○第 3 次与謝野町行政改革大綱改訂版 新旧対照表
改訂前

改訂後

Ⅰ．はじめにⅠ．はじめに

１．なぜ、行政改革に取り組むのか

１．なぜ、行政改革に取り組むのか（改訂前）

平成 18 年３月に与謝野町が誕生してから 14 年が経過し、15 年目を迎える令和２年度を最後に、合併自治体のための財政特例措置期間（注１※20 ページの「用語解説」参照。以下同じ。）が終了

摘要

タイトルの修正

平成 18 年３月に与謝野町が誕生してから 14 年が経過し、15 年目を迎える令和２年度を最後に、合併自治体のための財政特例措置期間 1 が終了します。

用語解説の整理します。
与謝野町の財政状況は、この財政特例措置によって保障されていた普通交付税の段階的減額が始ま

与謝野町の財政状況は、この財政特例措置によって保障されていた普通交付税 2 の段階的縮減が始った（注１参照）平成 28 年度から目に見えて悪化しており、平成 29 年度からは、将来に備えて積み立まった平成 28 年度から目に見えて悪化しており、平成 29 年度からは、将来に備えて積み立ててきた財政ててきた財政調整基金（注２）を取り崩さなければ、行政運営ができない状況にあります。当然、財政調整基金 3 を取り崩さなければ、行政運営ができない状況にあります。当然、財政調整基金には限りがあ調整基金には限りがあり、このまま取り崩す状況が続くと大規模災害等の不測の事態が起きた場合の対り、このまま取り崩す状況が続くと大規模災害等の不測の事態が起きた場合の対応が困難になることはもち応が困難になることはもちろん、基金が枯渇してしまえば財政収支は赤字に転じ、健全な与謝野町を次のろん、基金が枯渇してしまえば財政収支は赤字に転じ、健全な与謝野町を次の世代に引き継ぐことができ世代に引き継ぐことができなくなります。

なくなります。

合併後、「オール与謝野町でのまちづくり」のために必要な事業を着実に進めてきた一方で、実施する事（同左）

務事業や保有する公共施設、職員数等の規模が、ひとつのまちとして適正なのかの検証が不十分であり、見直すべきものは見直し終わらせるべきものは終わらせるという、いわゆるスリム化やスクラップといった取組み
は鈍く、事務事業数やそれに伴う経費が増大してきました。
健全な行財政運営をするための計画として、合併以降、２次にわたる行政改革大綱をつくりました。大綱に掲げる取組は概ね実行したものの、それらの結果が抜本的な改革に結びついておらず、歳出規模の抑制に繋がっていませんでした。これまでの行革大綱が実効性のあるものではなく、形骸化していたと総括せざるを得ません。
今後は、更なる人口減少や公共施設の老朽化等が進む一方で、行政資源（ヒト、カネ、モノ）は縮小
していきますが、このままでは合併自治体の財政特例措置による恩恵を、今の世代が使い果たしてしまうことになり、子どもたちやその子どもたちの世代に負担だけを残してしまうことになりかねません。合併から 15 年を迎える今、町長のリーダーシップのもと、まずは町職員がこの危機的状況をしっかりと認識することはもちろん、町議会や町民のみなさんとも危機感の共有を行わなければなりません。その上でこれからの与謝野町に真に必要なものは何なのかをみんなで考え、「あれもこれも」から「あれかこれか」へと意識を変えていくことが、
これまで以上に「オール与謝野町でのまちづくり」を進めるために重要なポイントだと考えます。
第３次行政改革大綱は、「持続し発展する与謝野町の基礎を作る」ということを目的に、そのための基本方針として「持続可能な行財政基盤の確立」とともに、住民参画・住民自治を更に進展させ、住民の意
見や行動を目に見える形で町政の活性化に繋げる「多様な主体が協働したまちづくりの推進」の 2 つを掲げました。そして、これらを達成させるために必要なことは何かを改めて考え、取組項目は実効性の高いもの
のみに大幅に絞り込みました。令和元年度から始めた事務事業評価などを中心に進捗のチェックをしっかりと行いながら、第 3 次行政改革大綱に掲げたことを実現することで、持続可能な行財政基盤が確立され、住民と行政の距離がこれまで以上に近くなる与謝野町をつくっていきます。

-1-

用語解説の整理
用語解説の整理1

合併した地方自治体は、ひとつのまちになるために時間と財源を要することから、合併後 10 年間は合併前の団体ごとに算定した額の合算により普通交付税措置をする特例措置（合併算定替え）があり、その後５年間をかけて段階的にひとつのまちとしての算定（一本算定）へと移行します。
2

用語解説の整理（巻末から移動）

地方交付税のひとつ（もうひとつは特別交付税）で、地方公共団体の財源の偏在を調整するために、主に国税（所得税や酒税、消費税等）を原資として、客観的な基準での算定により各地方公共団体に財源を配分する地方財政制度です。
3

地方自治体が積み立てて、財源が不足する年度に取り崩すことで財政調整を行うための貯金です。

２．第３次行政改革大綱の改訂について（改訂後）
第３次行政改革大綱の期間中は、財政計画を策定し、地方債発行の抑制などの取組を行うことで、タイトルの追加
本文の追加

基本方針１「持続可能な行財政基盤の確立」で目標として定めた「債務償還可能年数 4 を 7.5 年以下にする。」について、令和 3 年度では 7.0 年、令和４年度では 6.7 年と当初の目標を達成することができました。
一方で、行政資源が縮小する中で、危機感の共有が十分とは言えない状況にあり、特に住民と行政が情報を共有し住民の意見を目に見える形で町政に繋げる手法については十分に取り組めていない状況にあります。
加えて、令和２年度から令和４年度までの間は、新型コロナウイルス感染症への対応により、第３次行
政改革大綱策定時とは社会情勢が大きく変化する時期でもありました。特に自治体ＤＸ（デジタルトラン
スフォーメーション）は大きく加速しており、行政サービスの向上や効率化の推進という目的においては必須の取組となっています。
第３次行政改革大綱の考え方は継続しながら、進捗している部分は更に強化するとともに、進捗していない部分は課題を整理した上で、しっかりと実行するために、与謝野町第２次総合計画の計画期間である令和８年度まで大綱の期間を延長し、内容を改訂します。
4

実質債務（一般会計の債務だけでなく、特別会計が抱える債務等も加味している）が償還財源の何年分あるかを示す指標で、与謝野町の現在抱える負担に対する償還能力を示しています。

Ⅱ．これまでの取組

Ⅱ．これまでの取組

１．これまでの与謝野町の行政改革の取組（第１次行政改革大綱）

１．これまでの与謝野町の行政改革の取組（第１次行政改革大綱）

与謝野町では、平成 19 年度に策定しました第１次行政改革大綱（平成 20 年～平成 24 年が実

与謝野町では、平成 19 年度に策定しました第１次行政改革大綱（平成 20 年～平成 24 年が実施期間）で ①約 20 億円の行政改革効果を上げる ②経常収支比率（注 3）を 90％以下に下げ施期間）で ①約 20 億円の行政改革効果を上げる ②経常収支比率 5 を 90％以下に下げる、という

る、という２つを行政改革の大きな目標にして、健全な財政運営を行い、将来にわたり政策的経費を確保

２つを行政改革の大きな目標にして、健全な財政運営を行い、将来にわたり政策的経費を確保し、新たし、新たな住民サービスへの対応ができる基盤を整えることとしていました。

な住民サービスへの対応ができる基盤を整えることとしていました。

その結果、①の目標については概ね 90％の約 18 億円の効果を上げることが出来、②についても平成（同左）

23 年度決算では 87.0％と、目標達成をしています。そのほかにも目標を上回る 53 名（目標 37 名）の職員削減や、職員人件費を約 3.2 億円削減する等の効果も上げています。
ただし、それらはあくまで行政改革効果として目標としたものであり、他方で、他の新規事業や新たに増加する負担（社会保障費や特別会計への繰出金等）に振り替えてしまい、歳出総額の抑制に繋がっていない等の課題がありました。

