与謝野町国土強靱化地域計画

令和元年１２月

京都府与謝野町

目

次

はじめに
１ 策定の趣旨
２ 計画の位置づけ
３ 計画期間…………………

１

第１章 与謝野町国土強靱化地域計画の基本的な考え方………………
１ 基本目標２ 与謝野町国土強靱化地域計画を推進する上での基本的な方針

３

第２章 与謝野町の地域特性等
１ 位置と概況
２ 気象………………

５

第３章 脆弱性評価…………………
１ 想定するリスク
２ 与謝野町における「起きてはならない最悪の事態」

６

第４章 国土強靱化の推進方針…………………

14…………………

45

３ 人口

１ 国土強靱化に関する施策分野
２ 施策分野毎の国土強靱化の推進方針

第５章 計画の推進
１ 計画の進捗管理
２ 施策の重点化（別紙）「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果

………

47

はじめに
１ 策定の趣旨
近年、気候変動等に伴いこれまでに経験したことのない豪雨等による土砂災
害･風水害が増加している。また、南海トラフ地震等が遠くない将来に発生する可能性があると予測されていることや東日本大震災及び熊本地震で発生した甚大な被害等から得られた教訓を踏まえて、これまでの想定を上回る災害リ
スクへの対応が求められている。そのため、従来の防災･減災のあり方を見直し、総合的な防災･減災対策に取り組むことが急務となっている。
また、長年にわたって築かれてきた生活や経済の基盤である社会資本の老朽化対策が極めて大きな課題となる時期を今後迎えることから、これによって社会生活や経済が機能不全に陥ることのないように、公共施設等の更新・統廃合･長寿命化等を計画的に進めることも急務である。
こうした中、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 25 年 12 月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）（以下、「強靭化基本法」という。）が公布・施行され、平成 26 年 6 月には、強靭化基本法第 10条に定める「国土強靱化基本計画」が閣議決定された。国は、国土強靭化推進本部を設置し、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進することとしており、平成 30 年 12 月 14 日には、近年の災害の知見や施策の進捗状況を踏まえ、国土強靭化基本計画の変更を行っている。合わせて、京都府においても、平成 28 年 11 月に国土強靱化地域計画が策定されている。
このような国や京都府の取組に合わせて、与謝野町においても国土強靭化に関する施策において、総合的かつ計画的な推進を図り、町民、京都府、関係市町村及び国、事業者等とともに強靭で安心・安全なまちづくりを進めていくため、与謝野町国土強靭化地域計画を策定することとする。
なお、本計画が今後の研究成果や国・京都府や各関係機関における議論等を踏まえたものとなるよう、適宜見直しを行っていくものとする。

1

２ 計画の位置づけ
与謝野町国土強靭化地域計画は、強靭化基本法第 13 条に規定する国土強靭化地域計画として策定するものであり、与謝野町の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるべきものとして位置づけるものである。
そのため、策定に当たっては、町政運営の指針である「与謝野町総合計画」
及び「与謝野町地域防災計画」、また、「京都府国土強靭化地域計画」等、国土強靭化に係る計画との調和を図ることとする。
３ 計画期間
概ね 10 年後を見据えつつ、５年間を推進期間とする。

2

第１章

与謝野町国土強靭化地域計画の基本的な考え方

１ 基本目標災害は、それを迎える社会の在り方によって被害の状況が大きく異なるもの
であることから、住民生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模
自然災害等（以下「大規模自然災害等」という。）の様々な危機を直視して、平時から備えることが重要である。
そこで、いかなる災害が発生しても、「強さ」と「しなやかさ」を持った安心・安全な地域・経済社会が構築されるよう、次の４点を基本目標として本計画を推進することとする。
① 人命の保護が最大限に図られること。
② 与謝野町内の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること。
③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。
④ 迅速な復旧復興に資すること。
２ 与謝野町国土強靱化地域計画を推進する上での基本的な方針
事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりという国土強靭化の理念を踏まえるとともに、与謝野町内で発生した浸水被害のほか、東日本大震災、平成 26 年８月豪雨に伴う広島土砂災害、平成 27 年９月関東・東北豪雨に伴う鬼怒川決壊、平成
28 年熊本地震、平成 30 年 7 月西日本豪雨災害等をはじめとする過去の災害から得られた教訓を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
（１）国土強靱化の取組姿勢
・ 激甚化する土砂災害・風水害、切迫する巨大地震に対し、国、京都府、関係市町村、事業者等との一層の連携強化を図るとともに、町民への情報提供・避難体制の強化等を継続的に推進すること。
・ 与謝野町の強靭性を損なう本質的原因として何が存在しているのかを
あらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
・ 短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
・ 日本三景のひとつ天橋立を望む阿蘇海に面した北部地域から大江山に至る南部地域まで、各地域の特性に配慮し、地域活力の向上を実現すること
で、安心・安全なまちづくりを進める。
3

・ 与謝野町のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
（２）適切な施策の組み合わせ
・ 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と、災害対応体制や避難体制の確保、訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を整備すること。
・ 行政と事業者や町民が適切に連携及び役割分担して取り組むこと。
・ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進
・ 社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、効率的で効果的な財政運営に配慮して施策の重点化を図ること。
・ 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
・ 限られた資金を最大限に活用するため、民間活力の積極的な活用を図る
こと。
・ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
・ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
・ 科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
（４）地域の特性に応じた施策の推進
・ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
・ 女性、高齢者、子ども、障害者、外国人のほか、観光客その他の来訪者にも十分配慮して施策を講じること。
・ 地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること。

4第２章

与謝野町の地域特性等

１ 位置と概況
与謝野町は、平成 18 年 3 月 1 日に与謝郡加悦町・岩滝町・野田川町が合併して発足した町で、京都府北部、日本海に面した丹後半島の尾根を背景とし、南は福知山市、東は宮津市、西は京丹後市などに接している。大江山連峰をはじめとする山並みに抱かれ、野田川流域には肥沃な平野が広がり、天橋立を望む
阿蘇海へと続く。
総面積 108.38 平方キロメートルの範囲に約 2 万 1 千人が暮らしており、南北約 20 キロメートルの間に町並みや集落が連なるというまとまりの良い地域とな
っている。

２ 気象
町の気候は、典型的な日本海型気候で、晩秋から春先にかけては時雨や雪の日が多く、積雪は、山間部では１ｍに及ぶところもある。
アメダス(観測地：宮津)によれば、1978 年～2013 年の間の降水量、気温などの年間平均値は平均気温 14.2℃で、降水量は 1,770 ㎜である。
３ 人口
与謝野町の総人口は、平成 27 年国勢調査によると 21,834 人となっており、
昭和 50 年の 28,618 人（旧加悦町、旧岩滝町、旧野田川町の国勢調査人口合計）
をピークとして既に本格的な人口減少局面にある。
平成 27 年度国勢調査での高齢化率は 34.3％となっており、高齢化が今後も進んでいく見込みとなっている。

5

第３章

脆弱性評価

強靭化基本法の趣旨を踏まえ、国土強靭化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価(以下「脆弱性評価」という。)を行った。

想定する
リスク

起きてはな

脆弱性評価

らない最悪

「起きてはならない最悪の事態」を回避する

の事態

推進すべき
施策

ための施策の現状と課題を分析・評価

１ 想定するリスク
住民生活及び経済への影響にかんがみ、発生すれば甚大な被害が生じる地震や、近年頻発している豪雨等による土砂災害･風水害等の大規模自然災害、大雪による被害、並びにこれらに起因する有害物質の拡散・流出や風評被害等の二次災害をリスクとして想定する。過去の被害状況や被害想定等を次のとおり提示する。

（１）地震・津波①
直下型地震
昭和 2（1927）年 3 月 7 日に発生した北丹後地震は、丹後半島を震源としマグニチュード 7.3、全体で死者 2,925 人、全壊家屋 5,149 戸の被害を出し、火災により 6,459 戸が全焼した。与謝野町を形成する地域での被害は（行方不明を含む）死者 561 人、重傷者 394 人、被害を受けた家屋も多数あり、甚大な被害をもたらした。90 年以上経つ今でも、町民一人ひとりが北丹後地震の被害を心にとどめ、地震に対する防災意識を高めるよう努めている。
北丹後地震による旧３町の被害
地域名

焼失

全壊

半壊

加悦地域

34戸

772戸

894戸

岩滝地域

43戸

603戸

野田川地域

多数

多数

合計

(77戸)

死亡

重傷

軽傷

25人

20人

37人

390戸

98人

85人

76人

多数

438人

289人

476人

561人

394人

589人

(1,375戸) (1,284戸)(行方不明含む)

与謝野町地域防災計画 震災対策計画編より

6

また、平成７（1995）年に発生した阪神・淡路大震災は、我が国で初めて都市を直撃した直下型地震であり、地震の規模は淡路島北部を震源としてマグニチュード 7.3、死者 6,400 余人、負傷者 43,700 余人に上る甚大な人的被害をもたらした。
「京都府地震被害想定調査」（平成 29 年）によれば、影響が懸念される付近の想定震源としては、下図に示す郷村断層地震（マグニチュード 7.4、最大震度 7）等があげられている。

与謝野町地域防災計画 震災対策計画編より②

津波
平成２６年８月に公表された「日本海における大規模地震に関する調査検討会」（事務局：国土交通省他）の報告によると、京都府沿岸で最大 7.2ｍの津波高が想定されており、京都府ではこの報告を踏まえ、より詳細な
津波高及び浸水想定の設定を行うこととされているが、その浸水想定では、当町における影響範囲は極めて小さいものとなっている。

（２）豪雨等による土砂災害・風水害等
与謝野町では、昭和 40 年の台風 23 号、昭和 47 年の台風 20 号、昭和 62
年台風 19 号、昭和 63 年の大雨被害等、台風・大雨による甚大な被害あったが、最も記憶に残るのは、平成 16 年の台風 23 号による被害である。
近年は、台風に限らず、梅雨前線等の活発な前線による降雨が線状降水帯を形成し、長時間の集中豪雨となって被害が拡大する例も起こっている。

7

風水害の履歴
年月日

名称

災害の
種 類

S9.9.21

第一室戸台風

風水害

被害甚大

被害甚大

S25.9.3

ジェーン台風

風水害

男山川氾濫､被害甚大

男山川氾濫､被害甚大

S28.9.24

台風 13 号

風水害

男山川決壊

男山川決壊

S34.9.25

伊勢湾台風

風水害

被害甚大

被害甚大

S36

風水害

頭首工流出決壊他

頭首工流出決壊他

S39

風水害

道路決壊他

道路決壊他
被災者 305 名

被害概要

岩滝地区

S40.9.10

台風 23 号

風水害

被災者 305 名他

S40.9.18

台風 24 号

風水害

被災者 66 名､全壊 1 棟他

風水害

被災者 603 名

S41.9.21

被災者 66 名､全壊 1 棟他
床上 5 棟､床下 145
棟

加悦地区

河川決壊 32 箇所他
頭首工流出決壊他
道路決壊他
道路･ 水路決壊他

全壊 2､路肩決
壊3他
護岸･ 道路決壊他
道路 2､河川 5箇所他
道路 5､河川 6
箇所他
道路 35 箇所被害他
道路損壊 10 箇所他

S45

台風 9 号風水害

路肩決壊他

S47.9.16

台風 20 号

風水害

被害甚大

S49.9.8

台風 18 号

風水害

道路･河川他被害

S50.8.6

大雨

水害

道路･河川･橋梁他被害

S51.9.13

台風 17 号

風水害

被災者 78 名他

被災者 78 名､床下 21 棟

S54.9.30

台風 16 号

風水害

半壊 2 棟､道路損壊他

半壊 2 棟

S54.10.19

台風 20 号

風水害

被災者 26 名

被災者 26 名､床下8棟

S55.8.31

大雨

水害

道路損壊

S55.9.11

台風 13 号

風水害

文教施設､土木施設被害

S57.8.1

台風 10 号

風水害

道路･河川損壊被害等

道路 12､河川
14 箇所他

S58.9.27

台風 10 号

風水害

道路､農業土木施設等

道路 6､農道 3
箇所他

S59.7.16

大雨

水害

道路･河川損壊等

S62.10.16

台風 19 号

風水害

家屋､道路等被害

S63.8.24

大雨

水害

家屋､道路､河川被害他

H2.9.19

台風 19 号

風水害

家屋､道路､河川被害他

H3.9.27

台風 19 号

風水害

家屋､公共建物被害他

H5.9.3

台風 13 号

風水害

道路､農業施設被害他

H6.9.29

台風 26 号

風水害

道路､河川等被害

床上 9 棟､床下 114 棟他

道路損壊 6 箇所
文教施設 4 棟
他

道路 12､河川 4
箇所他
床下 6 棟､道路
6､
河川 8 箇所他
床上 8､床下 95
棟､
道路 63､河川
87 箇所他
床下 12 棟､道路 31､
河川 21 箇所他
住家 31､公共建物 23 棟被害
他
道路 4､農業施設 1 箇所被害
他
道路 1､河川 1
箇所被害他

8

野田川地区

床上 27､
床下 105 棟
床上 38､
床下 267 棟

床下 28 棟

年月日

名称

災害の
種 類

被害概要

岩滝地区

H7.5.11

大雨

水害

家屋､道路､河川等被害
他

H.7.2

大雨

水害

道路､河川等被害

H8.6.24大雨

水害

道路､河川等被害

H10.9.24

大雨

水害

家屋被害

H11.6.22

梅雨前線

水害

H16.10.20

台風 23 号

風水害

被害甚大

H18.7.18

大雨

水害

道路、河川等被害

H21.8.9

台風 9 号

風水害

道路、河川等被害

H29.9.17

台風 18 号

風水害

家屋､道路､河川等被害
他

H29.10.22

台風 21 号

風水害

家屋､道路､河川等被害
他

H30.7.5

大雨

水害

家屋､道路､河川等被害
他

加悦地区

野田川地区

床下 1 棟､道路
2､
河川 1 箇所他
道路 1､河川 2
箇所被害他
道路 2､河川 3箇所被害他
床下浸水 5 棟
床下浸水 6 棟
床上 24､床下 153
戸他

