事業番号2021

府

-20

-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名

地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援
事業

担当部局庁

政策統括官（経済財政分析担当）

事業開始年度

事業終了（予定）年度

担当課室

地方創生推進室

会計区分

令和2年度終了予定なし）
作成責任者

参事官

中野理美

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）- 0026

内閣府

関係する計画、通知等-

主要政策・施策 地方創生

主要経費

「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）（令和２年12月21日閣議決定）
その他の事項経費

東京圏への一極集中是正に向け、地方大学等への進学の流れをさらに促進し、地方への若者の定着を図るため、本事業では東京圏の大学等の地方への事業の目的（目指す姿を簡 サテライトキャンパスの設置を推進することを目的としている。
潔に。3行程度以内）

事業概要（5行程度以内。別添可）
実施方法予算額・執行額（単位:百万円）

令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

サテライトキャンパスの設置に向けた地方公共団体と大学等との連携の促進のため、双方が情報を共有できるポータルサイトを運用する。
また、このポータルサイトに、地方公共団体が求めている分野や可能な支援内容、大学側の構想、先進事例等、双方のニーズ・情報を集約し、誘致に向けた双方の連携を強化する。

委託・請負
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

当初予算

--

10

15

15

補正予算

-------------

-

-

15

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し
況
予備費等
計

0

0

10

執行額

0010

執行率（％）--

100%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

-

-

100%

歳出予算目

令和3年度当初予算

令和4年度要求

地方創生支援委託費

1515

計

1515

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

15

主な増減理由新たな成長推進枠：5単位

当該事業を活用して新設し 成果実績
た実績
目標値
東京圏の大学等の地方へ ※過去の実績では、交渉のサテライトキャンパスの から開校まで８年から１０年新設の歳月を有するため、成果目標をすぐに達成すること 達成度は困難である。

-

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標

目標最終年度

--年度

年度

件

-

-

-

-

-

件

--

-

1-％

-

--

-

-

3年度
活動見込

4年度
活動見込

根拠として用いた
統計・データ名 支援を行った地方公共団体・大学等に対して聞き取りを行う（出典）
活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

単位

活動指標
活動実績

回

-

-

4,861

-

当初見込み

回

--

1,000

5,000

マッチングポータルサイトのアクセス数
活動指標
本事業を活用して相談への対応やマッチングを行った
件数

単位

X=予算執行額／Y＝相談・マッチング件数

平成30年度 令和元年度 令和2年度

3年度
活動見込

4年度
活動見込

活動実績

件

--

4--

当初見込み

件

--

50

4-

単位

算出根拠
単位当たりコスト

平成30年度 令和元年度 令和2年度

平成30年度 令和元年度 令和2年度

3年度活動見込

単位当たりコスト

百万円

--

2.5

3.8

計算式

X／Y

-

-

10/4

15/4

、

政
策
評
生
価
計
画
新と経の済
関・係
財
政
再政策 ５．地方創生
政策
評
価

施策 ５．地方創生に関する施策の推進

事業所管部局による点検・改善項

目

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。
国費
投 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
入の必要
性 政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

評 価○○

○△

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

有

競争性のない随意契約となったものはないか。

無受益者との負担関係は妥当であるか。

評価に関する説明
国の重要施策である地方創生の推進に向け、地方への新しい人の流れをつくるための施策の一環であり、社会のニーズを的確に反映している。
国の重要施策である地方創生の推進に向け、地方への新しい人の流れをつくるために必要な施策であり、サテライトキャンパスの実現に向け、国として積極的に調査支援を行う必要がある。
地方へのサテライトキャンパスの設置により、学生が地方に居住する機会を創出することで、東京圏への一極集中是正につなげることが期待されていることから、本事業は必要かつ適切である。
また、地方創生の重要課題である東京圏への一極集中是正に取り組む事業であり、優先度の高い事業である。

競争性の確保のため、支出先は一般競争入札（最低価格落札方式）により選定している。

‐-△

相談やマッチングについては、件数が少なかったため、今後積極的に地方公共団体等への掘り起こしやニーズの把握を行い、調査支援や大学とのマッチングに繋がるよう、改善を図ることとする。

事
業 単位当たりコスト等の水準は妥当か。の
効率 資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
性
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

‐-○

委託費は、地方公共団体への調査支援を実施するために真に必要な経費に限定されている。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

ポータルサイトを外部サーバーで運営していたが、サーバーに係るコスト削減のため、ポータルサイトを内部サーバーに移行するなど、効率化に向けた取組を行っている。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

‐-

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

○

ポータルサイトの運用に加え、サテライトキャンパスの設置に向けた地方公共団体・大学等の情報収集については、直接実施することも考えられるが、知見を有する外部に委託することにより、質の高い情報収集を実施できている。

