日生）
2012年 7月 ContraFect Corporation エグゼクティヴ・
ヴァイス・プレジデントCFO
2013年11月 ContraFect Corporation 取締役社長CEO2016年 4月 Isometry Advisors,Inc. 会長CEO（現任）所有する当社の株式の数－株（注）１．※印は、新任の取締役候補者です。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．デクラン・ドゥーガン氏、遠山友寛氏及びジュリア・グレゴリー氏は社外取締役候補者です。
４．社外取締役候補者の選任理由(1) デクラン・ドゥーガン氏は、世界最大の製薬企業において研究開発部門のトップを務めた経験を有しています。同氏の医薬品の研究開発に関する経験、専門知識を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制を更に強化することができるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年です。
(2) 遠山友寛氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありま
せんが、大手法律事務所のパートナー弁護士として国際的な企業法務に関する豊富な経験、専門知識を有しており、その専門的見地から当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営、ガバナンス体制を更に強化することができるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年です。
(3) ジュリア・グレゴリー氏は、金融機関及び製薬企業において長年に亘り会社代表者
及び最高財務責任者として企業経営に携わった経験を有しており、その豊富な経験、専門知識を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制を更に強化することができるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものです。また、当社は、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として東京証券取引所に届け出る予定です。
５．取締役候補者と締結している責任限定契約の概要(1) 当社とデクラン・ドゥーガン氏及び遠山友寛氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項の定める最低責任限度額としています。
(2) 本総会において本議案が承認された場合、当社とデクラン・ドゥーガン氏及び遠山友寛氏は上記(1)の契約を継続し、当社とジュリア・グレゴリー氏は、上記(1)と同様の責任限定契約を締結する予定です。
以 上－ 37 －

取締役選任議案

2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承の上、行使していただきますようお願い申しあげます。
記
１. インターネットによる議決権行使は、会社の指定する以下の議決権行使サ
イトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただけます。
【議決権行使サイトURL】

http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
(QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

２．インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用の上、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
３．インターネットによる議決権行使は、2017年6月21日(水曜日）午後6時まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
４．インターネットによる議決権行使のための議決権行使サイトをご利用いた
だくためには、次のシステム環境が必要です。
なお、議決権行使サイトをご利用になる際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。
①パソコンを用いて議決権行使される場合◇画面の解像度が 横８００×縦６００ドット(ＳＶＧＡ)以上であること。
◇ＷｅｂブラウザおよびＰＤＦビューアがインストールされていること（以下の組み合わせで動作確認をしています）。
OS

WebブラウザPDFビューア

Windows Vista®

Internet Explorer® Ver.7～9

Adobe® Reader® Ver.9

Windows® Ver.7

Internet Explorer® Ver.8～11

Adobe® Reader® Ver.11

Windows® Ver.8.1

Internet Explorer® Ver.11

Adobe® Reader® Ver.11※Windows、Windows Vista、およびInternet Explorer は、米国Microsoft
Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※AdobeおよびReaderは、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

－ 38 －

インターネットによる議決権行使のご案内2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知◇ウェブブラウザおよび同アドインツール等で“ポップアップブロック”
機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）するとともに、プライバシに関する設定において、当サイトでの“Cookie”使用を許可するようにしてください◇上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシサーバおよびセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。
②携帯電話を用いて議決権行使される場合
使用する機種が128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種であること。
（セキュリティー確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用できません。スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能です
が、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。）
５．書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
６．インターネットによって複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人【専用ダイヤル】

三井住友信託銀行証券代行部
0120-652-031（午前9時～午後9時）＜議決権行使に関する事項以外のご照会＞

0120－782－031(平日午前9時～午後5時）【議決権電子行使プラットフォームについて】
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、
株式会社東京証券取引所等が出資する株式会社ICJが運営する議決権電子行使
プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以－ 39 －

インターネットによる議決権行使のご案内上2017/05/19 17:25:58 / 16267300_そーせいグループ株式会社_招集通知

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