80

現代社会における保育所入所待機児童問題
大畑陽平（小川賢治ゼミ）
近年の社会において社会的価値観の流動化が進
み，人々の人間関係に対する態度は，包括的に表

題に無関心といってもおかしくはない。待機児童
問題を減少させるのは難しく思える。

現すると，つながりの喪失と価値観の違いからのこのテーマを選んだ背景に , 私自身も両親が共衝突ということになる。これらは現代日本社会が働きで，公立保育園で幼少期を過ごした経験から，抱える病になりつつあり，少子化の進行，核家族

現代日本の保育所待機児童に対する反応や対応，化，夫婦共働き家庭の一般化などによる就業の変

どのような施設にわが子を預けるのかといったこ

化，家庭や地域の子育て機能の低下等から，子どとを自ら調べ理解することで今後の生き方に活かもの出産後育てにくい社会をもたらし，保育所入していきたいとの思いがある。前述のとおり保育

所児童数の激増により保育所入所拒否につながり

所待機児童問題に対する社会的認知は不十分であかねない現象を生み出している。例えば，厚生労ると推測される。そこで，保育所待機児童問題に，働省の統計によれば，保育所児童数は 2012 年 4

子育てが多様化した時代に，どのような対応をし

月には 217 万 6802 人となり，前年から 5 万 3851てきたのかについて，保育制度や子育て支援を挙人も増加している（厚生労働省

げて研究していくことが，本論文を進めていく中月)( 平成 24 年度 4

保育所関連状況取りまとめ）。その一方で，2012 年 4 月の調べで，保育所入所待機児童数は 2
万 4825 人という結果であり，無視することが出来ない数字である（厚生労働省（平成 24 年 4 月）

での柱となる。

第１章

待機児童の現状

第 1 節 「待機児童」とは何か

保育所入所待機児童数）。待機児童対策では，戦待機児童を検証するにあたり，待機児童とはそ後の保育施策は認可保育所を中心としながら展開

もそも何かということについて把握したい。保育

されたが，少子化が問題視され始めた 1990 年代

所の待機児童というのは，保育所への入所・利用

初めに子育てと仕事の両立支援の推進関連政策な資格があるにも関わらず，保育所が不足していた

どのように，子育てをしながら安心して働くことり定員が一杯のために入所出来ずに，入所を待っが出来るように施策がとられてきた。エンゼルプている児童のことと定義される（庄司他，668）。

ランおよび緊急保育対策等 5 か年事業（1994 年），

保護者が仕事，病気，介護などのために子どもの「重点的に推進すべき少子化対策具体的実施計画

世話をできない保育に欠ける状態の要保護児童にについて」（新エンゼルプラン）（1999 年），「仕対して，保育所の施設整備が立ち遅れたことによ

事と子育ての両立支援対策の方針について」（2001

り生じる現象である。また，多少異なる意味を含年），「少子化対策プラスワン」（2002 年），次世

むが，1960-70 年代頃までは，同様な状態にある代育成支援対策推進法（2003 年），子ども子育て場合に「保留時」と呼んでいたこともある。保育

応援プラン（2004 年），子ども・子育てビジョン

所不足が著しかった 1960 年代，70 年代には多数（2010 年）と制度が次々と打ち出されている。だ存在した。1980 年代に子供数の減少が進む中で，が，社会の変容はあまりにも速く問題は悪化して保育所の量的な不足状況が多少改善されたこともいるばかりであると思われる。しかし，このようあり，保育所の待機児はやや減少したと見られる。

な話題をテレビやラジオなどメディアで見る機会

ではなぜ待機児童が近年になって増加してきたのは少なく，人々の連日の社会的関心は経済など景か。次節でその現状を具体的に見ていく。

気の良し悪しを心配することのみで，待機児童問81
現代社会における保育所入所待機児童問題

第2節

待機児童の現状

待機児は 1994 年以降増加を見せはじめ，その後，顕著な増加傾向にある。厚生労働省の統計によれば，2012 年 4 月の調べで，保育所入所待機
児童数は 2 万 4825 人であり，特に都市部では待機児童が多数見られ，まだ解消はされていない。
また，保育所の入所時期は 4 月に集中するため，
0 歳児や 1 歳児・2 歳児の受入れは，欠員分だけ新たに入所できることになる。そのタイミングが合わないと，年度途中の入所は困難で，祖父母の図 2-1

出生数及び合計特殊出生率の年次推移

援助を受けたり，認可外保育サービスを利用する

晩婚化による出産年齢の上昇である。近年の社会か，入所待機をして翌年の 4 月を待たなければな

における結婚観や社会的価値観の流動化を背景とらなくなる。そのため，待機児のデータは 4 月がする晩婚化が進行化していることである。特に厚最小で，月を追って増加する。という問題があ