床下浸水 44 棟
床上 3､床下 27
棟
床上 1､床下 31
戸他

床上 125､床下141 戸他
道路 35、林道
1、
道路 3、
河川 6、
道路 2、林道 6
河川 2、その他 その他 23
道路 8、
林道 2、 道路 10、林道
道路 1、林道 3、
床上 4、床下 1、その他 10121 、 そ の 他 床下 36、その100
他 35
道路被害 59、橋梁被害 7、河川被害４２、農林水産業施設 275、農道被害 118、
＜住家・非住家被害＞ 225
床下浸水（住家 190、非住家 19）床上浸水（住家 13、
非住家 3）
道路被害 4（道路冠水 2、崩落 1、土砂流入 1）、公共施設損壊 1
＜住家被害・非住家被害＞ 6
損壊（住宅 2、非住宅 1）裏山崩落等被害（非住宅 3）
道路被害 17、公共施設 13＜住家・非住家被害＞182
住宅への浸水や土砂崩れ等による半壊（住家 1、非住家 1）一部損壊（住家 3、非住家 3）
床上浸水（住家 3、非住家 15）、床下浸水（住家 137、
非住家 19）等

資料）与謝野町地域防災計画に平成 29、30 年度災害を追加。

（３）大雪による被害
本町は、全域が豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年４月５日法律第 73 号）
第２条の規定による豪雪地帯の指定（総理府告示第 43 号）を受けており、交通や家屋・施設設備に対する被害等、過去から大雪による被害に悩まされ
てきた。
雪害の履歴
年月日

S50 年１月 14 日

災害の種類

雪害

被害概要

被災者７名

水害

加悦地域

半壊１棟

雪害･
S50 年１～２月

岩滝地域

公共土木施設土木施設被害他

9153 箇所他

野田川地域

年月日

災害の種類

S56 年１月

雪害

S59 年２月

雪害

H17 年 12 月

豪雪

被害概要

岩滝地域

加悦地域

文教施設､道路等被文教施設３､害

道路 10 箇所他

野田川地域

土木施設４､

家屋被害 26 棟他

家屋 26 箇所他

災害名称「平成 18 年

床下浸水

豪雪」家屋被害

１戸他

一部損壊４戸

全壊１戸、半他、ビニールハ

壊２戸、一部

ウス 12 棟損壊 23 戸他
住家半壊１、

H23 年１月

雪害

住家、非住家被害

住家一部損壊住家一部損壊非住家（空１、非住家（物３、物置全壊家）全壊１、

置）全壊１

３、物置半壊２（工場）一部
損壊１資料）与謝野町地域防災計画10

２ 与謝野町における「起きてはならない最悪の事態」
脆弱性評価は、「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で行うこととされている（強靭化基本法第 17 条第３項）。与謝野町においては、国土強靱化基本計画や京都府国土強靭化地域計画で設定された最悪の事態を基本としつつ、８つの「事前に備えるべき目標」と 39 の「起きてはならない最悪の事態」を次のとおり設定した。
基本目標

事前に備えるべき目標① 人命の保護が1 大規模自然災害が発生したときで起きてはならない最悪の事態（脆弱性評価項目）
建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住1-1

最大限に図られるも人命の保護が最大限図られること

宅密集地における火災による死傷者の発生
1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
広域にわたる大規模津波等による多数の死者

1-3②与謝野町の重要の発生な機能が致命的な異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等
1-4

障害を受けず、維の浸水

持されること大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数
1-5③ 町民の財産及国土の脆弱性が高まる事態

び公共施設に係る情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で1-6

被害の最小化に資することの死傷者の発生のみならず、後年度にわたり多数の死傷者の発生
2 大規模自然災害発生直後から救被災地における食料・飲料水等、生命に関わ
2-1

助・救急、医療活動等が迅速に行わ④ 迅速な復旧復興に資することる物資供給の長期停止

れる（それがなされない場合の必要多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-2な対応を含む）（水害、土砂災害、雪害等）
警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・
2-3
救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供
2-4
給の長期途絶想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観2-5
光客を含む）への水・食料等の供給不足
医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、
2-6
支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
2-7

3 大規模自然災害発生直後から必要

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
町職員・施設等の被災による機能の大幅な低

3-1
不可欠な行政機能は確保する

下

11

基本目標

事前に備えるべき目標①

4 大規模自然災害発生直後から必要

人命の保護が起きてはならない最悪の事態（脆弱性評価項目）
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期
4-1

最大限に図られる

不可欠な情報通信機能は確保する

停止

こと

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報
4-2が必要な者に伝達できない事態②与謝野町の重要5 大規模自然災害発生後であってな機能が致命的なも、経済活動（サプライチェーンを障害を受けず、維含む）を機能不全に陥らせない

力低下による国際競争力の低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必5-2持されること③

サプライチェーンの寸断等による企業の生産
5-1

要なエネルギー供給の停止

町民の財産及5-3

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4

基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止

び公共施設に係る金融サービス等の機能停止により商取引に甚
5-5

被害の最小化に資大な影響が発生する事態

すること

5-6
6 大規模自然災害発生後であって④

迅速な復旧復興に資することも、生活・経済活動に必要最低限の電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設
6-1

電気、ガス、上下水道、燃料、交通
ネットワーク等を確保するととも食料等の安定供給の停滞

備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機
能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

下水関係施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断される事態

6-5

異常渇水等による用水の供給の途絶

7-1

住宅地での大規模火災の発生に、これらの早期復旧を図る

7 制御不能な二次災害を発生させない

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及
7-2
び交通麻痺
ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全
7-3による二次災害の発生
7-4

有害物質の大規模拡散・流出

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-6

風評被害等による経済等への甚大な影響
原子力発電所の過酷事故による放射性物質の

7-7
放出・拡散

12

基本目標

事前に備えるべき目標① 人命の保護が8 大規模自然災害発生後であって最大限に図られる

も、地域社会・経済が迅速に再建・こと回復できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態（脆弱性評価項目）

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞によ
8-1
り復旧・復興が大幅に遅れる事態

道路啓開等の復旧・復興を担う体制等（専門②与謝野町の重要な機能が致命的な家、コーディネーター、労働者、地域に精通
8-2した技術者等）の不足により復旧・復興が大障害を受けず、維幅に遅れる事態

持されること地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等によ
8-3
り復旧・復興が大幅に遅れる事態③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資高速道路等の基幹インフラの損壊により復
8-4

すること

旧・復興が大幅に遅れる事態④ 迅速な復旧復広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸興に資すること8-5

水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態※脆弱性評価結果は 47 ページ以降。

13

第４章

国土強靱化の推進方針

１ 国土強靱化に関する施策分野
本計画の対象とする国土強靱化に関する施策分野は、次の 10 の個別の施策分
野と２つの横断的分野とする。
［ 個別施策分野 ］
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

行政機能・消防等
住宅・まち・環境
保健医療・福祉
エネルギー
情報通信
産業・金融
農林水産
交通・物流
国土保全・国土利用(10) 伝統・文化の保全［ 横断的分野 ］(1) リスクコミュニケーション(2) 老朽化対策
２ 施策分野毎の国土強靱化の推進方針
１で設定した 12 の施策分野毎の国土強靭化の推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）を次に示す。
これら 12 の推進方針は、第３章の２で想定した「起きてはならない最悪の事態」に対して設定した８つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野毎に分類してとりまとめたものである。
これらの間には相互関係があることから、それぞれの分野における施策の推進に当たっては、主管する部局等を明確にした上で関係する府省庁・地方公共団体等と進捗状況等のデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性及び効率性が確保できるよう十分に配慮することとする。

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［ 個別施策分野 ］(1) 行政機能・消防等（ 防災拠点施設等の耐震化・機能維持対策 ）○ 防災拠点施設（公民館等の避難所としても活用する施設を含む）における災害時の安心安全を確保するため、非構造部材を含めた耐震化の完了を目指すとともに、施設の老朽化対策、代替施設の確保、設備のバックアップ措置・体制の確保等防災拠点機能の維持を着実に図る。
（防災安全課、建設課）○ 防災拠点としての庁舎における行政機能を維持するため、停電時における電源を確保する。
（総務課、施設所管課）（ 災害対策本部の運営強化等 ）○ 防災の総合的な計画である地域防災計画及び災害対応に係る活動や職員個々の役割を明確にした業務継続マニュアルを社会環境等の変化に応じて見直すとともに、各災害時優先業務に対応した災害時応急対応業務マニュアルの策定に努める。
（防災安全課）（ 応援・受援体制の強化 ）○ 平時から防災関係機関相互の情報連絡体制や情報共有体制の強化に努めるとともに、企業・団体等との応援協定を締結するなど、連携・応援体制を構築する。
（防災安全課）（ 京都府や市町村及び部局間の連携強化 ）○ ＷｅｂＥＯＣ（ネットを活用した防災情報の共有システム）や各災害時優先業務に対応した災害時応急対応業務マニュアル等を効率的に活用した訓練、救助・救出活動や、物資搬送等の京都府と共同した被災者の生活再建支援システムの構築等により、災害発生時に京都府や各課間で円滑に情報を共有し、連携して災害応急対策や復旧・復興対策を実施できるよう、平時から連携体制を構築する。
（防災安全課）15

（ 救助・救出活動の能力向上 ）○ 正確な情報に基づき一体となった避難誘導を行うため、関係自治体、警察、消防と地元消防団、自治会等との連携を強化する。
（防災安全課）○ 災害対策要員や装備資機材及び備蓄物資を計画的に確保し、広域での災害発生に備える。
（防災安全課）○

研修・教育等を積極的に実施し、町職員等の災害対応能力を向上させる。
また、孤立する可能性がある地域を事前に把握する。
（防災安全課、総務課）（ 物資等の備蓄、供給対策 ）○ 「公的備蓄等に係る基本的な考え方」に基づき計画的な備蓄を進めるとともに、京都府との連携や民間物流事業者との協定に基づき、効率的な物資の調達・提供体制を構築する。
（防災安全課）（ 行政における業務継続体制の確立 ）○ 業務継続計画を策定し、地域防災計画にその考え方を反映するなど、業務継続体制を確立する。
（防災安全課）（ 原子力災害対策の推進 ）○ 福井県内の原子力発電所における過酷事故に伴う放射性物質の放出・拡散から町民の安全を確保するため、関係機関と連携し町民の安全確保に努める。
（防災安全課）○ 住民の被ばくを低減するため、京都府との連携によるモニタリング体制の充実を図る。
（防災安全課）＜重要業績指標＞
・防災拠点施設（庁舎、避難所等）の耐震化率 61％(H30)（建設課）⇒H30 数値からの向上
・大規模集客施設（文化会館、公民館等）の耐震化率 55%(H30)（建設課）⇒H30 数値からの向上
・住宅の耐震化率約 58.9％(H25)（建設課）⇒95％（R7）・重点備蓄品目充足率（京都府＋市町村）アルファ米 100％以上、水 80.2％、毛布 65%、簡易トイレ 92.9％

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(H30)（防災安全課）
・防災拠点施設の老朽化・機能維持対策の実施【実施箇所】町立江陽中学校（R2 実施 事業費 96.3 百万円）
与謝野町宮津市中学校組合立橋立中学校（R2～3 実施 事業費 74.6 百万円）
町立三河内、市場、山田小学校（R3～4 実施 事業費 17 百万円）

