イギリス（アメリカ） 2020 年６月 30 日

Intelligent Transport■ フロリダ州レイクランド市交通管制センター，信号のタイミングを変更し交通流を改善
Building Lakelandʼs Traﬃc Management Center

市の幹線道路沿いに設置した，94 台の CCTV カメラと地域統合交通情報システム（RITIS）を使用し，市公共事業部では，交通状況をリアルタイムで監視しており，移動時間を収集している。またフロリダ州交通省（第１地区）は，市の交通管理センターの職員と協力して，信号のタイミングを変更して交通の流れを改善し遅延を減らしている。
イタリア2020 年７月２日

ANAS■ ANAS，LNDC（全イタリア犬を守る会）と共同で飼い犬遺棄反対運動を再び展開（ロードキル防止）
AMAMIeBASTA - Anas e LNDC ancora insieme contro lʼ abbandono

動物や野良犬の放棄は，動物たちにとって辛い話ではありますが，道路利用者にとっても，本当に危険な要因となります。そのためイタリアでは，路上で動物を放棄した場合，最長１年間の懲役を伴う刑事犯罪に問われるだけでなく，過失致死の原因となる可能性があります。実際イタリアでは，道路をうろつく動物が原因で毎年何千件もの交通事故が発生し，死亡事故に至る場合もあります。
道路運営会社である ANAS の保全管理担当者は，イタリアの道路沿いに未だに捨てられている多くの犬を毎日救出し，動物たちとドライバーの安全を担保しています。
ドイツ（ベルギー） 2020 年７月６日

Verkehrsrundschau オンライン版■ ベルギーの通行料徴収業者 Viapass，他国への進出を目指す
Belgischer Mautbetreiber Viapass will expandieren

大型商用車の道路通行課金制度を運用する Viapass は，自社のサービスを他国にも提供していく計画である。
同社代表クレセンス氏はベルギーのメディア取材に応じ「衛星を用いた徴収システムを採用してもらうため，現在，オランダ，デンマーク，オーストリア，ポーランドと話し合いを行っている」と語った。
なお上記の４カ国には，衛星を用いたトラック通行料徴収システムはいまだにない。ポーランドとオーストリ
アは，電子式の送信システムで徴収，デンマークとオランダはユーロビニエットを利用している。他方オランダは，トラックの対距離課金を 2024 年より導入する予定である。
アメリカ

2020 年７月８日

Digital Trends■ あなたが次に買う車は，インターネット上の医者を兼務するかもしれない
Your next car might double as an internet-connected doctor

サムスン傘下のハーマン社の副社長であり，自動車向けクラウドサービス部門の本部長であるサーハイ氏は，「一部の自動車メーカーは遠隔治療サービスを検討しています。ドライバーのバイタルサインを測定するシステムがあり，何らかの異常を検知できるならば，車両のコネクティビティ・パッケージに遠隔治療を組み込むこともあり得ます」と説明する。
高速道路と自動車

第 63 巻

第 10 号

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ドイツ

2020 年７月 10 日

Zeit オンライン版■ 交通違反の罰則規定：勇み足の施行
Bußgeldkatalog： Zu früh bestraft

４月末より，速度超過による免許停止の厳罰化など，新たな罰則規定がドイツ全体で適用されていた。しかし，ショイアー連邦交通相が定めた，新たな規定に形式上の不備が見つかり，適用は中止となった。各州は昨日，国の要請に従って，速度超過による免許停止を当面行わないことを決めた。
新規定では，市街地で時速 21 ㎞，郊外で時速 26 ㎞ を超過した者は１カ月の免許停止になるとされていた。
台湾

2020 年７月 10 日

Taipei Times■ 休日の混雑を緩和するためにフリーウェイの利用料金を引き上げる案が議題にHigher freeway tolls mooted to relieve holiday congestion

中華民国運輸学会の林良泰会長は，７月９日の記者会見で，「週末の交通をフリーウェイから他の代替ルートに効率的に振り替えることを目的として，交通局関係者が混雑課金政策を立案できるように，フリーウェイの料金の上限を撤廃すべきだ」と述べた。
イタリア2020 年７月 15 日

Repubblica オンライン版■ イタリア・アウトストラーデ社に関し，イタリア預託貸付公庫（CDP）の介入，公社化と株式再上場という２つの動きによってベネトン家の影響を希薄化
Autostrade, Benetton diluiti in due mosse： Cdp entra in forze, poi public company e ritorno in Borsa

