令和５年度の重点目標に対する取組み
１．国、県等関係機関への要望活動「国土交通大臣への要望活動」については、構成団体からの要望事項に基づき、①公共事業予算、②適正な利潤の確保、③働き方改革への対応、④県内企業の活用、⑤業務委託の低入札価格調査基準の引き上げの５項目からなる提案事項を来県した斉藤鉄夫国土交通大臣に対し会長等が要望活動を行った。
「令和６年度県予算編成に関する要望聴取会」については、構成団体から要望事項を募り参与会で集約し、①公共事業予算の安定的確保、②資材価格高騰への対応、③新・担い手３法（品確法・入契法・建設業法）の遵守による危機管理産業としての地域建設業の経営安定化と適正利潤の確保、④入札制度、⑤担い手の確保、⑥東日本大震災等の大規模災害からの復興加速化、⑦骨材製品設計単価の即応改訂の７項目について、正副会長等役員が自民党県連等に対し提言・要望活動を行った。
「令和６年度政府予算対策用要望活動」については、構成団体から要望事項を募り理事会で集約し、①公共事業予算、②適正な利潤の確保、③働き方改革への対応、④県内企業の活用、⑤業務委託の低入札価格調査基準の引き上げの５項目について、正副会長等役員が自民党本部や国土交通省に対し要望活動を行った。

２．第２期復興・創生期間の３年目となる各種事業への積極的協力
前年に引き続き東日本大震災・原発事故被害からの復興加速化に一丸となって協力した。これにより県内の公共土木施設、復興公営住宅等インフラ整備は原発周辺地域の帰還困難区域等を除いてほぼ事業が完遂されるに至り、順調な成果を見せている。
一方、建設産業の経営環境は、現場の第一線で物づくりに携わる技術者や技能者の慢性的不足感に加え、それに伴う賃金上昇、加えて建設需要増加による諸資材、運搬車両、重機等の不足や高騰等が恒常的に発生していることから、本会では各団体と連携し、県・県議会等関係機関に実情を説明するなど情報発信を行った。
原発事故の損害賠償については、福島県原子力損害対策協議会（会長

内堀福島県知事）の代表者会議構成員として情報収集に努めた。

３．県民の安全・安心の確保、建設産業の持続的発展のための公共事業の計画的かつ安定的な確保
令和５年度の県土木部予算は、復興・再生事業絡みで２，０６２億５，９９７万円と前年度当初比１３．４％の増加で、このうち通常事業分は１，６４８億２，０５９万円と前年当初比１０．８％増であった。通常事業分が低減推移すると本県の社会資本整備が遅れ、産業の振興や県民生活の安全・安心の確保が懸念されるだけでなく、地域の雇用、納税等で貢献している建設産業が大震災以前のような疲弊した産業へと逆戻りしてしまう恐れがあり、自然災害発生時や積雪時に対応する地元建設業の衰退も危惧される。
既に、災害復旧工事が一段落した中通り・会津方部などは工事量が減少し、低価格入札が増加し落札率が低下傾向にあり、災害復旧で一時的な建設需要が見込まれるものの、今後の受注環境は更に減少することが懸念されるため、将来を見据えた計画的、かつ安定的な公共事業予算の確保が非常に重要である。
このため、本会は通常建設事業はじめ緑化事業、農業農村整備事業等々予算の確保について、県議会各党等の要望聴取会、及び政府予算対策時などにおいて強く要望活動を実施した。

４．品確法等を踏まえた入札制度及び適切な設計積算の推進
地域の建設産業は、地域に根ざした企業として生活基盤等社会資本整備や災害対応に貢献している。その一方、地域住民を雇用し、雇用された者は所得税を、また企業は法人税等で地域経済に大きく寄与している。また
中山間地における建設産業は地域の基幹産業であり、建設産業の衰退は地域経済の衰退や、地域の安全安心な暮らしの確保が危惧される。
この重要な社会的役割を担う建設産業が、持続的に安定した経営を行うためには、品確法に準拠したより一層地域建設業の活用を図るなど入札契約制度の適正な運用が求められる。

このため、本会では試行導入中の指名競争入札である「地域の守り手育成型方式」をはじめ、総合評価の地域密着型等についても、資格要件や実績評価についての見直しを要望した。
特に設計労務単価について、他産業との賃金格差が大きくならないよう現行の労務費調査方法の見直しと、生活給を加味した調査方法への見直しを行うなど適正な労務単価の設定について関係機関等に要望した。この結果、令和６年度から１２年連続で適用する公共工事設計労務単価が引き上げられ（全国全職種平均で前年度比５．９％増）、現場実態に合わせた積算基準や現場管理費等の諸経費の見直しなど、建設業の働き方改革に対応するための環境整備も行われた。

