更新日時:2017/06/29 14:29:00

ファイル名:0000000_1_0201000102906.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成28年４月１日(第90期)

至

平成29年３月31日

児玉化学工業株式会社(E00839)

印刷日時:17/06/29 14:44

ファイル名:0000000_3_0201000102906.doc

第90期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/06/29 14:31:00

印刷日時:17/06/29 14:44

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

児玉化学工業株式会社

更新日時:2017/06/29 14:49:00 印刷日時:17/06/29 14:49

ファイル名:0000000_4_0201000102906.doc

目次頁
第90期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………18
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………29
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………30
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………35
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………43
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………44
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………85
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 100
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 101
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 101
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 101
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 102
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第90期(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

豊経理財務部長島

経理財務部長至哲斉斉

平成29年３月31日)

郎

木

木

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

均

均

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月(千円)

21,149,458

23,256,411

23,697,267

22,383,748

21,331,912(千円)

460,169

271,116△390,513△511,482△315,981(千円)

202,913△440,139△428,292△710,993

349,206

包括利益

(千円)

663,719△385,335△149,330△1,031,390

356,681

純資産額

(千円)

2,250,786

1,727,917

1,748,433

637,310

1,273,896

総資産額

(千円)

18,319,647

20,449,648

20,330,909

18,493,096

16,309,556

１株当たり純資産額

(円)

57.85

35.44

33.79

△0.34

19.52

(円)

6.77

△14.72△14.34△24.11

11.79

(円)

―

―

―

―

11.71

自己資本比率

(％)

9.5

5.2

5.0

△0.1

3.9

自己資本利益率

(％)

11.7

―

―

―

55.6

株価収益率

(倍)

12.3

―

―

―

6.0

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)△329,680
1,021,438
317,344
1,276,657
1,612,498
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△988,809△1,430,859△891,805△892,474△1,463,618
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
506,420853,031△110,332△200,763
145,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
704,420
1,564,680
999,465
1,118,010
1,368,445
の期末残高
従業員数
1,005
1,012
1,010
1,071
1,052
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(587)
(645)
(547)
(670)
(636)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載をしておりません。
また、第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
３ 第87期において、在外子会社PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA 及び THAI KODAMA (VIETNAM)
CO.,LTD. は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、普拉那(天津)複合製品有限公司につきましては、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。
４ 第89期及び第90期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月(千円)

11,210,588

12,293,030

11,845,960

11,791,971

11,191,973(千円)

116,075

128,166△198,322△29,291

49,597(千円)

86,115101,009△218,103△1,041,916

487,713

資本金(千円)

3,021,032

3,021,032

3,021,032

3,021,032

3,106,815

発行済株式総数(株)

30,154,411

30,154,411

30,154,411

30,154,411

33,224,411

純資産額

(千円)

1,782,348

1,891,887

1,676,495

513,662

1,226,632

総資産額

(千円)

12,780,178

12,205,384

12,296,328

10,919,271

11,743,109

１株当たり純資産額

(円)

59.56

63.32

56.12

17.64

38.03

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配 (円)
当額)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

2.87

3.38

△7.30

△35.34

16.46

―

―

―

―

16.35

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

自己資本比率

(％)

13.9

15.5

13.6

4.7

10.4

自己資本利益率

(％)

4.8

5.3

―

―

39.8

株価収益率

(倍)

28.9

24.5

―

―

4.3

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

217
(80)

224
(151)

226
(140)

228
(152)

218
(155)

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載をしておりません。
第89期及び第90期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和21年３月

小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。

昭和27年５月

東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。

昭和30年８月

商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。

昭和32年８月

東京都大田区に東京工場を建設。

昭和34年９月

静岡市に静岡工場を建設。

昭和36年４月

横浜市に横浜工場を建設。

昭和36年７月

大阪府茨木市に大阪工場を建設。

昭和37年５月

額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。

昭和37年７月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和40年４月

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。

昭和42年３月

台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。

昭和55年４月

静岡県袋井市に袋井工場を建設。

昭和63年２月

タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチッ

クス成形品製造販売に進出。
平成元年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。

平成２年３月

埼玉第二工場を建設。

平成２年９月

タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO.,LTD.を設立。
平成12年12月

華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.(現連結子会社)へ移管。

平成14年６月

華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。

平成14年10月

中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現連結子会社)を設立。

平成14年11月

タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現平成15年４月

大阪工場を閉鎖。

平成15年５月

華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。

平成15年12月

静岡工場を閉鎖。

連結子会社)を設立。

東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。
平成17年５月

中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。

平成17年12月

エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

― 4 ―平成18年９月

エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。
エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

平成19年12月

エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。

平成21年４月

西湘工場を建設。

平成21年８月

横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。

平成23年４月

兒玉機械股份有限公司を閉鎖。

平成24年３月

エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。
インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立。

平成24年６月

ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現平成24年８月

本店所在地を東京都中央区に移転。

平成25年７月

普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。

(注)

連結子会社)を設立。

当社は、昭和37年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。
したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社４社、持分法適用会社１社、非連結子会社１社及びその他の関係会社
２社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイ
メント事業、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５

経理の状況

１

(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（自動車部品事業）
自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッ
シュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA（住宅設備・冷機部品事業）
住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラッ
プ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラス
チックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.、無錫普拉那塑膠㈲（エンターテイメント事業）
エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社― 6 ―事業の系統図は次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
無錫普拉那塑膠
有限公司 ※１

中国
江蘇省

千人民元
82,928

千タイバーツECHOAUTOPARTS タイ
240,000(THAILAND)CO.,LTD.
チャチェン※１、３、５サオ
THAI KODAMA CO.,LTD.
タイ
千タイバーツ※１、３
バンコク
150,000
THAI KODAMA
CO.,LTD.
※１、３(VIETNAM)
ベトナム
ドンナイ

千ベトナムドン
33,324,800(持分法適用関連会社)
PT.ECHOADVANCED イ ン ド ネ シ 千インドネシ
TECHNOLOGY INDONESIA
ア
アルピア
※４
カラワン
221,000,000(その他の関係会社)
株式会社三菱ケミカル
ホールディングス ※２
三菱樹脂株式会社 ※２

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

住 宅 設 備・冷 機
部品事業

90.45

―

資金援助………有役員の兼任 ４名
債務保証をしております。

自動車部品事業

97.0(49.0)―

役員の兼任 １名
債務保証をしております。

住 宅 設 備・冷 機
部品事業

48.67

―

一部について当社の製造受託をしております。
役員の兼任 ２名

住 宅 設 備・冷 機
部品事業

48.67
(48.67)―

自動車部品事業

39.19

―

その他

―

18.9
(18.9)――――――

その他

―

18.9

――――――――――――

資金援助………有役員の兼任 １名
債務保証をしております。

千円
東京都
千代田区
東京都
千代田区

50,000,000
千円
21,503,260

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
※１ 特定子会社であります。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。
※３ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
※４ 持分の一部を譲渡したことにより連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております。
上記以外に非連結子会社が１社あります。
※５ ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高5,099,734 千円(2) 経常損失
125,620 千円(3) 当期純損失
150,644 千円(4) 純資産額
934,030 千円(5) 総資産額
3,796,651 千円― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)自動車部品事業

714 (513)

住宅設備・冷機部品事業

322 (116)

エンターテイメント事業

2(0)

全社(共通)

14

(7)

合計
(注) １
２

1,052 (636)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

218 (155)

平均勤続年数(年)40.75

セグメントの名称

平均年間給与(円)

15.99

4,130,126

従業員数(名)自動車部品事業90(71)

住宅設備・冷機部品事業

112

(77)

エンターテイメント事業

2(0)

全社(共通)

14

(7)

合計
(注) １
２
３

218 (155)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数161名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、英国のＥＵ離脱問題を抱える欧州経済への警戒感や、米国のトランプ新政権の発足を機に拡大する傾向にある自国第一主義・反グローバリズムの流れ、東アジアにおける地政
学リスクも高まってきており先行きが見通せない状況にあります。
当社が事業展開するＡＳＥＡＮ地域におきましては、まだら模様ではあるものの、総じて景気回復の足取りは重く、特にタイにおきましては、国民の信望が厚かったプミポン国王のご逝去に伴い、消費自粛等の喪服期間もあり、景気回復には時間を要する状態が続いております。
一方、国内におきましては、政府による経済施策や日銀による異次元の金融緩和策により景気の下支え効果があり雇用・所得環境は改善し、個人消費の改善にはやや遅れが見られるものの、年度を通じて緩やかな景気回復が続きました。
このような環境の下、当社は、昨年度に新中期経営計画を策定し、当初の３ヵ年をPhase１「収益拡大による財務基盤の強化を行う収穫期と次なる成長への種まき時期」として先行投下資金の回収を図り、後半２ヵ年をPhase２「次なる成長の展開時期」と位置付けました。当連結会計年度は新中期経営計画の初年度として、新中期経営計画に掲げた以下の方針と重点施策に着手いたしました。
① ＡＳＥＡＮ地域での収益拡大と財務基盤強化② ものづくり構造改革による収益力強化③ ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制の確立
国内事業におきましては、全社一丸となったものづくり構造改革を加速し、成形、組立、塗装各工程の自動化と省人化、材料リサイクル率の向上、品質管理体制再構築による不良率低減ならびに直行率向上等により労働生産性が改善し、収益力強化につながりました。
また、当社の強みである真空成形／プレス成形を生かしたガラス繊維マットプレス工法による新製品および三次
元加飾工法による高度加飾新製品等において量産化受注を獲得いたしました。
しかしながら、昨年６月末の株主総会で確定した前年度の決算において、東京証券取引所より同所の定める上場維持のための純資産基準に抵触した旨の通知を受け、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定されました。
そのため、当連結会計年度は新中期経営計画の遂行と並行して、上場維持基準抵触の解消対応が急務となり、以下の施策を実行いたしました。
① 赤字グループ会社の構造改革の実施
・平成28年12月にインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式の一部を譲渡する
ことにより資本構造を転換し、同社を当社連結子会社から持分法適用関連会社へ変更いたしました。当連結
会計年度は同社を連結子会社として会計処理いたしましたが、次連結会計年度からは持分法適用関連会社として扱います。なお、これに伴い、当連結会計年度に特別利益として3億21百万円を計上いたしました。
・中国の子会社である無錫普拉那塑膠有限公司におきましては、事業構造の転換を図りました。従来の主力事業であった農機向け部品事業は、価格水準の低迷による採算悪化に加えて、工場の稼働に季節変動（農繁期・農閑期）が大きく、農閑期のコスト負担が重く厳しい経営状態が続いておりました。
このため、季節変動が小さく、日本の生産拠点との連携を視野に入れつつ、近年、急速に需要が高まっている日本製トイレ関連部品の生産に事業構造を全面的に転換いたしました。
② 自己資本の増強
当社の自己資本は過年度の業績低迷を主因として、事業規模に比較し過小となっており、財務内容の改善が急務との認識のもと、新株予約権の発行による増資を実施いたしました。
一般に公募あるいは第三者割当による新株発行は、一度に多額の資金調達が可能である反面、将来の１株当たり利益の希釈化も一度に引き起こすこともあり、株価に対する直接的な影響の極小化を図れること、また、行使価額修正条項を付すことにより、株価の下落局面においても資金需要を一定程度満たしつつ、確実に自己資本の増強が望めることから新株予約権の発行による増資を選択いたしました。なお、増資資金は事
業構造改革に充当いたしました。

