第６４回九都県市首脳会議の結果概要
平成２５年１１月１２日
九 都 県 市 首 脳 会 議

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報告事項

（１）首都圏問題について首都圏の再生等に向けて、国の大都市圏制度の見直しへの対応や業務核都市の育成整備等に関する要望書の国への提出等を行った。引き続き首都圏の再生等に向け、情報収集に努めるなど、共同の取組を進めることとした。
（２）廃棄物問題について
ア 食品廃棄物の削減を図るため、外食産業事業者と連携し、域内住民に対して店舗及び家庭における食べきりを促すとともに、食品廃棄物削減の必要性や具体的な取組方法について周知し、リデュースに対する意識啓発を図った。
また、「容器＆包装ダイエット宣言」の認知度の向上や容器包装減量化商品の購入促進などを図るため、小売事業者等と連携し、店舗において容器包装を減量化した商品の明示や各事業者の取組を紹介し、域内住民に対して容器包装廃棄物削減に向けての意識啓発を図った。
イ 産業廃棄物の適正処理に資するため、電子マニフェストの普及率等の現状を把握するとともに、電子マニフェストの運営事業者と連携して、産業廃棄物の排出事業者等に対し電子マニフェストの普及啓発を図った。
また、廃棄物処理法の運用等について九都県市間で共有化を図り、ホームページ等により周知することとした。
さらに、産業廃棄物収集運搬業許可事務の合理化の検討を行い、申請書類の一部について共通化を図った。
平成２５年１０月１７日に「産廃スクラム 30」と共同して、産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査を行った。
ウ リサイクル関連法、廃棄物処理法等に関する問題点について課題を整理し、国への要望事項を検討した。
今後は、検討した事項について、国に対して制度改正等の要望を行うこととした。
（３）環境問題について
ア 地球温暖化対策について、これまでの実施結果を踏まえ、引き続き効果的な普及啓発を実施するとともに、地球温暖化対策に関する調査研究や省エネ・節電対策等の取組を検討・実施することとした。
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また、再生可能エネルギーについて、太陽エネルギーを中心に、導入促進に向けた取組を継続していくとともに、熱エネルギーの有効利用について、効果的な普及啓発を図ることとした。
環境分野における国際協力・途上国支援については、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と協議を進めていくこととした。
イ 大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、自動車排出ガス対策として、引き続き九都県市で連携しながらディーゼル車規制の効果的な取組を行っていくこととした。また、実効性のある流入車対策と環境により良い自動車利用の推進に向けて、荷主等が取り組むべき事項をまとめたガイドラインの見直しを行い、引き続き地域ごとに活用することとした。このほか、エコドライブの普及について、講習会の開催等を通した啓発活動の実施に加え、効果的な啓発活動について検討していくこととした。
さらに、低公害車の普及拡大を図るため、引き続き低公害車指定制度を運用することとした。
窒素酸化物及び浮遊粒子状物質に係る局地汚染対策や、排出ガス低減性能の無効化機能を有する自動車への対応等について情報交換を行うとともに、国の動向を踏まえ、必要に応じて国や関係団体に要請等を行うこととした。
ウ 東京湾の水質改善について、東京湾環境一斉調査を継続・発展させることで、湾岸及び流域住民の東京湾再生への関心を醸成するとともに、東京湾の汚染状況や汚濁メカニズムについて情報収集を行い、水質改善対策に関する検討を進めることとした。
また、底質改善対策等の効果を検証するため、今後も各都県市からの東京湾底質調査結果を収集し取りまとめるとともに、東京湾再生の取組等への活用を図ることとした。
エ 緑の保全、創出施策については、各都県市の地域特性に即した多様な施策の充実を図る観点から、引き続き各都県市での緑の保全・創出に向けた調査・情報交換を行うこととした。また、都市の緑地が持つ公益的機能を十分に活かし、自然と共生した快適な生活環境を確保していくため、引き続き国に対する要望を行うこととした。
（４）地震防災・危機管理対策について
ア 首都圏における「地震防災対策」及び「国民保護の推進」について、国への提案活動を行った。また、帰宅困難者対策として、新たな事業者と協定を締結し、災害時帰宅支援ステーションの拡充を図った。
防災・危機管理対策に関する対策の検討や制度の検証を行い、課題について国に対して提案活動を行うとともに、首都圏を越えた広域連携の実効性を高めるた
め、関西広域連合と災害時の相互応援協定を締結することとした。
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イ 東日本大震災等の教訓や課題と、これまで実施した合同防災訓練の成果等を踏まえ、かつ地域の特性を鑑み、「第 34 回九都県市合同防災訓練」を実施している。
今後は、平成２６年１月１７日に第７回九都県市合同防災訓練・図上訓練を実施するとともに、平成２６年に「第 35 回九都県市合同防災訓練」を相模原市を事務局として実施することとした。
ウ 新型インフルエンザ等対策の広域的な取組として、関係事業者及び自治体職員を対象とした研修会の開催、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行に伴う新たな課題の協議及び住民への部会活動の周知・啓発を行い、九都県市間の連携強化を推進した。
引き続き新型インフルエンザ等の発生と流行に備え、九都県市間での広域的な取組内容の検討、関係事業者及び自治体職員を対象とした研修会の開催並びに必要に応じた国への要望活動等を行い、さらなる連携強化を図ることとした。
（５）首脳会議で提案された諸問題について
ア アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について
アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路の料金について、その施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報交換・意見交換を行った。
また、千葉県から、東京湾アクアラインの料金引下げ社会実験の状況等を踏まえ、料金引下げの効果等について情報提供するとともに、意見交換を行った。
今後もこれらについて、引き続き情報交換・意見交換を行うこととした。
イ

