仙北市地域防災計画【一般災害対策】

仙北市防災会議

沿 革
修正次

修正（作成）年月

新規作成 平成２０年 ３月

備考

仙北市地域防災計画策定「一般災害対策編」と「震災対策編」

第１次

平成２３年１１月 「火山災害対策編」を追加「一般災害対策編」と「震災対策編」を一部修正

第２次

平成２８年

３月

平成２５年８月に発生した土石流災害の教訓を
地域防災計画全般に反映して修正
平成２７年１２月に秋田駒ヶ岳・秋田焼山火山
防災協議会が作成した「秋田駒ヶ岳避難計画」の避難内容を「火山災害対策編」へ修正・追記

第３次

平成２９年

３月

地域防災計画の一部、農業に関する災害予防の充実を図る目的で農業災害予防計画のみを修正

第４次

平成３１年

３月

秋田県の地域防災計画との整合性を図るための修正及び平成２９年７月の秋田豪雨災害の教訓
等を地域防災計画の全般に反映するため修正

第５次

令和

３月

避難警戒レベル標記変更、組織改革による課名の変更及び避難所用給水車配置に関する文言の一部追加のための修正

４年

一般災害対策編目次
第１章

総

則

第１節 計画の目的

1第２節 計画の性格及び構成

1

第１ 計画の性格

1

第２ 計画の構成

1

第３ 計画の修正

2

第３節 仙北市防災会議

3

第１ 防災会議の目的

3

第２ 防災会議の組織

3

第３ 防災会議の招集

4第４節 防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱

5

第１ 防災関係機関の責務

5

第２ 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

5第５節 仙北市の概況と一般災害

13

第１ 仙北市の自然概況

13

第２ 既往の一般災害

20

第６節 仙北市の防災対策の推進計画

24

第１ 計画の方針

24

第２ 指

24

針

第３

業務の継続

25

第４

広域受援

25

第２章
第１節 防災知識の普及計画

災害予防計画26

第１ 計画の方針

26

第２ 市民(被災者)に対する防災知識の普及

26

第３ 職員に対する防災教育

27

第４ 一般住民に対する防災知識の普及

27

第５ 学校等における防災知識の普及

29

第６ 防災上重要な施設の管理者等の教育

30

第７ 企業における防災教育

30

第８ 防災に関する意識調査30

第２節 自主防災組織等の育成計画

31

第１ 計画の方針

31

第２ 地域住民等の自主防災組織

31

第３ 事業所の自衛消防組織等

32

第３節 防災訓練計画

34

第１ 計画の方針

34

第２ 現

34

況

第３ 訓練の区分

34

第４ 訓練の種別

34

第５ 訓練の系統図

35

第６ 防災訓練計画

36

第７ 訓練実施要項

37

第８ 市の総合訓練の実施方針

37

第４節 災害情報の収集、伝達計画

39

第１ 計画の方針

39

第２ 情報収集体制

39

第５節 通信施設の災害予防計画

40

第１ 計画の方針

40

第２ 通信施設の整備

40

第３ 東日本電信電話㈱秋田支店施設

41

第４ ㈱ＮＴＴドコモ東北支社秋田支店施設

42

第５ 関係機関の通信施設

43

第６節 水害予防計画

44

第１ 計画の方針

44

第２ 河川、砂防施設

44

第３ ダム施設45

第４ ため池施設

45

第７節 火災予防計画

46

第１ 計画の方針

46

第２ 一般火災

46

第３ 林野火災

47

第８節 危険物施設等災害予防計画

49

第１ 計画の方針

49

第２ 危険物

49

第３ 火薬類

50

第４

高圧ガス

50

第５

ＬＰガス

51

第６

毒物・劇物

51

第７

放射性物質

52

第９節 建造物等災害予防計画

53

第１

計画の方針

53

第２

公共建造物等53

第３

一般の建造物53

第 10 節 土砂災害予防計画

54

第１

計画の方針

54

第２

地すべり、急傾斜地崩壊対策

54

第３

土石流

54

第４ 山

地

56

第５ 雪

崩

56

第６ 土砂災害警戒情報

57

第７ 土砂災害警戒情報に対する警戒避難体制等の整備

58

第８

土砂災害警戒区域等の公表、指定60

第９土砂災害警戒区域指定に伴う警戒避難体制の整備等

61

第 10

土砂災害警戒区域等での住宅等の立地抑制

61

第 11

災害危険区域からの住宅移転

62

第 11 節 公共施設災害予防計画

63

第１ 計画の方針

63

第２ 道路及び橋梁施設

63

第３ 水道施設63

第４ 下水道施設

64

第５ 電気施設65

第６ 鉄道施設66

第７ 社会公共施設等

66

第 12 節 風害予防計画

68

第１ 計画の方針

68

第２ 台風等

68

第 13 節 雪害予防計画

69

第１ 計画の方針

69

第２ 冬期交通の確保

69

第３ 雪崩防止対策

70

第４ 保健衛生及び医療対策

71

第５ 民生対策71

第６ 農林業対策

72

第７ 文教対策73

第 14 節 農業災害予防計画

75

第１ 計画の方針

75

第２ 農地及び農業用施設

75

第３ 農作物75

第 15 節 流出油等災害予防計画

76

第１ 計画の方針

76

第２ 設備、資器材の整備等

76

第 16 節 文化財災害予防計画

77

第１ 計画の方針

77

第２ 建造物、彫刻等の文化財や民俗資料

77

第３ 史跡、名勝、天然記念物等

78

第４ 管理及び事後処理

78

第 17 節 特殊災害及びその他の災害予防計画

79

第１ 計画の方針

79

第２ トンネル災害

79

第 18 節 避難計画

80

第１ 計画の方針

80

第２ 避難場所等・避難路80

第 19 節 医療計画

83

第１ 計画の方針

83

第２ 初期医療体制の整備

83

第３ 後方医療体制の整備

83

第４ 広域的救護活動

84

第 20 節 要配慮者の安全確保に関する計画
第１

85

計画の方針

85

第２ 避難支援等関係者

85

第３

85

避難行動要支援者名簿の作成

第４ 避難行動要支援者避難支援計画

87

第５ 要配慮者の被災直後の救出・救助

87

第６ 避難に関する配慮

87

第７ 土砂災害区域内の社会福祉施設等の安全対策

88

第８ 外国人、観光客等の安全確保対策

89

第９ 避難支援等関係者の安全確保対策

89

第 21 節 ボランティア活動との調整計画

90

第１

計画の方針

90

第２

ボランティアの活動等

90

第 22 節 企業防災促進計画

92

第１ 計画の方針

92

第２ 基本的な考え方

92

第３ 事業継続計画の策定

92

第４ 教育・訓練の実施

92

第 23 節 広域応援体制の整備等

93

第３章

災害応急対策計画

第１節 活動体制計画

94

第１ 計画の方針

94

第２ 防災活動体制

94

第３ 仙北市災害対策本部等

96

第２節 動員計画

105

第１ 計画の方針

105

第２ 職員の動員

105

第３ 応急公用負担

110

第３節 相互応援協力計画

111

第１ 計画の方針

111

第２ 応援要請等

111

第３ 職員の派遣

111

第４ 消防機関等の相互応援

112

第５ 応急措置の代行

112

第４節 消防防災ヘリコプターの活用計画

113

第１ 計画の方針

113

第２ 県消防防災ヘリコプターの緊急運航

113

第３ 県消防防災ヘリコプターの緊急運航要請手続等

115

第５節 自衛隊の災害派遣要請計画

119

第１ 計画の方針

119

第２ 派遣の対象

119第３ 派遣の要請手続き

119

第４ 派遣部隊の任務

121

第５ 災害派遣に伴う措置

121

第６節 予報・警報等の発表及び伝達計画

123

第１ 計画の方針

123

第２ 注意報、警報等の種類と発表基準

123

第３ 水防警報

128

第４ 火災警報

128

第５ 警報等の伝達

129

第６ 土砂災害警戒情報

130

第７節 災害情報の収集、伝達計画

131

第１ 計画の方針

131

第２ 情報収集体制及び伝達系統

131

第３ 水防活動時の伝達系統

132

第４ 洪水ハザードマップの整備等

132

第５ 土砂災害警戒情報

133

第６ 異常現象発見時の措置

133

第７ 特殊災害発生時の措置

134

第８ 被害状況等の調査

134

第９ 被害報告要領

135

第８節 孤立地区対策計画

147

第１ 計画の方針

147

第２ 交通路の確保

147

第３ 通信手段の確保

147

第４ 電力の確保

147

第５ 救急患者の搬送

147

第６ 緊急物資の備蓄

148

第７ し尿、ごみの処理

148

第９節 通信運用計画

149

第１ 計画の方針

149

第２ 通常時の通信連絡

149

第３ 非常時における通信連絡149

第４ 通信施設の応急復旧対策

150

第 10 節 広報計画

152

第１ 計画の方針

152

第２ 広報担当及び災害対策本部の各部との連絡

152

第３ 情報等広報事項の収集

152

第４ 住民に対する広報の方法

152

第５ 報道機関に対する情報提供の方法

152

第６ 広報の内容

153

第 11 節 避難対策計画

154

第１ 計画の方針

154

第２ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び警戒区域指定の実施責任者

154

第３ 自主避難、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の要領

158

第４ 避難の方法

159

第５ 避難場所等の開設及び運営

159

第 12 節 消防・救助活動計画

163

第１ 計画の方針

163

第２ 消防防災体制の整備

163

第３ 消防活動163

第４ 救助活動

164

第５ 火災及び災害等の報告

164

第６ 地域防災計画と消防計画との関係

164

第 13 節 水防活動計画

165

第１ 計画の方針

165

第２ 水防体制165

第３ 出動準備

165

第４ 水防活動165

第 14 節 災害警備活動計画

166

第１ 計画の方針

166

第２ 災害警備166

第３ 予想される社会的混乱、犯罪

167

第４ 災害防御、災害救助活動に対する協力

167

第 15 節 輸送計画

168

第１ 計画の方針

168

第２ 実施機関168

第３ 輸送路の確保

168

第４ 輸

送

168

第５ 緊急輸送169

第 16 節 給食、給水計画

171

第１ 計画の方針

171

第２ 給

食

171

第３ 食糧の調達方法

172

第４ 給

水

173

第 17 節 生活必需品等の供給計画

175

第１ 計画の方針

175

第２ 実施機関175

第３ 生活必需品の給与及び貸与の対象者

175

第４ 生活必需品の範囲

175

第５ 生活必需品の調達方法

176

第６ 生活必需品の給与又は貸与の方法

176

第 18 節 医療救護計画

177

第１ 計画の方針

177

第２ 実施体制

177

第３ 応急救護所

177

第４ 災害医療機関の役割

178

第５ 災害・救急医療情報システムの活用

179

第６ 搬

送

179

第７ 市の活動180

第 19 節 公共施設等の応急復旧計画

182

第１ 計画の方針

182

第２ 道路及び橋梁施設

182

第３ 水道施設182

第４ 下水道施設

183

第５ 電気施設183

第６ 鉄道施設184

第７ 社会福祉施設

185

第８ 病院等185

第 20 節 危険物施設等応急対策計画

186

第１ 計画の方針

186

第２ 危険物186

第３ 火薬類187

第４ 高圧ガス187

第５ ＬＰガス188

第６ 毒物・劇物

189

第 21 節 防疫・保健衛生計画

191

第１ 計画の方針

191

第２ 防疫活動191

第３

食品衛生監視192

第 22 節 動物管理計画

193

第１ 計画の方針

193

第２ 特定動物・飼養動物の管理

193

第３ 避難所等の飼養動物対策193

第 23 節 廃棄物処理計画

194

第１ 計画の方針

194

第２ 災害発生時における災害応急対策

194

第３ 生活ごみ等の処理

194

第４ し尿等の処理

195

第５ がれきの処理

195

第６ 死亡獣畜の処理

196

第７ 災害復旧・復興対策

196

第 24 節 遺体の捜索・処理・埋葬計画

197

第１ 計画の方針

197

第２ 行方不明者及び遺体の捜索

197

第３

遺体発見時の措置、搬送等

198

第４

遺体の収容、安置

198

第５

遺体の処理

199

第６

遺体の引き渡し199

第７

遺体の埋火葬

200

第８

費

201

用

第 25 節 障害物除去計画

202

第１ 計画の方針

202

第２ 実施責任者

202

第３ 除去の方法

202

第４ 障害物の保管場所

203

第５ 障害物の保管及び処分

203

第 26 節 文教対策計画

204

第１ 計画の方針

204

第２ 実施責任者

204

第３ 応急措置204

第４ 文化財の保全対策

206

第 27 節 住宅応急対策計画

207

第１ 計画の方針

207

第２ 応急仮設住宅の建設

207

第３ 住宅の応急対策

208

第 28 節 災害救助法の適用計画

209

第１ 計画の方針

209

第２ 適用基準209

第３ 被害の認定基準

209

第４ 災害救助法の適用手続

210

第５ 災害救助法による救助の種類と救助の委任

210

第６ 救助の実施状況の記録及び報告

211

第７

211

罹災証明書の交付

第４章 災害復旧計画
第１節 公共施設災害復旧事業計画

212

第１ 計画の方針

212

第２ 実施体制212

第３ 災害復旧事業計画

212

第４ 復旧事業の促進

213

第２節 財政負担に関する計画

214

第１ 計画の方針

214

第２ 対

214

策

第３節 被災中小企業の振興等経済復興支援計画

216

第１ 計画の方針

216

第２ 実施体制216

第３ 復興事業の促進

216

第４節 農林業経営安定計画

217

第１ 日本政策金融公庫資金

217

第２ 天災融資法による災害経営資金

217

第５節 被災者の生活確保計画

220

第１ 計画の方針

220

第２ 対

220

策

第３ 被災者に対する就業斡旋等

222

第４ 租税の徴収猶予及び減免等

222

第５ 簡易保険・郵便年金契約者に対する非常貸付・郵便貯金等預金者に対する非常払渡等

223

第６ 公営住宅の建設及び住宅金融支援機構融資の斡旋

223

第７ 生活必需品・災害復旧用資機材の確保

224

第８ 災害弔慰金等の支給

224

第９ 被災者生活再建支援金の支給

224

第６節 救援物資、義援金の受け入れ及び配分に関する計画

226

第７節 激甚災害の指定に関する計画

227

第１ 計画の方針

227

第２ 対

227

策

第１章 総則第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２３３号）第４２条の規程に基づく、仙北市地域防災計画（一般災害対策編、震災対策編、火山災害対策編）のうち、一般災害対策に係る総合的な計画であって、市及び防災関係機関がその有する全機能を有効に発揮して、仙北市の地域における防災対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
また、市、防災関係機関、事業者、並びに住民は、いつでも起こりうる災害による人的被害、経済的被害を軽減するための備えをより充実させるためにも、その実践を積極的に促進するための市
民運動を展開するものとする。

第２節 計画の性格及び構成
第１ 計画の性格
この計画は、風水害等一般災害に関し、防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ相互の緊密な調整を図るうえにおいての基本的な大綱を内容としているものであり、その実施細目等については、関係機関において別途定めるところによる。
本計画は、災害対策基本法第４２条の規程に基づく「市町村地域防災計画」として作成したものであり、仙北市の地域に係る災害対策の根幹となるものである。従って、この計画は本市の現状に適合した具体的な防災活動計画としての性格を持つものであり、本市の災害活動はすべてこの計画を基本として有機的に運営されるべきものである。
また、秋田県地域防災計画との関係は整合性を有するものであり、その運用に当たっては両計画が有機的に補完しあい、防災対策が効果的に運用されるよう留意されなければならない。
なお、他の法令に基づいて作成する「仙北市消防計画」
・「仙北市水防計画」などと十分調整を図るものとする。

第２ 計画の構成
本計画は、以下の４章から構成する。
（１）第１章 総則（防災対策の役割に関する事項）（２）第２章 災害予防計画（災害予防に関する事項）（３）第３章 災害応急対策計画（災害応急に関する事項）（４）第４章 災害復旧計画（災害復旧に関する事項）

一般災 害 対策 編

Ｐ1

第３ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第４２条に基づき、毎月検討を加え、必要があると認めるときは防災会議において修正する。したがって、各機関は、自己の所掌する事項について検討し、毎年３月末日（緊急を要するものはその都度）までに、計画修正案を仙北市防災会議（事務局・総務部総合防災課）へ提出するものとする。

一般災 害 対策 編

Ｐ2

第３節 仙北市防災会議
第１ 防災会議の目的
災害対策基本法第１６条及び仙北市防災会議条例(平成１７年９月２０日条例第１５０号)に基づいて設置された機関であり、仙北市の地域に係る防災に関する基本方針及び計画を作成し、その実施を推進するとともに災害情報を収集し、防災関係各機関相互の連絡調整を図ることを目的とする。

第２ 防災会議の組織
１ 構

成

会

長

市

長

委

員

（ １ ）

指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者（ ２ ）秋田県の知事の部内の職員のうちから市長が任命する者（ ３ ）秋田県警察の警察官のうちから市長が任命する者（ ４ ）市長がその部内の職員のうちから指名する者（ ５ ）仙北市教育委員会教育長の職にある者（ ６ ）大曲仙北広域市町村圏組合角館消防署長の職にある者（ ７ ）

仙北市消防団長の職にある者（ ８ ）

指定公共機関若しくは指定地方公共機関の役員又は職員のうちから市長が任命する者○

専門事項を調査させるため専門委員を置くことができる○

専門委員は、関係地方行政機関、県、市、関係公共機関、関係地方公共機関の職員、 学識経験者のうちから市長が任命する者

○
（ ９ ）

幹事は委員の属する機関のうちから市長が任命し、委員及び専門委員を補佐する
その他特に必要と認め、市長が任命する者

２ 所掌事務（１）仙北市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（災対策法４２条１項）（２）市の地域にかかる災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
（災対策法２１条）（３）地域防災計画に毎年検討を加え、必要あるときは修正すること。
（災対策法４２条１項）

一般災 害 対策 編

Ｐ3

（４）地域防災計画の作成又は修正についてあらかじめ県知事に協議すること。
（災対策法４２条３項）（５）地域防災計画の作成又は修正について要旨を公表すること。
（災対策法４２条４項）（６）地域防災計画の実施の推進のため必要があると認めるとき、市長その他の執行機関及び市の区域内の公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者その他の関係者に対し、会長が行う要請、勧告又は指示をすること。

（災対策法４５条１項）（７）地域防災計画の実施状況について、市長その他の執行機関及び市の区域内の公共的団体並
びに防災上重要な施設の管理者に対し、会長が報告又は資料の提出を求めること。
（災対策法４５条２項）

第３ 防災会議の招集
防災会議の招集は、会長が会議開催の５日前までに開催日時、開催場所及び議事を示して委員に通知して行う。ただし、急を要する場合はこの限りでない。
資料１－１ 「仙北市防災会議条例」
資料１－２ 「仙北市防災会議運営要綱」
資料１－３ 「仙北市防災会議委員名簿」

一般災 害 対策 編

Ｐ4

第４節 防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱
第１ 防災関係機関の責務
１ 仙北市の責務（災害対策基本法（以下「法」という。）第５条）
市は、基礎的な地方公共団体として、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関の協力を得て、市の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づいてこれを実施する責務を有する。
市長は、この責務を遂行するため、消防機関等の組織の整備並びに市の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市の有するすべての機能を十分発揮するよう努めなければならない。
２ 県の責務（法第４条）
県は、県の地域並びに県民の生命及び財産を災害から保護するため、指定公共機関、指定地方
公共機関及び地方公共団体並びにその他の防災関係機関の協力を得て、県の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する。
３ 指定地方行政機関の責務（法第３条）
指定地方行政機関は、住民の生命及び財産を災害から保護するため、市、指定公共機関及び指定地方公共機関と相互に協力して防災活動を実施する。
指定地方公共機関の長は、市の防災活動が円滑に実施されるよう必要な勧告、指導、助言、その他適切な措置を取るよう努めなければならない。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関の責務（法第６条）
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施するとともに、市の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、市に対し協力する責務を有する。
５ 公共的団体、防災上重要な施設の管理者及び市民等の責務（法第７条）
公共団体及び防災上重要な施設の管理者等は、法令又は防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
また、住民は地域の防災に寄与するように努めなければならない。

第２ 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
１ 仙北市（１） 仙北市防災会議及び仙北市災害対策本部に関すること。

一般災 害 対策 編

Ｐ5

（２） 災害予防、災害応急対策及び復旧対策に関すること。
（３） 災害に関する情報収集、伝達及び被害の調査、報告に関すること。
（４） 防災に関する知識普及、教育、訓練及び自主防災組織の結成、育成、強化に関すること。
（５） 県その他の防災機関との連絡、調整、協力に関すること。
（６） 災害救助法が適用された災害に関して、知事から委任された救助事務又は知事の補助者としての当該事務の実施に関すること。
（７） その他の地域防災の推進に関すること。
２ 大曲仙北広域市町村圏組合角館消防署（１） 消防力の整備に関すること。
（２） 防災のための調査に関すること。
（３） 防災教育及び防災訓練に関すること。
（４） 災害時の避難、救助及び救急に関すること。
（５） 消防団との連絡調整に関すること。
（６） 災害の予防、警戒及び防御に関すること。
（７） 災害対策本部の消防業務の分担に関すること。
（８） その他災害対策に関すること。

一般災 害 対策 編Ｐ6

３ 県の地方機関
機関の名 称

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

１

地 方 災害対策部の庶務に関す るこ と２

県 災 害対策本部等との連絡調 整に 関 すること

３

市 町 村との連絡調整に関する こと

４

要 望 及び陳情に関すること

５

災 害 広報に関すること

６

庁 舎 、公舎等の被害調査及び 応急 対 策に関すること

７

救 援 物資、見舞金等の受付・ 保管 に 関すること

８

管 内 地方機関との連絡調整に 関す る こ と

９

災 害 時緊急通行車両証明書の 発行 に 関すること

10

その他の班に 属さ な い事項に関すること

１

県 税 の徴収猶予及び減免に関 する こ と

仙北地域振興局
農林 部

１

農 林 関係の被害調査及び応急 対策 に 関すること

２

災 害 防止及び災害応急復旧に 関す る こ と

仙北地域振興局

１

土 木 関係の被害調査及び応急 対策 に 関すること

建設 部

２

災 害 防止及び災害応急復旧に 関す る こ と

１

医 療 及び救護に関すること

２

防 疫 及び清掃に関すること３

保 健 衛生関係の被害調査に関 する こ と１

文 教 関係の被害調査に関する こと

２

公 立 学校施設の災害対策、応 急の 教 育、安全対策に関す

仙北地域振興局
総務企画部

仙北地域振興局

県税部

仙北地域振興局
福祉 環 境 部
大仙保健所

南教育事務所
仙北出張所

仙北警察署

るこ と

１

人 命 の救助及び避難誘導並び に犯 罪 予防に関すること

２

行 方 不明者の捜索、遺体の検 死（ 検 分）に関すること３

交 通 規制及び交通秩序の確保 に関 す ること

一般災 害 対策 編

Ｐ7

４ 指定地方行政機関等

機関の名称

東北農政局秋田
県拠点

事

務 又

は

業 務

の

大 綱

１

災害時における主要食糧品の受給対に関すること

１

国有林野内の保安林、保安施設、地すべり防止施設の整備保全等治山に関すること

秋田森林管理署

大曲労働基準２

国有林野内の林野火災の防止に関すること

３

国有林道その他施設の整備保全に関すること

４

災害時における応急復旧資材の供給備蓄に関すること

１

工場、事業所等における労働災害防止対策に関すること

１

国の直轄土木施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること

２

水 防警報等の発表、伝達及び応急対策に関すること

３

一級河川の災害防止及び災害復旧対策に関すること

４

一級河川の増水情報、水防警報、警戒情報の伝達に関すること

１

気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行う。

２

気象、地象(地震にあたっては、地震動に限る)、水象の予報及び警報・注

監督 署

国 土 交 通 省
湯沢河川国道事務所
秋田河川国道事務所(角 館 国 道 維 持 出 張 所)

意報、並びに台風 、大雨、竜巻等突風に関する情報等を随時・的確に 防災
機関に伝達するとともに、これらの機関や報道機関を通じて住民に周知できるよう努める。
３

気象庁が発表する緊急地震速報(警報)について、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。

秋田地方気象台
４

市町村が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアル等の作成に関して、技術的な支援・協力を行う 。

５

災害の発生が予想されるときや、災害発生時において、県や市町村に対して気象状況の推移やその予想の解説等を適宜行う 。

６

県や市町村、その他防災関係機関と連携し、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努める。

一般災 害 対策 編

Ｐ8

５ 指定公共機関
機関の名称
東日本電信電話株式会社秋田支店

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

１

電気通信事業用通信施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること

２

災害時における非常電話の運用に関すること

株式会社ＮＴＴドコモ
東北支社（秋田支店 ）３

気象警報・予報の伝達に関すること

東日本旅客鉄道株式会社

１

鉄道施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること

２

災害時における救護物資及び人員の緊急輸送に関すること

１

気象予報、災害情報等の報道に関すること

２

防災知識の普及に関すること

３

放送施設の災害防御、災害時の施設復旧に関すること

１

災害時における医療、助産その他救助活動対策に関すること

２

災害救助等に必要な協力、奉仕者の動員に関すること

３

義援金の募集、配分に関すること

１

電力施設の災害防止並びに災害復旧対策に関すること

２

災害時における電力確保に関すること

１

災害時における郵便業務の確保に関すること

２

災害時における、為替、貯金、簡易保険等の非常取り扱いに関すること

３

災害時における応急融資措置に関すること

日本放送協会（秋田放送局）

日本赤十字社（秋田県支部）

東北電力株式会社（大曲電力センター）

日本郵便株式会社

一般災 害 対策 編

Ｐ9

６ 指定地方公共団体
機関の名称

事

務

又

は

業

務

の

大

綱

土地改良区
（秋田県 仙北平野）（田沢疏水）（神代）（黒倉堰）（角館町碇）（西木）

１

ため池、樋門、水門等農業用施設の維持管理に関すること

２

農地、農業用施設の被害調査及び災害復旧に関すること

１

被災地の人員輸送の確保に関すること

２

災害時の応急輸送対策に関すること

１

災害時における医療救護活動に関すること

２

防疫、その他保健衛生活動の協力に関すること

１

鉄道施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること

２

災害時における救護物資及び人員の緊急輸送に関すること

株式会社秋田放送

１

気象予報、 災害情報情報等の報道に関すること

秋田テレビ株式会社２

防災知識の普及に関すること

３

放送施設の災害防御、災害時の施設復旧に関すること

１

ガス供給施設の防災に関すること

２

被災地に対する燃料供給の確保に関すること

３

ガス供給施設の被害調査及び災害復旧に関すること

羽後交通株式会社（市内営業所）

社団法人秋田県医師会（大曲仙北医師会）

秋田内陸縦貫鉄道株式会社

秋田朝日放送株式会社
株式会社エフエム秋田

秋田県ＬＰガス協会
田沢湖・角館支部

一般災 害対策 編

Ｐ10

７ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機 関 の 名 称

報

道

機

関

農業協同組合・森林組合・その他の農林関係 団体

社 会 福 祉 協 議 会

商

金

工

融

会

機

院

等

務

又

は

業

務

の

大

綱

１

住民に対する防災知識の普及に関すること

２

災害情報等の報道に関すること

１

県・市が行う農林関係の被害調査の協力に関すること

２

農林水産物に係る災害応急対策についての指導に関すること

３

被災農林業者に対する融資の斡旋に関すること

４

共同利用施設の災害応急対策及び復旧対策に関すること

５

災害時における飼料、肥料等の確保対策に関すること

１

被災生活困窮者の援護に関するこ と２

被災救助等に必要な協力、奉仕員の動員に関すること

３

義援金品の募集及び配布に関すること

１

県・市が行う商工業関係者の被害調査の協力に関すること

２

被災商工業者に対する融資の斡旋に関すること

３

災害時における物資安定対策に関すること

４

救助用物資、復旧資器材の調達斡旋に関すること

１

被害事業者に対する各種資金の融資及びその他の緊急措置対策に関する

関

青年団体・婦人団体

病

事

こと

１

会員に対する防災知識の普及に関すること

２

災害時における災害対策本部への協力、支援に関すること

１

災害時における収容者の保護対策に関すること

２

災害時における負傷者の医療助産活動に関すること

３

避難用設備の整備と避難訓練に関すること

４

医療器具及び医療品の調達に関すること

一般災 害対策 編

Ｐ11

機 関 の 名 称

社会福祉施設公民館・集会所等

文化財管理者

会社・工場・事業所等

危険物取扱所

事

務

又

は

業

務

の

大

１

災害時における入所者の保護対策に関すること

２

避難用設備の整備と避難訓練に関すること

１

避難用施設の整備と避難訓練に関すること

２

綱

避難者の受入れ体制に関すること

１

文化財の防災及び避難対策に関すること

１

自衛防護に関すること

２

災害の応急及び復旧資材の調達に関すること

３

市災害対策本部に対する消防隊及び技術員等の協力派遣に関すること

１

ガス及び石油類等危険物の防火管理に関すること

２

災害時における燃料等の供給に関すること

３

市災害対策本部に対する技術員等の協力派遣に関すること

４

自衛防護に関すること

資料１－８ 「防災関係公共的団体等一覧表」
資料１－９ 「防災上重要施設一覧表」

一般災 害対策 編

Ｐ12

第５節 仙北市の概況と一般災害
第１ 仙北市の自然概況
１ 位置と地形
本市は、秋田県の東部中央に位置し、岩手県と隣接している地域である。
市のほぼ中央に、水深が日本一の田沢湖があり、東に秋田駒ヶ岳、北に八幡平、南は仙北平野へと開けている。地域の約８割が森林地帯で、奥羽山脈から流れる河川は仙北地域の水源となっている。
気候は、冬季には全地域で平均気温が氷点下の厳しい寒さであるが、地域の南北は標高差があるため、気温、降水量ともに大きな差がある。
面積は、田沢湖地域６７２.０６㎢、角館地域１５６.６３㎢、西木地域２６４.９５㎢で、合計が１,０９３.６４㎢で秋田県全体の９.４％を占めている。
市街地を挟んで玉川と桧木内川が流れ、大仙市を通り雄物川に合流し日本海へと流れている。
その流域は本市の穀倉地帯となっているが、その豊富な流量と地形的な落差を利用した水力発電所が多く、東北有数の電源地帯として産業の発展に貢献している。
２ 地

勢

仙北市北部、東部地域は標高１,０００ｍから１,６００ｍ級の山岳によって占められており、豊富な木材を産出している。また、山麓のいたるところに温泉が湧出し、大深、玉川、乳頭温泉
郷、田沢湖高原温泉郷、水沢温泉郷、夏瀬などの温泉郷を形成している。また、その素晴らしい
山岳美は、本邦随一の水深をほこる田沢湖とともに、十和田八幡平国立公園や田沢湖抱返り県立自然公園に指定されている。
一方、大深岳に源を発する大深沢をはじめ各小河川は玉川に注ぎ、その玉川は五十曲では玉川
温泉の強酸性（毒水）を含む渋黒川と合流し、小和瀬川、先達川、生保内川、部名垂沢などの中
小河川と次々に合流して田沢地区、生保内地区の中央部を貫流し南部の神代へと流れ、東北の耶馬渓として有名な抱返り渓谷を形づくり遠く雄物川へと続いているが、この玉川は流域の平野を潤すとともに、玉川ダム、鎧畑ダム、夏瀬ダム、神代ダムなどその豊富な流量と地形的な落差を利用した水力発電所が多く、東北有数の電源地帯として産業の発展に貢献している。
横手盆地の北端に位置する南部地域の角館には、岩手県境沿いに奥羽山脈が１,０００ｍ級の高山を連ねている。また、南西部には、出羽山地があり、大仙市との境をなしている。
市街地を挟んで玉川と桧木内川が流れ、この二つの河川は南端で合流し、雄物川に流入している。これら河川流域は穀倉地帯となっている。
西部地域にあたる西木は、北は北秋田市、西は秋田市に接している。

一般災 害対策 編

Ｐ13

南部の平坦地と北部の山間地に大きく分けられ、南部は仙北穀倉地帯の一帯をなし、北部はその周囲を大仏岳等一般に急峻な山岳地帯で、総面積の８８.５％が山林原野で占められている。
３ 地

質

生保内川上流域の山々は、秋田駒ヶ岳以北のものより古い地質で形成されており、急峻な山地地形を呈していて第四期の火山地域とは対照的である。朝日岳頂上付近には、周氷河現象である植被構造土が広い範囲に存在する。形成された地質年代の違いで、秋田駒ヶ岳以北の地域と国見峠以南の山々では隣接していながら植物相や動物相にも相違が見られる。
田沢湖で露出している一番古い岩体は、生保内川上流部と鎧畑ダム付近に分布する花崗閃緑岩でその生成年代は約一億年前の中生代白亜紀中期と考えられている。生保内川花崗閃緑岩の捕獲岩であるホルンフェルス（マグマの熱との接触変成作用によってできた変成岩）は古生界と見なされている。これらの岩体は、新第三世紀中新世の地層に覆われたり、断層によって分布が寸断されている。
なお、熊ノ台西方で枕状溶岩が認められていることから生保内層は海成であり、基盤花崗岩に直接重なっていることは、生保内層が堆積を開始するまで花崗岩の上には砕屑物が堆積できない環境であったと推測される。
奥羽脊梁山脈のほとんどの地域は、８００万年前のころには陸化し、海域も日本海と太平洋に分けられた。脊梁山脈とその周囲には、たくさんのカルデラが形成され、酸性の火山岩を噴出した。
カルデラの形成は、７００～５００万年前に最も多く、その後減少していく。このころのカルデラ形成に関連した湖成層と考えられている田沢湖の北部に広がる宮田層では、流紋岩質凝灰岩に挟まれた泥岩から、植物化石や昆虫化石などを産出する。
田沢湖は大部分が山地であり、第四紀の火山（２００万年前～現在）という、最も新しい地質時代の火山や火山噴出物からできている。
シンボルとしての田沢湖も、火山噴出による陥没（カルデラ）湖であり、このようなボルカニッ
ク・ハイランドを、玉川とその支流の先達川が侵食して、河道に沿って細長い河谷底平野を造っている。
南部地域の角館は、横手盆地の北端に位置し、市街地を挟んで東側地域においては脊梁山脈の地質特性が、西側地域においては出羽山地の地質特性が認められる。
西側地域に分布する地層は、下位により新第三系の萩形層、桂渕層、塩手沢層、砂子層渕層、鵜養層、明光沢岳石英安山部層、諏訪山石英安山部層、杉沢凝灰岩部層、女川層、山谷層であり、杉沢凝灰岩部層までの各層を粗粒玄武岩が岩脈状に貫いている。また、中央部には大威徳山を構成す
る輝石安山岩の貫入が認められる。横手盆地東縁部には扇状地及び段丘がよく発達し、盆地を沖積層が広く覆っている。
西部の西木は特に桧木内地区の山は断層が多いので有名である。
一般災 害対策 編

Ｐ14

一番高い山は大仏岳の１,１６６ｍで、秋田駒ヶ岳、田沢湖の荷葉岳と同じ年代の百万年前と言われており、花崗岩質の山である。次は大石岳の１,０５９ｍで秋田県の中ではで古い地層で太平山の方まで続いて、先第三紀盤岩の五千万年前の花崗岩類である。小波内沢を境にしている宮田と相内沢の間の楢森もそれに属している。
この年代の岩石で緑色凝灰岩は浦子内と高崎森の南側にあり、硬い岩石で光沢のある見事な石である。相内沢の一部にある流紋岩も花崗岩に対応する火山岩で黒雲母の斑晶がある。また、淡色流状組織が見えるものがあり、珍しい貴重な石に属している。御座の石、旭山神社付近、岩屋洞、桧
木内川、潟尻川等に現れている含礫浮石凝灰岩は松葉層とも言われている。上桧木内の堀内から浦子内方面にある酸性白土はやわらかで切りやすく、焼くと硬質に変わるので製炭の窯石として重宝がられ、七輪などにも使われる。
○ 田沢湖
市のほぼ中央ににある湖で面積は２５.７９㎢、周囲の湖岸線は２０.１４㎞、東西５.８㎞
南北５.８㎞、湖面は(発電用、酸性水中和用として玉川の河川を流入しているため)変動があり、最深部は４２３.４ｍで水深は日本一である。
田沢湖は、玉川導水路と先達川導水路によって水を導入している。周囲に小さい沢は数多くあるが湖水に対する影響はほとんどない。
湖水の透明度は、１９３１年は３３ｍとなっているが次第に濁度を増す傾向にあり、生活雑排水の排除のため下水道の充実に力を注いでいる。
外輪山を形成しているのは ２００ｍ～ ３００ｍの山地であるが、院内岳、八森山、大森山、
笹森山、高鉢山等の山峰が見られる。
この周辺の地質は、東北裏日本に分布している新第三系とその基盤岩類で、これらを覆う新第三紀末期から第四紀にかけて噴出した火山岩類からなっている。
田沢湖の外輪山の地質は次のとおり
外

輪

山

名

標高（ｍ）

地

院 内 岳

７５１

玄武岩

柴 倉 峠

４５５

石英安山岩、疑灰岩

八 森 山

５０８

硬質疑灰岩、砂岩

大 森 山

５０８

疑灰岩、砂岩

笹 森 山

４０１

変質安山岩

高 鉢 山

７５１

玄武岩、疑灰岩

霞 森 山

３７３

変質安山岩

となっており、非常に複雑な構成である。

一般災 害対策 編

Ｐ15

質湖の南側の外輪山は、柴倉峠に代表されるもので異質火山礫疑灰岩が玉川層に重なっている。
玉川層は変質安山岩の溶岩、火山角礫岩、疑灰角疑岩、火山礫疑灰岩などからなっている。
東側は、八森山から大森山まで、塊状の礫質疑灰岩が分布している。
これは、風化面は乳白色で、新鮮なものは灰青色で、石英粒が多く含まれる。また、ネバタ岩疑灰岩の礫や硬質泥岩が部分的に分布している。
北東側は、低い丘陵性の山地が連なり、石英粒の多い硬質疑灰岩があり、この上部はネバタ
質疑灰岩が複雑に入りくんでいる。
北岸には、高鉢山があり、上部に玄武岩が見られ、下部は疑灰岩で構成される。この玄武岩は、大森山から南方の山伏峠に至る山地、そして院内岳などにも分布している。
西側は、標高 500ｍ以上の山地が湖岸に急斜面で迫っており、断層崖と推定されている。
この場所は火山礫疑灰岩、火山角礫岩や変質安山岩の溶岩などからなり、これらに含まれる角礫や火山礫は、変質輝石安山岩などの混合型が多い。
また、変質石英岩や閃緑岩の貫入が見られる。
４ 気象

仙北市東部の田沢湖地区の年平均気温は９．５℃、最高気温の極値は３５．８℃、最低気温の極値は－１７.６℃であり、年降水量の平均値は２０８７.８mm、平均風速は１.８m/s である。
南部の角館地区の年平均気温は１０.５℃、最高気温の極値は３７.８℃、最低気温の極値は－１６．７℃であり、年降水量の平均値は２１００.５mm、平均風速は１.０m/s である。
また、最深積雪の極値は１６９㎝となっている。
北部は、降水量が多く、桧木内の年降水量の平均値は２３０５.７mm である。
５ 河

川

１級河川
地区 名

河

田沢 湖

玉

〃

院

〃

川

名

流路延長（ｍ）

川

１２９，２１７

内

川

９，７９０

才

津

川

１１，６４０

〃

刺

市

川

４，８００

〃

生

川

７，４１８

〃

北

川

３，８００

〃

小

川

３，９００

保
桧
先

内
木

内
達

一般災 害対策 編

Ｐ16

地区 名

河

川

名

田沢 湖

先

達

川

７，５００

〃

第

１

馬

形

沢

川

１，３００

〃

第

２

馬

形

沢

川

２００

〃

小

黒

沢

川

９００

〃

大

黒

沢

川

８００

〃

岩

沢

１，５００

〃

船

小

屋

沢

５００

〃

杉

谷

地

沢

２００

〃

赤

倉

沢

５００

〃

石

黒

沢

３００

〃

水

上

沢

１００

〃

湯

沢

３００

〃

小

沢

１，９００

〃

小

袋

沢

２００

〃

湯

淵

川

４，１００

〃

下

沢

１５０

〃

明

沢

１，３００

〃

岩

の

目

沢

１，２００

〃

小

和

瀬

川

７，５００

〃

湯

の

又

沢

７，５００

〃

下

刺

沢

９００

〃

上

刺

沢

３８０

〃

石

黒

沢

２４０

〃

中

沢

４，５００

〃

道

行

沢

２００

〃

大

倉

沢

２００

〃

様

ノ

沢

３００

井

沢

の

明

通
通

の

又

一般災 害対策 編

流路延長（ｍ）

Ｐ17

地区 名

河

田沢 湖

上

金

倉

沢

４５０

〃

石

仮

戸

沢

１，５００

〃

湯

沢

１，５００

〃

上

湯

の

沢

５００

〃

湯

田

又

川

１，５００

〃

渋

川

６，４００

〃

湯

川

５１０

〃

長

内

沢

川

２，０００

桧

木

内

川

４０，６８２

〃

入

見

内

川

１３，７００

〃

山

谷

川

６，６５０

〃

斉

藤

川

５，１４０

〃

川

川

３，１００

〃

杉

川

２，０００

角

館

西

木

川

名

の

黒

下

田
沢

流路延長（ｍ）

籾

内

沢

川

７５０

〃

比

内

沢

川

１，５００

〃

浦

川

２，７００

〃

堀

内

沢

川

１，２００

〃

相

内

沢

川

２，８００

〃

土

熊

沢

川

１，８００

〃

相

内

沢

川

１，６５０

〃

新

瀬

沢

川

１，０００

〃

潟

川

８，３００

〃

小

川

８，４００

子

内

沢

尻
白

川

３３０，９６７

計

一般災 害対策 編

Ｐ18

６ 社会的条件（１） 人口
本市の令和３年２月１日現在の人口は、２５，２５７人、世帯数１０,５３６世帯で、年々減少の一途をたどっており、急激な少子・高齢化が進んでいる。
（２） 産業構造
産業別就業人口の構成比は、平成２７年度の産業別市町村内経済調査では、第一次産業
１４.１％、第二次産業２５.２％、第三次産業６０.７％となっており、昭和６０年代に比較して、第一次産業が大きく減少し、第三次産業が増加している。
（３） 土地利用の状況
本市においては、秩序ある開発と土地の効果的活用を図るために、三つの土地利用に大別している。
第一は、都市計画の区域の設定である。行政区域面積１,０９３.６４㎢のうち７.９３３㎢
を都市計画区域に指定し都市計画街路事業、公園事業及び公共下水道事業など都市化の進展に合わせた各種の都市基盤整備事業を推進している。
第二の農業振興地域については、農業振興地域整備計画に基づき農業生産の基盤となる優良農地の保全に努めているが、農業をめぐる社会情勢の変化、都市計画区域との関連など、今後の土地利用の動向を踏まえた「新農業地域整備計画」を策定し農業の健全な発展に努めている。
第三は、自然公園・環境保護地域の設定で、本市には、十和田八幡平国立公園、田沢湖抱
返り県立自然公園など景観に優れた広大な自然公園があり、これらの景観保全、資源保護に努めるとともに、秩序ある利用を図っている。
土地利用の現状において大きな特徴は、山林、原野が市土全体の約８８.５％を占めていることである。
地域別にみると、田沢湖地域における土地利用の状況は、地域総面積６７２.０６㎢のうち山林、原野が５７５.０８㎢(８５.６％)、農用地２５.４６㎢(３.８％)、宅地等５.１５㎢(０.８％)、水面・河川・水路が４５.４８㎢(６.７％)、道路５.９７㎢(０.９％)、その他
１.４９２㎢(２.２％)であり、角館地域は、地域総面積１５６.６３㎢のうち山林、原野が
１２４.５２㎢(７９.５％)、農用地１７.８４㎢(１０.８％)、宅地等２.９８㎢(１.９％)、
その他１１.２９㎢(７.２％)であり、西木地域は、地域総面積２６４.９５㎢のうち山林、原野が２３２.７３㎢ (８７.８％)、耕地１３.４０㎢(５．１％)、宅地等１.５５㎢(０.６％)、
その他１７.２７㎢(６.５％)となっている。

一般災 害対策 編

Ｐ19

（４） 道路・橋梁の状況（平成２３年４月１日現在）（国道・ 県道・市道）
区

分

線

管理区分

道路延長(m)

橋梁数

国 道

４ ６ 号

国

41,35144国 道

１ ０ ５ 号 ・３４ １号

県

124,95395

県道

主要 地方道・一般県道〃

124,360

69

市 道

第２

路

市 道

市

890,487

562

備

考

横断地下道
４５箇所

既往の 一般災害

災害は自然災害と人為的災害に分けられるが、本市の過去における自然災害を見ると、その規模、被害額において、集中豪雨、台風、雪害等が大きい。人為的災害としては火災があげられるが、消防組織の強化と市民の防火意識の高揚で被害を最小限にとどめている。
１ 自然災害（１）水害

ア 昭和３５年８月２日から３日にかけて、オホーツク海低気圧から南西に伸びる前線が南下したため、北秋田地方は大雨となったが、その後、雨は田沢湖周辺に集中し、田沢
湖田子ノ木で３日の２時から２１時までに４０５mm の雨量を記録した。このため、田沢湖
生保内地区で３日１７時から１８時にかけて生保内川が氾濫し、死者１４名、負傷者１４名、行方不明者１名の被害を出し、住家では、全壊流失２２棟、半壊６棟の被害があり、田畑では埋没耕地１４０ha いう大きな被害となった。
イ 昭和４０年７月２８日朝から、田沢湖の秋田駒ヶ岳～乳頭山などに集中豪雨があり、県道西山生保内線で道路一箇所が決壊、橋一箇所が破損し、また、国道４６号線では仙岩峠付近で土砂崩れが発生し通行止めとなった。
ウ 昭和４５年８月１日、日本海中部にある低気圧のため、朝に田沢湖周辺に集中豪雨があり、このため、仙岩峠六枚沢付近で１０ｍにわたる土砂崩れがあり、国道４６号線が二箇所で通行不能となった。
エ 昭和４７年３月２０日、日本海から低気圧が接近したため大雨となり旧田沢湖町で降り始めから９０㎜に達し、また気温も上昇したため融雪洪水となった。このため、住家の床下浸水２９棟、非住家１９棟のほか、農業用施設等１３箇所、治山施設等２箇所などに、一般災 害対策 編