生労働省の母の年齢（5 歳階級）別にみた出生数る。例を挙げると，厚生労働省の統計では，保育の年次推移によると 25 歳から 29 歳，30 歳から所入所待機児童数は，2011 年 10 月では 4 万 6620

34 歳夫婦の出生率の減少が見られ，35 歳から 39

人で，同年 4 月の待機児童数 2 万 5556 人から，2

歳，40 歳から 44 歳，45 歳から 49 歳，50 歳以上

万 1064 人増加（1.8 倍）している（保育所入所待の出生率の増加が見られる（表 2-1）
（国立社会保

機児童数（平成 24 年 10 月）。このように待機児

障人口問題研究所

童数の現状はあまり改善されていないように思え

回出生動向基本調査）。これは高学歴化，女性のる。そこで，なぜそのようなことが起こっている

社会進出による婚期の遅れが影響していると考えのかを次章で家庭に焦点を当てて考えてみる .

られる。

第2章
第1節

子育てをめぐる生活の現状

少子化社会（1）少子化の現状

平成 23 年 11 月 25 日

第 14

もうひとつは，夫婦の出生力の低下にある。「第14 回出生動向基本調査」の結果（集計対象 18 歳
以上 35 歳未満の未婚男性 3,667 人，女性 3,406 人，
計 7,073 人）によると，未婚男女ともいずれは結今日の日本は，「少子・高齢化社会」といわれ，婚をしようと考える割合はおよそ 9 割であり高い

その傾向が世界に類を見ない速度で進んでいる。

水準にある。つまり結婚はしたいが，その一方で少子化の指標として，出生数と合計特殊出生率がは結婚をしても，子どもを出産しようとはしない。

あるが，厚生労働省の統計によると，日本での出もしくは子どもを出産する意思はあるが，多くの生数は，戦後の第一次ベビーブームを頂点とし，子どもは望まないという選択をする夫婦が増加しその世代が子どもを産み始めた第二次ベビーブーてきている。また，これには晩婚化により年齢的ムを境に減少に転じ，2005 年には過去最低の出な限界から子どもを出産することを断念せざるを

生数 106 万 2530 人，合計特殊出生率 1.26 を記録

えない人も増加していることも考えられる。そのした。2011 年の出生数は 105 万 698 人，合計特ほかにも，子育てと仕事との両立の難しさ，育児

殊出生率は 1.39 であり，過去最低の出生数であっの身体的・心理的負担 , 教育費など子育てに関すた 2005 年以降は微増傾向にあるが，少子化傾向

る経済的負担，都市化・過疎化の進行により，地は今後も続くことが予測されている（図 2-1。厚域社会の相互扶助機能の弱体化などが主な原因と生労働省して大きいことが指摘され，これらは少子化の要

平成 23 年人口動態統計月報年計（概数）の概況：結果の概要）。
（2）少子化の要因
少子化の要因は，大きく 2 つあり，ひとつは，因になりうると考えられる。

82

表 2-1

第2節

母親の年齢（5 歳階級）別にみた出生数の年次推移

出産・子育て環境・就業の変化

やり方を助言することができる育児においてのア

この節では，出産・子育て環境・就業の変化にドバイザー，ベビーシッターが存在したというこ

ついて触れる。現代の家族は，家族に対する権限とである。また何かあれば親戚や近隣からの支援が男性たる家父長に集中している家族の形態であがあった。だが，このような血縁・地縁関係を基る家父長的家族制度から，一組の夫婦と未婚の子盤とした子育てシステムは，戦後の急激な高度経どもだけによって構成される家族の形態である核

済成長の過程でほとんどが崩壊してしまった。夫

家族への制度的変化を基に，家族構成員の減少，の多くは，サラリーマンとなり，家庭を犠牲にし家庭機能の縮小，就労女性の増加，共働き家庭のて仕事のために生きることが男の美徳とする風潮

増加，少子化など，客観的に数量化できうる明確が強化され，企業もそのような生き方を教育し，な変化を示している。これらの生活環境の多様化

現実に単身赴任という形での機能的なひとり親家

は子育て環境を激変させた。伝統的に子どもは，庭が増加した。一方女性は，伝統的な性による男

家族関係，親族関係，近隣関係の重層的な安全網

女の分業意識（男は仕事，女は家事・育児に専念の中で健やかに育てられてきた。家族も直系三世すべきである）が世間に依然として根強い風潮が代家族や拡大家族が多く，世代間の育児技術の伝あるため，共働きの夫婦が増加したものの，出産・承性があった。これはつまり，嫁・姑間の深刻な子育ては，核家族の中の母親個人によってなされ問題があったとしても，家の中に育児の基本的なるきわめて私的な行為として社会的に期待されて