-2-

用語解説の整理（巻末から移動）

用語解説の整理（同左）【第１次行政改革大綱の目標】① 20 億円の行政改革効果を上げる ⇒概ね 90％（約 18 億円）達成② 経常収支比率を 90％以下に下げる ⇒平成 23 年度 87.0％【第１次行政改革大綱での課題（第２次行政改革大綱より）】① 生み出された効果が他の新規事業や事業拡充に向けられおり、歳出総額の削減に結びついていない。
② 職員数は減少したが、事務の増大や、臨時職員を含むトータルの数は増加傾向。
③ 削減に焦点が当てられ、サービス向上の視点に立った目標がなかった。

5

財政構造の弾力性を示す数値です。支出のうち人件費や扶助費（社会保障分野での支援を行う経費）、公債費、物件費等、毎年度必ず必要とする経費を「経常経費」といいます。また、収入のうち町税や地方交付税等、毎年度必ず入ってくる財源を「経常一般財源」といい、使い道は自治体の裁量に委ねられています。この経常一般財源のうち、経常経費に充てられる割合が経常収支比率となります。この
比率が低いほど、財源を活用できる自由度が高まることになります。一般的に 80％を超えると財政構造の弾力性が失われつつあるといわれていますが、少子高齢化への対応のための社会保障費の増大等の影響で、80％を堅持することも難しくなっています。

２．これまでの与謝野町の行政改革の取組（第２次行政改革大綱）（同左）

平成 24 年度に第２次行政改革大綱（平成 25 年度～）を策定しました。第１次行政改革大綱の課題もあり、第２次行政改革大綱においては具体的な目標は示さずに、以下の４つの基本方針を掲げて取組みました。

【第２次行政改革大綱の基本方針】① 財政収支黒字化を最大の目標とする② あるべき職員数への見直し③ 事務事業等の削減効果方式の見直し④ 効率的・効果的な組織体制への見直しと住民参画-3-

用語解説の整理（巻末から移動）【第２次行政改革大綱での課題】

本文の追加（Ⅲー１から移動）① 歳出総額の抑制ができなかった
平成 28 年度以降の普通交付税の一本算定移行に対応できなかったことは、歳出抑制等のルールが明確でなく、それが徹底できなかったことに原因があります。行政改革大綱に示した取組は概ね実行しましたが、それが行財政全般に対する抜本的な改革には至っておらず、急激に増加する歳出規模の抑制に繋がりませんでした。第３次行政改革大綱においては将来予測を重視した財政分析と持続可能性を示した財政計画を策定し、それが示す方針をルール化し実行しなければなりません。
② 事務事業や業務量等の効率化・適正化が十分でなかった
事務事業の点検は緒に就いたばかりであり、業務量の点検による適正化も図れていません。
そのため事務事業が増加し、正職員が減少する中でも全体的に業務量が増えています。第３次行政改革大綱においては、事務事業や業務量の整理整頓をして財源・職員配置の効率化・適正化を図らなければなりません。
③ 協働のまちづくりに向けた取組はまだ道半ば
今後、縮小していく行政資源の中でまちづくりを推進するためには、多様な主体と行政の協働は不可欠です。そのためには積極的な情報共有を行うことで、住民参画・住民自治を促進する手法が必要です。第３次行政改革大綱においては、これまでの取組から更に一歩進めた手法の研究・導入をしなければなりません。

３．これまでの与謝野町の行政改革の取組（第３次行政改革大綱（改訂前））
令和元年度に第３次行政改革大綱（令和２年度～令和５年度）を策定しました。過去の行政改
革の取組が基本方針の実現に繋がっていないことから、第３次行政改革大綱においては実施する取り組
みを 17 項目に絞り、基本方針の実現を目指しました。

-4-

タイトルの追加
本文の追加

本文の追加（Ⅳ－４から【第３次行政改革大綱の基本方針】（改訂前）

移動）【基本方針１】 持続可能な行財政基盤の確立➢目指す姿１：財政の健全化
目標：歳出規模を減らし歳入を確保することで財政収支を実質的黒字化にし、債務償還可能年数を 7.5 年以下にする。
➢目指す姿２：選択と集中による行政資源の効率的・効果的な活用
目標：平成 30 年度よりも事務事業の総数を減らし、各事務事業の成果・効果を向上させる。
➢目指す姿３：職員数の適正化と改革人材の育成
目標：令和元年度よりも総職員数（令和元年度 556 人：正職員 262 人+嘱託臨時
職員等 294 人）を減らし、職員の意識改革も進める。
※第 3 次行政改革大綱策定時と現時点での嘱託臨時職員等（会計年度任用職員）のカウントの仕方が異なっているため、図５（９ページ）の数値と差異が出ている。（改訂追記）➢目指す姿４：公共施設数の減少
目標：与謝野町公共施設等総合管理計画」の方針に基づいて令和元年度よりも公共施
設数を 13 減らし、将来負担を低減する。
【基本方針２】 多様な主体が協働したまちづくりの推進➢目指す姿１：住民主体の地域コミュニティ形成と地域づくり活動の促進
目標：地区公民館活動実施 20 館の維持と、主体的に地区のあり方を定めて課題解決に取り組んでいる地区数を３地区にする。
➢目指す姿２：多様な住民参画による町政の活性化
目標：町の意思決定に住民が様々な形で参画する機会を増やす。
➢目指す姿３：地域と行政が協働して行うまちづくり・地域づくり
目標：地域と行政が協働した取組、地域課題に基づく議論の機会を増やす。

３．与謝野町の状況（財政状況、職員の状況）
行政改革の取組を進めていく中で、第２次行政改革大綱の基本方針にも掲げている財政状況と職員数等がどのように推移したのか見ていきます。
まずは、財政状況です。合併以降の財政規模は以下のとおり推移しています。

４．与謝野町の状況（財政状況、職員の状況）

番号ズレの整理（１）財政状況について

本文の修正

合併以降の普通会計 の歳入歳出決算額の推移を図１に示します。
6

どの年度においても歳入が歳出を上回り収支は黒字を堅持していますが、平成 29 年度、平成 30 年度及び令和２年度は財政調整基金を取り崩して補てんしているため、実質は赤字決算となっています。

-5-

図１【与謝野町普通会計歳入歳出決算額推移】

図の更新

図１ 与謝野町普通会計歳入歳出決算額推移
合併から平成 30 年度までの普通会計（注４）決算の推移を見ると、どの年度も歳入が歳出を上回

次に、普通会計の実質単年度収支 7 の推移を図２に示します。普通交付税の一本算定移行への段

り収支黒字を堅持しています。しかし、平成 29 年度においては財政調整基金を２億円、平成 30 年度

階的縮減が始まった平成 28 年度から平成 30 年度まで 3 年連続で赤字となっており、普通交付税と基も１億円を取り崩して補てんするという決算になり、収支黒字を堅持したものの実質は赤字の決算となって金に頼る財政運営となっています。

います。このことは、実質単年度収支（注５）の推移を見てもわかります。普通交付税の一本算定移行（注１参照）への段階的縮減が始まった平成 28 年度から平成 30 年度まで 3 年連続で赤字となって第３次行政改革大綱策定以降、令和２年度から令和４年度まで実質単年度収支は黒字となってお

本文の修正

本文の追加

り、特に令和 2 年度については地方債の繰り上げ償還を実施しました。

おり、普通交付税と基金に頼る財政運営となっています。
6

地方自治体の特別会計（特定の目的があり、特定の収入をもって運営される会計。介護保険や国民健康保険等）や企業会計（水道事業、下水道事業等）以外の会計を指し、与謝野町では一般会計（通常の行政運営を行う会計。）と土地取得特別会計、宅地造成事業特別会計の３つの会計を普通会計としています。これは、主に国が毎年実施する地方財政状況調査（決算統計）等で使用する会計です。
7

単年度収支※１から実質的な黒字要素（財政調整基金積立金、地方債繰上償還額）や赤字要素（財政調整基金取崩し額）を加減したもので、当該年度における実質的な収支を把握するための指標です。
【計算式】 実質単年度収支＝単年度収支＋財政調整基金積立金＋地方債繰上償還額－財政調整基金取崩し額（※１）単年度収支・・・当該年度の実質収支※２ から前年度の実質収支を引いた金額で、当該年度だけの純粋な収支。
（※２）実質収支・・・単年度の形式収支（歳入決算額ー歳出決算額の収支）から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた収支。