Ｐ20

合わせて１９億４０９万円の被害がでた。
オ

昭和４７年７月５日、日本海の低気圧から東西にのびる前線が活発化したため、県中央部から北部にかけて強い降雨となり、６日の明け方には小雨となった。しかし、７日になって前線が再び活発となり、早朝から降り始めた豪雨は９日の正午まで続いた。総雨量は
桧木内４３０㎜、八幡平３７６㎜など、県内各地で３００㎜を越えたため各河川が氾濫した。このため玉川、桧木内川が氾濫し、旧田沢湖町で、建物全壊１戸、床上浸水３３９戸
床下浸水２７９戸、道路等の決壊、田畑の流失及び冠水１３８ha などの被害がでた。
また、旧角館町では、全壊１戸、床上浸水２７９戸、床下浸水２７９戸、堤防決壊、田畑の流失及び冠水３５ha など４億３千万円の被害がでた。
旧西木村では７月８日から９日の降水量が４４０mm に及び、特に上・下桧木内に大きな被害をもたらした。田畑の埋没、流失４６ha、河川施設の損壊（頭首工・水路)、橋梁１０
箇所、河川決壊５８箇所、道路決壊２９箇所など４億円余りの被害額となった。

カ 昭和４９年８月４日深夜から５日未明にかけての豪雨により桧木内川が氾濫、上桧木内
宮田地区が家屋の浸水、田畑の埋没、冠水など大きな被害を受けた。
キ 昭和６２年８月１６日から降り始めた雨が翌１７日未明より豪雨となり断続的に降り続けたため中小河川が増水、西木各地区で道路の決壊、橋梁の流失、田畑の冠水、家屋の浸水など全域に被害をもたらした。
ク 平成２年７月１８日から１９日にかけての大雨により河川が増水し、一部決壊により特に桧木内・門屋地区流域の水田が冠水、家屋床下浸水などの被害を受けた。
また、２５日夜からの大雨により再び河川が増水、上桧木内地区流域の堤防が決壊し、水田埋没、冠水、家屋床下浸水などの被害を受けた。
ケ 平成１９年９月１７日の豪雨により河川が氾濫し、特に西木の上桧木内、桧木内地区、
田沢湖神代地区を中心に家屋の床上浸水(６戸)、床下浸水(７６戸)、水田の冠水等の被害を受け、被害額は７２,３４９千円に及んだ。
コ 平成２２年７月３０日の集中豪雨。角館地区の１時間最大雨量５９mm。角館山根・西長野・八割塩手沢地区の１２２世帯に避難勧告し、２７人が避難した。角館・神代地区で床上浸水(１３戸)、床下浸水(６７戸)の被害を受けた。
サ

平成２５年８月９日の集中豪雨により田沢の先達供養佛地区において土石流災害が発生した。災害現場近くの鎧畑観測所で、１時間に最大８８mm、２４時間に２７７mm を観測、先達供養佛の全地区（５５世帯、１５２名）に避難勧告したものの、土砂流出の被害により６名が亡くなられ、その他に重症１名・軽傷１名の人的被害、家屋等は１７棟が損壊した。

一般災 害対策 編

Ｐ21

（２）雪

害

ア 昭和３６年１月２６日朝から厳しい吹雪のため、列車及びバス路線は混乱し、また、秋田～生保内間の１５万ボルト送電線が故障した。
イ 昭和４６年１２月１８日、田沢湖生保内の国道４６号線の仙岩峠から５０ｍ本市よりの地点で幅２０ｍ、長さ１０ｍの雪崩が発生し、一時通行が不能となった。
ウ 昭和４８年１２月上旬から近年にない大雪となり、１月～２月とも冬型の気圧配置が卓越して降雪の日が多く、特に１月下旬から２月半ばにかけては明治以来の豪雪となった。
このため、交通機関は運休状態となり、交通機能は完全にマヒし市民の生活に多大な影響を及ぼした。
エ 昭和５４年１月６日の午前１０時１０分ころ、田沢湖スキ－場の第３リフト終点から男岳に向かってスキ－ツア－中の２名が、男岳頂上手前１００ｍ位の地点で厚さ２０㎝～３０㎝、幅２０ｍ、長さ３０ｍの表層雪崩に遭い、うち１名は自力で脱出、１名は全身打撲と左肘関節骨折で重傷を負った。
オ 平成１７年１２月２３日から市内各観測点の積雪量が１５０㎝を越えるような降雪があり、１２月２４日に豪雪警戒部を設置し、その後も豪雪が続き、平成１８年１月６日に豪雪対策本部を設置して災害予防に努めたが、２月１０日に乳頭温泉郷鶴の湯温泉で表層雪崩が発生し、入浴客等に被害が及び、１名の尊い生命が奪われる結果となった。
カ 平成２４年２月１日に玉川温泉の野外の岩盤浴施設の近くで４０ｍにわたる雪崩が発
生、雪崩に巻き込まれて岩盤浴に来ていた３名が雪にのまれ亡くなるという災害が発生し
た。
（３）風
ア

害
昭和３０年桧木内松葉地区で巻風を伴う大風があり、家屋２棟が屋根を飛ばされるなどの被害を受けた。
イ

昭和４１年９月２７日午前７時、台風２６号は県南部で勢力を弱め、温帯低気圧となって三陸沖に抜けたが、この台風により、２０ｍ前後の強風が吹き、住家の全壊２棟、半壊１棟、一部破損５棟、非住家１５棟の被害がでた。

ウ

昭和５３年４月７日１６時２０分頃、住宅の改築工事中、二階の屋根にシ－トをかけ直していた男性が、強風に吹き飛ばされ、約３ｍ下の地面に転落し腰部と頭部を打撲し、全治約３週間の負傷をした。

エ昭和５６年８月２６日、台風１５号の通過により、住家、非住家合わせて９５戸余りに被害がでた。武家屋敷の青柳家も玄関脇にある大木が途中から折れる被害を受けた。

オ

平成３年９月２８日本県沖を通過した台風１９号により、建物の損壊、産業施設、農産物に大きな被害をもたらした。
一般災 害対策 編

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（４）火
ア

災
昭和１０年５月１７日の１５時４０分に生保内村宿の郵便局の近くから出火し、役場

郵便局、駐在所等を含め住家１００棟、１０２世帯、非住家１０１棟を全焼した。
イ 昭和２２年４月の異常乾燥下、上桧木内宮田で種籾用お湯釜が火元となり、住家非住家が焼失（宮田の大火）
ウ 昭和２６年５月４日異常乾燥強風下、東田部落住家から出火した飛び火により漆原、古堀田部落の住家３２戸、神社などあわせて５４棟が焼失した。（漆原の大火）
エ 昭和２９年５月２９日、角館駅通り２９戸全焼。
オ 昭和３０年７月１５日に生保内字水尻より出火し、駅前の住宅２３世帯が全焼した。
カ 昭和３１年１０月９日の１時３０分に生保内字男坂より出火し、駅前の住宅２２世帯が全焼した。
キ 昭和３４年９月１５日、角館保育園より出火、１３戸全焼。

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第６節 仙北市の防災対策の推進計画
第１ 計画の方針
災害は、広範な分野にわたる複合、複雑な現象であり、発生時の対応も大事であるが「市全体の防災を意識したもの」にしていかなくてはならない。また、これらは市及び関係公共機関のみの努
力では対応出来ない面が多々あり、地域住民が日頃からの防災意識をもつことが必要であり、市民、
行政一体となって、防災対策に取り組むことが肝要である。

第２ 指

針

１ 「災害に強いまち、仙北市」をつくるための目標を（１） 人命の安全（２） 財産の安全（３） 文化財等の保全とし、本市のすべての施策、事業はこの防災街づくりの目標を第一義としなければならない。
また、これらの目標を達成するためには、ハ－ド、ソフトの両面から効果的な展開を図っていくものとする。
① 防災意識の啓発② 市街地の整備
仙北市の③ 道路・橋梁の整備

防災対策④ オ－プン・スペ－スの確保⑤ 避難所の確保⑥ 消防力の充実確保⑦ 震災に対する研究、調査の推進① 防災意識の啓発
市民の防災意識向上のための啓発に力を入れるとともに、自主防災組織の組織率の向上を目指す。
② 市街地の整備
災害に強いまちづくりを目指し、宅地開発及び都市施設の整備においては防災精神を第一
義において事業を推進する。
③ 道路・橋梁の整備
道路・橋梁は市民の避難機関の活動等の動脈として欠かすことのできない重要な施設であ

一般災 害対策 編

Ｐ24

る。これらの整備においても防災を念頭に置いて整備を図る。
④ オ－プン・スペ－スの確保
公園等のオ－プン・スペ－スはスポ－ツ・レクリェ－ション等の機能とともに、災害時に強い街づくりの一環として、これらオ－プン・スペ－スの確保と整備に努める。
⑤ 避難所の確保
避難場所、避難道路の整備は、二次災害により多数の人命を失うことを防ぐため重要な施設である。これらの整備並びに指定を行い、市民への周知を図る。
⑥ 消防力の充実確保
市民の生命と財産を守るため、災害の予防と災害発生時における消防力の強化に努める。
⑦ 震災に対する研究、調査の推進
平成２３年３月１１日の東日本大震災を受け、今後見直される秋田県の地域防災計画と整合性を取りながら、仙北市における被害の軽減を図るための調査研究を行う。

第３

業務の継続

市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことから、業務継続計画の策定を進めるとともに、本計画策定までの間は、少なくとも必須６要素（首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、
電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ非常時優先業務の整理）を定めておくものとする。

第４

広域受援

市は、大規模災害に対応するため、県内・県外の応援（人的や物資支援等）を円滑に受け入れることができるよう、あらかじめ業務の継続性を考慮して、受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の集積・輸送体制などを明確するために、逐次計画の策定を進めるものとする。

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第２章 災害予防計画
第１節 防災知識の普及計画（企画政策課・教育委員会）

第１ 計画の方針
災害による被害を最小限度にとどめるためには、防災の基本理念である「自助・共助・公助」のもと、特に自助においては「自らの安全は、自らが守る」という強い意識を持ち、市民一人ひとりが日頃から災害に対する備えと心掛けを持つことが重要である。
また、市は、何時どこでも起こり得る大規模災害から人的被害、経済的被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、その実践を促進する田沢湖大水害（昭和３５年８月）及び先達供養佛地区の土石流災害（平成２５年８月）等を教訓とした「仙北市防災週間・月間」を８月に設定し、防災訓練、防災研修会、広報活動等により、防災意識の高揚と知識の啓発普及に努めるものとする。
さらに、市は、指定地方行政機関、指定公共機関等災害予防責任者と連携を図り、市職員に対して防災教育を計画・実施し、発災時に災害応急対策に直接かかわる市職員の総合的な知識及び技能の向上を図るものとする。

第２ 市民（被災者）に対する防災知識の普及
市民に対する 防災知識の普及啓発は、各種災害の被災事例や災害の発生メカニズム等に関する知識の他、被災事例から得た教訓を生かすことに焦点を絞って実施するとともに、集落別の避難計
画の具体化を図り、避難所における生活の仕方及び生活支援に資する知識付与についても留意して実施する。
１ 要配慮者
要配慮者（災害対策基本法第８条第２項第１５号に規定する「要配慮者」をいう。以下同じ。）には高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、外国人等様々な方がいるため市の職員は要配慮者個々の事情や状態に合わせた支援の必要性を理解して対応することが重要である。また、被災者自身についても、同じ被災者の中にも要配慮者に対する配慮、相互理解が必要である旨を併せて説明
し、知識として付与することに留意する。
２ 避難者へのプライバシー
市として防災にかかわる被災者のプライバシー保護については、主に避難所生活の中で生じると考えられるが、施設内の区割り（世帯ごと）や個別面談室などを設けて、その保護に留意するとともに、市には個人情報に関する守秘義務がある旨を市民に説明し、知識として付与することが必要である。
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３ 女性の視点を踏まえた支援
男女の特質の違いを考慮した支援は不可欠であり、女性の特質を考慮した内容を市の各種計画に盛り込むとともに、これらを市民への知識として普及させるための啓発活動を進めることに留意する。

第３ 職員に対する防災教育
１ 現況

市の職員は、災害発生時の計画及び実施の主体となって活動することから、災害に関する豊富な知識と適切な判断が要求されるため、自己研鑚はもとより、市としても職員教育を計画的に実施し、逐次知識及び技能の向上に努めるものとする。
２ 対策（１）教育の方法
ア 講習会、研修会等の実施
イ 視察、現地調査等の実施
ウ 図上訓練の実施
エ 実動訓練の実施（２） 教育訓練の内容
ア 実動による防災訓練
イ 知識教育（ア）仙北市地域防災計画の概要
関係機関との防災体制の確立と市の関係部署の任務分担、特に非常参集（動員を含む。）の方法や市の関係部署ごとの被害調査の方法（イ）防災関係法令の運用（適用）（ウ）災害に関する一般知識（共通事項）（エ）災害別の被害の特徴（オ）過去の主な被害事例と教訓
ウ

第４
１ 現

その他必要事項

一般住民に対する防災知識の普及
況関東大震災を由来とする「防災の日」(９月１日)及び日本海中部地震を契機として設定された「県民防災の日」(５月２６日)の他、田沢湖大水害、先達供養佛地区の土砂災害発生などを教訓とした「仙北市防災週間・月間」を８月に設定し、防災訓練、防災研修会、広報活動等により、一般災 害対策 編

Ｐ27

防災意識の高揚と知識の普及啓発に努める。
２ 対策（１）普及啓発の方法
ア

垂れ幕・立て看板等による普及啓発イ

防災無線・市の広報誌による普及啓発ウ

防災訓練（連絡・避難・炊き出し等）実施による普及啓発

エ

講演会等の実施による普及啓発オ

防災コンクールとして図画、作文等の作成及び募集による普及啓発（２）普及啓発すべき内容
ア 地域の特性を踏まえ予想される災害への再認識（危険箇所の実態把握等）
イ

災害に関する知識付与（災害への備え、応急手当等）

ウ

地域防災の核となる自主防災組織の設立の重要性とその活動状況の周知（役割と活動内

容）エ

仙北市地域防災計画の概要説明

オ

災害時の心得（ア）連絡方法の確保（イ）避難の方法、場所、時期等の徹底（ウ）災害情報等の聴取方法の確立（エ）非常食糧、身の回り品の準備及び貴重品の整理（オ）災害時の態様に応じて取るべき手段方法の整理
カ

大地震から身を守るためのポイント（ア）まずは我が身の安全を確保（イ）揺れが収まり次第、素早く火の始末（ウ）非常脱出口の確保（エ）初期消火は自ら、のち消防署へ通報（オ）外に出るときは、周囲の状況を確認（カ）狭い路地、壁ぎわ、がけ、川べりには近寄らない（キ）山崩れ、がけ崩れに注意（ク）避難は徒歩が原則で、荷物は最小限（ケ）みんなで協力し合って応急処置（コ）噂やデマに惑わされず、正しい情報を把握して行動

一般災 害対策 編

Ｐ28

第５
１ 現

学校等における防災知識の普及
況

学校等における防災知識の普及については、各学校において計画的に実施している。特に被害を未然に防ぐ措置、避難方法等については、幼児・児童・生徒の学年及び地域の実態等を考慮した段階的な教育指導により、その徹底に努めている。
２ 対策（１）防災計画の策定
校長等の管理者は、年度初めに地震時における幼児・児童・生徒の避難、誘導等の計画を作成し、その徹底を図る。
（２）防災教育の充実
ア 防災教育は、学校における教育課程のひとつに位置付けて実施する。特に、避難訓練、消火訓練、緊急地震速報対処訓練、野外活動時の不測の事態に備えた対処の仕方等、事前教育の徹底に努める。
イ 学校の行事として、防災訓練の実施及び防火施設等の見学会を行い、災害時における防火活動、避難等について習得するよう努める。
ウ 防災上重要な施設の管理者等に対し、防災教育を実施し、その資質の向上を図る。特に出火防止、初期消火、避難訓練等災害時における計画を定期的に整備させるとともに、行動力・指導力の向上を図る。また、緊急時に対処し得る自衛消防組織の強化を図る。
エ 学校等の職員に対し、防災教育を計画的に実施し、その資質の向上を図る。
（３）防災訓練の実施
ア 防災訓練は、学校等の行事として位置付けて計画し、教職員の共通理解と参画、幼児・児童・生徒の実動訓練を主体にしながら十分効果を収めることができるよう計画、実施する。
イ 防災訓練は、学校等の種別、規模等実状に応じて毎学期１回もしくは毎年２回以上実施する。
ウ 防災訓練実施後は、実施成果に基づき、十分な反省と教訓・対策を踏まえて、関係する
各種計画の修正・整備を図る。
（４）防災施設の整備
校長等施設の管理者は、防災上重要な施設については、施設本体、設備、器具、用具等について、定期的に点検を実施するなど、常に良好な状態で使用できるよう、日頃から点検・整備に万全を図る。
（５）連絡通信組織の確立
災害時における情報連絡体制を迅速に確立するため、教職員の緊急連絡網等を定期的に整一般災 害対策 編

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備するとともに、休日及び夜間に無人化している学校等については、委託先の警備会社等と十分な調整を実施し、確実に連絡が速達できるよう事前に連絡網を整備しておく。

第６ 防災上重要な施設の管理者等の教育
１ 現況

防災上重要な施設の管理者等に対する防災教育は、消防法等関係法令に基づき講習会等を実施
して資質、知識及び技能の向上に努める。
２ 対策（１）査察等を通じての現場指導
市は、防災上重要な施設について定期的な査察を実施して、施設の維持管理及び災害発生時における対処要領等について指導する。
（２）講習会、研修会等の実施
ア 防災管理者に対して市は、関係機関と連携して講習会、研修会、連絡会等の受講を通じて、その職責を自覚させるとともに、施設管理に必要な知識の習得を促す。
イ 事業所等の職員に対して市は、講習会、防災訓練等を通じて関係機関との連携要領を習得させるとともに、災害発生時における対処能力の向上を図る。特に指導内容としては、事業所等の防災に関する計画、過去の災害事例と教訓・対策、施設の耐震構造及び緊急時における連絡・通報体制とする。
（３）防災に関する資料、パンフレット等を作成し配布するものとする。
資料１－９「防災上重要設一覧表」

第７ 企業における防災教育
市は、企業における防災意識の啓発と防災力の向上を支援するものとし、企業を地域コミュニテ
ィの一員として捉え、地域の防災訓練や研修会などへの積極的な参加を呼びかけ、防災に関するア
ドバイスを行うものとする。

第８ 防災に関する意識調査
１ 現況

市民等の災害に関する意識を正しく把握することは、防災対策上極めて重要なため、土砂災害危険箇所の説明会などの機会を通じて、市民等の包括的な防災意識を把握しているものの、まだ十分とは言えない状況である。
２

対策

市及び防災関係機関は、必要に応じて、市民等の防災に関する意識調査等の実施に努める。

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第２節 自主防災組織等の育成計画（総合防災課・角館消防署）

第１ 計画の方針
災害時における防災活動は、単に国、地方公共団体のみならず地域住民の協力がなければ万全を期し得ない。住民の隣人互助の精神に基づく地域の実状に応じた自主防災組織を育成するとともに、事業所等の自衛消防組織等の充実を図る。
また、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、自主防災組織及びその活動における女性の参画を促進するよう努める。

第２ 地域住民等の自主防災組織
１ 現況

本市における、自主防災組織の組織率は地域間に格差があるものの全市的には低い状況であり、町内会や集落単位の研修会等により啓発を図り、突発的に発生する各種災害に備え、自主防災組
織の積極的な整備が必要である。
２ 対策

市では、既存の組織に加え、次により自主防災組織等市民の自発的な防災組織の結成と、その育成強化に努めるものとする。
（１）組織づくり
ア 町内会、集落等の自治組織に、防災に関する活動を組み入れることにより、自主防災組
織として育成する。
イ 何らかの防災活動を行っている組織に、その活動の充実強化を図りながら、自主防災組
織として育成する。
ウ 婦人団体、青年団体、ＰＴＡ等、地域で活動している組織を活用して、自主防災組織として育成する。
エ 児童、生徒等の活動を助長させ、将来の自主防災活動の素地を育成する。
（２）活動の活性化
ア 計画的にリ－ダ－研修会等を開催し、指導能力の向上を図る。
イ 自主防災組織の参加を含む防災訓練計画を策定し、防災技術の向上に努めるものとする。
ウ 活動の積極的推進を図り、褒章制度の導入を図る。
エ 防災教育用資器材の整備を図る。
オ 自主防災組織が行う主な活動は、次のとおりとし活性化を図る。
（ア）平常時一般災 害対策 編

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ａ 情報の収集伝達体制の確立
ｂ 火気使用設備及び器具等の点検
ｃ 防災資器材等の備蓄及び管理ｄ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ｅ 市内の安全点検の実施
ｆ 避難路、方法、避難場所の確認
ｇ 地域の災害時要援護者の把握（イ）災害発生時
ａ 初期消火の実施
ｂ 被害状況等の収集、報告、命令指示等の伝達
ｃ 救出、救護の実施及び協力
ｄ 避難誘導の実施
ｅ 炊き出し及び救援物資の配分に対する協力

第３ 事業所の自衛消防組織等
１ 現況

事業所は、不特定多数の者を収容したり、多量の火気、危険物等を使用したりする場合が少な
くなく、災害が発生した場合、被害を増大させる危険性が潜在している。
なお、防火管理者及び危険物取扱者等の防災責任者がいる事業所は、それぞれ自衛消防組織等が組織され、また、ガス取扱事業所では、ＬＰガス保安協会及び高圧ガス地域防災協議会などの指導のもとに、自主保安体制の充実に努めている。
２ 対策（１） 自衛消防組織等の設置が義務づけられている事業所はもとより、設置義務のない事業所においても、従業員、利用者の安全を確保するとともに、地域の災害拡大防止のための自衛消防組織等の編成と、次の活動を行うことを指導する。
ア 防災訓練イ 従業員の防災教育
ウ 情報の収集、伝達方法の確保
エ 火災その他の災害予防対策
オ 避難対策カ 応急救護対策
キ 地域の防災活動への協力

一般災 害対策 編

Ｐ32

（２）ガス取扱事業所に対しては、協会等を通じ自主防災体制の充実強化を図る。
（３）電気、交通機関等防災上重要な施設に対して、実状に即した防災計画について指導助言する。
（４）防火管理者、危険物取扱者等の防災上責任を有するものに対しては、講習会等の実施によ
り資質の向上を図る。
（５）各事業所に対しては、計画的に査察を行い現場に即した指導を行う。
資料６－１「自主防災組織一覧表」
資料６－２「自主防災組織推進要領」
資料６－３「○○町内会自主防災会規約（作成例）」

一般災 害対策 編

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第３節

防災訓練計画（総務課・総合防災課・角館消防署）

第１ 計画の方針
訓練は、災害の発生に備え、市をはじめとする防災関係機関、民間団体、ボランティア団体及び地域住民との相互の緊密な連携のもと、救命・救助、救護及び避難誘導等を実践的かつ総合的に実施することにより、緊急即応体制を速やかに確立するとともに、防災関係機関はもとより集落単位の地域
コミュニティ等と協力し、市民の防災意識を含めた地域の防災力の向上を図る。
また、その実施にあたっては、要配慮者を含む被災者等に対する安全な避難誘導及び大規模災害発
生時における円滑な避難所の開設及び運営、特に避難所運営においては、女性や要配慮者の視点を考慮した支援訓練を重視して実施する。その他、各訓練における女性の参画を促すとともに、市として訓練検証を行い、課題点を明らかにして、避難対策等の改善向上を図っていく。

第２ 現

況

仙北市地域防災計画に基づく各種訓練を計画的に実施し、その訓練で得た教訓を防災対策に反映している。

第３ 訓練の区分
１ 図上訓練各種災害を想定し、その災害に対処する関係機関・団体間の連携、具体的な災害を防ぐ措置や災害応急対策等を図上検討して、その対応を明らかにする。
なお、図上訓練は、実動訓練が実施出来ない場合や対策等の指揮手順を訓練する場合に実施する。
２ 実動訓練災害を想定し実員により総合的、個別的に実施する。
（１） 総合訓練
市をはじめとする防災関係機関、関係団体等及び地域住民の参加のもと、連携を重視した総合的な防災訓練を実施する。
（２） 個別訓練
訓練種目別、あるいは訓練地域を限定し、訓練目的を絞って、個別的な防災訓練を実施する。

第４ 訓練の種別
市及び防災関係機関は、次のような訓練種別に基づき、訓練実施に努める。
１ 通信訓練通信訓練とは、各種の災害想定に基づき、市をはじめとする防災関係機関が、それぞれ保有する通信施設・機器を高度に活用し、円滑な連絡交信が実施できるよう訓練するもの。

一般災 害対策 編

Ｐ34

２ 災害防ぎょ訓練（１）情報の収集、情報の伝達訓練（２）消防訓練（３）水防訓練（４）避難訓練（５）災害防ぎょ活動従事者の動員訓練
３ 応急復旧訓練（１）市道等の応急復旧（２）決壊した堤防の応急処置（３）損壊した公共施設の応急処置（４）水道、情報通信施設の応急復旧（５）危険物等の流出に関する応急復旧

第５ 訓練の系統図
訓

練

図上訓練

実動訓練

総合訓練

個別訓練

通信訓練

一般災 害対策 編

災害防ぎょ訓練

Ｐ35

応急復旧訓練第６ 防災訓練計画
区

分

実施主体
角館消防署

消防訓練

各消防分署
消防団

実施時期

実施場所

実施方法

火災予防
運動期間

適宜

図上又は実動訓練、必要に応じ避難など他の訓練と並行して実施する。

図上又は実動訓練、必要に応じ国及び県と合同で実施する。

消防団

入梅前

通信訓練

角館消防署
各消防分署
消防団
町内会･集落

県民防災
意識高揚
強調週間

地域全体

気象予警報、災害情報、命令指示、報告要
領を所要の通信手段を使って訓練、必要に応じ避難など他の訓練等と並行して実施する。

動員訓練

角館消防署
各消防分署
消防団

防災週間
防災月間

仙北市
角館消防署
各消防分署

災害応急対策を実施するため必要とする職員等を迅速に招集できるように訓練、必要により通信訓練と並行して実施する。

避難訓練

仙北市
集落自主
防災会
各施設の
管理者

防災週間
防災月間

市内の各集落各施設

被災のおそれのある地域又は学校、病院、育児施設、福祉施設、集会所などの建物等からの避難、訓練、必要に応じ消防、水防訓練と並行して実施する。

炊き出し･
給水訓練

仙北市
集落自主
防災会

防災週間
防災月間

適宣

各集落や関係機関の協力を得て炊き出し・給水について訓練、必要に応じ消防、水防訓練と並行して実施する。

医療救護
応急手当
訓練

仙北市
集落自主
防災会

適宣

関係機関の協力を得て負傷者に対する医療救護訓練又は自主防災組織による応急手当等の訓練、必要により他の訓練と並行して実施
する。

個

水防訓練

生保内川
桧木内川
雄物川河川敷

別
訓
練
総合訓練

防災週間
防災月間

仙北市

適宣

適宣

関係機関、地域住民が一体となって、予想される災害に即応出来るよう総合的に訓練す
る。

消防協会

適宣

持ち回り

支部が主催する総合訓練に積極的に参加し防災活動能力を向上させる。

秋田県

防災週間

県内１３市
持ち回り

県が主催する総合訓練に積極的に参加し防災活動能力を向上させる。

一般災 害対策 編

Ｐ36

第７ 訓練実施要項
訓練の実施にあたっては、その都度具体的な実施要領を作成、実施主体と綿密に調整して、効率的な訓練実施と訓練成果の向上に努めるものとする。
なお、訓練実施要領の作成にあたっては、訓練参加者の安全に十分留意して作成するものとする。

第８ 市の総合訓練の実施方針
１ 現況

県民防災の日(５月２６日)、防災の日(９月１日)、文化財防火デー（１月２６日）及びそれらに関連する防災週間並びに仙北市防災週間・月間（８月３日～９日・８月）を目標に市及び市民を含めた自主防災組織並びに各防災関係機関の協力を得ながら、現地において実動訓練を中心に実施している。
２ 計画の目的
自然災害が発生したことを想定し、県、市、防災関係機関、地域住民等が有機的に協力し、実効性ある訓練を実施することにより、地域防災力（計画の習熟及び技術の向上、防災意識高揚等）の向上を図る。
３ 実施計画
毎年度、次に掲げる事項について、実施要綱を定め実施する。
（１）実施時期及び場所
原則として、県民防災の日（５月２６日)、防災の日（９月１日）及び仙北市防災週間・月間（８月３日～９日・８月）に、市及び市民を含めた自主防災組織等並びに各防災関係機
関との合同訓練を実施する。
（２）参加機関
ア 仙北市
イ 指定地方行政機関等
ウ 自主防災組織
エ 市民（３）主な訓練項目
ア 情報伝達訓練
イ 指揮所開設訓練
ウ 避難訓練(避難誘導を含む。)
エ 避難所開設訓練
オ 炊き出し訓練
カ 救出・救護、救護所設置訓練
一般災 害対策 編

Ｐ37

キ 交通誘導・統制訓練
ク 消火訓練ケ 通信訓練（４）その他
総合訓練を行わない場合は、機能別防災訓練を前記に準じて実施する。
４ 安全管理（１）訓練実施要綱の作成にあたっては、危険見積に基づく対策・処置を確実に盛り込むなど、訓練参加者を含む訓練全体の安全管理について留意する。
（２）町内会、集落、自主防災組織等が行う訓練にあたっては、市として積極的に訓練全般の支援を行うとともに、事前に訓練計画書の提出を求め、必要に応じて、安全管理について助言する。
なお、訓練時の事故発生を考慮し「防火防災訓練災害補償制度」の説明を行う。

一般災 害対策 編

Ｐ38

第４節 災害情報の収集、伝達計画（各機関）

第１ 計画の方針
風水害等が発生、又は発生するおそれがある場合には、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧、復興を実施するために、被害に関する情報収集や被害発生前の情報分析を適切に行うとともに、市としての情報の共有を図る。
その際、市は防災関係機関や自主防災組織等との連絡体制の強化を図る。

第２ 情報収集体制
１ 職員の動員災害が発生又は発生するおそれのある場合には、市及び防災関係機関は、その所掌する事務、又は業務に関して積極的に自らの職員を動員して情報収集にあたるものとする。
２ 体制の整備（１）防災行政無線、緊急速報メール、市の安全安心メール及び広報車等を活用して、警報等の情報を住民へ確実に伝達する。
（２）市と自主防災組織等との情報交換、収集及び伝達手段の相互連携を含めて、避難訓練を実施し、円滑な市民への情報発信、共有に努めるものとする。
（３）防災関係機関は、相互に連絡が迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集連絡体制の明確化等、体制の整備を図るものとする。
（４）市の各関係部局及び部局相互における情報の共有、収集及び伝達などの連絡体制について、新たな情報管理システムを導入、整備するものとする。
その際、夜間休日の場合等においても対応できるよう定期的に連絡網の見直しについても検討し、整備するものとする。
（５）その他、多様な災害関連情報媒体（衛星通信、インターネット等）を活用して、報道機関、
民間企業及び市民等から情報を収集できるよう、情報収集、伝達等の体制整備に努めるものとする。

一般災 害対策 編

Ｐ39

第５節 通信施設の災害予防計画（総合防災課・各機関）

第１ 計画の方針
災害時における通信の確保は、防災活動上極めて重要である。このため、計画的に保有する通信施設の改善と保守点検、運用管理に万全を期さなければならない。
また、災害時に利用できる関係施設の現状についても把握しておくことが必要である。特に秋田
県総合防災情報システム、警察、消防、ＮＴＴ等の非常用無線を効率的に活用するため、平素から関係機関との円滑な調整に努め、災害時の通信を確保するとともに、防災行政無線の保守点検の充実を図る。
なお、民間無線（アマチュア無線、タクシ－無線等）の活用については、情報提供が得られるよ
う事前に協力協定を結んでおく必要がある。

第２ 通信施設の整備
１ 情報連絡施設（１）現

況

防災行政無線は、仙北市地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し円
滑な通信の確保を図るものである。
田沢湖地域には、田沢湖庁舎に固定系の親局を設備し、角館消防署・田沢湖消防分署に遠隔制御器を設置している。さらに移動系の基地局を田沢湖庁舎に設備し、遠隔制御器を田沢湖庁舎・田沢湖分署に配置するとともに、公用車に車載型、可搬型及び携帯型を配備し、緊急事態発生に即対応できるよう態勢が整っている。
西木地域には、西木庁舎に基地局１基を設置し、地域内に中継局２基、子局２４基、移動局６基（車載型３，携帯型３）、遠隔制御局１基、戸別受信機１，５７８基をもって通信局を構成し、各種災害に迅速に対処できるよう態勢が整備されている。
（２）対策

イ 各無線局については、定期的に点検整備を実施し、機能の維持に努める。
ロ 定期的に回線テストを行い、障害の早期発見に努める。
ハ 携帯移動局については、定期的に充電及び非常電源装置を設置し、常にその能力維持に配慮する。
ニ 移動局の増設整備を推進する。
２ 秋田県総合防災情報システム（１）現

況

県では、衛星通信を県内における防災情報の基幹通信として、県庁第二庁舎に統制局を設

一般災 害対策 編

Ｐ40

置し、地域振興局、県の出先機関、市町村、消防本部及び他の防災機関との間に災害時における情報通信の収集伝達手段一元化を図るとともに、統制局、端末局のバックアップ機能及び現地からの映像情報の発信可能な衛星中継車を整備し、迅速・的確な応急対策を支援する態勢をとっている。
（２）対
イ

策

各無線局については、定期的に点検整備を実施し、特に降雪期前後には巡回点検を行い、機能の維持に努める。

ロ 総合防災情報システムについては、毎日回線テストを行い、障害の早期発見に努める。
ハ 衛星中継車、可搬型地球局については、定期的に起動・操作を行い、常に使用可能な状態に維持する。

第３ 東日本電信電話㈱秋田支店施設
１ 現況

各交換所間の中継通信回線は、ケーブルの地下化や２ルート化などにより、災害に強く信頼性の高い通信設備の構築を図っている。
また、災害発生時における通信を確保するため、臨時回線や公衆電話設置のためのポータブル
衛星通信車を配備する。
２ 対策（１）建物及び局内外設備
施設を災害から防護するため、電気通信設備及び建物等については、耐水、耐風、耐震、耐火等の構造としている。
（２）災害時に備えての通信確保
ア 通信途絶を防止するため、主要な伝送路を多ル－ト構成あるいは２ルート構成とする。
イ 被災した電気通信施設等の迅速かつ確実に復旧を図るための災害対策用機器、及び資材等の整備を図るとともに、災害時の輸送を円滑に行うための措置計画を具体的に定める。
ウ 安定した通信を確保するため、主要な電気通信設備について、予備電源を設置する。
エ 災害時において、通信不通地域の解消、又は重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措置及び運用措置に関する措置計画を作成する。
（３）災害時の広域応援等
ア 広範囲な地域において災害が発生した場合は、必要により全国的規模も視野に入れた応援班の編成、災害対策用機器及び資材等の確保と輸送体制、応援者の作業体制などを整備する。

一般災 害対策 編

Ｐ41

イ 災害が発生し、又は災害の発生のおそれのある場合に社員の非常招集、非常配置及び社外機関に対する応援又は協力の要請方法等について定める。
（４）訓練の実施
ア 社内訓練のほか、地方公共団体等が実施する防災訓練へ積極的に参加し、復旧技術の向上に努める。

第４ ㈱ＮＴＴドコモ東北支社秋田支店施設
１ 現況（１）電気通信設備の高信頼化
災害の発生を未然に防止するため、電気通信設備等の防災設計を実施する。
（２）電気通信システムの高信頼化
災害が発生した場合においても通信を確保するため、通信網の整備を行う。
（３）電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化
電気通信設備の設備記録等重要書類並びに通信処理システム等のファイル等について災害時における滅失、若しくは損壊を防止するため、保管場所の分散、耐火構造容器への保管等の措置を講ずる。
（４）災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、電送装置、交換装置及び網装置に関する措置計画を作成し、現行化を図る。
２ 対策（１）災害対策用機器及び車両等の配置
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場
所及び数量を定め、必要に応じて機器及び車両を配置する。
（２）災害対策用資機材等の確保と整備
ア 災害対策用資機材等の確保
災害応急復旧を実施するため、平常時から復旧用資材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
イ 災害対策用資機材等の輸送災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両、ヘリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。

一般災 害対策 編

Ｐ42

（３）災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。

第５ 関係機関の通信施設
１ 警察無線（１）現況

無線設備については、仙北警察署、仙北警察署田沢湖交番、仙北警察署角館駅前交番並びに各駐在所及びパトロ－ルカ－等に設置されており、各種災害の際には迅速に対処できるよう体制が整備されている。
（２）対策

災害時における緊急通信のため、関係機関相互の協力が得られるよう体制の整備に努める。
２ アマチュア無線、タクシー無線等の通信施設（１）現

況

民間無線については、災害情報の協力が得られるようアマチュア無線家と協力協定を結ん
でいる。
（２）対

策

災害情報の協力を得られるよう、アマチュア無線においては現状どおり協力協定を継続し、タクシーについては、災害情報の提供について協力態勢の推進を図る。
３ 災害時優先電話の指定推進
災害時は電話が繋がりにくいなどの通信障害が考えられるので、防災機関等についての災害時
優先電話をＮＴＴの協力を得ながら共に推進する。

資料３－１「秋田県総合防災情報システム」
資料３－２「仙北市防災無線」
資料３－３「消防無線局設置状況」
資料３－４「タクシー業務無線」
資料３－５「インターネットプロバイダー」
資料３－６「アマチュア無線局一覧表」

一般災 害対策 編

Ｐ43

第６節 水害予防計画（東北地方整備局湯沢河川国道事務所・総合防災課・農林整備課・建設課）

第１ 計画の方針
融雪、大雨、集中豪雨等により、河川、ダム等の施設が決壊し、又は破損した場合は大水害となる恐れがあるので、施設の管理者及び市は、管理計画及び水防訓練計画に基づいて水防要員の確保と水防資器材の備蓄に努めるほか、未改修河川の整備促進を図る。
また、洪水予報の伝達方法・避難場所等を記載した洪水ハザードマップを作成、配布し、ホームページへの搭載等により円滑・迅速な避難の確保に努める。
特に、最近の大規模氾濫被害を踏まえ、県管理河川について、市は県と協働で減災対策協議会を設置し、減災のための目標を共有の上、ソフト・ハード対策を一体的かつ計画的に推進することにより、地域の特性に応じた水害による防災・減災対策の強化を図るものとする。

第２ 河川、砂防施設
１ 現況

現在まで土石流による大きな災害は発生していないが、本市の河川は、水源を産地に発しているため、河川上流部は急傾斜地形を構成し、急流で豪雨時や融雪期に多量の土砂を生産流送し、土石流による災害が十分予想される。本市の河川は、１級河川が流路延長３３０.９６７㎞(田沢湖２２９.５９５㎞・角館７１.２７２㎞、西木３０.１００㎞)、その他支流である中小河川が多く存在するため、順次整備進行中であるが、未整備の箇所では、まだ融雪期や集中豪雨期において災害を受ける危険があり、早急に整備する必要がある。
２ 対策（１）治山治水、砂防事業については、早期完成が図られるよう関係機関に要望していく。
特に玉川の未改修については早期完成が図られるよう要望していく。
（２）堤防等の河川施設については、災害による決壊防止を図るため、パトロ－ルを実施し、安全管理に務める。
（３）水防倉庫を整備し、水防資器材の備蓄に努める。
（４）市街地においては、生活排水路の整備を促進し、雨水等による浸水危険の排除を図る。
（５）浸水想定区域毎に洪水に関する情報の伝達方法・避難場所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るとともに、洪水ハザードマップを通じて住民に対する周知を図る。

一般災 害対策 編

Ｐ44

第３ ダム施設
１ 現況

既存のダムについては、各ダムの操作規則に基づき施設の維持管理及び防護に努める。なお、ダムの現況は次のとおりである。
（１）玉川ダム（国）（２）鎧畑ダム（県）（３）神代ダム（４）夏瀬ダム
２ 対策（１）既設ダムでは、それぞれの操作規則に基づき、洪水の発生又は発生のおそれのある場合は洪水警戒体制をとり、被害防止のためのダム操作を実施する。
（２）ダム操作によって下流の水位が著しく変化するおそれのある場合は、あらかじめ関係機関に通知するとともに、一般住民に対してサイレンやスピーカー放送をもって警報する。
（３）ダム管理施設を常に良好な状態に保持する。特に動力については予備発電施設を、通信についてはＮＴＴ回線及び無線通信設備を活用する。

第４ ため池施設
１ 現況

農業用ため池は、そのほとんどが築造された年代が古く、年々老朽化の傾向にあり、またこれらのため池が決壊した場合は大きな被害をもたらす恐れがある。
２ 対策（１）老朽化したため池については、県営又は団体営によるため池等整備事業を実施して、補強改修に努める。
（２）農業用ため池施設の管理者は、同施設の安全管理に努め、決壊の防止に努める。

資料

２－

２「気象観測施設一覧表」

資料１１－

１「水害危険区域一覧表」

資料１１－

９「水防用資器材備蓄数量一覧表」

資料１１－１０「水防警戒員配置表」

一般災 害対策 編

Ｐ45

第７節 火災予防計画（総合防災課・農林整備課・角館消防署）

第１ 計画の方針
市街地の過密化、建造物の高層化、危険物の多様化・需要拡大のほか、春秋の入山者の増加によ
り、火災発生の危険が増大している。これに対処するため、市及び広域消防は、消防計画を立て消防体制を整備し、消防力の向上、防火思想の普及及び予防査察等により、火災の未然防止を図る。

第２ 一般火災
１ 現況

市及び広域消防等が一体となって、消防力の充実強化や住民に対する防火思想の普及等、火災の未然防止に努めているところである。
２ 対

策（１）消防体制の強化
ア 広域消防職員の増強援助を進めるとともに、消防団員の充足に努め人的強化を図る。
イ 消防団員に対しては、県等が実施する火災予防等に関する教育訓練に参加させるとともに、市でも随時訓練を実施し、知識の普及及び技術の向上を図る。
ウ 消防施設、機械器具等の整備、配置については、消防施設整備事業等により年次計画により整備更新を行い、充足率の向上を図る。
（２）火災警報の発令
市長は、知事から消防法に定める火災に関する気象情報を受けた場合の外、気象情報が火
災予防上危険である場合、次の火災警報発令基準により有効適切に発令する。
区

分

基

準

（１）実効湿度 65％以下、最小湿度 40％以下の見込みのとき（２）実効湿度 70％以下、平均風速 8m/sec 以
注意報
上の見込みのとき（３）平均風速 10m/s ec 以上の見込みのとき（４）降雪又は降雨の場合は発令しない

一般災 害対策 編

周知の方法

１防災無線
２広報車巡回Ｐ46

対策

住民への周知
防火警報

区

分

基

準

周知の方法

（１）最小湿度 40％以下、実効湿度 60％ 以下で １防災無線
最大風速 7m/sec を超える見込みのとき（２）暴風警報発表中、平均風速 20m/sec（12 月 ２サイレンから翌年 2 月までの間は 20m/sec 以上）の風が 1 時間以上継続し、更に持続する見込みの ３消防車巡回場合
警 報 （３）乾燥注意報発表中であって（ａ）実効湿度 60％以下であって、最小湿度 40%を下がり、最大風速 7m/sec を超える見込みのとき（ｂ）平均風速 10m/sec 以上の風が 1 時間以上継続し更に持続する見込みの場合（４）降雪又は降雨の場合は発表しない

対策

１ 地域内パトロール
２消防団待機（３）予防査察
火災の発生防止と被害の軽減のため、必要に応じて関係の場所への立入等、予防査察を実施する。
ア 特殊防火対象物
工場、学校、病院、宿泊所、各種センター、危険物関係施設については、防火管理者の協力を得て予防査察、消火設備、避難設備等を随時査察する。
イ 一般家庭
春季、秋季の火災予防運動時に角館消防署、仙北市消防団が各家庭の巡回訪問査察を行い、火気を取り扱う器具を中心に査察指導する。
（４）防火思想、知識の普及徹底
地域住民及び防火管理者並びに工場等の従業員に対し、随時防火講習会、防火座談会、初期消火訓練等を実施する。

第３ 林野火災
１ 現況

市の面積の約８割を占める林野を火災から守るため、市及び関係機関が協力して消火資器材の整備と、火災の未然防止に努めているところである。
２ 対策

林野火災は、気象条件要因と人為的失火により発生することから、次の対策を推進する。

一般災 害対策 編

Ｐ47

（１）広報宣伝の充実
山火事が発生するおそれのある時期に、重点的に広報宣伝を行い、山火事予防思想の普及徹底を図る。
ア 山火事予防運動（４月１日～５月３１日）の実施
イ ポスタ－、表示板等の設置
ウ 学校教育を通じての啓発宣伝（２）林野火災予防施設の整備
林野火災の発生を未然に防止するため、火気取扱所を整備するとともに、火災の早期発見
及び火気取扱いを監視するための施設を整備する。
ア 喫煙、焚火のできる休憩所の設置
イ 火気取扱い監視所の設置
ウ 消防車両が通行可能な林道の整備
エ 防火線として活用できる歩道の整備（３）火入れに対する許可
ア 火入れをする場合は、森林法による許可を受けさせるとともに、許可条件を遵守させる。
イ ゴミ焼却、野火、焚火等火災と紛らわしい行為をする場合の届出を励行させる。
ウ 火災警報発令中又は、気象条件急変の場合は火入れを中止させる。
エ 火入れに関する現場責任者を置き、跡地の完全消火を図る。
（４）消防設備の整備
林野火災の拡大を防止し、早期消火を行うため次の消火設備を整備する。
ア 防火線（帯）の布設及び補修
イ Ｂ２級小型動力ポンプ、消火機器の配置・整備等（５）空中消火体制の整備
林野火災現場の地形、延焼規模その他諸般の状況から空中消火が適当であると判断されるときは、｢秋田県林野火災空中消火運営実施要領｣に基づき、派遣要請をするものとする。
資料 ９－３「臨時ヘリポート」
資料１１－８「火災危険区域一覧表」
資料１３－１「消防用機械器具現有量一覧表」