83
現代社会における保育所入所待機児童問題いると言っても過言ではない。女性が仕事をしてめる。就業継続者には会社によって育休支援があいて子どもを出産するということになると，厚生るが，職場の支援不足，勤務時間の問題などに労働省の 2012 年４月 26 日の「平成 23 年度雇用より未だに利用者が少ないのが現状である（図均等基本調査」の結果では，女性の育児休業の取2-3）。このように依然として日本社会の女性は，得率は 87.8％であるが，就労の継続を希望しなが出産・子育てか生涯独身・就業の継続かを二者択

らも両立の困難から出産を契機に退職する女性は一せざるをえない構造となっている。子育てをす

依然として多く，旧来の価値観に基づく選択肢しる女性に多様化した個人の生き方に対する希望をかないことが，希望する生き方を断念せざるを得実現させたいと思う一方で，旧来の価値観に基づない状況を生み出しているといえる。では，このく選択肢しかないことが希望する生き方を断念せことを踏まえ，現代の女性は現代の日本社会でどざるを得ない状況を生み出している。待機児童ののような生き方を迫られるのか，次節で詳しく見解消や働き方の多様化に応じた保育サービスの充ていく。

実，子どもの病気など問題が起こった時に対応しやすい労働環境の整備など，社会全体が子育て期

第3節

子育てをめぐる女性の生活現状にある労働者への理解を示すことが求められてい今日の日本女性の労働力率は M 字型カーブをる。次章では，子どもを育てる上での保育環境に描くといわれており，総務省の「労働力調査（詳焦点を当て，現代社会の子育て問題を考えていく。

細集計）平成 23 年平均（速報）結果（岩手県，宮城県及び福島県を除く全国）」を見ると，就業率は M 字の底に近い 35 歳～ 39 歳，およびその前後の年齢層（30 ～ 34 歳，40 ～ 44 歳）で上昇傾向にある。加えて女性の潜在的労働力率よりも就業率は下回っており，これは前節でも述べたよ
うに働く母親は増加しているが，出産の晩婚化や育児のために勤めている会社を退職することで低下しているものだと考えられる（図 2-2）
（総務省
統計局

労働力調査（詳細集計） 平成 23 年平均（速報）結果※岩手県，宮城県及び福島県を除く全国）。

図 2-3 国立社会保障人口問題研究所
第 14 回出生情報基本調査（夫婦調査）

第3章
第1節

保育制度の概要

保育の実施体系（1）保育所と幼稚園の比較
保育所とは，厚生労働省の管轄にある児童福祉施設で，児童福祉法第 39 条第 1 項に「保護者の委託を受けて，保育に欠けるその乳児または幼児を保育する」（野崎，225 頁）施設と規定されている。対象は 0 歳児から修学前までの保育に欠け
図 2-2 労働力調査 平成 23 年平均 結果※岩手県，宮城県及び福島県を除く全国

る子ども（保護者が仕事，病気，介護，などのために子どもを世話することができない状態）とささらに，「国立社会保障人口問題研究所第 14 回れていて，保育時間は，児童福祉施設最低基準で出生情報基本調査（夫婦調査）平成 22 年度版」

は原則として 1 日 8 時間となっている。近年ではによれば，有職者約 7 割のうち退職者が多くを占利用する子どもの数が増加傾向にある。一方幼稚84

園は，文部科学省の管轄である学校の一形態で，る。また同法第 24 条においては保育所と保育所

対象は満 3 歳から修学前までで，教育時間は 4 時

以外に大別されており，より詳細には，認可保育間を標準としている。1980 年代半ばから少子化

所，認定こども園，認可外保育施設，その他の保とともに園児数が減少し，このことが 3 歳児保有

育サービスに分類できる。次節で，それぞれの施の一般化や対象の低年齢化，預かり保育に代表さ設について説明をする。

れる長時間化など幼稚園の持つ機能を見直す動き
や，子どもの保護者との協力や子育て支援といっ

第2節

た親へのサービスを重視する経営的視点からの改（1）認可保育所

保育施設について善を試みる幼稚園が増加してきた。このような動認可保育所とは，設置者が国・地方公共団体（都きは 1990 年代に入り，保育所と幼稚園を一元化

道府県，市町村特別区等）以外の者（＝社会福祉する各地の取り組みの後押しをする通知や政策提法人・その他の私法人・個人）で，児童福祉法上言が行われ，具体的には，1998 年に文部省・厚の保育所としての認可（第 35 条 4 項，認可権者

生省（現厚生労働省）共同で「幼稚園と保育所のは都道府県知事および政令指定都市・中核市の市施設の共用化等に関する指針」が通知され，施設・長）（野崎，225 頁）を受けた私立保育所のこと

