令和４年度

都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会（報告書）

日時：令和５年２月９日（木）13：00〜15：30

場所：オンライン配信

出席者：白井理事、宮城去る令和５年２月９日（木）13:00 より、標記協議会がオンライン形式にて開催された。
１．開会
日本医師会の渡辺弘司常任理事の司会の下、会が開かれた。
２．挨拶
日本医師会の松本吉郎会長より挨拶が行われた。
３．議事<文部科学省からの行政報告>（１）現在の学校保健の課題について〜現代的な健康課題に対応した健康教育の推進〜
始めに、「現在の学校保健の課題について」と題して、文部科学省健康教育・食育課健康教育調査官の横嶋剛先生より概ね以下のとおり説明が行われた。
現代的な健康課題の内容では、子供の健康に関して、性や薬物等に関する情報の入手が容易になるなど、子供たちを取り巻く環境が大きく変化している。
また、食を取り巻く社会環境の変化により、栄養摂取の偏りや朝食欠食といった食習慣の乱れ等に起因する肥満や生活習慣病、食物アレルギー等の健康課題が見られる。
さらに、情報化やグローバル化等の社会の変化に伴い、子供を取り巻く安全に関する環境も変化している。
こうした課題を乗り越えるためには、必要な情報を自ら収集し、適切な意思決定や行動選択を行うことができる力を子供たち一人一人に育むことが課題となる。
学習指導要領に基づく具体的な指導〜性に関する指導〜では、学習指導要領において、「〜の事項は扱わないものとする」等と定める、いわゆる「はどめ規定」は、これらの発展的な内容を教えてはならないという趣旨ではなく、すべての子どもに共通に指導するべき事項ではないという趣旨である。
子供たちの発達を支えるためには、主に集団の場面で、あらかじめ適切な時期・場面に必要な指導・援助を行うガイダンスに加えて、主に個別指導により、個々の子供が抱える課題の解決に向けて指導・援助するカウンセリングを、それぞれ充実させていくという視点が必要であり、こうした視点に立って、一人一人の発達の特性等に応じた個別指導を充実させて1

いくことも重要である。
指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ること、などに配慮することが大切である。
（２）特別支援学校の充実について
次に、「特別支援学校の充実について」と題して、文部科学省特別支援教育の山田泰三課長より概ね以下のとおり説明が行われた。
特別支援教育の現状について、特別支援学校等の児童生徒の増加状況（H24-R4）では、義務教育段階の全児童生徒数は、1,040 万人から 952 万人と 10 年間で約 1 割減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は、6.6 万人から 8.2 万人と 2.1 倍の増加、小学校、中学校の通級により指導の利用者数は、2.3 倍の増加が顕著となっている。
日本における特別支援教育の対象となる子供の割合は、世界と比べても低く、国際パラリンピック委員会等にて行われた”WeThe15”キャンペーンによれば、何らかの障害のある者は全世界で 12 億人（全人口の 15％）となっている。
令和４年６月に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針 2022 では、社会課題の解決に向けた取組として、医療的ケア児を含む障害児に対する支援、いじめ防止対策の推進等に取り組むことが決定された。
また、医療的ケア児を含む障害のある子供の学びの環境整備、障害者等の様々な体験活動やこれを含む生涯学習を推進（特別支援学校の教室不足解消に向けた取組を含む）する。
さらに、切れ目のない支援体制整備充実事業として、医療的ケア看護職員を配置するとともに、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制の整備や外部専門家の配置を行う等の予算整備を設ける。
人材の確保が必要とされる中、専門医の負担増にならないよう県教育委員会、県医師会との連携を図り、医療的ケア児支援センター設置や、医療的ケア指導医委嘱に関して円滑に進めていきたいと考える。
（３）生徒指導提要の改訂について
次に、「生徒指導提要の改訂について」と題して、文部科学省初等中等教育局児童生徒課の清重隆信課長より概ね以下のとおり説明が行われた。
生徒指導提要とは、生徒指導の実践に際し、教職員の共通理解を図り、組織的・体系的な生徒指導の取組を進めることができるよう、生徒指導に関する基本書として、小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論・考え方や実際の指導方法、個別課題への対応（いじめ、不登校、暴力行為）等について網羅的にまとめたものである。
生徒指導とは、児童生徒が社会の中で自分らしく生きることができる存在へと、自発的・主体的に成長や発達する過程を支える教育活動のことであり、児童生徒一人一人の個性の2