一般災 害対策 編

Ｐ48

第８節 危険物施設等災害予防計画（各機関）

第１ 計画の方針
危険物施設等による災害の発生及び拡大を防止するため防災関係機関及び関係事業所は、安全規則を遵守し、適正な施設の管理、防災資器材の整備、教育訓練の徹底、自衛消防組織等の保安体制を確立して危険物施設等の安全を確保する。

第２ 危険物
１ 現況

産業構造及び生活様式の変化に伴い、石油製品を中心とする第４類の危険物施設は年々増加している。これら引火性又は発火性の物品については、消防法により危険物として指定され、指定数量以上の取扱いは、位置、構造、設備等一定基準に適合し、完成検査済証の交付を受けた施設で行うほか、運搬容器の構造、材質、また運搬に際しての基準遵守等保安上の規制が行われている。
市内の危険物の貯蔵所等の状況は、貯蔵所（田沢湖９１、角館４８、西木１６）と取扱所（田沢湖３５、角館２９、西木１７）である。
２ 対策（１）施設及び設備の維持管理
ア 施設の管理者は、危険物の貯蔵、取扱量を適切に保持するとともに、施設及び設備を定期的に点検し、常に最良の状態に維持する。
イ 広域消防は、随時施設の立入検査を実施し、施設や設備の改善と運搬等の保安について指導する。
（２）資器材の整備
ア 広域消防は、化学消防車等の整備を図り、化学消防力を向上させる。
イ 施設の管理者は、消火施設及び消火剤等の備蓄、連絡通報のための資器材の整備を促進する。
（３）教育訓練の実施
ア

広域消防は、施設の管理者、防火管理者、危険物取扱者、危険物保安監督者等に対する講習会、研修会等を実施して、管理保安に関する知識技能の向上を図る。

イ 従業員に対する訓練を実施して、災害発生時における対処能力を向上させる。
（４）自衛消防組織の強化
自衛消防組織の充実を図るとともに、相互応援の体制を整備する。

一般災 害対策 編

Ｐ49

第３ 火薬類
１ 現況

火薬類については、火薬取締法により、製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱い全般について規制が行われている。
市内には、火薬類を貯蔵する目的で設置された火薬庫が２棟（１群）存在するが、この施設の保安距離は十分に確保されており、また、盗難防止や防火等に関する基準を十分に達成している。
２ 対策（１）施設及び設備の維持管理
ア 施設の管理者は、火薬類の貯蔵、取扱量を適正にするとともに、施設及び設備を定期的に点検し、常に最良の状態に維持し盗難防止に努める。
イ

監督関係機関は、定期的に保安検査を実施するとともに、随時立ち入り検査を実施して、施設及び設備の改善について指導する。

（２）資器材の整備
災害の発生及び拡大を防止するための資器材を整備する。
（３）教育訓練の実施
ア 保安講習会及び技術研修会を実施して、管理、保安に関する知識技能の向上を図る。
イ 訓練の実施を通じて、災害発生時における対処能力を向上させる。
（４）自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに、関係機関との連携を強化する。

第４ 高圧ガス１ 現況

高圧ガス保安法の許可対象となる高圧ガス製造所及び貯蔵所（ＬＰガスは除く）は市内に存在しないが、今後設置されることも考えられる。
２ 対策（１）施設及び設備の維持管理
ア 施設の管理者は、高圧ガスの貯蔵、取扱量を適正にし、施設及び設備を定期的に点検し、常に最良の状態に保持する。
イ 監督関係機関は、定期的に保安検査を実施するとともに、随時立ち入り検査を実施して、施設及び設備の改善について指導する。
（２）資器材の整備
災害の発生及び拡大を防止するための資器材を整備する。

一般災 害対策 編

Ｐ50

（３）教育訓練の実施
ア 地区別、業務別等の保安講習会等を実施して、施設の管理者、従業員等の管理、保安に関する知識技能を向上させる。
イ 訓練の実施を通じて、災害発生時における対処能力を向上させる。
（４）自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに、関係機関との連携を強化する。

第５ ＬＰガス
１ 現況ＬＰガスは「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律（以下：液化石油ガス法）で規制されているが、市内におけるＬＰガスの販売は業者の適正な保安体制のもとで販売されている。
２ 対策（１）施設及び設備の維持管理
ア

施設の管理者は、高圧ガスの貯蔵、取扱量を適正にし、施設及び設備を定期的に点検し、常に最良の状態に保持する。

イ

監督関係機関は、定期的に保安検査を実施するとともに、随時立ち入り検査を実施して、施設及び設備の改善について指導する。

（２）資器材の整備
災害の発生及び拡大を防止するための資器材を整備する。
（３）教育訓練の実施
ア 地区別、業務別等の保安講習会等を実施して、施設の管理、従業員等の管理、保安に関する知識技能を向上させる。
イ 訓練の実施を通じて、災害発生時における対処能力を向上させる。
（４）自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに、関係機関との連携を強化する。

第６ 毒物・劇物
１ 現況

市内にある毒物、劇物の取扱施設は、届出を要する業務上の事務所及び届出を要しないが、毒物、劇物を常時取り扱っている施設等は、適正な保安体制のもとで管理されている。
２ 対策（１）施設及び設備の維持管理

一般災 害対策 編

Ｐ51

施設の管理者は、定期的に施設及び設備の点検を実施し、常に最良の状態に保持する。
（２）防災体制の確立
施設の管理者は、毒物及び劇物管理責任を明確化するとともに、災害発生時における連絡
通報、応急対策が適切にできるよう防災体制を確立する。

第７ 放射性物質
１ 現況

病院等において放射能を放出する物質が使用されている。
２ 対策（１）監督機関は事業者又は輸送事業者並びに現場責任者（以下「事業者等」という）に対し適
切に監督、指導を行うとともに、事業者等から助言を求められた場合は適切な助言を与えるものとする。
（２）事業者等は関係法令に定める規定を遵守し、常に安全基準の見直しを図るとともに、放射能災害の予防に関する規定等の作成を行い、災害の未然防止を図る。
（３）事業者等は、放射能による災害を未然に防止するため各種資器材の整備を図る。
（４）火災、その他の災害が起こったことにより放射能障害のおそれがある場合、又は障害が発生した場合は直ちに応急の措置を講ずる。
資料１４－１「危険物取扱所等」
資料１６－３「燃料販売業者一覧」

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第９節 建造物等災害予防計画（建設課）

第１ 計画の方針
公共建造物の倒壊、焼失等は、事後の防災活動を阻害し、また、一般建造物にあっては住民生活に重大な影響を及ぼす。
特に不特定多数の人が利用する大型店などの特殊建築物の防災面について、これらの災害防止のため、耐火不燃性の促進、災害危険区域の指定などにより、建造物の防災化を図る。

第２ 公共建造物等
１ 現況

公共建造物のうち、主要な施設は災害発生時における避難、救護復旧対策等、防火活動の拠点となるものであり、災害発生時に即時対応できるように努めている。
２ 対策（１）市が所管する主な施設は、防災活動上重要な拠点となることを考慮して、各施設管理者が施設の点検整備に努める。
（２）市の所管以外については、施設の管理者が点検整備に努める。

第３ 一般の建造物
１ 現況

建築関係法令の徹底により安全の確保に努めている。また、既存不適格建造物の防災性能の向上と維持保存に関する知識の普及を図っている。
特に、不特定多数の人が利用する特殊建造物に対しては、年２回の「建築物防災指導週間」を中心に防災査察を実施して、防災改修の促進に努めている。
２ 対

策（１）建築関係法令の普及徹底を図る。特に市街地における耐火、不燃化を指向し、災害を予防する。
（２）特殊建築物については、定期報告制度及び維持保安計画の作成を徹底し、維持保全に努める。
（３）防災診断及び各種融資制度の周知によって、防災改修の促進に努める。
（４）積雪期における建築物の倒壊防止及び、屋根からの落雪による事故防止のため、降雪前の建築物の点検、適時の雪下ろし指導等を実施する。
資料１－９「防災上重要施設一覧表」

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第１０節 土砂災害予防計画（東北地方整備局湯沢河川国道事務所・秋田森林管理署・総合防災課・農林整備課・建設課）

第１ 計画の方針
地すべり、土石流、急傾斜地崩壊等の災害危険箇所の実態を把握して、危険区域の指定、災害対策の推進、避難体制の確立、危険地域からの住宅の移転等、総合的な対策を実施して土砂災害の防止を図る。

第２ 地すべり、急傾斜地崩壊対策
１ 現況

本市においては、今までに地すべり、急傾斜地崩壊による大きな災害は発生していない。また、
地すべり防止区域に指定された箇所はないが、急傾斜地崩壊危険区域はランクⅠが４２箇所（田沢湖１６、角館１６、西木１０）ランクⅡが８３箇所（田沢湖３０、角館２１、西木３２）指定されている。
２ 対策

危険区域指定箇所及び未指定区域で危険と思われる箇所は、継続的な調査を実施して、危険箇所の把握に努め、施工中の箇所については早期完成に努める。併せて危険箇所説明会を実施して、市民に危険箇所の周知徹底を図るとともに、現地に危険箇所表示看板を設置する。

第３ 土石流１ 現況

本市の土石流危険渓流はランクⅠが１２９箇所（田沢湖６４、角館２３、西木４２）ランクⅡ
が１６０箇所（田沢湖５１、角館２８、西木８１）で、現在まで土石流による大きな災害は、昭和３５年８月３日の集中豪雨により、田沢湖生保内地区で大規模な土石流が発生し、死者１４名、行方不明１名、流出家屋２２棟、半壊家屋６棟、流出・埋設耕地１４ha という大惨事が発生している。また平成２５年８月９日の局地的集中豪雨により、田沢湖先達供養佛地区で大規模な土石流が発生し死者６名、負傷者２名、住宅６棟、非住家１１棟が全半壊する大惨事が発生している。
２ 対策（１）土石流対策
ア

脆弱な地盤の崩壊、又はその後の降雨等によって発生する土石流対策を次のとおり推進する。

（ア）土石流危険渓流については、砂防工事などのハード対策の促進を県へ要望する。
（イ）各地区の土石流危険渓流を周知する目的で、集落単位に危険箇所説明会を実施し、関係住民に情報を提供するとともに、県の危険箇所表示看板の設置を周知する。
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（ウ）土石流危険渓流周辺住民の警戒・避難体制を確立するため、危険箇所説明会において各集落単位で自主防災組織を立ち上げる必要性を説明し、設立を促して、各地区の情報伝達・連絡手段等の強化を図る。
（エ）普段から集落ごとの自主防災組織を地域防災の核として、住民の防災活動を活発化させるとともに、市としてその活動を支援する。
特に土石流に関する情報伝達・連絡手段等の強化と災害発生時の対策等について地域住民と連携した実動訓練等を計画、実施する。
イ 農地、農業用施設等に係る土石流対策は、次により推進する。
（ア）圃場に土砂が堆積した場合は、極力除去する。また土砂が流入するおそれがあるときは、水口付近に沈砂区間を設ける等で圃場全体への流入防止を図る。
（イ）土石流発生後の降雨により濁水が流入するおそれがある場合、濁水を取水しないよ
う水管理の徹底を図る。
（２）警戒、避難基準
警戒・避難基準は原則として降雨量、土砂災害警戒判定メッシュ情報等に基づいて設定するとともに、過去における土石流、大雨による被害、道路の状況及び秋田県と秋田地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報等を参考にしながら、現地の兆候が次の場合は、市民が自発的に警戒避難するよう基準を明確に示すとともに、指導していく。
ア 立木の裂ける音が聞こえる場合巨礫の流れる音が聞こえる場合。
イ 渓流の水が急に濁りだした場合や、流木等が混ざり始めた場合。
ウ

被害及び降雨が続いているのに水位が急激に減少し始めた場合（上流で土砂崩壊があり、流れがせき止められたおそれがある。）

エ 渓流の水位が降雨量の減少にも関わらず、低下しない場合。
オ 渓流付近の斜面崩壊が発生した場合、及びその兆候があった場合。
（３）注意報・警報及び避難指示（緊急）等の伝達と対応
ア 注意報・警報及び避難指示（緊急）等は、迅速かつ的確に地域住民に防災行政無線や自主防災組織等を活用した連絡手段により伝達、周知するとともに、観光客等に対しては、新たな情報管理システムを導入整備して、情報の伝達を図る。また、市長は、自ら気象の急変を的確に把握、判断して対応・指示ができるよう「緊急災害対策チーム」を速やかに立ち上げ
的確な対応にあたるものとする。
イ 災害のおそれや発生した場合は、市民等に対し速やかに防災行政無線等により警報等を伝達するとともに、その避難誘導にあたる。その際、特に避難時期や手段等について、要配慮者及び観光客への対応は、十分配慮するものとする。
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（４）避難の方法
避難の方法は、市及び集落単位の自主防災組織が主体となって地域の特性を考慮した避難
経路・手段を具体化して周知徹底するとともに、併せて土石流危険渓流に対する基本的な避難要領（土石流危険渓流に直角に避難する等）を防災教育により市民に周知徹底する。
（５）避難場所等としての条件
ア 土石流、がけ崩れ、地すべり等によって被害を受けるおそれのない場所であること。
イ 保全対象人家からできる限り近距離にあること。
ウ

収容能力やインフラなどがある程度整っていること。

第４ 山
１ 現

地
況

本市は、今まで山地崩壊による被害は少ないが、近年異常気象の発生が多くなり、山地そのものの脆弱な地質と相まって、局地的な豪雨等による山地崩壊の発生件数が増えつつあり、これからも多くなることが、十分予測される状況にある。
なお、市としての山腹崩壊、地すべり、土砂崩壊流出等の山地災害危険箇所の保安林機能の向上のための治山対策事業の促進を図っているところである。
２ 対策（１）市として定期的に予想される山地災害危険地域を巡回して、自然災害に起因する山地災害
地域を把握するとともに、優先順位を検討して、予防のための治山事業を計画的に推進する。
（２）国・県に対しては、山地災害地域の重点保全区域及び土砂崩壊流出防止の優先地域を基本に治山事業を要望する。
（３）山地崩壊の発生が予想される地域や発生した地域を巡回等で発見した場合は、関係機関に連絡するとともに対策を検討し、必要に応じて関係する地域等に広報を行う。

第５ 雪
１ 現

崩
況

本市は、特別豪雪地帯に指定され、近年の降雪量を踏まえると雪崩による道路の途絶等の発生が多くなることが予想される。特に近年の豪雪等によって、大きな雪崩が発生し、山間部等の人家を襲うおそれが増えてきていると思われる。
２ 対策（１）危険箇所説明会を実施して集落単位の雪崩危険箇所を市民に知らせるとともに、自主防災組織を主体とした警戒・連絡網を整備し、市民の避難体制を確立する。

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（２）雪崩発生が予想される地域は、関係部署ごと計画的に巡回して現状把握に努める。
（３）各地区の雪崩危険箇所については、関係機関と優先順位を含め調整し、各所管毎に雪崩防止のための対策事業を計画的に推進する。

第６ 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時の土砂災害の軽減と、市町
村長が防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるように支援すること、また住民の自主避難判断に役立てることを目的として、秋田県と秋田地方気象台が共同し作成・発表する情報である。
１ 土砂災害警戒情報の基本的な考え方（１）土砂災害警戒情報は、大雨警報発表中に土砂災害の危険が高まった場合に、秋田地方気象台と秋田県が共同で発表する情報で、市町村長が避難勧告等を発令する判断や自主避難を促す市の対応の参考となる。
（２）情報は市町村の防災上の判断を迅速かつ的確に支援するため、また住民の自主避難の判断等にも利用できるよう、分かりやすい文章と図を組み合わせた情報として作成する。
（３）情報の伝達は、発表者（秋田県及び秋田地方気象台）から県の地域防災計画で定めた伝達経
路により行うものとする。
（４）大雨による土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判断して作成・発表するものである。
また、大雨警報を受けての情報であることから大雨警報発表後に発表する。
（５）土砂災害に対する事前の対応に資するため、土砂災害の危険度に対する判断には秋田地方気象台が提供する降雨量、土砂災害危険度情報を利用する。
（６）局地的な降雨による土砂災害を防ぐためには、精密な実況雨量を把握する必要がある。そのため、秋田地方気象台のデータに加えて秋田県建設部の持つきめこまやかな雨量情報を活用する。
（７）秋田県及び秋田地方気象台は、市町村をはじめとする関係機関、住民の防災対応に活用されるよう、土砂災害警戒情報の目的及び内容等について連携して広報活動に努める事としている。
（８）今後、新たなデータや知見が得られたときは、土砂災害警戒情報の発表・解除に用いる指標・基準の見直しを適宜行う。
２ 土砂災害警戒情報の特徴及び利用にあたっての留意点（１）土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。
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（２）土砂災害警戒情報の利用にあたっては、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではない。
（３）土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではない。
（４）市町村長が行う避難勧告等の発令にあたっては、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、個別の渓流・斜面の状況や気象状況、県の河川砂防情報システムの雨量データ及び補足情報等も合わせて総合的に判断する。
３ 発表対象地域
土砂災害警戒情報は、原則として市町村を最小発表単位とし、大潟村を除く秋田県内すべての市町村に発表する。

土砂災害警戒情報の発表及び解除基準

発表基準

発表基準は、大雨警報発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて、秋田県と秋田地方気象台が共同で作成した監視基準値に達したときとする。この際、秋田県建設部と秋田地方気象台が共同で土砂災害警戒情報を発表するものとする。
なお、地震や火山噴火等により現状の基準を見直す必要があると考えられる場合には、秋田県建設部と秋田地方気象台は基準の取扱いについて協議するものとする。

解除基準

解除基準は、秋田県と秋田地方気象台が共同で作成した監視基準を下回
り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想されるときとする。ただし、無降雨状態が長時間継続しているにもかかわらず基準を下回らない
場合は、土壌雨量指数の第 2 タンク貯留量の降下状況や土砂災害危険箇所の点検結果等を鑑み、秋田県建設部と秋田地方気象台が協議のうえで警
戒を解除できるものとする。

第７ 土砂災害警戒情報に対する警戒避難体制等の整備
１ 土砂災害危険箇所の周知
土砂災害危険箇所等を記載したハザードマップを作成、配布し、市民に危険箇所の情報を提供するとともに、集落単位で危険箇所説明会を実施して、地域の危険箇所を周知する。併せて、県の危険箇所を知らせる表示看板を設置し、継続的に市民への周知徹底を図る。

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２

情報伝達体制秋田県と秋田地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報や土砂災害警戒判定メッシュ情報等をインターネットを通じ市民に閲覧することを促すとともに、市の警戒・避難基準は、市ホームページに掲載して周知を図る。また、天候の急変により土砂災害の発生が予想される場合は、「緊急災害対策チーム」を立ち上げ、防災行政無線、緊急速報メール、市の安全安心メール及び広報車等を活用して、警報等の情報を住民に伝達する。
また、各集落単位の自主防災組織と連携し、地域の予兆現象等を把握、関係機関も含め市民との情報共有を図る。

３ 警戒・避難基準
原則として降雨量、土砂災害警戒判定メッシュ情報等に基づいて設定するとともに、過去における土石流、大雨による被害状況及び秋田県と秋田地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報等を参考にしながら、地区又は町内単位を基本として、地域のコミュニティーに着意しながら避難勧告（緊急）等を発令するものとする。
また、地域の現地の兆候が次の場合は、市民が自主的に警戒避難するよう基準を明確にするとともに、各地区で実施する防災講話等で、その普及に努めるものとする。
（１）地すべりア 地面にひび割れができる
イ 沢や井戸の水が濁る
ウ 斜面から水が噴出する（２） がけ崩れ
ア がけからのわき水が濁る
イ がけに亀裂が入る
ウ 小石が転がり落ちてくる（３） 土石流
ア 地鳴りや立ち木の裂ける音、石のぶつかり合う音が聞こえてくる
イ 雨が降り続いているのに、川の水位が下がる
ウ 川の水が濁ったり、流木が混ざり始める
（４）

その他

1 時間に 20ｍｍ、積算雨量が 80ｍｍ以上の雨が地域に長期間、降り続いている。
４ 注意報・警報及び避難指示（緊急）等（１）注意報・警報及び避難指示（緊急）等は、迅速かつ的確に地域住民に防災行政無線・安心安全
メール・市のホームページや消防団等による現地広報の他、自主防災組織等を活用した連絡手段
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により伝達・周知するとともに、観光客等に対しては、県総合防災システムを活用してテレビ
情報から市内の災害情報や、その対応情報を伝達するものとする。
また、市長は、今後の天気が急変・拡大することについて、気象庁からもたらされる情報から予想される場合、基本的な災害の活動体制にかかわらず、速やかに「緊急災害対策チーム」を立ち上げ、その変化に対して的確に対応するものとする。
（２）災害のおそれや発生した場合は、市民等に対して速やかに防災行政無線等により警報等を伝達するとともにその避難誘導にあたる。その際、特に避難時期や手段等について、要配慮者及び観光客への対応は、十分配慮するものとする。
５ 避難の方法
避難方法は、市及び集落単位の自主防災組織が主体となって地域の特性を考慮した避難経路・手段を具体化して周知徹底するとともに、併せて土砂災害危険箇所に対する基本的な避難要領（土石流危険渓流に直角に避難する、渓流を渡らない、がけ付近は避ける等）を防災教育により市民に周知徹底する。
６ 避難場所等としての条件（１）土石流、がけ崩れ、地すべり等によって被害を受けるおそれのない場所であること。
（２）保全対象人家からできる限り近距離にあること。
（３）収容能力やインフラなどがある程度整っていること。

第８ 土砂災害警戒区域等の公表、指定
１ 基礎調査結果の公表
県は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その他土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況その他の事項に関する基礎調査を実施し、その結果を関係のある市町村長に通知するとともに、公表するものとする。
市は、県が通知、公表した基礎調査結果に基づき、市の地域防災計画内にその指定箇所を明記
し、市民に対し広くその内容を周知し、市民の土砂災害に対する注意を喚起するものとする。
２ 土砂災害警戒区域の指定
県は、土砂災害により住民等に危害が生じるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として指定
し、関係する市町村長に通知するものとする。
市は、その通知を受けて県が指定した土砂災害警戒区域を市の地域防災計画内に明記し、市民に対し広くその内容を周知し、市民の土砂災害に対する注意を喚起するものとする。

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第９

土砂災害警戒区域の指定に伴う警戒避難体制の整備等

市は、土砂災害警戒区域に基づき市の地域防災計画内に警戒区域ごと下記事項について定めるものとする。
１

土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予警報の発令・伝達に関する事項

２

避難場所及び避難経路に関する事項

３

土砂災害に係る避難訓練に関する事項

４

避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項

５

土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地の明記
なお、上記に明記した施設については、市の地域防災計画内に当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるものとする。

第１０
現

土砂災害警戒区域等での住宅等の立地抑制
況

土砂災害は毎年全国各地で発生しているが、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害が発生するおそれのある危険箇所も年々増加している。土砂災害から人命や財産を守るた
め、防止施設のハード対策に併せ、住宅の立地抑制等のソフト対策を推進する必要がある。
２ 対策「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(平成１３年４月１日施行)に基づき、土砂災害のおそれのある区域について調査を行い、市民等の生命又は身体に危害が生じるおそれのある区域を土砂災害警戒区域、著しく危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定する。指定区域では、それぞれ次の対策を実施する。
（１）土砂災害警戒区域
ア 市は、地域防災計画において、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定める。
イ 市は、区域ごとの災害特性を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、避難地に関する事項、その他円滑な警戒避難に必要な情報を市民に周知する。
ウ 県は、市における警戒避難体制の整備に対し、適切な指導を行う。
（２）土砂災害特別警戒区域
ア 県は、居室を有する建築物について、土砂災害に対して構造が安全であるかどうかの建築確認を行う。
イ 県は、住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為について審査を行う。
ウ 県は、著しい損壊のおそれのある建築物の所有者に対し、移転等の勧告を行う。

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（３）災害時の避難行動要支援者関連施設における防災体制の確立
土砂災害危険箇所周辺にある災害時の避難行動要支援者管理施設の管理者に対し、市は県と協力して、土砂災害危険箇所及び危険区域、避難場所、警戒避難基準等の情報を提供し、警戒避難体制を確立する等防災体制の整備に努める。
また、災害時の避難行動要支援者は自力で避難することが一般的に困難であることに鑑み、自主防災組織、近隣居住者等の協力も得て、早めの避難誘導が行われるよう指導する。

第１１

災害危険区域からの住宅移転

１ 現況

災害危険区域については、各種事業を通じて安全の確保を図っているが、防護の対処に巨額の費用を要する場合、又は工事によっても安全を確保できない場合は、居住者を安全な場所に移転させている。
（１）対策

災害危険区域の居住者に対し、住宅の建設及び土地の取得等、移転に要する費用の一部を補助し、又は融資等の援助を行い、その移転を促進する。
（２）移転助成のための制度は、次のとおりである
ア 防災のための集団移転促進事業
イ がけ地近接危険住宅移転事業
ウ 秋田県災害危険住宅移転促進事業

資料１１－２「急傾斜地崩壊危険箇所一覧表」
資料１１－３「地すべり災害危険箇所一覧表」
資料１１－４「砂防指定地域一覧表」
資料１１－５「土石流危険渓流一覧表」
資料１１－６「山腹崩壊危険地一覧表」
資料１１－７「崩壊土砂流出危険地一覧表」
資料１２－１「災害危険住宅の移転助成制度」
資料１２－２「災害危険住宅の定義」

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第１１節 公共施設災害予防計画（各機関）

第１ 計画の方針
道路、橋梁、上下水道、電気、鉄道等の公共施設は、住民の日常生活、社会経済活動及び防災活動上極めて重要である。
施設の管理者は、各施設の維持管理体制を強化するとともに、計画的に施設の整備改善に努め、災害から施設を防護する。

第２ 道路及び橋梁施設
１ 現況

本市の道路網は、国道４６号、同１０５号、同３４１号を主要幹線として、これらに県道及び市道が有機的に結びつき形成されているが、高速交通時代に入り、交通量が増加し、年々過密化してきており、幅員の狭いところ、屈曲なところを重点的に改修を行っている。
橋梁は概ね永久橋であるが、交通量の増大等により架け替えを要するものも出ている。
２ 対

策（１）道路の点検整備
ア 豪雨等に対する道路の安全性、信頼性の向上を図るため、危険箇所の継続的点検及び施設の整備を計画的に実施する。
イ 異常気象時の通行規制、巡回点検の要領策定、情報連絡体制の整備等を実施して安全を確保する。
ウ 各施設の総点検を行い、必要により改修事業を実施して災害に強い道路造りを推進する。
（２）橋梁の点検整備
ア パトロ－ル等により異常箇所を発見した場合は、早急に保全を図る。
イ 既設橋梁の補修計画は、老朽度、架設年度、交通量、幅員、設計荷重、将来の道路計画等を調査し整備の促進を図る。
（３）情報連絡体制の整備
道路及び交通の状況に関する情報を適切に収集把握し、これを道路関係者への情報提供、関係機関への連絡等、情報連絡体制を整備し安全を図る。

第３ 水道施設
１ 現況

水道施設は、取水から末端給水にいたるまで広範囲にわたっている。構造物の安全性は比較的高いのに対し、管路は災害に対して脆弱である。

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２ 対

策

（１）施設の防災性の強化
ア 災害に対する安全性を向上させるため、水道施設の建設に際しては安全度の高い位置を選定するものとし、設計にあたっても災害に対し十分安全な構造とする。
（２）応急給水体制と資器材の整備
ア 市は水道施設が被害を受けた場合に備え、住民が必要とする最小限の飲料水を確保するために、応急給水の実施体制を整備する。
イ 市は、応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。

第４ 下水道施設
１ 現況

下水道施設は、生活環境の改善ばかりではなく、水質保全や生活環境を良好に保つために重要な施設である。公共下水道は、田沢湖地区が昭和６１年６月に、角館地区が平成６年４月に、特定環境保全公共下水道の春山地区は、平成４年４月にそれぞれ供用開始し、田沢湖地区は、田沢湖浄化センターで、角館地区は、大曲処理センターで汚水処理しており、平成２２年度末で整備
面積が４７６.８ｈａ、管渠延長が１０４.２ｋｍとなっている。
また、農業集落排水事業は、西木地区の西明寺クリーンセンターが平成４年４月の供用開始以
来、西明寺南部クリーンセンター、西明寺西部クリーンセンター、戸沢クリーンセンター、桧木
内クリーンセンターの５施設が稼働し、整備面積が、２４４.６ｈａ管渠延長が７０.５ｋｍとなっている。角館地区は、前郷地区農業集落排水施設が平成１３年４月に供用開始、整備面積
３９.４ｈａ管渠延長が４.７ｋｍとなっている。田沢湖地区は、平成２２年４月に田沢クリーン
センターが供用開始し、整備面積４０.２ｈａ管渠延長９.３ｋｍとなっている。
林業集落排水事業は、相内潟地区が平成１１年３月に中里地区が平成１５年３月に供用開始し、整備面積１４.３ｈａ管渠延長３.５ｋｍとなっている。また、簡易排水事業は、潟尻処理場が平成１３年３月に供用開始している。
２ 対 策（１）管渠の補強整備
ア 地質が軟弱又は不均等な地区に敷設下水管渠を重点的に補強する。
イ 新たに下水管渠を敷設する場合は、基礎地盤条件等総合的見地から検討し計画する。特に地盤の悪い場所に敷設する場合は、マンホールと管渠の接合部に伸縮継手を使用する等の工法で実施する。

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（２）中継ポンプ、浄化センター
中継ポンプ、浄化センターと下水管渠の連結箇所は破損し易いため、老朽化した箇所は速やかに補強する。
（３）今後の計画にあたっては、「下水道施設計画・設計指針」
・「下水道の地震対策マニュアル」
等に基づき、バランスのとれた構造設計とする。

第５ 電気施設
１ 現況

本市で消費される電力は、市内の各発電所及び県内各発電所からの供給によるものである。
関係機関では、電気施設を台風、洪水、雪害等の災害から予防するため、施設の改善、気象情報に基づく防災体制、災害発生時の応急復旧に必要な体制の整備に努めている。
２ 対策（１）設備の強化と保全
ア 送配電設備（ア）重要設備、回線等に対する災害予防対策と不完全箇所の早期発見及び早期対策を講ずる。
（イ）電線路付近における樹木、ビニールハウス等の飛来物に対する災害予防策を行う。
（ウ）支持物等の基礎周辺の保全対策を行う。
（エ）各種避雷装置の増強により耐雷対策を強化する。
イ 発変電施設（ア）構築物、付属設備及び防護設備を整備する。
（イ）耐雷遮蔽、避雷器の適正更新及び耐雪対策を強化する。
（ウ）重点系統保護継電装置を強化する。
ウ 通信設備（ア）主要通信系統のループ化に努める（イ）移動無線応援体制を強化する。
（ウ）無停電電源及び予備電源を強化する。
（２）電気施設予防点検
定期的に電気施設の巡視点検を実施（災害発生のおそれのある場合は、その直前に実施）する。
（３）災害復旧体制の確立
ア 情報連絡体制を確保する。

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イ 非常体制の発令と復旧要員を確保する。
ウ 復旧資材及び輸送力を確保する。
（４）防災訓練の実施
情報連絡、復旧計画、復旧作業等の訓練を部門別に、又は総合的に実施する。

第６ 鉄道施設
１ 現況

鉄道施設を災害から防護するため、線路諸設備の点検整備を定期的に実施するとともに、周囲の諸条件の変化に対応した防災対策を実施している。
２ 対策（１）橋梁の維持補修に努める。
（２）河川改修に伴う橋梁の改良に努める。
（３）法面、土留めの維持補修を行う。
（４）空高不足による橋げた衝撃事故防止及び自動車運転事故防止の推進に努める。
（５）建物等の維持補修に努める。
（６）線路周辺の環境変化に応ずる災害防止を強化する。
（７）台風及び強風等における線路警戒体制を確立する。
（８）その他防災上必要な設備の改良に努める。
３ 防災訓練及び器材の整備
必要に応じて非常招集等の防災訓練を行うとともに、必要な資器材を整備する。

第７ 社会公共施設等
１ 福祉施設（１）現況

市内には、要介護の高齢者が入所している老人福祉施設４箇所と保育園９箇所があり、それぞれ介護や保育を受けている。
（２）対策

ア 災害発生時に際しては、入所者等への早期周知を図ることが、災害の拡大を防ぐための有効な方法であるので、職員が迅速かつ冷静に入所者等への周知を図ることができるよう
普段から訓練を実施する。
イ 施設の管理者は、自衛防災組織を編成するとともに、消防機関等の関係機関と十分な協議を行い、施設の実態に即した消防計画を策定し、この計画に基づいて定期的に避難誘導訓練等を実施する。また、災害時の現況及び避難先等、保護者への連絡体制を整備する。

一般災 害対策 編

Ｐ66

ウ

防火管理体制については、定期的に自主点検を実施し、火災等の危険性の排除に努める。
また、建物周囲の観察を常に行い、土砂崩れ、地すべり等の自然災害の危険性排除にも努める。

エ 地域住民及び自主防災組織との連携を密にして協力体制を確立し、災害が発生した場合に、応援が得られるように普段から地域住民の参加協力を得た災害訓練を実施する。
２ 病院等
（１）現

況

市内には、市立田沢湖病院、市立角館総合病院、神代診療所、田沢診療所、西明寺診療所、
桧木内診療所、田沢湖歯科診療所があり、患者の収容及び治療並びに地域住民の健康管理に努めている。
（２）対策

ア 自主点検の実施
火災予防については、管理者が定期的に自主点検を実施する。また、自然災害が発生した際、建物に被害が及ばないよう普段から周囲の地理的観察に努める。
イ 避難救助体制の確立
入院患者については、日頃から病棟ごとにその状態を十分把握し、重症患者、新生児、高齢者など自力で避難することが困難な患者についての避難救助体制を確立する。特に、休日、夜間についての避難救助体制についての確立を図るとともに、消防署等への早期通報体制の確立を図る。
ウ 危険物の安全管理
医療用高圧ガス、放射性同位元素等の危険物については、火災・地震等の災害発生時における安全管理対策を講ずる。
エ 職員の防災教育及び防災訓練の徹底
万一の災害に備えて職員の任務分担を明確にし、防災教育を徹底するとともに定期的な防災訓練を実施する。

一般災 害対策 編

Ｐ67

第１２節 風害予防計画（各機関）

第１ 計画の方針
防風施設等の整備を促進するとともに、常に気象情報を的確に把握して、建物の補強等について助言し、風害の予防を図る。また、台風等に起因するフェーン現象に対する火災予防、前線通過による大雨や局地的に発生する竜巻等の激しい突風被害の防止に努める。

第２ 台風等１ 現況

本市における台風被害は、従来年１回ないし２回程度であったが、近年は発生数が増加傾向であり、時期についても長期化の傾向がみられ被害拡大が予想されている。また、収穫期に集中すれば被害は甚大であり、通年では稲作の倒状等の被害が大きい。
２ 対

策（１）台風時のフェ－ン現象に対し、火災予防対策を実施する。
ア 必要に応じて火災予防の広報、査察を実施して、防災意識を啓発させる。
イ 防災行政無線等を活用して、必要に応じて火災警報発令を放送するとともに、対応する人員を招集して警戒体制を強化を図る。
ウ 計画的に消防団等により消防器材及び消防水利の点検を実施させる。
エ 必要により消防団に各分団区域の警戒・巡回を指示して、実施させる。
（２）台風の襲来に伴って降る大雨による被害防止を図るため、秋田県と秋田地方気象台から出される防災・気象情報と市で蓄積した雨に関するデータをもとに防災行政無線等を活用して市民に情報を早期に提供するとともに、必要に応じて「緊急災害対策チーム」を立ち上げ、関係機関との連携と市としての初動対応の水防対策を確立する。
（３）学校等の管理者は、校舎、建物を点検し、老朽部分を計画的に補修するとともに、必要に応じて児童生徒の登校中止又は集団下校等の安全措置を助言する。
（４）市民に対して台風等による家屋等の被害防止のため、特に建物の倒壊防止を目的に、次の措置を実施して安全対策を講じるよう助言する。
ア はずれ易い戸や窓、弱い壁は筋かいや支柱等で補強する。
イ 棟木、母屋、梁等をかすがいで止め、トタンは垂木を打ち補強する。
ウ 建物周辺の倒れるおそれのある立木は、枝おろしをする。
エ 必要により避難の準備をする。
（５）台風の襲来するおそれのある場合は、防災行政無線等を活用し、気象分析結果に基づき、市民に対して気象情報・対応の仕方に関する情報を提供するとともに、登山や釣り等を見合
わせ及びラジオの聴取等のお願い放送を実施する。
一般災 害対策 編

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第１３節 雪害予防計画（各機関）

第１ 計画の方針
雪害による人的事故や地域経済の停滞を防止し、住民生活の安定、事故防止を図るため、主要道
路等の交通の確保、雪崩防止、建物の倒壊防止など緊急時における医療等の確保を図る。このため、
市は県及び防災関係機関と連携した除雪体制の強化や雪捨て場の確保、スキー場の安全対策等総合的な雪対策を推進し雪害被害の軽減に努める。

第２ 冬期交通の確保
１ 現況

市では、毎年除排雪計画を策定し、バス路線や通学路を主体とした幹線道路の優先確保と末端道路においても適切に除排雪を行い、併せて流雪溝も活用して冬期交通を確保し、産業の振興や住民生活の安定を図っている。
２ 対策（１）道路の除排雪
ア

実施区分（ア）一般国道
直轄指定区間は、国土交通省秋田河川国道事務所角館国道維持出張所、県管理区間は県が行う。
（イ）県 道
県が行う。
（ウ）市

道

仙北市が行う。
イ 除雪実施体制（ア）平常除雪時
バス路線は朝の通勤・通学時間まで、その他路線はバス路線と平行、又はバス路線終了後に交通確保のために除雪する。
（イ）異常降雪時
警戒積雪深を超え、交通がマヒし、住民生活に影響を及ぼすおそれのある場合には、
仙北市雪害対策本部を設置し、関係機関と密接な連絡のもとに、緊急体制をもって随時交通を確保するために除雪を行う。

一般災 害対策 編

Ｐ69

（２）市街地の除排雪
国土交通省秋田河川国道事務所角館国道維持出張所、仙北地域振興局建設部、市及び関係機関、団体は、屋根の雪降ろし時期、雪捨て場所の指定、搬送方法について相互に調整し、除排雪作業の円滑化を図る。
（３）交通指導取締り
積雪時における主要道路の交通確保と交通事故を防止するため、仙北警察署は、積雪時における道路交通対策要綱に基づき、交通指導取締りを実施する。
（４）バス運行の確保
バス業者は、国、県、市が行う計画除雪路線における定期バスの運行を確保する。
（５）鉄道輸送の運行確保
雪害による列車の運転阻害を最小限にとどめるため、防雪及び除雪対策の確立、設備及び機械類の整備増強、雪害状況に対応する運転計画の策定等により運行を確保する。細部については、東日本旅客鉄道㈱秋田支社・秋田内陸縦貫鉄道㈱の「雪害対策計画」による。

資料１０－１「仙北市雪害対策要綱」

第３ 雪崩防止対策１ 現況

県内は全域が豪雪地帯に指定されており、本市も屈指の積雪地帯であり、特別豪雪地帯に指定されている。豪雪時は気温の変動に注意するとともに、雪崩防止施設の整備の促進を図っている。
２ 対策（１）雪崩防止施設の整備促進
雪崩危険箇所には、階段工、鉄柵工、スノ－シェッド等を施工し、恒久対策として雪崩防止林造成のための造林を行うよう努める。
（２）雪崩危険箇所の査察
関係機関は、雪崩危険箇所について適時パトロ－ルを実施し、雪崩の早期発見に努め、事故防止を図る。
（３）標識等の設置
各関係機関は、雪崩発生箇所を一般に周知させるために、標識を整備し危険区域への立ち入り、通行を制限し、防護柵を設けて被害の防止に努める。
資料１０－３「雪崩危険箇所一覧表」

一般災 害対策 編

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第４ 保健衛生及び医療対策１ 現況

豪雪地域で、緊急に医療を要する患者が発生した場合は、関係機関が協力して対処している。
２ 対策（１）仙北市及び日赤等で編成した救護班を派遣する。
（２）医師会、救急医療機関等との連絡を強化する。
（３）急患について、特に緊急の場合は警察、消防、県（消防防災ヘリコプター）又は県を通じて自衛隊に緊急輸送を要請する。

第５ 民生対策
１ 現況

豪雪地帯においては、積雪のため住民の生活は制約を受けており、常に事故防止の施策を推進
している。
２ 対

策

（１）人命及び建物被害の防止
積雪、雪崩等による人身事故及び建造物の損壊を防止するため、次の事項の指導を徹底する。
ア 雪崩及び落雪の危険区域に対する立入り、通行規制をし、保護柵を設けるとともに必要により警戒員を配置する。
イ

屋根の雪下ろし及び除排雪を適時に実施する。(屋根の積雪量７０cm 以上になれば危険)

また、冬囲いによる事故を防止するため、常に非常口を確保する。
ウ 木造老朽建物の補強工事を事前に実施する。
エ 暴風雨等悪天候時における危険作業、特に水上作業は極めて危険が伴うので避ける。
オ 悪天候時の高齢者、年少者の単独歩行、過度の飲酒歩行を避ける。
カ 道路の除雪等において、排水溝をせき止めないよう、常時雪を排除する。
キ 高齢者世帯等の雪下ろし、除雪については、地域関係者が協力して実施する。
ク 雪下ろし中の転落事故、屋根からの落雪による人身事故の未然防止のＰＲに努める。
（２）孤立集落対策
雪崩、豪雪等により孤立するおそれのある集落の実状を把握し、次の措置に講ずる。
ア 急病人、出産、食糧の緊急補給等に対する処置と、通信連絡の確保について関係機関との協力体制を整備する。
イ 急病人等に対する応急処置、手当のための医薬品の備え付けについて指導する。
ウ 市においては、緊急交通を確保するための手段を講ずる。
一般災 害対策 編

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（３）火災予防の徹底と消防体制の強化
火災予防の徹底を図るとともに、消防機械の整備点検及び道路除雪を行い、消防活動に支
障のない体制を確立する。また、消火栓、防火水槽、自然水利等の除排雪と標示を行う。
（４）水防対策
融雪洪水に備え、水防資器材の整備、危険区域の警戒及び水防要員の確保を図る。
（５）雪害予防知識の普及
雪害予防知識の普及は、一般防災思想の普及計画に基づいて行う。特に、豪雪に対する市民の意識高揚を図るため、県、市の広報、新聞、テレビ、ラジオ等を利用し、その徹底に努める。

第６ 農林業対策
１ 現況

豪雪による農業用施設や樹木等の直接被害のほか、消雪の遅れによる越冬作物や春作業の遅延による被害が出ている。
２ 対策（１）農作物対策
ア 消雪の促進イ 樹木及び棚被害の防止
ウ 野兎、野鼠被害の防止
エ 病害虫の防除（２）農業用施設対策
ア 施設の補修、補強の実施
イ 施設の屋根及び軒下等の排雪
ウ 消雪パイプ及び流雪溝の整備推進（３）畜産関係対策
ア 畜舎の保全管理
イ 越冬飼料の確保
ウ 牛乳等畜産物の集出荷の円滑化
エ 草地の維持管理
オ 家畜疾病等の防止（４）林業関係対策
ア 健全な森林の育成と雪崩防止施設の設置
イ 特用樹の整枝剪定の徹底
一般災 害対策 編

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ウ きのこ等生産施設の補強と除排雪の徹底
エ 冬山作業の安全確保の広報、指導の実施（５）水産関係対策
ア 平常時の魚体の健康管理の強化
イ 水深の維持、また屋根をかける等越冬池の整備
ウ 積雪時における湧水、地下水の確保

第７ 文教対策１ 現況

教育委員会は、幼児、児童、生徒の安全と学校教育、社会教育並びに社会体育施設の構築物の雪害防止を図るため、次の事項を実施している。
（１）情報の収集と関係機関との連絡調整（２）学校、公民館等の施設管理者に対する除雪の指示及び実施
２ 対
事

１

策
項

連

名

絡

実

施

内

容

系統的に 一 元 化し、迅 速、的 確に行う 。

実施機関
市教委
学校
関係団体

２

火災予防

（１）

煙突接触部 、残り火の始始末に留意する。

（２）
（３）
（４）

火の不始末を防止する。
責任者による巡回を励行する。
水源の確保と消火器材の整備点検をする。

（１）

雪 囲 い 等 の 場 合 、 避 難 口 を 閉 鎖 し な いよ う 留 意
する。

（２）
（３）
３

危険防止

避難道路を除雪する。
落雪箇所の 標示、警 戒（体育館、屋根等）を行う。
（４）
悪天候時における児童、生徒に対する休校措置

県教委
市教委
学校

市教委
学校
関係団体

を実施する。
（５）
集団登下校には必要に応じ引率者をつける。
（６）
危険場所の標示と遊びを禁止する。
（１）
４

通学道路
の確保

国、県道については関係機関に依頼し除雪を図る。
（２）
市道については市に連絡し除雪を図る。
（３）
その他については、地域住民の協力を得る。

一般災 害対策 編

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市教委
学校
関係機関
地域住民

事

項

名

実

施

内

容

実施機関

（１）
５

６

学校施設
等の保護

社会教育
施設等の
保護

屋根の雪下ろしを励行する。
特に、木造校舎、老朽校舎に留意する。
（２）
施設等の修理に努める。
（３）（４）

水源、消火器の整備点検に努める。
防火、防災思想の徹底を図る。

（１）

防災施設の除雪を励行する。
防災施設等を補強する。
避難口の標 示、除雪に努める。
防火、防災思想の徹底を図る。

（２）
（３）
（４）
（１）

７

社会体育
施設等の
保護

ア
イ
ウ
（２）

プールの水の処置と除雪に努める。
プ ールは満水とする。
プ ール側壁にむしろをかけてプール内の氷結を防ぐ。

市教委
学校

市教委
市
関係団体

市教委
市
関係団体

適宜プ ールの氷割に努める。
防災施設の除雪を励行する。

（１）消防関係者との連携を図る。
８

文化財の
保護

（２）監視体制を強化する。
（３）文化財周辺の除雪を励行する。
（４）文化財保護組織の活動を強化する。
（５）文化の修理、補強に努める。

一般災 害対策 編

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市教委
市
関係団体

第１４節 農業災害予防計画（農林整備課）第１ 計画の方針
圃場整備等の農業用施設整備事業を計画的に推進するとともに、気象条件に対応した農業技術の向上に努め、農業災害の防止を図る。