首都圏の防災力の強化について首都圏内における首都中枢機能のバックアップ方策について、検討を行った。
また、首都圏の防災力の強化に関する九都県市の意見を取りまとめ、国に対して提言を行うこととした。
今後は、国等の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、必要に応じて意見表明を行う等、引き続き共同して対応していくこととした。

ウ

女性の活躍による経済の活性化について各都県市の経済団体に対し、「女性の活躍による経済活性化」に向けた取組を要請するとともに、九都県市が共同で女性応援イベント（SAITAMA Smile Women フェスタ）に参加し推進施策をＰＲしたほか、各都県市の女性が活躍している成功事例等について情報発信を行った。
今後も各都県市の成功事例等について、女性向け総合サイトである「埼玉版ウーマノミクスサイト」内の「九都県市首脳会議コーナー」から情報発信を行うな
ど、引き続き九都県市で情報交換等を行っていくこととした。

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エ

居所不明児童生徒に係る対策について現状把握と課題の抽出について文部科学省の通知等を踏まえ、検討を行った。
教育部門と児童福祉部門との連携について研究が進み、さらに、居所が不明な家庭は虐待のリスクが高いとの視点に立ち危機感を持って対応することを確認した。
九都県市各自治体は、研究会の報告書を踏まえ今後も協力し、居所不明児童生徒対策の一層の徹底に努めることとした。さらに、都県教育委員会は、都県下の自治体の教育委員会に対し、居所不明児童生徒対策の周知と、各自治体の取組の支援に努めることとした。

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人口減少社会に対応した郊外部のまちづくりについて
九都県市における諸課題の共通認識を深め、人口減少社会に対応した郊外部のまちづくりの方向性を検討し、取組事項の取りまとめを行った。
今後は、各都県市において、少子高齢化等の地域の状況に合わせて、検討会で取りまとめた郊外部のまちづくりの方向性や取組事項を参考としていくこととした。

カビッグデータ・オープンデータのまちづくりへの活用について
オープンデータの推進に当たり、各自治体が共通で保有していると思われる複数の公共データを対象とした共通ルールの策定に向け、検討するテーマや具体的な項目について協議を行い、大枠として「防災」・「観光」分野を対象に、検討することとした。
今後は、国の動向を注視しながら、共通ルールのあり方について検討・合意した上で、ニーズを踏まえて具体的な項目を選定し、諸課題について検討を進めることとした。

キ

子どもの笑顔を守る共同宣言の推進について「子どもの笑顔を守る共同宣言」の推進を通して、社会全体で虐待やいじめの根絶に向けた取組を推進するという意識の醸成を図るため、九都県市における共同方策について検討し、具体な取組を決定した。
各都県市における共同の取組は年度末まで継続し、取組終了後、その実施状況について情報共有することとした。

ク

生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響等について生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響等について、九都県市共同による調査を実施し、その結果や国の対応方針、通知などを踏まえ、影響及び課題について確認し、整理した。
生活扶助基準を踏まえ基準を定めている非課税限度額などでは、今後、見直しによる他制度への影響が懸念されることから、国の動向を注視しながら、各都県

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市で対応を進めるとともに、その状況等について必要に応じて情報交換等を行い、適切な対応を図っていくこととした。
（６）「九都県市のきらりと光る産業技術」について
別紙１のとおり、首都圏の優れた企業及びその産業技術を首都圏共通の財産として紹介し、表彰することとした。

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協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
ア 地方分権改革の実現に向けた要求について
今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて着実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、国に対して要求を行うこととした。
イ