-6-

用語解説の整理（巻末か
ら移動）

図の更新

図２ 与謝野町普通会計実質単年度収支の推移
また、歳出総額の抑制という観点で見ると以下のとおりの推移となっています。

また、投資的経費 8 と投資的経費以外に分けた歳出決算の推移を図３に示します。

投資的経費（注６）は、その時々の政策によることから、それを除いた歳出推移を見てみると、合併直学校やこども園の建設等大規模事業の実施により大幅に増減する投資的経費を除く経費は、合併直後の 90 億円代から推移し、平成 29 年度には約 108 億円と、約 18 億円も増えていることがわかります。

後は 90 億円台で推移していましたが、平成 23 年度以降は 100 億円を超えるということが常態化してい平成 23 年度以降は投資的経費以外の経費が 100 億円を超えるということが常態化しています。

ます。これは、合併以降、ケーブルテレビ・光ファイバー網の全町域への拡張整備や下水道整備等、積極

合併以降の体制整備や住民生活環境の向上のため、ケーブルテレビ・光ファイバー網の全町域への拡張整備や下水道整備等、積極的に投資した事業の負担が後年度に公債費（借金の返済）や繰出金の増という形で顕在化し、歳出総額が増大する結果となっています。

本文の修正的に投資した事業の負担が後年度に公債費（借金の返済）や繰出金の増という形で顕在化してきたことによるものです。
第３次行政改革大綱策定後は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、新型コロナウイルスワクチ

本文の追加

ン接種や、感染拡大防止対策等の特殊事情により決算規模は大きくなっています。
図の更新

図３ 与謝野町歳出決算推移（投資的経費と投資的経費以外）
8 その経費の支出効果が単年度にとどまらず、固定的な資本の形成に向けられる経費で、地方自治体の投資的経費としては、普通建設

事業（道路や公共施設の等の建設費）、災害復旧事業、失業対策事業があげられます。

-7-

用語解説の整理（巻末から移動）図 4【与謝野町歳出決算の内訳推移（投資的経費以外）】

図の削除

第１次行政改革大綱の目標となっていた経常収支比率にもそのことが表れています。

経常収支比率の推移を図４に示します。

経常収支比率は平成 22 年度から平成 25 年度までの４か年で第１次行政改革大綱の目標であっ

（同左）

本文の修正

た 90％を下回ったものの、その後、悪化に転じ、平成 30 年度決算では 97.7％と合併以降で最高値となるまで悪化しています。平成 21 年度以降に普通交付税が増額されたことが（リーマンショックへの対応等による措置のため増額された）経常収支比率を改善に向かわせましたが、その間に社会保障費や特別会計への繰出金、公債費が増額しており、平成 22 年度の 85.2％から悪化に転じました。平成 28 年度
から普通交付税の縮減段階に入ったため、減少する財源に対して、増大する歳出規模の抑制の対策が追い付いていないという状況にあり、比率の悪化が続いています。
第３次行政改革大綱策定後は、新型コロナウイルス感染症への対応のための経済対策という名目で普通交付税が追加交付されるなど、特別な要因により抑制傾向になっていますが、歳出面でも公債費の抑制等もあり 95％を下回る水準で推移しています。

-8-

本文の追加

図 5【与謝野町経常収支比率推移】

図の更新

図４ 与謝野町経常収支比率の推移
次に職員数と総人件費は以下のとおりの推移となっています。
正職員と臨時・非常勤等職員の推移を見ると、正職員は合併以降減少し、平成 30 年度までに 68人減少していますが、近年は減少がやや緩やかになっています。その一方で、臨時・非常勤等職員は増加
し、平成 23 年度には正職員を上回りその後も増加しています。正職員の減少は進んだものの、事業の見（２）職員の状況について

本文の修正

平成 25 年度以降の職員数と総人件費（職員給与と会計年度任用職員報酬等の合計とします。）の推移を図５及び図６に示します。
平成 18 年度と比較すると、令和５年度では正職員数は 68 名減少しています。

直し等の効率化は進まず、加えて国の政策誘導的な事業の増加や、サービスの充実等により事業数や業

平成 25 年度以降の職員数は、正職員では緩やかに減少しているものの、国の政策誘導的な事業の増

務量は増えている状況にあり、それを臨時・非常勤等職員で補てんしているため、正職員と臨時・非常勤

加や、サービスの充実等への対応を会計年度任用職員に依存している状況は変わらないため、正職員と等職員の合計である総職員数は合併当初と比べて高くなっています。

会計年度任用職員の総数も緩やかな減少に留まっています。

図 6【総職員数の推移】

図の更新※臨時・非常勤等の職員数は平成 24 年度以前と平成 25 年度以前で集計方法が違います。あくまで参考値です。

図５ 総職員数の推移-9-また、職員給与と臨時・非常勤等職員の賃金を合わせた経費を総人件費と想定すると、合併当初からは減少し、現在は横ばいに推移しています。

また、総人件費は、職員給与では横ばいであるものの、令和 2 年度から会計年度任用職員への期末

本文の修正手当の支給が始まったことにより増加しています。

図 7【総人件費推移】

図の更新

図６ 総人件費推移（職員給与+会計年度任用職員報酬等）

Ⅲ．第３次行政改革大綱へ向けてⅢ．第３次行政改革大綱の改訂に向けてタイトルの修正

１．第２次行政改革大綱での課題

１．第３次行政改革大綱（改訂前）での課題

タイトルの修正

過去の行政改革大綱において実行してきた取組事項が、個別の視点に立った細かなものであり、全体

第３次行政改革大綱（改訂前）では、これから縮小し限られてくる行政資源をどのように活かして成的な視点に立った方針・ルールを明確にし、実行するというような抜本的な改革にまで至っていませんでし

果・効果を生むのか、その分析と将来にわたる方針を定め、課題解決に取り組みましたが、以下のとおり、た。現状を見た場合の第２次行政改革大綱での課題は、以下の３つです。第３次行政改革大綱では、課題が残ったり、加わったりしました。

これから減少し限られてくる行政資源をどのように活かして成果・効果を生むのか、その分析と将来にわたる
方針を定め、課題解決に取り組まなければなりません。

- 10 -

本文の修正

本文の削除（Ⅱ－２に移【第２次行政改革大綱での課題】

動）

課題１ 歳出総額の抑制ができなかった
平成 28 年度以降の普通交付税の一本算定移行に対応できなかったことは、歳出抑制等のルールが明確でなく、それが徹底できなかったことに原因があります。行政改革大綱に示した取組は概
ね実行しましたが、それが行財政全般に対する抜本的な改革には至っておらず、急激に増加する
歳出規模の抑制に繋がりませんでした。第３次行政改革大綱においては将来予測を重視した財政分析と持続可能性を示した財政計画を策定し、それが示す方針をルール化し実行しなければなりません。
課題２ 事務事業や業務量等の効率化・適正化が十分でなかった
事務事業の点検は緒に就いたばかりであり、業務量の点検による適正化も図れていません。そのため事務事業が増加し、正職員が減少する中でも全体的に業務量が増えています。第３次行政改革大綱においては、事務事業や業務量の整理整頓をして財源・職員配置の効率化・適正化を図らなければなりません。
課題３ 協働のまちづくりに向けた取組はまだ道半ば
今後、減少していく行政資源の中でまちづくりを推進するためには、多様な主体と行政の協働は不可欠です。そのためには積極的な情報共有を行うことで、住民参画・住民自治を促進する手法が必要です。第３次行政改革大綱においては、これまでの取組から更に一歩進めた手法の研究・導入をしなければなりません。

- 11 -

【第３次行政改革大綱での課題】

本文の追加

課題１ 目標の設定が適正ではなかった
経常経費の 2 億円削減を目指していましたが、電気料金や燃料費の高騰、人件費の増額等、社会情勢の影響もあり、抑制効果を測ることができませんでした。
事務事業数の削減を目指していましたが、事務事業の内容は大きく変わらず、事務事業数の増減を測ることに留まりました。
また、職員数の削減という目標についても、新型コロナウイルスワクチン接種事務等の特別な事由
で会計年度任用職員が増加するなど、実際の効果が測れない状況でした。
これらのことから、目標設定については単純な数の比較ではなく、大綱の意図に即したものとする必要があります。
課題２ 町民の意見が町の意思決定に十分反映できていなかった
町民からの意見を聴く機会が十分でなかった。
町民からの意見を町の意思決定に反映させる仕組みが構築できていない。
これらのことから、縮小する行政資源の活用を多様な主体が協働したオール与謝野町で考えていく必要があります。
課題３ 社会情勢の変化への対応が必要となった
第３次行政改革大綱策定後に、新型コロナウイルス感染症が拡大する事態となり、社会情勢は大きく変化しました。与謝野町でも行政サービスの向上や効率化の推進のため、自治体 DX 化に取り組む必要があります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により取り組めていない「受益者負担の適正化」に取り組む必要があります。