第２ 農地及び農業用施設
１ 現況

農村部は、労働力の高齢化と兼業化が進み、農地及び農業用施設の維持管理が不十分となり、施設が悪化しているものがある。
２ 対策

農地、農業用施設の災害発生防止のため、次の対策を促進する。
（１） 洪水、土砂災害、湛水等に対して、農地、農業用施設等を守るため、農業用施設及びため池等の整備を促進する。
（２） 洪水防止などの農業の有する多面的機能を適切に発揮するため、低・湿地地域等における排水対策や降雨等による農地の浸食対策等について、総合的に農地等の防災対策を推進し、災害発生の未然防止を図る。

第３ 農作物１ 現況

農作物の豊凶は、気象条件並びに農業技術の優劣によって大きく左右されるので、農業気象に関する情報について配慮するとともに、農業技術の向上に努めるものとする。
２ 対策（１）農業気象に関する情報の周知徹底
ア 定期的に作況ニュ－ス等を作成配布し、農家への徹底を図る。
イ 冷霜害等に関する気象情報は速やかに伝達するとともに、関係機関の協力を得て、災害予防対策の徹底を図る。
（２）農業技術指導等
ア 気象条件に対応した農業技術の向上に努める。
イ 関係機関との連絡体制を確立し、相互の技術の向上に努める。

一般災 害対策 編

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第１５節 流出油等災害予防計画（総合防災課・角館消防署）

第１ 計画の方針
本市は主に陸上施設等から河川に油等が流出した場合に発生する災害が考えられるが、もし発生した場合は広域的かつ防除対策が困難であり、水質汚濁、火災等の二次災害発生の要因となるので、
各防災関係機関、関係事業所は、災害予防に必要な施設、設備、防災資器材の整備に努めるとともに、相互に協力し、総力を結集して災害の防止に努める。

第２ 設備、資器材の整備等
１ 現況

災害を未然に防止するため、関係事業所は、定期的に当該施設を点検し、漏油防止に努めてい
る。
２ 対

策

（１）災害の未然防止
ア 施設を定期的に点検し、漏油防止に努める。
イ 事業所の関係者に対し、災害予防に必要な教育を行い、防災思想の高揚を図る。
（２）防災資器材の整備
ア 流出油の拡散防止、回収及び処理に必要な資器材を整備、備蓄する。
イ 回収した油塊、油吸着材等を焼却する施設を整備する。
ウ ガス検知器等の防災機器の整備を促進する。
エ 資器材を定期的に点検し、老朽化した物については計画的に更新する。その場合、質的な面でも向上を図っていくものとする。
（３）被害の拡大防止
防災関係機関は、事業所等に対し防除資器材の整備に関して基準の遵守を指導徹底する。
（４）相互援助体制の確立
各事業所は、災害に対する自衛体制を強化するとともに相互援助に関する協定を締結する。
（５）訓 練 の 実 施
事業所単位、又は各事業所が共同して訓練を実施するほか、関係機関の実施する演習・訓練に積極的に参加する。

一般災 害対策 編

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第１６節 文化財災害予防計画（教育委員会）第１ 計画の方針
文化財は、郷土を正しく理解するための貴重な市民の財産である。これらの文化財を災害から防護し、これを後世に伝えるために管理体制を確立するとともに、計画的に復元修理等の事業を推進する。

第２ 建造物、彫刻等の文化財や民俗資料
１ 現況

本市の文化財は、建造物、木像、工芸品、自然植物等がある。これらの文化財は災害に対して極めて弱く、特に建造物の防火対策が最も重要な課題として、防災設備の整備の促進を図っている。また、文化財防火デーには、周辺住民の参加による防災訓練及び防災機器の点検を実施して
いる。
２ 対

策

（１）文化財管理者に対する指導の徹底
ア 火気使用場所を指定する。また、建物の周囲では、焚火やタバコを制限する。
イ 定期的に防火診断を受ける。また、防火管理者は自主的に点検を実施し火災の発生防止と早期発見に努める。
ウ 消火、警報施設等の整備に努める。
エ 文化財の搬出責任者には、文化財の性質、保全についての知識技能を有する者をあて、また、搬出場所等を定めておく。
（２）火災の予防と改善
ア 防火管理者、火元責任者による自主検査を平成２１年に文化庁が作成したチェックリス
トに基づいて実施する。
（３）火災警戒の徹底
ア 不審者等の侵入を防ぐ。
イ 定期巡視を実施する。
（４）防火施設の整備
ア 消火設備（消火器及び簡易消火用具、屋内及び屋外消火栓、スプリンクラ－、動力ポン
プ設備）
イ 警報設備（自動火災報知設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する設備）
ウ その他の設備（避雷設備、消防用水、消防進入道路、防火扉、防火帯、防火壁、防火戸）

一般災 害対策 編

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（５）文化財の搬出
ア 各指定文化財ごとに文化財の性質、保全の知識を有する搬出責任者を定め、搬出にあたっての保全に努める。
イ 各指定文化財の避難搬出場所を定めておくとともに、搬出用具をあらかじめ準備しておく。
ウ

各指定文化財の搬出には、災害の種別、規模等を想定してそれぞれ対策を立てる。

第３ 史跡、名勝、天然記念物等
１ 現況

史跡、名勝、天然記念物は、鉱物、植物など多種多様であり、それぞれ性質に応じた防災対策が必要である。
２ 対策

史跡等は、その性質に応じて災害被害の様相も異なるので、これらの管理者はその性質により防災計画を定めるものとする。
（１）指定地域の周知徹底を図るため、標識、説明板、図解板、境界標、周囲柵等を整備する。
（２）警報、防火、消火、避雷、盗難防止等の設備を整備する。
（３）管理責任者を定め、災害の種別、規模等に応じた対策を実施する。
（４）定期的なパトロールにより防災総合診断を実施し、危険個所の早期発見と改善に努める。

第４ 管理及び事後処理
文化財は、その管理者（所有者）が第一時的保存、管理にあたるものであるが、管理者（又は所有者）は被害状況を速やかに調査し、その結果を市指定の文化財にあっては、市教育委員会へ、県指定の文化財にあっては、県教育委員会へ、国指定の文化財にあっては、県教育委員会を経由して文化庁へ報告する。

資料１９－３「仙北市の国、県、市指定文化財一覧表」

一般災 害対策 編

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第１７節 特殊災害及びその他の災害予防計画（各機関）

第１ 計画の方針
都市化の進展、社会経済の複雑多様化に伴い、事故の態様も大規模特殊化してきている。こうした状況の中で特殊災害及び突発重大な事故を防止するため、防災活動が効果的に実施されるような体制を確立する。

第２ トンネル災害
１ 現況

市内には国道４６号の仙岩トンネルのような長大トンネルがあり、国道３４１号にも長短のトンネルが存在し、交通量の増大に伴い災害の危険性が増大している。
特に長大トンネルでは、構造上の特殊性から大規模な災害に発展する危険性があるため、長大トンネルに係る防災活動は迅速かつ的確な救助・救護・消火等が必要である。
なお長大トンネルとは延長２ｋｍ以上のトンネルとする。
２ 対策（１）危険物、高圧ガス等の運送のためのタンクローリー等の輸送量が増加しているので、これ
らの運行、管理者及び運転者の安全運転の励行を図る。
（２）有資格者の乗務、保安教育の徹底など運送事業者の自主保安体制の確立を図るほか、運送業者に対する予防査察の徹底を図る。
（３）長大トンネルに対する監視、保安体制の強化と防災施設の整備・促進を図る。
（４）各種トンネル災害を想定した各種訓練等を実施するほか、消防署などへ早期通報体制の確立を図る。
（５）隣接県にまたがるトンネルにおいては、当該隣接県と緊密な連携を図り、迅速的確な救助活動にあたるため体制の整備を図る。

一般災 害対策 編

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第１８節 避難計画
（総合防災課）第１ 計画の方針
異常気象などによる大規模な自然災害が発生した場合、又は、発生するおそれがある場合において、市民を安全確実に避難させるために、市として計画的に地域の災害危険箇所等の説明会を実施するとともに、集落単位の自主防災組織の活動を支援し、地域の特性や災害の形態を踏まえた避難場所等・避難路の整備を実施する。併せて災害の形態に応じる避難場所等の指定について、市民に周知徹底させるとともに、避難等に関する情報の伝達、共有化を図るため、防災行政無線、安心・
安全メール及び自主防災組織の連絡網等の活用を図る。また、その際、特に要配慮者を安全に誘導するため、市をはじめとする関係機関等と自主防災組織が連携し、計画的な避難訓練等を実施する。
その他に市は、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するように努めるとともに、必要に応じて近隣市町の協力、合意を得て調整により市外に指定緊急避難場所を臨時的に設けるものとする。

第２ 避難場所等・避難路
１ 現況

避難場所等・避難路については、市の地域防災計画に具体的に定めるとともに、災害の形態に応じた避難場所等や福祉避難所の開設等についての検討見直しを行い、適切に避難計画に対する市民の要望に対応している。
また、避難に関する情報を市民に周知徹底するため、防災行政無線、安心安全メール及び自主防災組織の連絡網等の活用に留意し、避難に関する情報の伝達・連絡体制の確立に努めている。
２ 対策

市は災害の形態に応じる避難場所等・避難路をあらかじめ集落別の自主防災組織及び関係機関と調整し、指定しておくものとする。また、福祉避難所の開設についても検討し、逐次具体化を図り、整備していく。
併せて避難場所等、避難路及びこれらの施設の耐震不燃化等については、建築基準法に基づき、現況を把握するとともに、関係省庁・関係機関の各整備事業制度を活用し、計画的・具体的かつ効率的な事業実施に努めるものとする。
（１）避難場所等の選定
ア 避難場所等は、避難者がある程度の生活環境を保てる広さと建物構造を有し、インフラが整っているものとする。
イ 避難場所等の収容可能人数は、有効避難面積を避難者１人あたりに必要な面積で除して算定するものとし、その面積は、２㎡以上を目標とする。
一般災 害対策 編

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ウ 避難場所等は、公園、緑地、広場その他の公共空地を原則とし、円滑な避難行動が可能となるよう、施設等の形態、配置等に配慮するものとする。
エ 避難場所等における安全な滞在を確保するため、防災上有効な植栽、池等を必要に応じて整備するとともに、避難場所等の特性に応じて、散水施設、飲料水、食糧等の備蓄施設等を設けるものとする。
（２）避難路の選定
ア 避難路は、努めて地域の災害危険箇所等を考慮し、そこから離れた経路とするとともに、避難場所等又はそれに相当する安全な場所へ通じる道路、緑地又は緑道とし、避難者の迅速かつ安全な避難行動を確保するために必要な構造を有するものとする。
イ 避難路は、避難者数、避難時間、沿道の建築物の状況、車両の通行量、緊急車両の活動等に応じた適切な構造を有するものとする。
ウ 避難路の沿道には、必要に応じ消防水利施設その他避難者の安全を確保するために必要な施設を配備するものとする。また、道路の占有物件については、避難の障害とならないように十分に配慮するものとする。
（３）指定緊急避難場所等の周知等
市が指定している避難場所は、災害種別ごとに発生又はおそれのある災害対応に応じて市が選択し、防災行政無線等で市民等へ周知して避難誘導にあたるものとする。
また、各地区で計画・実施する防災講話等の中で、発生又はおそれのある災害種別ごと使用できる避難場所等が違うことや、指定緊急避難場所や指定避難所の役割についても違うということを、地元住民の理解が得られるよう説明していくものとする。
その他、避難勧告等が発令された場合の安全確保措置として、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な待避場所への移動又は室内での待避等を行うことについても、日頃から各地区で計画・実施する防災講話等の中で説明し、その考え方を普及していくものとする。
併せて指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、指定避難所が必ずしも特定の災害の指定緊急避難場所に指定されていない場合があることや、指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについても、日頃から住民等へ周知徹底に努めるものとする。
（４）指定避難所の選定
指定避難所は、避難が長期にわたることも想定して、学校施設、公民館等多様な施設を選定するものとし、指定避難所の運営に必要な設備や資器材を計画的に整備するものとする。
（５）指定避難所の運営・管理
一般災 害対策 編

Ｐ81

ア

指定避難所の施設管理は市が実施し、運営は原則として市とともに地域の自治組織、自主防災組織及びボランティア等が協力し合って行うものとし、女性の視点や声を反映する
ため、男性と女性の代表者を配置するなど運営体制の充実や公平公正に配慮する。
イ

指定避難所の生活環境の保護
市は、指定避難所の生活環境を常に注意を払い、良好に保つためプライバシーの保護や様々なニーズに対応できるよう男女双方の視点や避難行動要支援者の視点に十分配慮するものとする。特に指定避難所におけるトイレ、物干し場、更衣室、授乳室等女性専用スペースの確保に努めるとともに、女性専用相談窓口を開設し、女性の避難者が不利益を被らないように配慮するものとする。

（６）避難施設周辺の耐震不燃化
避難場所等の周辺及び避難路沿道の建築物については、状況により安全確保のため耐震不燃化を指導するものとする。
（７）避難場所等・避難路の周知徹底
ア

避難場所等・避難路を示す標識を逐次整備、設置して、市民へ周知する。

イ

市広報誌及び各種会合等あらゆる機会を通じて市民へ周知する。

ウ

避難訓練等の機会を活用するなど、市と集落単位の自主防災組織と連携し、地元住民に避難場所等の現場確認を実施させる。
（８）避難伝達体制の確立
ア

市からの避難情報の伝達を迅速確実に実施するため、市と集落単位の自主防災組織等との連携を強化し、日頃の避難訓練等の実施により、避難情報伝達・連絡体制の確保に努めるものとする。
イ

防災行政無線や安心安全メール等を有効に活用するとともに、市として定期的に集落単位の自主防災組織内の連絡網の整備について助言を行う。
また、更なる迅速かつ確実な情報伝達のための新たなシステム導入を検討し、その整備事業の推進を図る。
資料５－３「避難場所一覧表」

一般災 害対策 編

Ｐ82

第１９節

医療計画
（保健課・市立病院）

第１ 計画の方針
災害発生時における救急医療活動が的確に実施できるようにするため、平常時から大曲仙北医師会、大曲仙北歯科医師会、秋田県薬剤師会大曲仙北支部等の地域医療団体や県仙北地域振興局福祉環境部等の関係機関や消防・警察との連携を強化し、被災地への救護班の派遣体制を整え、負傷者
等の初期医療及び後方により支援する医療機関等との協力体制を整備・確立する。
また、災害の規模が広域にわたり、医師、医薬品、資材等が不足する事態に対処するため、県が進めている広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の活用を図る。

第２ 初期医療体制の整備
初期医療については、大曲仙北医師会、日本赤十字秋田県支部の協力を得て、救護班の出動体制が整備されているが、市は平時から次の対策を推進する。
（１）救護所予定施設を災害の形態別を考慮して、あらかじめ福祉保健部・医療部をはじめ両市立病院や関係機関と連携して定めるとともに、集落別の自主防災組織等を通じて市民に周知徹底する。
（２）災害が発生した場合、直ちに救護所が設置され医療救護活動が円滑に開始できるよう、平時から関係医療団体及び関係機関と連携し、救護所予定施設の設備等の点検を計画的に実施する。
（３）大曲仙北医師会等の医療機関の協力により、被災地の負傷者救護のための救護班の編成計画を定める。この際、必要に応じ仙北地域災害医療対策本部に対して、地域災害医療コーディネーターの派遣を要請し、医療救護員の派遣や傷病者の診療・処置看護等の支援を受ける。
（４）県仙北地域振興局福祉環境部等をはじめとする関係機関と連携し、増援する救護班の派遣
要請の方法、重症患者の搬出方法等について、事前の取り決めを定めておくものとする。
（５）医療機関の被害については、仙北地域災害医療対策本部を通じて把握するとともに、患者の収容状況等に関する情報収集については、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用する。

第３ 後方医療体制の整備
市は、災害時における被災地域内の医療救護にあたる既存の病院及び診療所などの災害医療機関との間で、災害時における情報連絡や負傷者の搬送についての体制整備に努めるものとする。
（１）市は、平常時から、県仙北地域振興局福祉環境部等をはじめとする関係機関と連携し、災害発生時に重症者を収容する医療施設の実態把握に努める。
一般災 害対策 編

Ｐ83また、県内で対応できない重症患者が発生した場合は、秋田県地域防災計画に基づき、県が広域医療搬送を実施する。
（２）市は、仙北地域災害医療対策本部を中心とする関係機関と「広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」の中で、災害拠点病院（大曲厚生医療センター・市立角館総合病院）と県の医療機関との医療情報の共有を図る。
（３）市は、仙北地域災害医療対策本部をはじめとする関係機関と連携し、地域災害医療コーディネーターとの調整を経て、連絡体制を確立する。

第４ 広域的救護活動
大規模災害の発生による医師等の不足又は医薬品、医療資器材の不足を補うため、広域医療体制の整備が必要であり、市においては、現在医療面では「市立角館総合病院・市立田沢湖病院等」が、救助面においては、角館消防署及び各分署が主に対応することとなるが、市の対応を超える場合は、仙北地域災害医療対策本部をはじめとする関係機関と連携し、地域災害医療コーディネーターとの調整を経て、県等の医療機関から支援を受けることとなる。
（１）市は、災害時に必要とする応急医薬品及び衛生材料を県と調整しつつ、常時一定量を備蓄（常用備蓄３日分）し、災害時の医薬品等の供給確保を図る。
（２）市としての医薬品等、特に輸血確保については、秋田県赤十字血液センターのほか、常時輸
血用血液製剤を保有する医療機関の在庫血液量などの情報を「広域災害救急医療情報システム(ＥＭＩＳ)」を活用して、平常時からも常備数を把握しておく。
（３）市内で医師、医薬品等が不足した場合に、仙北地域災害医療対策本部をはじめとする関係機関と連携し、地域災害医療コーディネーターとの調整を経て、県内の医療機関から支援を速やかに受けることができるよう広域医療体制の整備に努める。
（４）市は、平常時から大曲仙北医師会、大曲仙北歯科医師会、秋田県薬剤師会大曲仙北支部等の地域医療団体や県仙北地域振興局福祉環境部等の関係機関や消防・警察との連携強化を図り、医療に関する協力体制の構築に努める。

一般災 害対策 編

Ｐ84

第２０節 要配慮者の安全確保に関する計画（福祉事務所・各福祉施設）

第１

計画の方針

市は、要配慮者のうち災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者(災害対策基本法第４９条の１０第１項に規定する「避難行動要支援者」をいう。以下同じ。)の安全を確保するため、関係機関及び自治会、自主防災組織並びに民生委員等の協力のもと、平常時における地域の避難
行動要支援者の実態把握と災害時における情報収集、特に避難情報の伝達及び避難誘導などに関する
避難体制等の確立に努めるものとする。また、市及び社会福祉施設管理者等の関係機関は、災害時の情報収集と避難行動要支援者に対する避難情報の伝達及び避難誘導等について、自治会及び自主防災
組織等と連携して、確実迅速な避難対策を実施するものとする。
更に、市は、事前に県と協力し「避難行動要支援者避難支援計画」を作成し、特に具体的な避難要領及び避難場所等の開設等、保健福祉サービス等について定め、避難行動要支援者の避難訓練等を実施する必要がある。

第２避難支援等関係者

避難行動要支援者について、避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置の実施に携わる関係者(以下「避難支援等関係者」という。)を次のとおりとする。
１ 大曲仙北広域市町村圏組合角館消防署（田沢湖分署・西木分署）
２ 仙北警察署
３ 仙北市民生委員
４ 仙北市社会福祉協議会
５ 仙北市自主防災組織

第３避難行動要支援者名簿の作成

１ 市は、関係機関及び自治会、自主防災組織との連携並びに民生委員等の協力のもと、集落単位における避難行動要支援者名簿を作成する。
（１）避難行動要支援者名簿の記載対象者の範囲
避難行動要支援者名簿の記載対象者は、次のとおりとする。
ア

身体障害者手帳の交付を受けている者で、障害の程度が肢体不自由及び視覚障害にあっては、
１級又は２級の者、聴覚障害にあっては２級の者

イ

療育手帳の交付を受けている者で、障害の程度がＡ以上の者

ウ

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、障害の程度が１級又は２級の者

一般災 害対策 編

Ｐ85

エ

要介護認定者で、要介護度３以上の者

オ

６５歳以上の高齢者のみで構成されている世帯に属する者(６５歳未満の世帯員を含む場合であって、時間帯によって６５歳以上の高齢者のみとなる場合を含む。)

カ

特定疾患治療研究事業の対象となっている難病患者

キ

ア～カに掲げる者に準ずる者として市長が認めた者（２）避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
市は、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、必要な範囲で関係課から身体障害者手帳所持者の情報、療育手帳所持者の情報、精神障害者保健福祉手帳所持者の情報、要介護認定者の情報及び住民基本台帳の情報を収集するものとする。
また、必要に応じ、特定疾患治療研究事業の対象となっている難病患者の情報は、仙北地域振興局福祉環境部から、その他の情報については、所管する機関から収集するものとする。
なお、公的な情報で把握できない場合は、民生委員から情報を収集するものとする。
（３）避難行動要支援者名簿の更新
ア

新たに仙北市に転入してきた要介護高齢者、障がい者等や、新たに要介護認定や身体障害者手帳等の交付を受けた者のうち、避難行動要支援者に該当する者を避難行動要支援者名簿に掲載する。

イ

特定疾患治療研究事業の対象となっている難病患者等については、新規対象者及び更新状況について年１回程度関係機関に照会する。

ウ

新規に避難行動要支援者名簿に掲載された者に対して、平常時から避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することについて同意の確認を行う。

エ

転居や死亡等により、避難行動要支援者名簿が住民登録の変更等により確認された場合は、
避難行動要支援者名簿から削除する。

オ

避難行動要支援者が社会福祉施設等へ長期間の入所等したことを把握した場合は、避難行
動要支援者名簿から削除する。

（４）避難行動要支援者名簿の提供に際しての情報漏えい防止
避難行動要支援者名簿に係る情報漏えい防止のため、市及び避難支援等関係者は、次のとおり対応するものとする。
ア

市の対応（ア）市では、避難行動要支援者名簿について適正な情報管理が行われるよう、情報セキュリ
ティ対策については、総務省の『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』に基づき、機密性に応じた情報の取得方法等を具体的に定めた「情報セキュリティポリシー」の遵守を徹底する。
（イ）避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に
一般災 害対策 編

Ｐ86

限り提供する。
イ

避難行動要支援者名簿の提供を受けた避難支援等関係者の対応（ア）災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを理解する。
（イ）施錠可能な場所への避難行動要支援者名簿の保管を行う。
（ウ）受け取った避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しない。
（エ）避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、団体内部で避難行
動要支援者名簿を扱う者を限定する。
（オ）市から求められた場合は、避難行動要支援者名簿の取扱い状況を報告する。

第４避難行動要支援者避難支援計画

市は、避難行動要支援者の支援業務を的確に行うため、県、医療機関、社会福祉施設等と協力し、「避難行動要支援者避難支援全体計画」と「避難行動要支援者避難支援個別計画」を作成する。
１

基本的な考え方（１）避難支援は、地域の共助及び市並びに関係機関との連携を基本とする。
（２）支援対策と連携した避難勧告等、特に避難準備・高齢者等避難開始の迅速確実な速達に留意する。
（３）関係機関、自治会、自主防災組織及び民生委員等の協力を得て、避難行動要支援者の住居、避難情報の伝達手段及び避難要領等、支援計画の作成に必要な内容を平常時から連絡調整、検討し、具体的な支援計画を策定する。
（４）避難行動要支援者避難支援個別計画は、避難行動要支援者の個別の状況と要望及び地域の特性を配慮して作成する。

第５

要配慮者の被災直後の救出・救助

同時多発的かつ広範囲にわたる災害発生時における被災した要配慮者の救出・救助については、
家族、地域住民等近隣の相互扶助を得るとともに、市は、関係機関、自治会、自主防災組織及び民生委員等と協力して、平常時における集落単位の避難行動要支援者の実態把握と災害時における支援体制の整備を推進するものとする。

第６避難に関する配慮

市は、災害発生時の避難生活において、要配慮者の特性に応じた的確・円滑な対応が必要なことから、家族、自治会、自主防災組織及び民生委員等と協力を得て、関係機関及び社会福祉施設管理者と次の対策を行うものとする。
１

避難誘導

一般災 害対策 編

Ｐ87

市は、要配慮者の特性に基づき、避難誘導時に予想されるさまざまな状況等に配慮した防災教
育を集落単位の自主防災組織等と連携し、必要に応じ説明会として実施する。また、平常時から避難誘導が迅速かつ円滑に実施できるよう関係機関、自治会、自主防災組織及び民生委員等の協力を得て、避難行動要支援者の実態把握を行うとともに、緊急時においても的確な避難誘導ができるよう連絡網の整備や避難誘導要領を定め、避難誘導体制の万全を図る。
２

災害情報等の伝達
市は、避難生活にある要配慮者の精神的、社会的特性に配慮した災害情報等の的確な伝達を図る

ため、防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車による広報及び避難所の掲示板等を活用して、確実に災害情報等の伝達に努めるものとする。
３

避難生活
市は、要配慮者や女性に配慮した避難生活を確保するため、関係機関及び避難所運営に避難生活をしている女性代表者を参画させ、福祉避難所の設置や避難所等の環境整備や施設設備の改善に努
めるとともに、介護及び生活必需品の配分について、要配慮者や女性の特性に配慮した対応に努めるものとする。
また、市は、その際に秋田県災害医療救護計画、秋田県地域防災計画にある生活必需品等の確保に関する計画及び給食・給水計画等を踏まえ、平常時から関係機関及び民生委員等との協力体制を確保するとともに、災害時の避難所等運営する上で要配慮者と住民との共同生活を考慮した相互扶助の体制づ くりに努めるものとする。
ただし、一般避難所等での生活が困難で特別な配慮を要する障がい者等については、努めて福祉避難所の開設により対応する。
４

社会福祉施設等における体制の整備
市は、要配慮者、特に、一般避難での生活が困難で特別な配慮を要する障がい者等の福祉避難所等を開設するため、関係機関、自治会、自主防災組織及び民生委員等の協力を得るとともに、地域の社会福祉施設等と災害協定を締結し、福祉避難所等の確保、整備を積極的に推進する。また、緊急連絡体制についても、市をはじめとする関係機関、自治会、自主防災組織、民生委員及び地域の社会福祉施設等の管理者の協力を得て整備を実施する。
その他、入所者の特性に応じた食糧、飲料水、生活必需品及び常備薬等の確保に留意するものとする。

第７

土砂災害区域内の社会福祉施設等の安全対策

土砂災害区域内の社会福祉施設等としては、幼稚園、保育所、診療所などがある。
市は、災害発生時における社会福祉施設等の被災者の救出・救助については、地域住民等近隣の相互扶助による自主的活動をはじめ、関係機関、自治会、自主防災組織及び民生委員等の協力を得て、迅速かつ安全に実施する。
一般災 害対策 編

Ｐ88また、市はそのため平常時から集落単位の自主防災組織の立ち上げ及び育成に努めるとともに相互に調整して、自主防災組織等の避難訓練等を通じて安全な避難場所等・避難路について、具体的な避難要領を定めるものとする。
併せて、具体化した避難要領を地域住民等に周知徹底するとともに、自主防災組織の連絡網を活用し、市からの避難指示（緊急）等を迅速に伝達する体制を整える。

第８

外国人、観光客等の安全確保対策

市は、国際交流事業の積極的な推進に伴い、市内に居住又は来訪する外国人の増加が見込まれることから、言語、文化、宗教、生活習慣その他の自然的及び社会的条件の異なる外国人及び市外からの観光客(外国人を含む。)の災害時の被害を最小限に止めるため、関係部局をはじめ、観光協会、国際交流協議会、外国人支援団体（ＮＰＯ）などと連携を密にするとともに、新たな情報伝達システム導入を図り、既存の電光掲示板を活用して災害発生の状況や避難場所等の開設状況等を伝達できるように防災環境を整備するものとする。
１

防災教育・広報
市の避難場所等・避難路の標識については、外国語を付記して掲示、市内に定住している外国人
及び市外からの観光客（外国人を含む。）に対する対応を考慮して、逐次整備するものとする。
また、併せて国際交流関係機関等と協力して、定住している外国人に対しては、市・集落の自主防災組織が計画する防災教育に参加を促し、災害に関する知識、市内の防災環境、特に避難場所等
・避難路の場所及び防災上の心得え等を付与するよう努めるとともに、市の広報を活用し、その内容の普及徹底に努めるものとする。

２

地域における支援体制
市は、国際交流関係機関、観光施設の管理者及び自主防災組織等の協力のもとに、地域ぐるみによる市内に定住している外国人及び市外からの観光客（外国人を含む。）に対する安全の確保、支援活動が実施できる体制の整備に努めるものとする。

第９避難支援等関係者の安全確保対策

災害発生時における消防及び警察の安全確保については、それぞれの機関の判断によるものとする。
また、消防及び警察以外の避難支援等関係者については、自身の身体・生命に危険が迫っている場
合は、自身の安全確保を最優先することを原則とし、その判断基準については、災害の種類・地域の実情等に応じ、関係機関を交えて、地域で検討するものとする。

資料２３－１「災害時要援護者施設一覧表」

一般災 害対策 編

Ｐ89

第２１節 ボランティア活動との調整計画（社会福祉協議会・関係機関）

第１

計画の方針

大規模災害発生時には、地域住民等の自主的な防災組織が災害応急活動に従事することとなるが、避難生活の支援や被災者個人の生活の維持及び再建のためには、各種ボランティアの組織的活動に依拠することが大きい場合がある。
このため、県及び市は関係機関と連携して、平常時からボランティアの災害時における効果的な活動ができる環境の整備に努めるとともに、災害時には県内外のボランティアを受け入れられる体制の整備に努めるものとする。

第２ボランティアの活動等

１ ボランティアの登録
市は、社会福祉協議会で実施しているボランティアの登録制度と連携協力して、動員可能な人員の確保に努めるものとする。
２ 教育及び相互の連携
市は、ボランティア活動が組織的かつ総合的に行われるよう、ボランティア相互間の連絡等を図るものとする。
また、ボランティア活動を支援するため、ボランティア保険の周知を図るとともに、ボランテ
ィアの災害に関する知識、消火や救急活動のための基本技能の習得など必要な研修・講習を実施
し、ボランティアの実践力の向上に努めるほか、講師の派遣等についても積極的な協力を行うものとする。
３ ボランティアの活動内容
災害時におけるボランティアの活動内容は概ね次の事項が想定される。
（１）一般ボランティア
ア 炊き出しその他の災害救助活動の支援
イ 清掃及び防疫の補助及び支援
ウ 災害支援物資、資材の集配作業
エ 応急復旧現場における危険を伴わない作業
オ 献血、募金活動
カ 避難収容所における災害時要援護者等に対する介護、看護の補助
キ 災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達
ク 文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助
ケ その他被災者の生活支援に関する活動

一般災 害対策 編

Ｐ90

（２）専門ボランティア
ア 災害救援（初期消火、救助、応急手当及びその他支援） 医療看護（医師、歯科医師、
薬剤師、保健師、看護師等）

４

イ

福祉（手話通訳、介護等）

ウ

被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等）

エ

建築物危険度判定（応急危険度判定士）

オ

土砂災害危険箇所の調査（斜面判定士）

カ

通訳

キ

特殊車両の操作（大型重機）

クボランティアコーディネート

ケ

その他輸送や無線通信などの専門技術・知識を要する活動

災害ボランティア団体等との情報を共有する場の設定

市は、社会福祉協議会、地元や部外から被災地入りしているＮＰＯ、ＮＧＯ等のボランティア
団体等と情報を共有する場を災害対策本部内などに設置して、被災者ニーズや支援活動の全体的な把握に努めるとともに、市内のボランティア活動が総合的に連携のとれた支援活動として展開できるよう着意する。
併せて、その際各ボランティアの生活環境についても十分に配慮して、被災者支援を受けるものとする。

一般災 害対策 編

Ｐ91

第２２節
第１

企業防災促進計画

（各機関）

計画の方針

災害時における企業活動の停止は社会に与える影響が大きく、このため各企業は災害にも事業が継続でき、かつ、主要業務の操業レベルを早期に災害前に近づけられるよう、事前の備えの重要性を認識することが必要であり、企業の防災対策の推進を図る。

第２１

基本的な考え方

災害時に企業が考慮すべき重要事項（１）災害発生直後は、役員及び従業員の安否確認を速やかに行うことが重要であり、平時から定期的な訓練が必要である。
（２）製造業などにおける火災の防止、建築物・構造物周辺倒壊防止、薬液の漏洩防止等周辺地域の安全確保から、二次災害防止のための取り組みが必要である。
（３）災害が発生した場合には、住民、行政、取引先企業等と連携し、地域の早期復旧を目指すことが望まれる。

第３

事業継続計画の策定

経営者は、企業の事業を継続するために、主要業務を目標期間までに復旧するための事業継続計画の策定が必要である。
策定に際しては、以下の項目が特に重要である。
１

指揮命令系統の明確化

２

本社等重要拠点の機能の確保

３

対外的な情報発信及び情報共有４

情報システムのバックアップ

５

製品・サービスの提供

第４教育・訓練の実施

事業継続を実施するためには、経営者はもちろんのこと全社員が事業継続の重要性を認識し、平時から意志決定訓練、避難訓練、消火訓練等を実施するなど、検証の積み重ねが必要である。

一般災 害対策 編

Ｐ92

第２３節 広域応援体制の整備等（関係機関）
大規模災害発生時において、被災地方公共団体及び被災公共機関等が単独では十分な対応が困難となった場合に備え、関係機関は円滑な広域応援活動が行えるよう、あらかじめ相互応援協定等を締結するなど、広域的な応援体制の確立に努めるものとする。
１ 北海道東北８道県相互応援協定、全国都道府県広域応援協定
県は、大規模災害における相互支援体制の充実に資するため、「大規模災害時等の北海道・東
北８道県相互応援に関する協定」(平成１９年１１月８日締結)及び「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」(平成１９年 7 月１２日締結)に基づく役割を果たすとともに、本県の地域が被災したときは、協定による各都道府県の支援も得ながら応急活動を行う。
２ 市町村の相互応援体制の確立
市は、災害対策基本法に規定する災害時における他の市町村の応援を要求することができることになっていることから、秋田県内１２市と「災害時における相互援助に関する協定」を平
成１８年４月２６日に締結している。
３ 県内消防機関相互応援協定
大曲仙北広域消防は、全県の消防機関が加入する「秋田県広域消防相互応援協定」(平成６年１２月１日締結)に基づき広域的な支援が円滑に行えるよう、消防力の基準に従い消防防災施設の整備に努めるものとする。
４ 公共機関その他事業者間の相互応援協定等
電気、電話、ガス、水道等のいわゆるライフライン関係事業者は、大規模災害発注時において迅速かつ的確な応急対策が行えるよう、供給ブロック単位又は広域的な支援体制の充実を図るものとする。
資料９－２ 「秋田県広域消防相互応援協定書」

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Ｐ93

第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制計画（関係機関）

第１計画の方針

災害が発生し、又は災害が発生するおそれのある場合において、市民の生命、身体の安全確保を第一として、市の有する全機能を有効、適切に発揮して災害の発生を防ぎょし、災害応急対策等の防災活動を強力に推進するために、災害対策本部等の設置、応援要請、応急公用負担
等の活動体制の確立を図る。
発災前後からの各段階における活動の内容は次のとおりとする。
発災前後からの時間経過
災害発生のおそれがある場合

活 動 の 内 容
職員の動員、
災害連絡室設置、災害警戒部への移行・設置
緊急災害対策チームの設置

自然災害等による被害発生

災害対策本部等会議の開催
災害警戒部設置、災害対策部への移行
災害対策部設置、災害対策本部への移行
災害対策本部設置、 関係機関へ防災会議への出動を要請
災害救助法

災害や異常気象が沈静化
沈静化後１日以内〃 ３日以内本部組織の見直し再編〃 １週間以内〃 １ヶ月以内

第２

激甚法、災害指定を受けた復旧事業の実施

防災活動体制災害の予防・応急対策及び復旧対策の各分野にわたる防災活動を円滑に行うため、市及び防災関係機関との有機的連携を図り、地域住民の協力により総合的かつ一体的な防災体制の確立を図る。
防災活動のための体制図は次ページのとおりとする。

一般災 害対策 編

Ｐ94

防

災

活

動

体

制

図

※（ ）内は災害対策基本法の条項

知事

災害対策本部

指定公共機関

指定行政機関

災害対策本部

災害対策本部
指示

指定地方行政機関

職員の派遣斡旋要請

応援要請
災害の状況と措置報告

災害対策本部

指定地方行政機関
災害対策本部

他の都道府県県 防 災 会 議

県 警 察 本 部

自

衛

隊
(

)

県教育委員会市長
災害対策本部

仙北市防災会議

他 の 市 町 村

指示

警察官
海上保安庁

教育委員会

避難の指示

被

出動の要請

出動の要請

避難準備・高齢者等避難開始

公用

行

協力命令

代

) 応急措置

の

従事命令

従事命令

置

避難勧告・避難指示 緊(急負担等

措

警戒区域の設定

急

応急措置

応

消防機関
水防団

災

住

民
応急措置の実施(50･80)

一般災 害対策 編

Ｐ95

第３ 仙北市災害対策本部等
１ 設置及び廃止基準
市長は、市の区域に災害が発生し又は発生するおそれがある場合で、次の基準に該当し必要があると認めるときは、災害対策本部等の設置を指示する。また、応急対策が終了したときに廃止する。

災害対策本部設置基準表
名

称

設置場所

設

置 基 準

主 要 業 務構

１ 災害救助法を適用する程 １ 災害情報の収集、 本部長
副本部長
資料の作成
度の災害が発生した場合
本部員
２ 住民の生命、身体、財産 ２ 指示事項の伝達に甚大な被害をもたらす災害が発生し、又は拡大する ３ 防災会議との連絡
おそれがあり、市長の指示があった場合４ 関係機関との連絡調整
３ 市内で震度６弱以上を観測する地震があった場合
５ 災害の予防及び災
害応急対策の実施
４ 市役所各庁舎付近の積雪が 150ｃｍを越え、今後も増加すると見込まれる場合

災 害
対策本部

田沢湖
庁舎
災 害
対策部

１ 相当規模の災害が発生
し、又は拡大するおそれがあり、副市長の指示があった場合

１ 災害情報の収集、 部
部
資料の作成

成 員
市長
副市長
教育長
危機管理監
各部長等
角館消防署長
消防団長
仙北警察署
担当者

長
員

副市長
危機管理監
各部長等
角館消防署長
消防団長
仙北警察署
担当者

長

危機管理監

員

指定職員等

２ 指示事項の伝達

２ 市内で震度５強を観測す ３ 防災会議との連絡る地震があった場合
４ 関係機関との連絡
３ 市役所各庁舎付近の積雪 調整が１００ｃｍを越え、今後も増加すると見込まれる場 ５ 災害の予防及び災
害応急対策の実施
合部
１ 暴風、大雨、大雪その他 １ 警報の受理伝達の警報が発表された場合な
どで、防災対策上、危機管 ２ 災害情報の収集、 部資料の作成
理監が必要と認め場合

災 害
警戒部

２ 市内で震度５弱を観測す ３ 関係機関との連絡調整
る地震があった場合
４ 状況により予防策の実施
一般災 害対策 編

Ｐ96

名 称

設置場所

田沢湖
庁舎

※

主

要 業 務

１ 暴風、大雨、大雪その他 １ 警報等の受理伝達 室長の警報が発表された場合などで防災対策上、警戒 ２ 災害情報の収集、 室員等が必要と認められる場 資料の作成
合２ 異常気象、異変その他の ３ 関係機関との連絡場合で防災対策上、総合防 調整
災課長が必要と認めた場合

災害
連絡室

※
緊急
災害
対策
チーム

設 置 基 準別添
１ 天候の急変により自然災 １ 災害情報の収集
害等の発生又はおそれが 分析予想される場合
２ 対応策の検討及
２ 気象庁からの特別警報等 び実施の発表が予想される場合
３ 関係機関との連絡調整

緊急事態が発生、又は発生が予想され、迅速な対応が求められる場合

一般災 害対策 編

Ｐ97

構

成 員

総合防災課長
指定職員

２ 災害対策本部の編成及び事務分掌（１）業務内容
・災害に関する情報の収集・分析、伝達及び被害等の調査報告に関すること。
・被害等の拡大防止、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
・対策、処置事項等の連絡及び指示事項の徹底に関すること。
・他の防災関係機関との連絡調整に関すること。
（消防・警察・自衛隊等設置の合同調整所及び県災害対策本部内の航空調整班との調整含む。）
・防災会議開催を含む連絡調整に関すること。
（２）災害対策本部の構成
災害対策本部本 部 長 市長
副本部長 副市長
教育長
本 部 員 総務部長、市民福祉部長、農林商工部長、観光文化スポーツ部長、建設部長、教育部長、医療局長、危機管理監、角館消防署長、消防団長、
仙北警察署担当者、その他関係者

災害対策本部 事務局
事務局長
総合防災課長
事務局次長 総務課長
事務局員
指定職員

災害対策本部 各部局
部 長
副部長
班 長
班 員

各部局長
各部局次長
関係課長
関係課員

一般災 害対策 編

Ｐ98

（３）災害対策本部会議
災害対策本部長は、災害応急対策に関する方針、具体的な施策・対応策の決定・指示及び関係部署・関係機関等との総合調整を行うために本部会議を招集する。また、災害対策本部
会議の会議次第は、おおよそ次のとおりとする。

災害対策本部会議
１

開

会

２

報告事項

（１）気象情報及び災害状況(被災者等の状況含む。)（２）現在実施している災害応急対策の状況（３）各部署の配備体制（４）各部の処置事項
３

協議事項（１）今後の災害応急対策の決定・指示に関すること。
（２）県を含む他市町村に対する応援要請の要否に関すること。
（３）自衛隊に対する災害派遣要請の要否及び受け入れ（集結地域の指定等）に関すること。
（４）災害救助法適用申請の要否に関すること。
（５）各部間の調整・指示事項に関すること。
（６）国等の視察団等に対する対応要領に関すること。
（７）被災者に対する見舞金品の給付に関すること。
（８）次回本部会議開催日時に関すること。
４閉会（４）留意事項
災害対策本部を設置又は廃止したときは、速やかに国・県をはじめ関係機関等及び近隣市町村に通報する。
また、併せて市民に対してもその旨を防災行政無線等で広報、周知する。
資料１－４「仙北市災害対策本部条例」
資料１－５「仙北市災害対策本部規程」
資料１－６「仙北市災害対策本部活動要領」

一般災 害対策 編

Ｐ99

（５）仙北市災害対策本部組織図
部の名称

総務部

班の名称

班

長

構

総務班

総務課参事

総務課
事務事業移転室

総合防災班

総合防災係長

総合防災課

企画政策班

企画政策課長

企画政策課・総合情報センター等

財政班

財政課長

財政課

税務班

税務課長

税務課・収納推進課

成

田沢湖地域センター所長 田沢湖地域センター・田沢出張所・神代出張所
地域班

災害対策本部

本部長：市長
副本部長：副市長
副本部長：教育長

市民福祉部

観光文化
スポーツ部

農林商工部

建設部
出納部

角館地域センター所長

角館地域センター

西木地域センター所長

西木地域センター・上桧木内出張所・桧木内出張所

市民生活班

市民生活課長市民生活課
神代診療所・田沢診療所
消費生活センター・環境保全センター

社会福祉班

社会福祉課長

社会福祉課

子育て推進班

子育て推進課長

子育て推進課・幼稚園等

長寿支援班

長寿支援課長

長寿支援課・包括支援センター等

保健班

保健課長

保健課・健康増進センター・健康管理センター
西明寺診療所・桧木内診療所・田沢湖歯科診療所

観光班

観光課長

観光課・国際交流推進室

文化振興班

文化振興課長

文化財保護室・文化創造課

スポーツ振興班 スポーツ振興課長

スポーツ振興課

農業振興班

農業振興課長

農業振興課・農山村体験デザイン室

農林整備班

農林整備課長

農林整備課

商工班

商工課長

商工課・角館樺細工伝承館

建設班

建設課長

建設課

上下水道班

上下水道課長

上下水道課

会計班

会計課長

会計課・契約検査室

学校教育班

教育総務課長

教育総務課
北浦教育文化研究所

社会教育班

生涯学習課長

生涯学習課
平福記念美術館

医療管理班

医療管理課長

医療管理課

角館診療班

角館総合病院院長

角館総合病院診療部・看護部

角館医事班

角館総合病院事務長

角館総合病院事務部

田沢湖診療班

田沢湖病院院長

田沢湖病院

田沢湖医事班

田沢湖病院事務長

田沢湖病院事務局

警防班

消防団副団長角館消防署副署長

消防団
角館消防署・田沢湖分署・西木分署

教育部

医療部

警防部

協力班

議会事務局・監査委員事務局・選挙管理委員会事務局・農業委員会事務局・公民
館・図書館・市民会館・学習資料館・小学校・中学校・給食センター

一般災 害対策 編

Ｐ100仙北市災害対策本部事務分掌
部

班

業

務

内

容

本 部 長

災害対策本部の業務を総括し、指揮監督命令する。

副本部長

本部長を補佐、本部長の不在間は職務を代行する。
1
2
3
4
総

務

班

1 災害応急対策の立案に関すること。
2 避難等の指示、命令の発令に関すること。
3 県及び関係機関への報告等に関すること。
4 総合防災課所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
5 罹災証明の発行に関すること。
6 災害対策本部の事務局業務に関すること。