５．働き方改革と時間外労働の上限規制への対応「専門工事業部会」において、①処遇改善にかかる課題と展望、②建設キャリアアップシステムに求めるメリット、③労働時間上限規制適用に向けて課題と展望などについての調査及び意見交換を行った。
働き方改革については、時間外労働罰則付き上限規制への対応として、（一財）建設産業経理研究機構と共催で、「建設業における働き方改革セミナー～上限規制へのカウントダウン～」を開催し、労使トラブルへの対応を中心に、①働き方改革スケジュール、②建設業の課題（雇用と請負）、③労働時間と上限規制、④割増賃金、⑤労働時間管理、⑥休日・休暇に関すること、⑦人材確保のためになど７項目について研修会を開催した。
また、働き方改革を進める上で重要となる適正工期の確保について、建築、設備、設計等の団体が課題を共有するために「建設工事の適正な工期の確保に係る意見交換会」を開催した。県建設業協会、県建築士事務所協会、県電設業協会、県空調衛生工事業協会、県土地改良建設協会、建材・専門工事業協同組合、県建築設計協同組合、県管工事協同組合連合会、県電気工事工業組合、県設備設計事務所協会、県建設室内工事業協会と①適
正工期の確保に関する現状と課題、②今後の対応について調査及び意見交換を行い、関係団体間で連携を図った。
また、国や県からの下請や労働者保護のための通達、下請契約及び下請代金の適正化並びに施工管理の徹底、「働き方改革」に基づいた社会保険の加入徹底などを会員に周知し、法の遵守等適切な対応を要請した。

６．技能労働者の入職・育成・定着の推進「適正な建設生産システム構築並びに担い手確保に向けての懇談会」を開催し、県建設業協会と県電設業協会、県空調衛生工事業協会、県造園建設業協会、県建材・専門工事業協同組合、県鉄筋業協同組合、県板金工業組合、県型枠工事業協会等々と、①４週あたりの定休日、②休暇制度、③賃金状況、④従業員の充足状況、⑤新卒者の採用状況、⑥下請工事における法定福利費の支払い状況など６項目に関する調査結果について、忌憚のない意見交換を行った。

７．「インボイス制度」の啓蒙活動
２０２３年１０月１日から施行となるインボイス制度に対応するため「インボイス制度＆電子帳簿保存法対応」の研修会を開催し、①インボイス制度のポイントと解説、②電子帳簿保存法のポイントと解説、③対応するための準備の３項目についてＷｅｂセミナーを開催し啓蒙に努めた。
また、福島県土木部主催の「地域に生きる建設企業経営講座」の開催にあたり、国税庁担当者を講師に、消費税のインボイス（適格請求書）制度等についての説明会を後援、受講者募集等を行いインボイス制度の理解増進に努めた。

８．建産連構成団体相互理解・連携の推進
地方ゼネコン団体の建設業協会、専門工事業等の電設業、空衛協、造園業、建材・専門工事業、鉄筋業、型枠等団体長等で適正な建設生産システム構築と担い手確保に向けた連携の強化を目的に懇談会を開催するなど連携に努めた。
叙勲・褒章、国土交通大臣表彰、福島県知事表彰の受賞候補者推薦団体として各団体と連携協調のうえ対応した。

９．ＮＰＯ循環型社会推進センター事業支援・協力

本センターは、一般社会や建設産業への貢献を目的に建産連が創設したもので、建産連事務局役職員が業務を兼務している。
令和５年度において対応してきた業務等は下記のとおりである。
（1）小規模多機能施設：民間型宅老所「ちいきの茶の間ふるさと」運営統

括管理○福島市蓬莱団地並びに周辺地域の高齢者を対象とした介護保険適用外の生活サポート事業
・病院送迎

・住居内の清掃・片付け・食事づくり

・買い物

・入浴サポート・弁当（昼・夕食）宅配

・高齢者の交流（花見・芋煮会）

・趣味講座

・施設の利用開放・デイサービス（2）サポート住まいる蓬莱の運営統括管理
・住まいに係わる相談・住宅の維持補修・住宅まわりの庭木等手入れ、コミュニティビジネスの展開（3）県営住宅等指定管理事業の運営統括管理
・県北・いわきの２地区に係る入居・退去、家賃徴収、維持補修、保守点
検業務の統括（4）応急仮設住宅維持修繕・点検業務の統括①県内全域の応急仮設住宅維持修繕業務統括②県内全域の応急仮設住宅の経年劣化等点検業務統括（5）復興公営住宅入居支援センター業務統括①復興公営住宅の入居相談、募集、抽選等々業務統括（6）空き家対策事業の構築支援（7）ＮＰＯ循環型社会推進センターの事務担当