運営について地域の実情に応じて弾力的な運用をを言う。認可の基準は，児童福祉施設最低基準（厚図るように示し，地方自治体の財政負担の軽減を生省令）に定められている。なお，市町村特別区図ることを目的とした。また 1999 年には少子化等（政令指定都市・中核市除く）による公立保育対策推進関係閣僚会議が「少子化対策推進基本方所の設置は，届出制（都道府県知事）がとられて針」を提言し，保育所と幼稚園の連携を推進している。しかし，この語は慣用的にはへき地保育

いく方針が打ち出された。保育所と幼稚園の連携

所・事業所内保育所（＝企業内保育）および様々

は幼保一元化として幾度となく議論を重ねられてな無認可保育所を含む法外の保育所に対して，公

きたが，それぞれの目的や機能が異なることを理立保育所と私立認可保育所を合わせた法上の保育

由に未だ実現はしていない。次に保育の実施体系

所（または法内の保育所）を指す言葉としてしばについて見ていく。

しば用いられている。

（2）保育の実施体系

く室，医務室，2 歳以上では，保育室または遊戯室，設備の基準は，2 歳未満では乳児室またはほふ保育制度を検証し，どのような展開を見せてい屋外遊技場が必要である。トイレと調理室は必置るのかを把握する前に，そもそも保育の実施体系としている。配置する必要がある職員は，保育士，とはどのようなものであるのかを把握したい。児

嘱託医，調理員であり，調理を外部委託する施設

童福祉法第 2 条によると「国及び地方公共団体は，においては，調理員を置かなくてもよい。保育士

児童の保護者とともに，児童を心身ともに健やか

1 人に対する子どもの人数（保育士の基準）は，に育成をする責任を負う」（野崎，200 頁）と定

0 歳 3 人，1 ～ 2 歳 6 人，3 歳 20 人，4 歳以上 30

められている。その具体策である「保育の実施」

人であり，保育時間は 1 日につき 8 時間を原則とについては，同法第 24 条によると「市町村は，（中

し，保育所の開所時間は保育所運営費の規定では略）保護者から申込みがあったときは，それらの11 時間を標準としている。保育所の運営費にお児童を保育所において保育しなければならない」

ける市町村の費用負担は私立保育所，公立保育所（野崎，210 頁）と記されている。保育に対するで異なり，私立保育所では，市町村が支払いをし需要の増大，児童数の減少等やむを得ないときにた費用から利用者負担額を控除したものを国が 2は , 家庭的保育事業による保育を行なうこと，そ分の 1，都道府県 4 分の 1 で負担をする。一方，の他の適切な保護を行うとされている。このよう

公立保育所に関する運営費は，2004 年の三位一に日本での保育の実施体系は，保育所を中心的事

体改革により一般財源化され，公費負担分は市町業としつつ，保育所で対応できない場合には，ほ村の負担となっている。実施される保育について

かの保育サービスを活用する仕組みとなっていは，保育所運営費により実施される「通常保育」と，

85
現代社会における保育所入所待機児童問題

地域特性や住民ニーズに対応する形で「保育対策ⅴ等促進事業」や「子育て支援交付金による事業」等，

置等，保育を実施する施設の設置を促進すること補助金や交付金により実施される事業がある。
「保により，児童の福祉の向上を図る事業。本事業

育対策等促進事業」，「子育て支援交付金による事は，保育所や分園等の設置，認可外保育施設の認業」については毎年改正を重ねて平成 24 年度は可への移行，病児・病後児保育事業の実施等に必以下の事業が挙げられる。まず「保育対策等促進

要な既存施設の改修や設備の整備等を対象として事業」を挙げていく。

いる。

①

保育対策等促進事業

ⅵ

ⅰ

特定保育事業

保護者の就労形態の多様化に化や通勤時間の増加等に伴う延長保育の需要に対対応するため，パートタイム勤務や短時間勤務等応するため，保育士の配置を充実したり，通常のの家庭に 1 か月当たり概ね 64 時間以上の保育を

開所時間を超えた保育が行われている。

保育環境改善等事業

延長保育促進事業

保育所や保育分園の設

保護者の就労形態の多様提供する事業である。実施施設としては，保育所のほかに，継続的な使用が確保される公共施設の「保育対策等促進事業」としては上記のような空き部屋などの利用も可能であるとされている。

事業が挙げられる。続けて「子育て支援交付金による事業」を挙げていく。

ⅱ

休日・夜間保育事業

夜間保育事業は，夜間に保育が必要となる児童を対象とし，保育所にお②

子育て支援交付金による事業

いて保育を行う事業である。夜間保育を行っていⅰ

一時預かり事業る保育所の運営に助成が行われるが，対象となるを受けることが困難になった乳幼児について，保保育所は，ほかに定められた基準により認可され育所等で一時的に預かり，必要な保護を行う事業

た夜間保育所等で，規定が設けられている。休日である。利用に関しては，その理由を問われない保育事業は休日等に保育に欠ける児童を対象にしということも本事業の特徴である。次世代育成支て行われる。実施場所は，保育所のほか，公共施援対策推進事業に分類され，事業の類型としては，設の空き部屋等での実施も可能であるが，一定の保育所で実施される保育所型以外に，地域子育て基準を満たしていることが必要となる。