総合防災班

総

職員の動員に関すること。
職員の被害調査に関すること。
通信の確保に関すること。
災害広報・災害記録資料（写真等）の収集・整理・保存等に関すること。
5 報道機関との連絡調整に関すること。
6 災害見舞い者等の応接に関すること。
7 部内の総括調整に関すること。
8 災害対策本部の事務局業務（給食・資材等の準備を含む。）
に関すること。

務 部
1
2
3
4

災害ボランティアに関すること。
住基情報システムの被害調査及び復旧に関すること。
県への陳情に関すること。
ＮＴＴ東日本秋田支店、東北電力大曲電力センター所管内の被害調査に関すること。
5 情報システムの確保に関すること。
6 災害対策本部の事務局業務に関すること。

企画政策班

財

政

班

1 災害経費の予算措置に関すること。
2 災害対策用物品の調達購入に関すること。
3 管財課所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
4 災害対策用車両の確保と配車に関すること。
5 田沢湖庁舎内電源の確保に関すること。

税

務

班

1 市税の徴収猶予及び減免に関すること。
2 被災建築物の調査に関すること。

一般災 害対策 編

Ｐ101

部

総

務 部

班

業

務

内

容

地 域 班

1
2
3
4
5
6

庁舎内の電源の確保に関すること。（田沢湖庁舎を除く。）
管内の災害情報の収集に関すること。
所管の公有財産の被害調査に関すること。
財産区の被害調査に関すること。
救援物資の受付・保管及び分配に関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。

市民生活班

1 避難者名簿の作成に関すること。
2 部内の連絡調整に関すること。
3 市民生活課所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
4 防疫業務に関すること。
5 被災地のし尿処理に関すること。
6 廃棄物に関すること。

社会福祉班

1
2
3
4
5
6

子育て推進班

1 保育園児の安否確認に関すること。
2 子育て支援課所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関する
こと。

長寿支援班

1 高齢者要援護世帯及び介護施設利用者の安否に関すること。
2 子育て支援課所管以外の福祉事務所所管の市有財産の被害調査
及び応急対策に関すること。

保 健 班

1 感染病の予防に関すること。
2 避難所における被災者の支援に関すること。

避難所設置に関すること。
社会福祉課所管に係る要援護世帯の安否に関すること。
罹災者の生活支援、援護に関すること。
被災した遺体の処理・安置・埋火葬等に関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。
部内の連絡調整に関すること。

市民福祉部

一般災 害対策 編

Ｐ102

部

班

建

内

容

観 光 班

文化スポーツ班

1 文化財やスポーツ施設被害調査及び応急対策に関すること。

商 工 班

1 商業・工業施設等の被害調査に関すること｡
2 災害対策のための労働力の確保及び罹災者に対する就業相談に関すること。

農業振興班

1 農作物及び畜産関係の被害調査及び応急対策に関すること。
2 農林部所管（農業振興課）の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
3 被災農家への技術指導に関すること。
4 部内の連絡調整に関すること。
5 災害対策本部の事務局業務に関すること。
6 主食の調達、斡旋に関すること。
7 来市されている学習体験旅行者の安否確認、連絡調整に関する
こと。

農林整備班

1 農地、農道、農業施設の被害調査及び応急対策に関すること。
2 農林部所管（農林整備課）の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
3 林産物、林道、森林被害及び森林土木の応急対策に関する
こと。

建 設 班

1 道路・橋梁等の被害調査及び応急対策に関すること。
2 道路交通の確保・通行不能箇所等の表示に関すること。
3 土木施設災害復旧事業に関すること。
（建築技術者及び従事者の確保を含む。）
4 公園施設等の応急対策に関すること。
5 災害対策本部の事務局業務に関すること。
6 被災建築物の危険度判定に関すること。
7 応急仮設住宅建設及び住宅応急修理に関すること。
8 部内の連絡調整に関すること。

上下水道班

1 飲料水の確保及び給水に関すること。
2 上下水道等の被害調査及び応急対策に関すること。
3 水道施設及び温泉施設の被害調査及び応急対策に関すること。
4 建設部所管の市有財産の被害調査に関すること。
5 建設部所管の災害関係の経理に関すること。

会 計 班

1 災害関係の経理に関すること。
2 見舞金の受付・保管及び分配に関すること。

設 部

出 納 部

務

1 観光名所等の被害調査及び応急対策(観光にかかわる被災情報の発信を含む。)に関すること。
2 観光商工部所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
3 部内の連絡調整に関すること。
4 災害対策本部の事務局業務に関すること。

観光文化
スポーツ部

農林商工部

業

一般災 害対策 編

Ｐ103

部

班

業
1

学校教育班
教

育 部

医 療 部

警

防 部

2
3
4
5

務

内

容

教育総務課所管の公有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
避難所として指定している学校施設の管理に関すること。
児童、生徒、教職員の安全指導に関すること。
部内の連絡調整に関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。

社会教育班

1 生涯学習課の公有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
2 避難所として指定している社会教育施設の管理に関すること。

医療管理班

1 公的医療機関及び医師会との連絡調整に関すること。
2 医療物資等の調達に関すること。
3 災害対策本部の事務局業務に関すること。

角館診療班
田沢湖診療班

1
2
3
4

角館医事班
田沢湖医事班1 市立病院の被害調査及び応急対策に関すること。
2 医療救護所の設置に関すること。

警 防 班

1
2
3
4
5
6
7
8

消防職員の運用、消防団員の指揮運用及び動員に関すること。
避難等の指示等の住民への伝達に関すること。
被災者の救出及び行方不明者の捜索に関すること。
遺体の収容に関すること。
避難誘導に関すること。
災害現場の情報収集に関すること。
警防資器材の輸送に関すること。
災害の予防、警戒及び防ぎょに関すること。

1
2
3
4

避難所開設を支援するとともに、運営協力に関すること。
備蓄物資の払い出しに関すること。
救援物資の受付・保管及び分配の支援に関すること。
災害対策本部からの協力要請に関すること。

協力班

被災者の医療救護に関すること。
医療関係者の動員に関すること。
医療器具及び医薬品の調達に関すること。
検疫に関すること。

一般災 害対策 編

Ｐ104

第２節
第１

計画の方針

災害応急対策に必要な要員を早急かつ円滑に招集するため、動員の基準、動員のための伝達系統等を定め、その活動を迅速かつ的確に行える体制を整える。

第２ 職員の動員
市内に災害が発生又は発生するおそれがある場合、当該計画及び別に定める動員実施要領に基づいて、職員を動員、被害状況の把握及び災害応急対策を実施する。
１ 動員基準（１）自主避難所を開設する場合の動員項

目

動 員 基 準

動員の内容

内

容

災害連絡室を設置するとともに、今後の天候悪化（警報等発表）を予測して、市内に自主避難所を開設運営するとき。
１ 情報の入手及び連絡手段の強化を図る。
２ 市民等の事前避難に対応する。

動 員 要 員

自主避難所開設時の動員指定職員

招 集 方 法所定の連絡方法による。

参 集 場 所

庁舎・出張所又は指定避難所
１ 市民等からの情報入手を強化して迅速に災害連絡室へ連絡

活 動 内 容２ 自主避難所の開設運営
３ その他、市長からの特命事項（２）第１動員一般災 害対策編

Ｐ105

項

目

動 員 基 準内容

災害警戒部を設置したとき
１ 地域災害対策室の設置

動員の内容

２ 情報収集・災害応急対策が円滑に実施できる体制とする。
３ 事態の推移に伴い速やかに高次の体制に移行し得る体制とする。

動 員 要 員

第１動員指名職員

招 集 方 法所定の連絡方法による。

参 集 場 所

予め指定された庁舎又は登庁可能な最寄りの庁舎
１ 災害に関する情報の収集・伝達

活 動 内 容２ 災害対策部設置への移行準備
３ その他、市長からの特命事項（３）第２動員項目

動 員 基 準内容

１ 災害対策部を設置したとき
２ 災害警戒部の動員を強化すべきと市長が認めたとき
１ 地域災害対策室の強化
２ 情報収集、連絡の強化及び社会的混乱の防止を図るとともに、動員の内容

災害に対処できる体制を確立する。
３ 事態の推移に伴い速やかに災害対策本部を設置できる体制とする。

動 員 要 員

第２動員指名職員

招 集 方 法所定の連絡方法による。

参 集 場 所

予め指定された庁舎又は登庁可能な最寄りの庁舎
１ 災害に関する情報の収集・伝達
２ 災害対策本部の事務分掌に準じた災害応急対策

活 動 内 容３ 広報活動４ 災害対策本部設置への移行準備
５ その他、市長からの特命事項（４）第３動員一般災 害対策編

Ｐ106

項

目

内

動 員 基 準災害対策本部を設置したとき

動員の内容

容

災害発生に伴う救命・救助、避難対策及び災害応急対策等が円滑に実施できる体制とする。

動 員 要 員全職員

招 集 方 法所定の連絡方法による

参 集 場 所

予め指定された庁舎又は登庁可能な最寄りの庁舎
１ 災害発生に伴う救命・救助
２ 避難対策３ 災害応急対策

活 動 内 容４ 災害に関する情報の収集・伝達
５ 広報活動６ その他、市長からの特命事項

一般災 害対策編

Ｐ107

２ 動員伝達系統（１）第１動員以上における職員招集の伝達は、携帯電話のメール配信又はデスクネッツ回覧を活用して市長の指示に基づき、指令担当が課長等以上の職員に伝達し、課長等はあらかじめ定めている課内連絡系統により課員に伝達するものとする。

第１動員以上における連絡系統図
市長
通報・報告
指示
配信
⇒

副市長

総務部長

総務課長

総合防災課

指令担当

防災機関

各課長等

各課連絡系統情各部長・次長報⇒⇒⇒

課員※全職員に動員情報が伝達されるものとし、当該動員指名外の職員については、次の動員指令に即応できる態勢をとる。

（２）動員招集メールが使用できないなどの不測の事態が生じた場合は次のとおりとする。
ア 勤務時間中における動員の伝達(ア) 庁内の放送設備及び電話による伝達
総務課長は、庁内放送又は庁内一斉連絡により職員に対し、配備の伝達をする。
＜放送文（例）＞
市長の緊急命令を伝達します。
○○○○のため、○○地域に被害が発生した模様である。○○時○○
分 災害対策本部 を設置し、応急対策を実施することとした。○○庁舎第○動員の職員は、直ちに配置につき応急対策の実施に万全を期されたい。
(イ) 使送による伝達
庁内放送又は庁内一斉連絡ができない場合、総務課長は、課員の使送により、各部局長に動員の伝達をする。各部局長は、各課長に、又、各課長は各課員に伝達する。
イ

勤務時間外における動員の伝達

一般災 害対策編

Ｐ108

(ア)

総合防災課員は、当市での震度４以上の地震発生を覚知した場合、最寄りの庁舎等へ集合するものとする。
(イ)

指定職員及び地域センター等の職員並びに管理職員は、当市での震度５弱以上の地震発生を覚知した場合、最寄りの庁舎等へ集合するものとする。

(ウ)

地震以外の災害発生の場合、災害対策本部等の本部長（部長又は室長）の指示により、最寄りの庁舎等へ集合するものとする。

(エ)通信その他の方法による伝達ができない場合
職員は、災害対策本部等設置基準の災害を覚知した時点で、自主的に最寄りの庁舎又は登庁可能な庁舎等へ集合するものとする。
３ 動員活動系統（１）各庁舎等における動員は、次の系統により活動する。
ア 第１動員(ア）司令班(イ）情報収集班（ウ）情報即報班(エ) 被害調査班

イ 第２動員(オ）後方支援班 （カ）応急対策班
ウ 第３動員
災害対策本部組織系統による。
（２）局地的災害における動員
局地的災害が発生した場合で、直接災害の影響を受けていない庁舎等の要員については、
災害対策本部等の本部長（部長又は室長）の指示により、災害発生管轄庁舎等に動員し、全庁挙げて災害応急対策に臨み万全を図る。
４ 動員の報告
職員は、登庁後直ちに各庁舎等の司令班又は災害対策本部各班長若しくは地域班長に所属名及び氏名を報告し、報告を受けた者は、所定の様式に記載し、総務部長に職員の登庁状況を報告する。なお、他の部署においても、災害対策本部に準じた災害応急対策をとる部署においては同様とする。

一般災 害対策編

Ｐ109

＜報告様式＞
動員報告書
年
庁舎又は部署名

月

日

時

分報告

報告者氏名

【動員名簿】
登庁時間

所属名

氏

名

登庁時間

所属名

合計

氏

名

名

第３ 応急公用負担１

要件

市長は、市内に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるとき。
２ 公用負担の内容（１）物的公用負担（災対法第６４条）
ア 土地建物、その他の工作物の一時使用
イ 土石、竹木その他の物件の使用又は収用
ウ 現場の災害を受けた工作物又は物件で、応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置（２）人的公用負担（災対法第６５条）
市町村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を従事させることができる。
３ 公用負担の手続き等
災害対策基本法施行令等で定めるところによる。
４ 損失補償及び損害賠償
災対法第８２条第１項、第８４条第１項の規定による。
資料１５－１ 「市長等の応急公用負担」
一般災 害対策編

Ｐ110第３節 相互応援協力計画
（総務部）

第１

計画の方針

災害応援対策活動の万全を期するために、関係機関が相互に応援協力をすることが大切である。
このため、ここではこれらの所要の手続きなどについて定め、相互応援協力体制の確立を図る。

第２ 応援要請等
１ 応援要請市長は、災害が発生した場合において、応援措置を実施するために必要はあると認められたときは、災害対策基本法第６７条第１項及び第６８条第１項の規定に基づき、他の市町村長及び知事に対して応援を要請する。
２ 要請手続き
応援要請の手続きは、相互応援協定等に基づき文書で行うものとする。ただし、事態は急迫している等、文書によるいとまのない場合はとりあえず電話などで要請する。
３ 応援要請の内容（１）応援を受ける業務の内容（２）応援を要する人員、資材等（３）応援を要する期間（４）応援を受ける場所（５）その他応援上必要な事項
４ 応援の要領（１）応援隊は一隊となって本市の指揮下で行動し、身分の異動は行わない。
（２）応援のために要した費用は、本市が負担する。

第３ 職員の派遣
１ 派遣の要請及びあっせん（１）市長は、災害応急対策又は応急復旧のために必要があるときは、指定地方行政機関の長又は指定公共機関（内閣総理大臣が指定する者に限る。以下「特定公共機関」という。）に対し、当該指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請する。この際、知事にあっせんを求めることができる。
（２）市長は、その権限に属する事務の管理及び執行のため、特別の必要があると認めるときは、
他の市町村長及び知事に対し、当該市町村及び県の職員の派遣を求めるものとする。

一般災 害対策編

Ｐ111

（３）市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、知事に対し指定行政機関、
指定地方行政機関若しくは指定地方公共機関、又は指定行政機関若しくは特定公共機関の職員の派遣についてあっせんを求めるものとする。
２ 派遣要請手続
派遣要請は文書をもって行う。
３ 派遣要請の内容（１）派遣を要請する理由（２）派遣を要請する職員の職種別人員数（３）派遣を必要とする期間（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件（５）その他職員の派遣について必要な事項
４ 派遣のあっせんの内容（１）派遣のあっせんを求める理由（２）派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数（３）派遣を必要とする期間（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件（５）その他職員の派遣について必要な事項

第４ 消防機関等の相互応援
消防機関の相互応援は「秋田県広域消防相互応援協定書」のとおりである。

第５ 応急措置の代行
災害の発生により仙北市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市長が実施すべき事務について知事が次の応急措置を代行する。
１ 警戒区域を設定し、同地域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は同地域から退去を命ずる。
２ 他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、若しくは収用する。
３ 応急措置の実施に支障となる工作物及び物件を除去する。
４ 現場にある者を応急措置の業務に従事させる。

資料９－２「秋田県広域消防相互応援協定書」

一般災 害対策編

Ｐ112

第４節 消防防災ヘリコプターの活用計画（総合防災課）第１ 計画の方針
災害時には、陸上の道路交通の寸断も予想されることから、被災状況に関する情報収集、救助活
動、負傷者の救急搬送、緊急輸送物資の輸送、火災防ぎょ活動、人員の搬送等の緊急の応急対策については、県消防防災ヘリコプターを活用する。

第２ 県消防防災ヘリコプターの緊急運航
１ 緊急運航の要件
緊急運航は原則として、次の要件を充たす場合に運航する。
区

分

公 共 性

緊 急 性

非代替性

内

容

地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とすること。
緊急に活動を行わなければ、住民の生命、身体、財産に重大な支障が生ずるおそれのある場合等、差し迫った必要性があること。
既存の資器材、人員では十分な活動が期待できない、又は活動できない場合等、航空機以外に適切な手段がないこと。

２ 緊急運航の要請基準
緊急運航は、上記１の要件を充たし、かつ、次の基準に該当する場合に要請することができる。
（１）救急活動
ア 山村、へき地等からの救急患者の搬送
交通遠隔地から緊急に傷病者の搬送を行う必要性がある場合で、救急車で搬送するよりも、著しく有効であると認められ、かつ、原則として医師が搭乗できる場合
イ 傷病者発生地への医師の搬送及び医療器材等の輸送
交通遠隔地において、緊急医療を行うため、医師、医療器材等を搬送する必要があると認められる場合
ウ 高度医療機関への傷病者の転院搬送
高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合
エ その他、特に航空機による救急活動が有効と認められる場合（２）救助活動
ア 河川、湖沼等での水難事故及び山岳遭難事故等における捜索・救助
水難事故及び山岳遭難事故等において、現地の消防力だけでは対応できないと認められ
一般災 害対策編

Ｐ113

る場合
イ 高層建築物火災における救助
地上からの救助が困難で、屋上からの救出が必要と認められる場合
ウ 山崩れ等の災害により、陸上から接近できない被災者等の救助
山崩れ、洪水等により、陸上からの接近が不可能で、救出が緊急に必要と認められる場
合エ 高速道路等での事故における救助
航空機事故、列車事故、高速道路等での事故で、地上から収容、搬送が困難と認められる場合
オ その他、特に航空機による救助活動が有効と認められる場合（３）火災防ぎょ活動
ア 林野火災等における空中からの消火活動
地上における消火活動では、消火が困難であり、航空機による消火の必要があると認められる場合
イ 大規模火災における状況把握、情報収集及び住民への避難誘導等の広報並びに被害状況調査
大規模火災、爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあると認められ広範囲にわたる被害状況把握調査、情報収集活動を行う必要があると認められる場合
ウ 交通遠隔地への消火要員の搬送及び消火資器材等の輸送
交通遠隔地の大規模火災等において、人員、資器材等の搬送及び輸送手段がない場合又は航空機による搬送及び輸送が有効と認められる場合
エ その他、特に航空機による火災防ぎょ活動が有効と認められる場合（４）災害応急対策活動
ア 地震、台風、豪雨等自然災害の状況把握及び情報収集
地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合
イ ガス爆発、高速道路等での大規模事故等の状況把握及び情報収集
ガス爆発事故、高速道路等での大規模事故等が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合
ウ 被災地等への緊急物資、医薬品等の輸送及び応急要員、医師等の搬送災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、食料、衣料、その他の生活必需品
一般災 害対策編 Ｐ114

・復旧資器材等の救援物資、医薬品、人員等を緊急に輸送又は搬送する必要があると認められる場合
エ 各種災害時における住民への避難誘導及び警報等の伝達
災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、災害に関する情報及び避難命令等の警報、警告等を迅速かつ正確に伝達する必要があると認められる場合
オ その他、特に航空機による災害応急対策活動が有効と認められる場合

第３ 県消防防災ヘリコプターの緊急運航要請手続等
１ 緊急運航の要請
市長は、緊急運航の要件、緊急運航の要請基準に該当すると認められる場合は、消防防災航空隊に対して電話等により速報後、「秋田県消防防災航空隊出動要請書」(様式１)によりファクシ
ミリを用いて緊急運航の要請を行う。
出動要請を受けた県では、災害の状況及び現場の気象状況等を確認のうえ、消防防災航空隊を通じて市長に回答することになっている。
２ 受入体制の整備
市長は、消防防災航空隊と緊密な連絡を図るとともに必要に応じ、次の受け入れ体制を整えるものとする。
（１）離着陸場所の確保及び安全対策（２）傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配（３）空中消火用資材、水利の確保（４）その他必要な事項
３ 報告等
市長は、災害等が収束した場合、「災害状況報告書」（様式２）により速やかに消防防災航空隊に報告する。

一般災 害対策編

Ｐ115

連
執務
時間

絡

先

〇

絡

先

電

話

等

ＴＥＬ０１８－８８６－８１０３

秋田県航空隊基地所

在地

秋田市雄和町椿川字山籠
４０－１（消防防災航空隊）

執務時 総務部総合防災課
間外連

ＦＡＸ０１８－８８６－８１０５
ＴＥＬ０１８－８６０－４５６３

秋田市山王三丁目１－１

県消防防災ヘリコプターの運航体制（１） 出動日数

３６５日（土日、祝日、年末年始を問わず常駐体制）（２） 運航時間

午前８時３０分から午後５時１５分まで
ただし、災害等が発生し緊急運航をする場合は、日の出から日没まで〇

臨時離着陸場（資料編に掲載）

資料９－３ 「臨時ヘリポート」

一般災 害対策編

Ｐ116

様式 １
秋田県消防防災航空隊出動要請書
緊 急 直 通 電 話

航 空 隊 受 信 時 間

時

FAX

分 現 在

１ 要 請 機 関 名

発信者

２ 災 害 種別（１）救急（２）救助（３）火災（４）災害応急（５）その他

３ 要 請 内容

救急 救助 空中消火 偵察 物資輸送 傷病者搬送

４ 発 生 場 所
（発 生 時 間）（事 故 概 要）（目標）（離 着 陸 場 所）

平 成

市･町･村
年
月

日

件

視程

ｍ 天候

雲量

場）

風速

ｍ/s

５ 気 象 条
（現

午前･午後

（高

所属･職名･氏名

７ 通 信 手段

無線種別（全国波 ･ 県内波 ･ 市町村波）

場）

現場指揮本部（車）呼出名（コールサイン）

８ 傷 病 者

等

氏

名

）
番地
分頃

ｍ）風向
警報・注意報）６ 現 場 指 揮 者

（ 現

時

℃ （

気温

他（

年 齢

歳

性 別

男 ･ 女

９ 傷病名 ･ 症 状
１０ 傷 病 者 搬 送（着陸場所等）

１１ 要

出動先
所在地
及 び
目 標
(病院名)

請 日 時

１２ 他の航空機
の活動要請

平 成

搬送先
所在地
及 び
目 標
(病院名)
年

月

（ 有 ･ 無 ）

機関名

日（

曜日）

時
機数

分
機

※ 以下の項目については、航空隊で出動可否を決定後に連絡します
１ 航空隊指揮者

指揮者名

コールサイン

無線種別（全国波 ･ 県内波）コールサイン

平 成

年

２ 到着予定時間
３ 活動予定時間

月

日（

時間

分

曜日 ）

４ 必要資機材※ その他の特記事項
航空隊担当者
一般災 害対策編

Ｐ117

時

分

様式 ２
災

害

災 害 種 別
要

請

発 生

状

況

報

告

書

平 成

年

月

日

（１）火 災 （２）救 助 （３）救 急 （４）偵 察 （５）その他

者
場 所

日時等

発
（要

生
請）

収

束

（

月
月
月

日
日
日

：
：

発
生
時
気
象

）

：

天 候
気 温
風 速
その他
（

（到 着 時の状況）（収束時の状況 ･ ･･ 死傷者数、焼損程度等）

災 害 の 概 要

活 動 の 概 要
（数日に亘る場合
日毎の内容）

その他特異事項等

連 絡 先

報 告 者 氏 名

一般災 害対策編

Ｐ118

℃
ｍ/s
）

第５節 自衛隊の災害派遣要請計画（総合防災課）第１ 計画の方針
天災地変その他の災害に際し、自衛隊による活動が必要であると認める場合の災害派遣に必要な事項について定める。なお、自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第 83 条及び防衛省災害業務計画によるものとする。

第２ 派遣の対象
１ 災害派遣の範囲（１）災害が発生し、人命又は財産保護のため、必要があると認めて要請したとき。
（２）被害が発生する可能性が大きく、予防のため要請し、事情やむを得ないと認めたとき。
（３）突発的な災害で、救援に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められ、自主的に派遣するとき。
ア 関係機関に対し、災害状況を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められるとき。
イ 知事等が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められる場合、直ちに救援措置を取る必要があると認められるとき。
ウ 内水事故、航空機事故の異常を探知するなど、自衛隊が実施すべき救援活動が人命救助
に関するものであること。
エ その他の災害において、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。この場合、自衛隊の自主派遣の後、知事から派遣要請があった場合には、その時点から要請に基づく救援活動となる。

第３ 派遣の要請手続き
市長は、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、知事等に災害派遣を要請する。
ただし、緊急を要する場合は、電話・ＦＡＸ、無線等により要請するものとし、事後速やかに文書を送達する。
市長は、通信の途絶等により、知事に派遣要請依頼ができない場合は、当該自衛隊に直接派遣目
的及び災害の状況を通知する。なお、この通知を行った場合には、その旨を速やかに知事に通知する。
市長は事態が緊急避難、人命救助など急迫した状況で、知事等に要請・依頼のいとまがない場合
は、直接、自衛隊に通報するものとし、事後速やかに所定の手続きを行う。

一般災 害対策編

Ｐ119

連絡先
区

分
県

自 衛

隊

連

絡

先

電 話 等

所在地

総務部

018-860-4563

秋田市山王三丁目１－１

総合防災課

衛星電話 100 ｰ 525

陸上自衛隊

018-845-0125

秋田市寺内将軍野１

第２１普通科連隊 衛星電話 197 ｰ 59
航空自衛隊

018-886-3320

秋田救難隊

衛星電話 198 ｰ 59

秋田市雄和町椿川字山籠23-26

４ 派遣要請系統図①派遣依頼（口頭・電話・後日文書）
市

長

知

事

（総合防災課）⑤派遣通知（人員・時間）

d 直接自衛隊に通知した旨

１ 現 地
⑥
災

①申請通報

本 部 長

②意見具申

④

C

２ 地方災害対策本部長

派

派 派

３ 総務企画部長

遣

遣 遣

通

通 要

知

知 請

害
派

a 災害状況の通知

遣

自b 自主派遣注

衛隊（指定部隊長の長）

通常の場合知事に要請依頼できない状況の場合

一般災 害対策編

Ｐ120③

第４ 派遣部隊の任務
自衛隊の任務は、次のとおりである。
１ 被害情報の把握（被災地の偵察）
２ 避難の援助３ 救急医療、救護・防疫
４ 人員、物資の緊急輸送
５ 給水・炊き出し
６ 遭難者の捜索活動
７ 通路・水路の応急啓開
８ 水防活動９ 消防活動10 危険物の除去・保安11 救援物資の無償貸付・譲与
・ 「防衛庁の管理に属する物品の無償譲与及び譲与等に関する総理府令」
・ 昭和 33 年総理府令第１号に基づく、被災者への救援物資の無償貸付又は譲与12 その他、自衛隊の能力で対処可能なものについての所要な措置

第５ 災害派遣に伴う措置
１ 災害派遣を受ける市の態勢
災害派遣要請に基づき自衛隊が出動する場合に市は、施設の利用等について最大の協力をする
ものとする。
２ 災害派遣を命じられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場
合において、市長がその場にいない場合に限り、次の措置をとることができる。
（１）警戒区域の設定並びに立入の制限、禁止及び退去命令（２）他人の土地等の一時使用等（３）現場の被災工作物等の除去等（４）住民等を応急措置の業務に従事させること。
３ 現地の受入体制
知事等災害派遣要請権者は、派遣部隊等が現地到着後、迅速、効率的な派遣業務の遂行を図る
ため、市長に次の措置をとるよう指示することができる。
（１）県及び派遣部隊指揮官との連絡責任者を定めること。
（２）派遣部隊等を誘導するための要員を要所に配置すること。
一般災 害対策編

Ｐ121

（３）作業計画を立て、部隊到着後直ちに指揮官との連絡調整ができる体制を整えること。
（４）作業に必要な資機材を整備すること。
（５）必要により、災害地の区域、災害の程度を示した地図又は略図を準備すること。
（６）派遣部隊等の宿舎及び給水について便宜を図ること。
（７）必要に応じて、ヘリポ－トを設定すること。
４ 派遣部隊の撤収は、災害派遣の目的を達し、知事等の撤収要請があった場合、又は自衛隊派遣の必要がなくなったと認めた場合に協議して行うものとする。
５ 経費の負担区分
災害派遣に伴って生ずる経費の負担区分は次のとおりとする。ただし、その区分に定めのないものについては、その都度協議のうえ決定する。
（１）市が負担するもの
ア 災害復旧、救護、防疫、給水等に必要な材料及び消耗品
イ 通信費
ウ 宿泊施設等の借上料、光熱、水道、入浴料等の経費
エ 空港施設の維持管理に要する経費（２）派遣部隊等が負担するもの
ア 部隊等の装備、機材及び被服等の消耗品更新
イ 災害地への往復輸送の経費
ウ 輸送支援のための燃料等

資料９－１「自衛隊の災害派遣」

一般災 害対策編

Ｐ122

第６節 予報・警報等の発表及び伝達計画
（各機関）

第１

計画の方針

関係法令に基づく注意報、警報、火災警報、水防警報等が迅速かつ正確に伝達できるよう、体制を明確に定める。

第２ 注意報、警報等の種類と発表基準
１

注意報
現象の種類

発

表 基 準

風雪によって災害がおこるおそれがあると予想され、具体的には次の
風雪注意報

条件に該当する場合。
・雪を伴い、平均風速が 10ｍ/s 以上になると予想される場合。
強風によって災害がおこるおそれがあると予想され、具体的には次の強風注意報

条件に該当する場合。
・平均風速が 10ｍ/s 以上になると予想される場合。
大雨によって災害がおこるおそれがあると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。

大雨注意報

表面雨量指数基準：８
土壌雨量指数基準：８６
大雪によって災害がおこるおそれがあると予想され、具体的には次の

大雪注意報

条件に該当する場合。
平野部：１２時間降雪の深さ２０㎝
山沿い：１２時間降雪の深さ２５cm
濃霧によって交通機関等に著しい支障が生ずるおそれがあると予想さ

濃霧注意報

れ、具体的には次の条件に該当する場合。
・濃霧によって視程が１００ｍ以下になると予想される場合。

雷注意報

落雷等による被害が予想される場合。

一般災 害対策編

Ｐ123

現象の種類発 表 基 準空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想され、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合。

乾燥注意報

・最小湿度４０％以下、実効湿度６５％以下の２条件が共に予想される場合。
・実効湿度７０％以下，風速１０ｍ/s 以上の２条件が共に予想される場合。
なだれによって災害がおこるおそれがあると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。

なだれ注意報・山沿いで２４時間降雪の深さが４０㎝以上になると予想される場合。
・積雪が５０㎝以上で、日平均気温が５℃以上の日が継続すると予想される場合。
着氷・着雪が著しく、通信線や送電線等に被害があると予想され、具体

着氷・着雪注意報

的には次の条件に該当する場合。
・大雪注意報の条件下で気温が－２℃より高くなると予想される場合。
早霜＊、晩霜等によって農作物に著しい被害があると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。

霜注意報

・早霜＊、晩霜期に最低気温が概ね２℃以下になると予想される場合。
（注）＊印は農作物の成育を考慮し実施する。
（夏期）低温によって農作物に著しい被害があると予想され、具体的には、次のいずれかの条件に該当する場合。
・最高・最低・平均気温のいずれかが平年より４～５℃以上低い日が数日続くと予想される場合。

低温注意報（冬期）低温によって水道凍結など大きな障害のおそれがあると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。
・最低気温が－７℃＊以下になると予想される場合。
・最低気温が－５℃＊以下の日が数日続くと予想される場合。
(注) ＊印は秋田地方気象台の値。

融雪注意報

融雪により被害があると予想される場合。

一般災 害対策編

Ｐ124

現象の種類
地面現象注意報☆

発

表 基 準

大雨等による山崩れ、地すべり等により災害がおこる恐れがあると予想される場合に、他の注意報に含めて発表される。

浸水注意報☆

浸水により災害がおこる恐れがあると予想される場合に、他の注意報に含めて発表される。
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が起こるおそれがあると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。
流域雨量指数基準
玉川流域：３３.７、生保内川流域：１０.８、入見内川流域：７.４
桧木内川流域：２０.２、山谷川流域：７.９、堀内沢川流域：５.８

洪水注意報
才津川流域：１５.６、院内川流域：６.５、小先達川流域：４.８、刺市川流域：４.３※複合基準
玉川流域：（６，３３.７）、桧木内川流域：（６，１６.２）、入見内川流域：（６，６.１）
山谷川流域：（５，７.９）、才津川流域：（６，１２.５）、院内川流域：（６，５.２）
小先達川流域 ：（６，３.８） 、 刺市川流域：（５，４）※複合基準は（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせにより基準値を現す。
２

警 報
種
暴風警報

類

発

表

基

準

暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。
・平均風速が１５ｍ/s 以上になると予想される場合。

暴風雪警報

暴風雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想され、具体的には、次の条件に該当する場合。
・雪を伴い、平均風速が１５ｍ/s 以上になると予想される場合。

大雨警報

大雨によって重大な災害が起こる、長雨、融雪などより河川が増水し、災害が起きるおそれがあると予想され、具体的に は、次の条件に該当する場合。
表面雨量指数基準：１１
土壌雨量指数基準：１０２

大雪警報

大雪によって重大な災害が起きるおそれがあると予想され。具体的には、次の条件に該当する場合
平野部：１２時間降雪の深さ４０㎝

一般災 害対策編

山沿い：１２時間降雪の深さ５０㎝

Ｐ125

種

類

地面現象警報 ☆

発

表

基

準

大雨等による山崩れ、地すべり等によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合に、他の警報に含めて発表される。

浸水警報 ☆

浸水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合に、他の警報に含めて発表される。
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が起こるおそれがあると予想され、具体的には次の条件に該当する場合。
流域雨量指数基準
玉川流域：４２.２、生保内川流域：１３.６、入見内川流域：９.２

洪水警報

桧木内川流域：３１.７、山谷川流域：９.９、堀内沢川流域：７.３
才津川流域：１９.６、院内川流域：８.２、小先達川流域：６、刺市川流域：５.４※複合基準
玉川流域：（６，３７.９）、桧木内川流域：（６，２８.５）、山谷川流域：（６，４.４）
才津川流域：（８，１６.５）、院内川流域：（６，７.６）
刺市川流域：（６，４.４）※複合基準は（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせにより基準値を現す。
３

気象に関する特別警報の発表基準
大雨、地震、津波、高潮などの警報基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に、特別警報を発表し、最大限の警戒を呼び掛ける。
現象の種類

大雨

暴風

発

表 基 準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、
若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程暴風が吹くと予想される場合

高潮度の温帯低気圧により大雨になる

高潮になると予想される場合

波浪と予想される場合

波浪によると予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

一般災 害対策編

Ｐ126

注（１） ☆印の注意報、警報は標題には出さないで、その内容を他の注意報、警報の本文に含含めて行う。
注（２） 注意報、警報により災害や重大な災害が起こるおそれのあることを市町村ごとに発表する。
注（３） 警報又は注意報の継続中に、新たな警報・注意報の発表又は変更が必要となったときは警報又は注意報の切り替えとして発表する。
注（４） 注意報又は警報は、災害の起こるおそれがなくなったと認められるときに解除する。
４ 水防活動用の予報及び警報（１）「水防活動用」の各注意報、警報は、秋田地方気象台から発表される大雨注意報、大雨警報、
洪水注意報、洪水警報をもって代える。
５ 火災気象通報
消防法第 22 条に基づく気象状況の通報は、次の基準により行うものとする。
（１）実効湿度 65％以下、最小湿度 40％以下となることが予想される場合。
（２）実効湿度 70％以下で、平均風速８ｍ/s 以上になると予想される場合。
（３）平均風速が１０ｍ/s 以上になると予想される場合。
ただし、雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。
６ 気象情報台風の影響及び大雨や大雪等が予想される場合には、気象の実況や今後の予想の解説を行い、注意・警戒を喚起するために発表する。気象情報の種類は以下のとおり。
（１）予告的な情報
ア 警報や注意報に先立ち、半日から数日前に予想される現象について注意を喚起する場合。
イ 少雨、長雨、低温、日照不足等が長期間持続し、社会的に大きな影響のおそれがある場合。
（２）警報や注意報を補足する気象情報
ア 警報・注意報の発表後、気象経過や現在の状況、予想の解説、防災上の警戒事項等を解説する場合。
イ 「記録的短時間大雨情報」大雨警報を発表している気象条件下で、その地域で数年に一度程度発生するような記録的な短時間の大雨を観測し、より一層の警戒を呼びかける場合に発表される。記録的短時間大雨情報の発表基準は、1 時間雨量が 100mm 以上を観測した場合。
（３）竜巻注意情報
雷注意報を発表中に、今まさに竜巻や発達した積乱雲に伴う激しい突風が発生しやすい気象状
況になったと判断したときに、竜巻や発達した積乱雲に伴う激しい突風に注意を呼びかける情報を簡潔な文章形式で、有効期間(発表から約 1 時間が目安)を明示。

一般災 害対策編

Ｐ127

（３） 大雨警報・洪水警報の危険度分布等
警報の危険度分布等の概要
種類

土砂災害警戒判定メッシュ
情報

概

要

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で５km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

危険度分布

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水警報の危険度分布

指定河川洪水予報の発表対象でない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、洪水警報等が発表された
ときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

大雨警報（浸水害の）

流域雨量指数の予測値

水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時
間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時１０分ごとに更新している。

（４）警報級の可能性
５日先までの警報級の現象の可能性が[高]、[中]の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位(沿岸・内陸)で、２日先から５日先にかけて
は日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位(秋田県)で発表される。

第３ 水防警報
水防法第 10 条の２の規定に基づき指定された河川については、国土交通大臣又は知事が水防警報を行う。発令基準等については秋田県水防計画及び仙北市水防計画による。

第４ 火災警報
市長は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、
火災警報を発令するものとする。
なお、発令基準は第２章７節火災予防計画による。
一般災 害対策編

Ｐ128

第５ 警報等の伝達
１ 警報等の伝達は、気象庁及び防災関係機関による他、必要に応じて防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車等により市民に周知するものとする。
特に、気象等の特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災行政無線及び広報車等により市民へ周知するものとする。
２ 注意報、警報の取扱要領（１）気象業務法に基づく注意報、警報及び消防法に基づく、火災気象通報（以下「気象通報」という。）は、総合防災課が受領する。
（２）総合防災課は、気象通報を受領し必要と認めた時は、速やかに関係各課に連絡するとともに、必要に応じて防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車により市民に周知するものとする。
（３）勤務時間外の気象通報は、角館消防署及び各消防分署で受領し総合防災課へ伝達する。総
合防災課は、必要に応じて防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車により市民に周知するものとする。
（４）農作物に被害を及ぼすおそれのある霜注意報、低温注意報等が発表されたときは、これらに対する被害防止のための対策を農業振興課長が関係機関の協力を得て、防災行政無線、安心・安全メール及び広報車等により市民に周知するものとする。
（５）注意報、警報等の伝達系統図は次のとおりとする。
ア 勤務時間内の場合
広域消防本部
角館消防署、各消防署分署

市長

必要に応じ防災行政無線等で伝達秋田地方気象台

県総合防災課

総務部
総合防災課※気象台からは警報
のみ

NTT 東日本

FAX（津波警報のみ）

消防庁各部長等

一般災 害対策編

Ｐ129

市

民

イ

勤務時間外（夜間・休日等）の場合

秋田地方気象台※気象台からは警報のみ

県総合防災課

市長

各部長等

総務部長
必要に応じ防災行政無線等で伝達NTT 東日本
FAX（津波警報のみ）

日直・宿直（西木庁舎を除く）

消防庁

広域消防本部

総合防災課長市

民（夜間の場合のみ）

西木地域センター長

角館消防分署、各消防分署

資料２－１ 「注意報、警報伝達先一覧表」

第 ６ 土 砂 災害警戒情報
大雨による土砂災害発生の危険度が高まった場合に、市町村長が防災活動や住民等への避難勧告
等の災害応急対応を適時適切に行えるように支援すること、また住民の自主避難判断に役立てることを目的として、秋田県と秋田地方気象台が共同で土砂災害警戒情報を作成・発表している。
また、土砂災害警戒情報が発表された場合は、秋田県から秋田県総合防災情報システムにより市町村をはじめ関係機関へ情報が伝達される。
市は、土砂災害警戒情報が発表された場合は、関係部局と相互に連携を図るとともに、角館消防署・仙北市消防団及び集落単位の自主防災組織等と情報交換して地域情報の共有化を図る。
更に市の気象分析や地域から上がってくる情報分析に基づき、必要に応じて防災行政無線、安心
安全メール、緊急速報メール及び広報車による広報等で市民に対して災害発生に関する注意喚起や避難勧告等を発令する。

一般災 害対策編

Ｐ130

第７節

災害情報の収集、伝達計画（各機関）

第１ 計画の方針
災害情報は、災害応急対策及び災害復旧・復興対策に関する基礎的要件として不可欠なものであり、県及び市並びに関係機関が相互に緊密な連携を保持し、迅速かつ正確な情報収集・伝達、情報の共有化を図る。

第２ 情報収集体制及び伝達系統
１ 災害が発生した場合は、県及び市並びに防災関係機関は、その所掌する事務又は業務に関して積極的に自らの職員を動員して情報収集にあたるものとする。
２ 市は、関係機関の協力を得て、災害発生直後において概括的な被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関を訪れている負傷者の状況等の被害の規模を把握するとともに、必要に応じて国・県の現地連絡員の派遣を受けて、相互に関連する災害情報の収集にあたるものとする。
その際、県として特に大規模災害による被害や混乱等により市の行政機能が著しく低下し、市が被害報告等を円滑に実施できない場合は、地域振興局から災害対策現地派遣班の派遣を検討したり県の現地派遣班や航空機等を活用するなど、あらゆる手段を尽くして積極的に被災市の情報収集にあたるものとする。
３ 市及び関係機関は、被害規模を含む概括的な災害情報を上級機関に報告するとともに、災害応
急及び災害復旧・復興対策活動に関して、適時適切に情報交換を相互に行うものとする。
特に市内で発生した人的被害（死者・行方不明者数）については、県が一元的に集約・調整を行うことから市は県に連絡する。当該情報については、県との綿密な連携のもと、同被害の内容
整理・突合せ・精査を行い、誤りや遺漏がないよう留意する。
４

市は、必要に応じて災害情報を市民等に防災行政無線・安心安全メール・緊急速報メール・広報車による広報で伝達するとともに、新しい情報管理システムを整備して、市民への確実な情報伝達に留意する。

一般災 害対策編

Ｐ131

関係機関

県総合防災課

県庁内関係各課

県総合防災情報 県総合防災情報
システム
システム

消防機関

仙北地域振興局

地方機関（国）総務企画部

関係各事務所

仙北市
必要に応じ 防災行政無線等
市民

第３ 水防活動時の伝達系統
県総合防災課（災害対策本部）

秋田地方気象台水防管理団体（仙北市）

市

県河川砂防課（水防本部）

県仙北地域振興局 建設部（水防支部）

東北地方整備局湯沢河川国道事務所

ダム管理事務所

雨量水位
観測所

民

第４ 洪水ハザードマップの整備等
市は、国及び県から浸水想定区域の指定に基づき、浸水予定区域及び想定される水深を表示した
図面に洪水に関する情報の情報伝達方法、避難場所等その他の洪水時の円滑、迅速な避難を行うた
めに必要な事項を記載した洪水ハザードマップを整備するとともに、集落単位の自主防災組織等と連携した住民説明会を相互に連携を図りながら実施する。また、浸水想定区域内に要配慮者などが入居している社会福祉施設等があるときは、これら施設の名称及び所在地をマップに掲載するとともに、市及び県の関係機関等と連携し、同施設等に対する情報の伝達や避難に関する事項を同施設の管理者等と連携して具体化を図る。また、その際、同施設の管理者等と関係する自主防災組織等の協力を得て、周辺住民への周知徹底を図る。
一般災 害対策編

Ｐ132

第５ 土砂災害警戒情報
秋田県等から土砂災害警戒情報を受けたとき、市はこれらを直ちに防災行政無線、安心安全メール
及び広報車等で市民等に広報し、避難情報の発信や事後の災害応急対応を周知し、適切な行動がとれるよう留意する。また、併せて災害情報の収集に努めるとともに、国、県及び関係機関との連携・協力体制を図るものとする。

第６ 異常現象発見時の措置
１ 異常現象を発見した場合
災害が発生するおそれがある異常な現象を覚知した者は、速やかに市長をはじめとする市職員、関係部課及び警察・消防署等に通報するものとする。また、通報を受けた市長は、その内容を総合判断し、必要に応じて関係機関へ通報するものとする。
事項

異 常 現 象 等
・著しく異常な気象現象（竜巻、強い降雹等）
・噴火現象及びこれに伴う降灰砂等

気象
地象（火山関係）（地震関係）

・火山地域での地震の群発、鳴動の発生、顕著な地形変化、湧水の顕著な異常変化、顕著な地温の上昇及びこれに伴う草木の立枯等
・噴気、噴煙の発生、又は顕著な異常変化
・火山付近の湖沼、河川の水の顕著な異常現象
・群発地震、地すべり等

２ 被害発生のおそれがある場合市の防災担当職員等は、必要の都度、気象等（雨量、水位等など）を観測して、情報の分析・検討を行い、災害発生のおそれがある現象を観測又は察知したときは、報告系統に従い関係部局を含め市長に報告する。

一般災 害対策編

Ｐ133

第７ 特殊災害発生時の措置
大規模な火災、爆発、危険物の流出、有毒ガスの発生及び車両事故等の特殊災害が発生した場合の通報、連絡系統は次によるものとする。
市民
避難の警告