２．取り巻く環境の変化

２．取り巻く環境の変化

第２次行政改革大綱での課題に加えて、今後、与謝野町を取り巻く環境は大きく変化します。少子高

第３次行政改革大綱では今後の与謝野町を取り巻く環境の変化についても示しています。少子高齢齢化や人口減少、とりわけ若者の都市部への流出等により、与謝野町の将来を担う人材の不足や、公共化や人口減少、とりわけ若者の都市部への流出等により、与謝野町の将来を担う人材の不足や、公共施施設の老朽化への対応等、町の抱える課題も新たな局面へと移行する中で、合併後のひとつのまちとなる

設の老朽化への対応等、町の抱える課題も新たな局面へと移行する中で、普通交付税の特例措置が令べく、特別に措置された財源（注 7）も、その特例期間を終えようとしており、ひとつのまちとしての体制を整

和 2 年度に終了し、また、合併特例債 9 も令和 7 年度に活用期間が終了します。ひとつのまちとしての体えられないままに、まちづくりに必要な行政資源（ヒト、カネ、モノ）は縮減していく状況にあります。今後は制を整えられないままに、まちづくりに必要な行政資源（ヒト、カネ、モノ）は縮小していく状況にあるため、限られた行政資源の中で、持続可能な行財政の実現と「与謝野町総合計画」の実現の両方を目指しま

限られた行政資源の中で、持続可能な行財政の実現と「与謝野町総合計画」の実現の両方を目指します。

す。
（１）ヒトのこれから
与謝野町の今後の人口推移を図７に示します。

- 12 -

本文の修正

本文の修正

与謝野町の人口は今後も減少していき、2040 年には約 15,000 人規模になる見込みです。2015

人口減少は今後も続き、2040 年には 14,000 人を下回る見込みです。2015 年（平成 27 年）

年（平成 27 年）と比較すると 42％の減少となり、特に経済を支える生産年齢人口が 38％減少すと比較すると 38.1％の減少となり、特に経済活動を支える生産年齢人口が 51.1％減少するため、町

るため、町内の経済活動が鈍くなることが予想されます。

内の経済活動が鈍くなることが予想されます。
図の更新

図７ 与謝野町の 3 区分別人口の推計

図の削除

9

主に普通建設事業費に対して 95％の借り入れができ、その元利償還金の 70％が後年度の普通交付税で措置される地方債制度で、当初は合併後 10 年が活用期間でしたが、その後 15 年、20 年と延伸されています。ただし、活用できる金額的な上限も設定されており、用語解説の整理（巻末から移動）

当初から増額されることはありません。

加えて、地域の様々な役割を担う人材（自治会の役員、消防団員、産業の後継者等）の確保も更加えて、地域の様々な役割を担う人材（自治会の役員、消防団員、産業の後継者等）の確保も更に困難になることで、これまでの自治会の活動（図９参照）や地区公民館活動の維持ができなくなり、町に困難になることで、これまでの自治会の活動（図８参照）や地区公民館活動の維持ができなくなり、町全体の活力が大きく減退する恐れがあります。

全体の活力が大きく減退する恐れがあります。

- 13 -

本文の修正

（同左）

問 地区内での活動について、過去３年間、区が主体となって活動されている（された）分野はどれですか。
0

5

10

15

20

25
22

祭礼・イベントについて（○○まつりなど）
18

道路・河川の維持管理について（草刈り・河川清掃など）
16

消防活動について（防火・救命講習など）
14

地域内の美化・環境保全について（花の植栽・側溝清掃など）

14

防火活動について（避難訓練・避難所運営訓練、連絡体制など）
13

公園・集会所などの維持管理について

13

農地・山林などの維持管理について
12

地域の伝統文化・芸能の継承について（○○踊りなど）
10

防犯・交通安全活動について（見回りなど）
9

地域のスポーツ大会について（○○地区運動会など）
8

広報誌「○○」の作成・回覧について

8

子ども対象の行事について
6

高齢者対象の行事について（高齢者の集いなど）

6

生涯学習関連の活動について（サークル・○○教室など）
健康づくり活動について（健康体操、○○教室など）

5

生きがいづくり活動について（寄り合い、サロンなど）

5
5

空き家の管理活動について（状況把握、持ち主との交渉など）
4

地域内のスポーツ活動について（サークル、○○教室など）
子どもの安全を支える活動について（登下校の見守りなど）

3

地域の魅力を体験する活動について（散策、収穫体験など）

3
2

地域の歴史に関する保全・管理活動について（史跡など）

2

定住受入れ活動について（住民との交流や空き家紹介など）
生活支援活動について（見守り、弁当お届けなど）

1

子育てなどの相談ができる場や人について

1

日常的な不安や悩みが相談できる場や人について

1
1

地域の産物を販売する活動について（特産品の開発など）
移動支援活動について（買物・通院など）

0

保護者同士が交流できる場について

0

結婚対策について（紹介や婚活イベントなど）

0

電子メールなど、ITを活用した住民向け広報・連絡について

0

ブログなど、ネットを活用した住民以外への広報について

0

平成 30 年実施 与謝野町「自治区活動に係るアンケート結果」 より

図８ 自治会活動の状況（２）カネのこれから財政計画における一般会計の歳入歳出と基金残高の推移を表１に示します。
財政面では、普通交付税の合併特例措置が終了し、ひとつのまちとして算定されること、また、人口

平成 28 年度を最後に普通交付税の合併特例措置が終了し、ひとつのまちとして算定されています。

減少による税収の減少も見込まれることから、歳入額が大きく減少する見込みです。一方で、ひとつのま

今後は人口減少による税収の減少も見込まれることから、歳入額が減少する見込みです。歳出の抑制ちとなるために必要な体制作りはまだ十分ではなく、歳出の抑制が歳入の減少に追いつかない状況に陥が歳入の減少に追いつかない状況に陥ると、その不足分を合併の特例措置による恩恵で積み立てることり、その不足分を合併の特例措置による恩恵で積み立てることができた基金を取り崩し補てんすることにができた基金を取り崩し補てんすることになります。子どもたちや、その子どもたちの世代の負担を軽減しよなります。子どもたちや、その子どもたちの世代の負担を軽減しようと積み立てた基金ですが、現役世代がうと積み立てた基金を今の世代が全て使ってしまうことにならないように、令和３年に策定（令和６年３全て使ってしまうことになり、このままでは負担だけを次の世代へと残してしまいます。