発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達を支えると同時に、自己の幸福追求と社会に受け入れられる自己実現を支えることを目標としている。
目的の達成のために、自己指導能力（深い自己理解に基づき、主体性に問題や課題を発見し、自己の目標を選択、設定して、この目標達成のため。自発的、自律的かつ他者の主体性を尊重しながら、自らの行動を決断し、実行する力）を身に付けることが重要である。
平成 22 年に生徒指導提要が作成されて以降、10 年以上が経過。近年、いじめの重大事態や暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、児童生徒の自殺者数が増加傾向であるなど、課題が深刻化している。
いじめの状況について、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は615,351 件（前年度 517,163 件）であり、前年度に比べ 98,188 件（19.0％）増加している。
いじめを認知した学校数の割合については、36,563 校/29,210 校、全学校の 79.9％で認知され、高止まりしている状況である。
いじめの実態としては、言葉による行為が 1 位であるが、高等学校においては、パソコンや携帯電話等の IT 機器による誹謗・中傷等も明らかになっている。
いじめ防止対策推進法成立後、いじめの積極的な認知は進んでいるが、いじめを背景とする自殺等の深刻な事案が後を絶たないことから、今後において、①学校のいじめ防止基本方
針の具体的展開に向けた見直しと共有、②学校内外の連携を基盤に実効的に機能する学校いじめ対策組織の構築、③発達支持的・課題予防的生徒指導への転換、④いじめを生まない環境づくりや児童生徒がいじめをしない態度や能力を身に付ける働きかけが必要である。
また、早い段階から SC（スクールカウンセラー）、SSW（ソーシャルスクールカウンセラー）等を交えたケース会議で丁寧なアセスメントを行い、以下の流れに沿って多角的視点から組織的に対応し、関係機関との連携体制を構築する必要がある。
自殺については、安全・安心な学校環境を整え、未来を生き抜く力を身に付けるよう働きかけたり（発達支持）、SOS の出し方に関する教育を含む自殺予防教育を行う（未然防止教育）ことが重要であり、児童生徒が自他の「心の危機に気付く力」と「相談する力」を身に付けることを目標としている。
（４）GIGA スクール構想における１人１台端末とデジタル教科書の活用について
次に、「GIGA スクール構想における１人１台端末とデジタル教科書の活用について」と題して、文部科学省初等中等教育局就学支援・教材課の山田哲也課長と教科書課の安井純一郎課長より概ね以下のとおり説明が行われた。
GIGA スクール構想（Global and Innovation Gateway for All）とは、１人１台端末、高速通信ネットワーク等の学校 ICT 環境を整備・活用することで、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実など教育の質の向上を目指す構想とし、令和３年度は「GIGA スクール元年」、環境整備から端末利活用の段階へ予算を措置する方向としている。
日本は、学校の授業（国語、数学、理科）におけるデジタル機器の利用時間が短く、OECD3加盟国（37 か国）中最下位、また、学校外でのデジタル機器の利用状況はチャットやゲームに偏っている傾向がある頻度は OECD 加盟国中最下位となっている。
世の中の様々な事象を情報とその結び付きとして捉え、情報及び情報技術を適切かつ効果に活用して、問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能力を養うことを目標とした「情報活用能力」を育む。
一方で、文部科学省が全国の国公私立の幼稚園や小中学校や高校を対象に、毎年実施している学校保健統計調査では、視力検査で裸眼の視力が 1.0 未満だった子供の割合が年々増加傾向であると報告している。
小学 6 年生の男子約 19％、女子約 23％が裸眼視力 0.3％未満、中学３年生の男子約 26％、女子約 36％が裸眼視力 0.3％未満となり、裸眼視力 1.0 未満の児童生徒の割合は、学年が上がるにつれて増加する結果となっている。
急速な ICT 普及により、学校生活において IT 機器の導入がなされた結果、健康面での影響が顕著となっており、眼科医会より使用に関する注意点や健康面に関する情報提供を行っているところである。
４．都道府県医師会からの質問意見要望について別紙資料５に沿って、事前に質問いただいていた各都道府県に対する回答をいただいた。
５．総括
日本医師会の重松茂人副会長より総括が行われた。
６．閉会
以上

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