警戒区域の設定（発災事業所）（立入制限退去命令及び避難勧告指示）

秋田地方気象台

仙北市
仙北地域振興局総務企画部

県総合防災課
石油類等危険物

自衛隊
災害派遣要請による災害及び出動命令又は要請

災害全般
指定地方

発生事業所及び異常現象発見者

角館消防署
田沢湖消防分署
西木消防分署

行政機関
職員派遣要請

出勤要請
仙北警察署

保健所

県医務薬事課

医療機関

毒物薬物による災害

医療救護活動の県環境管理課

協力要請

公害
毒物及び劇物取締法第１６条の２による通報
公害関連法令による通報
県資源エネルギー産業課
火薬類取締法第４６条２項による事故報告

高圧ガス火薬類による災害

高圧ガス保安法第３６条による通報
同法６３条による事故届

第８ 被害状況等の調査
総務部庶務班は、調査員の報告をまとめ災害対策本部長に報告するとともに、関係機関へ通報する。
一般災 害対策編

Ｐ134

第９ 被害報告要領
災害（火災を除く）が発生したときは、市長は各班より本部への速報を整理し、次の区分により、所定の様式で県総合防災課へ通報する。
ただし、県総合防災課に報告できないとき又は、特に迅速に報告すべき火災・災害等については
総務省消防庁へ直接報告する。
＜災害対策基本法第５３条に基づく被害状況等の報告ルート＞

法第５３条第１項

法第５３条第２項

仙 北 市

県総合防災課

消 防 庁

状況に応じて報告県（仙北地域振興局
総務企画部）（県総合防災課に報告できない場合、特に報告すべき火災・災害等）

法第５３条第１項で定められている報告事項は施行令第２１条で示すもの《消防庁連絡先》
勤

務

時

間

内

（防災情報室）

勤

務

時

間

外

（消防庁宿直室）

０３－５２５３－７５２６(TEL) ０３－５２５３－７７７７(TEL)
ＮＴＴ回線
地域衛星通信ネットワーク
消防防災無線

０３－５２５３－７５３６(FAX) ０３－５２５３－７５５３(FAX)
０４８－５００－７５２６(TEL) ０４８－５００－７７８２(TEL)
０４８－５００－７５３６(FAX) ０４８－５００－７７８９(FAX)
７５２６(TEL)

７７８２(TEL)

７５３６(FAX)

７７８９(FAX)

一般災 害対策編

Ｐ135

１ 災害概況報告
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、第一報で死傷者の有無等を報告する場合）には 1 号様式を用いて報告する。
（１）災害の概況
ア 発生場所、発生日時
イ 災害種別概況（ア）風水害については、降雨の状況及び河川の氾濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況（イ）雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況（ウ）火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況（エ）その他これらに類する災害の概況（２）被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入する。その際、特に人的被害及び住家の被害に重点を置く。
（３）応急対策の状況
当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時を記入するとともに、市町村（消防機関を含む）及び都道府県が講じた応急対策について記入する。
ア

消防、水防、救急、救助等消防機関の活動状況

イ

避難の勧告・指示の状況

ウ

避難所の設置状況

エ

他の地方公共団体への応急要請、応急活動の状況

オ

自衛隊の派遣要請、出動状況

２ 被害状況即報
（１）被害状況が判明次第その状況を 2 号様式により報告する。ただし、被害額は省略することができる。
（２）次のものの第一報については、県に報告すると同時に直接消防庁にも原則として覚知後３０分以内に可能な限り早く、わかる範囲で報告を行う。
ア 火災速報・航空機火災・トンネル内車両火災

・列車火災

イ 危険物等に係る事故

一般災 害対策編

Ｐ136

（ア）危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という）を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆破事故で、当該工場等の施設内又は周辺で５００㎡程度以上の区域に影響を与えたもの又は与えるおそれがあるもの。
（イ）危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設から危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの。
① 海上、河川へ危険物等が流出したもの又は流出するおそれがあるもの。
②大規模タンクから危険物等の漏えい等（ウ）高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故
ウ 救急・救助事故速報
死者が発生しているか発生するおそれがあり、かつ死傷者及び負傷者が３０人以上発生
し又は発生するおそれのある救急・救助事故で次に掲げるもの。
（ア）列車の衝突、転覆等による救急・救助事故（イ）バスの転落等による救急・救助事故（ウ）ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
３ 災害確定報告
災害の応急対策が終了してから 20 日以内に２号様式（確定）により報告する。
４ 災害年報毎年１月１日から１２月３１日までの災害について、３号様式により翌年の４月３０日までに消防庁へ報告する。ただし、査定、調査等により被害額が確定したものとする。

一般災 害対策編

Ｐ137

災害通信連絡系統図
秋田県
警察局
電話局

総

総合防災情報システム

電

話

角

務
館

消

部
防

署

総

危機管理監

務

部

関

総務部長
総合防災課長
市民福祉部

係

農林商工部

体

話

観光文化
スポーツ部

団

電

市
長
副 市 長
各 部 長
会計管理者

部

会

計

課

各

設

・

建

防

話

災

電

種

角館消防署

団

長

教育委員会

機

防

行

サイレン・警鐘・防災行政用無線・パトロール車

消

政
無
線
・

各 分 団 長広報
車各 分 団 員

一

般

市

民

一般災 害対策編

Ｐ138

療

局

関

用

医

５ 災害状況報告の様式（１号様式）
報告日時（１）災害概況即報

年

月

日

時

分

時

分

全壊

棟 一部破損

棟

半壊

棟 床上浸水

棟

都道府県
（

市町村
（消防本部名）） 受信者氏名

災害名

（第

報）

発生場所

報告者名

発生日時

月

日

災
害
の
概
況
死 者

人 不明

人

死傷者
被

住 家
負傷者

人 計

人

害
の
状
況

応

災害対策本部

急の設置状況（都道府県）

（市町村）

対
策
の
状
況
(注) 第一報については､原則として､覚知後 30 分以内で可能な限り早く､分かる範囲で記載して報告すること｡(確認がとれていない事項については､確認がとれていない旨｢未確認｣等を記入 して報告すること｡)

一般災 害対策編

Ｐ139

（２）被害状況即報・災害確定報告（２号様式）
市 町 村
災 害 名
報告番号

災害名
第

区

分

田

流失・埋没

ha

冠

水

ha

流失・埋没

ha

冠

ha

報
（

月

日

時

現在）

畑

報告者名

水

被

そ

人
的
被
害

区

分

被

死

者

人

病

院

箇所

行 方 不明者

人

道

路

箇所

負
傷
者

橋

重

傷

人

軽

傷

人

害

文

教

り

施

設 箇所

ょ

う 箇所

河

川

箇所

棟

砂

防

箇所

世帯

清

掃

施

設 箇所

人

崖

く

ず

れ 箇所

棟

鉄

道

不

通 箇所

世帯

水

道

戸

電

話

回線

棟

電

気

戸

世帯

ガ

ス

戸

人

ブロック塀等箇所棟

農地農業用施設

箇所

の
全

壊

住

半

壊

家
人
他
一 部 破 損被害

床 上 浸 水
世帯
人
棟

り

災

世

世帯

り

災

者

人

火
災
発
生

建

帯

数 世帯

床 下 浸 水非住家

公 共 建 物

棟

そ

棟

の

他

一般災 害対策編

数

人

物

件

危

険

物

件

そ

の

他

件

Ｐ140

害

区

分

被

公 立 文 教 施 設

千円

農 林 水 産 施 設

千円

公 共 土 木 施 設

千円

その他の公共施設

千円

小

計

害

1.災害発生場所

2.災害発生年月日

3.災害の種類概況

千円

農

産

被

害

千円

林

産

被

害

千円

畜

産

被

害

千円

水

産

被

害

千円

商

工

被

害

千円

住

家

被

害

千円

非 住 家 被 害千円

4.消防機関の活動状況

その

5.避難の勧告、指示の状況

他

6.その他

被
市
町
村
災
害
対
策
本
部

そ

の

他

千円

害

総

額

千円

名

称

設

置

月

日

時

解

散

月

日

時

消防職員出動延人数人

消防団員出動延人数人※ 即報にあっては被害額を省略することができる

一般災 害対策編

Ｐ141

（３）災害年報
市町村名
発生年月日
区

計

分

人

死

的

行

方

不

被

負傷者

重

傷

人

軽

傷

人

害

明

全

者

人

者

人

棟

壊

世帯

住

人

家

半

棟

壊

世帯
人

災

一

部

破

棟

損

世帯
人
害
床

上

浸

棟

水

世帯
人
床

下

浸

棟

水

世帯
人
非

住

家

棟

そ

の

他

棟

失 ･ 埋

没

ha

水

ha

没

ha

水

ha

学

校

箇所

病

院

箇所

道

路

箇所

う

箇所

田
そ
畑

流
冠
流

失 ・ 埋

冠

の

他

公 共 建 物橋

りょ

一般災 害対策編

Ｐ142

市町村名
災 害 名
区

計

分
発生年月日

そ

の

他

河

川

箇所

砂

防

箇所

水

道

箇所

清

掃

施

設

箇所

崖

く

ず

れ

箇所

鉄

道

不

通

箇所

水

道

被

害

戸

電

気

被

害

戸

ガ

ス

被

害

戸

通

信

被

害

回線

ク

塀

箇所

数

世帯

数

人

施

設

千円

施

設

千円

施

設

千円

施

設

千円

ブ
り

ロ

災

り

ッ

世
災

公

立

農

林

公

共

そ

の

帯
者

文
水

教
産

土
他

業
木

公

共

小

計

千円

公共施設被害市町村数

団体

そ

農

産

被

害

千円

の

林

産

被

害

千円

畜

産

被

害

千円

商

工

被

害

千円

住

家

被

害

千円

非

住

害

千円

他

千円

他

家

そ
被

被

の
害

総

市町村災害対策本部

額

千円

設

置

月

日

月

日

月

日

解

散

月

日

月

日

月

日

消

防

職

員

出

動

延

人 数

消

防

団

員

出

動

延

人 数

一般災 害対策編

Ｐ143

被害の認定基準
分類

用

語

人

死

者

害

害

程

度

の

認

定

基

準

当該災害が原因で死亡した死体を確認した者、又は、死体を確認する
ことができないが死亡したことが確実な者。

的
被被行 方 不 明

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者。

負当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者

重

傷

傷

のうち、 1 ケ月以上の治療を要する見込みの者。

者

軽

傷

当該災害により、負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち、 1 ケ月未満の治療で治癒できる見込みの者。

住家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

全壊、全焼
又は流失

住家がその居住のための基本的機能を滅失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流出、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費住相当額）が、その住家の再建築価格の 50％以上に達した程度のものとする。
家

半壊又は住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度もので、具体的には、損壊部分がそ全焼の住家延床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費被相当額）が、その住家の再建築価格の 20％以上 50％未満のものとする。
一 部 破 損

全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、修理を必要とする程度のものとする。ただし窓ガラス数枚が破損した程度のごく小さいものを害除く。
床 上 浸 水浸水がその住家の床より上に浸水したもの、及び半壊には該当しない
が、土砂、竹木等の堆積により、一時的に居住することができないものとする。

床 下 浸 水
非
住
家
の

非

住

家

公 共 建 物

床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。
住家以外の建物で、この報告中他の被害箇所項目に属さないものとする。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
例えば、市役所庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は、公共の用に供する建物とする。

被そ害

非住家被害は、全壊又は半壊の被害を受けたものとする。

の他

公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

一般災 害対策編

Ｐ144

分類

用

語

被

流失 ･ 埋没
田

の

認

定

基

準

耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため耕作が不能となったものとす

水

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
他の例に準じて取り扱うものとする。

水

文 教 施 設小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学
校、養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。

そ
道路

道路法（昭和 27 年法律第 1 8 0 号）第 2 条第 1 項に規定する道路の
うち、橋りょうを除いたものとする。

橋 り ょ う道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。

河

川

河川法（昭和 39 年法律第 1 6 7 号）が適用され、若しくは準用される河川、若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利床止その他の施設、若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

砂

防

砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 1 条に規定する砂防施設、同法
第 3 条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第 3
条の 2 の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

急 傾 斜 地

地 す べ り他度

流失 ･ 埋没
冠

の

程

る。
冠

畑

害

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57号）第 2 条第 2 項に規定する施設とする。
地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 2 条第 3 項に規定する防止施設とする。

清 掃 施 設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄 道 不 通鉄道の通行が不能となった程度の被害をいう。

電話

通信施設の被害によって、電話が不通となった回線数とする。

水道

上水道及び簡易水道施設の被害によって断水した戸数とする。

電

気

電力施設の被害によって、停電及び供給停止した戸数とする。

ガス

一般ガス事業及び簡易ガス事業で供給停止になっている戸数。

ブロック塀

倒壊したブロック塀及び石塀の箇所数とする。

水道、電話、電気、ガスについては、即報時点における断水戸数、通話不通回線数、停電戸数を記入する。ただし、災害確定報告にあっては最も多く発生した時点における数値を記入する。

一般災 害対策編

Ｐ145

分類

用

語

罹 災 世 帯罹災者

火 災 発 生

被

害

程

度

の

認

定

基

準

災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。
罹災世帯の構成員をいう。
地震又は火山噴火の場合のみ記入する。

公立

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 22 年法律第 2 4 7 号）によ
文教施設 る国庫負担の対象となる施設をいい、公立の学校で学校教育法第１条に規定する施設とする。

被農林

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭水産業施設 和 25 年法律第 169 号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、
農地、農業用施設、林業用施設、及び共同利用施設とする。
公共害

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）によ
土木施設 る国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、砂防設備、林地
荒廃防止設備、道路とする。

その他の公共施設

金

公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいう。例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。

災害中間報告及び災害年報の公共文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設については査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）はカッコ書きするものとする。

額

農 産 被 害農林水産業施設以外の農産被害をいう。例えばビニ－ルハウス、農産物等の被害とする。

林 産 被 害農林水産業施設以外の林産被害をいう。例えば立木、苗木等の被害とする。

畜 産 被 害農林水産業施設以外の畜産被害をいう。例えば家畜、畜舎等の被害とする。

商 工 被 害建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

一般災 害対策編

Ｐ146

第８節 孤立地区対策計画
（各機関）

第１

計画の方針

市及び県は孤立予防対策として、橋梁、通信施設などの改良又は防護対策、道路バイパスの整備や地すべり・雪崩などの災害危険箇所の改良を計画的に実施するものとする。
さらに、孤立想定地区の公共施設等を備蓄倉庫にあてるなど、孤立想定地区が抱えている過疎化及び高齢化に対する防災対策は重要である。

第２交通路の確保

秋田県と秋田地方気象台が共同で発表する「土砂災害警戒情報」や秋田地方気象台が発表する「記録的短時間大雨情報」は、大雨に伴う洪水や土砂災害発生の危険性が切迫している場合である。また、大雪警報発表時には雪崩の発生を想定し、国、県及び市の道路管理者等は警察や運輸機関と連携し、雪崩発生危険箇所及び周辺地域の巡視を強化する。また、土砂災害警戒情報等に対しても関係機関と連携を取りながら巡視の強化を図る。
巡視により土砂崩れ、冠水、雪崩等を確認又は発生の恐れを確認した場合は、県及び関係機関
等と連絡調整のうえ、早期復旧体制の整備と二次災害の防止対策を実施する。
また、想定している迂回路の安全を確保するための巡回点検を実施する。
なお、迂回路の確保が出来ない場合、さらに通信手段が断たれた集落又は地区の孤立を確認した場合は、県消防防災ヘリコプターによる被害情報収集、連絡・支援体制を要請する。

第３

通信手段の確保

電気通信事業者は、通信回線の早期復旧を図るとともに併せて代替え通信機器の整備に努める。
県及び市は通信の途絶を想定し、災害に強い衛星携帯電話機などの通信機器を整備する。
また、通信機器に安定した電力を供給するため、自家発電機の整備と発電燃料の備蓄に努める。

第４

電力の確保

電力事業者は、停電の早期復旧を図るとともに、停電の長期化を想定した移動自家発電機の配備に努める。
県及び市は小型可搬型自家発電機を緊急物資備蓄品目に指定し、計画的な整備に努める。

第５救急患者の搬送

救急患者が発生した場合、消防防災ヘリコプターによる患者搬送を要請する。
また、状況に応じて関係機関に航空機の派遣を要請する。
市及び県は、孤立集落内又は地区の近隣に臨時ヘリポートを設置する。

一般災 害対策編

Ｐ147

第６

緊急物資の備蓄

孤立集落又は地区内に次の緊急物資の備蓄に努める。
１

飲料水（ミネラルウォーター、お茶等）

２

給水用品（浄水器、給水用ポリ容器、ポリ袋）

３

食料品（米、保存食品、乳児用ミルク、その他）

４

生活雑貨（日用雑貨品、下着、防寒着）

５

冷暖房器具（ストーブ、温風ファン、携帯カイロ等、停電時使用できる暖房器具等）

６

燃料（暖房用、炊事用、発電用）

７

医薬品（風邪薬、胃腸薬、解熱剤、膏薬、消毒薬、絆創膏、包帯等）

８

その他（必要雑貨）

第７

し尿、ごみの処理

洪水又は積雪時において汲み取り運搬車の運行不能を想定し、住家等に被害を及ぼさない処理場所を選定しておくこと。
ごみは環境衛生上支障のない場所を指定し、集積しておくこと。

一般災 害対策編

Ｐ148

第９節 通信運用計画
（各機関）

第１

計画の方針

通信は、災害時における情報の収集、伝達及び応急対策に必要な命令、指示等の伝達のため極めて重要であり、災害時における非常通信の確保とともに、通信連絡が迅速かつ確実に行われる
よう通信手段及び通信施設の運用方法について定めておくものとする。

第２

通常時の通信連絡

県及び市、その他の防災関係機関が行う災害に関する予報等の伝達、又は関係機関に対しての連絡等については、秋田県総合防災情報システム及び仙北市防災行政無線施設、各防災関係機関の無線設備、電気通信事業通信設備、又はそれぞれ専用の通信設備をもって迅速に行う。

第３ 非常時における通信連絡
１ 通信連絡体制（１）災害時における通信連絡は、各庁舎に設置されている秋田県総合防災情報システム並びに災害用電話を指定し、さらに市の防災行政無線施設を活用し、災害通信連絡にあたるものとする。
（２）各班には情報の収集、伝達に係る事務に従事させるため、通信連絡事務従事者をおく。
（３）通信連絡従事者は各班長が指名する。
（４）災害に関する通信の送受信者は、通信事項の要点を正確に記録し、速やかに通信責任者（班長）に報告するものとする。
２ 電気通信事業通信施設の優先使用
非常事態が発生し、又は発生のおそれがある場合の緊急を要する通信は、次に掲げる電気通信
事業用通信施設を優先的に使用する。
なお、防災関係機関は非常、緊急通話に使用するため、既設の電話機をあらかじめ指定し、承認を受けておくものとする。
（１）電気通信事業に基づき、ＮＴＴ秋田支店の承認を受けた災害時優先電話。
（２）災害地の指定避難場所等に設置された有線、又は可搬無線機による特設電話。
３ 他の機関の通信設備の使用
災害応急処置の実施に際し、特に必要のあるときは災害対策基本法その他関係法令の定めるところにより、他の関係機関の通信設備を活用して、その通信を確保する。他の機関の通信施設を利用する場合は、次の事項を管理者に申し出て行うものとする。

一般災 害対策編

Ｐ149

（１）利用又は使用しようとする通信施設（２）利用又は使用しようとする理由（３）通信の内容（４）発信者及び受信者（５）利用又は使用を希望する時間（６）その他の必要な事項

第４ 通信施設の応急復旧対策
１ 仙北市防災行政無線施設
災害が予想される場合は、通信施設に対する防護策の強化を図り、万一通信施設が被災した場
合は、災害実態を早期に把握し、的確な臨機の措置を行うとともに、障害の早期復旧に努め、関係機関相互の無線通信の確保に努める。
２ 警察無線施設
災害発生時における警察無線の途絶を防止し、その確保を図る。
３ 東日本電信電話㈱秋田支店施設
通信の途絶防止と重要通信の確保に留意しながら、災害の状況、電気通信設備の被害状況、通信の輻輳状況などに応じた応急復旧措置を迅速かつ的確に実施する。
４ ㈱ＮＴＴドコモ東北支社秋田支店施設
移動通信設備等が被災した場合、重要通信の確保に留意し、災害の状況、移動通信設備等の被害状況に応じ、適切な措置をもって迅速な復旧に努める。
５ 秋田県総合防災情報システム（１）災害が予想される場合は、通信施設に対する防護策の強化を図り、万一通信施設が被災した場合は、被災実態を早期に把握し、的確な臨機の措置を行うとともに、障害の早期復旧に努め、県と市及び防災関係機関相互の情報通信の確保に努める。
（２）応急復旧対策
ア 災害の発生が予想される場合には、次の措置を行う。
（ア）要員の確保（イ）予備電源用燃料の確保（ウ）機器動作状況の監視強化（エ）機器等の保護強化
イ 通信施設が被災した場合には、次の措置を行う。
（ア）職員による仮復旧の実施

一般災 害対策編

Ｐ150

（イ）衛星中継車等による通信回線の確保（ウ）復旧工事に伴う要員の確保

資料３－１「秋田県総合防災情報システム」
資料３－２「仙北市防災無線」
資料３－３「消防無線局設置状況」
資料３－４「タクシー業務無線」
資料３－５「インターネットプロバイダー」
資料３－６「アマチュア無線局一覧表」

一般災 害対策編

Ｐ151

第１０節

広報計画
（総務部）

第１ 計画の方針
災害発生時の混乱を防止し、民生の安定と秩序の回復を図るため、災害応急対策の実施状況等、被害者ニーズを十分把握し、効果的な広報活動を行う。
災害発生時における広報は、県及び市が行うもののほか、報道機関等との密接な連携のもとに、災害の状況及び災害対策の実施状況等を的確に広報し、民政の安定と秩序の回復を図る。
なお、広報に当たっては高齢者、障がい者、外国人及び子供・乳幼児等のいわゆる災害時要援護者に配慮するほか、住民等からの問い合わせに対する体制の整備を図る。

第２ 広報担当及び災害対策本部の各部との連絡
１ 災害状況、被害状況に関する広報は、すべて総務部広報班において行う。
２ 各部において広報を必要とする事項は、すべて総務部広報班に連絡するものとする。

第３ 情報等広報事項の収集
１ 総務部広報班は、災害対策本部の各部が把握する災害情報その他の広報資料を積極的に収集するものとする。
２ 総務部広報班は、必要に応じて災害現地に出向き、写真、ビデオ、その他の取材活動を実施するとともに、民間人が撮影した写真等についても極力活用するものとする。

第４ 住民に対する広報の方法
収集した災害情報及び応急対策など、住民に通知すべき広報は広報内容に応じて、次の方法により行う。
１ 仙北市防災行政無線により行う。
２ 広報車により行う。
３ 民生委員を通じて行う。
４ 報道機関を通じて行う。
５ 市職員を派遣して行う。（交通通信施設が途絶したとき）
６ その他インタ－ネット等の活用による広報。

第５ 報道機関に対する情報提供の方法
１ 報道機関に対する情報の提供は、すべて総務部広報班において行うものとする。
２ 広報内容については、あらかじめ災害対策本部長の承認を得ておくものとする。
３ 災害発生後において知り得た市内の被害発生状況の概要を速やかに発表する。その後の被害状況についても、引き続き適切に提供する。
一般災 害対策編

Ｐ152

第６ 広報の内容
１ 災害発生直後の広報（１）災害対策本部の設置状況（２）交通、通信その他の公共施設の状況（３）パニック防止の呼び掛け（４）高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保（５）出火防止の呼び掛け（６）人命救助の呼び掛け（７）市内被害状況の概要（建物倒壊・火災発生等）（８）市の応急対策状況（９)

その他必要な事項

２ 災害の状況が静穏化した段階の広報（１）被害情報及び応急対策実施状況（２）安心情報（３）生活関連情報
ア 電気・水道・ガス
イ 食糧・生活必需品の供給状況（４）通信施設の復旧状況（５）道路交通状況（６）交通機関の運行状況（７）医療機関の活動状況（８）その他必要な事項
２ 災害応急対策実施責任者はあらかじめ、その所掌する災害広報に関し、広報文を定めておくものとする。

一般災 害対策編

Ｐ153

第１１節 避難対策計画
（各機関）

第１

計画の方針

災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、人命の安全を第一に防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車等を活用、災害のおそれを含む情報を市民等に迅速に提供して、先ず自主避難を促すとともに、速やかに該当地域を決定し、現地の確認・警報等の発表の有無・予想される災害の特性を総合的に判断して、避難指示等を関係する地域住民、観光客等に発令し、人的被害の防止を図る。
なお市は、避難場所等への誘導及び指定避難所の開設にあたっては、関係する自主防災組織等、関係部局及び関係機関と連携して速やかに実施する。また、その際に要配慮者と観光客等及び女性にする配慮を重視するとともに、避難者のプライバシーの保護対策の徹底を図る。

第２ 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保及び警戒区域指定の実施責任者
１

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の実施責任者
実 施責任者
市
警

長
察

官

内
災

容（要件）
害

全

根
般

拠

法

・災害対策基本法第 60 条

災害全般（ただし、市長が避難のため

・災害対策基本法第 61 条の立退きを指示することができないと認・警察官職務執行法第 4 条

められるとき、又は市長から要求があっ
たとき）
知

事

災害全般（ただし、災害の発生により・災害対策基本法第 60 条

市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき）
自衛官

災害全般（警察官がその場にいない場

・自衛隊法第 94 条

合に限る）
知事又はその命を洪水についての避難の指示

・水防法第 29 条

受けた職員
水防管理者
（市

長）

知事又はその命を地すべりについての避難の指示受けた職員

一般災 害対策編

Ｐ154

・地すべり等防止法第 25 条

２

警戒区域設定の実施責任者
実 施 責 任 者
市

長

内

容（要件）

災害全般（災害が発生し、又は、災害

根

拠

法

・災害対策基本法第 63 条が発生しようとしている場合で、人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるとき）
警察官

災害全般（同上の場合においても、市・災害対策基本法第 63 条

長若しくはその委任を受けた市の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき）
災害派遣を命ぜられ災害全般（同上の場合においても、市・災害対策基本法第 63 条

た 部 隊 等 の 自 衛 官 長等及び警察官がその場にいないとき）
消
又

防
は

消

吏

員

防

団

水防団長、水防団員

水害を除く災害全般（災害の現場において、活動確保する必要があるとき）
洪水（水防上緊急の必要がある場合）

又は消防機関に属する者

一般災 害対策編

Ｐ155・消防法第 28 条、第 36条
・水防法第 21 条

３

自主避難、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の基準及び報告（１）基準ア

自主避難、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保
市民を避難させるにあたっては、予想される被害の範囲や避難指示等の発令時期・場所、特に行政区分や地域のコミュニティーを考慮して、適切な時期に発令するとともに、そのときの情勢を検討し次の基準により行うものとする。

種

別

基
①

自主避難

準

高齢者等避難等の発令を待つことなく身に危険が切迫していると個々に感じた時①

高齢者等避難避難指示発令の可能性が大きいと判断される時（特に避難行動要支援者に通知）① 火山噴火が発生し、又は予想され、人的被害が生ずるおそれのある時② 地震が発生し、建物、擁壁等の崩壊、又は余震により人的被害が生ずる
おそれのある時③

土砂災害、特にがけ崩れ(急傾斜地の崩壊)､土石流、地すべり等の発生が予想され、避難を要すると判断される時
避

難

指

示

④ 短時間に多量の雨が降り、河川が増水して、氾濫注意水位を突破し、人的被害が生ずるおそれのある時⑤ 同時多発火災が発生し、延焼拡大の危険があり人的被害が発生するおそれのある時⑥ 危険物等が流出し、爆発、炎上等の災害が発生し、又は予想され、人的被害が生ずるおそれのある時

緊急安全確保イ 報①

避難指示より状況が悪化し、被害が発生していると認められる時

告

市長は、高齢者等避難や若しくは避難指示、又は立退き先を指示したときは、速やかにその旨知事へ報告する。また、市長が警察官から避難のための立退きを指示した旨の通知を受けたとき及び避難等の必要がなくなったときも同様に知事に報告する。
市

長

知 事

（２）警 察 官
ア 警察官職務執行法による措置
災害で危険な事態が生じた場合、警察官は、その場に居合わせた者、その事物の管理者
その他関係者に必要な警告を発し、及び危害を受けるおそれのある者を避難させ、又は必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとる。

一般災 害対策編

Ｐ156

イ

災害対策基本法による指示

市長による避難指示ができないと認められるとき、又は市長から要求があったときは、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者その他に対し避難のための立退きを指示する。
ウ 報告・通知（ア）上記①により警察官がとった措置については、順序を経て公安委員会に報告する。
警

察 官

公安委員会

（イ）上記②により避難のための立退きを指示したとき及び避難の必要がなくなったときは、その旨を市長に通知する。
警

察 官

市 長

公安委員会

（３）自 衛 官
ア 避難等の措置
自衛隊法により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、上記 （２） の①警察官職務執行法による措置による避難等の指示をする。
イ 報

告上記①により自衛官がとった指示については、順序を経て長官の指示する者に報告する。
自衛 官

防衛大臣の指示する者（４）水防管理者
ア 指示

洪水の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは立退くことを指示す
る。
イ 通

知

避難のための立退きを指示したときは、その旨を当該区域を管轄する警察署長に通知す
る。
水防管理者

警察署長

（５）知事又はその命を受けた職員
ア 洪水のための指示
水防管理者の指示と同様
イ 地すべりのための指示
一般災 害対策編

Ｐ157

地すべりにより危険が切迫していると認められるときは、その地域内の居住者に対し立退きを指示する。
ウ 通

知

避難のための立退きを指示したときは、その旨を当該区域を管轄する警察署長に通知する。
知事又はその命を受けた職員

警察署長

第３ 自主避難、高齢者等避難、避難指示の要領
１ 自主避難市民は、市からの避難指示等の発令を待つことなく、周辺地域の激しい気象・地形の変化があり、身に危険が切迫していると個々に感じた時に、市と連携し避難場所等へ自主避難する。
その際、市は事前に田沢湖地区・角館地区・西木地区に、それぞれ自主避難用の避難場所等を天候の状況に合わせて開設、市民の自主避難の受け入れ態勢を整えるものとする。また、それぞれの地区で開設する自主避難用の施設については、その施設管理者と市で相互調整を行い、市が開設運営に当たるものとする。
２

高齢者等避難市の「高齢者等避難」発令の時期・場所については、風水害等による被害のおそれが高まった地区を気象分析等により事前に見極め、その他の地区の居住者等の自主的な避難を促すことを含
め、夜間などの次の避難指示発令を考慮して、避難行動をとりやすい時間帯に発令することに着意するものとする。また、市はその際に集落単位の自主防災組織等及び避難行動要支援者の家
族、介護者、医療機関並びに関係機関と連携・協力し、事前に調整した避難要領に基づき避難行
動要支援者を避難所等及び福祉避難所へ速やかに収容するものとする。

３ 避難指示の内容
市長が避難指示を行う場合は、次の内容を明らかにするものとする。
（１）避難の対象地域（２）避難先（３）避難経路（４）避難指示の理由（５）その他必要な事項
４ 市民等への周知等

市は、避難の措置を実施する場合、防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車等を活用して市民等に周知徹底する。また、避難指示等を発令した後は、関係職員から報告系
一般災 害対策編 Ｐ158

統に従い市長に実施報告を行うものとする。
５ 報

告

避難の措置を実施した市長は、速やかにその旨を知事に報告するものとする。

第４ 避難の方法
１

市長は、集落単位の自主防災組織等をはじめ、関係部局・関係機関等と緊密に連携・調整し、避難要領、特に避難場所等・避難路及び避難手段等をあらかじめ検討、自然災害別に指定するとともに、防災訓練の実施時の体験を通じて理解させたり、市民への広報活動等を通じて、その内容の周知徹底を図る。
２ 市は、関係部局・関係機関及び集落単位の自主防災組織等と連携し、避難経路の要点に誘導員を配置して、速やかな避難に着意する。
３ 避難は、努めて地区の交流を重視して、集落単位の自主防災組織等との連携のもと、できるだけ町内会単位で行い、特に要配慮者を優先して避難させる。
４ 市は、安全な避難が行われるために、所持品は最小限にとどめるように指導するとともに、事前に集落単位の自主防災組織等と連携した避難訓練を実施することにより、円滑な避難体制を確立する。
５ 市は、避難時の混乱を防止し、円滑に避難させるため、事前に集落単位の自主防災組織等はじめ警察や消防機関等などの関係機関と連絡・調整して、地区の詳細な避難要領を定め、相互に協力し合う体制を確立する。

第５ 避難場所等の開設及び運営
１ 自主避難含む市民等の避難行動に際して市は、速やかに避難者（被災者を含む）を収容、保護するため学校、公民館等の既存の建物又は野外に開設した仮設施設等を避難場所等として指定
し、開設する。
２ 市は、避難場所等を開設したときは、速やかに防災行政無線、安心安全メール及び広報車等を活用して、避難者（被災者を含む）等にその開設場所を周知するとともに、集落単位の自主防災
組織等はじめ警察や消防機関等などの関係機関と連携して、収容すべき者を円滑に誘導する。
３ 市は、災害時の様相が深刻で、市内に避難場所等を開設することが出来ない場合、あるいは避難場所等としての適当な建物又は場所がない場合は、隣接の市町村に収容を委託し、あるいは既存の建物等を借り上げて、避難場所等を開設する。

４ 市は、各避難場所等ごとに担当職員を置き、避難者による避難場所等運営を支援するとともに人員の把握、物資の受給配分を含む適切な施設管理を行う。
一般災 害対策編

Ｐ159

また、避難場所等運営に関する日課時限、保健衛生の管理及び清掃などのルールづくりを助言指導する。
５ 市長は避難場所等を開設したときは、開設の日時、場所、収容人員、開設期間の見通し等を知事に報告するとともに関係機関へ通報する。
６ 災害救助法が適用された場合は、同法の定めるところによる。
７ 避難に関する留意事項（１）高齢者等避難、避難指示の周知徹底実施責任者は、避難指示等を発令したときは、その対象地域、避難先、避難経路及び理由等の避難上の留意事項を明確にし、防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車等を活用して、市民等に周知徹底を図る。
（２）避難誘導及び移送ア

誘導にあたっては、市及び集落単位の自主防災組織等はじめ警察や消防機関等などの関係機関と調整・連携した避難要領に基づき、適切な誘導を実施するとともに、要配慮者への優先、丁寧な対応及び避難する際の携行品に関する助言等を適切に行い、円滑な避難誘導を実施する。
イ

避難誘導員は、市の職員及び消防団員等をもってあたることとし、災害時の状況及び対応によって一時的に市の職員及び消防団員等による避難誘導ができない場合は、協定を締結している各関係団体及び他の自主防災組織等と連携して、適切に避難誘導を実施する。
ウ

避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難誘導する方法又は、避難者大勢に対して避難経路上の要点で難方向等を指示したり、口頭で誘導案内する方法などにより適切に実施する。
エ

避難者を集団で移送する場合は、原則として協定を締結したバス会社等のバス等を利用して、まとめて避難させる。
オ

市民が単独や各世帯ごと避難する場合は、周囲の状況等を良く見極めて避難場所等へ避難することが大変重要であることを、各地区で実施する防災講話等を通じて広めるものとする。また、併せて避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合には、市民自らが判断して一時的に近隣の緊急的な退避場所への避難や自宅などの室内で待避（垂直避難）する
ことも安全であることを、各地区で実施する避難訓練や防災講話等の機会を通じて、その考え方の普及徹底に努めるものとする。

（３）避難場所等の開設・運営
ア 市は、関係部局及び集落単位の自主防災組織等と連携し、避難場所等開設に先立って、予一般災 害対策編 Ｐ160

定する避難場所等やそこへ至る避難経路が避難する時点で被害を受けていないか、あるいは避難場所等として利用する上で他に支障がないかどうかを確認したのちに、避難場所等として指定し開設する。
イ

市は、避難場所等に避難者を収容した後も、各避難場所等ごとに配置した担当職員により継続的に周辺の状況の変化等の把握に努め、避難場所等の安全性を確保する。
ウ 市は、避難勧告等の発令を決定したとき及び市民の自主避難を覚知したときは、直ちに関係部局及び集落単位の自主防災組織等と連携して、各避難場所等を開設する。
エ 市は、避難者の収容にあたっては、収容対象者数、避難場所等の収容能力、収容期間等を考慮し、地域のコミュニティー及び要配慮者に配慮した収容数（面積）を割り当てるとともに、女性の視点を取り入れた運営について助言するなど、各避難場所等ごとの収容者の情報の把握に努めつつ、適切な管理を行う。
オ 市は、次により避難場所等の適切な管理を行う。
（ア）避難場所等における市等からの情報の伝達、避難者の把握、食料・飲料水を含む物資の配給及び施設の維持管理等について、避難者を含む地域の自主防災組織等の協力が得られるように定期的に各避難場所等ごとに会合を開き、相互調整・連携を図り、円滑な避難所の管理に努める。
（イ）市は、女性の視点を取り入れるとともに、避難場所等における避難者間のプライバシーの確保等に留意して、良好な生活環境の確保に努める。
（ウ）市は、停電時等においても避難所生活に支障を来たすことがないように、各避難場所
等で使用できる発電機等を計画的に整備する。
（エ）避難所生活においては、トイレや避難所の清掃、洗濯、機材の洗浄等、飲料水以外の用途にも多くの「水」が必要となる。感染症等の防止や衛生面観点から、市は飲料水以外のその他の用途に使用する衛生的な「水」についても早期に確保し、指定避難所における避難者の生活環境を改善・向上するため、給水車、タンク、貯水槽等の整備に努める。
（４）避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
市は、やむを得ず指定避難所に避難し滞在することが出来ない在宅や車中・テント泊等の被災者に対して、被災者の所在情報を町内会や地区の民生委員等からの情報を入手して、情報の早期把握に努めるとともに、食料等必要な物資の交付、保健医療サービスの提供、正確な災害情報を漏れなく伝達することや、町内会等と連携して生活環境が確保出来るよう配慮するものとする。
この際、特に車中泊の被災者に対して、エコノミークラス症候群予防のため、県及び市は、
定期的な健康相談や保健指導を行うため、保健師等を随時派遣するものとする。
一般災 害対策編 Ｐ161

（５）警戒区域の設定
市長等は、地域住民の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立入を制限し、若しくは禁止し、又はその区域から退去を命ずる。
ア 時機を失することのないよう、関係部局・関係機関等と綿密に連携して、警戒区域を迅速に設定する。
イ

警戒区域の設定に伴い、地域の交通網を確保するため、警察等と調整・連携するとともに、
交通整理等の措置を考慮して、計画的かつ段階的に実施する。
ウ

警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向など他に及ぼす影響を考慮して、適切に決定する。
エ 警戒区域の設定を明示する場合は、適切な場所に「立入禁止」、「車両進入禁止」等の表
示板、ロープ等で表示する。
オ 警戒区域を設定した際は、防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車等を活用するとともに、警戒員の配置等によって、警戒区域の存在を市民等に周知する。併せて市民に次の内容を周知徹底する。
（ア）警戒区域設定の理由
災害対策本部から防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車等により災害情報とともに、警戒区域の設定理由について、簡潔な表現を用い周知する。
（イ）警戒区域設定の範囲
明確に「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、著名な道路名、集落名等を使用して、錯誤をなくし、なるべくわかりやすく周知する。

資料５－３「避難場所一覧表」

一般災 害対策編

Ｐ162

第１２節 消防・救助活動計画（総合防災課・角館消防署）

第１ 計画の方針
消防の責任は、消防組織法第６条で市町村と定められており、災害発生時において、火災予防、消火活動を迅速かつ効果的に実施するとともに、的確な救急・救助活動を行う。また、「仙北市消防計画」と当計画は相互に密接な関連性をとるものとする。

第２ 消防防災体制の整備
１ 本計画に基づき、仙北市消防計画を立て、この計画によって、災害に迅速かつ的確に対処する
消防体制を整備する。
（１）消防計画の整備策定
ア 災害対策体制の整備
イ 対策本部又は指揮本部等の設置運用基準
ウ 災害対策本部設置前の初動期における部隊運用
エ 災害時における消防団員の動員基準
オ 通信運用基準
カ 関係部局との連絡調整方法
２ 災害対策に万全を期するため、すべての消防防災機関は、関係法令に基づき通信連絡、救急救
護、応援協定などの防災体制を整備する。

第３ 消防活動
１ 管内で火災等の災害が発生したときは、消防計画に基づき迅速に消火活動等必要な応急措置を行い、市民・自主防災組織に対しても出火防止、初期消火及び延焼拡大の防止を期するよう広報を徹底する。また、要救助者の救出救助と傷病者に対する応急措置を行い、医療機関等へ救急搬送する。活動にあたっては、市民・自主防災組織や防災関係機関と連携して、効果的な応急措置を講ずる。
２ 災害の規模が大きく、火災の延焼拡大等が著しいため、市の消防力のみでは防除、拡大防止が十分にできない場合には、県及び他の市町村等に対し応援を要請する。また、県内１３消防本部
による「秋田県広域消防相互応援協定」や、あらかじめ締結している広域相互応援協定により応援を要請する。
３ 林野火災対策（１）市長は、火災区域が拡大し、地上からの消火が困難な場合、又は住家へ延焼するおそれがある場合で、空中消火が必要と認めるときは、知事にヘリコプターの出動を求めることができる。
一般災 害対策編Ｐ163

（２）市長は、ヘリコプターの出動が決定したときは、補給基地等の選定をすると同時に、県及び森林管理局の協力で、空中消火用資機材の輸送及び空中消火剤補給作業隊等を編成し、消火体制を整える。

第４ 救助活動
１ 災害により管内で要救助者が発生したときは、迅速かつ必要な救助活動にあたるものとする。
活動にあたっては、市民・自主防災組織と連携して、効果的な活動実施を図る。そのため、平素から市民・自主防災組織に対して救助活動の初期活動についての普及、啓発を推進する。
２

自力のみの救助力では十分な活動ができない場合には、県、他の市町村、警察等に応援を求めさらに必要なときには、県に対して自衛隊の派遣要請を要求する。
また、県内１３消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」や、あらかじめ締結している
広域相互応援協定により応援を要請する。

第５ 火災及び災害等の報告
消防組織法第 22 条に基づく通常報告は、「火災報告取扱要領」、「災害報告取扱要領」、「救事故等報告要領」によるが、緊急事態発生時における即報については、「火災、災害等即報要領」の定めによるものとする。

第６

地域防災計画と消防計画との関係

地域防災計画における消防活動計画と消防との関係は、消防組織法第４条第１５号で、「防災計画に基づき」消防計画を作成することになっている。
このため、地域防災計画においては、消防計画の大綱を定めるのに対し、消防計画は消防機関独自の活動のための計画ということになり、相互に密接な関連性を保つことが必要である。
資料第５「避難救出に関する資料」

資料第７「救急医療に関する資料」

資料第９「派遣、応援に関する資料」

資料１３－１ 「消防用機械器具現有量一覧表」

一般災 害対策編

Ｐ164

第１３節 水防活動計画（建設課・総合防災課）

第１

計画の方針

堤防の決壊等により洪水等が発生し、又は発生するおそれがある場合の警戒及び防ぎょ等、各河川、湖沼等に対する水防上必要な処置対策の大綱は、「仙北市水防計画」による。

第２

水防体制

水防管理者は、情報判断を適正に行い、県の地域防災計画及び水防計画に応じた防災計画を定め万全の体制を保持するものとする。

第３

出動準備

水防管理者は、次の場合には直ちに管下消防機関に対し、出動準備をさせること。
（１）水防警報が発せられたとき。
（２）河川の水位が水防団待機水位に達し、なお上昇の恐れがありかつ出動の必要を予測すると
き。

第４

水防活動

洪水等による水害の警戒及び防ぎょ等の必要な活動については、「仙北市水防計画」による。

資料１１－９ 「水防用資器材備蓄数量一覧表」
資料１１－１０「水防警戒員配置表」

一般災 害対策編

Ｐ165

第１４節

災害警備活動計画（関係機関）

第１計画の方針

警察は、関係機関との緊密な連携の下に災害警備対策を推進し、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合には、早期に警備体制を確立して情報の収集に努め、市民の生命及び身体の保護を第一とした警備活動に努めるものとする。

第２ 災害警備
１ 災害発生時の警備活動
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、警察が行う警備活動はおおむね次のとおりとする。
（１）情報の収集、伝達及び被害実態の把握（２）被災者の救出、負傷者の救護及び行方不明者の調査（３）市民に対する避難指導、誘導及び危険箇所の警戒（４）被災地、避難場所及び重要施設等の警戒（５）避難経路、緊急輸送路の確保及び交通規制、交通状況の広報（６）災害警備活動のための通信の確保及び不法事案等の予防・取締り（７）遺体見分のための要員、場所、医師の確保及び身元の確認並びに遺体の引渡し（８）二次災害の防止（９）被災者への情報伝達活動(10)報道対策(11)ボランティア団体等の活動支援(12)社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動
２ 警備体制警察の災害に対処する警備体制は、おおむね次のとおりとする。
（１）災害警備本部の設置
災害の状況に応じ、必要がある場合は警察本部内に災害警備本部を設置する。
（２）災害警備対策室の設置
災害の発生を認知したとき及び発生が予想される場合は、警察本部に災害警備対策室を設置する。
（３）災害警備連絡室の設置
災害が発生したとき又は発生するおそれがある場合で、これらの規模が災害警備本部又は災害警備対策室の設置に至らない程度のものである場合は、警察本部に災害警備連絡室を設置する。
一般災 害対策編

Ｐ166

災害の状況に応じ、必要がある場合は警察本部に災害警備対策本部を設置する。
（４）警察署（現地）警備本部等の設置
警察署においては、管内の災害実態に応じて警察本部に設置された災害警備本部に準じて所要の警備体制をとる。

第３ 予想される社会的混乱、犯罪
１ 電話の輻輳、断線等による混乱
２ 情報不足、デマによる混乱
３ 避難行動に伴う混乱
４ 帰宅行動に伴う混乱
５ 自動車の交通渋滞や交通途絶による混乱
６ 生活必需品の不足による混乱
７ 避難者や被災家屋からの盗難
これらの社会的混乱、犯罪に対する警備活動の中心は警察署であるが、総務班広報担当、消防団等とも密接に関連するため、お互いに連絡を取り合いながら対処する。