月更新）した財政計画により、今後に注視しながら計画的な財政運営を行わなければなりません。

- 14 -

本文の修正

表 1 財政計画における一般会計の歳入歳出と基金残高の推移

財政計画の策定に伴い、図（単位：億円）

歳 入

R3決算

R4決算

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R4➢R10

町税

18.1

18.8

18.6

18.6

18.6

18.6

18.6

18.6

譲与税/交付金等

6.8

6.5

6.5

6.6

6.6

6.6

6.6

6.5

0.0

国府支出金

28.1

22.6

23.5

19.8

21.9

19.9

19.7

19.0

▲ 3.6

地方債

13.1

5.3

7.2

6.4

21.2

10.1

9.9

5.1

▲ 0.2

地方交付税

59.7

58.6

56.4

56.1

54.9

54.5

55.0

54.8

▲ 3.8

繰入金

0.1

0.8

3.9

1.0

5.5

1.5

1.5

0.5

▲ 0.3

その他

8.4

9.5

6.7

7.3

10.3

6.9

6.9

6.9

▲ 2.6

合計

134.3

122.1

122.8

115.8

139.0

118.1

118.2

111.4

▲ 10.7

R5

R6

R7

R8

R9

歳 出

R3決算

R4決算

R10

▲ 0.2

R4➢R10

人件費

22.8

22.8

24.5

25.2

25.2

25.1

25.1

25.0

2.2

扶助費

18.8

16.3

18.0

15.7

15.5

15.3

15.3

15.1

▲ 1.2

公債費

16.9

16.6

17.6

14.7

14.4

14.0

14.9

14.8

▲ 1.8

物件費

18.0

17.2

15.0

15.7

15.5

15.3

15.2

15.1

▲ 2.1

維持補修費

0.5

0.9

0.8

0.7

0.6

0.6

0.6

0.5

▲ 0.4

補助費等

18.9

19.1

18.0

27.6

29.2

27.1

26.7

26.3

7.2

繰出金

20.3

20.4

19.7

7.9

7.8

7.8

7.8

7.8

▲ 12.6

積立金

1.0

0.9

1.3

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

▲ 0.9

貸付金等

0.2

0.2

0.1

1.8

1.8

1.8

1.8

1.8

1.6

投資的経費

13.7

6.9

7.8

6.3

29.0

11.1

10.8

5.0

▲ 1.9

合計

131.1

121.3

122.8

115.8

139.0

118.1

118.2

111.4

▲ 9.9

投資的経費除く

117.4

114.4

115.0

109.5

110.0

107.0

107.4

106.4

▲ 8.0

R5

R6

R7

R8

R9

R3決算
基金残高
うち財政調整基金

R4決算

を表に変更

R10

R4➢R10

42.9

43.0

40.4

39.6

34.1

32.6

31.1

30.6

▲ 12.4

16.1

16.2

14.2

13.7

13.7

13.7

13.7

13.7

▲ 2.5

財政計画期間（３）モノのこれから
与謝野町が保有する公共施設は、合併前の旧町の施設をそのまま新町に引き継いで使用してきまし与謝野町が保有する公共施設は、合併前の旧町の施設をそのまま新町に引き継いで使用してきました。老朽化等に対応するために、一部の施設の統合・廃止を実行していますが、多くの施設はそのまま使た。老朽化等に対応するために、一部の施設の統合・廃止を実行していますが、現在も多くの施設をそ用し続けています。それらの施設を今後も使用し続けるならば、施設の更新（建替え）もしなければなりのまま使用し続けています。それらの施設を今後も使用し続けるならば、施設の更新（建替え）をしなません。全ての施設を更新すると、今後 30 年間で約 157.5 億円（１年平均 5.25 億円）の財源

ければなりません。全ての施設を更新すると、今後 30 年間で約 157.5 億円（１年平均 5.25 億円）

不足が生じる見込みですので、今後は人口減少等の社会的要因も念頭に置きながら、公共施設へのの財源不足が生じる見込み（図９）ですので、今後は人口減少等の社会的要因も念頭に置きなが投資の選択と集中を行わなければなりません。

ら、公共施設への投資の選択と集中を行わなければなりません。

- 15 -

本文の修正

（同左）

※与謝野町公共施設等総合管理計画 10 （基本計画）より（平成 28 年度作成）

図９ 与謝野町公共施設の耐用年数到達割合推移と公共施設の維持・更新にかかる財源不足
10

与謝野町の今後の公共施設の方針を示した計画で、基本計画と実施計画を策定・公表しています。

用語解説の整理（巻末か

基本計画・・・平成 28 年度策定。令和 3 年度改訂。

ら移動）実施計画・・・平成 29 年度策定。

3．第３次行政改革大綱の前提条件（同左）

行政資源が縮小する中でのまちづくりを考えていくため、第３次行政改革大綱は以下の前提を考慮し、基本方針を示します。
前提１ 財政規模は縮小する

前提１ 財政規模は縮小する⇒ 合併自治体の財政特例措置期間の終了により、与謝野町の歳入の大部分を占める普通交付⇒ 合併自治体の財政特例措置期間の終了により、与謝野町の歳入の大部分を占める普通交付

税が、ひとつのまちとして算定されることや、人口減少に伴い税収もさらに減少していくことが予想さ税が、ひとつのまちとして算定されることや、人口減少に伴い税収もさらに減少していくことが予想されることから、歳入の減少が進むことは明らかな状況です。その中で、現状を分析し、いかに効率れることから、歳入の減少が進むことは明らかな状況です。

本文の削除

的なまちづくりを進めるかを考え、実行しなければなりません。
前提２ 町の総職員数（正職員と臨時・非常勤等職員の合計）は増えない⇒ さらなる人口減少が進みますので、町の総職員数が増えることは想定されません。
前提３ 役場庁舎は現在の 2.5 庁舎

前提２ 町の総職員数（正職員と会計年度任用職員の合計）は増えない

本文の修正⇒ 生産年齢人口の減少により、将来的に職員の確保が困難になります。
前提３ 役場庁舎は現在の 2.5 庁舎⇒ 役場庁舎は平成 28 年１月に、老朽化のため野田川庁舎本館を閉鎖しており、合併以降の３⇒ 役場庁舎は平成 28 年１月に、老朽化のため野田川庁舎本館を閉鎖しており、合併以降の３庁舎体制からいわゆる 2.5 庁舎体制（野田川庁舎の北庁舎はそのまま活用）になっています。

庁舎体制から 2.5 庁舎体制（野田川庁舎の北庁舎はそのまま活用）になっています。第３次

第３次行政改革大綱の期間では総合庁舎化の実現は困難であるため、現状の 2.5 庁舎が前

行政改革大綱の期間では総合庁舎化の実現は困難であるため、引き続き現状の 2.5 庁舎が前

- 16 -

本文の修正

提となります。
4．新たな指標での財政分析（与謝野町の現在地）と、これから取り組むべきこと提となります。
４．財政指標の推移
令和 2 年度以降の実質公債費比率の実績と推計を図 10 に示します。

タイトルの修正
本文の追加

実質公債費比率は、令和４年度で 17.2％と合併以降で最も高い数値となっており、令和５年度に17.6％まで悪化する見込みです。地方債発行抑制や公債費の繰上償還等により、令和６年度以降は改善に転じ、令和８年度には 14.9％となる見込みです。

図の追加

図 10 実質公債費比率（与謝野町の短期での資金繰り）の実績と推計
さらに、債務償還可能年数に注目したのが以下の分析です。

令和 2 年度以降の債務償還可能年数の実績と推計を図 11 に示します。

分析の中では、債務償還可能年数は 10 年を超えると償還能力がかなり低く危機的な状態にあるとさ

債務償還可能年数は、地方債残高の減少等によって令和４年度で 6.7 年となり、令和２年度の 8.6

れています。与謝野町の現状は 8.9 年ですが、現在の負担に対する実際の償還ペースである「平均償還年から改善しています。令和５年度以降は給食センター等の大規模な施設整備事業により地方債残高期間」の水準に迫っており、これが逆転してしまうと償還資金が不足してしまう「資金ショート」の状態に陥りが増加することで悪化に転じますが、地方債発行抑制等により令和 7 年度の 7.4 年をピークに改善に転ます。このままでは投資をかなり抑えなければ財政の持続可能性の確保が困難な状況であり、将来世代のじる見込みです。

本文の修正ためにも投資が全くできない状況は避けなければなりません。
式の削除- 17 -

図の更新

12年
10年

8.6年

8年

7.0年

6.7年

6.8年

7.0年

7.4年

7.1年

6.6年

6.1年

6年

第 3 次行政改革大綱の目標：「令和 5 年度で 7.5 年以下」
4年

実績

推計

2年
R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

図 11 債務償還可能年数（将来にわたる償還能力）の実績と推計（出所）令和元年度京都府立大学地域貢献型特別研究「与謝野町の持続可能な行財政マネジメントシステムに関する研究」の「与謝野町財政の持続可能性診断」より（京都府立大学公共政策学部 川勝健志 教授）