首長の在任期間の制限に関する意見について
首長の在任期間の制限について、地方の自主性・自立性を高めるとともに、地方政治改革を推進するため、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙３のとおり、意見表明を行うこととした。

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意見交換に係る合意事項（１）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた支援について
２０２０年東京大会を「最高の大会」に仕上げていくため、競技開催地の自治体などへの支援、東京外かく環状道路（関越～東名）の２０２０年早期完成など首都圏三環状道路等の整備推進、羽田・成田両空港の一層の機能強化及び横田基地軍民共用化の早期実現、外国人旅行者のための外国語表示・標識等の早期整備とその実現のための官民一体となった体制の構築について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙４のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（２）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への支援等について
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、東京都及び大会組織委員会などと連携を図りながら、九都県市として総合的に支援・協力することとし、そのための組織の設置などについて、首都圏連合協議会において検討することとした。
（３）首都圏の国際競争力の強化について
東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、また、国において、新たな成長戦略「日本再興戦略」が示された中、地方も一体になって、首都圏の国際競争力を早急に強化していくことが必要である。
5このため、観光・ＭＩＣＥ振興や成田・羽田空港の機能強化、首都圏三環状道路等の早期全線開通、一体的で利用しやすい高速道路料金体系の構築・東京湾アクアラインの通行料金引下げの継続 、 などについて、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙５のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（４）事業所等への太陽光発電設備の導入促進について
太陽光発電設備を更に普及させていくためには、事業所等への中規模な設備の導入を促進することが肝要であることから、固定価格買取制度において、発電規模に応じた買取価格を設定すること、また、「屋根貸し」太陽光発電事業において、屋根のみを対象とした賃借権の登記制度を整備することなどについて、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙６のとおり、国に対して要請することとした。
（５）更なる保育士確保策の推進について
首都圏においては、保育需要の増加が見込まれる中、深刻な保育士不足への対応が必要であるため、保育士の処遇改善の継続、離職防止による保育士確保のための強化策及び安定的な財源の確保について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙７のとおり、国に対して提言を行うこととした。
（６）生活困窮者自立支援制度の円滑な推進について
生活保護に至る前の全国一律のセーフティネットとして真に実効ある制度とするため、十分な財源の確保、人材の養成や人数の確保、また「中間的就労」事業を拡大・促進するための措置について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙８のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（７）健康関連産業の振興や予防・健康管理の推進に向けた日本再興戦略の迅速な実行について
日本再興戦略においては、国民の健康寿命の延伸に向け、効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会づくりを目指す取組の方向性が示されており、これらを実現するため、迅速な法制・ルール等の枠組みの構築や国と地方の一体となった取組を可能とする連携及び的確な情報公開の推進について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙９のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（８）低炭素で災害に強い活力のある首都圏の実現について
低炭素で災害に強い活力のある首都圏の実現に向け、首都圏に最適なエネルギーのベストミックスの実現と分散型エネルギーの確保を可能とするため、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙１０のとおり、国に対して提言を行うこととした。
（９）福島県の復興を支援する共同宣言について
東日本大震災の発生から約２年８ヶ月が経過したが、福島県においては、今もな
6お原子力災害が収束せず、多くの県民が厳しい避難生活を余儀なくされていることに加え、県産品や観光に対する風評被害など依然として深刻な問題が継続している。
社会の関心を風化させないためにも、引き続き九都県市が連携して福島県の復興を支援していくことについて、別紙１１のとおり、共同宣言を行った。
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その他（１）「ちばアクアラインマラソン２０１４」について千葉県から、来年１０月１９日に開催される「ちばアクアラインマラソン２０１４」について、本マラソン大会の紹介とコースの一部となる東京湾アクアラインの交通規制への協力依頼があった。
（２）「恋するフォーチュンクッキー神奈川県Ver. / AKB48［公式］」について
神奈川県から、AKB48 の３２nd シングル「恋するフォーチュンクッキー」の曲に合わせて、県内の観光地や観光施設などを紹介しながらみんなで踊る「恋するフォーチュンクッキー神奈川県 Ver. / AKB48［公式］」を１０月１８日から公開したところ、２日間で１００万回再生を超えるほどの反響があり、現在は「祝 200 万回再生ありがとうキャンペーン」を実施中であるとの紹介があった。
（３）超小型モビリティによる大規模カーシェアリング「チョイモビ ヨコハマ」について
横浜市から、低炭素型交通を推進するため、自動車メーカーとの協働で進めている、国内初となる超小型モビリティを活用した大規模カーシェアリングの実証実験について、紹介があった。

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次回は、平成２６年春、神奈川県主催で開催する。

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