第４ 災害防御、災害救助活動に対する協力
災害が発生し、又は災害発生のおそれがある場合、関係機関が行う災害防御活動及び災害救助活動について、必要な場合は全面的に協力する。

一般災 害対策編

Ｐ167

第１５節

輸送計画
（建設課）

第１

計画の方針

災害時における被災者の避難輸送を含む災害応急対策に関する輸送を迅速かつ的確に実施するための輸送能力の確保、輸送方法等を定める。

第２

実施機関

輸送部輸送班は、主に被災者の避難輸送、災害応急対策に関する輸送及び関係機関等の輸送を実施する。

第３ 輸送路の確保
道路管理者は、道路・橋梁等が被災した場合、その被害の状況に応じて排土、盛土、仮舗装、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回路の設定、所要交通規制等を実施
して交通路を確保する。特に応急工事にあたっては、緊急輸送路を優先する。
なお、道路の啓開に際しては、必要に応じて自衛隊をはじめとする防災関係機関と連携を図るもの
とする。

第４ 輸

送

１ 輸送の確保（１）市は地域の現況把握及び保有車両の適切な管理により、車両等確保の体制整備を図るとともに、田沢湖・角館・西木の各地区に支援物資を集積する場所等を定め、車両の効率かつ適切な運行に努める。
（２）市は車両等が不足する場合及び必要な車両等の確保が困難な場合、災害協定を締結した市町
村・物流業者へ支援を依頼するとともに、県又は災害協定締結以外の市町村に対し、次の事項を明らかにして車両等の支援、斡旋を依頼する。
ア 輸送を必要とする人員数、物資の品名・数量
イ 使用目的に応じた車両等の種類、台数
ウ 車両運行、特に輸送区間、借り上げ期間
エ 集結又は借り上げ日時・場所
オ その他必要事項
２ 輸送の対象（１）被災者（避難者）（２）支援物資、特に飲料・食料品及び寝具類

一般災 害対策編

Ｐ168

（３）災害救助用の物資（４）災害救助及び災害応急対策に必要な要員及び資機材（５）その他、必要な人員及び物資等３ 輸送の手段（１）自動車による輸送
ある程度の輸送量及び運用の融通性を考慮した場合の輸送手段（２）鉄道による輸送
自動車輸送が困難なとき又は輸送量が大で、鉄道による輸送が適切であると判断される場合の輸送手段（３）航空機による輸送
輸送時間が短く、人員・物資の陸路輸送が限定される場合の輸送手段（４）船舶による輸送
輸送量が大で、陸路・空路輸送が制限を受ける場合の輸送手段（５）人力等による輸送
上記の輸送手段が困難なとき、又は適切でない場合の輸送手段

第５ 緊急輸送
傷病者、医師、避難者等又は救助物資等の緊急輸送については、必要に応じ、又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施するものとする。
１

第１段階－避難期（１）負傷者等の後方医療機関への搬送（２）救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等の人命救助に要する人員及び物資（３）消防・水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資（４）緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制などに必要な人員及び物資（５）政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等
２

第２段階－輸送機能確保期（１）第１段階の続行（２）飲料、食料品及び寝具類等の生命維持に必要な物資（３）傷病者及び被災者の被災地外への輸送（４）輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

一般災 害対策編

Ｐ169

３

第３段階－応急復旧期（１）第２段階の続行（２）災害復旧に必要な人員及び物資（３）生活必需品
資料８－１「通行の禁止又は制限についての標示」
資料８－２「緊急通行車両の確認事務処理要領」

一般災 害対策編

Ｐ170

第１６節

給食、給水計画（総合防災課・上下水道課）

第１

計画の方針

災害発生時に、民心の安定と災害応急対策活動の円滑な推進を図るため、被災者及び災害応急対策に従事する者に対する速やかな給食、給水の方法を定める。

第２

給

食

１ 実施機関
被災者等に対する主食等の給与及び炊き出しは、市長が実施するものとし、災害救助法が適用された時は、知事の委任を受けて又は知事の補助をする者として、市長が実施するものとする。
２ 災害救助法に定める炊き出しの基準
災害救助法における被災者に対する炊き出しその他による食品の給与の基準は次のとおりである。
（１）給与の対象者（避難場所等に収容された者）
ア 住家に被害を受けて炊事のできない者。
イ 住家に被害を受けて一時縁故地等へ避難する者。なお、災害応急対策従事者も対象とするが、災害救助法の対象とはならない。
（２）食品は、被災者が直ちに食することができる現物給与とする。
（３）費用は、主食、副食及び燃料等の経費とし、１人１日当たり１，０４０円以内とする。
（４）実施期間は、災害発生の日から７日以内とするが、被災者が一時縁故地等へ避難する場合においては、この期間内に３日分以内を現物により支給する。
（５）市長は、緊急のため事前に知事に連絡できない時は、現地供給機関と協議の上、供給を行い、事後速やかに災害発生の日時、場所、供給人員、供給品目、供給数量及び受領責任者等の事項を知事に報告する。

一般災 害対策編

Ｐ171

３

対象及び数量等
配

給対

象

一人当り配給限度量

配
１

給

の

方

法

等

被災者に対し、炊き出しによる給食を行う場合

１食当り精米 150 グラム

知事又は市長は取扱者を指定して、配給又は給食を実施させる。

被災者に対し、現物で配給する場合

１日当り精米 400 グラム

災害地で防災活動に従事する者に対して給食を行う
場合

３ 期間は災害発生から７日以内、ただし、被災者が一時縁故地等へ避難する
１食当り精米 250 グラム
場合は、３日分を現物で支給する。

２ 原則として米穀を配給するが、実状により乾パン又は麦製品を支給する。

第３ 食糧の調達方法
１ 主食（米穀）
小規模災害における主食(米穀)については、地元の卸売業者又は小売業者が保管している手持ち分を調整して調達するものとする。また、市長は大規模災害が発生し、地元の卸売・小売業者の保管米穀量のみでは不足する場合には、知事へ要請するものとする。
ただし、災害により道路等が途絶、あるいは県との輸送等に関する連携が取れないなど、市長が知事へ要請できない場合は、農林水産省（生産局農産部穀物課）へ直接緊急引き渡しを要請す
るものとする。
２ 副食等
副食を含む塩、味噌、醤油等の調味料については、市長が直接調達するものとする。ただし、地元業者からの直接調達が困難な場合は、知事を通じて県内の業者へ調整、斡旋を依頼することができる。
３ 県による食糧の運送
市長から知事へ食糧の調達、斡旋を依頼した場合の運送責任は、県が実施して、あらかじめ市
が指定した物資集積所まで輸送するものとする。
４ 炊き出しの計画
市の大規模な炊き出しは、既存の給食施設を活用して実施するが、状況により野外テント等を調整し、野外に給食施設を開設する。
また、必要に応じ、地元婦人会、日赤奉仕団、ボランティアなどから協力を求めるとともに、
緊急かつ他に手段がない場合は、自衛隊からの炊き出し協力を求める。
（１）現場の責任者
社会福祉班から担当者を配置し、その実施に関係する事項について指導するとともに、必要事項を記録する。
（２）応急食糧
一般災 害対策編Ｐ172

市は、応急食糧についても献立を含め栄養価を考慮して調理するが、発災当初において食器等の確保を含め準備が整うまではおにぎりと漬物、缶詰等、簡易な応急食糧を配給する。
（３）応援要請
市は、地元の卸売・小売業者等により、食品の給与、物資の確保ができないときは、国・県を含め隣接市町村に応援を要請する。
（４）その他
炊き出しに当たって市は、給食施設の衛生環境に十分配慮し、食中毒防止に万全を期すとともに、避難所等における個人の衛生管理についても、適切に指導して食中毒に関する事故の絶無を図る。

第４ 給水

１ 実施機関
被災者に対する飲料水の供給は市長が実施するものとし、災害救助法が適用された時は、知事の委任を受けて又は知事の補佐をする者として市長が実施する。
２ 給水対象者及び数量等（１）給水対象者は、災害のため、現に飲料水を得ることができない者を対象とする。
（２）供給する数量等は、１人１日当たり、約３リットル以上を目標とする。
（３）供給機関は、原則として災害発生の日から７日以内とする。
３ 給水の方法
災害状況に応じて次の方法により給水するが、需要が給水能力を超える場合には、県や隣接市町村に応援を要請するとともに、緊急かつ他に手段がない場合は、自衛隊からの給水支援を求めるものとする。
（１）ろ水器によるろ過給水（２）ポリ缶等の搬送容器に入れ給水（３）給水車等による給水
４ 給水資機材の調達
飲料水の供給に用する器材は、資料「給水資機材の調達一覧表」に掲げる機関又は業者から調達する。
５ 給水施設の応急措置
給水班は、資料「水道工事業者一覧表」に掲げる業者の協力を得て、給水施設の応急措置を行う
ものとする。

一般災 害対策編

Ｐ173

６ 災害時の給水協力体制の確立
水道事業者たる市長は、飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場合は、日本水道協会東北地方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。また、これによっても対応が困難な場合には、市長から知事に対して、改めて他都道府県へ応援を求めるよう要請する他、市長は知事に対して自衛隊の災害派遣要請を求める。
７ 応急給水時の広報
市長は、被災地区住民に対し応急給水を行う時は、応急給水方法、給水拠点の場所、飲料水調
達方法について混乱が生じないよう、最大限の広報活動を行う。
８ その他
市は、被災地区住民が飲料水を確保するため遊休井戸や緊急に掘削した井戸水を利用しようとする時は、事前に水質検査を実施するように指導を行う。
また、災害時に被災住民等に対し、飲料水の供給が行えるよう流通業者等からの飲料水の調達体制を整備するほか、市は飲料水にも活用できる耐震性貯水槽の整備に努めるものとする。

資料１６－１「主食及び副食品調達先一覧表」
資料１７－１「飲料水の採水施設一覧表」
資料１７－２「給水器材調達先一覧表」
資料１７－３「水道工事業者一覧表」

一般災 害対策編

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第１７節

生活必需品等の供給計画（総合防災課・総務課）

第１

計画の方針

災害時の被災者に支給する衣料等の生活必需品の確保と供給を迅速的確に行い、民生の安定を図る。なお生活必需品等の備蓄及び調達に関する計画は震災対策編第１章第２２節「災害時の生活必需品等の確保に関する計画」に定めるところによる。

第２

実施機関

市長が主体となり実施するが、災害救助法が適用されたときは、原則として物資の調達、輸送を知事が行い、支給については知事の補助機関として市長が行う。

第３ 生活必需品の給与及び貸与の対象者
１ 住家が全壊（焼）、流失、埋没、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受けた者であること。
２ 被服、家具その他の生活上必要最小限の家財等を喪失した者であること。
３ 被服、家具その他の生活必需品がないため、直ちに日常生活を営むことが困難となった者であること。

第４ 生活必需品の範囲
給与又は貸与の品目は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うものとする。
１ 肌着（シャツ、パンツ等）
２ 外衣（洋服、作業服、子供服等）
３ 寝具（布団、毛布、タオルケット等）
４ 身の回り品（タオル、手ぬぐい、靴下、サンダル、傘等）
５ 炊事用具（ナベ、炊飯器、包丁、ガス器具等）
６ 食器（茶碗、箸、皿等）
７ 日用品（トイレットペーパー、生理用品、おむつ、石鹸、チリ紙、歯ブラシ、歯磨き粉、上敷きゴザ等）
８ 光熱材料（マッチ、ろうそく、プロパン等）
９

給水タンク

10

簡易トイレ

11

暖房器具

12 その他必要と認められるもの

一般災 害対策編

Ｐ175

第５ 生活必需品の調達方法
１ 秋田県地域防災計画の「備蓄計画」､「救援物資の調達・輸送・供給計画」に基づき、本市保管分の物資を活用する。
なお、本市保管分の物資及び市内で調達が困難な場合は、県に依頼して調達する。
２ 日本赤十字社秋田県支部に備蓄する物資の借用については、日本赤十字社秋田県支部長に申請する。
３ その他必要な物資は、資料１６－２「生活必需品調達先一覧表」の業者より調達する。

第６ 生活必需品の給与又は貸与の方法
１ 被害の状況、被災人員、被災者の世帯構成員等を十分調査して物資購入及び配分計画を樹立し、これにより購入し給与又は貸与する。
２ 物資の支給は、市内連絡員を通じて被災者に交付する。
３ 給与又は貸与の費用と期間は、災害救助法が適用された場合に準ずる。

資料１６－２「生活必需品調達先一覧表」
資料１６－３「燃料販売業者一覧表」

一般災 害対策編

Ｐ176

第１８節

医療救護計画（保健課・包括支援センター・市立病院・関係機関）

第１

計画の方針

大規模災害時の医療救護活動として、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用するとともに、関係機関との広域連携に基づく相互支援体制により、地域医師会から医療救護班の派遣を求めるとともに、患者搬送体制の確立や患者収容力の確保に努め、医薬品や医療機材の備蓄システムを機能させて後方供給体制の構築など災害医療救護に係る総合的体制整備を推進する。
また、災害医療機関、災害協力医療機関及び消防機関等の防災関係機関は、相互に密接な連携をとりながら被災者の医療救護にあたる。

第２
１

実施体制

市は救護所を設置するほか、地域災害医療対策本部の協力を得て、地域災害医療コーディネーターの支援を受けて、医師等の確保、及び傷病者の手当・後送並びに医療品、医療器具、衛生材料の手配等を実施する。

２

市は「地域災害医療対策本部」に対し、地域災害医療コーディネーターを通じて医療救護班の派遣要請を行う。なお「地域災害医療対策本部」が設置されていない場合は、大曲
仙北医師会に要請する。

第３ 応急救護所
１ 市は救護所を次により設置するものとし、運営に当たっては、大曲仙北医師会、大曲仙北歯科医師会及び地域災害医療対策本部に協力を要請する。
（１）災害の発生により、医療機関がなくなり、又は機能が停止した場合（２）災害の発生により、交通が途絶し、医療が受けられなくなった場合（３）病院もしくは診療所のない地域又は医療機関が被害を受け、診療のための人的、物的設備の機能が停止し、これらの施設で収容できない場合
２ 医療救護を受ける者
医療救護を受ける者は、原因、発生日時、被災者等を問わず、応急的治療の必要がある者とする。
３ 医療の範囲（１）診察（２）薬剤又は治療材料の支給（３）処置、手術その他治療及び施術（４）病院又は診療所への収容
（５）看護
（６）助産

一般災 害対策編

Ｐ177

第４ 災害医療機関の役割
１ 災害拠点病院（１）「災害拠点病院」は、市での対応を超える広域的な災害に対処するため、被災地への医療救護班の派遣、救急救命医療の提供、備蓄医薬品及び医療機材の後方供給など災害医療救護の中核的な役割を担う。
（２）「災害拠点病院」は、災害発生時に「地域災害医療対策本部」と連絡調整を図る職員を配置する。
ア 搬送される重症患者に対する救命救急医療の提供と患者収容を行う。
イ 「災害協力医療機関」への患者収容等に関する協力要請を行う。
ウ 「地域災害医療対策本部」と緊密な連携を取りながら、災害医療情報の収集・提供を行う。
エ 「広域災害救急医療情報システム(ＥＭＩＳ)」の中で、「地域災害医療対策本部」等と各種災害・医療情報の共有を図る。
特にＤＭＡＴ活動終了以降における救護活動については、同活動と並行して県から派遣された地域災害医療コーディネーターを中心に調整を行い、医療救護班等の交代により医療情報が断絶することなく適切に引き継がれるよう努めるなど、避難所、救護所を含め被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとする。
２ 「災害協力医療機関」と地域医師会(１)「災害医療機関」以外の医療機関は「災害協力医療機関」として、被災地域内の医療救護にあたるとともに、県の災害医療救護活動の実施に必要な協力を行う。
ア 被災地域内の医療救護にあたる。
イ 「地域災害医療対策本部」の要請に応え、医療従事者の派遣及び自主備蓄医薬品等の任
意提供等を行う。
ウ「広域災害救急医療情報システム(ＥＭＩＳ)」の中で、災害医療情報の収集・提供を行う。
（２）地域医師会及び県医師会は、災害発生とともに「地域災害医療対策本部」と、連絡調整を図る担当者を予め定めるものとする。
（３）被災地の地域医師会は、会員の診療所等の被災状況を把握するとともに、会員相互支援に係る指示等に努め、｢地域災害医療対策本部」及び「災害拠点病院」との情報連絡体制を確保する。
特に、会員の診療所等に重大な被害が生じ、慢性疾患等の要医療患者に対する医療の継続性が損なわれると判断されるときは「広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」を通じ

一般災 害対策編

Ｐ178

て、被災地以外の地域医師会又は「災害協力医療機関」等に対して支援等を求める。

第５ 災害・救急医療情報システムの活用
１ 災害・救急医療情報ネットワ－クの運用
市、医療機関、保健所、消防本部及び地域医師会、地域歯科医師会、県医師会、県歯科医師会、
県薬剤師会大曲仙北支部、県看護協会の関係団体等がインターネット等で接続された「災害・救急
医療情報ネットワーク」により、各種防災・医療情報及び救急医療情報に関する「広域災害救急医

第６ 搬

送

１ 搬送システム（１）警察署は、災害発生時には、道路の被災状況確認のうえ交通規制を行うとともに、「緊急通行車両」の陸路搬送路を優先的に確保する。
（２）重症患者の搬送については、初動体制としては救急車による搬送を原則とするが、多数の重症患者が発生した場合、救急車だけでの搬送が困難になる場合は、「地域災害医療対策本部」又は「災害拠点病院」からの指示に基づき、「災害協力医療機関」等が保有している患者搬送車並びに多数の患者搬送が可能な車両の確保により搬送する。
（３）「災害医薬品」や「医療機材」及び「支援医療品等」の供給は、「地域災害医療対策本部」からの要請に基づき、「流通備蓄主体」が保有する車両等を「緊急通行車両」として活用、医薬品等を輸送する。
（４）地域医師会等から派遣される医療救護班の救護所までの搬送は、派遣病院等が保有する車両又は民間からの借り上げ車両を「緊急通行車両」として活用し行うものとする。
（５）陸路搬送が不可能又は適切でない場合は、「地域災害医療対策本部」からの支援要請に基づき、県Ｄｒ．へリ、県消防防災ヘリコプター、県警ヘリ、航空自衛隊秋田救難隊ヘリコプ
ターの派遣要請や近県で保有している救急医療用ヘリコプターの確保により空路搬送を行うこととし、「災害拠点病院」又は「災害支援病院」等に搬送する。
２ トリアージの実施（１）医療救護班の医師は、被災地において、トリアージ・タッグを用いてトリアージ（患者選別）を実施するものとし、重症患者は原則として、最寄りの｢災害拠点病院」への搬送を指示するとともに、重症患者の症状等により「災害支援病院」等への搬送を指示する。
トリアージ補助班は、医療救護班の医師から指示及び確認を得ながら、被災患者のトリアージを実施するものとする。
（２）医療救護班は、重症患者の「災害支援病院」等への搬送指示にあたっては、地域災害医療コーディネーターの支援を受けるとともに、「地域災害医療対策本部」及び「災害拠点病院」等との連絡体制を確保して実施する。
一般災 害対策編

Ｐ179

３ 遺体検案等（１）市は、医師により被災者の死亡が確認された場合には、現地の医療救護班等を通じ「地域災害医療対策本部」に検案医師班の派遣を要請するものとする。
（２）被災による多数の死亡者が発生した場合には、「地域災害医療対策本部」との連携を図る
とともに、県、警察、民間業者等に協力を求め、円滑な遺体の搬送体制を整える。
また、遺体の埋火葬については、県を通じて近隣県に埋火葬の受け入れ等を要請する。

第７ 市の活動
市は、「仙北地域災害医療対策本部」及び関係機関との連携を図るとともに、「広域災害救急医
療情報システム(ＥＭＩＳ)」を活用し、迅速かつ的確な医療救護活動の実施に努めるものとする。
（１）災害規模に応じ「災害拠点病院（市立角館総合病院）」又は「仙北地域災害医療対策本部」に対し、医療救護班の派遣要請を行う。
（２）地域医師会と情報連絡体制を確保する。
（３）救護所及び「災害医療施設」への患者搬送体制を確立する。
（４）救護所及び「災害医療施設」との情報連絡体制を確立する。
（５）救護所等への医療品、医療機材、水、非常用電源の供給等に努める。
応急医療措置に必要な医薬品、衛生器材、担架及び医療用具等の確保については、県との連携の他、市の関係部局と市内各販売業者と緊密な連携のもと、常時一定量の備蓄要請を行い、確実に確保するとともに、被災地に対し迅速・的確に供給できるよう協力体制の確立を図る。

資料７－１ 「医療機関一覧表」
資料７－２ 「医療器材調達先一覧」
資料７－３ 「救護所一覧」
資料７－４ 「現地医療班編成表」

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広域医療救護体制のフロー
医療救護班の派遣

患者等の搬送要請・指示等の連絡

被災二次医療圏

仙 北 市
搬 送

救 援 要 請被 災 者
（ 救 護 所）＜ トリア ージの 実施＞

搬 送

搬

搬送

送

医 療 救 護

医療救護班
の派遣

患者収容

救 援 要 請地域災害医療対策本部

重症患者
収容

診 療 所

病 院

災 害 拠 点 病 院

（災害協力

（災害協力

「常設医療救護班、常用備蓄、救命救急医療」

医療機関）
調

医療機関）

整

医療救護班

症

の派遣

整員」の派遣救護班の派遣要請

患者転送

地 域 医 師 会
重

「災害医療調「災害医療調整員」の派遣

重症患者収容

医療救護班の派遣

基幹災害医療センター

患

災 害 拠 点病 院者

「常設医療救護班、

収

常用備蓄、

重症患者収容災 害 支 援 病 院

救命救急医療」

容

検 案 医 師 班 の（秋田大学医学部付属病院）（秋田赤十字病院）（秋田県成人病医療センター）

派 遣

指示・連絡

県歯科医師会

状況報告
支援要請

検案医師班の派遣要

県 医 師 会 「災害医療本部調整員」派遣

先遣救護班
の派遣

災害用医薬品緊急輸送

県 薬 剤師 会「流通備蓄」

災害医 療対策本部
流通備蓄医薬品等の緊急輸送要請支援・救護班
派遣要請
本部員

協議

災 害対策本部
（県

日
輸血用血液
緊急輸送

庁）

赤

血液センター

救護班の派遣災 害 先 遣 病 院（県立脳血管研究センター）

国の機関・
近隣県

初動時情報
先遣救護班の派遣
重症患者収容秋 田 赤 十 字病 院

一般災 害対策編

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第１９節 公共施設等の応急復旧計画（各機関）

第１ 計画の方針
災害によって公共施設が被害を受けた場合は、あらゆる防災活動に重大な支障となり、また、住民生活に与える影響もきわめて大きいことから、応急復旧は他に優先して実施する。

第２ 道路及び橋梁施設
１ 実施の主体
道路及び橋梁施設の応急復旧の実施責任者は道路管理者とする。
市の管理する道路、橋梁は建設部建設班が実施する。
２ 被害の把握
災害発生とともに道路パトロ－ルを強化するほか、各関係機関を通じ、又は住民から直接情報を収集する。
３ 広報活動
被害及び措置状況を速やかに防災関係機関へ通報するとともに、交通規制の行われている道路等について、防災行政無線、標識、情報板、看板及び道路パトロールカー等により、通行者に周知徹底を図る。
４ 応急復旧（１）収集した情報に基づき速やかに応急復旧計画を策定する。この際、復旧のため優先順位を明らかにする。
（２）道路上の倒壊物及び落下物等、通行の支障となる障害物等を速やかに除去する。
（３）被害箇所については早期に仮工事を実施して、交通を確保する。
（４）自衛隊の応援を必要とする場合は、その旨を県に要請する。

第３ 水道施設
１ 実施の主体
水道施設の災害応急復旧の実施責任者は市長であり、企業部工務班が実施する。
２ 被害の把握
災害発生と同時に施設の監視を強化し、被災状況の把握に努めるとともに、住民から直接情報を収集する。
３ 広報活動
被害及び措置状況を速やかに関係機関へ通報するとともに、復旧予定時間（時刻）等について、関係住民に対し、防災行政無線や広報車等により周知徹底を図る。

一般災 害対策編

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４ 応急復旧（１）取水、導水、浄水施設が被災し、給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の給水系統から給水するとともに速やかに応急工事を実施して、給水能力の回復と給水不能地域の拡大防止を図る。
（２）施設が被災したときは、被災箇所から有害物等が混入しないよう措置する。特に浸水地区
等で汚水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止するよう住民に周知徹底を図る。
（３）応急給水、応急復旧作業等が自己の力で処理し得ないと判断した場合は、日本水道協会秋田県支部が定める「水道災害相互応援計画」に基づき、支部長に応援を要請する。
（４）自衛隊の応援を必要とする場合は、その旨を県に要請する。

第４ 下水道施設
１ 実施の主体
下水道施設の応急復旧の実施責任者は市長であり、建設部下水道班が実施する。
２ 被害の把握
災害発生とともに施設のパトロールを行い被害情報を収集する。
３ 広報活動被害の状況及び復旧の見通しなどについて、関係住民に対し、防災行政無線や広報車等により周知徹底を図る。
４ 応急復旧（１）下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに下水道本来の機能である下水の排除能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。
（２）ポンプ場及び終末処理場の被害に対しては、排水及び処理機能の回復を図るための応急復旧工事を実施する。
（３）停電、断水等による二次的な災害に対しても速やかに対処する。

第５ 電気施設
１ 実施の主体
電気施設の応急復旧は、東北電力株式会社大曲営業所が実施する。
２ 施設被害の把握
気象情報と各施設の被害状況及びその他必要事項を把握し、情報を分析検討し、的確かつ迅速な指令、伝達を行うとともに関係機関との連絡体制を確立する。

一般災 害対策編

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３ 広報活動
停電による社会不安の除去と感電事故の防止のため、テレビ、ラジオ、防災行政無線、広報車
等を利用して、被害の状況及び復旧の見通しなどについて広報する。
４ 応急復旧（１）災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、早期復旧のための体制を確立する。
（２）被害設備の早期復旧を図るため、関係機関の職員及び社内要員並びに関連工事業者を確保するとともに、他店所に応援を要請する。
（３）復旧資材の確認、在庫量の把握を行うとともに不足する資器材については緊急調達を実施する。
（４）被害設備の復旧に当たっては、災害の状況、負荷の状況、復旧の難易度等を勘案のうえ被害の拡大防止効果、復旧効果並びに公共的影響の大きいものから逐次復旧工事を実施する。
（５）災害の発生にあたっては、被害状況、停電戸数、復旧予定時刻及び保安の確保について、
一般報道機関に情報提供するとともに社外関係機関との協力体制を確保する。

第６ 鉄道施設
１ 実施の主体
鉄道施設の応急復旧は、東日本旅客鉄道株式会社秋田支社、秋田内陸縦貫鉄道株式会社が担当する。当該地域における監督責任者はそれぞれの駅長とする。
２ 施設被害の把握
状況を迅速かつ的確に把握するため、現地の状況を各地に配備されている現場から報告させる
ほか、発生後は直ちに線路設備の巡回検査を行い、現地確認するとともに、市民から直接情報を聴取する。
３ 広報活動（１）災害が発生したときは、速やかに関係箇所に被害状況を通報する。
（２）被災線区等の輸送状況、被害状況等を迅速かつ適切に把握し、関係箇所に連絡をする。
（３）二次災害防止等のため、防災行政無線等で広報を行うほか、広報車等により市民に周知する。
４ 応急復旧（１）災害が発生したときは、列車防護等の応急手配を講ずるとともに、併発事故の防止に努める。
（２）災害が発生したときは、直ちに事故現場に現地対策本部を設置する。
（３）予め定めた事故復旧担当区域及び操重車の出動担当区域により復旧作業を実施する。

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第７ 社会福祉施設
１ 実施の主体
社会福祉施設の応急対策は、各施設の管理者が担当する。
２ 実施の要領（１）災害発生時には、消防機関等関係機関に通報するとともに、人身事故の防止を第一に考え入所者の避難誘導に全力をあげる。
（２）停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置、重要機器材等の保全措置に万全を期する。
（３）災害に備え、平素からの訓練に基づいて役割を十分に発揮し、自主的防災活動と臨機な措置を講ずるとともに、関係機関に応援要請を行う。
（４）災害の被害を受けない他の施設に連絡し、入所者の移動等とその安全を図る。
（５）施設等の責任者は、施設の応急修理を迅速に実施する。

第８ 病院等
１ 実施の主体
病院等の応急対策は、管理者が担当する。
病院等の管理者は、災害発生時において被害の拡大を防止するため、防災関係機関と連絡を密にして、避難、救出等防災対策に万全を期さなければならない。
２ 実施要領（１）災害発生時には、消防等防災機関に通報するとともに、患者の生命保護を最重点に行動し患者の避難誘導に全力をあげる。
（２）重症患者、新生児、高齢者等自力で避難することが困難な患者の避難措置に万全を期する。
（３）停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置、医療用高圧ガス等危険物の安全措置及び診療用放射線照射器具等重要機器材等の保管措置に万全を期する。
（４）災害に際しては、平素からの訓練に基づいた役割を十分に発揮し、自主的防災活動と臨機な措置を講ずるとともに、防災関係機関に応援を要請する。

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第２０節 危険物施設等応急対策計画（各機関）

第１ 計画の方針
災害によって危険物等の施設が被害を受けた場合は、その特殊性から二次、三次の災害に発展す
るおそれがあるので、関係機関と密接な連携のもとに災害の拡大を防止する。

第２ 危険物
１ 実施の主体
消防法別表に掲げる危険物施設の応急復旧の実施責任者は、貯蔵所及び取扱所の施設の管理者とする。
２ 実施の要領（１）被害の把握
施設の管理者は、災害発生時には危険物施設の被害状況及び応急対策に必要な情報を収集する。
（２）広報活動施設の管理者は、災害発生時には警察、消防、その他の関係機関と密接な連携のもとに、必要に応じ被害状況、避難等の保安確保について報道機関を通じ又は広報車、防災行政無線等により市民に周知する。
（３）応急復旧
ア 施設の管理者は、災害が発生したときには予防規定等に基づき、次の応急措置を実施する。
（ア）自衛消防隊員の出動を命ずる。
（イ）施設内のすべての火気を停止する。
（ウ）施設内の電源は、保安経路を除き遮断する。
（エ）出荷の中止と搬出を準備する。
（オ）流出防止のための応急措置及び防油堤の補強等を実施する。
（カ）引火、爆発のおそれがあるときは、関係消防機関へ速やかに通報する。
（キ）相互応援協定締結事務所に対して援助を要請する。
イ 市長は、災害が拡大するおそれがあると認められるときは、立入り禁止区域の設定、避難の指示又は勧告を行うとともに、被災施設の使用停止等の措置を実施する。
ウ 消防機関は、火災が発生し、又は発生のおそれがある場合は、直ちに化学消防車等の派遣要請等の措置をとる。

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第３ 火薬類
１ 実施の主体
火薬類の製造施設及び貯蔵施設の応急復旧の責任者は、施設の管理者とする。
２ 実施の要領（１）被害の把握
施設の管理者は、火薬類の施設責任者及び作業責任者から迅速に状況報告を受けるとともに、電話等により情報を収集しながら災害の拡大防止の措置をとる。
（２）広報活動施設の管理者は、警察及び消防機関への迅速な通報と、密接な連絡により状況に応じて広報車等により市民への周知を図る。
（３）応急復旧
ア 施設の管理者は、危機予防規定等に基づき、次の応急措置を実施する。
（ア）災害の拡大又は二次災害を防止するため、速やかに関係機関へ通報するとともに、他の施設等に対して保安に必要な指示をする。
（イ）近隣火災等に対しては、存置火薬類の安全措置と避難措置を速やかに行う。
イ

知事は、災害の発生防止又は公共の安全の維持のため緊急の必要があると認めるときは製造業者・販売業者等に対し、次の緊急措置を命ずる。

（ア）施設の全部又は一部の使用の一時停止を命ずる。
（イ）製造、販売、貯蔵、運搬、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
（ウ）火薬類の所在場所の変更又は廃棄を命ずる。
（エ）火薬類を廃棄した者に、その収去を命ずる。

第４ 高圧ガス１ 実施の主体
高圧ガス施設の災害応急復旧の実施責任者は、施設の管理者とする。
２ 実施の要領（１）施設被害の把握
高圧ガス施設の管理者は、災害発生について電話等により情報の収集を図る。
（２）広報活動
高圧ガス施設の管理者は、関係者及び一般需要者等に対して災害の拡大防止等について広報車等により周知徹底を図る。

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（３）応急復旧
ア

施設の管理者は、災害の拡大又は二次災害を防止するため、速やかに関係機関へ通報するとともに、自衛保安に必要な指示を行う。

イ

知事は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認められた

ときは、製造業者、販売業者、貯蔵所の所有者・占有者及び消費者に対し、次の緊急措置を命ずる。
（ア）施設の全部又は一部の使用の一時停止を命じる。
（イ）製造、引渡、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
（ウ）高圧ガス又はこれを充填した容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命じる。

第５ ＬＰガス１ 実施の主体
ＬＰガス製造所等の災害応急復旧の実施責任者は、施設の管理者とする。
２ 実施の要領（１）施設被害の把握
ＬＰガス施設の管理者は、災害発生について電話等により、情報の収集を図る。
（２）広報活動
ＬＰガス施設の管理者は、関係者及び一般需要者等に対し、災害の拡大防止等について周知徹底を図る。
（３）応急復旧
ア 施設の管理者は、あらかじめ定めるところにより、次の応急措置を実施する。
（ア）施設が危険な状態になったときは、直ちに製造又は消費の作業を中止し、必要な要因
以外は避難させる。
（イ）貯蔵所又は充電容器等が危険な状態となったときは、直ちに安全な場所へ移動する。
（ウ）必要により施設周辺の住民に対して避難を警告する。
（エ）災害が拡大し、二次災害の危険がある場合は、秋田県エルピーガス協会角館・田沢湖
支部へ応援を要請する。
（オ）ＬＰガス取扱業者は常時、液化石油ガス法、高圧ガス保安法、同法施行令及び同法施行規則に基づいて、施設、設備、移送等の保安に努める。
（カ）ＬＰガスのタンクローリーについては、移動基準の徹底、有資格者の同乗など輸送規則の徹底を図り、未然防止に努める。

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（キ）秋田県エルピーガス協会角館・田沢湖支部は、災害事故発生時には速やかな情報活動と関係諸団体と連携を密にし、関係業者、一般需要者に対し、災害事故拡大防止の周知徹底に努める。
イ 県は必要により、ＬＰガス製造者、販売業者、保安機関、一般需要者に対し、次の措置を実施する。
（ア）製造若しくは販売のための施設、貯蔵、消費のため施設の全部又は一部の使用について、一時停止を命ずる。
（イ）製造、引渡、貯蔵、移動、消費、又は廃棄の一時停止、並びに制限をする。
（ウ）ＬＰガス又はこれを充填した容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命ずる。

第６ 毒物・劇物
１ 実施の主体
毒物及び劇物等の災害応急措置の実施責任者は、毒物劇物営業者及び取扱い施設の責任者(以下「施設の管理者」という)とする。
２ 実施の要領（１）被害の把握
施設の管理者は、災害発生と同時に施設の被害状況から、地域住民に保健衛生上の危害を生ずるおそれの有無について情報把握に努める。
（２）広報活動施設の管理者は、被害及び設置状況を速やかに関係機関に通報するとともに、地域住民に対しては防災行政無線、広報車及び報道機関により周知を図る。
（３）応急復旧
ア 施設の管理者は、あらかじめ定めるところにより、次の応急措置を実施する。
（ア）毒物劇物の名称、貯蔵量、現場の状況等を所轄の保健所、警察署又は消防機関へ通報する。
（イ）災害等により被害が発生し又は発生するおそれがあるときは、関係機関と密接な連携を取り、危険のある場所の認知及び毒物劇物等の測定を行い、汚染区域の拡大防止を図る。
（ウ）毒物劇物が流出、飛散、漏出、あるいは地下に浸透した場合は直ちに中和剤、吸収（着）剤等による中和等を実施し、保健衛生上の危害が生じないよう処理する。
イ 市長、保健所、警察署、消防機関の措置。
（ア）毒物劇物の流出等の状況を速やかに市民に周知する。
（イ）危険区域の設定、立入り禁止、交通規制、避難等必要な措置を実施する。
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（ウ）毒物劇物の流入等により飲料水が汚染するおそれがある場合は、井戸水の使用を禁止
するとともに、河川下流の水道取水地区の担当機関へ通報する。

資料１４－１ 「危険物取扱所等」

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第２１節 防疫・保健衛生計画（総合防災課・上下水道課・保健課・市立病院）

第１ 計画の方針
災害時における防疫措置を県の指導、指示に基づいて実施し、感染症や食中毒の未然防止に万全を期するとともに、被災者の衛生的で安全な生活を支援する。

第２ 防疫活動
１ 実施機関
災害時の防疫は、感染症の予防及び感染症の患者に対する衣料の法律(以下、「法」という)に基づき、知事は感染症の患者若しくはその保護者又はその場所の管理をする者等に対し、消毒すべきことを命ずることができる。また、災害の状況により感染症の患者等が実施不可能の場合
は、法第２７条の規定により知事は市に消毒するよう指示することができる。
２ 実施の方法（１）情報の収集
ア 被災地の状況把握（２）防疫活動に必要な資器材の確保
ア 機械
市が保有している消毒用噴霧器を利用して防疫活動を行うとともに、他の関係機関から借り入れて行う。
イ 薬剤
市で薬剤を備蓄保管し、不足分については県に斡旋を要請するとともに購入する。
（３）感染症患者等の発生家屋内、トイレ、給食施設等の清掃（４）薬品及び資器材による消毒（５）へい獣の処理（６）臨時の予防措置（７）検病調査班（医師１名、看護師等２～３名で１班編成）による防疫調査の実施（８）感染症患者の発生時の処理
ア 法に基づき処理をするものとする。
イ 集団発生の場合、保健所等関係機関の協力を得て、感染症指定医療機関等に収容する。
（９）飲料水の消毒及び衛生指導(10) 避難所における市民の健康状態の把握と保健師等による巡回健康相談

一般災 害対策編

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第３ 食品衛生監視
１ 実施の機関
県は災害地の食品等の安全確保を図るために、必要に応じて生活衛生班の内部組織として食品衛生監視指導班を編成し、当該地域に派遣することとなっているが、市は保健所の指揮に従ってこれに協力する。
２ 実施の方法（１）被災者に対する安全で衛生的な食品の供給
炊き出し現場及び避難所等において食品の衛生的取り扱い・加熱調理、食用不適な食品の廃棄及び器具・容器等の消毒について必要に応じ指導する。
（２）食品関係営業施設への指導
食品関係営業施設の実態調査を実施し、施設の構造・食品取扱設備・給水について、次の改善指導を行う。
ア 浸水期間中営業の自粛
イ 浸水を受けた施設の清掃、消毒
ウ 使用水の衛生管理
エ 汚水により汚染された食品の廃棄
オ 停電により腐敗、変質した食品の廃棄（３）住民の食品衛生に対する啓発指導
被災地域の一般家庭に対し次の啓発活動を行う。
ア 手洗いの励行
イ 食器類の消毒使用
ウ 食品の衛生保持
エ 台所、冷蔵庫の清潔資料１８－１「感染症患者収容施設一覧表」
資料１８－２「現地検疫班編成表」
資料１８－３「現地消毒班編成表」
資料１８－４「防疫器材及び薬剤調達先一覧表」

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第２２節 動物管理計画（市民生活課）第１ 計画の方針
災害時におけるペットなどの特定動物・飼養動物の管理について、基本的な対応を定めるとともに、飼養者（被災者）の心に寄り添い、特定動物・飼養動物の保護と飼養者（被災者）の安定した生活環境の構築に寄与するものとする。

第２ 特定動物・飼養動物の管理
１ 実施機関（１）特定動物（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）第２６条に基づく特定動物）
原則、飼養者とするが、県の許可台帳に基づき市及び県が関係機関等の協力を得ながら実施するものとする。
（２）飼養動物
原則、飼養者とするが、市及び県が関係機関等の協力を得ながら実施するものとする。
２ 実施の方法（１）特定動物の逸走を防止するための対策を講じるものとする。
（２）負傷、又は飼い主が不明な飼養動物の円滑な保護収容に関する対策を講ずるとともに、保護収容施設を確保するものとする。
（３）被災地等で飼養する動物への飼料等の調達及び配分について、 関係機関等の協力を得ながら対策を講じるものとする。

（４）動物感染症の予防措置及び負傷動物の治療を適切に行うため、関係機関等の協力を得て獣医療を実施するものとする。

第３１

避難所等の飼養動物対策
避難所へ飼い主が飼養動物を同伴できるよう、関係機関等の協力を得て、環境整備に努めるものとする。
２

避難所及び被災地等における飼養動物の管理状況について確認し、関係機関等の協力を得て、支援する体制を構築するものとする。

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第２３節

廃棄物処理計画（総合防災課・環境保全センター）

第１

計画の方針

市は、被災地域における生活ごみ等（一時的に大量に発生した生活ごみや粗大ごみ)、し尿等（水没したくみ取り槽や浄化槽を清掃した際に発生するくみ取りし尿及び浄化槽汚泥、仮設トイレ
からのくみ取りし尿)、がれき（損壊建物の撤去等に伴って発生するコンクリートがら、廃木材等)、流木及び環境汚染が懸念される廃棄物（アスベスト等）等の収集・処理を迅速に実施し、地域の環境衛生の保全を図る。

第２災害発生時における災害応急対策

１ 災害発生当初は、廃棄物処理施設及び一般的な住宅等の建物被害状況、併せてがれきの発生見込み等に関する情報収集を迅速に行うとともに、被災規模に応じる生活ごみ等の発生見込み及び被災者の発生数から、仮設トイレの必要数等を見積もる等の情報収集を重点的に実施する。
２ 地域防災計画に記載されている関係業者と緊密な連携を図り、被災規模に応じる災害廃棄物の発生量を的確に把握するとともに、ごみ区分に基づく処理要領を確立し、災害により生じた廃棄物の処理を適正に行う。
３ 廃棄物の処理に必要な人員・収集運搬車両が不足する場合には、県に支援を要請する。
４

災害における廃棄物処理は、長期的かつ複雑な処理作業になると予想されることから、処理の月
別振興計画及び処理完了の時期等を含めた廃棄物処理に関する進行管理計画を災害発生当初から綿密周到に作成する。

第３１

生活ごみ等の処理

生活ごみ等の処理については、被災後の廃棄物処理施設等の稼働の可否、道路網の被災の可否と交通量、被災地の規模及び避難所の開設状況等を勘案しつつ、人命救助及び被災地復旧等の動きに合わせて、遅くとも発災数日後には収集を開始し、一時的に大量に発生する生活ごみ等を早期かつ適切に処理し、地域環境衛生の保全に努める。

２ 水害により発生した廃棄物については、水により損壊や腐乱が速いため、衛生上の観点から浸水が解消された直後から処理要領を適切に見積もり、早期かつ計画的に収集・処理を実施するように努める。
３ 次の事項を勘案し、計画的な収集・処理を行う。
（１）被災規模に応じる生活ごみ等の発生量及びごみ区分ごとの処理見込みを行う。
（２）生活ごみ等発生量が大なる場合は、段階的に処理するため、生活環境安全上支障のない場所
へ一時的に保管する集積場所を確保する。
（３）県と連携して、他市町村等からの支援を含めた収集・処理体制を確立する。
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第４

し尿等の処理１ 被災者の生活に支障が生じることがないよう、関係業者と緊密に連携し、安全等が確保された地域から迅速にバキュームカーによるし尿及び浄化槽汚泥の回収体制を立ち上げ、計画的に回収を実施するとともに、避難場所等の仮設トイレの設置にあたっては、要配慮者へ配慮して、早期かつ優先順位を上げて設置する。
２ 避難場所等において、避難者の生活に支障を来たさないよう、次の事項を勘案して、必要な数の仮設トイレを設置、確保する。
（１）避難人員に合致した仮設トイレの設置（２）避難場所等の状況（生活環境を含む。）及び避難者の性別バランスを考慮した仮設トイレの設置（３）要配慮者に適合する仮設トイレの設置（４）県と連携し、他市町村からの支援を含めた仮設トイレの確保体制と併せて支援供給を受ける
仮設トイレの一時保管場所の確保
３ 仮設トイレが設置された後、避難者（使用者）に対して日常的な手入れについて適切に指導するとともに、次の事項を勘案し、計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集・処理を行う。
（１）仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保及び計画的な散布（２）県との連携を図り、他市町村やし尿処理業者等からの応援を含めたし尿の収集・処理体制の確立（３）仮設トイレの全般管理、収集・処理に要する期間の見込みを含む管理計画の作成
４ し尿処理施設が被災し使用不能の場合は、他の市町村の同施設へ処理を依頼するか、他の最終処分場への搬入や終末処理場のある下水道への投入又は埋立処分を行う。

第５がれきの処理１ 被災した倒壊家屋等のがれきについては、捜索や救助に直接かかわるもので、特に危険なもの、車両の通行上支障があるもの等を優先的に収集・運搬して処理する。
２ 被災により大量に発生したがれきを処理する場合は、生活環境保全上支障のない場所に、がれきの選別や保管可能な広さを持つ仮置場を指定、確保するとともに、関係業者と連携して最終処分までの処理ルート(処理要領を含む。)を早期に確立して適切に対応する。
３ 担当職員は、全般の状況を把握後、被災地の損壊建物数等の情報を速やかに収集し、早期にがれきの発生量を推計し、具体的な処理要領を見積もる。

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Ｐ195

４ 災害応急対策後のがれきの発生状況を踏まえて、がれき処理にかかわる分別・粉砕を計画的に実施するとともに、木材やコンクリート等については、適切に管理のもとリサイクル率の向上に努める。
また、アスベスト等の有害廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）の規定に従い、適正な処理に努める。

第６１

死亡獣畜の処理市は、家畜の所有者に対し、所有者自ら又は、所有者が産業廃棄物収集運搬業者に委託して、速やかに死亡獣畜取扱場に搬入するなど、適正な処理を行うよう指導する。