令和元年度に、京都府立大学の協力のもと与謝野町の財政分析を行いました。従来の単年度決算だ

本文の削除

けでなく、将来の負担に対して与謝野町が耐えうる状況にあるのかについて分析しています。分析の中で試算した「資金繰りと償還能力でみた財政状況の推移」では、与謝野町財政の現在地が判定されています。
縦軸の「債務償還可能年数」は実質債務（一般会計の債務だけでなく、特別会計が抱える債務等も加味している）が償還財源の何年分あるかを示す指標で、与謝野町の現在抱える負担に対する償還能力を示しており、平成 30 年度決算における与謝野町の債務償還可能年数は 8.9 年と試算しています。
横軸は経常収支比率のうち公債費分の割合を示しており、資金繰りの状況を示しています。与謝野町は「償還能力がやや低く、資金繰りも厳しい」状況になっており、Ａ～Ｅの５段階評価ではＤランク（最良はＡ）という厳しい評価で、合併以降の経年で見ても常にＤランクとなっています。
今の状態では、近い将来に償還能力がさらに低くなり債務償還可能年数が伸びることが予想され、Ｅランクに近づくことになります。分析の中では「財政の持続可能性を確保するには、少なくともＣランク以上への再建が求められる。」と示されており、具体的には投資を控え地方債発行をコントロールするとともに、経常経費（特に繰出金、物件費）を削減して償還財源を確保し、同時に公共料金や公共施設の利用料金の見直しを行う等、Ｅランクを回避しＣランクに向かうような対策を行わなければなりません。

- 18 -

図の削除（出所）令和元年度京都府立大学地域貢献型特別研究「与謝野町の持続可能な行財政マネジメントシステムに関する研究」の「与謝野町財政の持続可能性診断」より（京都府立大学公共政策学部 川勝健志 教授）

Ⅳ．第３次行政改革大綱

Ⅳ．第３次行政改革大綱（改訂後）

１．行政改革の位置づけ

１．行政改革の位置づけ

与謝野町は、将来像を「人・自然・伝統 与謝野で織りなす 新たな未来」と定め、その実現を目指し、与謝野町は、未来像を「人・自然・伝統 与謝野で織りなす 新たな未来」と定め、その実現を目指し、第２次与謝野町総合計画（平成 29 年度～令和８年度）を策定しました。「みんな（みんなの手で進

第２次与謝野町総合計画（平成 30 年度～令和８年度）を策定しました。未来像を実現するための

めるまちづくり）」、「みらい（未来志向のまちづくり）」、「みえる（まちの資源や動きがみえるまちづくり）」のまちづくりの理念に「みんな（みんなの手で進めるまちづくり）」、「みらい（未来志向のまちづくり）」、「みえ３つの「み」を基本理念に掲げ、まちづくりを推進しています。

る（まちの資源や動きがみえるまちづくり）」の３つの「み」を掲げ、様々な施策を展開してきました。

その総合計画の中で「未来を見据えた行財政運営」の必要性を明記し、「健全な財政運営のもと、効率的・効果的な行政サービスを提供する。」としています。第３次行政改革大綱はそれを実現するためのも

タイトルの修正

本文の修正

新たに令和５年度から令和８年度の４年間を計画期間とする後期基本計画を策定し、その後期基本計画分野７の基本施策３において「未来を見据えた行財政運営」を位置付けています。

のであるとともに、「持続し発展する与謝野町の基礎を作る」ことを目的として取り組みます。
２．第３次行政改革大綱の期間
第３次行政改革大綱の計画期間は、第２次総合計画を後追いすることとし、令和２年度から令和５年度までの４年間を期間とします。

２．第３次行政改革大綱の期間
第３次行政改革大綱の計画期間を、令和２年度から令和５年度までの４年間から第２次総合計
画の最終年度である令和８年度まで延長します。（図 12）- 19 -

本文の修正

R1

R2

R3

R4

第２次総合計画前期計画（Ｈ30～）
後期計画策定作業

第３次行政改革大綱

図の更新

町長選挙

町長選挙

R5

R6

R7

R8

第２次総合計画後期計画

R9
第3次

第３次計画策定作業

改訂第３次行政改革大綱

第4次

第４次大綱策定作業

図 12 第３次行政改革大綱の期間
３．第３次行政改革大綱の推進方法・推進体制
第３次行政改革大綱の推進には、町長をトップにした庁内組織で進捗管理を進めて、危機意識と行政改革の取組の必要性を全庁的に共有します。その際に併せて、既存組織である「まちづくり及び行政改革推進本部会」の役割や位置づけを明確にします。さらに、庁外組織である「与謝野町行政改革推進委員会」において進捗を毎年確認し、行政改革の取組への必要な助言や調査、見直しを行い、その結果を

３．第３次行政改革大綱の推進体制
町長をトップにした「まちづくり及び行政改革推進本部」において、進捗管理を行うとともに、全庁的に危タイトルの修正
本文の修正

機意識の共有や行政改革に取組むことにより、第３次行政改革大綱を推進します。
「与謝野町行政改革推進委員会」においては、町の行財政全般にわたり、その効率化の推進に関する事項を調査審議していただきます。

公表します。
４．第３次行政改革大綱の基本方針
第２次行政改革大綱の課題や今後の取り巻く環境の変化、財政状況等を踏まえて、今後、行政資源が減少する中で与謝野町が取り組まなければならないことは、ひとつのまちとして適正な規模を検証した

４．第３次行政改革大綱の基本方針
第３次行政改革大綱では、２つの基本方針を掲げ、「持続し発展する与謝野町の基礎を作る」という行政改革の目的達成を目指します。

上で、将来に備えた明確な目標と方針を定めて、与謝野町の将来に対して本当に必要なこと、優先すべ
きことは何であるかを評価・検証し、そこに資源を投入していくといった「行財政経営」（従来の行財政運営からの転換）に取り組むことで『持続可能な行財政基盤を確立』することです。

（１）持続可能な行財政基盤の確立
第２次行政改革大綱の課題や今後の取り巻く環境の変化、財政状況等を踏まえて、今後、行政

加えて、減少する行政資源の活用を行政だけで考えるのではなく、正確な情報をみんなで共有し住民資源が縮小する中で与謝野町が取り組まなければならないことを定めた第２次与謝野町総合計画後

協働・住民参画で考える仕組みを作ることや、住民の主体的な活動の促進に取り組む等、『多様な主体

期基本計画、与謝野町財政計画、与謝野町公共施設等総合管理計画等に基づいて、与謝野町のが協働』（※行政も含む多様な主体）したオール与謝野町でのまちづくりを進め、町政をさらに活性化さ将来に対して本当に必要なことに資源を投入していく行財政経営を行うことで、持続可能な行財政基せることです。

盤を確立します。

第３次与謝野町行政改革大綱では、この２つを基本方針に掲げ、「持続し発展する与謝野町の基礎を作る」という行政改革の目的達成を目指します。

（２）多様な主体が協働したまちづくりの推進
縮小する行政資源の活用を行政だけで考えるのではなく、多様な主体が得意分野で公共的なサービスを担うという考え方を加え、住民協働・住民参画による対話を通じ、地域の課題を地域がより良くなるように「自分ごと」として捉え、住民と行政がともに知恵を出し合いながら、それぞれの強みをいかした協
力・連携・協働によって課題解決に取り組むことで、多様な主体が助け合い、支え合う「新たな公共」のまちづくり（図 13）を推進します。

- 20 -

本文の修正

図の更新

図 13 「新たな公共」のまちづくり- 21 -

基本方針実現のために、以下の姿を目指します。

基本方針１ 持続可能な行財政基盤の確立
基本方針１「持続可能な行財政基盤の確立」の実現のために、以下の姿を目指します（【目標】は大綱期間である令和２年度～令和５年度の目標）。

基本方針を実現するために、以下の姿を目指します。

本文の修正

基本方針１ 持続可能な行財政基盤の確立
目指す姿１ 安定的な財政運営の継続
目標：①財政収支の実質的黒字化（財政調整基金の取り崩しなし）②債務償還可能年数 7.1 年以下

１ 財政の健全化③実質公債費比率 15％以下【目標】歳出規模を減らしに歳入を確保することで財政収支を実質的黒字化にし、債務償還可
能年数を 7.5 年以下にする。
２ 選択と集中による行政資源の効率的・効果的な活用【目標】平成 30 年度よりも事務事業の総数を減らし、各事務事業の成果・効果も向上させる。
３ 職員数の適正化と改革人材の育成【目標】令和元年度よりも総職員数を減らし、職員の意識改革も進める。

目指す姿２ 行政資源の効率的・効果的な活用
目標：①事務事業評価の継続実施②公共施設等総合管理計画方針の実行③デジタル技術を活用した行政手法の転換④持続可能な執行体制の確立と働きやすい職場環境整備の推進