― 10 ―

その結果、当連結会計年度の売上高は213億31百万円（前連結会計年度比4.7％減）となり、経常損失は3億15百万円（前連結会計年度は経常損失5億11百万円)、税金等調整前当期純利益は4億円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失7億46百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億49百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する
当期純損失7億10百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、第１四半期には熊本地震による大手自動車メーカーの操業停止による影響がありましたが、その影響は期中にはほぼ解消し、また、中東向け乗用車部品が堅調に推移したものの、売上高は前期より僅かながら減少いたしました。
一方、海外自動車部門におきましては、タイにおける需要の低迷が予想以上に長引き、売上高は減少いたしました。
また、インドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおきましては、新車種が立ち上がり、前連結会計年度と比較し売上高は大幅に増加いたしましたが、立上げに伴う費用の増加と人件費の高騰により収益は低迷いたしました。
この結果、売上高は117億31百万円(前連結会計年度比2.5％減)、セグメント利益は2億20百万円(前連結会計
年度はセグメント損失3億92百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、低金利政策等が追い風となり新設住宅着工戸数は前年比6.4％増となりましたが、住宅リフォーム需要の低迷が続き当社の主力である高価格帯商品は伸び悩み、売上高は減少
いたしました。
海外冷機部品部門におきましては、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は比較的堅調に推移しました。
また、中国の無錫普拉那塑膠有限公司におきましては、事業構造の転換に伴う農機向け部品の駆け込み需要により、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は85億19百万円(前連結会計年度比8.8％減)、セグメント利益は4億41百万円(前連結会計年度比30.8％減)となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、映像用ソフトパッケージならびに車両部品用物流資材の受注が堅調に推移し、 ゲー
ム用ソフトパッケージの受注減をカバーした結果、売上高は微増となりました。
この結果、売上高は10億80百万円(前連結会計年度比7.4％増)、セグメント利益は64百万円(前連結会計年度
はセグメント損失46百万円)となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により16億12百万円増加し、投資活動により14億63百万円減少し、財務活動により1億45百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より2億50百万円増加し、13億68百万円(22.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は16億12百万円(前連結会計年度比3億35百万円の収入増)となりました。これは主に、保険金及び精算金の受取額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は14億63百万円(前連結会計年度比5億71百万円の支出増)となりました。これは主に、貸付による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1億45百万円(前連結会計年度比3億46百万円の収入増)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入等によるものであります。
(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

自動車部品事業

10,035,211△7.3

住宅設備・冷機部品事業

8,139,202△10.0

エンターテイメント事業

659,757

9.9

18,834,171

△8.0

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

自動車部品事業

11,731,649△2.5

住宅設備・冷機部品事業

8,519,877△8.8

エンターテイメント事業

1,080,386

7.4

21,331,912

△4.7

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先
ＴＯＴＯハイリビング㈱３前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度

割合(％)

3,380,297

15.1

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

金額(千円)

割合(％)

2,483,512

11.6

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、中国やＡＳＥＡＮ等新興国の経済動向による影響、米国新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱、欧州諸国の首長選挙等もあり、景気は先行き不透明な状況が続くものと思われます。かかる状況下、昨年度作成いたしました中期経営計画（平成28年度から平成32年度）につきまして、環境の変化等による修正を行いつつ着実に実行してまいります。なお、新中期経営計画に掲げた方針と重点施策の進捗状況は次の通りです。
①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化
・自動車部品事業では、タイおよびインドネシア子会社において、本格的量産を開始する自動車各社の戦略車種の部品事業における高稼働安定生産による収益確保を目論んでおりましたが、ECHO AUTOPARTS (THAILAND)
CO.,LTD.におきましては想定外の売上不振の中、人員削減等コストダウンを強化し収益確保に努めてまいります。
また、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおきましては、本格的量産が予定通り開始されたものの、立ち上げ費用の増加や予想を上回る人件費高騰に伴い収益が悪化しており、その克服が課題となっております。
・冷機部品事業におきましては、THAI KODAMA CO.,LTD.およびTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.ともほぼ計画通りに事業拡大いたしております。
・THAI KODAMA CO.,LTD.の食品容器事業は計画通り順調に進展しております。
②ものづくり構造改革による収益力強化
・労働生産性の向上と収益力強化に向けて、各事業部ごとに定例的なコストダウン会議を設け、成形、組立、塗装各工程の自動化と省人化、材料リサイクル率の向上、検査自動化、品質管理体制再構築による不良率低減、直行率向上等のものづくりの仕組みの再構築を図り、国内事業においてその効果は表れてきておりますので、
今後は海外子会社への水平展開を行ってまいります。
・当社の強みである真空成形／プレス成形を生かしたガラス繊維マットプレス工法による自動車部品金属代替への展開、三次元加飾工法による高品位加飾分野への展開に代表される高付加価値な製品体系への変革は着実に進んでおり、大手自動車メーカーからの受注も確定いたしております。今期は当該製品の早期に安定的な量産体制を確立し収益の極大化に注力してまいります。
・中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司では日本、中国の生産拠点を連携させた住宅設備事業の強化に向けて全面的な事業構造転換を行いました。今後は安定的な生産および新規製品開発に注力してまいります。
③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制の確立
・当社グループのグローバル運営を支え得る次世代人材の育成として、女性・多国籍人材を活用してまいります。
・海外現地法人の運営、管理体制の強化のため、タイ子会社ではローカル人材を社長に登用いたしました。また、それを支えるローカル人材の育成・幹部登用を含むグローバル事業に対応した管理者層も育成してまいります。
また、当社グループは、安全操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むとともに、どのような経営環境であっても、利益を確保し得る経営基盤の確立を推し進め、より強固な体質づくりに傾注してまいります。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、
次のようなものがあります。

(1) 受注量の変動
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更及び競合他社との受注競争により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の17%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数
量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換
算後の損益が影響を受けることになります。
(5)法的規制について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等
主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。
(7) 製品の品質
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
(8) 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見
込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。
２

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失12百万円、経常損失511百万円、親会社株主に帰属する当期純損失710百万円、当連結会計年度においては、営業損失96百万円、経常損失315百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益349百万円となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針（先行投下資金の回収優先）と重点施策（①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制）を確実に実施すること。また、当社のインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式の持分を一部譲渡及び第三者割当による増資行うことにより、同社は連結会計年度末において当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更になり、中国の子会社である無錫普拉那塑膠有限公司は事業構造改革を実施し、そのための増資を行いました。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。

― 15 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術にも一昨年度より強化しております。
当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は80百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 自動車部品事業
自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、内装・外装部品向けに新工法の開発から実用化そして現在は、生産設備を導入し工業化中であります。
また、塗装品の価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、製品化に結び付けております。
その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するための技術革新に挑戦しております。
(2) 住宅設備・冷機部品事業
住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの
造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され競争力のある新製品の受注に結びついております。
また、トイレ関連部品において更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術の開発に挑戦し、顧客と共同で新部品の開発に取り組んでおります。
(3) エンターテイメント事業
新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。
また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、新パッケージの実用化に結び付けております。

― 16 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は自動車業界におきましては、国内は、第１四半期には熊本地震による大手自動車メーカーの操業停止による影響がありましたが、その影響は期中にはほぼ解消し、また、中東向け乗用車部品が堅調に推移いたしました。海外は、タイでは需要の低迷が予想以上に長引き、ASEAN地域においても需要の伸び悩みが見られました。
また、住宅設備関連業界におきましては、低金利政策等が追い風となり新設住宅着工戸数は増となりましたが、住宅リフォーム需要の低迷が続き当社の主力である高価格帯商品は伸び悩みました。
冷機部品におきましては、ASEAN地域での冷蔵庫の需要は比較的堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は213億31百万円（前連結会計年度比4.7％減）となり、経常損失は3億15百万円（前連結会計年度は経常損失5億11百万円)、税金等調整前当期純利益は4億円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失7億46百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億49百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する
当期純損失7億10百万円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状
況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3億35百万円増加の16
億12百万円となりました。これは主に、保険金及び精算金の受取額等によるものであります。
投資活動による資金の減少は14億63百万円(前連結会計年度比5億71百万円の支出増)となりました。これは主に、貸付による支出等によるものであります。
財務活動による資金の増加は1億45百万円(前連結会計年度比3億46百万円の収入増)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入等によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、連結子会社であったPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおきまして世界戦略車が立
ち上がるまでの間の操業が著しく低下していることと、アセアン全体の景気低迷によるアセアン地区の他の連結子会社の業績不振のためであります。
当社は、当該状況を解消すべく、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針（先行投下資金の回収優先）と重点施策（①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制）を確実に実施すること。また、当社のインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式の持分を一部譲渡及び第三者割当による増資を行うことにより、同社は連結会計年度末において当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更になり、中国の子会社である無錫普拉那塑膠有限公司は事業構造改革を実施し、そのための増資を行いました。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度では自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業を中心として998百万円の設備投資を行いました。
セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)自動車部品事業
当社西湘工場において射出成形設備及び金型設備を購入。
当事業の設備投資金額は784百万円であります。
(2)住宅設備・冷機部品事業
当社埼玉工場における射出成形設備等の購入。
当事業の設備投資金額は140百万円であります。
(3)エンターテイメント事業
当社西湘工場において金型設備を購入。
当事業の設備投資金額は68百万円であります。
(注)１ 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。
２ 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