支援拠点等で実施される地域密着型と地域密着Ⅱ

家庭において一時的に保育

型がある。
ⅲ

病児・病後児保育事業

病気からの回復期に至らない児童を対象とした病児対応型，回復期でⅱ

あっても集団保育が困難な児童を対象にした病後

本的な習慣や態度について特に配慮が必要な児童児対応型，保育中に体調不良となった児童を対象が多く入所している保育所に対し，保育士を多くとした体調不良児対応型，児童が保育所外におい配置することにより，児童の処遇の向上を図るこて一時的に保育される非施設型がある。事業実施とを目的としている。次世代育成支援対策推進事には，看護師等 1 名以上の配置，医療機関との連業に分類される。

家庭支援保育推進事業

日常生活における基携，感染の防止が求められる。
ⅲ
ⅳ

待機児童解消促進等事業

地域子育て支援拠点事業

地域の乳幼児とそ本事業には，家庭の保護者が相互に交流する場所を設けて，子育て的保育事業，認可化移行促進事業，保育所分園推に関する相談や情報提供，助言などを行い，子ど進事業，保育所体験特別事業，認可外保育施設のもの健やかな育ちを促進するもの。地域全体で子衛生・安全対策事業が含まれる。認可保育所がほ育てを支援する基盤の形成を図ることを目的としかの場所で実施する事業，もしくは認可外保育所ている。次世代育成支援対策推進事業に分類され等により実施される事業も含まれる。

る。

86

「子育て支援交付金による事業」としては上記に関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関のような事業が挙げられる。認可保育所の現状は，する法律」（平成 18 年法律第 77 号）に基づき開

厚生労働省の「保育所関連状況取りまとめ（平成

始された制度であり，認定こども園制度の推進に

24 年４月１日）」によると，2012 年 4 月１日現より，保護者の就労の有無にかかわらず施設の利在で，2 万 3711 か所（前年より 326 か所増）設用が可能になり，適切な規模の子どもの集団を保置されている。また，入所児童数は，217 万 6802

ち，子どもの育ちの場を確保，既存の幼稚園の活人 ( 前年より 5 万 3851 人増 ) であり，3 歳未満が用により待機児童が解消し，育児不安の大きい専

36.7％，3 歳以上が 63.3％となっている。これは，業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援の充実

保育需要への対応が一定の成果をあげていると言などの効果が期待されている。認定子ども園の種える。

別は，幼保連携型，幼稚園型，保育所型，地方裁
量型とされており，従来の厚生労働省の保育所制（2）認定こども園
続いて，認定子ども園について触れる。認定こども園とは，幼稚園，保育所等のうち，就学前の度，文部科学省の幼稚園の制度を活用した運営となっている。（図 3-1）（文部科学省・厚生労働省
幼保連携推進室平成 24 年 4 月 25 日）。

子どもに幼児教育・保育を提供する機能（保護者しかし，認定件数は，平成 24 年 4 月 25 日文部が働いている，いないにかかわらず受け入れて，科学省・厚生労働省幼保連携推進室の発表による教育・保育を一体的に行う機能），地域におけると 911 件 { 公立 182 件，私立 729 件（幼保連携型

子育て支援を行う機能（すべての子育て家庭を対

486 件，幼稚園型 273 件，保育所型 122 件，地方

象に，子育て不安に対応した相談活動や，親子の裁量型 30 件）} であり，平成 21 年の 358 件から集いの場の提供などを行う機能）を備える施設で，増加しているが，目標の 2000 件に達しておらず，

都道府県知事が「認定こども園」として認定した省庁間や自治体間の連携充実，財政支援，申請手施設を言う。認定こども園制度は，近年の急速な続きなどまだまだ改善が必要な状況である（文部

少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化

科学省・厚生労働省に伴い，保護者や地域の多様化するニーズに応え

4 月 25 日）。

幼保連携推進室平成 24 年

るために，2006 年に成立した「就学前の子ども（3）認可外保育施設
認可外保育施設とは，一般に，児童福祉法上の保育所としての認可を受けていない私設の保育所や保育所類似施設のことをいう。形態的には様々なものがあり，基準を下回るのみの保育所類似の施設から，いわゆる共同保育所やベビーホテル，
一般企業として設置・営業する駅型保育所（通勤に便利，延長保育や低年齢児の受入，途中入園が可能など）なども含まれる。認可保育施設では，
施設設備，職員配置，運営（およびその財政面，とくに保育所運営費の保障）などの点で，一定の保育水準が公的に保障・規制されているが，認可外保育施設は，それらの法上の保障・規制は一切ない。このため，一般に認可外保育施設の保育水準は劣悪なものが多い。認可外保育施設の多くは，法上の保育所が不足していたこと，そこで零歳児など低年齢児の保育が実施されていなかったり，
図 3- １