４ 公共施設数の減少【目標】「与謝野町公共施設等総合管理計画」の方針に基づき、令和元年度よりも公共施設
数を 13 減らし、将来負担を低減する。

基本方針２ 多様な主体が協働したまちづくりの推進
目指す姿１ 連携による地域課題の解決
目標：地域活動に参加する住民等の増加

基本方針２ 多様な主体が協働したまちづくりの推進
基本方針２「多様な主体が協働したまちづくりの推進」の実現のために、以下の姿を目指します（【目標】は大綱期間である令和２年度～令和５年度の目標）。

目指す姿２ 住民参画による町政の活性化
目標：町の意思決定に住民が様々な形で参画する機会の増加

１ 住民主体のコミュニティ形成と地域づくり活動の促進【目標】地区公民館活動実施 20 館の維持と、主体的に地区のあり方を定めて課題解決に取り組んでいる地区数を３地区にする
２ 住民参画による町政の活性化【目標】町の意思決定に住民が様々な形で参画する機会を増やす。
３ 多様な主体が協働して行うまちづくり・地域づくり【目標】多様な主体が協働した取組、地域課題に基づく議論の機会を増やす。

５．第３次行政改革大綱の基本方針に対する具体的取組
基本方針実現のために、具体的に以下の取組を実施します。過去の行政改革の取組が基本方針の５．第３次行政改革大綱の基本方針に対する具体的取組（実施計画）
基本方針を実現するために、具体的に以下の取組を実施します。

実現に繋がっていないことから、第３次行政改革大綱においては第２次行政改革大綱から実施する取組を 60 項目から 16 項目へと大幅に絞って、基本方針の実現に直結させます。
第３次行政改革大綱で示していない取組（組織機構改革や総合庁舎への検討、税収の確保等）- 22 -

タイトルの修正本文の修正であっても、実施すべき取組は引き続き実施します。
--- 基本方針１ 持続可能な行財政基盤の確立 ------------------------------------------- 基本方針１ 持続可能な行財政基盤の確立 --------------------------------------本文の修正

１ 「財政の健全化」のために目指す姿１ 「安定的な財政運営の継続」のために

目標：歳出規模を減らし歳入を確保することで財政収支を実質的黒字化にし、債務償還可能年

目標：①財政収支の実質的黒字化（財政調整基金の取り崩しなし）

数を 7.5 年以下にする。

②債務償還可能年数 7.1 年以下③実質公債費比率 15％以下Ø

地方財政の専門家と連携して、将来予測を重視した財政分析と持続可能な財政計画を策定する
ほか、総合計画を重視した予算編成や枠配分予算等の研究と導入を進めるなどして、将来の方針を見出します。

Ø

公共施設等の維持管理費や委託料、行政内部経費の見直し等により、経常経費の削減を進め２【具体的取組１】財政計画の点検・更新・実行
毎年度財政計画を点検し更新することで、公債費や毎年度の収支の推移を明確にし財政運営を行う。

億円の効果を目指します。
Ø

料金改定や歳出見直し等の下水道会計の改革を進め、基準外繰出金の解消（参考：Ｈ30 決

実行内容

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

財政計画の点検・更新・実行

点検・更新・実行

点検・更新・実行

点検・更新・実行

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

算基準外繰出金合計 76,497 千円）を目指します。
Ø

毎年の地方債発行額を地方債元金償還額より下回ることを基本とした「公債費抑制計画」を策定
し、地方債現在高を抑制し将来的な公債費も減少させます。

【具体的取組２】歳入確保の取組
収支改善のため、歳出削減に加え歳入確保に努める。

Ø

ふるさと納税の取組を更に強化する等、自主財源の増加を図ります。

Ø

合併以降、大きな見直しを行ってこなかった各公共施設の利用料金等について、適正な水準を定め受益者負担の適正化

調査・調整

調査・調整

調査・調整

て改定します。

ふるさと納税の寄付額

1 億円

1 億円

1 億円

未利用地など町有財産の売却・利活用

2件

2件

2件

実行内容

【債務償還可能年数の目標について】
債務償還可能年数は、地方債残高等の抑制だけでなく、経常経費を減らし債務償還財源である
経常一般財源を増やすことなど、財政全般の取組により改善することから、財政分析の指標として効果的であると考えます。平成 30 年度決算で算出した 8.9 年から短縮することはもちろん、大綱 12 ページにあります財政分析における現状のＤランクからＣランクを目指すために、大綱期間を超えて長期的には 6.0 年以下に短縮することを大きな目標とします。債務償還可能年数 7.5 年以下という目標
は、まずはＥランクを回避し（危機的水準とされる 10 年を回避する）Ｃランクを目指す基礎を築くた
め、債務償還可能年数が伸びることに歯止めをかけ短縮に向かわせるための、本大綱期間内での目標です。

- 23 -

２ 「選択と集中による行政資源の効率的・効果的な活用」のために目指す姿２ 「行政資源の効率的・効果的な活用」のために

目標：平成 30 年度よりも事務事業の総数を減らし、各事務事業の成果・効果を向上させる。

目標：①事務事業評価の継続実施②公共施設等総合管理計画方針の実行Ø減少する行政資源を効率的・効果的に活用するため、事務事業評価により各事務事業の点検・整③デジタル技術を活用した行政手法の転換

理整頓を行います。

④持続可能な執行体制の確立と働きやすい職場環境整備の推進【事務事業評価の目的・効果】○事務事業の目的や効果の検証により事業の必要性を確認する（事務事業の整理）【具体的取組３】スクラップ・アンド・ビルドの徹底と事務事業の整理○その事務事業が担うべき主体について検証する（担うべき主体の仕分け）

政策的事業を立案する際にスクラップ・アンド・ビルドを徹底します。

○各事務事業を現状より効率的・効果的なものに作りかえる

また、毎年度実施する事務事業評価により事務事業の整理・点検を行い、より効果的・効率的なも○縮小する行政資源を抑制・削減・集中するのに見直します。

○職員の意識改革・政策形成能力の向上
Ø

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

３回

３回

３回

事務事業評価の実施

実施

実施

実施

無作為抽出方式を活用した事務事業評価

実施

実施

実施

事務事業評価結果のフォローアップ

実施

実施

実施

新規事業の評価手法を構築（スクラップ・アンド・ビルドの徹底、各実施事業の優先順位付の手法

重点施策調整会議の実施等）することにより、政策形成をルール化しその過程を明確にします。

（スクラップ・アンド・ビルドの徹底）

3 「職員数の適正化と改革人材の育成」のために
目標：令和元年度よりも総職員数（令和元年度 556 人：正職員 262 人+嘱託臨時職員等
294 人）を減らし、職員の意識改革も進める。
Ø

実行内容

客観的指標や現況の業務量に照らして町職員数の適正な規模を明らかにし、職員数の適正化を図【具体的取組４】公共施設等総合管理計画の実行
公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設の統廃合を進め、将来負担の低減を図ります。
実行内容

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

公共施設等総合管理計画に定める方針の実行

実行

実行

実行

ります（職員数適正化計画の策定）。また、職員数が減少しても効率的・効果的に町政を推進できるように、職員採用や人材育成を計画的に実施し、職員の行革意識向上を進めます（人材育成
基本方針の見直し）。

【具体的取組５】デジタル技術を活用した行政手法の転換
今までの業務フローを、ＡＩやデジタル技術を活用し業務の効率化を図るほか、各種申請の電子化を実施し、手続きの迅速化・簡素化を行い、庁内事務の効率化だけではなく、住民サービスの向上を図
ります。
実行内容

令和 6 年度

ペーパーレス会議システムの活用（介護認定審

環境整備

査会）
行政手続きのオンライン化（電子申請）

試行
調査・試行

令和 7 年度

令和 8 年度

実施

実施

実施

実施

【具体的取組６】持続可能な執行体制の確立
生産年齢人口の減少や職員の定年引上げを見据え、安定的に行政サービスを提供できる体制を確保するため、計画的な職員採用を進めるほか、定年引上げによる高齢期職員の職務経験を中堅・若手職員に円滑に継承できる職員配置を行います。