(2) 住宅・まち・環境（ 住宅の耐震化 ）○ 昭和 56 年以前に建築された木造住宅は十分な耐震性を有していないものも多いが、町民の命を守ることが最優先との観点から、与謝野町建築物耐震改修促進計画（平成 30 年３月改定）に基づき、減災を含めて幅広く耐震化対策を施した住宅（減災化住宅）等、「住宅・建築物安全ストック形成事業」を活用し耐震化を一層促進する。
（建設課）○ 町営住宅については、旧耐震かつ耐用年数を経過した住宅が現存し、多数居住している。入居者の安全面からあっせん事業（新耐震かつ耐用年数を経過しない住宅への移転）を実施して、空き家となった住宅は与謝野町営住宅
等長寿命化計画に沿って解体除却している。また、引き続き使用する住宅も長寿命化工事等により平時から安全性を確保するなど、今後も適切な管理を
促進する。
（建設課）
○ 耐震診断の必要性やその助成措置等を周知することにより耐震診断を促進するとともに、耐震性が不足していると診断された住宅の改修を支援するため、耐震改修に関する助成制度、税制優遇措置の周知を図り、耐震改修等を
促進する。
（建設課）
（ 多数の者が利用する建築物等の耐震化 ）○ 多数の者が利用する建築物及び避難の際に配慮が必要な者が利用する建築物等のうち、耐震性が不足していると診断された大規模な建築物及び防災拠点施設について、耐震化や天井板の改修等を計画的に促進する。
（建設課）○ 主要な鉄道駅舎、輸送量の多い区間の橋りょうや高架橋等の鉄道施設について、利用者の安全を確保する観点から、各鉄道事業者や国、京都府、関係
市町と連携しながら、耐震対策を促進する。
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（企画財政課）（ 学校施設の耐震化 ）○ 学校施設は、児童・生徒等の学習、生活等の場であるだけでなく、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、地震等の災害時には地域住民の避難場所としての役割が求められていることから、学校設置者は、校舎等の構造
体の耐震化の完了を目指すとともに、つり天井等の非構造部材の耐震化もできるだけ早期に実施し、学校施設全体の耐震化を計画的・効率的に推進する。
現在は、町内の学校施設の耐震化は完了しており、今後も適切に管理を進めていく。
（学校教育課）（ 建築物、宅地等の応急危険度判定 ）○ 被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士について 近畿府
県及び市町村等と連携を図って 危険度判定を早急に実施できる体制を充実・強化する。
（建設課）（ 室内の安全対策、火災発生防止対策の推進 ）○ ホームページ、パンフレット等を活用して、家具の固定等室内の安全対策の重要性について周知を強化するほか、自主防災組織等と連携して家具転倒防止対策やガラス窓飛散防止対策等を推進する。
（防災安全課）○ 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動や、住宅用消火器の普及、住宅用防災警報器（住宅用火災警報器）の設置義務の啓発を図り、火災発生の防止対策を進める。
（防災安全課）（ 地震や火災に強いまちづくり等の推進 ）○ 大規模地震による火災等から避難者の生命を守るため、既存建築物の耐震化などを促進する。
（建設課）○ 災害時の避難場所、延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備を面的に行う、土地区画整理事業及び公園緑地整備事業等を推進する。
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（建設課）○ 倒壊のおそれがあるブロック塀 について、その安全性に関する注意喚起
等の取組を進める。
（建設課）○ 大規模盛土造成地について、京都府の調査と連携し、該当がある場合には町民と情報共有を図る。
（建設課）（ ライフライン施設の応急復旧体制の構築等 ）○ 早期の道路啓開や適切な交通規制を実施できる体制の整備、関係機関等との災害時応援協定の締結等、災害復旧に係る協力体制を継続的に確保する。
（防災安全課、建設課）○ 鉄道及びライフライン事業者は、必要となる人材の確保や資機材の配備、事業継続計画の策定等を行い、業界を越えた応急復旧体制の構築を図る。
（上下水道課、企画財政課）○ 上下水道、通信等ライフラインの機能が維持できるよう、それぞれの施設の特性を踏まえた耐震化等を進め、平時から適切な維持管理を行う。
（上下水道課、企画財政課）○ 災害時に、的確に各ライフラインの被災状況、復旧状況等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、各ライフライン事業者間の連携を強化する。
（防災安全課）（ 下水道施設の耐震化 ）○ 災害時における汚水処理機能を確保するため、下水道関係施設（農業集落
排水含む）の耐震化及び機能強化を計画的に進める。
（上下水道課）○ 旧指針に基づく下水道 BCP（業務継続計画）については作成済みであるが、時点修正及び H29 に改訂された現指針に基づく下水道 BCP の見直しについては未実施であることから、早期に見直しに着手する。
（上下水道課）（ 上水道施設の耐震化 ）○ 上水道施設の耐震化を着実に推進するため、京都府北部地域の水道事業者・自治体間の連携により技術職員の育成やノウハウの共有を強化する。
（上下水道課）19

○

水道施設については耐震診断の結果や将来の水需要予測により、計画的に耐震化を進める。基幹管路等の耐震化についても更新にあわせて計画的に実施する。
（上下水道課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の確保・整備）○ 救急救援活動等に必要な避難地・避難所を結ぶ主要な道路について、橋梁の耐震化・長寿命化や法面防災対策等を着実に実施する。
（建設課）（ 被災者の生活対策 ）○ 避難所となる施設の耐震化等を推進するとともに、被災者の健康管理や避難所の衛生管理等を適切に行う体制構築に努める。
（防災安全課、保健課）○ 避難所等において、マンホールの上に便座等を設けることにより、迅速にトイレ機能を確保できる「マンホールトイレ」を整備する。
（防災安全課）（ 迅速な住家被害認定調査、罹災証明書の発行のための体制整備 ）○ 大規模災害時は被害が広範囲に及び、また発災直後は被害認定調査員の確保が困難となる可能性があるため、京都府をはじめ近隣市町村との応援・受援体制を強化する他、京都府共同利用型被災者生活再建支援システムを活用するなど、円滑な支援体制を整備する。
（防災安全課、税務課）（ 生活と住居の再建支援 ）○

被災者に対する支援・各種相談体制を迅速に整備して早期復興を可能とするため、平時から、地域コミュニティの強化、災害ボランティア活動、企業による地域貢献活動の環境整備等、「共助」の推進に寄与する取組を支援する。
（防災安全課）○ 被災した際、地域コミュニティの維持・活用や復興のための組織の立ち上げなどにより、復興まちづくり支援が円滑に進む体制を整備する。
（総務課、企画財政課）○ 多数の避難者の生活を安定させるため、公営住宅等の活用や賃貸住宅等を利用した多様な仮住居を確保する仕組の実効性を高めるとともに、平時から20

応急仮設住宅の建設適地の選定を行い、仮設住宅建設の体制整備を図り、入退去の基準をあらかじめ決めておくなど、早期に仮設住宅に入居ができる体制を整備する。
（防災安全課、建設課）○ 京都府では大規模地震等により被災した住宅の再建を円滑に進めるため、地震保険の普及・啓発に努め、加入を促進するほか、相互扶助により隙間を埋める「互助」の仕組として全国規模の「住宅再建共済制度」の創設について国に働きかけることとしていることから、京都府と連携し町の実情に応じた取り組みを進める。
（防災安全課）（ 帰宅困難者の安全確保 ）○ 観光客を含む帰宅困難者に対する情報提供、避難場所の確保、支援体制を整備し、その安全を確保する。
（防災安全課、観光交流課）○ 拠点避難所の資機材整備を進める。
（防災安全課、観光交流課）○

帰宅困難者が発生した時に、京都府関係機関、関係事業者と警察等の実動組織が連携して、地域に応じた対策を円滑に推進できるよう、支援策を充実させる。
（防災安全課）（ 観光客の安全確保 ）○ 与謝野町地域防災計画、現在策定作業中の与謝野町原子力災害住民避難計
画等に沿った観光客保護対策（迅速かつ確実な災害情報の収集・共有・発信、通信手段の確保等の体制強化、非難した観光客への食料・飲料水及び生活必需品の調達・供給等）を促進する。
（観光交流課）（ 災害廃棄物処理 ）○ 災害廃棄物処理計画の見直しを適宜行うとともに、産業廃棄物処理業者等と連携し、体制を維持・強化する。
（住民環境課）＜重要業績指標＞
・町営住宅の耐震化率 51％(H30) → 100％(R10)（与謝野町公営住宅等長寿命化計画目標値）（建設課）

21

【与謝野町公営住宅等長寿命化計画実施箇所（長寿命化工事）】
天神山団地（R2 実施 事業費 39.0 百万円）、男山第１団地（R5～R6 実施 43.2 百万円）、男山第２団
地（R6 以降実施）、山王下団地（R3～R4 実施 事業費 45.4 百万円）、下山田団地（R6 以降実施）
・主要鉄道駅の耐震化率 100% の維持（企画財政課）
・町立小･中学校の耐震化率 100％(Ｈ28)の維持（学校教育課）
・下水道ＢＣＰ策定：旧指針に基づく下水道 BCP については作成済みであるが、時点修正及び H29 に改訂された現指針に基づく下水道 BCP の見直しについては未実施である。⇒令和２年度中に完了。（上下水道課）
・重要下水管渠における地震対策実施率（公共下水道）100％(H30)の維持（上下水道課）
・上水道耐震化率、基幹管路(全 39,107m 中)50.6％(H30）→52.52％(R5)、浄水場(全 14,072 ㎥/日中)45.47％（H30）→81.78％(R5)、配水池（全 12,338 ㎥中)69.46%(H30）→75.78％（上下水道課）
・与謝野町橋梁長寿命化修繕計画、与謝野町舗装維持修繕計画、与謝野町通学路交通安全プログラム、
京都府道路整備プログラム、道路ストック総点検、路面性状調査、道路照明施設点検、道路のり面・土工構造物点検、道路付属物点検、に基づく道路整備（建設課）

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(3) 保健医療・福祉（ 医療・福祉施設の耐震化等 ）○ 災害拠点病院は、24 時間稼働が求められる施設であることから、建築物・設備の耐震化及び設備のバックアップの確保が早急に図られるよう京都府や関係機関と協議し、必要に応じ協力する。
（保健課）○ 天井崩壊防止対策、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）の平成 19 年６月改正により義務付けられたスプリンクラー整備、エレベーターの安全に係る技術基準の指導・啓発等、医療・福祉施設の安全性を確保していく。
（保健課、福祉課）（ 災害時の医療・救護体制の整備 ）○ 京都府が実施する災害拠点病院の機能の充実や、京都府緊急災害医療チーム(ＤＭＡＴ)の養成、災害拠点病院や災害医療コーディネーターと連携した研修会・訓練の実施について、地域の実情を反映するよう京都府や近隣市町村と連携する。
（保健課）○ 京都府が作成するドクターヘリ等を活用した重症患者の広域搬送体制の構築のための、災害拠点病院のヘリポート整備や広域医療搬送拠点（ＳＣＵ）の整備、運用計画に地域の実情を反映するよう連携する。
（保健課）○ 災害用医薬品については、京都府において計画的に備蓄が充実されていることを注視し、医薬品、医療機器、医療ガス等について、災害時にこれらの確保が図れるよう京都府との連携体制を構築する。
（保健課）（ 感染症のまん延防止 ）○ 災害発生後の感染症の発生やまん延を防止し、被災者の生活全般について
衛生環境を維持するため、保健師等災害対応マニュアルを作成する。また平時から予防接種を促進するとともに、住民の衛生環境を維持する意識の向上
を図る。
（保健課）
（ 特別な配慮が必要な人への支援 ）○ 自主防災組織をはじめとする地域住民の助け合いによる要配慮者支援の取23

組をさらに促進する。
（防災安全課、福祉課）○ 災害時の情報伝達体制の整備、安否確認や避難支援を行う者の確保、避難
所生活における介助者の確保、個別避難計画の策定等、要配慮者支援の取組を進める。
（防災安全課、福祉課）＜重要業績指標＞
・避難行動要支援該当者 2,528 名中、台帳登録者 572 名（R１）（福祉課）

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(4) エネルギー（ エネルギー供給の多様化 ）○ 温室効果ガスの排出抑制のみならず、町民が安心・安全に利用することができるエネルギーの安定的な確保のため、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図る。また、発電が不安定な再生可能エネルギーを補完するため、蓄電池と組み合わせた普及を図る。
（住民環境課）○

大規模災害等の気候変動による影響が深刻化する中、災害非常時にも利用可能な自立・分散型エネルギーシステム（再生可能エネルギー設備とＥＭＳや蓄電池を組み合わせた「自立型再生可能エネルギー設備」）の導入促進を図る。
（住民環境課）＜重要業績指標＞
なし

25

(5) 情報通信（ 町民への通信手段の確保 ）○ 防災関係機関、庁舎相互間の情報共有と町民への迅速な情報伝達を図るた
め、防災拠点・重要拠点のネットワーク通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。
（企画財政課、防災安全課）○ ホームページやＦＭ告知放送等を活用し、多言語による観光防災情報を提供する。
（観光交流課）（ 災害危険情報の収集・伝達体制の確立 ）○ ＷｅｂＥＯＣ（ネットを活用した防災情報の共有システム）を効率的な活用を推進する。
（防災安全課）○ 住民自らの迅速かつ的確な避難に役立てるため、京都府設置を進める水位計・河川防災カメラ等から得られる防災情報について、よりわかりやすい形
でインターネットを通じて安定的に情報提供できるよう町民に対して情報提供を行う。
（防災安全課、建設課）○ 緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）をはじめ、
地上デジタル放送、携帯情報端末等、多様な情報伝達手段の維持・更新を進め、災害危険情報の迅速・的確な把握や町民への情報共有を推進する。
（防災安全課、企画財政課）○ 国、京都府が強化する原子力災害時における緊急時モニタリング体制と連携し、関係市町との情報伝達体制を強化することにより、町民への迅速な情報提供を行う。
（防災安全課、企画財政課）＜重要業績指標＞なし

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(6) 産業・金融（ ＢＣＰの推進による活力の維持 ）○ 事業継続計画（ＢＣＰ）の考え方を「京都」全体に適用し、地域社会全体の活力を維持・向上するため、専門家、行政、関係団体、ライフライン機関等により、地域・業界の連携、オール京都での体制確立等を図る「京都ＢＣＰ」の理念の推進を図る。
（防災安全課）○

地元金融機関の金融サービスが機能停止しないよう地元金融機関の業務継続体制の推進を図る。
（防災安全課、商工振興課）○ 企業の防災体制を強化し、事業継続体制を確保するため、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進し普及に努める。
（防災安全課、商工振興課）○ 企業の防災計画の策定や防災訓練への参加の促進、帰宅困難となった従業員への対策の検討等、企業における防災体制の強化を促進する。
（防災安全課、商工振興課）（ 地域産業の活力維持 ）○ 災害発災後に地域の産業の維持・継続・再建に向けた支援体制を速やかに整備できるよう準備を進める。
（商工振興課）（ 観光業や農林水産業の風評被害対策 ）○ 観光産業等への影響に関する正確な情報収集・発信等や、町内産農林水産
物の販売促進や放射線物質検査等により、風評被害を防ぐための仕組みや体制づくりを推進する。
（観光交流課）（ ライフライン施設の整備 ）○ 企業の経済活動が機能不全に陥らないよう、ライフラインに係る施設の耐震化・二重化等を進め、平時から適切な維持管理を行うとともに、行政・事業者間で連携しながら効果的な復旧方策について検討する。
（上下水道課）27

＜重要業績指標＞
・食の安心・安全について講演会等開催の情報があれば HP、文字放送等により広報を行う。（農林課）
・町内産農林水産物の放射性物質検査１検体(H30)（農林課）

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(7) 農林水産（ 農地・農業用施設の防災対策 ）○ ため池の決壊による二次災害を未然に防止するため、点検を行って必要な整備を進めるとともに、万一の決壊に備え防災重点ため池のハザードマップの作成等、迅速かつ的確な避難のための情報を共有する。あわせて、ため池管理者に対し、施設の適正な保全と地域住民を巻き込む管理体制の強化を啓発する。
※ 防災重点ため池：決壊した場合に人家や病院、学校等の公共施設等に影響を与えるおそれがある
ため池