認定子ども園の機能について保育時間が短かすぎたり，夜間や休日の保育が行87
現代社会における保育所入所待機児童問題

われていないこと，あるいはそれらが極めて不十

護者より指定された場所で，主として個別的に行分だったことなどから，そうした要望に応えて設

われる保育形態やその保護者を指す。会社に登録置されたものが多く，その意味で法上の保育所のし派遣されるものから，個人で実施しているもの

不備や運営・サービス内容の不備がもたらした結まで幅広い形態がある。法的に位置づけられた資果であると言える。施設数は，厚生労働省が平成

格はないが，全国ベビーシッター協会は，こども

23 年 3 月 31 日現在の指導監督状況の報告を集計

未来財団の委託により，ベビーシッターの質の向し，取りまとめたものである平成 22 年度「認可上を目的としてベビーシッター資格認定制度事業

外保育施設」の現況によると，認可外保育施設のを行っている。

総数 7579 か所のうちベビーホテルは 1709 か所で前年と比べ 14 か所の増加をし，その他の認可外③

ファミリー・サポート・センター事業

保育施設は 5,870 か所で前年と比べ 165 か所の増ファミリー・サポート・センター事業は，1994

加をしている。これに加え，2010 年の 3 月 31 日

年に労働省（現厚生労働省）が，地域における育の入所児童数は 17 万 9676 人であったのに対し，児に関する相互援助活動を目的として始めた事業

2011 年 3 月 31 日では 18 万 6107 人と増加傾向にであり，地域において援助を行いたい提供会員とあり，現代社会において利用者の保育サービスの援助を受けたい依頼会員からなる会員組織であ選択が多様化しているという結果がわかる（厚生る。主として，保育所や幼稚園の開始前や終了後

労働省の育児や送迎，急な残業等に対応して，援助を行

認可外保育施設の現況取りまとめ

平成22 年度）。

う者の自宅において個別的に援助が提供される。
次世代育成支援対策推進事業に位置づけられてい（4） その他の保育サービス①

る。

家庭的保育児童
家庭的保育には，家庭的保育者（保育ママ）が④

幼稚園の預かり保育

保育所と連携を図りながら保育に欠ける低年齢児

預かり保育は，幼稚園教育要領の 1998 年改正の保育を行う「個人実施型保育」と，保育所が雇時に新たに位置づけられた活動である。預かり保用する家庭的保育者が就学前児童の保育を行う

育の事業名は，正式には，「教育課程に係る教育「保育所実施型保育」がある。
「家庭的保育事業」は，時間の終了後等に希望する者を対象に行う教育活

低年齢児の保育需要が増大していることから応急動」である。2008 年に改正された幼稚園教育要的入所対策として 2000 年に創設され，2008 年の領では，預かり保育を実施するうえでの留意事項

児童福祉法及び社会福祉法の改正により法定化さとして，教育課程に基づく活動の考慮，計画の作れ，2010 年より施行されている。その際，「家庭成，教師との連携，地域のさまざまな資源を活用的保育事業ガイドライン」が定められ，事業実施

した多様な体験の提供，家庭との連携，実施日数

にあたっては，本ガイドラインに留意することがや時間などの状況の変化によって柔軟に適応・適求められることとなった。

切な指導体制の整備等が挙げられている。

家庭的保育者は，保育士または看護師の資格を有するものとされ，補助者は市町村等が実施する⑤

トワイライトステイ

研修を受講することが義務づけられている。さら保護者が仕事の都合等により，平日の夜間またに，家庭的保育事業の実施保育所または連携保育

は休日に不在となり，家庭において児童を養育で所には，家庭的保育支援者が配置され，家庭的保きない場合に，児童を児童養護施設等において保育者の相談に応じ，必要な指導や助言等を行うと護し，生活指導や食事の提供等を行う事業。

されている。
⑥②

ベビーシッター
ベビーシッターとは，一般に子どもの家庭や保ショートステイ保護者が疾病などの理由で，一時的に児童を養育することが困難となった場合に，児童養護施設

88等において養育を行う事業。

建設の 4 大臣合意により策定されたエンゼルプラ
ンおよび緊急保育対策等 5 か年事業が子育て支援

第3節

保育の制度の今後の課題

施策の推進に及ぼした影響は大きいといえる。こ

本章でみてきたように，保育所を含む保育の実

れらの内容は，行政はもとより企業や地域を含め施体制は，多様なニーズに呼応するように発展を社会全体として取り組むべき課題と位置付けるとしてきた。しかし，利用者の保育ニーズの多様化