新しい計画は，主に企業統治面の見直しがなされた後，現在はベネトン家の手許にある。その計画は，高速道路網 3,000 ㎞ をアトランティアが介入できない株式市場に直接持ち込むことで，ベネトン家の存在の希薄化を促進できるというものである。
スペイン2020 年７月 15 日

Cinco Días オンライン版■ アベルティス，外出制限中に減少した交通量が，７月にスペインとフランスで 85％回復
Abertis recupera en julio un 85% del tráﬁco perdido en España y Francia durante el conﬁnamiento

アベルティスは，今年３月以降の移動制限で急激に交通量が落ち込んだが，最近数週間では明らかに回復したと述べている。同社が運営するスペインとフランスの有料高速道路の３月と４月の交通量の落ち込みは，2019年の同じ月と比較して 80％に達したものの，７月には減少した交通量の 85％が回復したという。
フランス

2020 年７月 16 日

LeFigaro■ ヴァンシ，１億 8300 万ユーロの契約で，カルガリー（カナダ）の環状道路を完成へ
Vinci： contrat de 183 millions dʼeuros pour boucler le périphérique de Calgary

建設グループのヴァンシは，カナダ・カルガリーの環状道路で南側の５㎞ にわたる最終区間を完成させる契約をカナダ企業 Graham と提携し，１億 8300 万ユーロで獲得したと７月 16 日発表した。

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アメリカ2020 年７月 17 日

リーズン・ファウンデーション■ アメリカはインタステート（州際道路）の再建と近代化を優先させる必要がある
America Needs to Prioritize Rebuilding and Modernizing Interstate Highways

米国では，今後 20 年間に最小限の補修を行うための費用として，１兆ドルが必要である。
また，米交通研究財団（TRIP）の最新の報告によると
・州際道路の舗装の 11％は劣悪あるいはあまり良くない状態である
・州際道路の橋梁の 27％は修復あるいは架け替えが必要である
・州際道路の橋梁の 54％は築 50 年以上経っている・都市の州際道路区間の 47％はラッシュアワーに深刻な渋滞が発生する。
フランス

2020 年７月 21 日

Eiﬀage■ APRR，2020 年上半期の収益および交通量
Chiﬀres dʼ aﬀaires et traﬁc dʼ APRR pour le １er semestre 2020

2020 年上半期，建設部門を除く APRR の連結収益は９億 3430 万ユーロとなった。2019 年上半期の 12 億5080 万ユーロに対して 25.3％減となる。
2020 年上半期，走行距離で見た交通量の総計は，前年と比べて 30.6％減。
小型車両は同半年間で 34.0％減，貨物車両は 14.1％減となった。
（コロナウイルス感染拡大防止策としての）封じ込め規制および国境封鎖の適用により，高速道路の交通量は３月後半から大幅に落ち込んだ。その後，５月 11 日からの段階的な解除により回復してきたが，いまだ 2019 年の水準には戻っていない。６月最後の１週間の交通量は，2019 年の同１週間と比較して 15.1％減少した。
イタリア

2020 年７月 21 日

Repubblica オンライン版■ イタリア・アウトストラーデ社の「国有化」に関する発議を上院の過半数が承認
Aspi, Senato approva mozione di maggioranza su “nazionalizzazione”

上院は，先日ベネトン家がイタリア・アウトストラーデ社（Aspi）のグループからの分離と，次の株式上場までのイタリア預託貸付公庫（CDP）の Aspi への参入に伴う「国有化」の問題に対処する発議を承認した。
ドイツ2020 年７月 22 日

Spiegel オンライン版■ ドイツが EU 理事会議長国になった機会を捉えて，ショイアー連邦交通相が欧州全土への乗用車課金制導入に意欲を示す
Deutsche Ratspräsidentschaft Scheuer will europäische Pkw-Maut durchsetzen

ショイアー連邦交通相は，ドイツが EU 理事会議長国である期間中に，ドイツおよび欧州全土に，ほぼ全面的な乗用車課金制度を導入するための道を開きたいという考えを示した（なお，同交通相はかつてドイツでの乗用車課金制度の導入に失敗している）。
ロイターが明らかにした EU 道路利用料金指令の草案には，遅くとも 2029 年までに，高速道路を利用する車両（トラック，バンから乗用車に至るまでほぼ全て）は，料金を支払うようになるべきだと書かれているという。

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