― 18 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

埼玉工場
(埼玉県本庄市)

住 宅 設 備・冷機部品事業及び自動車部品事業

住 宅・冷 機 部
品等生産設備及び自動車部品製造設備

西湘工場(神奈川県小田原市)

自動車部品事業及エンター
テイメント事
業

自動車部品
等生産設備

袋井工場
(静岡県袋井市)

住 宅 設 備・冷
機部品事業

住 宅・冷 機 部
品等生産設備本社(東京都中央区)

全社的管理業
務及び販売業
務

事務・
販売業務

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

その他

436,349

210,688528,609( 51,993)

4,707

52,066 1,232,419

88
(69)

1,459,054

233,700

1,672,130( 22,526)

850 738,587 4,104,323

84
(70)

17,88040,497――― 19 ―

合計(

96,531
6,736)―

13,356168,266

21
( 7)

(

―
―)

―

1,052

1,052

25
( 9)

(2) 在外子会社
平成29年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

本社及び工
無錫普拉那
場
塑膠有限公
(中国江蘇
司
省)
本社及びバ
ンパコン工
場(タイ国
チャチェン
ECHO
サオ)
AUTOPARTS(THAILAND) アマタナコ
CO.,LTD.
ン工場
(タイ国ア
マタナコ
ン)
本社及び工
場
THAI
(タイ国バ
KODAMA
ンコク及び
CO.,LTD.
チャチェン
サオ)
本社及び工
THAI
場
KODAMA(ベトナム(VIETNAM)
国ドンナ
CO.,LTD.
イ)

(注) １
２
３
４

セグメン
トの名称

帳簿価額(千円)
設備の内
機械装置
容
建物及び
土地
リース
及び
構築物
(面積㎡)
資産
運搬具

従業員数
(名)

その他

合計

7,501

303,39146( 3)

975,598

392
(62)

住 宅 設
備・冷 機
部品事業

―

自動車部
品事業

自動車部
品
等生産設
備

207,044 449,170

197,797
10,623 110,962(17,264)

自動車部
品事業

自動車部
品
等生産設
備

307,857 498,903

319,374
12,192(40,440)

98,307 1,236,635

112
(110)

住 宅 設
備・冷 機
部品事業

住 宅・冷
機部品等
生産設備

68,52020,684

101,820
167,004(13,109)76,547434,576

119
(36)

住 宅 設
備・冷 機
部品事業

住 宅・冷
機部品等
生産設備

―

54,183―(4,184)860

55,043

150,498

12,673―
132,719(36,933)

―

(

45
―)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
無錫普拉那塑膠有限公司及びTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

33,224,411

35,324,411

東京証券取引所(市場第二部)

完 全 議 決 権 株 式 で あ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000
株であります。

計

33,224,411

35,324,411

―

―

(注)

提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当連結会計年度において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成29年３月31日)
新株予約権の数(個)4,165(注) １

2,065(注) １

―

―

普通株式

普通株式

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)提出日の前月末現在(平成29年５月31日)

4,165,000(注) ２

2,065,000(注) ２

当初行使価額１株当たり54円(注) ３、(注) ４
平成28年12月1日～
平成30年11月30日

当初行使価額１株当たり54円(注) ３、(注) ４
平成28年12月1日～
平成30年11月30日

(注) ５

(注) ５

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２ 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式7,235,000株とする（本新株予約権１個の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、1,000株とする。）。但し、下記（２）によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は下記（２）に定める調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、下記（２）に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整されるものとする。

― 21 ―

(２)①

当社が下記４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
② 前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
③ 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記４（２）及び（４）に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。但し、下記４（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３ 行使価額の修正(１) 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）において、当該修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
(２) 修正後行使価額の算出において、時価算定日に下記４で定める行使価額の調整の原因となる事由が生じた場合には、当該時価算定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。
(３) 上記（１)及（２)による算出の結果得られた金額が下限行使価額である32円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
４ 行使価額の調整(１) 当社は、本新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
１株当たりの交付普通株式数×
既発行
払込金額
＋
普通株式数
調整後行使価額＝調整前行使価×
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に下記（２）及び（４）に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(２) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記（３）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

― 22 ―

③

取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記（３）②に定める時価を下回る対価をもって当社
普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記（３）②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合
は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式
を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記（３）②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に上記③又は
下記⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の下記（３）③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（上記（２）及び（４）と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が、当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における下記（３）②に定める時価を下回る価額になる場合（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、上記③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていな
い場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして上記③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、上記③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの下記（３）③に定める完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥ 上記③及び⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（上記③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦ 上記①及び③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①及び③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日
以降これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により（調整前行使価額－調整後行使価）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(３)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を初めて適用する日（但し、上記（２）⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

― 23 ―

③「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、上記（２）及び（４）に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において上記（２）及び（４）に基づき「交付普通株式数」とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④ 上記（２）①及び⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、上記（２）の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(４) 上記（２）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(５) 上記（２）及び（４）にかかわらず、上記（２）及び（４）に基づく調整後の行使価額を適用する日が上記３に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記（２）及び（４）に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(６) 上記（１）及び（５）により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、上記（２）⑦に定める場合その他
適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
また、上記（５）の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質(１) 本新株予約権の目的となる株式の総数は7,235,000株、割当株式数（上記２に定義する。）は1,000株
で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記２に記載のとおり、割当株式数は、調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達額は増加又は減少する。
(２) 本新株予約権の行使価額の修正基準：上記３に記載のとおり修正される。
(３) 行使価額の修正頻度：行使の際に上記３に記載の条件に該当する都度修正される。
(４) 行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、32円である。
(５) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は7,235,000株（平成28年11月14日現在の発行済株式総数に対する割合は23.99％）、割当株式数は1,000株で確定している。
(６) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：235,354,550円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
７ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容① 制限超過行使の禁止
当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規定第434号第１項及び同規定施行規則第436条
第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、当社は所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が平成28年11月30日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合における当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使を割当先に行なわせない。
② 取得条項
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり530円にて、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

― 24 ―

③

８
９
10

買戻条項
当社は、本新株予約権の行使期間の満了日において、本新株予約権１個当たり530円にて、残存する本
新株予約権の全部を取得する。
当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項なし当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者との間で締結した取決めの内容
該当事項なし
その他投資者の保護を図るための事項
該当事項なし(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されました。
第４四半期会計期間(平成29年１月１日から
平成29年３月31日まで)

第90期(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

2,585

3,070

当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)2,585,000

3,070,000

55.9

54.8

144,918

169,938

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券
等の数の累計(個)

―

3,070

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)―3,070,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

―

54.8

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)―

169,938(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成27年６月26日―
30,154,411―
3,021,032 △1,017,451―（注1）
平 成 28 年 12 月 １ 日 ～平成29年３月31日
3,070,000
33,224,411
85,782
3,106,815
85,78285,782（注2）(注) １ 平成27年６月26日に開催の定時株主総会の決議により、資本準備金1,017,451千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。
２ 新株予約権の権利行使による増加であります。
３ 平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100,000株、資本金が60,064千円及び資本準備金が60,064千円増加しております。

― 25 ―

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

区分

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
16
29
8
2
2,902
2,962
―
(人)
所有株式数
―
4,186
631
7,334
326
6
20,50832,991
233,411
(単元)
所有株式数
―
12.69
1.91
22.23
0.99
0.02
62.16
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式19,165株は「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に165株含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,008単元が含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱樹脂株式会社

東京都千代田区丸の内１－１－１

6,224

18.73

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

1,467

4.41

三

岡山県井原市

1,078

3.24

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

1,008

3.03

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

922

2.77

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

439

1.32

東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－１２）

350

1.05

TAUNUSANLAGE 12, 60262
FRANKFURT, GERMANY（東京都千代田区丸の内２－７－１）

247

0.74

大阪府交野市220

0.66

宮城県黒川郡大衡村中央平１

216

0.65

21,173

36.64

宅

勉

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS(E) BD(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
畠山浩

二

トヨタ自動車東日本株式会社
計
(注)

１
２

―

三菱樹脂株式会社、三菱化学株式会社および三菱レイヨン株式会社の３社は、平成29年４月１日付をもって統合し、三菱樹脂株式会社は三菱ケミカル株式会社になっております。
平成29年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社アドバンテッジアド
バイザーズが平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
株式会社アドバンテッジ
東京都港区虎ノ門４－１－２８
240
0.72
アドバイザーズ― 26 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
19,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

普通株式
32,972,000
普通株式
233,411

完全議決権株式(その他)
単元未満株式32,972

同上―

同上

発行済株式総数

33,224,411――

総株主の議決権―

32,972―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式1,008,075株(議決権1,008個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式165株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本石町
１－２－２

19,000―19,0000.05―

19,000―19,0000.05

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社

所有者の住所計(注)

平成29年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,008,075
株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

(10) 【従業員株式所有制度の内容】（株式報酬制度の導入)
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について、平成27年６月26日開催の第88回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．本制度の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下 「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．本制度の内容①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的

受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式を交付すること
で、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

取締役のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦信託契約日平成27年８月26日⑧信託の期間平成27年８月26日～平成32年８月31日⑨制度開始日平成27年８月26日⑩議決権行使しないものといたします。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫取得株式の上限額

１億５千万円（信託報酬・信託費用を含む。）⑬帰属権利者

当社⑭残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

３．信託・株式関連事務の内容①信託関連事務三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり信託関連事務を行う
予定となっております。

②株式関連事務三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定となっております。

― 28 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)8,078

428,797――

当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

19,165―

19,165――

保有自己株式数(注) １
２)

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式(当事業年度末1,008,075株)は含めておりません。

― 29 ―

３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていだだくことといたします。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

91

129

106

106

75

最低(円)

51

73

69

49

43

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年
10月

11月

平成29年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

58

58

62

75

62

75

最低(円)