ともに，将来を見据え 10 年間を目途として取りはそれを上回り，待機児童の増加や親の経済状況組むべき施策を，社会保障だけでなく，教育，雇用，などで子どもによっては受けるサービスの内容や住宅等の分野も含め総合的な計画としてとりまと質に格差が生じているのも現状である。そのようめている。特に緊急に整備すべき保育対策等につな状況に対応するために「子ども・子育て新シス

いては，緊急保育対策等 5 か年事業が策定され，テムに関する中間とりまとめ」（2011 年 7 月 29

その後，1999 年に完成年度を迎え，同年 12 月 17日

少子化社会対策会議決定）において，給付設日に少子化対策推進関係閣僚会議により「少子化計のあり方や，幼保一体化のあり方，各施設の機対策推進基本方針」が策定され，それに基づき大能強化・質の改善のあり方等を中心とした子ども・

蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の 6 大臣合意

子育て新システムの全体像が示された。サービス

により，平成 16 年度までの 5 年間についての「重の選択者である親・保護者と利用者である子ども

点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画にが受けるサービスに格差のないように，すべてのついて」（新エンゼルプラン）が発表された。こ

子どもの最善の利益を十分に考慮しつつ，利用者

れらは，1999 年から 2004 年までに重点的に推進のニーズに応じた選択を可能とする仕組みづくり

する少子化対策を，子育ての支援という視点からが求められる。

基本的目的・考え方，基本的施策，少子化対策の

第4章
第1節

子育て支援に対する社会的支援

子育て支援

推進体制が盛り込まれている。保育サービス等子
育てサービスの充実，仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備，働き方についての固定的な性

児童の健全な育成について養育責任があるのは別役割分業や職場優先の企業風土の是正，母子保その保護者である。というのは今も昔も変わらな

健医療体制の整備，地域で子どもを育てる教育環

い。しかし児童を取り巻く環境はここまでの章で境の整備，子供たちがのびのび育つ教育環境の実述べてきたように，少子化の進行，夫婦の共働き

現，教育に伴う経済的負担の軽減，住まいづくり

家庭の一般化，家庭や地域の養育機能の低下など

や街づくりによる子育ての支援という視点から成で大きく変化してきて，今日では次世代の子ども

り，これらは，2000 年以降の仕事と子育ての両を健やかに産み，育てる環境づくりが国の重要な立の負担感を緩和・除去していく環境整備を進め

政策課題となっている。本章では，少子化が問題る方向へと導く。しかし，これらの施策は「少子視されはじめてきた 1990 年代の子育て支援関連化対策としての子育て支援」であり，「子育て支援」

施策，そして，2000 年以降の仕事と子育ての両といいながら，実際には子育てそのものの支援が立の負担感などを緩和し，それらを除去する環境

目的ではないため，現状が明確に分析され，それ整備をする施策，子育ての視点を女性（母親）中

ぞれの親が抱えている問題にしっかり対応してい心のものから，男性の働き方も含めた子育て支援

るとは言い難い状況であった。

の動向について触れ，それらの問題点についても論じていく。

（2）2000 年以降の仕事と子育ての両立の負担を緩和・除去する環境整備施策

第2節

子育て支援の施策動向（1）1990 年代の保育・雇用環境の整備を目標とする施策
少子化対策は，1994 年に文部・厚生・労働・2001 年には「仕事と子育ての両立支援施策の方針について」が閣議決定され，おおよそ 2004
年度までの具体的施策が明確にされた。この方針
は，仕事と子育ての両立がしやすい多様な雇用形

89
現代社会における保育所入所待機児童問題

態や待遇，弾力的な労働時間制などへの取り組み

体制を整備した。併せて育児・介護休業法を改正を推進し，一方で保育所入所の待機児童の解消をし，3 歳未満児の保育を行う労働者に対する育児図るため待機児童ゼロ作戦を打ち出している。ま休業取得，父母ともに育児休業を取得する場合のた，病後児保育，延長保育などを推進し，放課後

期間延長（パパ・ママ育休プラス）を実施するこ児童対策，地域子育て支援（ファミリー・サポーととなった。

ト・センター整備など）についても触れたものとおわりになっている。
翌年の「少子化対策プラスワン」（2002 年 9 月

保育所待機児童問題について，本論文では第 1

20 日厚生労働省発表）では，「夫婦の出生力の低章で待機児童について，第 2 章では，子育て環境下」という新たな現象が大きく問題視され，少子の変化による各家庭で求めるニーズの多様化につ化の主な原因であった晩婚化に加え，夫婦の出生

いて，第 3 章では，生活環境の多様化に合わせた力の低下に着目し，男性を含めた働き方の見直し，

保育制度の施設・サービス・制度について，第 4地域における次世代支援，社会保障における次世

章では，家庭だけではなく，社会全体に求める施代支援，子どもの社会性の向上や自立の促進と策と法律について過去の動向から調べてきた。本

いった取組みが子育て支援施策の根本とされた。

論文を作成することにより，少子化社会と言われその年以降，少子化プラスワンに基づき，「次世ている現代社会で，待機児童対策の保育需要は施代育成支援に関する当面の取組方針」（2003 年 3