（農林課）
○ 農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農業用用排水路等を適正に管理・保全して二次災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、地域住
民や都市住民の多様な参画による共同活動を継続的に支援する。
（農林課）○ 地すべりにより農地等が流亡・埋設するおそれのある地域について、農地等の保全のための地滑り防止対策を実施する。
（農林課）（ 資材の供給体制の整備 ）○ 農林水産業者の早期経営再建に向けて必要な資材が安定的に供給されるよう、緊急輸送路、農道・林道等の確保・整備を推進する。
（農林課）（ 森林の整備・保全 ）○ 間伐等の森林施業の着実な実施と治山事業の推進による森林の災害防止機能の向上を図る。また、荒廃により災害の原因となるおそれがある森林については、要適正管理森林制度等を活用し、二次災害を防止するための対策を支援する。加えて、森林ボランティア団体の育成にも努める。
（農林課）○ 森林経営管理制度を活用し、森林資源の循環利用を確立させながら、健全な森林の整備・保全を推進していき、災害防止など森林の多面的機能を持続的に発揮させていく。
（農林課）

29

（ 農林水産物の風評被害防止 ）○ 正しい情報の迅速・的確な提供、農林水産物の放射性物質検査等により災害発生後の風評被害を防ぐための仕組みや体制づくりを平時から推進する。
（農林課）＜重要業績指標＞

・防災重点ため池のハザードマップ作成（全 12 箇所中） 0％(Ｈ30) → 100％(Ｒ2)（農林課）
・農と環境を守る地域協働活動（日本型直接支払のうち多面的機能支払）の対象面積748ha（R1）→748ha（R2）（農林課）
・中山間地域等直接支払交付金（日本型直接支払のうち中山間地域等直接支払）の対象面積→341ha（R2）（農林課）
・間伐実施面積 2ha(H30) → 2ha(R2)（農林課）
・人口私有林約 1280ha

・森林ボランティア団体の育成・指導

30

341ha（R1）(8) 交通・物流（ 道路等の整備・耐震化 ）○ 基幹道路の拡幅・耐震補強、鉄道の駅舎の耐震強化や脱線対策等を推進し、道路、鉄道等の安全性を確保し地震に強い交通ネットワークを整備するとともに、被災しても早期に復旧できる体制を整備する。また、与謝野町橋梁長
寿命化修繕計画、与謝野町舗装維持修繕計画、与謝野町通学路交通安全プロ
グラム等により、計画的に道路整備を実施し、平時から町道等の安全性を確保する。
（建設課、企画財政課）（ 災害時の医療提供のための避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の確保 ）○ 災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を着実に進める。また、避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁の長寿命化や耐震化、及び法面対策、重要な道路を守るためにも治水、土石流、海岸侵食、津波、高潮、雪害等対策を着実に推進する。
（建設課）（ 交通・物流施設の耐災害性の向上 ）○ 救急救援活動等に必要な避難地・避難所を結ぶ主要な道路や避難路について、橋梁の耐震化や法面防災対策を着実に実施する。
（建設課）○ 医療機関と搬送機関の情報共有・連携体制の強化や輸送に係る関係機関との情報共有の徹底を図り、風倒木、放置車両、倒壊構造物撤去等に係る民間団体と道路管理者との連携等により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する。
（防災安全課、建設課、保健課）○ 災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、関係機関と連携し、山陰近畿自動車道や国道等の整備促進を図る。また、町管理の主要幹線道路の未整備箇所の早期供用開始に向けた取組を着実に進める。
（建設課）○ 災害発生時における孤立集落の発生や長期化を防止するため、人や物資等の緊急輸送や避難に係る交通が確実に確保されるよう、生命線となる道路の整備を代替路の確保と併せて着実に進めるとともに、重要な道路を守るため
31

にも治水、土石流、津波、高潮、雪害等の対策を併せて推進する。
（建設課）○ 大規模な雪害に備えて、人員や物資等緊急輸送の交通の確保、孤立集落の防止を図るため除雪体制の整備を推進する。また、機械除雪が困難な地域において、地元協働体制を充実させる。
（建設課）（ 交通基盤、輸送機関の災害対応力の強化 ）○複軸の交通ネットワークの構築（災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保）に向けて、山陰近畿自動車道等の高速道路ネットワークや新幹線をはじめとした鉄道ネットワークの整備等に地域の実情が反映されるよ
う、国や京都府と連携する。
（建設課）○ 福井県内の原子力発電所の過酷事故からの広域避難の必要が生じた場合、バス等避難車両及び運転員を国、京都府と調整し確保する。
（防災安全課）＜重要業績指標＞
・町有除雪機械の保有台数 2 台（H30）⇒3 台（社会資本整備計画）（建設課）
・与謝野町橋梁長寿命化修繕計画、与謝野町舗装維持修繕計画、与謝野町通学路交通安全プログラム、
京都府道路整備プログラム、道路ストック総点検、路面性状調査、道路照明施設点検、道路のり面・土工構造物点検、道路付属物点検、に基づく道路整備（建設課）［主な事業箇所］
計画期間内に実施する町内の国土強靱化に資する主な事業箇所（今後の国の公共事業予算や進捗状況等に応じて変更する可能性がある。）【与謝野町橋梁長寿命化修繕計画実施箇所】

弓の木橋

与謝野町

R6 〜

事業費
（百万円）
R10
0.64

堂尻支線１号橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

御茶屋線１号橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

新浜線１号橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

洞戸橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

蛇谷線１号橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

蛇谷線２号橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

北口橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.58

天神山橋

与謝野町

R6 〜

R10

5.54

三田橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

天神山森本橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

八幡小橋

与謝野町

R6 〜

R10

6.94

橋梁名

実施主体

内容

断面修復、表面被覆、再塗装等

32

実施期間

八幡橋

与謝野町

R6 〜

事業費
（百万円）
R10
12.16

坂根橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.58

海老川橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

三河内大橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.86

堂谷橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.64

上中坪橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

中坪橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

大畑橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

川添橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

出村１号橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

出村２号橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

十王堂橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.58

川尻橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

寺坂橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

舘橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

大切橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.64

浜倉橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.64

上田橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

ヤンダ橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

玉ノ木橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

松浦橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

子安橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

石川橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.54

四辻橋

与謝野町

R6 〜

R10

8.76

嘉久屋橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.64

寺田橋

与謝野町

R6 〜

R10

18.64

加悦奥由利橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

大橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

広野橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

永代橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

細谷橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

治田橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

有熊橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

奥有熊橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.26

金堀上橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

都井田橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

小井根橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

六反田橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.86

嗎橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.64

苧付橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.58

未来橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.58

権現橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.6

桜内橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.58

光沢橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.54

妙見橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.48

小倉山橋

与謝野町

R6 〜

R10

0.58

橋梁名

実施主体

内容

断面修復、表面被覆、再塗装等

33

実施期間

鳴滝橋

与謝野町

事業費
（百万円）
R6 〜 R10
0.58

野尻橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.48

上宮橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.48

与謝西橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.48

谷後橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.48

河原橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.48

戸田橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.58

荒屋橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.48

宮ノ前橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.48

牧橋

与謝野町

R6 〜 R10

4.48

温江大江山橋与謝野町

R6 〜 R10

1.06

磯橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.26

観音橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.48

第三鳥垣橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.48

滝由利橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.58

口上ヶ橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.54

岳坂橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.26

ケゴヤ橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.26

美能子橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.26

宮ノ下橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.26

中村橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.26

家の奥橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.26

寺下橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.54

東橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.48

明石西橋

与謝野町

R6 〜 R10

20.26

宮田橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.26

中里橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.48

片田橋

与謝野町

R6 〜 R10

0.6

与謝大江山橋与謝野町

R6 〜 R10

0.76

橋梁名

実施主体

内容

断面修復、表面被覆、再塗装等

34

実施期間

【与謝野町舗装維持修繕計画等実施箇所】
路線名

実施主体

区間

内容

実施期間

事業費
（百万円）
80

＜与謝野町舗装維持修繕計画＞（１）平和通1号線

与謝野町 弓木

舗装修繕 0.5km

R5 〜 R9（１）加悦黒見山線

与謝野町 加悦～金屋 舗装修繕 0.8km

R5 〜 R950（１）四辻加悦駅線

与謝野町 四辻～加悦 舗装修繕 1.6km

R5 〜 R9120（１）山手線

与謝野町 藪後～男山 舗装修繕 0.7km

R7 〜 R960（２）後野温江線

与謝野町 後野

舗装補修 0.4km

R7 〜 R930（他）幾地旧府道線

与謝野町 幾地

舗装補修 0.3km

R7 〜 R920（１）四辻岩屋線

与謝野町 岩屋

舗装修繕 0.3km

R7 〜 R918（２）石川上山田線

与謝野町 石川

舗装補修 0.1km

R6 〜 R915＜その他計画＞（一）大宮岩滝線

京都府

男山～弓木 法面対策

R5 〜 R9250（国）１７６号

京都府

滝～与謝

法面対策

R5 〜 R9200（主）宮津養父線

京都府

岩屋

法面対策

R5 〜 R9

100（国）１７６号

京都府

与謝

消雪施設機能強化 0.9km

R5 〜 R9100【与謝野町通学路交通安全プログラム実施箇所】
路線名

実施主体

区間

内容

（主）宮津養父線

京都府

下山田

歩道整備

（一）下地与謝野停車場線

京都府

下山田

歩道築造

R5 〜 R9100（他）千原線ほか１路線

与謝野町 東町

通学路対策 0.2km

R5 〜 R735（他）幾地旧府道線

与謝野町 四辻

通学路対策 0.1km

R5 〜 R630（他）柿中線

与謝野町 下山田

通学路対策 0.4km

R5 〜 R938（他）石川旧府道線ほか３路線

与謝野町 石川ほか

区画線・カラー舗装 2.0km

R5 〜 R915（他）大呂谷線

与謝野町 明石

通学路対策 0.2km

R9 〜 R930（１）平和通１号線

与謝野町 弓木

通学路対策 0.2km

R6 〜 R914（他）山手支線

与謝野町 弓木

歩道設置 0.2km

R8 〜 R940（１）温江明石線

与謝野町 明石

通学路対策 0.3km

R9 〜 R940（他）豊口線ほか２路線

与謝野町 石川

歩行空間整備 0.3km

R6 〜 R970【参考：その他の国・府道等実施箇所（実施主体：町以外）】
山陰近畿自動車道

35

0.5㎞

事業費
（百万円）
R5 〜 R9150
実施期間

(9) 国土保全・国土利用（ 安心・安全を実現する国土利用 ）○ 災害リスクの高い地域について、規制の対象となる建築物等の用途・構造が災害の特性や地域の状況等に即したものとなるよう配慮する。防災拠点として活用される公共施設や要配慮者利用施設等について災害リスクの低い地域への立地を進める。
（防災安全課、建設課、福祉課）（ 総合的な治水対策 ）○ 平成 16 年の台風 23 号等の集中豪雨等による大規模な浸水被害をはじめ、
近年、気候変動等に伴うこれまで経験したことのない災害が発生していることから、国、京都府、市町村と連携・協働しながら、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害を軽減するため、河川下水道対策（流す対策）、
浸水被害軽減対策（備える対策）による総合的治水対策を一層推進する。
（建設課、農林課）○ 浸水地域を解消するため、河川整備（浚渫も含む）等のハード対策を着実に推進する。また、河川整備時の残土処理のための用地確保に努める。
（建設課）○ 公園や校庭等を利用した貯留浸透施設の整備、開発行為に伴う調整池の設
置、農地・農業用施設における治水対策に貢献する整備や地域の取組への支援、森林の雨水貯留浸透機能の確保、土地の遊水機能の維持に努める。
（建設課、農林課）○ 公共建築物への浸水による被害を軽減する機能の具備、排水機場の適切な操作、ため池の決壊の防止等の対策に加えて、避難を円滑かつ迅速に行うための洪水・内水・高潮ハザードマップの作成、防災情報の高度化、地域防災力の強化といったソフト対策を行う。
（防災安全課、建設課、農林課）（ 河川、海岸、下水道等施設の整備）○ 町内の準用河川について、国や京都府と連携して（準用）河川整備計画の策定を進めるとともに、施設整備を計画的に進める。
（建設課）○ 河川整備については、洪水を安全に流下させるため、河道の整備や排水機場の整備等の治水対策を進めてきたが、未だ整備途上である。河川の改修、河川堤防の質的強化を実施し、一層の治水対策の強化を図る。
36

（建設課、農林課）○ 住宅等に雨水貯留タンクを設置して、府民総ぐるみで雨水を「貯める」取組である「マイクロ呑龍１万基構想」を京都府と連携しながら進めることにより、浸水被害の軽減と防災意識の向上を図る。
（上下水道課）（ 海岸、河川の整備等の津波防災対策 ）○ 日本海側で想定される津波に関しては、京都府により浸水想定がされており、当町においてはその影響範囲は極めて小さいものであることから、津波発生時には戸別に対応することとし、垂直避難を基本とした避難誘導の周知徹底を図る。
（防災安全課、建設課）（ 洪水等各種ハザードマップ作成等のソフト対策 ）○ 各種ハザードマップの作成（情報の随時追加を含む）をはじめとしたソフト対策を推進するとともに、日頃から避難場所や避難経路等を確認できる環境を実現することにより、町民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る。
（防災安全課）○ 与謝野町が作成する洪水・土砂災害ハザードマップの基礎資料となる洪水
浸水想定区域図は、現在、京都府管理河川の作成済みデータを基にしており、
平成 27 年に改正された水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図の改定に合わせて、町内府管理河川について、速やかに与謝野町洪水・土砂災害ハザードマップの更新を進める。
（防災安全課）（ 総合的な土砂災害対策 ）○砂防えん堤等の防災施設の整備といったハード対策には多くの時間と費用がかかり、速やかに町民の生命や財産を守ることができない状況にあるため、ハード整備の着実な推進にあわせて、京都府とも連携しながら、土砂災害警
戒区域等の指定、土砂災害警戒情報や土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、町民の防災意識の向上のための啓発活動等のソフト対策も組み
合わせて総合的な対策を推進する。
（建設課、防災安全課）（ 土砂災害に備えたハード整備 ）○ 広域的に同時多発する土砂災害の被害を防止するため、土石流対策施設、
37