53

45

55

57

57

57

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 30 ―

５ 【役員の状況】
男性８名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率０％）

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
平成４年10月
平成６年10月

平成８年10月
平成12年10月
平成16年７月
代表取締役

―

社長

豊島 哲郎

昭和30年９月２日生

平成17年４月
平成20年７月
平成20年10月
平成21年４月
平成22年４月
平成22年６月
平成23年６月

平成27年６月
平成２年２月
平成７年５月

管理本部長
兼

経理・

財務部長

斉木 均

同社平塚工場総務部経理課長

平成11年７月

同社平塚工場総務部経理Ｇ 兼
ＭＰＦＡ社
同社経理部兼ＭＰＦＡ社

平成14年５月

同社経理部主幹兼ＭＰＦＡ社

平成18年４月

同社経理部長

昭和30年８月２日生 平成22年５月
平成25年２月
平成25年４月
平成26年６月
平成27年７月
平成29年６月― 31 ―

所有株式数
(千株)

(注)2

33

(注)2

8

三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)入社管理本部経理部
同社長浜工場総務部経理課

平成９年７月

平成13年２月

代表取締役

三菱化成㈱(現三菱ケミカル㈱)入社
同社四日市工場開発研究所研究１部
三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)研究開発本部四日市総合研究所
高分子開発第２研究所第１研究室
テクノポリマー㈱四日市事業所
開発研究室
同社技術部課長
同社企画管理部次長兼四日市事
業所技術部
同社技術統括部部長
三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)経営企画部部長
同社経営企画部新規事業推進室部長
同社新規事業推進部グループマ
ネジャー
同 社 新 規 事 業 企 画・開 発 部 企
画・管理グループマネジャー
当社取締役管理本部副本部長兼企画管理部長
当社取締役常務執行役員兼管理本部長兼技術開発本部長兼企画
管理部長
当社代表取締役社長(現)任期

日本ポリケム㈱経理部長
当社管理本部理事管理本部長付
当社管理本部経理財務部理事 経理部長
当社取締役執行役員兼管理本部
経理・財務部長
当社取締役執行役員兼管理本部長兼経理・財務部長
当社代表取締役常務執行役員兼
管 理 本 部 長 兼 経 理・財 務 部 長
(現)

役名

職名

氏名

昭和56年４月
平成10年11月
平成11年１月
平成12年６月
平成13年４月

取締役

技術開発
センター長

江頭 明彦

昭和30年９月７日生

平成17年３月
平成18年11月
平成23年10月

昭和32年１月24日生
平成27年４月

平成29年６月
昭和54年４月
昭和57年９月
平成10年４月
平成21年２月
平成24年10月

本部長

杉浦 一馬

0

当社入社
当社営業１部商品企画課
当社埼玉事業部営業１課長
当社生産本部埼玉工場業務管理部次長兼営業本部調達部次長
当社第１事業本部第１支援管理ＧＭ兼埼玉工場第１生産管理部長
当社理事第１事業本部副本部長
兼第１支援管理ＧＭ兼第１営業
ＧＭ
当社理事第１事業本部長兼第１
営業ＧＭ
当社取締役執行役員兼第１事業本部長兼第１営業ＧＭ(現)

(注)2

0

当社取締役理事 技術開発センタ
ー副センター長兼材料技術部長
当社取締役理事 技術開発セン
ター長(現)

平成29年４月

第１事業

(注)2

平成27年６月

平成28年６月

取締役

当社入社
当社大阪工場技術課
当社横浜事業部営業技術部門技術課
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.出向
当社生産本部横浜工場製造部長
当社西湘工場長
当社西湘工場第２技術生産ＧＭ
兼第２品質管理部長兼西湘工場
長
当社埼玉工場第１技術生産ＧＭ
兼第１品質管理部長兼埼玉工場長
当社執行役員第２事業本部副本
部長兼第２技術生産ＧＭ兼西湘
工場長
当社執行役員第２事業本部長兼第２技術生産ＧＭ兼西湘工場長
当社取締役執行役員兼第２事業本部長兼西湘工場長(現)同社理事研究開発部長

平成20年７月
平成23年６月
平成25年10月
磯野 行宏

11三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)科学技術戦略室
日本ポリプロ㈱第１営業本部企画開発グループマネジャー
同社研究開発部第２材料技術センター長
同社研究開発部副部長
同社理事品質保証部長

平成15年11月

本部長

(注)2

三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)入社
日本ポリケム㈱四日市技術セン
ター包装材料研究室
同社材料開発センター包装材料
研究室
同社研究開発部

平成26年10月

昭和54年４月
昭和57年12月
平成14年３月

第２事業

所有株式数
(千株)

平成24年６月

平成28年６月

取締役

任期

略歴

生年月日

昭和29年10月17日生
平成26年６月

平成29年４月
平成29年６月― 32 ―

役名

職名

氏名

生年月日
昭和51年４月
昭和56年11月
昭和62年７月
平成12年２月
平成15年６月

平成18年６月
平成19年１月
平成20年10月

取締役(監査等委員)―大野 英雄

昭和28年９月７日生

平成21年６月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年10月
平成26年６月

平成28年６月

平成29年４月
平成29年６月
昭和50年４月
昭和55年４月
昭和57年10月
昭和61年４月
平成４年３月取締役(監査等委員)―森本 雄二

昭和27年１月８日生 平成６年10月

平成７年12月
平成８年１月
平成21年２月
平成21年６月
平成27年６月
昭和50年４月
平成20年４月
平成24年４月
取締役(監査等委員)

―

横路 明夫

任期

所有株式数
(千株)

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社国内企画部
同社人材開発部
同社調達部ＧＭ
ＧＥフリートサービス㈱執行役
員㈱ボッシュオートモーティブシ
ステム(現ボッシュ㈱)顧客営業
企画部部長
ヴァレオユニシアトランスミッション㈱購買部部長
当社営業本部営業企画部長兼調達部長
当社営業副本部長兼営業企画部
長兼調達部長
当社取締役営業本部長
当社代表取締役常務兼営業本部長
当社代表取締役常務執行役員兼営業本部長
当社代表取締役常務執行役員兼第２事業本部長
当社代表取締役常務執行役員兼第 ２ 事 業 本 部 長 兼 ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締 役 会 長 兼 PT. ECHO ADVANCEDTECHNOLOGY INDONESIA取締役
常務執行役員アセアン統括兼
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.取 締 役 会 長 兼 PT. ECHOADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA
取締役会長
常務執行役員
当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

8

三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)入社
日本ハイドロフラン㈱事務部
三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)本社管理部
鹿島北共同発電㈱社長室課長
三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)新規事業本部企画管理部
三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)機能資材カンパニー企画管理部
部長代理
同社退職
東京税理士会税理士登録森本会
計事務所開業(現)
当社仮監査役
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

0

三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)入社
同社中部支社長
菱江産業㈱(現ジェイフィルム㈱)取締役社長就任
同社取締役社長退任
三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)経営監査部長付
当社仮取締役(監査等委員)
当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

4

略歴

昭和27年３月７日生

平成27年３月
平成27年４月
平成28年２月
平成28年６月

計64― 33 ―

(注) １２
３
４
５

取締役森本雄二及び取締役横路明夫は、社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大野英雄 委員 森本雄二 委員 横路明夫
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。
氏名

職名

原 弘

常務執行役員中村 恒善

常務執行役員

中村 幸夫

執行役員

品質保証本部長― 34 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制

当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、環境変化に迅速に対応できる組織体制と株主価値を継続的に維持向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない
取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
イ．会社の機関の内容
a．取締役、取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在で取締役８名(うち、執行役員兼務者４名)で構成され、経営の基本方針をはじめとする重要事項を決定する機関と位置づけており、取締役会規則に決議事項を具体的に定め、年11回開催しており、業績の進捗についても議論され方策等を検討しております。
b．監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しており、本報告書提出日現在で取締役監査等委員３名で構成され、内２名が社外取締役監査等委員となっております。取締役会をはじめとした重要な会議には全て参加し、意思決定及び業務執行に対して適切な監査を行っております。
また、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
c．経営執行会議
取締役と監査等委員及び幹部社員で構成される経営執行会議を月１回以上開催し、各担当業務遂行状況報告を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。
ロ． 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する。
a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び当社グループの経営理念を尊重することが企業経営の前提であることを周知徹底し、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会
規則、児玉化学グループ企業倫理規範等を定める。
(b)その経営の徹底をはかるため、当社の担当取締役を任命し、児玉化学グループ企業倫理規範等の周知徹底を行う。
(c)当社の取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
(d)当社の監査等委員は、監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会が選定する監査等委員が、当社グループの業務執行者に対して職務執行に関する事項の報告を求め、当社グル
ープの業務及び財産の状況の調査を行い、内部監査部門とも緊密に連携すること等により、業務執行者の職務執行について監査・監督を行う。
(e)当社のコンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者とし、監査室及び監査等委員会との連携により所管の当社グループ各社を含め、内部統制の実効性の確保に努める。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに保存する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ その他取締役の職務執行に関する重要な文書(b)前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については文書管理規定に基づき適正に保存、管理する。
(c)当社の取締役は、各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写または複写することができる。

― 35 ―

c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理統括責任者を当社の社長とし、リスクマネジメントとコンプライアンスに関する児玉化学内部統制
スタンダードその他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための当社グループのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(b)当社の監査室は子会社を含む各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社グループの取締役は当社グループの重大な損失の危険が現実化した場合には、すみやかに当社の取締役会に報告する。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)中期経営計画に沿って、事業セグメント毎に策定した事業戦略に基づき事業を推進するものとし、年度予算等の具体的な経営目標は、当社の取締役会においてこれを定め、その達成を図る。
(b)当社及び当社子会社の取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を当社グループの社内規則に定め、当社グループの経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行う。
e．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コ
ンプライアンス行動規範、不正行為報告制度等を定める。
(b)当社グループの使用人は児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範により、重大な法令違反その他コンプ
ライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局の責任者に報告するものとする。また、当社グループの使用人は、監査等委員会に対して直接報告することもできる。
(c)法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
f．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a)当社の取締役は、各業務執行部門を指揮し、当社及びグループ各社においてコンプライアンス体制をはじめ内部統制が有効に機能するための方策を確保する。
(b)当社の監査室は当社及びグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社長及び各業務執行部門の責任者
並びに監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社の子会社の社長は、業務の適正を確保するため、当社の子会社の内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査等委員会、取締役会及び業務執行部門に対して定期的に報告を行う。
(d)当社の監査等委員会が選定した監査等委員は、当社及び当社の子会社の社長又は使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、当社及び当社の子会社の業務及び財産の状況の調査を行う。
g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(a)当社の監査等委員会の職務を補助する組織を監査室とする。
(b)当社の監査等委員会は、監査室等に対し、内部監査結果の報告又は特定事項の調査を求めることができ、必要に応じ、改善策の策定を指示または勧告することができる。
h．前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役は除く）からの独立性に関する事項および当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助者の人事異動等については、監査等委員会の同意を得て行う。
i．当社の取締役（監査等委員は除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び当社の子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制(a)次に掲げる資料は重要経営情報として当社の監査等委員会に提出、報告する。
経営会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、内部情報開示資料、監査室の業務監査報告書(b)当社グループの取締役は前項のほか次に定める事項を当社の監査等委員会に報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項② 重大な法令・定款違反③ コンプライアンス上の重要な事項(c)当社グループの使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、当社の監査等委員会に直接報告できる。
(d)当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
j．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コン
プライアンス行動規範、不正行為報告制度等を定め、法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場
合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。