設数や入所児数の増加により，多様な形態の保育

月 14 日少子化対策推進関係閣僚会議決定）が出

サービスがあることを確認することができた。しされ，この趣旨を踏まえ次世代育成支援対策推進

かし都市部においては，依然として待機児童が多法が制定された。これらにより国や企業をはじめ，数存在しており，そのうち 8 割を 3 歳未満が占め社会全体での子育て支援が推進される方向性が法ている。また保育の質という点では，一部の認可制面においても明確になった。さらに，少子化社

外保育所では子どもの死亡事件のケースがあり，会対策基本法の制定，少子化社会対策大綱（2004

すべての保育サービスが保証されているとはいえ

年 6 月 4 日閣議決定）の策定が新たな子育て関連ない現状もある。今後は個別的なかかわりをより施策の方向性を決定づけた。少子化社会対策大綱

必要とする 3 歳未満児の発達的特徴に適した保育

は，今後 5 年程度で集中的な取組みをする国の長サービスの拡充や，今後保護者がどのような保育期的な指針となるものであり，具体的な実施計画

サービスを選択しても，子どもに適切な保育を提として，「少子化社会対策大綱に基づく重点施策

供する仕組みと，男性を含む育児休業制度の取得の具体的実施計画について（子ども・子育て応援などの支援展開など，子どもに適切な保育を提プラン）」（2004 年 12 月 24 日少子化社会対策会

供する仕組みを作ることが重要となる。また保育議決定）が策定されて効果的な推進が目指され，ニーズの多様化により保育所の機能を拡大するだ2010 年に子ども・子育てビジョンが定められ新けでは対応できないことがあるので，保育所と地

たな数値目標の設定により，より体系的な支援の方サービスとの連携，保育所とほかの専門機関や展開へと広がりをみせることが期待されている専門職との連携，さらに地域にある住民活動や住（内閣府

民との助け合いの関係づくりが必要となることか

子ども・子育て支援策の現状と課題

2011）。
また，次世代育成の視点から虐待予防，健やかな子どもの育成，母親をはじめ保護者の育児負担を軽減することが重要であることから，2008 年の児童福祉法の改正では，子育て家庭に対し，「乳児家庭全戸訪問事業」，「養育支援訪問事業」，「一ら，多方面で解決策を模索し，もっと学んでいきたいと思う。

＜文献等＞
北野幸子・立石宏昭編，2006，子育て支援のすすめ，ミネルヴァ書房

時預かり事業」，「家庭的保育事業」を位置づけ，

庄司洋子他編，1999，福祉社会辞典，弘文堂

多様な子育て支援のニーズに弾力的に対応できる

野崎和義監修，2009，ミネルヴァ社会福祉六法，

90

ミネルヴァ書房
松田茂樹他，2010，揺らぐ子育て基盤

勁草書房

山縣文治編，2002，よくわかる子ども家庭福祉，
ミネルヴァ書房
山縣文治編，2010，子ども家庭福祉，日本図書セ
ンター
厚生労働省

保 育 所 関 連 状 況 取 り ま と め（ 平

成24年４月）http://www.mhlw.go.jp/stf/
houdou/2r9852000001q77g.html
厚生労働省

保 育 所 入 所 待 機 児 童 数（ 平成

24年10月）http://www.mhlw.go.jp/stf/
houdou/2r98520000022mcp.html
厚生労働省

平成23年 人 口 動 態 統 計 月 報 年 計（概数）の概況

http://www.mhlw.go.jp/

toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/
kekka02.html
厚生労働省

認可外保育施設の現況取りまとめ

平成22年度

http://www.mhlw.go.jp/stf/

houdou/2r98520000023dzr.html
国立社会保障人口問題研究所

第 14 回出生動向

基本調査（平成 23 年 11 月 25 日）
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/point14_s.pdf
総務省統計局

労働力調査（詳細集計） 平成 23

年平均（速報）結果

岩手県，宮城県及び福島県を除く全国

http://www.stat.go.jp/

data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm
文部科学省・厚生労働省

幼保連携推進室（平成24年４月25日）http://www.youho.go.jp/
press120425.html
内閣府

子ども・子育て支援策の現状と課題

成 23 年 度

平

http://www8.cao.go.jp/shoushi/

whitepaper/w-2011/23pdfhonpen/pdf/1-1-11.pdf
内閣府「子ども・子育て新システム」の概要
成 24 年 版

平

http://www8.cao.go.jp/shoushi/

whitepaper/w-2012/24pdfhonpen/pdf/1-1-31.pdf