地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備を京都府と連携して行う。未整備箇所が数多く残されていることから要配慮者利用施設や避難所等を保全する箇所を優先するなど、緊急性の高いものから着実に重点的に実施できるよう京都府と連携する。
（建設課）（ 土砂災害警戒区域の指定等 ）○ 京都府により、町内全域において基礎調査が完了し、全地区（485 箇所）で指定済みである。土砂災害の危険性を認識し、避難行動に結びつけるため、町民に対しハザードマップの啓発・普及に努める。
（防災安全課、建設課）○ 山地災害危険地区（163 箇所）について、町民に対して周知に努める。
（農林課）（ 緊急避難場所・避難所の整備等 ）○ 災害の種類別に指定緊急避難場所・指定避難所が指定済であり、ハザード
マップの全戸配布を行う等、町民に対して更なる周知徹底を行う。
（防災安全課）○ 原子力災害時には京都府と連携し避難先（京都府内・京都府外）の確保や円滑な受け入れが可能となるよう調整する。
（防災安全課）（ 地籍調査の推進 ）○ 被災後の迅速な復旧、復興を進める上で重要となる土地境界等の情報を整備する地籍調査事業を積極的に推進する。
（建設課）＜重要業績指標＞
・幹線排水路の長寿命化事業調査設計（Ｈ30・R1）、調査設計に基づく工事（R2 以降）（農林課）
・町が管理する準用河川 45 河川 41,480ｍ（建設課）【主な河川の事業箇所一覧】
筒子川、根曽川、明石川、奥山川、奥山川（尼ヶ原）、鞭谷川、久渡川、堤谷川、ゾブ川（建設課）
・土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定箇所数 485 箇所(100%)(H30)（防災安全課）
・土砂災害等危険個所

人家戸数 3,405 戸（H30）（防災安全課）

・避難所 91 施設（H30）（防災安全課）
・山地災害危険地区の見直し開始（H28） → 完了（Ｒ2）（農林課）

38

【参考：主な京都府河川事業箇所等】
野田川、加悦奥川【参考：主な京都府の砂防事業一覧】
平地川（砂防ダム）39

(10) 伝統・文化の保全（ 文化財の保護・保全 ）○ 文化財所有者等は、文化財建造物の倒壊防止対策、美術工芸品の転倒防止対策等の防災対策を進め、与謝野町は、町内にある国、京都府及び本町が指定等した文化財の情報が掲載されている「京都府文化財データベース（京都
府文化財総合目録）」を活用した実践的な消防訓練等防災対策を推進する。
（社会教育課）○

与謝野町及び文化財所有者等は、復興に当たって、町家の再興、伝統産業の継続、被災文化財の修復、史跡・名勝・天然記念物・文化財環境保全地区・
埋蔵文化財包蔵地の保護・保全等、与謝野町の伝統・文化の保護・承継がなされるよう、平時から体制の構築に努める。
（社会教育課）（ 文化財建造物等の耐震化 ）○ 文化財建造物や伝統的建造物群等は社寺や町並みを構成する建物が多く、観光客等不特定多数の者が訪れることが多い建造物であることから、大規模地震時に、これらの者の生命・身体の安全を確保するため、建造物が倒壊・損壊しないように、耐震診断の実施や文化財の価値を損なわない方法による補強等の耐震対策を促進する。
（社会教育課）（ 文化財の防火対策 ）○ 文化財所有者等は、自動火災報知設備、消火設備等の防災設備の整備を進め、与謝野町は、消防隊が到着するまでの初期消火活動が適切に行われるよう防火講習会等を実施し、文化財レスキュー体制等の構築を推進する。
（社会教育課）40

［ 横断的分野 ］(1) リスクコミュニケーション（ 災害危険情報の提供 ）○ 町民があらかじめ、地震や洪水、土砂災害等の災害危険情報等を把握し、自ら安全を確保する行動がとられるよう、マルチハザード情報提供システムの周知を図る。
（防災安全課）（ 町民に対する教育・訓練 ）○ 町全体の防災力を向上するため、防災の担い手として活動する防災士を育成し、多様な機会を通して町民に正しい防災知識の普及を図る。
（防災安全課）○ 将来を担う児童・生徒等を対象とした防災教育を積極的に実施する。
（学校教育課）○ 町民等が参加する実践的な防災訓練を実施し、地域の災害対応体制を強化する。
（防災安全課）○ 原子力発電所における過酷事故からの避難方法等の普及啓発に努める。
（防災安全課）（ 地域の「つながり」の強化 ）○ 救出・救助活動により多くの生命を守るためには、地域における助け合い「互助・共助」が何より重要であることから、平時から様々な地域活動を通じ顔の見える関係づくりに努める。また、被災者の救出・救助や避難所の運営等地域の防災活動に大きな役割を果たす自主防災組織の育成を図るとともに、自主防災の中心的役割を担う防災士の育成を進め、若年者の参加や隣接地域及び自主防災組織の連携・協力等により活動の活性化を図る。
（防災安全課）（ 外国籍住民等への災害時支援等 ）○ 京都府等、関係機関と連携し多言語による生活情報の発信、防災ガイドブ
ックの整備、携帯メールによる防災情報の発信と連携し、災害時の支援体制の構築を図る。また、日本語能力が十分でない外国籍町民が安心して不自由なく生活できる環境を整える施策を推進する。
41

（防災安全課、住民環境課）（ 自主防災組織の活動促進 ）○ 自主防災組織及び地域防災活動に取り組む自治会等が行う消防団等と連携した危険箇所の把握、有用情報の調査、地域の防災マップ、地区防災計画の素案の作成や防災訓練等を促進するとともに、自主防災の中心的役割を担う
防災士の育成を進める。
（防災安全課）（ 消防団の活性化 ）○ 消防学校による消防団員の教育訓練や大学生の取組支援、消防団員 OB の活用等、消防団が活発に活動する地域づくりを京都府、近隣市町村と連携して進めるとともに、実践的な訓練を取り入れ、消防団の機能強化を図る。
（防災安全課）（ ＮＰＯ・ボランティアとの連携強化 ）○ 災害ボランティアによる支援活動が円滑に実施されるよう、常設型町災害
ボランティアセンターを中心に平時から京都府・近隣市町、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア団体等が相互に連携、ネットワークを構築し、その機能向上を図る。
（防災安全課）○ 災害時に各地から集まるＮＰＯやボランティアの受入れについては、常設型町災害ボランティアセンターにおいて適材適所の配置を進め、被災者のニーズに対する対応等に的確に対処できるスタッフを、専門分野ごとに重層的に養成する。
（防災安全課）（ 迅速な応急復旧等に向けた応援協力体制の確保等 ）○ 災害発生直後の迅速な道路啓開や河川の応急復旧等に対応するため、地域の建設業団体等との応援協力体制を継続的に確保するとともに、これらの業務を担う地域の建設業者等の育成・確保を図る。
（防災安全課、建設課）＜重要業績指標＞
・マルチハザード情報提供システムの普及啓発、マルチハザード情報活用指導員を 4 人養成（H28）→維持（防災安全課）42

・自主防災組織の組織率 100％(H30) →維持（防災安全課）
・学校安全計画・危機等発生時対処要領を毎年点検及び見直す学校の割合 100％→ 維持（学校教育課）
・防災士育成２名/年・消防団員充足率 91.4%(H30)（防災安全課）

43

(2) 老朽化対策（ 安心・安全に係る社会資本の適正な維持・更新 ）○ 安心・安全に係る社会資本の適正な維持・更新等を行うために、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策等を実施する。
（企画財政課）○ 下水道関係施設等においては、下水道ストックマネジメント計画、農業集
落排水施設最適整備構想等に基づき、各施設の老朽化対策等を計画的に行う。
（上下水道課）＜重要業績指標＞
・「与謝野町公共施設等総合管理計画」の策定完了（H28）（企画財政課）
・総合管理計画実施計画や個別施設計画の策定完了（実施計画 H29 策定完了）（個別施設計画は随時）（企画財政課）
・下水道ストックマネジメント計画策定（R2）

44

第５章

計画の推進

１ 計画の進捗管理
本計画は、概ね 10 年後のあるべき姿を見据えつつ、今後の社会情勢や施策の進捗状況、目標の達成状況を踏まえ、概ね５年ごとに見直しを実施する。また、計画の進捗管理と見直しを行うための体制を部局横断的に構築してＰＤＣ
Ａサイクルを実践し、重要業績指標の進捗状況を確認しながら、施策プログラ
ムを適切に見直していく。
本計画の推進にあたっては、国、京都府、関係市町村、防災関係機関、町民、
地域、ＮＰＯ、企業、大学等の多様な主体と連携・協働していく。
２ 施策の重点化
限られた資源を活用して効率的・効果的に国土強靱化を推進するため、効
果の大きさや緊急度等の観点から優先度の高い施策を重点的に進めていく必要がある。そこで、与謝野町が担う役割の大きさ、影響の大きさと緊急度の観点から、39 の「起きてはならない最悪の事態」の中から地方自治体として特に回避すべき 15 の事態を以下のとおり選定した。
この特に回避すべき事態に係る施策は、その重要性に鑑み、重点的に推進していくものとする。

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（脆弱性評価項目）

1 大規模自然災害が発生したときで建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火1-1も人命の保護が最大限図られる

災による死傷者の発生
1-4

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみ

1-5
ならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
1-6
2 大規模自然災害発生直後から救情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地における食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停

2-1
助・救急、医療活動等が迅速に行わ

止れる（それがなされない場合の必要

医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶
2-6な対応を含む）による医療機能の麻痺

3 大規模自然災害発生直後から必要
3-1

町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

不可欠な行政機能は確保する

45

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（脆弱性評価項目）

4 大規模自然災害発生直後から必要
4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

5-4

基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

下水道関係施設等の長期間にわたる機能停止に、これらの早期復旧を図る

6-4

地域交通ネットワークが分断される事態

7 制御不能な二次災害を発生させな

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-6

風評被害等による経済等への甚大な影響

不可欠な情報通信機能は確保する
5 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、燃料、交通
ネットワーク等を確保するとともい
8 大規模自然災害であっても、地域社大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅
会・経済が迅速に再建・回復できる

8-1に遅れる事態条件を整備する46

（別紙）「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
１－１ 建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○

与謝野町建築物耐震改修促進計画(平成 30 年３月改定)に基づき、減災を含めて幅広く耐震化対策を施した住宅（減災化住宅）等、耐震化を一層促進する必要がある。
（建設課）○ 学校、災害拠点病院、医療施設、社会福祉施設、社会体育施設等の公的な施設の耐震化は一部を除き完了している。これらの施設は避難場所や救護用施設として利用されるものであり、引き続き耐震性・安全性に配慮していく必要がある。
（学校教育課、社会教育課、福祉課、保健課）○

多数の者が利用する建築物及び避難の際に配慮が必要な者が利用する建築物等のうち、耐震診断によって耐震性が不足していることが判明した大規
模な建築物については、耐震改修等により耐震化を更に促進する必要がある。
（建設課）○ 鉄道駅舎、橋梁や高架橋等の鉄道施設について、利用者の安全を確保する観点から、各鉄道事業者や国、京都府、市町村と連携しながら、耐震対策を促進する必要がある。
（企画財政課）○

町営住宅については、旧耐震かつ耐用年数を経過した住宅が現在も残存し多数居住している。入居者の安全面からあっせん事業（新耐震かつ耐用年数を経過しない住宅への移転）を実施して、空き家となった住宅は与謝野町営住宅等長寿命化計画に則って解体除却しており、引き続き利用する住宅も、今後適切に管理し安全性を確保していく必要がある。
（建設課）（地震や火災に強いまちづくり等の推進）○ 大規模地震による火災リスクが高い危険な密集住宅地については、既存建築物の耐震化や不燃化、建替えなどを促進する必要がある。また、災害時の47

避難場所や延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備を面的に行う土地区画整理事業及び公園緑地整備事業と連携しながら推進する必要がある。
（建設課）○ 倒壊のおそれがあるブロック塀について、その安全性に関する注意喚起を行う等の取組を進める必要がある。
（建設課）（被災建築物の危険度判定）○ 地震発生後の二次災害防止のため、被災建築物応急危険度判定や被災宅地
危険度判定を速やかに実施できるよう、体制の充実・強化を図る必要がある。
（建設課）○ 大規模盛土造成地については、京都府において調査されているところであり、今後、マップの公表を受け、町民に情報提供する。
（建設課）（火災発生の防止対策）○

災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止、プロパンガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動を町民に啓発する必要がある。
（防災安全課）（国、京都府、市町村連携による防災対策）○ 国、京都府、関係機関が連携している与謝野町防災会議を中心とし、大規模な被害を想定した防災対策を行う必要がある。
（防災安全課）＜指標：現状値＞
・防災拠点施設（庁舎、避難所等）の耐震化率 61％(H30)（建設課）
・大規模集客施設（文化会館、公民館等）の耐震化率 55%(H30)（建設課）
・住宅の耐震化率約 58.9％(H25)（建設課）
・災害拠点病院（京都府立医科大学附属北部医療センター）の耐震化完了
・町立小･中学校及び幼稚園の耐震化率 100％(Ｈ28)（教育委員会）
・社会福祉施設・児童福祉施設の耐震化率 100％
・主要鉄道駅の耐震化率 100% (H30)（企画財政課）
・町営住宅の耐震化率約 51％(H30)48