― 36 ―

k．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は必要に応じ会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)社外取締役の独立性要件を確保し、対外透明性を高める。
(b)当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員と社長をはじめとする執行部
門との定期的な会合、監査等委員と内部監査部門との間の連携、情報交換等を行う。
m．財務報告の信頼性を確保するための体制(a)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備し運用する。
(b)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを適切に評価し対応する。
(c)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制を適切に整備し運用する。
(d)真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備し運用する。
(e)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(f)財務報告に係る内部統制に関するＩＴに対し、適切に対応する。
n．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘うことを方針・行動基準の一つとして掲げている。また、対応統括部署である人事総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、 反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、グループ内での周知・注意喚起などを図っている。
②

内部監査及び監査等委員会委員監査
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、監査室１名、監査等委員会委員３名で構成され、監査等委員会

委員３名のうち２名が社外取締役監査等委員となっております。
内部監査部門と監査等委員会は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の疎通を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなど相互の連携を図っております。
③

社外取締役監査等委員会委員
当社と社外取締役監査等委員会委員森本雄二氏及び社外取締役監査等委員会委員横路明夫氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、日東化工株式会社、株式会社サーフテック及び株式会社インターフ
ェイスの社外監査役を兼務しております。
当社と日東化工株式会社との間に取引関係はありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
当社と株式会社サーフテック及び株式会社インターフェイスとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。
なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません
が、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、取締役監査等委員
会委員３名中２名を社外取締役監査等委員会委員とすることで経営の監視機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外
取締役監査等委員会委員２名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

― 37 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分ロ

報酬等の総額(千円)

基本報酬

業績連動型株
式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

取 締 役（監 査 等 委 員 を 除く）

45,90840,282

5,625

－

６

取締役（監査等委員）(社外監査等委員を除く)

7,909

7,909

－

－

１

社外役員

2,640

2,640

－

－

１

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)
19,116

ニ対象となる役員の
員数(名)
４

内容
使用人給与相当額

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役については、取締役の報
酬・賞与に関する規定(内規)に、監査等委員については、監査等委員の報酬・賞与に関する規定(内規)に定めております。
また、その決定方法は、株主総会の決議により取締役及び監査等委員それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

― 38 ―

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式５銘柄

貸借対照表計上額の合計額

44,104千円

ロ

銘柄数

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ＴＯＴＯ(株)13,00022,815

円滑な取引関係の維持のため

トクラス(株)

3,000

9,300

円滑な取引関係の維持のため

クリナップ(株)

6,050

4,664

円滑な取引関係の維持のため

トヨタ自動車(株)

250

1,488

円滑な取引関係の維持のため(注)

特定投資株式は、全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

貸借対照表計上額(千円)
325,300

169,643

保有目的
退職給付信託(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ＴＯＴＯ(株)

6,500

27,332

円滑な取引関係の維持のため

トクラス(株)

3,000

9,300

円滑な取引関係の維持のため

クリナップ(株)

6,050

4,961

円滑な取引関係の維持のため

トヨタ自動車(株)

250

1,510

円滑な取引関係の維持のため(注)

特定投資株式は、全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

― 39 ―

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループハ

貸借対照表計上額(千円)
325,300

保有目的

227,612

退職給付信託保有目的が純投資目的である投資株式

区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

―

―

―

―

―

182,525

244,895

6,300―

32,545― 40 ―

⑥

会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に、監査法人薄衣佐吉事務所を起用しております。当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおり
であります。なお、継続監査年数が７年を超えているものはおりません。
a. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

田所

公認会計士

長谷部

貴広
健太

b. 監査業務に係る補助者の構成

⑦

公認会計士

６名

その他の監査従事者

２名

取締役の員数
当会社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨

取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査等委員の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査等委員(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑩

株主総会の特別決議要件
当会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 41 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,000―23,000

―

連結子会社

―

―

―

―

23,000―23,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 42 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人
薄衣佐吉事務所の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機
構、各種団体等の行う研修に参加しております。

― 43 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

1,118,010
3,986,372
578,164
443,151
1,076,766
9,278
771,765△10,249

1,368,445
3,443,646
441,675
244,403
1,154,566
30,973467,998△9,131

7,973,259

7,142,578

6,086,201△3,050,527※1

当連結会計年度(平成29年３月31日)※15,797,950△3,155,970

3,035,673
8,160,501△5,876,248※1

2,641,979※1

7,559,072△6,040,480

2,284,253※1※1

投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,930,905
782,490△243,437

2,911,800
550,853△222,756※1

539,053

328,096542,3112,014,084△1,430,571

694,940
1,919,008△1,514,946

583,513
9,915,710

404,0618,499,470

179,883

135,618

179,883

135,618

358,673
113,650※2
23,338100,269△171,688※1,※3

424,242
10,519,836
18,493,096― 44 ―

1,518,592

480,317
113,650※2
18,99091,079△172,148※1,※3

531,888
9,166,97816,309,556(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他

※1,※4

4,369,312
7,341,473
176,557
40,494
13,290947,594

当連結会計年度(平成29年３月31日)※1,※4

12,888,721※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 45 ―

3,922,006
344,988
60,2095,649
7,583
586,832
39,794

3,728,569
6,647,558
85,51391,88164,770895,827
11,514,120※1

2,713,896
119,633
90,824
5,649
15,364543,482
32,6904,967,064
17,855,785

3,521,540
15,035,660

3,021,032
206△2,704,188△89,692

3,106,815
66,208△2,354,982△88,344

227,357

729,696△11,60344△41,084△184,670

38,577△0△70,635△69,085△237,314－
647,266
637,310
18,493,096△101,143
2,207
643,135
1,273,896
16,309,556

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取精算金
持分変動利益特別利益合計特別損失

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
22,383,748※2
19,871,166(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
21,331,912※2
18,960,919

2,512,582

2,370,993

875,416
565,448
31,184
13,2907,037
96,49579,922855,821816,559
556,690
64,616
20,172－93,30280,825
835,805※1

2,524,616△12,033

2,467,970△96,977

6,744
6,853
35,806
38,5808,769
6,928
50,951
36,396
51,77087,983

154,815

269,298
11,043204,052
103,037

241,241
19,410－113,166

587,432

373,819△511,482△315,981－－

異常操業度損失
災害保険調停和解金
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）― 46 ―※1※3

470,000
321,658－

791,658

118,394
97,938－18,344－－74,822－

234,676

74,822△746,159

400,854

43,425△29,060

88,095△14,823※4※5

14,36573,271△760,524△49,530

327,582△21,623△710,993

349,206

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△760,524(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
327,582△57,718△44△173,498△39,605△270,866

50,180△44△146,371
125,333※1
29,098△1,031,390

356,681△956,236△75,154

485,376△128,695※1― 47 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,021,032

1,017,451 △3,010,646△26,332

1,001,505

当期変動額
資本準備金の取崩△1,017,451

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

1,017,451―△710,993△710,993

自己株式の取得△63,360

自己株式の処分

206△63,360206

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― △1,017,245
3,021,032

306,458△63,360△774,147

206 △2,704,188△89,692

227,357

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
勘定
る調整累計額計
当期首残高

46,114

88

103,941△142,216

7,928

738,999

1,748,433

当期変動額
資本準備金の取崩―

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△710,993

自己株式の取得△63,360

自己株式の処分206

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△57,718△44△145,025△42,454△245,242△91,733

当期変動額合計△57,718△44△145,025△42,454△245,242△91,733 △1,111,122

当期末残高△11,60344△41,084△184,670△237,314

647,266― 48 ―△336,975

637,310

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,021,032

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計206 △2,704,188△89,692

227,357

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

85,78285,782

171,565

資本準備金の取崩－

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動349,206

349,206△19,779△19,779

自己株式の取得

△428

△428

自己株式の処分

1,776

1,776

349,206

1,348

502,338

66,208 △2,354,982△88,344729,696

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85,782
3,106,815

66,002

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
勘定
る調整累計額計
当期首残高△11,60344△41,084△184,670△237,314－

647,266

637,310

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

171,565

資本準備金の取崩－

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動349,206△19,779

自己株式の取得△428

自己株式の処分1,776

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

50,180△44△29,551

当期変動額合計

50,180△44△29,551

当期末残高

38,577△0△70,635

115,585

136,170

2,207

115,585

136,170

2,207△4,131

636,585△69,085△101,143

2,207

643,135

1,273,896― 49 ―△4,131

134,246

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分変動損益（△は益）受取精算金
固定資産除売却損益（△は益）災害保険調停和解金
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額精算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 50 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△746,159

400,854

1,013,992△326△92△7,3187,583

1,063,351△6,65351,480－7,781

26,215

111,862△13,597269,298－－
3,444
97,938－859,603
14,883
129,746△92,047△15,697
241,241△321,658△470,000△1,019－74,822396,683
43,968△427,202△65,869

1,563,163

1,083,945

13,597△270,501△29,602－－

12,876△237,815△38,819
322,312470,000

1,276,657

1,612,498△916,648
60,640△136,881△7,540△1,073,530
175,419－△5,957－△363,742－△207,420

90,68017,273△892,474－
11,613△1,463,618

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
セール・アンド・リースバックによる収入
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 51 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,403,705
600,000△2,016,259
28,175－－－△45,596△107,633△63,154－853,108
920,000△2,234,195
502,360
169,938
3,834
173,314△32,579△211,142
△428
1,776

