社会福祉法人 学而会
指定通所介護事業
サンシャインプラザ デイサービスセンター

運営規程

（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人学而会が実施する指定通所介護事業所及び指定介護予防型通所サービス事業所「サンシャインプラザ デイサービスセンター」（以下「事業所」という。）の運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員その他の職員（以下「職員」という。
）が適正な指定通所介護サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定通所介護及び指定介護予防型通所サービス事業所の提供にあたり、運営の方針を次のとおり定める。
（１）要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
（２）要介護者等の意思及び人格を尊重し、常に要介護者等の立場に立ったサービスの提供に努める。
（３）運営に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
名 称

サンシャインプラザ デイサービスセンター

所在地

福岡市早良区田村２丁目１５番２号（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者 １名
事業所の業務を統括する。
事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画及び指定介護予防型通所サービス計画を作成する。
事業所の管理者は、それぞれ利用者に応じた通所介護計画及び指定介護予防型通所サービス計画書を作成し、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明する。
（２）生活相談員

１名以上

利用者の生活相談、処遇の企画や実施等を行う。
（３）介護職員 ３名以上
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指定通所介護及び指定介護予防型通所サービスの提供にあたる。
（４）看護職員 １名以上
指定通所介護及び指定介護予防型通所サービスの提供にあたる。
（５）機能訓練指導員 １名以上（看護職員が兼務）日常生活を営むに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う。
（６）その他必要な職員を置く。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、事情がある場合は、この限りでない。
営業日
受付時間
サービス提供時間

月曜日～土曜日 （定休日：日曜日）（但し１２月３０日～1 月 3 日までを除く）
月曜日～土曜日 ８：３０～１７：３０（定休日：日曜日）
月曜日～土曜日 ９：３０～１６：４５（送迎時間を除く）（定休日：日曜日）（利用定員）
第６条 １日に指定通所介護及び指定介護予防型通所サービスを提供する定員は、２５名とする。
（定員の遵守）第７条 事業所は、利用定員を超えて利用させてはならない。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（通所介護の内容）
第８条 指定通所介護及び指定介護予防型通所サービスの内容は次のとおりとする。
（１）自立支援（２）日常動作訓練（３）健康チェック（４）送迎（５）入浴サービス（６）給食サービス（７）その他必要なサービスを行う。
（通所介護及び指定介護予防型通所サービス事業所の利用料等）
第９条

指定通所介護及び指定介護予防型通所サービスを提供した場合の利用料の額

は、厚生労働大臣が定める基準及び福岡市が定める基準によるものとし、当該指定通2
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所介護及び指定介護予防型通所サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載された割合の額とする。
２ 前項に定めるもののほか、次に掲げる費用の額の支払を受けるものとする。
（１）利用者が選定する特別な食事の提供に要する費用（２）食費（３）前各号に掲げる費用のほか、日常生活に要する費用で利用者に負担させることが適当と認められる費用
３ 前項各号に掲げる費用の額は別に定めるものとする。
４ 事業所は、第２項に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、福岡市早良区、西区、城南区、南区及び中央区とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１１条 利用者は次の事項を守らなければならない。
（１）管理者及び職員の指導に従い、規律を守り相互の友愛と親和を保ち、心身の安定を図るよう努めること。
（２）他の利用者に迷惑をかけず、相互の融和を図るよう努めること。
（３）事業所の清潔、整頓その他環境衛生の保持のために協力するとともに、身の回りを整え、身体及び衣類の清潔に努めること。
（４）建物、備品及び貸与物品は大切に取り扱うよう努めること。
（５）火災予防上、次の点については特に注意を払い、火災防止に協力すること。
ア 喫煙は、所定の場所で行うこと。
イ

発火の恐れのある物品は、施設内に持ち込まないこと。

ウ

火災防止上、危険を感じた場合は、直ちに職員に連絡すること。

（６）飲酒は、管理者が認めた時間と場所で行うこと。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 職員は、指定通所介護及び指定介護予防型通所サービスの実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が発生したときは、速やかに主治医に連絡等の処置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
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事業所は、利用者に対する指定通所介護及び指定介護予防型通所サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

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（非常災害対策）
第１３条 事業所は、非常災害に関する具体的（消防・風水害・地震等）計画を作成し、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定めておくとともに、非常災害に備えるため、年２回の定期的な避難、救出訓練を行う。
（内容及び手続の説明及び同意）
第１４条 指定通所介護事業者及び指定介護予防型通所サービス事業者は、指定通所介護サービス及び指定介護予防型通所サービスの提供に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について文書により利用申込者の同意を得るものとする。
（面会）第１５条 利用者に面会しようとする外来者は、続柄、用件等を管理者に申し出、指定した場所で面会しなければならない。
（外出）第１６条 利用者が外出を希望するときは、事前に管理者に申し出なければならない。
（健康保持）
第１７条 利用者は、努めて健康に留意し、特別な事由がない限り、事業所で行う健康診断、医療を受けなければならない。
（身上変更の届出）第１８条 利用者は、身上に関する重要な事項に変更が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
（掲示）第１９条 事業所は、当該施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第２０条 事業所の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は入居者との契約終了後も同様とする。
２

前項に定める秘密保持義務は職員の離職後もその効力を有する旨を誓約書等に明記する。

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３ 事業所は、居宅介護支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得るものとする。
４ 事業所は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。
５ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する記録を整備し、その完結の日から 5年間保存するものとする。

（虐待の防止のための措置）
第２１条 事業所は虐待の発生又はその再発を防止するため、次に定める措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討するための委員会を設置し、定期的に開催する。
（２）委員会での対策等について職員に周知する。
（３）虐待の防止のための指針を整備し、職員へ周知する。
（４）職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修を実施する。
（５）第 1 号から第 4 号の措置を適切に実施するため、虐待防止担当者を置く。
（補則）第２２条 この規程に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。
附則
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。

附則

この改正規程は、平成１６年３月９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附則
この改正規程は、平成17年10月1日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

附則
この改正規程は、平成18年4月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附則
この改正規程は、平成21年3月30日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附則
この改正規程は、平成24年3月22日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附則
この改正規程は、平成26年3月26日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附則
この改正規程は、平成27年3月24日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附則
この改正規程は、平成27年10月22日から施行し、平成27年10月22日から適用する。

附則
この改正規程は、平成29年3月15日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

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附則
この改正規程は、平成29年12月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附則
この改正規程は、平成30年3月14日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附則
この改正規程は、平成30年8月6日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

附則
この改正規程は、令和元年9月30日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

附則
この改正規程は、令和元年9月30日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

附則
この改正規程は、令和3年3月15日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

附則
この改正規程は、令和3年9月10日から施行し、令和3年9月1日から適用する。

附則
この改正規程は、令和4年1月15日から施行し、令和4年1月15日から適用する。

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