１－２ 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（不特定多数の者が利用する施設の耐震化等）○ 学校、災害拠点病院、医療施設、社会福祉施設、社会体育施設等の公的な施設の耐震化は一部を除き完了している。これらの施設は避難場所や救護用施設として利用されるものであり、引き続き耐震性・安全性に配慮していく必要がある。
（再掲）（学校教育課、社会教育課、福祉課、保健課）○

多数の者が利用する建築物及び避難の際に配慮が必要な者が利用する建築物等のうち、耐震診断によって耐震性が不足していることが判明した大規
模な建築物については、耐震改修等により耐震化を更に促進する必要がある。
（再掲）（建設課）○ 鉄道駅舎、橋梁や高架橋等の鉄道施設について、利用者の安全を確保する観点から、各鉄道事業者や国、京都府、市町村と連携しながら、耐震対策を促進する必要がある。
（再掲）（企画財政課）○

耐震化の完了していない施設については与謝野町公共施設等総合管理計
画の方針に合わせて、改修や解体を行う等、安全性に十分配慮した運営を行なう必要がある。
（企画財政課）○ 防災の拠点となる施設等の耐震化を計画的に進める。
（防災安全課、建設課、福祉課、保健課）（火災発生の防止対策）○ 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止、プロパンガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動を町民に啓発する必要がある。
（再掲）（防災安全課）＜指標：現状値＞
・災害拠点病院（京都府立医科大学附属北部医療センター）の耐震化完了（再掲）・町立小･中学校及び幼稚園の耐震化率 100％(Ｈ28)（教育委員会）（再掲）
・社会福祉施設・児童福祉施設の耐震化率 100％（再掲）
・主要鉄道駅の耐震化率 100% (H30)（企画財政課）（再掲）

49

１－３ 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生（河川、海岸等の整備・耐震化及び機能保全の推進）○ 日本海側で想定される津波に関しては、京都府により浸水想定がされており、当町においてはその影響範囲は極めて小さいものであることから、津波発生時には戸別に対応する。
（防災安全課、建設課）○ 津波からの避難を確実に行うため、避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化等の対策を関係機関が連携して進める必要がある。
（防災安全課、学校教育課、社会教育課、福祉課、保健課）（河川管理施設等の整備、維持管理等）○ 大規模津波による災害が想定される河川、海岸等の施設や町民が避難する際の誘導に活用される道路情報板等の適正な管理に努め、津波襲来時にもこれらの施設等の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とも連携した計画的な修繕や改築工事等を進めていく必要がある。
（防災安全課、建設課）（津波災害警戒区域等の区域指定）○ 日本海側で想定される津波に関しては、京都府により浸水想定がされており、当町においてはその影響範囲は極めて小さいものであることから、津波発生時には戸別に対応することとし、垂直避難を基本とした避難誘導の周知徹底を図る必要がある。
（防災安全課、建設課）（津波避難体制の整備）○

津波ハザードマップの作成・改訂を促進することにより、適切な避難行動の周知徹底を図る必要がある。
（防災安全課）（避難誘導体制の強化）○ 正確な情報に基づき一体となった避難誘導を行うため、警察、消防と消防
団、自治会等が連携を強化する必要がある。
（防災安全課）50

（国、京都府、市町村連携による防災対策）○ 国、京都府、関係機関が連携している与謝野町防災会議を中心とし、大規模な被害を想定した防災対策を行う必要がある。
（防災安全課）＜指標：現状値＞
・津波災害警戒区域の指定（H28）（防災安全課）

１－４ 異常気象等による広域かつ長期的な浸水（総合的な治水対策の推進）○ 与謝野町では、平成 16 年の台風 23 号による水害や平成３０年７月豪雨等
による大規模な浸水被害が発生したことから、１０００年に１度の豪雨を想定した洪水・土砂災害ハザードマップを作成し、住民の暮らしに直接影響す
る危険を防災情報として提供することで住民の避難行動が円滑に行えるよう支援をすすめ、周知徹底を図る必要がある。
（防災安全課、建設課）（河川、下水道等施設の整備推進）○ 町内の準用河川について、国や京都府と連携して河川整備計画の策定を進めるとともに、施設整備を計画的に進める必要がある。
（建設課）○ 常習浸水地域を解消するため河川整備を進めているが、未だ整備途上であり、一層の治水対策の強化を図る必要がある。
（建設課）○ 住宅等に雨水貯留タンクを設置して府民総ぐるみで雨水を「貯める」取組である「マイクロ呑龍１万基構想」を京都府と連携しながら進めることにより、浸水被害の軽減と防災意識の向上を図る必要がある。
（上下水道課）（河川、下水道施設等の整備、維持管理等）○ 河川堤防、樋門・樋管、頭首工、排水ポンプ等の河川管理施設、海岸保全
施設及について、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、異常豪雨
時等にもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（農林課、建設課）
51

（高潮対策としての海岸保全施設等の整備・補強）○ 台風等異常気象時において高潮による浸水を防ぐための整備・補強を進めていく必要がある。
（建設課）（農業用水利施設の防災対策）○ ため池等農業用水利施設の点検とこれを踏まえた施設の耐震化等のハード対策を実施するとともに、管理体制の強化やハザードマップ作成等による地域の防災情報の共有、町民の防災意識の向上等のソフト対策も一体的に推進していく必要がある。
（農林課）（ハザードマップ作成等のソフト対策の推進）○ ハザードマップの整備率は、洪水・土砂災害 100％（平成 28 年）であることから、引き続きハザードマップの更新（情報の随時追加を含む）をはじめとしたソフト対策を推進するとともに、日頃から避難場所や避難経路等を確認できる環境を実現することにより、住民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る必要がある。
（防災安全課）○ 与謝野町が作成する洪水・土砂災害ハザードマップの基礎資料となる洪水
浸水想定区域図は、現在、京都府管理河川の作成済みデータを基にしており、
平成 27 年に改正された水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図の改定に合わせて、町内府管理河川について、速やかに与謝野町洪水・土砂災害ハザードマップの更新を進める必要がある。
（防災安全課）（国、京都府、市町村連携による防災対策）○ 国、京都府、関係機関が連携している与謝野町防災会議を中心とし、大規模な被害を想定した防災対策を行う必要がある。
（再掲）（防災安全課）＜指標：現状値＞※ 防災重点ため池：決壊した場合に人家や病院、学校等公共施設等に影響を与えるおそれがあるため池
・防災重点ため池のハザードマップ作成 0%⇒100％(12 箇所)(Ｒ1・2 作成予定) （農林課）
・幹線排水路の長寿命化事業調査設計（Ｈ30・R1）、調査設計に基づく工事（R2 以降）⇒（農林課）
・「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が施行され法律に基づき、緊急連絡先体制の整備を進52める。ハザードマップを作成し農業者をはじめ、町民への防災意識向上を推進していく。（農林課）
・洪水・土砂災害ハザードマップ作成済(H28) （防災安全課）

１－５ 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態（総合的な土砂災害対策の推進）○ 町内には、485 箇所を超える土砂災害危険区域が確認されているが、砂防
えん堤等の防災施設の整備といったハード対策だけでは多くの時間と費用がかかり、速やかに住民の生命や財産を守ることができない状況にある。このため、ハード整備の着実な推進とあわせて、土砂災害警戒区域等の指定、土砂災害警戒情報や土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、町民の防災意識の向上のための啓発活動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する必要がある。
（防災安全課、建設課）（土砂災害対策のハード整備）○

広域的に同時多発する土砂災害の被害を防止するため、土石流対策施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の一層の整
備を国・京都府と連携して進める必要がある。しかし、未整備箇所が数多く残されていることから、要配慮者利用施設や避難所等を優先するなど、緊急性の高いものから着実に重点的に整備を進めていくよう国・京都府と連携を強める必要がある。
（建設課）（土砂災害警戒区域の指定等）○

京都府により、町内全域において基礎調査が完了し、全地区（485 箇所）で指定済であり、町民が土砂災害の危険性を認識し、避難行動に結びつけるため、周知を行う必要がある。
（防災安全課、建設課）（災害に強い森林づくり）○ 間伐等の森林施業の着実な実施と治山事業の推進による森林の災害防止機能の向上を図る必要がある。
（農林課）○ 森林経営管理制度を活用し、適切な森林整備を促進する。
53

（農林課）（国、京都府、市町村連携による防災対策）○ 国、京都府、関係機関が連携している与謝野町防災会議を中心とし、大規模な被害を想定した防災対策を行う必要がある。
（再掲）（防災安全課）＜指標：現状値＞
・間伐実施面積 2ha(H30) （農林課）

１－６ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害に強い情報通信基盤の整備）○ 迅速かつ的確な避難に役立てるため、京都府が進める水位計・河川防災カメラ等から得られる防災情報について、よりわかりやすい形でインターネッ
ト等を通じて安定的に公開する必要がある。
（防災安全課）○

防災関係機関、庁舎相互間の情報共有と町民への迅速な情報伝達を図るた
め、防災拠点・重要拠点のネットワーク通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。
（企画財政課、防災安全課）（災害時の通信サービスの確保等）○ 自家発電機や予備蓄電池の設置、移動電源車の配備等、電源確保を促進す
るとともに、町民等への情報伝達の強化を促進する必要がある。
（企画財政課、防災安全課）（二次災害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○ ガス供給施設、河川の堤防、道路・橋梁の損壊等の被害状況、環境モニタ
リングデータ等を早期に収集し、関係機関及び町民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（住民環境課、建設課）（関係機関等による情報連絡体制の整備）○ 緊急時の連絡体制を強化するため、訓練等により警察や消防等の防災関係機関による通信連絡手段の確保、確認の徹底を図る必要がある。
54

（防災安全課）（外国籍住民等への災害時支援等）○ 関係機関と連携し、多言語による生活情報の発信、防災ガイドブックの整
備配布、携帯メールによる防災情報の発信をおこない外国籍住民の防災知識の普及を図る。
また町が行う防災訓練や、地域の防災活動に積極的に参加してもらうこと
により防災意識を高め、また地域や関係機関、技能訓練施設等からの外国籍住民の意見交換等を通して、日本語能力が十分でない外国籍住民が安心して不自由なく生活できる環境を整える必要がある。
（住民環境課）＜指標：現状値＞
なし

55

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
２－１ 被災地における食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（緊急物資備蓄の促進）○ 必要量を確保できる備蓄倉庫を整備し計画的な備蓄を進めるとともに、町民や企業に対しては、３日分（可能であれば１週間分）の備蓄推奨に係る啓発を実施する必要がある。
（防災安全課）○ 給水車の整備等、応急給水の確保体制を整備する必要がある。
（上下水道課）（避難所への支援物資の適切な輸配送）○ 物資の確保・調達及び輸配送について京都府と連携した体制を構築する必要がある。
（防災安全課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の整備、維持管理等）○ 風倒木、放置車両、倒壊構造物撤去等に係る民間団体と道路管理者との連携等により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する必要がある。
（防災安全課、建設課）○ 救急救援活動等に必要な避難地・避難所を結ぶ主要な道路や避難路について、道路橋の耐震化や長寿命化、法面防災対策、沿道の建築物の耐震化等を着実に実施する必要がある。
（建設課）○ 災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の整備促進を図る必要がある。
（建設課）○ 物流機能を維持するため、避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努
め、大規模自然災害発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要
がある。
（建設課）
○ 災害発生直後の迅速な道路啓開や応急復旧等のために必要な建設機械、仮設資材及び人材が不足する懸念があることから、応急対策業務や被害状況調56

査等について、民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保するとともに、こうした業務を担う地域建設業者の育成・確保を図る必要がある。
（防災安全課、建設課）（災害復旧に係る協力体制の強化）○ 関係機関や企業等と災害時応援協定を締結し、物資供給に係る協力体制を強化する必要がある。
（防災安全課）（避難所の体制確保）○ 避難所の運営体制を整備するとともに、学校教育施設管理者、地元自治会等と連携して避難所開設時の初動体制確保のための訓練を促進する必要がある。
（防災安全課、学校教育課）○ 避難所に充電に必要な資機材の確保、飲料水、電気、ガス、通信等が確保できる体制を整備する必要がある。（防災安全課）＜指標：現状値＞
なし

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（水害、土砂災害、雪害
等）（孤立可能性地域の災害対応体制の整備）○ 孤立集落の発生に備え、通信手段の確保、消防団等による救出・救助資機
材、車両の整備、救出・救助訓練の実施等、対応能力の向上を図る必要がある。
（防災安全課、建設課）（集落の孤立を防止するための道路ネットワークの整備等）○ 災害発生時における孤立集落の発生やその長期化を防止するため、人や物資等の緊急輸送や避難に係る交通が確実に確保されるよう、生命線となる道路の整備を代替路の確保と併せて着実に進めるとともに、重要な道路を守るためにも治水、土石流、津波、高潮、雪害等の対策を着実に推進する必要が
ある。
（建設課）
57

○

台風や集中豪雨等の大規模な災害の発生による孤立集落の多発や長期化等の可能性に備えて、雨量規制区間の代替等複数のルートを確保するため、多様な主体が管理する道路を把握し、活用を図るとともに、京都府とも連携してこれらの道路の整備を推進する必要がある。
（建設課）○ 町管理道路の除雪作業に使用する除雪機械の大部分を民間所有に頼っているが、町における機材の整備率を向上し、除雪体制の強化を図る必要がある。（建設課）○孤立した集落への救援ルート上にある橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、災害発生直後でもこれらストックの機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計
画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設課）（救助体制の強化）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の与謝野町受援計画の策定を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保するとともに、国、京都府と連携し災害対応能力の向上を図る必要がある。
（防災安全課）○

