2024 年度事業計画書
2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日
公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会
Ⅰ

会員状況
１．正会員数
正会員の年会費は 2,000 円、年度当初の会員数は 18,664 名である。
２．代議員数
年度当初の代議員数は 277 名である。
３．特別賛助会員数
特別賛助会員の年会費は 300,000 円、年度当初の会員数は 8 社である。
４．賛助会員数
賛助会員の年会費は 1 口 100,000 円、年度当初の会員数は 39 社（57 口）である。

Ⅱ

事業計画
１．会議の開催について（１）定時総会の開催〔2024 年 6 月 6 日（木）会場：東京〕（２）理事(･監事･支部長)会の開催① 2024 年 4 月 16 日（火）会場：東京② 2024 年 7 月 19 日（金）会場：東京③ 2024 年 9 月 20 日（金）会場：東京④ 2024 年 11 月 19 日（火）会場：東京⑤ 2025 年 1 月 14 日（火）会場：東京⑥ 2025 年 3 月 11 日（火）会場：東京（３）臨時総会、臨時理事会の開催〔必要に応じて〕（４）臨時執行部会、各本部委員会等の開催〔必要に応じて〕
２．公益目的事業について（１）空き室情報の提供等〔災害時に空き室情報の提供等を通じての被災者の支援事業〕
・住宅確保要配慮者（被災者、高齢者、母子(ひとり親)家庭、生活保護受給者等の方）を対象にした安心ちんたい検索サイトの運営並びに情報拡充に取り組む。
・都道府県、政令市との災害協定に基づく情報伝達訓練等の実施、賃貸型応急住宅マニュアル等の見直し及び災害時における賃貸型応急住宅の円滑な活用に係る活動への協力。
・各都道府県並びに市区町村が主体となる居住支援協議会等と連携し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化を図る。
（２）調査研究〔賃貸住宅に関する調査研究及び情報提供事業〕
・国土交通省、厚生労働省、内閣府等の協力のもと作成した、住宅確保要配慮者等の入居促進ガイドブック及び事例集の周知活動を行い、必要に応じて記載内容を更新する。また、国の住宅政策の普及促進を図るために、必要に応じて新たなガイドブックの作成やセミナー等を実施する。
・国土交通省をはじめとする関係省庁が主催する検討会等への参画や、各種調査を通じて、民間賃貸住宅の家主の立場から助言するとともに調査研究に協力し、機関誌『ちんたい Life』や公式サイト等を介して情報提供を行う。
・新たな住宅セーフティネット制度や、残置物の処理等に関するモデル契約条項等の賃貸住宅に係る国の施策を促進するための周知活動を行う。
・賃貸住宅経営における改善、円滑な建て替えを推進するために賃貸人からの解約に関する正当事由の合理的な解釈など、賃貸住宅に係る調査研究を行い国の住宅政策に対して意見具申と要望活動を行う。
・WEB コンテンツ等を作成し、家主及び入居者へより一層の情報発信に取り組む。
・無料相談のデータ分析を基に、調査研究を行い、報告書の作成等により適切な情報提供及び住宅政策へ活用する。
（３）無料相談〔賃貸住宅に関する無料電話相談助言事業〕
・賃貸住宅に関する知識の普及啓発やトラブル等により困っている賃貸住宅関係者を支援することを目的として電話による無料相談を実施する。
・高齢者や生活保護受給者等の住まい探しの相談に対して空き室情報を提供し、住宅確保要配慮者の住まいの安定化を図る。
３．委員会活動について（１）公益委員会の活動計画① 共通事項・大手賃貸情報サイト等のデータ連携及び行政情報等の共有
・全国の居住支援協議会及び居住支援法人との連携
・関係省庁等からの調査、研究への協力
・民間賃貸住宅に係る家主、入居者等からの相談及び住宅確保要配慮者〔被災者、高齢者、外国人就労者(技能実習・特定技能)、ひとり親家庭、生活保護受給者〕からの入居相談対応
・公益目的事業を拡充するための支部並びに協力団体への周知
・賃貸住宅施策の周知に係るセミナーの開催〔必要に応じて〕
・SDGs の基本理念にかなう取組の推進
・必要に応じて要望実現のための特別委員会の運営② 住宅政策等部会
・国土交通省関連〔住宅セーフティネット制度、残置物モデル契約条項、借地借家法〕
・厚生労働省関連〔生活困窮者、生活保護受給者、障害者、ひとり親家庭等〕
・総務省関連〔各種統計調査等〕
・内閣府関連〔地方創生等〕
・その他、関係省庁関連
・空き家活用ガイドブックと事例集の周知及び更新〔必要に応じて〕
・ひとり親家庭ガイドブックと事例集の周知及び更新〔必要に応じて〕
・生活保護受給者ガイドブックと事例集の周知及び更新〔必要に応じて〕・障害者ガイドブックの周知及び更新〔必要に応じて〕

