「知」の集積と活用の場 産学連携協議会
ポスターセッション講演

研究開発プラットフォームからの製品化の道筋-18の研究開発プラットフォームからのヒアリング令和３年１１月１日「知」の集積と活用の場 産学連携協議会 理事
農研機構 折戸 文夫

1産学官連携協議会について○ 産学官連携協議会は、セミナー・ワークショップ等の相互交流の場を提供し、研究開発プラットフォームの形成やプロデューサー人材の育成に努めてきたところ。
○ 協議会には、農林水産業・食品産業だけでなく、電機・精密機器製造業、化学工業など多様な分野から参画。会員数は4,047（令和３年９月30日時点)＜産学官連携協議会の会員構成＞
区分

法人

個人

業種・組織
会員数
672
農林水産業・食品産業
217
電機・精密機器製造業等
178
化学工業等
269
その他製造業等
94
卸売・小売業
574
情報通信業・専門・技術サービス業
33
金融機関（農林中央金庫、銀行 等）
432
研究関係機関（大学、国研、公設試等）282
民間団体（全農他）
86
行政・自治体（県、市町）
59その他（大使館他）
農林漁業者等
89
研究者等
1062
合計
4,047

＜会員数の推移＞
3918 4047

4000

3430
3064

3000

2381
2000

1583

750

1000

2590H27.12 H28.4 H29.3 H30.3 H31.3

R2.3

R3.3

R3.9

2

研究開発プラットフォームについて〇令和３年９月30日現在で175のプラットフォームが形成 ＜研究開発プラットフォーム数の推移＞
領域再編

200

ターゲットとする産業領域（カテゴリー）

設立数① スマート農林水産業及びスマートフードチェーン② おいしくて健康によい食づくり（産業基盤の強化に向けた連携促進）③ 持続可能な農林水産業・食品産業（地球規模・地域の課題解決）④ 農林水産物・食品の輸出促進、農林水産・食品技術の海外展開・国際共創⑤ バイオテクノロジーを活用した新事業創出

164

170

175

175

R3.3

R3.934 150
117

38 1007252

501414150
H28.5 H29.3 H30.3 H31.3 R2.3

① スマート農林水産業及びスマートフードチェーン

3確認中
合 計
※令和３年度からの第２期では、プラットフォームを５つの「ターゲットとする産業領域」に分類

175② おいしくて健康によい食づくり （産業基盤の強化に向けた連携促進）③ 持続可能な農林水産業・食品産業 （地球規模・地域の課題解決）④ 農林水産物・食品の輸出促進、農林水産・食品技術の海外展開・国際共創⑤ バイオテクノロジーを活用した新事業創出
確認中
旧領域

3

研究コンソーシアムについて○ 「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業において、全17課題を採択（28～29年度）したほか、平成30～令和２年度のイノベーション創出強化研究推進事業において、「知」の集積と活用の場 研究コンソーシアムの提案から80課題を実施。他省庁を含む他の事業においても研究を実施。
○ 令和２年度までに、365の研究コンソーシアムが研究を実施又は課題採択。

＜令和２年度研究コンソーシアム採択状況＞（研究領域別）研究領域
日本食・食産業のグローバル展開

健康長寿社会の実現に向けた健康増進
産業の創出
農林水産業の情報産業化と生産システムの革新
新たな生物系素材産業の創出
次世代水産増養殖業の創出
世界の種苗産業における日本イニシアチ
ブの実現
新たな研究領域合 計

課題数＜外部資金等の活用状況＞

400365

ｺﾝｿｰｼｱﾑ数

10531031520281363653002572682001000168
39681871252910511726175317

28年度

29年度

30年度

令和元年度

8017
令和２年度

外部資金
イノベーション創出強化研究推進事業
研究開発モデル事業※１ コンソの数は、活動報告書で報告があったものを年度毎に累計※２ 「外部資金」は研究開発モデル事業、イノベーション創出強化
研究推進事業以外の事業と自己資金

4

研究開発プラットフォーム（ＰＦ）ヒアリング結果報告（概要）
概略
・調査項目： 現状と課題、海外との関わり、スタートアップとの関わり、製品化の道筋
・アンケート調査： 製品化を実施したＰＦ20件中18件の回答
・ヒアリング調査： アンケート回答18件中14件ヒアリング完了※残り４件は総会トークセッションの説明内容を反映
ヒアリング結果のポイント【製品化事例】
製品化の道筋として、研究開発プラットフォームと研究コンソーシアム間の相互の連携と機能の活用に３種の類型がみられる。

【ＰＦ運営】
研究資金獲得や目先の利益を追う場ではなく、議論・交流を通して将来に投資する場としてプロデューサーが献身的にＰＦを運営しているところが、好循環になりやすい。
【海外展開】
海外へのマーケティング活動を協調するＰＦが散見される。実績は小規模の試験輸出にとどまる。
【スタートアップ活用】
大学ベンチャーを設立する例は多いが、既存のスタートアップを取り込む動きは少ない。
5

プラットフォーム（ＰＦ）内の製品化エコシステム（１）：産研究開発プラットフォーム：農研究コンソーシアム（クローズド）Ａ’’

プラットフォーム
（オープン）

プラットフォーム（「ＰＦ」）
エコシステム活用パターン

Ａ（協議会会員がＰＦ（オープン）形成）

Ａ’