被害情報収集、救出救助等を行う警察災害派遣隊（広域警察航空隊）、消防、自衛隊等による受援体制を確立するため、活動拠点等の確保を図る必要がある。
（防災安全課）＜指標：現状値＞
・重点備蓄品目充足率（京都府＋市町村）アルファ米 100％以上、水 80.2％、毛布 65.0%、簡易トイレ
92.9％(H30)（防災安全課）

２－３ 警察、消防、自衛隊等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（救助体制の強化）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の与謝野町受援計画の策定を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保するとともに、国、京都府と連携し災害対応能力の向上を図る必要がある。
（再掲）（防災安全課）
58

○

被害情報収集、救出救助等を行う警察災害派遣隊（広域警察航空隊）、消防、自衛隊等による受援体制を確立するため、活動拠点等の確保を図る必要がある。
（防災安全課）（災害時に備えた資機材整備）○ 災害対応力強化のため、防災用資機材および消防団装備資機材の計画的整備や情報通信基盤の整備、更新を図る必要がある。
（防災安全課）（防災拠点の耐震化）○ 防災拠点施設となる庁舎等の耐震化を計画的に推進する必要がある。
（総務課）（消防人材の確保・育成）○ 消防団への加入を進めるとともに、消防団員ＯＢの活用や、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。
（防災安全課）（地域防災力の充実・強化）○ 住民の防災に関する意識を高めるとともに、家庭での備蓄や緊急持ち出し
物品の準備、家具の転倒防止対策、住宅用消火器等の設置、防災訓練への参
加等、家庭における防災対策を進める必要がある。
（防災安全課）○ 地域毎に意見交換しながら地区防災計画を作成し、自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力し、防災教育や防災訓練の実施、防災資機材の整備等地域防災力の充実・強化を図る必要がある。
（防災安全課、学校教育課）○ 指導者向けに、防災教育を含む学校安全研修等を継続して実施するなど、教職員の危機対処能力の向上を図り、学校の危機管理体制を強化する必要がある。
（学校教育課）○ 災害の種類別に指定緊急避難場所・指定避難所が指定済であり、住民に対して更なる周知徹底を図る必要がある。
（防災安全課）○ 災害ボランティアセンター機能を強化・充実するとともに、防災士を中心59

とした自主防災リーダーや災害ボランティアを育成し、地域防災力を高める必要がある。
（防災安全課、福祉課）＜指標：現状値＞
・防災拠点施設（庁舎、避難所等）の耐震化率 61％(H30)（建設課）（再掲）
・消防団員充足率 91.4%(H30)（防災安全課）
・自主防災組織の組織率 100%(H30) （防災安全課）
・防災職員出前講座 8 回（H30）（防災安全課）
・防災士育成２名/年

２－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（災害時におけるエネルギーの確保）○ 災害拠点病院の災害時エネルギー供給に対し、必要に応じて可能な範囲協力する必要がある。
（保健課）（緊急輸送路の確保）○ 道路橋の耐震化の推進を図るとともに、風倒木、放置車両、倒壊構造物撤去等に係る民間団体と道路管理者との連携等により、災害時の緊急輸送路、
緊急交通路を確保する必要がある。
（防災安全課、建設課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路の整備、維持管理等）○ 避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等の防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設課）＜指標：現状値＞
なし

２－５ 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客を含む）への水・食料等の供給不足60

（一時避難所の確保）○ 予測可能な災害に関しては来訪と同様の手段により帰宅を促すことを基本とするが、帰宅が困難な場合は町民と同様に避難所にて一時滞在するものとし、観光関連事業者と連携した情報伝達について周知徹底を図る必要がある。
（防災安全課、商工振興課、観光交流課）（観光客対策）○ 観光客支援マニュアルの整備や訓練等の実施、避難施設等の情報提供体制を構築するなど災害時における観光客保護対策を促進する必要がある。
（防災安全課、観光交流課）○ 外国人観光客に対しては、わかりやすい日本語や多言語による情報提供を行う必要がある。
（観光交流課）（鉄道不通時の代替輸送手段の確保等）○

大規模災害時に鉄道が不通となった場合において、観光客を含む帰宅困難者や避難者の大規模移送に対応するため、代替輸送手段の確保等について公
共交通事業者等と連携するなど、方策を検討する必要がある。
（企画財政課）＜指標：現状値＞
・防災拠点施設（庁舎、避難所等）の耐震化率 61％(H30)（建設課）（再掲）

２－６ 医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（町内医療機関等の耐震化）○ 町内の災害拠点病院である京都府立医科大学附属北部医療センターの耐震化は完了している。引き続き、町内の医療機関、社会福祉施設の耐震性・安全性に配慮する必要がある。
（保健課、福祉課）（特別な配慮が必要な人への支援）○ 高齢者や障害者等の要配慮者の避難体制を確保するため、避難行動要支援61

者名簿等を活用し関係者間での情報共有を進めるとともに、適切な支援を行える福祉避難サポートリーダーや福祉専門職からなる災害派遣福祉チームの養成を充実させる必要がある。
（防災安全課、福祉課、保健課、子育て応援課）（災害時の医療・救護体制の整備）○ 京都府が実施、計画される災害時医療体制整備に対し地域の実情を反映するよう連携する必要がある。
（保健課）○ 京都府緊急災害医療チーム(ＤＭＡＴ)の養成や、災害拠点病院や災害医療コーディネーターと連携した研修会・訓練に地域の実情が反映されるよう連携する必要がある。
（保健課）○ 京都府が実施する 災害拠点病院の設備整備、医療機関の被害状況の把握
体制や救護所への応援体制、医薬品・医療用品の確保体制について実情を把握し、災害時に京都府との連携する必要がある。
（保健課）○

災害看護ボランティアの受け入れ等について、災害対応マニュアルに明記
し、効果的に機能できる体制を構築する必要がある。
（保健課）○ ドクターヘリ等を活用した重症患者の広域搬送体制を構築するため、災害拠点病院のヘリポートの整備や広域医療搬送拠点（ＳＣＵ）の整備、運用計画の策定について地域の実情が反映されるよう京都府や近隣市町村と連携する必要がある。
（保健課）（災害時の医療提供のための避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の整備、維持管理等）○ 災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を着実に進める必要がある。
また、避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁の耐震化及び法面対策、重要な交通施設を守るためにも治水、土石流、津波、高潮、雪害等対策を着実に推進する必要がある。
（建設課）○ 医療機関と搬送機関の情報共有・連携体制の強化や輸送に係る関係機関と62

の情報共有の徹底を図り、風倒木、放置車両、倒壊構造物撤去等に係る民間団体と道路管理者との連携等により、災害時の緊急輸送路、緊急交通路を確保する必要がある。
（保健課、防災安全課）＜指標：現状値＞
・令和元年 8 月 31 日時点

避難行動要支援該当者 2,528 名中、台帳登録者 572 名（福祉課）

２－７ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（被災地・避難所の衛生管理）○ 避難所における食品衛生確保ガイドラインの普及や断水時に利用可能な
トイレ、臨時し尿収集・処理体制の確保、放浪動物・危険動物の保護・収容体制の確立等衛生環境の維持体制を確立する必要がある。
（住民環境課）○ マンホールの上に便座等を設けることにより、迅速にトイレ機能を確保できる「マンホールトイレ」を整備する必要がある。
（防災安全課）○ 感染症のまん延防止のため、被災者の衣食住等、生活全般について衛生環境を整備する体制の構築を図り、必要に応じて近隣市町、京都府と連携する必要がある。
（保健課）○ 被災者の健康管理やメンタルケアへの対応について、災害時対応マニュア
ルを作成し、計画的に応対者の研修を実施、充実していく必要がある。
（保健課）（防疫対策）○ 感染症の発生・まん延を防ぐため、消毒や害虫駆除等を行う体制を整備し、平時から感染症予防についての住民の意識向上や、予防接種の接種率向上を図る必要がある。
（保健課、住民環境課）（下水道施設の耐震化）○ 災害時における汚水処理機能を確保するため、終末処理場や幹線管渠の耐震化を着実に進める必要がある。
（上下水道課）63

＜指標：現状値＞
・下水道 BCP 策定：旧指針に基づく下水道 BCP については作成済みであるが、時点修正及び H29 に改訂された現指針に基づく下水道 BCP の見直しについては未実施である。（上下水道課）
・重要下水管渠における地震対策実施率（公共下水道） 100％（H30)（上下水道課）

64

３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（庁舎等の防災拠点機能の確保）○ 防災拠点施設の耐震化及び災害時の電源確保を計画的に推進する必要が
ある。
（総務課）
○

町災害対策本部の機能を備えた常設のセンターを設置するとともに、町災害対策本部の機能を有する代替施設を確保していく必要がある。
（防災安全課）（災害対策活動の初動体制の整備）○ 災害発生時の迅速な初動体制を確立するため、実践的な災害対応訓練や研修の実施、マニュアルの見直しや改善を促す必要がある。
（防災安全課）（業務継続体制の整備）○ 実践的な災害対応訓練や研修を実施し、職員の防災意識の向上と災害対応能力を高めるとともに、緊急参集体制を強化する必要がある。
（防災安全課）○ 業務継続計画を策定し、地域防災計画にその考え方を反映するなど、業務継続体制を確立する必要がある。
（防災安全課）（災害情報の収集体制の強化）○

被害状況を早期に把握し、復旧計画を速やかに立案するため、情報収集体制を強化する必要がある。
（防災安全課）＜指標：現状値＞
・防災拠点施設（庁舎、避難所等）の耐震化率 61％(H30)（建設課）（再掲）

65

４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（災害に強い情報通信基盤の整備）○ 防災関係機関、庁舎相互間の情報共有と町民への迅速な情報伝達を図るた
め、防災拠点・重要拠点のネットワーク通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。
（企画財政課、防災安全課）（災害情報を迅速・的確に把握するシステムの整備）○ 災害情報の的確な把握や情報共有を推進するため、スマートフォンやタブ
レット端末等を活用し、現場から災害情報を迅速に収集するシステムの構築が必要である。
（防災安全課、企画財政課）（防災拠点施設等における電源の確保）○

防災拠点施設等において、電力供給停止に備え、自家発電機や予備蓄電池等を適切に設置しておく必要がある。
（総務課）＜指標：現状値＞
なし

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できな
い事態（町民への情報伝達）○ 京都府防災・防犯情報メールの登録者数を拡大するとともに、災害時広報業務マニュアルを作成する必要がある。
（防災安全課、企画財政課）○ 全国瞬時警報システムや広報・防災無線、広報車、避難誘導車の活用等による警報伝達体制を拡充する必要がある。
（防災安全課）○ 住民が自ら的確な避難が行えるよう、土砂災害警戒区域等の周知や洪水・土砂災害ハザードマップの利活用を促進する必要がある。
66

（防災安全課）（二次災害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○ ガス供給施設、河川の堤防、道路・橋梁の損壊等の被害状況、環境モニタ
リングデータ等を早期に収集し、関係機関及び町民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（再掲）（住民環境課、建設課）＜指標：現状値＞
なし

67

５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下（企業等における業務継続体制の確立）○ 町内の経済活動が機能不全に陥らないよう、企業、町内の行政や関係団体、
ライフライン機関等について業務継続体制の推進を図る必要がある。
（防災安全課）○ 企業における防災計画の策定や防災訓練への参加の推進等、防災体制の強化を促進する必要がある。
（防災安全課、商工振興課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の整備、維持管理等）○ 避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等の防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設課）（再掲）○ 災害時における主要幹線道路の機能不全対策として、幹線道路やこれを補完する道路の整備を京都府等と連携するなどの必要がある。
（建設課）＜指標：現状値＞
なし

５－２ 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○ 各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と実践的な防災訓練を促す必要がある。
（防災安全課、上下水道課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の整備、維持管理等）○ 避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについ68

て、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等、防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（再掲）（建設課）＜指標：現状値＞
なし

５－３ 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（救助体制の強化）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の与謝野町受援計画の策定を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保するとともに、国、京都府と連携し災害対応能力の向上を図る必要がある。
（再掲）（防災安全課）＜指標：現状値＞
なし

５－４ 基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止（緊急輸送路等の整備、維持管理等）○ 災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、避難地・避難所を結ぶ主要な道路の整備促進を図る必要がある。
（再掲）（建設課）○ 道路橋の耐震化の推進を図るとともに、風倒木、放置車両、倒壊構造物撤去等に係る民間団体と道路管理者との連携等により、災害時の緊急輸送路、
緊急交通路を確保する必要がある。
（再掲）（防災安全課、建設課）○ 避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等、防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（再掲）（建設課）○ 救助や物資供給を行うための「命の道」となる山陰近畿自動車道をはじめ、避難地・避難所を結ぶ主要な道路、主要な幹線道路等の整備を推進するとと69

もに、リダンダンシー確保の観点から、これらの重要な道路を補完する道路についても整備する必要がある。
（建設課）○ 複軸の交通ネットワークの構築（災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保）に向けて、山陰近畿自動車道等の高速道路ネットワークの着
実な整備促進や新幹線をはじめとした鉄道ネットワークの整備等を進めていく必要がある。
（建設課）＜指標：現状値＞
なし

５－５ 金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態（連携型ＢＣＰの確立）○ 地元金融機関の金融サービスが機能停止しないよう地元金融機関の業務継続体制の推進を図る必要がある。
（防災安全課、商工振興課）＜指標：現状値＞
なし

５－６ 食料等の安定供給の停滞（緊急輸送路等の整備、維持管理等）○ 道路橋の長寿命化の推進を図るとともに、風倒木、放置車両、倒壊構造物撤去等に係る民間団体と道路管理者との連携等により、災害時の緊急輸送
路、緊急交通路を確保する必要がある。
（防災安全課、建設課）○ 避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等、防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（再掲）（建設課）（資材の供給体制の整備）
70