・生活困窮者ガイドブックの周知及び更新〔必要に応じて〕
・住宅セーフティネットガイドブックの周知及び更新〔必要に応じて〕
・民泊ガイドブックの周知及び更新〔必要に応じて〕
・サブリースガイドブックの周知及び更新〔必要に応じて〕・同部会に係る調査研究事業③ 被災者支援部会
・内閣府関連〔被災者等〕
・政令市との災害協定の締結
・災害時における、賃貸型応急住宅の円滑な活用等に係る活動
・賃貸型応急住宅に係るコンテンツ拡充
・災害救援ベンダー設置の拡大
・その他、被災者支援活動に係る事業・同部会に係る調査研究事業④ 高齢者支援部会
・厚生労働省関連〔高齢者〕
・高齢者ガイドブックと事例集の更新〔必要に応じて〕
・残置物処分ガイドブックの周知及び更新〔必要に応じて〕
・その他、高齢者入居支援に係る活動
・同部会に係る調査研究事業⑤ 外国人支援部会
・厚生労働省関連〔外国人技能実習生〕
・法務省関連〔特定技能外国人就労者〕
・内閣府関連〔共生社会等〕
・外国人技能実習生ガイドブックと資料集の周知及び更新〔必要に応じて〕
・特定技能外国人就労者ガイドブックと資料集の周知及び更新〔必要に応じて〕
・その他、外国人入居支援に係る活動
・同部会に係る調査研究事業⑥ 機関誌編集部会
・『ちんたい Life』の企画及び出版
・『ちんたい Life』の掲載内容の充実
・『ちんたい Life』の発行(年 4 回)と発行部数及び謹呈数の拡大
・編集会議の企画及び開催・特別賛助会員の業務内容や取扱商品等の告知及び募集
・デジタル版の検討及びテスト運用
・同部会に係る調査研究事業（２）総務委員会の活動計画① 定時総会及び理事会等の開催並びに企画運営② 財務諸表の公開③ 支部設立及び解散並びに支部長交代等の承認手続き④ 特別賛助会員、賛助会員の入退会承認手続き

⑤ 協力団体の承認及び承認の取消し手続き⑥ 正会員、特別賛助会員、賛助会員等の会費納入状況の報告⑦ 内閣府公益認定等委員会への定期提出書類の提出及び変更の届出⑧ 国土交通大臣表彰等の候補者推薦資料の作成⑨ 各種規程等の見直し〔必要に応じて〕⑩ その他、同委員会に係る事項（３）組織委員会の活動計画① 各種会議、セミナー等の企画及び運営② 会員拡大並びに組織拡大への積極的な取組み③ 全国の協力団体の活動を活性化させるための情報提供等④ 賃貸住宅関係団体及び家主団体等との連携
・全国賃貸管理ビジネス協会との連携
・(公財)日本賃貸住宅管理協会との連携
・賃貸住宅に係る各種団体との連携⑤ 予算編成及び税制改正等に関する重点要望事項の意見募集と取りまとめ⑥ その他、同委員会に係る事項（４）広報委員会の活動計画① サイト関係
・公式サイトの質的及び量的な拡充
・被災者及び住宅確保要配慮者等が利用できる賃貸住宅情報の提供
・その他、サイトに係る事業② 当会の公益目的事業の周知③ 各種ガイドブック等の周知④ 賃貸住宅に係る報道関係者からの取材対応⑤ 広報ツールの有効活用⑥ 公式 YouTube チャンネルの運用⑦ その他、同委員会に係る事項
４．その他事業について（１）情報提供事業〔会員限定〕
・賃貸住宅の適切な維持・管理により長期的に安定した賃貸住宅経営を行うことを目的に、賃貸住宅の長期修繕計画の作成や大規模修繕の実施を促進するための情報提供等への取組み
・全国賃貸住宅修繕共済協同組合との連携
・その他、情報提供事業に係る事項