△200,763△64,873
118,545

145,985△44,430
250,434

999,465
1,118,010※1

1,118,010
1,368,445

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数4社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAについては、連結の範囲に含めておりましたが、持分の一部を譲渡したことにより連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。
当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。
当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少であります。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
PT. THAI KODAMA INDONESIA(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社数0社(ロ)持分法適用の関連会社数1社
会社等の名称PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
PT. THAI KODAMA INDONESIA(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(ニ)R+S Technik GmbHは、清算手続き中であり、当社の影響力が実質的に及ばないため、関連会社としておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社4社及び持分法適用の関連会社1社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法― 52 ―

③

たな卸資産
当

社…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

子会社…主として移動平均法による低価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社…定額法を採用しております。

子会社…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～38年

機械装置及び運搬具

２～14年

無形固定資産(リース資産を除く)
当社…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

子会社…定額法③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
当

社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上して
おります。
②

賞与引当金
当

社…従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。

子会社…該当事項はありません。
③

環境対策引当金
当社…ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。
④

株式給付引当金
当社…役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 53 ―

(ホ)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については
振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)③(ヘッジ対象)・為替予約

製品輸入による外貨建(予定)債務

・直物為替先渡取引

在外子会社への外貨建投資(予定)・金利スワップ

借入金

ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 54 ―

(会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連

結会計年度から適用しております。
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)
及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」を導入しております。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当期連結会計年度末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、86,999千円、1,008千株であります。

― 55 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産(前連結会計年度)
投資有価証券
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
計

182,525千円 (帳簿価額)
2,097,646(〃)

314,465(〃)2,770,409(〃)

358,923(〃)

5,723,969(〃)

は、短期借入金951,300千円及び長期運転資金540,000千円(長期借入金420,000千円、１年内返済予定の長期借入
金120,000千円)の担保に供しております。
(当連結会計年度)
投資有価証券
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計278,658千円 (帳簿価額)
2,253,517(〃)

252,416(〃)

2,753,353(〃)

5,537,946(〃)

は、短期借入金2,704,004千円及び長期運転資金3,680,010千円(長期借入金2,470,014千円、１年内返済予定の長期借入金1,209,996千円)の担保に供しております。
※２

固定化営業債権は和議債権及び貸倒懸念債権であります。

※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※４

前連結会計年度(平成28年３月31日)
136,881千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
191,318千円

当社及び連結子会社（THAI KODAMA CO.,LTD.及びECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
3,102,000千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
3,472,000千円

借入実行残高2,051,800

2,730,400

1,050,200

741,600

差引額― 56 ―

※５

偶発債務(1)債務保証連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおりに債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)－千円

749,211千円(US$ 5,430千、JPY 139,916千)

手形債権流動化ともなう遡及義務

前連結会計年度(平成28年３月31日)
97,589千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
188,982千円

売掛債権流動化ともなう遡及義務

47,45870,475PT.ECHOADVANCED
INDONESIATECHNOLOGY(2)債権の流動化― 57 ―

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

79,922千円※２80,825千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

17,547千円※３

10,732千円

受取精算金(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
アジア地域における製造・販売に係る提携事業等の終了に伴う精算金であります。

※４

異常操業度損失(前連結会計年度)
連結子会社PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの操業度が著しく低下したことによるものであります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

※５

災害保険調停和解金(前連結会計年度)
埼玉工場における大雪の影響による損害保険金について裁判所による調停結果によるものであります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

― 58 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△79,759

67,206

組替調整額

―

―

税効果調整前△79,759

67,20622,041△17,025△57,718

50,180

当期発生額

△44

△64

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益――

税効果調整前

―

△64

税効果額

―

19

△44

△44

当期発生額

△173,498△164,063

組替調整額―

17,692△173,498△146,371――△173,498△146,371△67,01257,040繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額

29,32773,995△37,684

131,035

組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△1,920△5,701△39,605

125,333△270,866

29,098― 59 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少30,154,411―

当連結会計年度末―

30,154,411

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

282,335

減少
755,727

当連結会計年度末―

1,038,062(注) １．自己株式の普通株式数の増加755,727株のうち、744,000株は「役員報酬BIP信託」の当社株式の取得による増加、11,727株は単元未満株買取による増加であります。
２．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末1,026,975株）を含めて記載しております。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)30,154,411

増加

減少

3,070,000

当連結会計年度末―

33,224,411(注) 発行済株式の増加3,070,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首1,038,062

増加

減少
8,078

当連結会計年度末
18,9001,027,240(注) １．自己株式の普通株式数の増加8,078株は単元未満株買取による増加であり、減少18,900株は「役員報酬BIP信託」の当社株式の払出しによる減少であります。
２．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,026,975株、当連結会計年度末1,008,075株）を含めて記載しております。

― 60 ―

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

第三者割当による行
使価額修正条項付第１回新株予約権(平成28年11月30日発行)
合計

(注)

４

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

増加

減少

―

7,235,000

3,070,000

4,165,000

2,207

―

7,235,000

3,070,000

4,165,000

2,207

新株予約権の目的となる株式の数の増加7,235,000株は新株予約権の発行による増加であり、減少3,070,000株
は新株予約権の権利行使による減少であります。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 61 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,118,010

1,368,445――

1,118,010

1,368,445

２

株式の売却等により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却等により、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
非支配株主持分
為替換算調整勘定
株式売却後の投資勘定
持分変動利益株式の売却価額
売却子会社の現金及び現金同等物の残高連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

３

1,038,353千円
1,255,856〃△1,899,880〃△245,499〃△429,561〃
17,692〃△58,621〃
321,663〃
2千円△363,744〃△363,742千円

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

90,746― 62 ―（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
26,198

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社への外貨建て投資に係る為替の変動リスクに対す
るヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引・直物為替先渡取引(NDF)、借入金に係る支払金利の変動リスクに対す
るヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

― 63 ―

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ

取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 64 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,118,010

1,118,010―(2) 受取手形及び売掛金

3,986,372

3,986,372―

211,492

211,492

―

―

―

―

―

―

5,315,875

5,315,875―(1) 支払手形及び買掛金

4,369,312

4,369,312―(2) 短期借入金

7,341,473

7,341,473―(3) リース債務「流動負債」

176,557

176,557―(4) 未払金

513,366

513,366―

3,922,006

3,815,275△106,731

344,988316,129△28,858

16,667,704

16,532,114△135,589(3) 投資有価証券①

その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(※１)

113,650△113,650―(5) 固定化営業債権

18,990

貸倒引当金(※2)△18,990

資産計(5) 長期借入金(6) リース債務「固定負債」
負債計
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 65 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,368,445

1,368,445―(2) 受取手形及び売掛金

3,443,646

3,443,646―

278,699

278,699

―

―

―

―

―

―

5,090,790

5,090,790―(1) 支払手形及び買掛金

3,728,569

3,728,569―(2) 短期借入金

6,647,558

6,647,558―(3) リース債務「流動負債」

85,51385,513―(4) 未払金

320,076

320,076―

2,713,896

2,666,070△47,825

119,633

102,346△17,287

13,615,247

13,550,135△65,112(3) 投資有価証券①

その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(※１)

113,650△113,650―(5) 固定化営業債権

18,990

貸倒引当金(※2)△18,990

資産計(5) 長期借入金(6) リース債務「固定負債」
負債計
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 66 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(5) 固定化営業債権
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務「流動負債」並びに(4)未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金及び(6)リース債務「固定負債」
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

非上場株式

147,181

201,618

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 67 ―

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,118,010―――

受取手形及び売掛金

3,986,372―――

満期保有目的の債券(国債)

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

―

―

5,104,382―――

投資有価証券合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,368,445―――

受取手形及び売掛金

3,443,646―――

満期保有目的の債券(国債)

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

―

―

4,812,091―――

投資有価証券

合計(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

5,459,315

―

―

―

―

―

長期借入金

1,882,157

1,633,751

1,546,883

535,372

206,000―

リース債務

176,557

198,793

108,684

29,803

7,706―

7,518,030

1,832,545

1,655,568

565,175

213,706

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

5,162,244

―

―

―

―

―

長期借入金

1,485,314

1,460,524

719,372

390,000

144,000―

リース債務

85,513

71,97831,043

15,986626―

6,733,071

1,532,502

750,415

405,986

144,626―

合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

合計― 68 ―(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他

28,967―――――28,967
182,525―――――

10,747―――――
10,747
212,349―――――

18,220―――――18,220△29,824
―
―
―
―
―

小計

182,525
211,492

212,349
223,096△29,824△11,603

合計
当連結会計年度(平成29年３月31日)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計

278,699―――――
278,699
―
―
―
―
―
―
―
278,699

合計
２

売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。

― 69 ―

取得原価(千円)
223,096―――――
223,096
―
―
―
―
―
―
―
223,096

差額(千円)
55,602―――――55,602
―
―
―
―
―
―
―
55,602(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

金利スワップ取引
長期借入金

支払固定・
受取変動

4,260,000

2,280,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)

ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金
4,260,000

1,414,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 70 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結除外による減少額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,549,482
97,817
17,614△43,108△134,142―△21,059
1,466,604（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,466,604
92,46517,017
5,877△141,141△19,213△6,906
1,414,702

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,053,073
21,060△113,444―△80,917879,772（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
879,772
17,59560,973
4,656△91,776
871,220(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
1,466,604
1,414,702
積立型制度の退職給付債務△879,772△871,220
年金資産
586,832
543,482
586,832
543,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
586,832
586,832

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

543,482
543,482(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
97,817
17,614△21,060
29,327
123,699― 71 ―（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
92,46517,017△17,595
73,995
165,883(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△37,684△37,684

数理計算上の差異
合計（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
131,035
131,035(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
201,692
201,692

未認識数理計算上の差異
合計(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
30%
債券
39%
株式
10%
生保一般勘定
21%
その他
100%
合計

（千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)
70,65670,656

当連結会計年度(平成29年３月31日)
26%
56%
9%
9%
100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度
33％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
0.83～3.6%
割引率
2.0%
長期期待運用収益率(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.83～3.6%
2.0%

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度101,096千円、当事業年度101,389千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度
平成28年３月31日現在
90,151（百万円）
当事業年度
平成29年３月31日現在
83,529115,937

