熊本中央信用金庫 自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定

平成２２年４月現在

自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定
Ⅰ．単利型、複利型共通規定
１．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。）は、証書面または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。
２．
（預金の支払時期）
この預金は、継続停止の申出があった場合に満期日以後に支払います。
３．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類は、預金証書と引換えに当店で返却します。
（通帳式の場合は、当該受入れの記載を取消したうえ当店で返却します。
）
４．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第５条第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第５条第２項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．
（預金の解約・書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、証書所定の受取欄（通帳式の場合は、当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印してこの証書または通帳とともに当店に提出してください。
（２）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

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Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
６．
（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）（１）証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）証書・通帳または、印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書・通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、再発行手数料を申し受け、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選出がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の人選がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．
（印鑑照合）
証書または通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注

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意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書または通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１０．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがある

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ときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

Ⅱ.単利型規定１．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書面または通帳記載の利率（継続後の預金については、前記共通規定１．
（２）の利率 以下これらを「約定利率」という）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書面または通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切り捨てる。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）」という。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。

②

中間払利息を差引いた利息の残額は（以下「満期払利息」という。）満期日以後にこの預金とともに支払います。

（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①

預入日の 1 ヵ月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するかまたは満期日に元金に組入れて継続します。

②

自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．定期預金とする場合には、当金庫所定の基準により中間利払日にこの自動継続自由金
利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする預入期間 1 年のこの預金（以下「中間利息定期預金」という。）とし、「中間利息定期預金」の利率は中間利払日における金庫の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の4/8

熊本中央信用金庫 自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定平成２２年４月現在元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③

預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期日利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

④

利息を指定口座へ入金できず現金で受け取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。

（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第５条第２項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。
）は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切り捨てる。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日から１ヵ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上 1 年未満

約定利率×５０％

Ｃ．１年以上３年未満

約定利率×７０％②

Ａ．６ヵ月未満預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×５０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×６０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×７０％Ｆ．２年６ヵ月以上４年未満

約定利率×９０％③

Ａ．６ヵ月未満預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合

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解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×５０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×６０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×７０％Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×８０％

Ｇ．３年以上５年未満

約定利率×９０％④

Ａ．６ヵ月未満

平成２２年４月現在

預入日の５年後の応当日を満期日とした預金の場合
Ａ．６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヶ月以上１年未満

約定利率×３０％Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×４０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×５０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×６０％Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×７０％

Ｇ．３年以上４年未満

約定利率×８０％

Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
２．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、前記Ⅱの第１条利息の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書または通帳を発行しないこととし、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄または当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。

③

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。

（３）中間利息定期預金の証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり、上記１.（２）②
Ｂの規定にかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計しません。

Ⅲ．複利型規定（預入期間 3 年以上）
１．
（利息）

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平成２２年４月現在（１）この預金の利息は、預入日（計測したときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書面または通帳記載の利率（継続後の預金については、前記共通規定１．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」という。
）によって 6 ヵ月複利の方法により計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第５条第２項の規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切り捨てる。
）によって 6 ヵ月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×５０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×６０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×７０％Ｆ．２年６ヵ月以上４年未満

約定利率×９０％②

Ａ．６ヵ月未満預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×５０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×６０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×７０％Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×８０％

Ｇ．３年以上５年未満

約定利率×９０％③Ａ．６ヵ月未満

預入日の５年後の応当日を満期日とした預金の場合

7/8熊本中央信用金庫 自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定

Ａ．６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヶ月以上１年未満

約定利率×３０％Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×４０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×５０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×６０％Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×７０％

Ｇ．３年以上４年未満

約定利率×８０％

Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×９０％

平成２２年４月現在（４）この預金の付利単位は 1 円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以8/8上