Ｂ
Ｃ

産学官連携協議会（オープン）：学（官）① プラットフォームメンバーが研究コンソーシアム（「コンソ」）設立
Ａ：コンソ内で製品化完結② コンソの成果をＰＦへ還元
Ｂ：ＰＦ内コンソ不参加の企業が製品化③ 成果を元に別のコンソを設立
Ｃ：別コンソで製品化・・・さらにＰＦへ還元してコンソ設立して・・・
アンケートから見えてきた事例
A’：①コンソから更なるコンソを作って製品化※ＰＦ外企業の参画等も考え得る
A’’：①コンソの技術をもとにＰＦ外企業の協力で製品化

6

製品化事例の分析○ 研究開発プラットフォーム（ＰＦ）内のオープンイノベーションの活用状況を分析。
○ パターンＡが多い中、Ｂ・Ｃの実績・計画も一定数存在。研究機関や中小・地域企業が主導していると、Ｂ・Ｃにつながりやすい。
分析結果
・製品化事例を類型パターンに基づいて集計した結果
・Ｂの事例：-製品の応用展開や市場展開のために協力を得る-コンソーシアムへの途中参加が難しく、企業と個別協定
コンソーシアム外で製品化する（規約上の都合や、特許実施権の都合）・Ｃの事例：-純粋にＡの技術をベースに別の製品の開発を目指す
いずれも学が開発を主導し、製品化は地域企業が関与-Ａに関する議論の中で別の課題を見出す-Ａで培った製品化ノウハウや協力関係を活かす

類型パターン（下図）実績 計画

Ａ：コンソーシアムで製品化

２３８

Ｂ：コンソーシアム外で製品化 ４２

Ｃ：別コンソーシアムで製品化

７

研究開発プラットフォーム

２

研究コンソーシアム（クローズド）Ａ’’

プラットフォーム
（オープン）
Ａ

特筆事項
Ｂ
・大企業が製品化に参画しているとクローズ（Ａ）になりやすく、ＰＦへの還元からのイノベーションの好循環につながりにくい。
・Ｃのパターンでは、Ａの活動から着想した課題や組織間マネジメントのノウハウ・協力関係を活用するなど、幅広い形が存在する。
産学官連携協議会

Ａ’Ｃ（オープン）
7

産学連携による事業化ステージと障壁

原因の例●研究と開発はベクトルが異なることに起因、ベク
トルは研究はシーズ指向、開発はニーズ指向●開発は「製品開発」のことが多い。これを「商品開発」とするために顧客対応が必要
Ａ・Ｂ・Ｃ●経営として販売（営業）、生産（工場）、開発等一体となった事業経営体制が必要。
●タイミングのよい大幅な投資が必要 Ａ⇒Ａ‘⇒Ａ“克服手段●研究成果を基にマーケ
ティングにより開発ターゲットを明確にして研究成果を開発プロジェクトへ移す●マーケティングから販売に軸足を移す。営業、製造を含めた事業化プロジェクトとして顧客対応体制を明確にする●事業分野がよく分かっている経営者によるリーダーシップとリスクテーキング（管理）8プラットフォーム（ＰＦ）内の製品化エコシステム（２）：産研究開発プラットフォーム：学（官）：農研究コンソーシアム（クローズド）Ａ’’

プラットフォーム
（オープン）

プラットフォーム（「ＰＦ」）
エコシステム活用パターン

Ａ（協議会会員がＰＦ（オープン）形成）

Ａ’

ＢＣＣ‘
産学官連携協議会（オープン）① プラットフォームメンバーが研究コンソーシアム（「コンソ」）設立
Ａ：コンソ内で製品化完結② コンソの成果をＰＦへ還元
Ｂ：ＰＦ内コンソ不参加の企業が製品化③ 成果を元に別のコンソを設立
Ｃ：別コンソで製品化・・・さらにＰＦへ還元してコンソ設立して・・・
アンケートから見えてきた事例
A’：①コンソから更なるコンソを作って製品化※ＰＦ外企業の参画等も考え得る
A’’：①コンソの技術をもとにＰＦ外企業の協力で製品化

知的財産の持ち方・強弱で製品化の道筋が異なってくる9産学連携による事業化ステージと障壁原因の例●研究と開発はベクトルが異なることに起因、ベク
トルは研究はシーズ指向、開発はニーズ指向●開発は「製品開発」のことが多い。これを「商品開発」とするために顧客対応が必要
Ａ・Ｂ・Ｃ●経営として販売（営業）、生産（工場）、開発等一体となった事業経営体制が必要。
●タイミングのよい大幅な投資が必要 Ａ⇒Ａ‘⇒Ａ“克服手段●研究成果を基にマーケ
ティングにより開発ターゲットを明確にして研究成果を開発プロジェクトへ移す●マーケティングから販売に軸足を移す。営業、製造を含めた事業化プロジェクトとして顧客対応体制を明確にする●事業分野がよく分かっている経営者によるリーダーシップとリスクテーキング（管理）10プラットフォーム（ＰＦ）からの製品化の道筋の学び
研究コンソーシアム（クローズド）研究開発プラットフォーム

プラットフォーム
（オープン）Ａ

Ａ’

Ｂ

Ｃ① 知的財産の持ち方② 知的財産の強弱（基本特許の重要性）
Ａ’’③ スペックの明確化（リーンエンジニアリング）
③
マーケティ
ン
グＣ‘
産学官連携協議会（オープン）

知的財産の持ち方・強弱で事業化の道筋が異なってくる

11