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

△

アクセス数がある程度あったにも関わらず相談やマッチングの件数が少なかったことから、今後積極的に地方公共団体等への掘り起こしやニーズの把握を行い、調査支援や大学とのマッチングに繋がるよう、改善を図ることとする。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

○

過去の事業で作成したポータルサイト等を運用するなど、積極的に活用しており、今後はコンテンツを充実させながら、効果的な活用に努めてまいりたい。

‐

-事業の有
効性

事 関 関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役業 連 割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
点検・改善
結果

点検結果

・地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業は、地方創生の推進に向け、地方への新しい人の流れをつくるために必要な施策であり、サテライトキャンパスの実現に向け、国として積極的に調査支援を行う必要があることから、国として行うべき事業である。
・ポータルサイトは見込みを超えたアクセス数があったが、相談やマッチングにうまくつながらず、相談やマッチングの件数が少なかったことが課題として挙げられる。

改善の方向性・今後は、ポータルサイトの運用に加え、誘致を希望する地方公共団体の掘り起こしを行い、調査支援や大学とのマッチングを積極的に行うことにより、地方へのサテライトキャンパスの設置をさらに推進する。

外部有識者の所見非現実的。あまりにも現状を知らない。①同じような事業は平成の初期に多くあったが、地方に進出した地方大学は撤退したか、地元に残って「公立大学」化する選択をした。②高校生は東京に出たがる者と、地方に残りたがる者に分かれ、後者は地元の国立大学に進学する。授業料が安いからである。③教員も、地方に行きたがらない。④サテライトキャンパスだけで必要な卒業所要単位をそろえることは難しい。単位のつまみ食いは教育効果が出ない。⑤一部地方で講義を受けられるとしても、結局卒業所要単位124単位をそろえるためには、学生も大学も東京に住居・本拠地を置かざるを得ない。二重のコスト、無駄な支出を強いる。⑥地方
私立大学にとって、この施策は「民業圧迫」。⑦こういった政策そのものが中央中心の「ショウワ」の思考。⑧なお、コロナを契機に学部、大学院ともにオンライン授業が拡大して、現状では半分まで認められている。この施策の前提そのものが崩れている。

行政事業レビュー推進チームの所見
一 事
部 業の
改 内
善 容

ポータルサイトへのアクセス数は多いが、サテライトキャンパス設置等に関する相談及びマッチング件数が少ないこと、また、外部有識者の所見を踏まえた、事業内容の見直しを行い、本事業における有効性・効果の向上を検討するべき。

執行等改善

ポータルサイトの運用状況等を踏まえ、令和３年度においては、誘致を希望する地方公共団体へのコンサルティングを行うなど、地方へのサテライトキャンパスの設置に向けた動きをより具体的なものとしており、同キャンパス設置に向けた動きを加速させているところ。
また、若者の地方への流れを推進するとともに、魅力的な地域産業を創出するためにも、地方にキャンパスを実現することは大変有効であると認識しており、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「経済財政運営と改革の基本方針2021」などの政府文書にも明記されている取組である。難易度の高い取組ではあるが、実現すれば恵まれた環境での学生教育の充実、学生の地方定着の促進、新たな地域の拠点の確立、地域における新たな産業の創出など、地方創生にとって大きな効果が期待される事業である。
令和４年度要求では、本所見を踏まえ、コンサルティングの対象とする自治体数の増加とともに、地方公共団体向けの研修会も検討しており、サテライトキャンパスの設置に向けた動きをより積極的に推進してまいりたい。
（上記研修会を実施するに当たり、令和３年度中に、キャンパス誘致の意向を示している地方公共団体の練度の全体的な底上げを行うためのポイント集を作成する。）

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

内閣府-新32-0007

令和2年度

内閣府-新02-0010※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府
１0百万円
資金の流れ
（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）

一般競争契約 （最低価格）

一般財団法人
日本開発構想研究所
10百万円（マッチング支援業務）

費目・使途（「資金の流れ」に
A.一般財団法人日本開発構想研究所
おいてブロックごとに最大の金額が支出されている
金 額
費 目
使 途者について記載(百万円）する。費目と使途 地方創生支援
マッチング支援業務
10の双方で実情が 委託費分かるように記
計
10載）

B.
費 目

使 途

計

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

金 額
(百万円）

0
チェック

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

1

一般財団法人日本開発構想研究所

業 務 概 要

支 出 額
（百万円）

契約方式等

2010405000906 マッチング支援業務

10

一般競争契約（最低価格）

法 人 番 号

入札者数
（応募者数）

1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）
予定価格が類推される恐れが- あるため、落札率は記載していない。