108,568△25,786△25,038

差引額― 72 ―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

1.799%（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当事業年度

1.750%（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度32,067,990千円、当連結会
計年度30,876,779千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度44,669千円、当連結会計年度45,584千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 73 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,244,938千円
24,227
15,429191,898
52,696109,320360,128
19,388

771,972千円
24,263
15,107
212,029
52,650109,320
285,681
37,133

繰延税金資産繰越欠損金
減価償却限度超過額
減損損失
退職給付に係る負債
貸倒引当金
出資金評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２2,018,028△1,962,813

1,508,158△1,456,838

55,21551,319

繰延税金負債
子会社の留保利益金
その他
繰延税金負債合計△95,965△10,201△84,349△26,902△106,166△111,251

繰延税金資産(負債)の純額△50,951△59,931

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当金消去
在外子会社税率差異
持分変動利益在外子会社留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税金等調整前当期純損失
が 計 上 さ れ て い る た め、
記載しておりません。

― 74 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.9％
12.0
△5.2
12.7
1.6
4.3
△8.0
△24.7
△2.9
△2.4
18.3

(企業結合等関係)
子会社持分の一部譲渡及び増資引受
当社は、連結子会社であるPT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA（以下、EATI）の株式持分の一部を小島プレス株式会社へ譲渡いたしました。また、同社は当社及び小島プレス株式会社を引受先とする第三者割当による増資を行いました。
なお、上記一連の取引により、連結会計年度末においてEATIは持分法適用の関連会社となりました。
(１)企業結合の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称

EATI

事業の内容

合成樹脂製品の製造販売②企業結合日（みなし売却日）
平成28年12月31日③企業結合の法的形式
結合当事企業の株式持分一部譲渡及び結合当事企業が実施する第三者割当増資④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社はインドネシアにおいて自動車向け部品の製造拠点として展開しております連結子会社のＥＡＴＩについて、新車種の生産準備や運転資金の手当てを目的とした第三者割当増資及び増資に当たり現状並び今後の同社の売上構成状況等を考慮した持ち株シェアの変更を目的とした当社持分の一部株式の譲渡を行いました。変更後の当社の出資比率は39.19％となりました。
(２)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。
なお、EATIの株式一部譲渡及び増資の一連の取引を一体として取り扱った結果、321,658千円の持分変動利益を認識しております。
(３)当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
自動車部品事業(４)連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高2,168,187千円

営業損失268,661千円(５)継続的関与の主な概要
EATIは当連結会計年度より当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。
子会社の増資引受(１)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称

無錫普拉那塑膠有限公司

事業の内容

合成樹脂製品の製造販売②企業結合日（みなし取得日）
平成28年12月31日③企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社は中国において農機向け部品の製造拠点として展開しております連結子会社の無錫普拉那塑膠有限公司に― 75 ―対し、トイレ関連部品事業への事業構造改革費用を目的とした第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率は90.45％となりました。
(２)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等として、会計処理を行っております。
(３)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価 200,000千円(４)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
19,779千円(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 76 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
住宅設備
・冷機部品
事業

自動車部品
事業

合計

エンター
テイメント
事業

売上高
外部顧客への売上高

12,037,834

9,339,849

1,006,064

22,383,748

セグメント間の内部売上高又は振替高262,611

419,498-

682,110

計

12,300,445

9,759,348

1,006,064

23,065,859

セグメント利益又は損失（△）△392,206

638,038△46,763

199,068

セグメント資産11,529,432

6,410,432

523,068

18,462,933

630,193

207,666

16,485854,345

受取利息

262

4,554

-

4,816

支払利息

112,818

45,254-

158,072

特別損失

118,394--

118,394

有形固定資産及び無形固定資産の増加額735,840

282,045

31,825

1,049,710

その他の項目
減価償却費― 77 ―

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
住宅設備
・冷機部品
事業

自動車部品
事業

合計

エンター
テイメント
事業

売上高
外部顧客への売上高

11,731,649

8,519,877

1,080,386

21,331,912

セグメント間の内部売上高又は振替高

156,914427,851―584,765

計

11,888,563

8,947,728

1,080,386

21,916,678

セグメント利益

220,515

441,70264,705726,923

セグメント資産8,836,713

6,310,890

528,905

15,676,508

708,226

231,236

28,042

967,505

受取利息

220

8,544

―

8,765

支払利息

99,20738,920―138,128

特別利益

321,658――

321,658

特別損失―

74,822―74,822784,591

140,008

68,420993,021

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

199,068

726,923△108,107△22,900△1,723,166△278,036

未実現損益調整額

1,387

1,387

その他の調整額

884,659△26,520セグメント間取引消去
全社費用(注)連結財務諸表の税金等調整前当期純利益又は当期純損△746,159
失(△)(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

― 78 ―

400,854(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

18,462,933

15,676,508

本社管理部門に対する債権の相殺消去△77,949―

全社資産(注)1,047,445

1,196,283△513△1,922

その他の調整額△938,820△561,313

連結財務諸表の資産合計

18,493,096

16,309,556

棚卸資産の調整額(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

854,345

967,505

37,481

34,289891,827

1,001,794

受取利息

4,816

8,765

1,927

4

6,744

8,769

支払利息

158,072

138,128

111,225

103,113269,298

241,241

特別利益―

321,658―

470,000―

791,658

特別損失

118,394

74,822

116,282―

234,676

74,822

有形固定資産及び1,049,710
993,0213,230
6,243
1,052,940
999,264
無形固定資産の増加額(注) １ 減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
２ 支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。
３ 特別損失の「調整額」は、主に災害保険調停和解金であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
11,758,993

タイその他
8,289,677

2,335,078（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他はインドネシア、ベトナム及び中国に係る金額になります。

― 79 ―

合計
22,383,748

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ

5,266,337

インドネシア

3,066,787

その他

1,120,691

合計

461,894

9,915,710（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＴＯＴＯハイリビング㈱当連結会計年度(自関連するセグメント名
3,380,297

平成28年４月１日

至

住宅設備・冷機部品事業

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ

11,234,652

その他
6,705,127

合計

3,392,132

21,331,912（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他はインドネシア、ベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ5,506,062

その他
2,635,979

合計
357,428

8,499,470（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＴＯＴＯハイリビング㈱関連するセグメント名
2,483,512【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 80 ―

住宅設備・冷機部品事業

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

関連会社

PT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIA(注)平成28年４月１日

所在地

議決権等の
資本金
事業の内容
関連当事者
所有(被所
取引の内容
又は出資金 又は職業
との関係
有)割合

221,000百インドネ
万インドネ 製造業
シア
シアルピア

債務保証
役 員 の 兼 債務保証
任(所有)
直接39.2

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

252,255 未収金

2,420

PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、年率0.3％の保証料を受領しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自
会社等の名
称又は氏名

種類

PT. THAI
非連結子会
KODAMA社
INDONESIA

(注)

１
２

平成28年４月１日

所在地

議決権等の
資本金
事業の内容
関連当事者
所有(被所
取引の内容
又は出資金 又は職業
との関係
有)割合

43,140百万
インドネ
インドネシ 製造業
シア
アルピア

(被所有)
直接 5.0
間接95.0

資金の貸付

資金の貸
付

取引金額
（千円）
207,427

科目
短期貸付
金

期末残高
（千円）
207,420

貸借対照表上は、流動資産「その他」で表示しております。
PT. THAI KODAMA INDONESIAに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 81 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△0.34円19.52円

１株当たり当期純利益金額又は△24.11円
11.79円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後―
11.71円
１株当たり当期純利益金額(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△710,993

349,206――△710,993

349,206

29,486

29,622

普通株式増加数(千株)―210(うち新株予約権(千株))

―

(210)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)

当連結会計年度末(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)637,310

1,273,896

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)647,266

645,343(―)(2,207)(647,266)(643,135)△9,956

628,553(うち新株予約権(千円))(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
29,11632,197
式の数(千株)
４．株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり純損失額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前連結会計年度553,292株、当連結会計年度1,017,106株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,026,975株、当連結会計年度1,008,075株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 82 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,459,315

5,162,244

2.1―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,882,157

1,485,314

1.8―

１年以内に返済予定のリース債務

176,557

85,513――3,922,006

2,713,896

1.8

344,988

119,633―

11,785,025

9,566,601―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計
(注) １
２
３

平成30年４月２日～
平成34年３月31日
平成30年４月20日～
平成33年６月21日―「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,460,524

719,372

390,000

144,000

リース債務

71,97831,043

15,986626【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 83 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,005,286

9,975,716

15,116,844

21,331,912

税金等調整前当期
純利益金額又は税金等調整前四半期
純損失金額（△）(千円)△59,282△190,348△239,305

400,854

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)(千円)△77,483△205,876△246,927

349,206

１株当たり当期純利益金額又は１株
当たり四半期純損
失金額(△)

(円)

△2.66

△7.07

△8.47

11.79

(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

△2.66

△4.41

― 84 ―

第３四半期

△1.40

第４四半期

19.39

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
電話加入権
その他

265,438
184,852※3
2,187,426
343,182
172,702448,185
10,593※3
32,500※3
406,296※3
74,676△5,817710,380
187,649※3
2,004,329
334,812
192,366
554,052
10,887※3
56,78826,891※3
24,717△2,645

4,120,038

4,100,230※1※1

無形固定資産合計― 85 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

1,946,361
49,130529,897
9,398
153,826
2,297,271
1,810
278,640※1※11,868,916
44,367476,738
8,147
161,122
2,297,271
5,557
643,939

5,266,337

5,506,062

66,7594,600
30,9596,944
424
109,689

53,096
16,4366,944
373
76,852

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
固定化営業債権
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

当事業年度
(平成29年３月31日)

221,792
1,182,853
500
113,650※4
18,9902,126※354,981△171,688

288,999
1,750,490
500
113,650※4
18,9904,501※354,981△172,148※1※11,423,205
6,799,232
10,919,271

1,818,312
1,147,414
1,750,000

※3
※3
※1,※5

1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
株式給付引当金

1,533,724
15,484※3
306,442
63,531
13,962
34,036
13,290151,185509※12,059,964
7,642,879
11,743,109

