四 半 期 報 告 書(第107期第１四半期)

新潟市北区島見町2434番地10

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………………… 11
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 12

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月14日【四半期会計期間】

第107期第１四半期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

平成29年３月１日

飯塚至

平成29年５月31日)

周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田辺俊秋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第106期
第１四半期
累計期間
平成28年３月１日 自平成28年５月31日 至

第107期
第１四半期
累計期間
平成29年３月１日 自平成29年５月31日 至

第106期
平成28年３月１日
平成29年２月28日

売上高

(千円)

1,029,611

965,290

3,821,659

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

7,823

△13,795

23,517四半期(当期)純利益又は四半期純損失(千円)
(△)

6,353

△14,097

11,108

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

発行済株式総数

(千株)

4,320

4,320

4,320

純資産額

(千円)

1,117,070

1,108,045

1,142,364

総資産額

(千円)

2,553,890

2,410,473

2,087,627

(円)

1.55

△3.44

2.71

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

4.00

自己資本比率

(％)

43.7

45.9

54.7

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １２３４５
６

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
第106期の１株当たり配当額4.00円には、創業100周年記念配当1.00円が含まれております。
第106期第１四半期累計期間及び第106期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第107期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や雇用、所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国経済の経済成長の減速や、米国の新政権による今後の政策への懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の節約志向が恒常化する一方で、安全・安心への意識の高まりや高付加価値を求める二極化の傾向が続いております。
こ の よ う な 状 況 の も と 当 社 は、 当 事 業 年 度 を 最 終 年 度 と す る ３ カ 年 の 中 期 経 営 計 画 「Challenge For NextCentury」に基づき、６つの重点施策に積極的に取り組み、「さらなる企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを展開いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、自社製品の販売及びＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の販売は順調に推移しましたが、昨年度に取り組んだ期間限定のＰＢ製品の受注が減少したことから、965百万円（前年同期は1,029百万円）となりました。
損益面については、製造工場のロス削減に努めましたが、前事業年度に発生した機械トラブルの修復作業等により、工場の操業を一部停止した結果、営業損失は26百万円（前年同期は営業利益４百万円）となりました。経常損
失は13百万円（前年同期は経常利益７百万円）、四半期純損失は14百万円（前年同期は四半期純利益６百万円）となりました。なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ322百万円増加し、2,410百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額106百万円、受取手形及び売掛金の増加額227百万円、商品及び製品の減少額21百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ357百万円増加し、1,302百万円となりました。これは主に買掛金の増加額86百万円、短期借入金の増加額220百万円、未払金の増加額27百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ34百万円減少し、1,108百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少額30百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000（注）平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって発行可能株式総数を15,000,000株から1,500,000株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年５月31日) (平成29年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,320,810
4,320,810
市場第二部

計

4,320,810

4,320,810

内容
単元株式数
1,000株――（注）平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年３月１日～
平成29年５月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,320,810―

216,040―

22,686(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
224,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,964,000

単元未満株式

普通株式

132,810――

4,320,810――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

3,964

―

―3,964―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が664株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社セイヒョー
計

平成29年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番地10

224,000―

224,000

5.18―

224,000―

224,000

5.18

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期会計期間(平成29年５月31日)

160,831
272,500
344,830
77,042
4,428
7,418△1,286
865,765

267,010499,532
323,284
84,327
4,428
11,793△2,3601,188,017

400,038
204,924
224,792
10,596
18,28425,704884,341

408,291
203,201
224,792
9,156
25,92024,640896,001

66,205
13,28879,49361,305
12,55673,861

215,965
42,183△122
258,027
1,221,862
2,087,627

211,036
41,677△121
252,592
1,222,456
2,410,473

(単位：千円)
前事業年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(平成29年５月31日)

252,540
330,000
23,59837,33835,634
3,464
7,416
16,4388,423
714,856

339,294
550,000
21,37365,28049,773
1,181
9,549
29,11911,427
1,076,997

53,934
48,729103,640405
17,018
6,678
230,406
945,262

49,76347,163
104,750405
17,0196,327
225,430
1,302,428

216,040
22,698845,040△50,893
1,032,885

216,040
22,698814,558△51,156
1,002,139

109,479
109,479
1,142,364
2,087,627

105,905
105,905
1,108,045
2,410,473

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
不動産賃貸料
受取手数料
保険金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)※1
1,029,611
906,078
123,533
119,062
4,471(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)※1965,290865,554
99,735
126,538△26,803

107
3,398
437
－710
4,652

82
3,413
661
7,621
2,804
14,583

― 9 ―

※2618
496
185
1,3007,823627494453
1,575△13,795

00
7,823
1,016
453
1,469
6,353

17
17
△13,812285－285△14,097

【注記事項】(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)※１

当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

※２

保険金収入は、製造トラブルの損害に対する保険補填金であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）

28,352千円

30,526千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成28年３月１日 至平成28年５月31日)

配当金支払額決議
平成28年５月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式

当第１四半期累計期間(自１株当たり配当額

12,297千円

3.00円

平成29年３月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月29日 平成28年５月30日 利益剰余金平成29年５月31日)

配当金支払額決議
平成29年５月26日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式16,384千円

１株当たり配当額4.00円

基準日

配当の原資

平成29年２月28日 平成29年５月29日 利益剰余金（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当1.00円を含んでおります。

― 10 ―

効力発生日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

1.55円△3.44円

6,353△14,097――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

6,353△14,097

期中平均株式数(千株)

4,098

4,095

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注) １
２

前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 11 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 12 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月12日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森谷

和正印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石尾雅樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒ
ョーの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第107期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。