２ 市の担当職員は、所有者不明等の死亡獣畜の通報を市民等から受けた場合又は発見した場合は、関係機関と連携し、再度所有者の有無等を確認後、適正に処理する。
３ 市は、県との連携を図り、家畜の所有者又は市が実施する処理要領について、必要な指導・助言を受ける。
４

死亡獣畜が家畜伝染病に罹患している場合には、家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号）に基づく措置を実施する。

第７１

災害復旧・復興対策

廃棄物処理施設の再稼働又は復旧に当たっては、関係業者と調整し、施設本体を含め各機能点検を確実に実施する。その際、不安全状態による事故を未然に防止するとともに、安全対策を万全に期して、施設の再稼働に努めるものとする。

２

上水道や下水道の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能となった地域は、関係部局や地域の自主防災組織等と連絡、調整の上、努めて速やかに仮設トイレの撤去を進め、避難場所等の公衆衛生の向上に配慮する。

３ 市は、被災によるがれき発生量を発災当初から現地に担当職員を派遣し、的確に把握するとともに、必要に応じて処理・処分方法、処理の月別振興計画、最終処分完了の時期等を含めた処理計画
を計画的に作成する。

資料１８－５「ゴミ収集機関及び業者一覧表」

資料１８－６「現地清掃班編成表」

資料１８－７「ゴミ処理施設一覧表」

資料１８－８「し尿処理業者一覧表」

資料１８－９「し尿処理施設一覧表」

資料１８－１０ 「死亡獣畜埋没場」
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第２４節 遺体の捜索・処理・埋葬計画（福祉事務所・市立病院・関係機関）

第１

計画の方針

市は、災害のため現に行方不明の状態にあり、周囲の状況から判断して既に死亡していると推定される者を捜索し、又は死亡者の遺体処理及び埋火葬等を適切に行い、被災者遺族を含め民心の安定を図る。

第２ 行方不明者及び遺体の捜索
１ 実施責任者（１）市長が関係機関の協力を得て行う。
（２）災害救助法が適用された場合の遺体捜索は、原則として県知事が関係機関の協力を得て実施するが、県知事から委任された場合又は県知事による救助のいとまがない場合は、市長が県知事の委任機関として実施する。
２ 捜索の方法（１）市は、市民福祉部社会福祉課に、「災害時における行方不明者等相談所」を設け、捜索依
頼・届出受付窓口を開設する。
（２）届出受付の際は、行方不明者等の氏名・住所・生年月日・身体的な特徴・当時の着衣等の種類について、聞き取りし、確実に記録する。
（３）捜索においては、市の災害対策本部で把握している安否情報を含めて、被災者家族の届出と併せて避難場所等収容記録簿との整合性を図りつつ、実施する。
（４）災害時における行方不明者及び遺体の捜索にあたっては、市の災害対策本部、自衛隊、警察
消防、消防団等の関係機関が連携を緊密にして、必要な場合は、地元住民の助言を参考に、必要な人員・資器材等を集中運用して、早期発見に努める。
（５）災害により、現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の状況等から判断して、既に死亡していると推定される者については、直ちに遺体捜索に切り替える。
（６）災害時における行方不明者及び遺体の捜索のための資器材が不足する場合は、必要に応じて消防団、水防団等の関係機関が装備する機械器具等を借り上げ、市として統一運用して捜索に使用する。
（７）災害時における行方不明者や遺体捜索の規模が大となり、市を含む関係機関のみで捜索実施が困難な場合は、近隣の他の市町村へ支援を要請する。
その際、埋没等が予想される場所、行方不明者の氏名・住所・生年月日・身体的な特徴・当時の着衣等の種類及び支援を要請する人員・資機材等を明確にして要請する。

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第３ 遺体発見時の措置、搬送等
１ 遺体発見時の措置
災害現場から遺体を発見した者は、直ちに所轄の警察署又は直近の警察職員に通報するとともに発見の日時・場所・発見者・遺体の状況及び所持品等について把握して、所轄の警察署又は直近の警察署員の指示に従うものとする。
２ 遺体の搬送等（１）市は、警察、民間業者等の協力を得て、遺体の搬送を丁寧かつ速やかに実施する。
（２）被災の状況により市としての搬送が困難な場合は、県を通じて他市町村及び他市町村の民間業者に支援を要請し、搬送のための人員及び資機材等を速やかに確保して、円滑に遺体の搬送を実施する。

第４ 遺体の収容、安置
市は、搬送された遺体に対して、警察署での検視、医師による検案等の後、関係機関との協力を得て、身元確認と引受人の発見に努めるとともに、以下の事項に留意して、収容、安置を円滑に実施する。
（１）遺体安置所は、あらかじめ地域ごと複数の施設を遺体安置所として指定し、円滑な収容、安置に努める。
（２）遺体安置所は、努めて避難場所等とは離隔した場所で、かつ水や連絡手段・交通手段等が確保できる場所に開設するものとする。
また、遺体安置所内は、遺族控室を設けるとともに、検視・検案等が円滑に実施できるようある程度のスペースを確保することに留意する。
（３）市の既存建物を遺体安置所として確保できない場合、又は既存建物を活用することが適当でない場合については、関係機関と調整して、野外テント等を設置して確保する。
（４）市は、遺体安置所に管理責任者を配置し、遺体収容台帳を作成するとともに、遺体の搬送・収容について、関係機関との連絡・調整事項の窓口業務を実施する。
また、指名された遺体安置所の管理責任者は、県や警察署と連携し、棺に氏名札等を作成添付する等、検視・検案等業務を迅速に実施できる体制を支援するとともに、装身具及び携帯品等の紛失のおそれのないように、一定の場所に施錠して、集中管理する。
（５）市は、遺体の安置にあたっては、棺やドライアイス、納棺用品等、必要な用品を地元関係業
者から調達するとともに、不足する場合については、県に対して支援を要請する。

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第５
１

遺体の処理

実施責任者

（１）市
市は、大曲仙北医師会、大曲仙北歯科医師会等の関係機関の協力を得て、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理を実施するとともに、市の災害対策本部の警防部警防班が支援する。
（２）県
災害救助法が適用された場合、遺体の処理は、県知事又は県知事の委任を受けた日本赤十字社
秋田県支部長が救護班を派遣して行う。
（３）仙北警察署
ア 警察署は、死体について死亡者の本籍が明らかでない場合又は死亡者を確認することができない場合においては、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」及び「死体取扱規則」に基づき、調査・検査等を行い、本籍等不明死体調査書を作成し、市長に報告するものとする。
イ 遺体について身元が明らかになったときは、着衣、所持金品とともに遺体を速やかに遺族などに引き渡すものとする。ただし、災害直後の混乱等のため、遺族などへの引き渡しができな
いときは、遺体を現在地の市町村に引き渡すものとする。
２ 処理の内容（１）遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置
市は、医師、看護師等により遺体処理班を編成し、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を実施する。
（２）遺体の識別等のための処置
市は、遺体安置所に管理責任者を配置し、死体収容台帳を作成するとともに、遺体の搬送・収容について、関係機関との連絡・調整事項の窓口業務を実施する。
（３）遺体の一時保存
身元識別に相当の時間を要し、又は多数の遺体を短時間に埋火葬することが困難な場合は、遺体を遺体安置所及び特定の場所（寺院等の施設、神社、仏閣等の敷地）に集めて、埋火葬が行われるまでの間一時保存する。

第６

遺体の引き渡し市は、遺体を遺族に引き渡す場合は、警察署等の関係機関と調整して、下記事項に留意して適切に実施する。

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（１）警察及び医療救護班の医師、看護師等による検視・検案が終了し、身元が判明した遺体を遺族に引き渡す。
（２）遺族から遺体引き取りの申し出があった場合は、遺体処理台帳を確認の上、検案書の交付・死体請書の受領・着衣、携帯品及び保管貴金属等の受領書を受け取り、遺体を引き渡すものとす
る。

第７
１

遺体の埋火葬実施責任者（１）市が実施する。
（２）災害救助法が適用された場合は、原則として県知事が行い、県知事から委任された場合又は県知事による埋葬のいとまがない場合、市長が県知事の補助機関として行う。
（３）災害救助法が適用されない場合は、被害の程度により、適用された場合の規定に準じて市長が実施する。
２

埋葬（土葬）を行う場合
埋葬（土葬）は、災害時に死亡した者であって、大規模な災害発生により、火葬場等が損壊し、施設の使用不能が発生した場合等により、火葬を行うことが困難な場合に実施する。

３

埋火葬の方法（１）遺体は、原則として火葬とするが、慣習又は災害規模等の発生状況により遺体を埋葬（土葬）することがある。
（２）市は、埋火葬を適切に実施するため埋火葬相談窓口を開設して、遺族に対して火葬場、遺体の搬送等に関する情報を提供するとともに、埋火葬に関する相談受けを実施する。
（３）市は、死者の数が多数に及び市内の斎場の火葬能力を超えることが予想される場合は、県を通じて近隣市町村への火葬場使用の受け入れ要請を実施して対応する。
（４）市は、身元不明(引受人がいない場合を含む。)及び災害規模等の発生状況により遺体を火葬することができない場合は、遺体の埋葬（土葬）を実施する。
ただし、その際は、遺体処理台帳、死亡診断書を含め遺体の着衣、携帯品等を確実に保管、管理しておくものとする。
（５）市は、身元不明の焼骨が発生した場合、その状況等を警察署を含む関係機関と連携して、詳細に記録するとともに、遺体処理班の支援を受けて一時遺体安置所に保管する。
（６）市は、棺又は骨壺等埋火葬に必要な用品の支給及び埋火葬又は納骨等の役務提供に関するものを原則として実施する。

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第８

費用

１

原則として、市が負担する。その他の費用については、県を含む関係機関と協議して決定する。

２

災害救助法が適用された場合については同法による。

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第２５節 障害物除去計画（建設課）

第１ 計画の方針
災害によって道路、住宅又はその周辺に運ばれた土砂、立ち木等のほか、大雪により放置された車両・立ち往生した車両等についても、地域の生活に著しい障害を及ぼしているものを除去又は移動し、被災者の保護やライフラインの確保を含め、災害の拡大防止と応急災害措置を迅速、的確に行うものとする。

第２ 実施責任者
建設部建設班が担当する。

第３ 除去の方法
１ 道路関係障害物（１）土砂、立木等除去する道路の優先順位は次のとおりとする。
ア 地域住民の生命の安全を確保するために重要な道路(避難道路等）
イ 災害防止上重要な道路(火災防御線となる道路）
ウ

緊急輸送を行う上で重要な道路

エ

その他応急対策上で重要な道路（２）大雪により放置された車両・立ち往生車両等
ア 市の管理する道路上の放置車両や立ち往生車両等の移動については、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要がある場合、運転者等に対して、当該車両の移動を命じるものとする。その際、運転者がいない場合においては市が当該車両の移動等を行うものとすをる。
なお、国・県管理の道路については、それぞれの道路管理者が車両の移動等を行うものとする。
イ 市が同車両等を移動する場合は、その移動に支障を来たし、かつやむを得ないときに、必要な限度の範囲で当該車両等を破損することができる。また、その際の移動で生じた車両等の破損については、当該車両等の所有者と協議の上、補償するものとする。
ウ 公安委員会が市管理の道路で、緊急通行以外の車両の通行禁止等を行う必要がある時は、公安委員会から市に対して、緊急運行車両の通行を確保するための区間指定、放置車両等にかかかわる要請が入り、相互に調整して対応するものとする。
２ 河川関係障害物（１）橋脚に引っかかった流木等は速やかに除去し、橋梁の流出、又はダムアップによる浸水を防止する。
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（２）除去作業に当たっては、救命胴衣や命綱を装備して安全を確保するものとする。
３ 住家関係障害物（１）当面の日常生活が営み得ない状態にあるもの。
（２）居間、炊事場等日常生活に欠くことができない場所や家屋敷地内に障害物が運び込まれ、家に出入りが困難な状態にあるもの。
（３）自らの資力で障害物が除去できないもの。
（４）住家の半壊、床上浸水を受けたもの。
（５）原則として、当該災害による直接被害を受けたもの。
４ 除去に必要な車両、機械器具の確保
本市所有の車両等を用いるが、状況に応じて民間業者に協力要請を行う。
５ 除去作業は市内の土木業者等の協力を得て実施するが、必要に応じて消防団員を出動させる。
６ 除去作業は、本市自らの能力を超える場合は、県並びに関係機関へ応援要請を行う。

第４ 障害物の保管場所
１ 付近の遊休地を利用し再び人命、財産に被害を与えない場所
２ 道路交通の障害とならない場所
３ 盗難等の危険のない場所

第５ 障害物の保管及び処分
１ 工作物を保管したときは、保管を始めた日から１４日間、その工作物名簿を公示する。
２ 保管した工作物等が滅失又は破損のおそれがあるとき並びに、その保管に不相当の費用及び手数を要するときは、その工作物を売却し代金を保管する。
３ 売却の方法、手続きは競争入札又は随意契約による。

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第２６節 文教対策計画（教育委員会）第１ 計画の方針
学校施設の被災により通常の教育に支障を来した場合の応急教育についての実施責任者、応急教育の方法、教科書及び学用品の調達支給、学校給食等について定めておくとともに、幼児、児童生
徒の安全と教育活動の確保並びに文化財の保全対策に努める。

第２ 実施責任者
教育部学校教育班が担当する。学校毎の適切な措置は、教育長及び学校長が具体的な応急計画を立てて行う。なお、学校用品の給与については、災害救助法が適用された場合、知事又は市が知事の補助機関として実施する。

第３ 応急措置校長等施設の管理者は、次の応急措置を実施する。
１ 状況に応じ、適切な緊急避難の指示を与える。
２ 災害の規模、児童、生徒、職員及び施設設備の被害状況を速やかに把握するとともに、市教育委員会に報告する。
３ 状況に応じ、市教育委員会と連絡のうえ、必要により臨時休校等の措置をとる。
（１）登校前
休校措置を決定した場合は、直ちにその旨を電話、広報車等で各児童生徒に周知徹底させる。
（２）授業開始後災害が発生し、又は発生のおそれがあると予想されるときは、学校長は教育委員会と協議し、必要に応じて休校措置をとるものとする。また、帰宅させる場合は注意事項を十分徹底させ、特に低学年児童にあっては教師が地区別に付き添う。
４ あらかじめ定めた応急教育計画に基づき、臨機に災害状況に即した応急指導を行う。
（１）学校施設の確保
ア 校舎の一部が使用できない場合は、特別教室、屋内体育施設等を利用する。
なお、不足する場合は２部授業とする。
イ 校舎の全部又は大部分が使用できない場合は、公共施設等又は被災を免れた学校施設を利用する。
ウ 応急修理ができる場合は、速やかに修理し施設の確保を図る。

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エ 上記の方法で確保できない場合は、仮校舎を建設する。
（２）教職員の確保
被災により教員を確保できない場合は、次のとおり処理する。
ア 少数の場合は、学校内で操作する。
イ 学校内で操作できない場合は、教育委員会等管内で操作する。
ウ その他の場合は、災害地の近い管内から応援要請する。
（３）教科書 学用品の調達及び支給ア 支給対象者
住家が全焼、流失、半壊等の被害を受けた世帯の児童又は生徒で、教科書、学用品を滅失又は毀損したもの。
イ 支給品目(ｱ) 教科書及び教材(ｲ) 文房具(ｳ) 通学用品
ウ 罹災児童生徒の教科書は、学校教育班が教育委員会と協議して一括調達し、学校長を経て支給する。
エ 調達の方法
教育委員会は、資料１９－２ 「文房具、学用品調達先一覧表」に掲げる業者から調達する。
（４）給食に関する措置
学校給食はできる限り実施するが、次の事情が発生した場合は一時休止する。
ア 災害が広範囲にわたり、災害救助のための学校給食施設を使用したとき。
イ 学校給食施設が被害を受け、給食の実施が不可能となり、応急復旧が完了するまでの期間。
ウ 感染症その他の危険が発生し、又は発生が予想されるとき。
エ 給食物資の調達が困難なとき。
（５）学校の衛生管理
ア 学校施設の防疫方法「防疫・保健衛生計画」による。
イ 罹災職員、児童生徒の健康保持
罹災職員、児童生徒災害に対しては、その被災状況により健康診断、検便等を行い、健康の保持に十分注意をするとともに、感染症予防について適当な措置を講ずる。

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５ 避難所の開設等災害対策及びその運営に応急的に協力するものとし、学校の教育活動の早期再開に向けての体制を整備する。

第４ 文化財の保全対策
１ 文化財が被災した場合は、その管理者（又は所有者）は直ちに所轄の消防本部等に通報するとともに、被害の拡大防止に努める。
２ 管理者（又は所有者）は被害状況を速やかに調査し、その結果を市指定の文化財にあっては市
教育委員会へ、県指定の文化財にあっては県教育委員会へ、国指定の文化財にあっては県教育委
員会を経由して文化庁へ報告する。
３ 関係機関は、文化財の被害拡大を最小限にくい止めるため協力して応急措置を講ずる。
４ 文化財の所有者及び管理者は、防災責任者を定める等の責任体制を確立し保全に努める。
また、搬出可能な文化財については、性質、保全の知識を有する搬出責任者を定め、災害時にあたっての保全に努めるものとする。

資料１９－１ 「応急教育施設一覧表」
資料１９－２ 「文房具、学用品調達先一覧表」
資料１９－３ 「仙北市の国、県、市指定文化財一覧表」

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第２７節 住宅応急対策計画（建設課）

第１ 計画の方針
災害により住家を滅失して居住する住家がない者で、自らの資力で住宅を確保することができない者を収容するため、応急仮設住宅を供与し、また、住家が半壊（焼）して自らの資力では応急修理をすることができない者の日常生活に欠くことのできない部分について、応急修理を実施し被災者の生活の安定を図る。
なお、建築物の危険度判定を行い、地震災害後の二次災害の拡大防止や仮設住宅の必要数把握等に努める。

第２ 応急仮設住宅の建設
１ 実施機関
災害救助法を適用した場合は知事が行い、知事から委任されたときは市長が行うが、災害救助法が適用されない場合には、これに準じて市長が行うものとする。
２ 応急仮設住宅の建設
災害により住家を滅失し、自らの資力では住宅を確保することができない被災者を対象に建設
する。
ア 建設地
市は、あらかじめ応急仮設住宅の建設地を予定しておくものとし、県は予定された建設地の中から選定する。
イ 建設戸数
戸数は市からの要請により、県が決定する。
ウ 構 造
軽量鉄骨系プレハブ、木質系プレハブ、木造又はユニットとし、雪害に耐える構造とする。また、高齢者や障がい者世帯に配慮した設備、構造のものとする。
エ 規模・費用
1 戸あたりの床面積は、29.7 ㎡を基準とし、設置費用の限度額は 2,387,000 円とする
が、これらは全体平均であり、被災者の家族構成や立地条件等を勘案し、広さ、間取り及び仕様の異なるものを建設することができる。
オ 建設の時期
災害発生の日から 20 日以内に着工する。

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カ 建設工事
県は、災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定に基づき、社団法人プレハブ建築協会が斡旋する住宅建設業者に建設を依頼する。
３ 被災者の収容及び管理
ア 入居対象者(ｱ) 住家が全壊（焼）又は流失した者(ｲ) 居住する家がない者(ｳ) 自らの資力では住家を確保できない者
イ 入居者の選定
入居者については、被災者の資力、その他の生活条件を十分調査し、それに基づき県が市の協力により選定するが、場合によっては選定を市に委任する。
ウ 管 理
管理は市が行う。また、災害救助法が適用された場合、仮設住宅の管理を知事は、市長に委託することができる。
エ 供与の期間
応急住宅完成の日から 2 年以内とする。

第３ 住宅の応急対策
１ 住宅の応急修理
災害によって、半壊（焼）した被災者を対象に応急修理を行うものとする。
２ 修理方法（１）修理の範囲は、居室、炊事場及び便所など、日常生活に必要最小限度の部分に対して行う。
（２）修理の戸数は、市からの要請により県が決定する。
（３）修理の費用は、限度額は 520,000 円とし、現物給付により行う。
（４）修理の期間は、災害が発生してから 1 か月以内に完了するものとする。
（５）協力要請は、県は応急修理にあたっては、社団法人秋田県建設業協会に対して協力を要請する。
３ 応急修理の対象者
災害により住家が半壊（焼）し、居住のために必要な最小限の部分も失い、自らの資力で修理を行い、当面の日常生活に最低限必要な場所を確保できない被災者を対象に行う。
資 料 ９ － ４ 「土木、建築関係業者及び土木建築資材調達業者一覧」

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第２８節 災害救助法の適用計画（総務課・総合防災課）

第１

計画の方針

災害の発生により、被災した市民に対し知事は速やかに災害救助法を適用し、市民の保護と社会秩序の保全を図ることを目的として救助を実施する。

第２ 適用基準
１ 適用の基準（１）同一の災害により、市町村単位にその適用地域を指定して実施する。
（市内の滅失世帯数 60 世帯以上）（２）市町村ごとには前記（１）に達しないが、被害が広範で、県内の総被害が 1,500 世帯以上に達した場合において、その適用地域を市町村単位に指定して実施する。
（市内の滅失世帯数 30 世帯以上）※ 住家が滅失した世帯数は、半壊（焼）する等著しく損傷した世帯については２世帯で１世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯については３世帯で１世帯とみなす。
（３）県の区域内において、 7,000 世帯以上の住家が滅失した場合、又は災害が隔絶した地域に発生するなど、被災者の救護が著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、市町村の区域内で多数の住家が滅失した場合。
なお、特別の事情とは、災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について、特殊の技術を必要とする場合である。
（４）火山噴火や有毒ガスの発生、放射線物質の放出等のため、多数の市民が避難の指示を受けて避難生活を余儀なくされる場合や、爆発事故等の事故により多数の者が死傷した場合等、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合。

第３ 被害の認定基準
住家の滅失等の認定については、第８節「災害情報の収集、伝達計画」の第９「被害の認定基準」による。
なお、｢住家｣とは現実に居住するために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかは問わないものであり、｢世帯｣とは生計を一にしている実際の生活単位をいうものである。

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第４ 災害救助法の適用手続
１ 市は、市内における被害が第２の「災害適用基準」のいずれかに該当し、又は該当する見込みであるときは、市長は直ちに、災害発生の日時及び場所、災害の要因、被害状況、すでにとった救助措置と今後の救助措置の見込みを知事に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にあるときは、あわせて法の適用を要請する。
２ 知事は、市長からの報告又は法適用の要請に基づき、法を適用する必要があると認めたときは、直ちに法に基づく救助の実施について、市及び県関係部局に指示するとともに、関係機関及び厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局保護課）に情報提供をする。
なお、県において災害対策本部が設置されている場合には、本部会議の審議を経て救助法を適用する。
３ 知事は、法を適用したときは速やかに次により告示する。
秋田県告示第〇号
平成○○年〇〇月〇〇日発生の〇〇災害に関し、○○月○○日から〇〇市町村の区域において災害救助法による救助を実施する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日

秋田県知事 〇〇〇〇

４ 市長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、法による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の措置に関して知事の指示を受けなければならない。

第５ 災害救助法による救助の種類と救助の委任
１ 災害救助法による救助の種類（１）避難所などの収容施設や仮設住宅の供与（２）炊き出しなどによる給食（３）給水車などによる給水（４）被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与（５）医療及び助産（救護班の出動など）（６）罹災者の救出（７）罹災住宅の応急修理（８）罹災者の生業に必要な金品の給与又は貸与（９）学用品の給与（10）埋葬（11）遺体の捜索及び処理
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（12）災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい障害を及ぼしているもの（障害物（豪雪災害時の雪も含む））の除去
２ 知事は、救助の迅速、的確化を図るため必要な場合は、法令の定めるところによりその権限に属する事務の一部を市長に委任することができる。避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与及び災害にかかった者の救出等最も緊急を要する救助並びに学用品の給与等、県において実施することが困難と認められるものについては、市ではあらかじめ、救助の委任を受けて救助を実施する準備をしておくものとする。

第６ 救助の実施状況の記録及び報告
救助の実施機関は、法に基づく救助の実施状況を日毎に記録整理するとともに、その状況を県
総合防災課に報告するものとする。

第７ 罹災証明書の交付
市は、住家等の危険度判定が終了した被災者から順次罹災証明書を交付できるよう、同証明書にかかわる住家の現地調査と、交付事務が速やかにできるよう関係部課との分業体制を平素から整え、円滑で遅滞ない証明書の交付に努めるものとする。
また、その際に罹災証明書の交付が遺漏なく実施できるよう、事前に県の対応マニュアルに習熟するとともに、県が主催する研修会等にも積極的に参加して、担当職員の同証明書の交付にかかわらず識能の向上に努めるものとする。
資料 ４－５「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」

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第４章

災害復旧計画第１節 公共施設災害復旧事業計画（各機関）

第１ 計画の方針
公共施設の復旧は、単に原形復旧にとどまらず、再度の被害発生を防止するための改良復旧を原則とし、各種施設の災害復旧計画の策定にあたっては、災害の実状を精査し、その原因となった自然的、社会的及び経済的諸要因について詳細に検討したうえ、総合的見地から緊急度の高い順に復旧にあたり、可及的かつ速やかに当該事業の推進を図るよう配慮するものとする。

第２ 実施体制
被災施設等の復旧を迅速に行うため、指定地方公共機関等は復旧事業に必要な職員の配備、応援派遣計画について必要な措置を講ずる。また、大規模な災害時における労働力、施工者の不足資器材の払底等の事態を想定して十分検討しておくものとする。

第３ 災害復旧事業計画
各機関は、被災施設の復旧事業計画又は査定計画を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるよう努める。
１ 公共土木施設災害復旧事業計画
２ 農林水産施設災害復旧事業計画
３ 都市施設災害復旧事業計画
４ 上下水道災害復旧事業計画
５ 住宅災害復旧事業計画
６ 社会福祉施設災害復旧事業計画
７ 病院等公共医療施設災害復旧事業計画
８ 学校教育及び社会教育施設災害復旧事業計画
９ その他の災害復旧事業計画
公共施設については、災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう被害状況を速やかに調査し、県と協力して緊急に災害査定が行われるよう措置するとともに、災害が著しく激甚である場合には、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置するものとする。
また、災害復旧に必要な資金需要額を早期に把握し、負担すべき財源の確保に努めるものとする。

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第４ 復旧事業の促進
被災施設の被害程度、緊急の度合に応じて、公共土木施設災害復旧費公庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、復旧工事が迅速に実施できるよう努める。
また、復旧事業の決定したものについては、緊急度の高いものから直ちに復旧にあたり、事業実
施期間の短縮に努める。

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第２節 財政負担に関する計画（各機関）

第１ 計画の方針
災害予防、災害応急対策及び災害復旧等の防災行政の実施は、国及び地方を通ずる関係機関等のすべてが、それぞれの立場において分任するものであるから、当然それに要する費用はそれぞれの実施機関が負担するものである。
しかし、これに固執することは、地方財政を混乱せしめ、ひいては国の円滑な財政運営を阻害す
るおそれがあるので、法令の規定に基づき、又は予算上の措置により、財政負担の適正化のため所要の措置を講ずるものとする。

第２ 対

策

１ 費用の負担者（１）災害予防及び災害応急対策に要する費用
災害予防及び災害応急対策に要する費用は、法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置が講じてある場合を除き、その実施責任者が負担するものとする。
（注）法令に特別な定めがある場合
ア 災害救助法
イ 水防法

第 36 条

第 40 条ウ 災害対策基本法

第 94 条、第 95 条

エ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第 61 条（２） 応援に要した費用
実施責任者が他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合、その応援に要した費用は当該応援を受けた地方公共団体の長が負担する。しかし、一時繰替え支弁を求めることができる。
（３） 知事の指示に基づいて市が実施した費用
知事の指示に基づいて市が実施した応援措置のため要した費用及び応援のために要した費用のうちで、指示又は応援を受けた市に負担させることが困難又は不適当なもので、災害対策基本法施行令第 39 条で定めているものについては、国がその一部を負担する経費を除いて政令で定めるところによって、県が一部又は全部を負担する。
２ 国が負担又は補助する範囲（１）非常災害応急対策に要する費用
非常災害応急対策に要する費用については、法令に定めるところにより、又は予算の範囲内において国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。

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Ｐ214

（２）災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づく応援措置に要する費用
災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づいて市町村長又は知事が実施した応急措置のために要した費用のうちで、市又は県に負担させることが不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国がその全部又は一部を補助する。
補助率については、応急措置内容その他の事情によりその都度決定される。
（３）災害復旧事業費等
災害復旧事業その他災害に関連して行われる事業に要する費用は、別に法令で定めるところにより、又は予算の範囲内で国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。
（４）激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費
国は著しく激甚である災害が発生した場合は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に規定されている事業に対し援助する。
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の対象となる事業は、第６節「激甚災害の指定に関する計画」のとおりである。
３ 起債の特例（１）地方税、使用料、手数料、その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし、相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合。
（２）災害予防、災害応急対策又は災害復旧で、総務省令で定めるものに通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合。
（３）上記 （１）･（２）の場合において、災害対策基本法施行令第 43 条に定める地方公共団体
は、激甚災害が発生した場合は、その発生した日の属する年度に限り地方財政法第 5 条の規定にかかわらず地方債をもってその財源とすることができる。
４ 国の援助を伴わない災害復旧事業費
激甚災害の復旧事業のうち、地方公共団体の単独事業の経費が著しく過重と認められる場合は、別に法律で定めるところにより、災害復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることができる。

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Ｐ215

第３節 被災中小企業の振興等経済復興支援計画（関係機関）

第１ 計画の方針
被災中小企業等が、事業の継続又は速やかに事業の再開ができるように、事業資金の融資、受発注の斡旋、経営情報の提供、従業員の確保等の支援を行い、もって被災地域の経済復興を図る。

第２ 実施体制
被災中小企業等を総合的に支援するため、次の機関で構成する地域経済復興支援対策本部を設置する。
（１）市（２）県（産業労働部、関連部局、地域振興局）（３）秋田県信用保証協会（４）金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫、信用組合）（５）（財）あきた企業活性化センター（６）秋田県商工会連合会（７）秋田県商工会議所連合会（８）秋田県中小企業団体中央会

第３ 復興事業の促進
地域経済復興支援対策本部は、被災中小企業等の被害実態を把握し、関係機関と連携して被災中
小企業等に対して次の措置を講ずる。
（１） 事業の継続、再開に必要な資金融資の円滑化（２） 既存借入金の償還期限の延長（３） 各種補助、助成制度の優先的な適用（４） 稼働可能設備等の確認及び受発注の斡旋（５） 原材料入手経路、販売先ル－ト等の経営情報の提供（６） 従業員確保のための人材情報の提供（７） 新たな支援制度の創設

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Ｐ216

第４節 農林業経営安定計画（各機関）

第１ 日本政策金融公庫資金
被災農林業者に対し、農林業の生産力維持増進施設等の災害復旧時に必要な長期かつ低利の資金を日本政策金融公庫が融通する。
１ 農業関係
被害農業者及び被害農業協同組合に対しては、天災による被害農林業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(以下｢天災融資法」という）を適用し、低利の経営資金の融通を円滑にして、農業経営の維持安定を図るよう推進する。
（１）農業基盤整備資金（２）農業経営基盤強化資金（３）経営体育成強化資金（４）農業近代化資金（５）農業の共同利用施設資金（６）農業の主務大臣指定施設資金
２ 林業関係
被害林業者に対しては、天災融資法を適用し、低利の経営資金の融通を円滑にして、林業経営の安定を図るよう推進する。
（１）造林資金（復旧造林、樹苗養成施設）（２）林道資金（３）林業の共同利用施設資金（４）農林漁業セーフティーネット資金（５）林業の主務大臣指定施設資金

第２ 天災融資法による災害経営資金
暴風雨及び豪雨等により農林業者が被害を受けた場合、市及び国・県が農協系統金融機関や銀行等に対し利子補給を行い、再生産確保のための経営資金等を融通するものとする。

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Ｐ217

◎ 天災融資法に基づき、政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ融資し、経営の安定化を図る。
【天災融資法】
融資限度額
区 分①又は②のうちどちらか低い金額
①損失額％

支援の内容

②万円
個 人

法 人

果樹栽培者・家畜等飼育者

５５

500

2,500

一般農業者

４５

200

2,000

４５

200

2,000

漁具購入資金

８０

5,000

5,000

漁業者 漁船建造・取得資金

８０

500

2,500

水産動植物養殖資金

５０

500

2,500

一般漁業者

５０

200

2,000

農業者
林業者

◎ 災害が特に激甚である場合には、激甚災害法を適用する政令が制定されることにより、通常の天災資金より貸付条件が緩和される。
【天災融資法】
融資限度額
区 分①又は②のうちどちらか低い金額
①損失額％

②万円
個 人

法 人

果樹栽培者・家畜等飼育者

８０

600

2,500

一般農業者

６０

250

2,000

６０

250

2,000

漁具購入資金

８０

5,000

5,000

漁業者 漁船建造・取得資金

８０

600

2,500

水産動植物養殖資金

６０

600

2,500

一般漁業者

６０

250

2,000

農業者
林業者

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Ｐ218

◎

貸付利率、償還期限
資格者

貸付利率

(ア)被害農林漁業者で損失額が 30％未満の者 6.5％以内

3 年、4 年、5 年以内(イ)被害農林漁業者で損失額が 30％以上の者 5.5％以内

5 年、6 年以内(ウ)特別被害農林漁業者

6 年以内

◎

3.0％以内次の基準に該当すると市町村長の認定を受けた者が対象（ア）被害農林漁業者
１（イ）特別被害農林漁業者

農作物の減収量が平均収穫量の 30％以上でかつ損失額が平均農業収入以上の 10％以上

対象者

償還期限

２

樹体の損失額が 30％以上

１

林産物の流失等による損失額が平年林業

左のうち損失額が 50％以上

左のうち損失額が 50％以上

収入の 10％以上
２

林業施設の損失額が 50％以上

左のうち損失額が 70％以上

１

水産物の流失等による損失額が、平年漁左のうち損失額が 50％以上

業収入の 10％以上
２

問い合わせ

水産施設の損失額が 50％以上

左のうち損失額が 70％以上

仙北市農林部

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Ｐ219

第５節

被災者の生活確保計画（各機関）

第１ 計画の方針
災害を受けた地域の民生を安定させるため、生活福祉資金、母子寡婦福祉資金の貸付、災害弔慰金等の支給、被災者に対する就業の斡旋、租税の徴収猶予及び減免、簡易保険、郵便年金契約者に対する非常貸付、郵便貯金者に対する非常払渡し、住宅資金貸付、金融機関の金融措置、生活必需品、災害復旧用資機材の確保等に関する対策を講ずるものとする。

第２ 対

策

１ 社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動（１）社会秩序の維持
被災地及びその周辺においては、警察が独自に、又は自主防犯組織等と連携し、パトロー
ルや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
（２）物価の安定、物資の安定供給
生活必需品の物価が高騰しないよう、又は買い占め、売り惜しみが生じないように監視する。
２ 生業資金等の貸付（１）災害救助法による生業資金の貸付
ア 貸付の対象
県内で災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害により、世帯主が負傷、住居又は家財が損害を受けた世帯で、世帯員の所得の合計額が政令で定める額に満たない世帯主。
イ 借入の手続
借入しようとする者は、市長に借入申込書及びその他の書類を提出する。
ウ 貸付限度額等
貸付限度額 ３５０万円
償還期間１０年（うち据置期間３年）
貸付利率 年３％（据置期間中は無利子）（２）生活福祉資金償還期間等による災害援護資金の貸付
市は、条例の定めるところにより、区域内で災害救助法による救助又は災害弔慰金の支給等に関する法律施行令で定める災害による被害を受けた世帯に対して、災害援護資金の貸し付けを行う。
ア 貸付の対象

一般 災害 対策 編

Ｐ220

低所得者世帯イ

借入の手続
貸付を受けようとする者は、市社会福祉協議会に備えつけられている借入申込書をその居住地を担当区域とする民生児童委員を通じ、市社会福祉協議会を経由して、秋田県社会福祉協議会長に提出するものとする。

ウ

貸付金の種類
災害援護資金(注) 災害援護資金と他の資金等を重複して貸付けることができる。

エ

貸付限度額
１，５００，０００円以内（３）母子寡婦福祉資金の貸付
ア

貸付の対象
配偶者のない女子であって、現に児童（20 歳未満の者）を扶養している者及び「母子及び寡婦福祉法」の対象となっている寡婦等。
ただし、現に扶養する子等のない寡婦及び 40 歳以上の配偶者のない女子の場合は、前年度所得が政令で定める額以下の者を原則とする。

イ

借入の手続
貸付を受けようとする者は、貸付申込書（市役所の備付）に関係書類を添付して、市役所を経由して県に申請する。

ウ 貸付金の種類(ｱ) 事業開始資金(ｲ) 事業継続資金(ｳ) 住宅資金(ｴ) 技能習得資金(ｵ) 生活資金(ｶ) 就職支度資金(ｷ) 修学資金(ｸ) 転宅資金(ｹ) 就学支度資金(ｺ) 修業資金(ｻ) 医療介護資金(ｼ) 結婚資金(ｽ) 特別児童扶養資金
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第３ 被災者に対する就業斡旋等
災害により失業した被災者の雇用確保のため、労働局、公共職業安定所（ハローワーク）及び県（産業労働部）は、職業相談、求人開拓、職業の斡旋、並びに雇用保険の失業給付等の必要措置を講ずる。
１ 通勤地域における適職求人の開拓（１）市は、就業を希望する者に対して常用雇用求人の開拓を実施する。
（２）市は、復旧までの間の生活確保を図るため、臨時（日雇いを含む）求人の開拓を実施する。
２ 巡回就業相談所、臨時就業相談所の開設（１）市等は、災害地域を巡回し、就業相談を実施する。
（２）市等は、避難場所に臨時相談所を設け、職業相談を実施する。
３ 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用により雇用保険求職者給付を行う。

第４ 租税の徴収猶予及び減免等
災害による被害者の納付すべき租税の徴収猶予及び減免を行って、被害者の生活の安定を図る。
国及び県は、被災者の納付すべき国税県税について法令及び県条例の規定に基づき、災害の状況に応じ徴収猶予及び減免措置を実施することとなっており、市でも実施する。
（１）国税の租税の徴収猶予及び減免等
ア 災害等による期限の延長
国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第 11 条の規定に基づき、災害により国税に関する法律の定めるところによる申告、申請、請求、届出その他の書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないものと認めるときは、国税庁長官、国税局長及び税務署長は、当該期限を延長することができる。
イ 災害被災者に対する租税の減免及び徴収猶予等
災害被災者に対する租税の減免徴収猶予等に関する法律（昭和 22 年法律第 175 号）の規定に基づき、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害に因る被害者の納付すべき国税の軽減若しくは免除、その課税標準の計算若しくは徴収の猶予又は災害を受けた物品について納付すべき国税の徴収に関する特例については、他の法律に特別の定めのある場合を除いてこの法律の定めるところによる。
（２）県税の減免及び期限延長
ア 県税の減免
災害が発生した場合において必要があると認めるときは、被災納税者に対する県税減免

一般 災害 対策 編

Ｐ222

を行うものとする。
なお、災害が広範かつ大規模にわたる場合は、県税の減免に関する単独条例を制定して被災納税者の救済を図るものとする。
イ 各種期限の延長
広範囲にわたる災害が発生し、交通又は通信等が途絶した場合等においては、被災地域内における県税の納税者について、県税の納付又は納入期限及び申請又は申告に係る書類の提出期限を延長するものとする。
（３）市民税の減免等の措置
被災者の市民税及び固定資産税等の減免、徴収猶予並びに納期等の延長について、市条例の定めるところに従って必要な措置をするものとする。

第５ 簡易保険・郵便年金契約者に対する非常貸付・郵便貯金等預金者に対する非常払渡等
１ 簡易保険・郵便年金契約者に対する非常貸付
災害等により、多数の保険契約者が罹災した場合に、保険者が一定地域の保険契約者のため必要と認める場合には、特に指定した郵便局で普通貸付金を即時払渡すこととする。
２ 郵便貯金等預金者に対する非常払渡
災害救助法が適用された区域内に対し、郵便局において非常払渡を取扱う。
３ 被害地の被災者に対する郵便はがき等の無償交付
災害救助法第 2 条に規定する被害者であって、同法第 23 条第 1 項第 1 号に掲げる救助、又は、同項第 3 号に掲げる救助を受ける者については、郵便法の規定により郵便はがき及び郵便書簡の無償交付を受けられる。

第６ 公営住宅の建設及び住宅金融支援機構融資の斡旋
１ 災害により住居を滅失又は焼失した低所得者の被害者に対する住宅対策として、県及び市は、必要に応じて公営住宅を建設し、住居の確保を図る。滅失した住宅の戸数が、公営住宅法に定める基準に該当する場合には、県及び市は、被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。
２ 住宅金融支援機構融資の斡旋
県及び市は、被災地の滅失家屋を調査し、災害復興住宅融資の融資適用災害に該当するときは、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興住宅融資の促進を図る。

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第７ 生活必需品・災害復旧用資機材の確保
防災に関係ある機関は、災害復旧にあたって被災者の生活必需品の確保に努め、また災害復旧用資機材の調達、輸送等に努めるものとする。

第８ 災害弔慰金等の支給
１ 災害弔慰金の支給
市は、市条例の定めるところにより、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令で定める災害により死亡した市の住民の遺族に対する災害弔慰金や、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対する災害障害見舞金の支給を行う。
２ 災害援護資金の貸付
市は、市条例の定めるところにより、その区域内で災害救助法による救助又は災害弔慰金の支給等に関する法律施行令で定める災害により被災した世帯に対して、災害援護資金の貸付を行う。

第９ 被災者生活再建支援金の支給
１ 計画の方針
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立した生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を利用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、被災者の自立した生活の開始を支援する。
２ 対象となる自然災害
対象となる災害は次のとおり。
（１）災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発生した市
町村における自然災害（２）市町村において１０以上の世帯の住宅が全壊した自然災害（３）県において１００以上の世帯の住宅が全壊した自然災害（４）（１）又は（２）の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口１０万人未満に限る)（５）（１）～（３）の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口１０万人未満に限る)（６）（１）若しくは（２）の市町村を含む都道府県又は（３）の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）及び２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 5 万人未満に限る）

一般 災害 対策 編

Ｐ224

３ 対象世帯と支給額
対象世帯は上記の自然災害により（１）住宅が全壊した世帯（２）住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（３）災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（４）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（世帯人数が１人の場合は各該当欄金額の３／４の額）① 住宅の被害に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住 宅 の

全

壊

解

体

長 期 避 難被害程度

（第３（１）に該当）（第３（２）に該当） （第３（３）に該当） （第３（４）に該当）

支 給 額

１ ０ ０ 万 円

１ ０ ０ 万 円

１ ０ ０ 万 円

大 規 模 半 壊

５

０

万

円

② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住 宅 の建 設・購 入

補

修

賃

再建方法
支 給 額

借

（公営住宅以外）
２ ０ ０ 万 円

１

０

０

万

円

５ ０ 万 円※ 一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は合計で２００（又は１００）万円
４ 支援金の支給申請
（申

請

窓

口） 市町村（申 請 時 の 添 付 書 面） ①基礎支援金：り災証明書、住民票等②加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借等）等
（申

請

期

間） ①基礎支援金：災害発生日から１３月以内②加算支援金：災害発生日から３７月以内○国の指定を受けた被災者生活再建支援法人（財団法人都道府県会館）が、都道府県相互の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給。
○基金が支給する支援金の１／２に相当する額を国が補助。

資料４－１ 「災害援護資金等の貸付」
資料４－２ 「経営資金の貸付」
資料４－３ 「税の減免」
資料４－４ 「災害り災者に対する見舞金」
一般 災害 対策 編

Ｐ225

第６節

救援物資、義援金の受け入れ及び配分に関する計画（関係機関）

１ 募集実施機関（１）秋田県（２）仙北市 （３）日本赤十字社秋田県支部

２ 秋田県、仙北市及び日本赤十字社秋田県支部は義援金品の受け入れについて、避難所等の受け入れ希望物資の把握に努め、国の非常災害対策本部並びに報道機関を通じ、次の事項について公表する。
（１）義援金
ア 振込銀行口座（銀行名、口座番号、口座名等）
イ 受入窓口（２）義援物資ア 受入を希望する物資、受入を希望しない物資(受給状況に対応）
イ 送り先（あらかじめ定める集積場所）
３ 義援金品の受け入れ・保管（１）義援金ア 一般からの受入・問い合わせ窓口の開設。
イ 一般から受領した義援金は寄託者へ受領書を発行する。
（２）義援物資
ア 受入・問い合わせ窓口の開設。
イ 受入要員を指名する。
ウ 輸送・保管に適した集積場所を指定しておく。
４ 義援金の配分（１）配分方法
義援金は、募集期間終了後、速やかに別に定める義援金募集（配分）委員会において協議の上、被災市町村に適正に配分する。
（２）配分先・使途が指定されている義援金寄託者が配分先や使途を指定した義援金は、受け付けた機関自らが預託者の指定先に配分する。
（３）義援金の公表
市は義援金の収納額及びその配分先等について、報道機関等を通じて公表する。
５ 義援物資の配分（１）自己調達物資、応援要請物資等を調整し、義援物資の効果的な配分を行う。
一般 災害 対策 編

Ｐ226

第７節 激甚災害の指定に関する計画（各機関）

第１ 計画の方針
災害の発生に伴う被害が甚大であり、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という）に基づく激甚災害の指定を受ける必要があると考えられる場合の手続及び指定を受けた場合の手続等について定めるものとする。

第２ 対

策

１ 激甚災害に関する調査への協力
市は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力し、早期に激甚災害の指定を受けられるように努める。
２ 災害復旧事業計画
市は各防災関係機関と協力して被災施設の復旧事業計画等を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるように努める
また、復旧事業計画の樹立にあたっては、関係機関が十分連絡調整を図って、災害の原因、災害地の状況及び社会経済的影響を検討し、再度災害の防止を図る。
３ 被災施設の被害程度、緊急の度合いに応じて、公共土木施設の災害復旧費国庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、復旧工事が迅速に実施できるよう努める。
また、復旧事業の決定したものについては、緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、事業実施期間の短縮に努める。

資料２０－１ 「激甚災害指定基準」
資料２０－２ 「局地激甚災害指定基準」

一般 災害 対策 編

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