1,508,274
1,137,049
2,570,008

※3
※3
※1,※5

1,465,874
15,132※3
175,108
64,37179,45929,20564,770326,662
29,196※1

6,847,893※1

固定負債合計
負債合計

3,299,770
17,28638,430188,995
5,649
7,583
3,557,714
10,405,608― 86 ―

7,465,112※1

2,713,896
6,861
32,69017,025259,876
5,649
15,364
3,051,363
10,516,476(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 87 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

3,021,032

3,106,815

206

85,782206

206

85,988△2,406,324△1,918,610△2,406,324△89,692525,222△1,918,610△88,344
1,185,848△11,60344

38,577△0△11,559

38,577

513,662
10,919,271

2,207
1,226,632
11,743,109

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取保証料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取精算金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
災害保険調停和解金
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※2
11,791,971
10,279,820
1,512,150※1
1,460,498
51,652
※2
※2

※2

4,288
37,74035,806
12,214
3,295
10,182

※2
※2

※2

1,509
29,82836,396
10,6082,711
15,882

103,527

96,937

114,115
17,98752,368104,619
17,457
29,63958,857

184,470△29,291

210,573
49,597-※3

470,000
470,000

886,773
97,93818,344-

1,003,056△1,032,347
9,568

519,597
58,7759,568△1,041,916△26,891
31,884
487,713※4― 88 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※2
11,191,973
9,590,882
1,601,090※1,※2
1,437,857
163,233

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合資本準備金
余金
計計
繰越利益剰余金

3,021,032

1,017,451―

1,017,451 △2,381,859 △2,381,859

自己株式

株主資本合計△26,332

1,630,292

当期変動額
資本準備金の取崩△1,017,451△1,017,451

新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）

1,017,451

1,017,451△1,041,916 △1,041,916

自己株式の取得△1,041,916△63,360

自己株式の処分

206

206△63,360206

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― △1,017,451
3,021,032―

206 △1,017,245
206△24,464

206 △2,406,324 △2,406,324

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
益
額等合計
当期首残高

46,114

88

46,203―

純資産合計

1,676,495

当期変動額
資本準備金の取崩
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）△1,041,916

自己株式の取得△63,360

自己株式の処分206

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△57,718△44△57,762

当期変動額合計△57,718△44△57,762― △1,162,832

当期末残高△11,603

44△11,559―― 89 ―△24,464△57,762

513,662△63,360 △1,105,070△89,692525,222

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合資本準備金
余金
計計
繰越利益剰余金

3,021,032―

85,78285,782206

206 △2,406,324 △2,406,324

自己株式

株主資本合計△89,692525,222

当期変動額
資本準備金の取崩
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）

85,782

171,565
487,713487,713487,713

自己株式の取得

△428

△428

自己株式の処分

1,776

1,776

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85,78285,782―85,782487,713487,713

1,348

660,626

3,106,815

85,782

206

85,988 △1,918,610 △1,918,610△88,344

1,185,848

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
益
額等合計
当期首残高

△11,603

44△11,559―

純資産合計

513,662

当期変動額
資本準備金の取崩
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）

171,565
487,713

自己株式の取得△428

自己株式の処分1,776

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

50,180△4450,1362,207

52,343

当期変動額合計

50,180△4450,1362,207

712,969

当期末残高

38,577△0

38,5772,207

1,226,632― 90 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～38年

機械装置及び車輌運搬具

２～14年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 91 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処理費用の当事業年度末における発生見込額を計上しております。
(5)株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって

おります。
(2)

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、
振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

①

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)②(ヘッジ対象)・為替予約

製品輸入による外貨建(予定)債務

・直物為替先渡取引

在外子会社への外貨建投資(予定)・金利スワップ

借入金

ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。

③

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 92 ―

（追加情報）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事

業年度から適用しております。
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)
及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」を導入しております。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、86,999千円、1,008千
株であります。

― 93 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産(前事業年度)
投資有価証券

182,525千円(帳簿価額)

建物

1,678,144

(

〃

)

土地

2,200,740(〃)

4,061,409

(

〃

)

計

上記は、短期借入金300,000千円及び長期借入金540,000千円の担保に供しております。
(当事業年度)
投資有価証券278,658千円(帳簿価額)

建物

1,892,572

(

〃

)

土地

2,200,740(〃)

4,371,970

(

〃

)

計

上記は、短期借入金1,970,008千円及び長期借入金3,680,010千円の担保に供しております。
２

偶発債務(1)保証債務
他社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。

無錫普拉那塑膠有限公司
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.
PT.ECHO ADVANCEDINDONESIATECHNOLOGY

前事業年度(平成28年３月31日)
392,577千円(元 22,574千)

当事業年度(平成29年３月31日)
329,447千円(元 20,223千)

1,445,573千円

1,238,800千円(THB 453,157千)(THB 380,000千)

1,742,420千円

749,211千円(US$ 11,710千、JPY
422,870千)
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

(US$ 5,430千、JPY
139,916 千)(2)債権の流動化※３

手形債権流動化ともなう遡及義務

前事業年度(平成28年３月31日)
97,589千円

当事業年度(平成29年３月31日)
188,982千円

売掛債権流動化ともなう遡及義務

47,45870,475

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務

前事業年度(平成28年３月31日)
196,253千円

当事業年度(平成29年３月31日)
56,603千円

12,703

15,978※４固定化営業債権は、和議債権及び貸倒懸念債権であります。

※５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(平成28年３月31日)
2,100,000千円

当事業年度(平成29年３月31日)
2,500,000千円

借入実行残高1,150,000

2,050,000

差引額

950,000

450,000― 94 ―

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

運賃及び荷造費643,239千円

607,492千円

給料及び手当243,183〃

223,121〃

賞与引当金繰入額

13,290〃20,172〃

役員退職慰労引当金繰入額

7,037

〃

－

〃

退職給付費用

14,989〃30,502〃

研究開発費

79,807〃80,145〃

減価償却費

37,481〃

34,289

〃

販売費

44

%

42

%

一般管理費

56 〃

おおよその割合※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至

※３

58 〃

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高37,187千円

仕入高

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
4,367千円

257,671

199,784

一般管理費－

49,588

営業外収益

35,11535,014

受取精算金(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
アジア地域における製造・販売に係る提携事業等の終了に伴う精算金であります。

※４

災害保険調停和解金(前事業年度)埼玉工場における大雪の影響による損害保険金について裁判所による調停結果によるものであります。
(当事業年度)
該当事項はありません。

― 95 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(平成28年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 子会社株式―――(2) 関連会社株式

―

―

―

計

―

―

―

当事業年度末(平成29年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 子会社株式―――(2) 関連会社株式

―

―

―

計

―

―

―

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

前事業年度末（平成28年３月31日）

子会社株式
関連会社株式計

当事業年度末（平成29年３月31日）

1,182,853

1,382,846―

367,644

1,182,853

1,750,490

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 96 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

752,509千円
24,227
15,429144,331
52,392
4,101
109,320360,128
7,542

671,967千円
24,263
15,107167,213
51,427
19,988109,320
285,6819,961

繰延税金資産繰越欠損金
減価償却限度超過額
減損損失
退職給付引当金
貸倒引当金
賞与引当金
出資金評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

２

1,469,983△1,469,983

1,354,931△1,328,040

026,891

繰延税金負債
その他△19千円△17,025千円

繰延税金負債合計△19△17,025

繰延税金資産(負債)の純額

△19

9,865

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
繰越欠損金
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他

税引前当期純損失が計上
さ れ て い る た め、記 載 しておりません。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(平成29年３月31日)
30.9％
0.6
△1.5
△14.3
△11.6
1.3
0.9
6.1

(企業結合等関係)
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 97 ―

注記事項(企業結合関係)」に同一の内容

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首
残高

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

（単位：千円）
当期末
減価
償却累計額

当期末
残高

有形固定資産建物

1,946,361

12,877919

89,403

1,868,916

2,113,994

構築物

49,130

－

－

4,762

44,367

185,246

機械及び装置529,897

108,9700162,129

476,738

3,569,975

車輌及び運搬具

9,398

760

－

2,010

8,147

8,581

工具器具・備品

153,826

134,4530127,156

161,122732,270

2,297,271－－－

2,297,271

－

リース資産

1,810

5,538

－

1,791

5,557

3,580

建設仮勘定

278,640

744,472

379,173－

643,939－

5,266,337

1,007,071

380,093387,253

5,506,062

6,613,649

ソフトウエア66,75910,557－

24,22053,096

121,913

ソフトウエア仮勘定

4,600

－

4,600

－

－

－

リース資産

30,959－－14,523

16,43656,178

電話加入権

6,944

－

－

－

6,944

－

424

－

－

50

373

381

109,689

10,5574,600

38,79476,852

178,473

土地

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

西湘工場
その他

ソフトパッケージ量産設備
レシプロ自動塗布装機一式等

計
工具、器具及び備品 西湘工場
その他

108,970
金型設備
ＭＩＣＳシステム機材等

計
建設仮勘定

西湘工場
西湘工場
その他

千円
45,22563,745

121,229
13,224
134,453

金型設備
ＧＭＴ関連設備一式
その他検具治具等

計594,787
51,216
98,469744,472― 98 ―

２

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定

西湘工場
西湘工場
その他

金型設備
ＧＭＴ関連設備一式
ソフトパッケージ量産設備等

計
３

172,147
155,233
51,793379,173

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

177,505－

2,711

174,793

賞与引当金

13,29064,77013,29064,770

環境対策引当金

5,649

－

－

5,649

株式給付引当金

7,583

9,557

1,776

15,364(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 99 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kodama-chemical.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 100 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第89期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

平成28年６月28日関東財務局長に提出。

至

平成28年３月31日)

平成28年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第89期(自平成27年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第90期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

平成28年８月10日関東財務局長に提出。

第90期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

平成28年11月14日関東財務局長に提出。

第90期第３四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

平成29年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成28年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成28
年11月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を平成29年４月６日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(組込方式)
平成28年11月14日関東財務局長に提出。
訂正有価証券届出書(組込方式)を平成28年11月15日関東財務局長に提出。

― 101 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 102 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月28日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

所

谷

貴

部

健

広

㊞

太

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 103 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、児玉化学工業株式会社の平成
29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、児玉化学工業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 104 ―

独立監査人の監査報告書
平成29年６月28日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

所

谷

貴

部

健

広

㊞

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 105 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊

島

哲

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 豊島哲郎 は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成29年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成29年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊

島

哲

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

豊島 哲郎

は、当社の第90期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。