○

農林水産業者の早期経営再建に向け、資材が安定的に供給されるよう、緊
急輸送路、農道・林道等の確保・整備を推進する必要がある。
（農林課）＜指標：現状値＞
なし

71

６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサ
プライチェーンの機能の停止（電力の確保）○エネルギー供給源の多様化を図るため、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する必要がある。
（住民環境課）（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○ 各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と実践的な防災訓練を促す必要がある。
（防災安全課、上下水道課）○ 災害時に的確に各ライフラインの被災状況、復旧情報等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時から京都府と各ライフライン事
業者間の連携を強化する必要がある。
（防災安全課）＜指標：現状値＞
なし

６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止（上水道施設の耐震化）○ 上水道の機能確保を図るため、浄水施設や基幹管路等の耐震化を進める必要がある。
（上下水道課）（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○ 各ライフライン機関の施設の耐震化を促進するとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定と実践的な防災訓練を促す必要がある。
（防災安全課、上下水道課）

72

＜指標：現状値＞
・上水道の基幹管路の耐震率 50.6％（H30）（上下水道課）
・浄水場の耐震化率 45.47％（H30）配水池 69.46%(H30）（上下水道課）

６－３ 下水関係施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の耐震化、ＢＣＰの策定・運用等）○ 旧指針に基づく下水道 BCP については作成済みであるが、時点修正及びH29 に改訂された現指針に基づく下水道 BCP の見直しについては未実施であることから、早期に見直しに着手する。（上下水道課）＜指標：現状値＞
・（再掲）下水道 BCP 策定：旧指針に基づく下水道 BCP については作成済みであるが、時点修正及び H29に改訂された現指針に基づく下水道 BCP の見直しについては未実施である。（上下水道課）
・重要下水管渠における地震対策実施率（公共下水道） 100％（H30)（上下水道課）

６－４ 地域交通ネットワークが分断される事態（輸送ルート確保の強化）○ 災害発生時において、救援救助・緊急物資輸送等のための陸と海のルートを確実に早期に確保し、交通ネットワークが分断される事態とならないよう、道路ネットワークの相互利用による広域支援ルートの確保や輸送モード
間の連携等による複数輸送ルートの確保を図るなど整備を進める必要がある。さらに、避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁の耐震化、法面対策及び重要な交通施設を守るためにも治水、土石流、津波、高潮、雪害等の対策を着実に推進する必要がある。（建設課）○

道路啓開や支援物資の輸送を迅速に行うため、関係団体等と連携する必要がある。(防災安全課)（高規格道路のミッシングリンクの解消）○ 復旧復興は災害に強い高規格道路を起点として行われることから、確実かつ円滑に救援･救助活動を行うため、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に向け取り組む必要がある。
（建設課）

73

（鉄道施設の耐震化）○ 多くの乗降客のある主要な鉄道駅舎、輸送量の多い区間の橋梁や高架橋等の鉄道施設について、利用者の安全を確保する観点から、各鉄道事業者や国、京都府、市町村と連携しながら、耐震対策を促進する必要がある。（再掲）（企画財政課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の整備、維持管理等）○ 避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の橋梁、擁壁等の既存ストックについて、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害の発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や津波対策等の防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（再掲）（建設課）＜指標：現状値＞
・主要鉄道駅の耐震化率 100% (H30)（再掲）（企画財政課）

６－５ 異常渇水等による用水の供給の途絶（上水道施設の耐震化）○ 渇水等に対しては、限られた水資源を有効に活用する観点から、それぞれ水系が異なる配水区間を接続し相互に融通しあう体制を基本とし、機能維持のため、浄水施設や基幹管路等の耐震化を進める必要がある。
（上下水道課）＜指標：現状値＞
・耐震化率（H30）浄水場 45.47％、配水池 69.46%、管路（基幹）50.6%74

７ 制御不能な二次災害を発生させない
７－１ 大規模火災の発生（密集地対策）○ 大規模地震による火災リスクが高い危険な住宅密集地については、既存建築物の耐震化や不燃化、建替えなどを促進する必要がある。また、災害時の避難場所や延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備を面的に行う土地区画整理事業及び公園緑地整備事業を京都府と連携しながら推進する必要がある。（再掲）（建設課）○ 住宅密集地内の建築物の耐震化や不燃化、倒壊のおそれがあるブロック塀について、その安全性に関する注意喚起を行う等の取組を進める必要がある。
（再掲）（建設課）（火災発生の防止対策）○ 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止、プロパンガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動を町民に啓発する必要がある。
（防災安全課）（救助体制の強化のための耐震化）○ 消火活動、救急救援活動等に必要な避難地・避難所を結ぶ主要な道路や避難路について、道路橋の耐震化や法面防災対策等を着実に実施する必要がある。
（再掲）（建設課）（文化財の防火対策）○ 文化財所有者等は、災害時においても使用可能な防災設備を整備するとともに、設備の日常点検や防火訓練等を実施する必要がある。
（社会教育課）○ 京都府と連携し、文化財所有者等と地域住民等との共助体制の構築に向けた支援をする必要がある。
（社会教育課）＜指標：現状値＞

75

・防災拠点施設（庁舎、避難所等）の耐震化率 61％(H30)（再掲）（建設課）
・大規模集客施設（文化会館、公民館等）の耐震化率 55%(H30) （再掲）（建設課）
・住宅の耐震化率約 58.9％(H25) （再掲）（建設課）
・災害拠点病院（京都府立医科大学附属北部医療センター）の耐震化完了（再掲）・町立小･中学校及び幼稚園の耐震化率 100％(Ｈ28) （再掲）［教育委員会］
・社会福祉施設・児童福祉施設の耐震化率 100％（再掲）

７－２ 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（避難地・避難所を結ぶ主要な道路の沿道建築物の耐震化等）○ 救急救援活動等に必要な避難地・避難所を結ぶ主要な道路や避難路について、沿道の建築物の耐震化や法面防災対策等を着実に実施する必要がある。
（再掲）（建設課）＜指標：現状値＞
・町営住宅の耐震化率約 51％(H30)

７－３ ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（危険情報の収集・提供体制の確立）○ 土砂災害、地すべり、重要施設の耐震化・液状化・排水等に係るハード・ソフト対策を適切に組みわせて推進するとともに、河川堤防、道路・橋梁の被害状況等を早期に収集し、関係機関及び住民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（建設課）（ため池の防災対策）○ ため池の決壊による二次災害を未然に防止するため、点検を行って必要な整備を進めるとともに、万一の決壊に備え防災重点ため池のハザードマップの作成等、迅速かつ的確な避難のための情報を共有する必要がある。あわせて、ため池管理者に対し、施設の適正な保全と地域住民を巻き込む管理体制の強化を啓発する必要がある。
（農林課）（河川管理施設等の整備、維持管理等）○ 河川堤防、樋門・樋管、頭首工、排水ポンプ等の河川管理施設について、
76アセットマネジメントによる適切な管理に努め、異常豪雨時等にも施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とも連携した計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（建設課、農林課）＜指標：現状値＞※ 防災重点ため池：決壊した場合に人家や病院、学校等公共施設等に影響を与えるおそれがあるため池
・防災重点ため池のハザードマップ作成 0%⇒100％(12 箇所)(Ｒ1・2 作成予定) （再掲）（農林課）
・幹線排水路の長寿命化事業調査設計（Ｈ30・R1）、調査設計に基づく工事（R2 以降）（再掲）（農林課）

７－４ 有害物質の大規模拡散・流出（企業の防災対策）○ 化学物質や毒物・劇物を保有する企業における適正管理、必要な資機材の整備、訓練の実施や事故発生を想定したマニュアル整備を促進する必要がある。
（防災安全課、住民環境課）（特別管理廃棄物の処理）○ アスベストやＰＣＢ等の特別管理廃棄物の適正処理を進める必要がある。
（住民環境課）（災害対応能力の向上）○ 警察、自衛隊、消防、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の与謝野町受援計画の策定を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保するとともに、国、京都府と連携し災害対応能力の向上を図る必要がある。
（再掲）（防災安全課）（二次災害を引き起こす可能性のある危険情報の収集と提供体制の確立）○ ガス供給施設、河川の堤防、道路・橋梁の損壊等の被害状況、環境モニタ
リングデータ等を早期に収集し、関係機関及び住民等への情報提供を図ることにより、二次災害を回避する必要がある。
（再掲）（住民環境課、建設課）＜指標：現状値＞

77

なし

７－５ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（災害危険箇所の整備）○ 土砂災害警戒区域（485 箇所）のうち、要対策箇所の対策工事を京都府と連携し進める必要がある。また、山地災害危険地区（163 箇所）について、町民に対して周知に努める必要がある。
（建設課、農林課）（森林の整備・保全）○ 間伐等の森林施業の着実な実施と治山事業の推進による森林の災害防止機能の向上を図り、荒廃により災害の原因となるおそれがある森林について
は、要適正管理森林制度等を活用し、二次災害を防止するための対策を支援する必要がある。
（農林課）○ 森林経営管理制度を活用し、適切な森林整備を促進する。
（農林課）（農地・農業用施設の保全管理）○ 農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農業用用排水路等を適正に管理・保全して二次災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、地域住
民や都市住民の多様な参画による共同活動を継続的に支援する必要がある。
（農林課）○ 地すべりにより農地等が流亡・埋設するおそれのある地域について、農地等の保全のための地滑り防止対策を実施する必要がある。
（農林課）＜指標：現状値＞
・山地災害危険地
山腹崩壊（78 箇所）
崩壊土砂流出（85 箇所）（ただし、危険地基準見直しに伴い、現在、危険箇所の精査中）（農林課）
・農と環境を守る地域協働活動（日本型直接支払のうち多面的機能支払）の対象面積（748ha）(R1)（農林課）
・中山間地域等直接支払交付金（日本型直接支払のうち中山間地域等直接支払）の対象面積

78（341ha）

(R1) （農林課）

７－６ 風評被害等による京都経済等への甚大な影響（観光業や農林水産業の風評被害対策）○ 正しい情報の迅速・的確な提供や、観光客等の誘客キャンペーンの実施、京都府産・町内産農林水産物の販売促進等により災害発生後の風評被害を防ぐための早期復興を目指した支援の仕組みや体制づくりを平時から進める必要がある。（商工振興課、農林課）＜指標：現状値＞
・食の安心・安全について講演会等開催の情報があれば HP、文字放送等により広報を行う。（農林課）
・府町内産農林水産物の放射性物質検査年１検体(H30) （農林課）

７－７ 原子力発電所の過酷事故による放射性物質の放出・拡散（避難時の避難道路の整備、避難車両・運転員の確保等）○

EAL3（緊急時活動レベル：全面緊急事態）における屋内退避指示後、環境への放射性物質の放出により OIL２（運用上の介入レベル：早期防護措置）への移行が生じた場合は関係機関と連携し町民の安全確保に努める必要がある。
（防災安全課）＜指標：現状値＞
なし

79

８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の処理の推進）○ 市町村等の廃棄物処理施設の耐震化を促進する必要がある。
（住民環境課）○ 災害廃棄物処理計画の見直しを適宜行うとともに、一時期に大量に発生することが予想される災害廃棄物を速やかに処理できる体制を構築し、維持する必要がある。
（住民環境課）＜指標：現状値＞
なし

８－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う体制等（専門家、コーディネーター、
労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設業等の担い手の確保・育成等）○ 地震・津波、浸水、土砂災害、雪害等の災害時において、道路啓開や河川等の復旧・復興を迅速に行うため、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保するとともに、こうした業
務を担う地域建設業者の育成・確保を図る必要がある。
（建設課）＜指標：現状値＞
なし

８－３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域防災力の強化）○ 地域毎に意見交換しながら地区防災計画を作成し、自主防災組織を中心に80

住民や学校、企業等が協力し、防災教育や防災訓練の実施、防災資機材の整備等地域防災力の充実・強化を図る必要がある。
（防災安全課、学校教育課）○ 地域コミュニティーによる防災体制の強化のため隣組防災会議の取り組みを推進する必要がある。
（防災安全課）（防災教育の実施）○

毎年、全校で学校安全計画及び危機等発生時対処要領の確認・改善を促進
するとともに、市町村や地域、専門家等と連携し、避難訓練への参画や防災
ワークショップの実施、防災マップづくりなど、防災教育を推進する必要がある。
（学校教育課）（消防人材の確保・育成）○ 消防団への加入を進めるとともに、消防団員ＯＢの活用や、消防団が活発に活動する地域づくりを推進する必要がある。
（防災安全課）＜指標：現状値＞
・自主防災組織の組織率 100%(H30) （防災安全課）
・防災職員出前講座 8 回（H30）（防災安全課）
・消防団員充足率 91.4%(H30)（防災安全課）

８－４ 高速道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態（鉄道施設の耐震化）○ 多くの乗降客のある主要な鉄道駅舎、輸送量の多い区間の橋梁や高架橋等の鉄道施設について、利用者の安全を確保する観点から、各鉄道事業者や国、京都府、市町村と連携しながら、耐震対策を促進する必要がある。
（再掲）（企画財政課）（避難地・避難所を結ぶ主要な道路等の整備、維持管理等）○ 災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、避難地・避難所を結ぶ主要な道路の整備促進を図る必要がある。
81

（再掲）（建設課）（災害情報の収集体制の強化）○ 被害状況を早期に把握し、復旧計画を速やかに立案するため、情報収集体制を強化する必要がある。
（防災安全課）（地籍調査の推進）○

被災後の迅速な復旧、復興を進める上で重要となる土地境界等の情報を整備する地籍調査事業を推進する必要がある。
（建設課）＜指標：現状値＞
・主要鉄道駅の耐震化率 100% (H30)（再掲）（企画財政課）
・地籍調査進捗率 19% (H30)（建設課）

８－５ 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（低地地域の河川施設の耐震化等）○ 町が管理する河川施設の改良整備を進める必要がある。
（建設課）＜指標：現状値＞
なし

82