- 24 -

4 「公共施設数の減少」のために

Ø

実行内容

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

目標：「与謝野町公共施設等総合管理計画」の方針に基づいて令和元年度よりも公共施設数を

職員採用計画による職員採用

実施

実施

実施

13 減らし、将来負担を低減する。

ジョブローテーションを活用した職員配置

実施

実施

実施

公共施設の老朽化や今後の人口減少、将来負担の低減に対応しながら、今後も利用者が安心・【具体的取組７】働きやすい職場環境整備の推進

安全に公共施設をご利用いただくことを目的として、平成 29 年度に策定した「与謝野町公共施設等

職員の健康保持の観点から、時間外勤務の縮減、メンタルヘルス対策に取り組むほか、パワー・ハラス

総合管理計画（実施計画）」の方針を着実に実行すべく、施設の統合や売却、老朽化による廃止

メントやセクシャル・ハラスメント等を起こさない、全ての職員にとって働きやすい職場環境の整備を進めま等により公共施設数を減らします。

す。

--- 基本方針２ 多様な主体が協働したまちづくりの推進 ----------------------------

実行内容

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

管理監督者研修の実施（ハラスメント対策等）

実施

実施

実施

--- 基本方針２ 多様な主体が協働したまちづくりの推進 --------------------------------

１「住民主体の地域コミュニティ形成と地域づくり活動の促進」のために目指す姿１ 「連携による地域課題の解決」のために

目標：地区公民館活動実施 20 館の維持と、主体的に地区のあり方を定めて課題解決に取り組ん

目標：地域活動に参加する住民等の増加でいる地区数を３地区にする【具体的取組８】地域課題の解決に向けた取組への支援
Ø

住民が主体的に地域の将来を検討し、地域課題の解決に取り組むことができる仕組みの構築と運営支援を行います。

対話と協働による「地域コミュニティの推進」、「地域人財の育成」、「地域活動（自治会活動を含む）への支援」に取り組みます。
実行内容Ø

令和 7 年度

令和 8 年度

地域の課題解決に向けた対話の場づくり

3 事例

3 事例

3 事例

地域づくり支援補助金活用団体数

30 団体

30 団体

30 団体

２ 「住民参画による町政の活性化」のために目指す姿２ 「住民参画による町政の活性化」のために

目標：町の意思決定に住民が様々な形で参画する機会を増やす。

目標：町の意思決定に住民が様々な形で参画する機会の増加

行政施策の立案段階から多様な立場の人々が参画し、多くの住民の意見・意思がまちづくりに反映【具体的取組９】多様な住民が参画するまちづくりの実現できる手法を導入し実施します。
Ø

令和 6 年度

多くの人が町政に関心を持ち活発な議論ができるように、町の現状を積極的に発信し、課題やそれに無作為抽出により選ばれた町民がまちづくりについて議論する場をつくり、町民と行政が一緒にまちづく
りを考えます。

対する取組を「見える化」します（手法の統一化・ルール化）。また、住民意識を的確に把握し町政へ反映させるために 2 年毎に住民意識調査を実施します。

３ 「多様な主体が協働して行うまちづくり・地域づくり」のために実行内容

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

無作為抽出方式を活用した対話・意見交流会

3回

3回

3回

住民アンケート

1回

1回

1回

目標：多様な主体が協働した取組、地域課題に基づく議論の機会を増やす。

- 25 -

Ø

多様な主体が協働する分野をテーマとした多様な主体と行政が集まる対話の場を作り、対等な立場
で取組の立案から協働を推進します。

Ø

町内の小中学校と連携し、与謝野町の財政状況や持続可能なまちづくりのために取り組んでいることなどを伝えるための「出前講座」を実施します。

Ø

協働のまちづくりを推進するための役場組織の機能強化を行います。
削除（脚注を各ページに移■用語解説■

動）（注１）合併自治体のための財政特例措置期間⇒平成の大合併により合併した地方自治体は、ひとつのまちになるために時間と財源を要することから、合併後 10 年間は合併団体ごとに算定した額の合算により普通交付税（※）措置をする特例措置（合併算定替え）があり、その後 11 年目からは５年（平成 28 年度～令和２年度）をかけて段階的に与謝野町としての算定（一本算定）へと移行します（令和３年度で完全移行）。合併当初は与謝野町における合併算定替えと一本算定の差額が 10 億円を超えるとされていましたが、その後、全国的に合併団体の合理化が進まなかったり、合併して広くなった市域・町域で行政運営を行なうという合併団体特有の事情があることを考慮し、一本算定の財政措置が充実したことから、その差は平成 29 年度
で５億円程度になっており、その後もその差が縮まっています。それでも３億円程の差があります。
※普通交付税・・・地方交付税のひとつ（もうひとつは特別交付税）で、地方公共団体の財源の偏在を調整するために、主に国税（所得税や酒税、消費税等）を原資として、客観的な基準での算定により各地方公共団体に財源を配分する地方財政制度です。与謝野
町では歳入全体の 40％程度を占める貴重な財源となっています。
（注２）財政調整基金⇒地方自治体が積み立てて、財源が不足する年に取り崩すことで財政調整を行うための貯金です。与謝野町の財政調整基金残高は、平成 28 年度の 20.2 億円をピークに、平成 29 年度・30 年度と取り崩したため、平成 30 年度では 17.4 億円です。
（注３）経常収支比率⇒財政構造の弾力性を示す数値です。支出のうち人件費や扶助費（社会保障分野での支援を行う経費）、公債費、物件費等の、毎年必ず必要とする経費を「経常経費」といいます。また、収入のうち町税や地方交付税等毎年度必ず入ってくる財源を「経常一般財源」といい、使い道は自治体の裁量にゆだねられています。この経常一般財源のうち、経常経費に充てられる割合が経常収支比率となります。この比率が低いほど、財源を活用できる自由度が高まることになります。一般的に 80％を超えると財政構造の弾力性が失われつつあるといわれていますが、少子高齢化への対応のための社会保障費の増大等の影響で、80％を堅持することも難しくなっています。与謝野町の平成 30 年度決算での比率は97.7％と非常に高い水準に位置しています。

- 26 -

（注４）普通会計⇒地方自治体の特別会計（特定の目的があり、特定の収入をもって運営される会計。介護保険や国民健康保険、下水道等）や企業会計（水道事業）以外の会計を指し、与謝野町では一般会計（通常の行政運営を行なう会計。）と土地取得特別会計、宅地造成事業特別会計の３つの会計を普通会計としています。これは、主に国が毎年実施する地方財政状況調査（決算統計）等で使用する会
計です。平成 30 年度歳出決算では普通会計のうち一般会計の割合が 99.9％を占めています。
（注５）実質単年度収支⇒単年度収支（※１）から実質的な黒字要素（財政調整基金積立金、地方債繰上償還額）や赤字要素（財政調整基金取崩し額）を加減したもので、当該年度における実質的な収支を把握するための指標です。
【計算式】
単年度収支＋財政調整基金積立金＋地方債繰上償還額－財政調整基金取崩し額（※１）単年度収支・・・当該年度の実質収支から前年度の実質収支（※２）を引いた金額で、当該年度だけの純粋な収支。
（※２）実質収支・・・ 単年度の形式収支（歳入決算額ー歳出決算額の収支）から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた収支。
（注６）投資的経費⇒その経費の支出効果が単年度にとどまらず、固定的な資本の形成に向けられる経費で、地方自治体の投資的経費としては、普通建設事業（道路や公共施設の等の建設費）、災害復旧事業、失業対策事業があげられます。与謝野町の場合、平成 29 年度決算における投資的経費の内訳は普通建設
事業が 91.8％、災害復旧事業が 8.2％となっています。
（注７）合併後のひとつのまちとなるべく、特別に措置された財源⇒主なものとしては、先述した普通交付税の合併算定替え措置に加え、合併特例債という、主に普通建設事業費に対して 95％の借り入れが出来、その元利償還金の 70％が後年度の普通交付税で措置される地方債制度もあります。これは、当初合併後 10 年が活用期間でしたが、その後 15 年、20 年と延伸されています。ただし、活用できる金額的な上限も設定されていて、それは当初から増額することはありません。
（注８）与謝野町公共施設等総合管理計画⇒与謝野町の今後の公共施設の方針を示した計画です。平成 28 年度に基本計画、平成 29 年度に実施計画を策定・公表しています。

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第３次与謝野町行政改革大綱

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実施計画- 28 -