＜調査内容レポート＞

３−２ 名古屋・尾張・知多討論会①●2005 年 1 月 21 日（金）10:00〜12:15●なごやボランティア・ＮＰＯセンター●参加者（敬称略）（特）愛知市民教育ネット
代表理事
毛受芳高
（特）ウイン女性企画
常務理事
渋谷典子
子どもの遊ぶ権利のための国際協会・日本支部
事務局長
奥田陸子
（特）子どもの虐待防止ネットワークあいち
理事矢満田篤二（特）コリアンネットあいち
事務局長
金 順愛
●個別調査（特）ふわり
理事長
戸枝陽基●コーディネーター 武長脩行
●オブザーバー 昇 秀樹

０ 討論会の視点
子ども・高齢者・女性・障害者・在日外国人・教育・虐待・教育・など、「広義の福祉」「人権の尊重」「社会参加」をテーマに掲げた。特に強調されていたのが、ＮＰＯが人々の「社会参加」の核になるという点で、活動を通して問題解決能力・職業研修・政策提言能力を育んでいく点にＮＰＯの役割を見る声が多かった。また、その過程が楽しくそうした生き方がカッコよいという新しい価値観を提案・提供する効果にも期待が集まった。

１ 今後、２０年間に起こりうる日本社会の変化とはどんなものか？
●希望格差社会が到来する▽大人も子どもも「希望格差」広がっていく社会になっていく。
▽いす取りゲーム社会。じわじわといすが減り、あぶれて座れない人が増え、ゲームに参加している人たちの楽しい姿を見ているだけという状況が進行する。「ゲームにあぶれる人の増加」＝「社会への攻撃・不安定な社会」といった構図を心配している。特に、「いすに座れる人間になりたい」という点だけに意識がいき、「いすを増やそう、作ろう」と動ける人が少なくなってきている点が問題だ。一方、企業側は、いすを作っていける人をほしがり、そのミスマッチが広がっている。
▽医学部など卒業後の進路がほぼ確実な例を除けば、頑張っても自分の人生を設計できない社会になってきているため、若者がしらけて、パラサイトする状況が生まれる。

●人口減少が続く▽男性が地域に戻ってくる、ＮＰＯやＰＴＡに参加する、家庭生活で一緒に子育てをする、そして女性が子どもを生み働くことが可能になり、男女がともに生活を成立させようとする「社会の姿勢」が見えないため、人口減少は止まらない。

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●雇用形態の流動化により、子育て支援ニーズが増大▽雇用形態の流動化（非正規労働の増加、24 時間対応に伴う労働時間帯の多様化）と男女の職場進出に伴い、子育て支援ニーズの増大と複雑化が進む。

●障害がある人が多数を占める社会になる（プラスイメージとして）▽生産人口が今後２０年で今の４分の３近くに縮小し、要介護の高齢者は倍近い数になる。介護の担い手・納税者が縮小する中で、さらに多くの要介護者を社会が支えるという状態に急激になる。その状態像をプラスイメージとして捉えると、「障害のある人が多数を占める社会」が到来する。今のように、五体満足の人が車を使って移動し、郊外に広い家を構え、ハードに生活するというライフスタイルは、標準ではなくなる。そこで見えてくるキーワードは、「足りなさを補い合う」「スローな暮らし」「出来る範囲での社会参加」などだと思う。

●コミュニティの再生に向かう▽高度経済成長期に崩壊した地域コミュニティの再生の方向に向かう。行政が住民サービスを直接することは難しくなり、住民自治の方向へ移行する。その際、行政は、住民自治を奨励し、税の再配分に知恵を絞って地域活性化を図ることになるだろう。

●国家財政の破綻により、市民主権社会へ転換する▽暗い予測では国家財政の破綻、超インフレ策に伴う国債の目減りなど。他方、これらによって官僚主権社会を見直し、市民主権社会へ脱皮する明るい予測もできる。

２ ＮＰＯが担っていくことが期待される新しい活動分野●お互いの独自性を尊重する「共生」を実現する▽日本社会の国際化の一つのバロメーターは、在日外国人の多くを占める在日コリアンのあり方だ。歴史をしっかりと教育現場で押さえ、在日コリアンの存在を正しく理解した上で、各々の外国人が持つ自主性・独自性・民族性を活かす生き方が可能な日本社会にしていく活動を続けたい。
独自性を尊重する「共生」の概念をＮＰＯの理念としたい。

●少数者の利益を代弁する▽ＮＰＯの一番大事な使命は、大多数のための平均的な行政サービスの網からもれる、多様な個別のニーズを持つ人たちに目を向け、生存権を代弁することだ。虐待される子ども、ＤＶ被害女
性、孤独な高齢者をはじめ傷病・障害者など少数の社会的弱者の権利を擁護する活動はその代表例である。

●少数者の利益を代弁する▽国や地方自治体の財政は、破綻するか、その手前で機能不全を起こしながら低空飛行をすることが予測されるため、行政がやれる公助の部分は、生存権の保障という最低限の社会保障で精一
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杯になる。そう仮定した時、人が人として人格を尊重され、自尊心を維持しながら生き長らえるという性質の社会福祉の部分は、すべてＮＰＯが作り出す。そこをＮＰＯが作り出せない地域には、社会福祉は存在しないという可能性も否定できない。

●社会問題に気づき、行動する動きをつくる▽日本社会の変化・課題に、どれだけの人が気づき、判断をして動き出すかがターニングポイン
トになる。希望格差が開き、社会の希望が見えなくなっている日本社会を再構築していく動きをつくることがＮＰＯ役割の一つ。
▽「問題を解決すること」そのものに価値観を持てれば、それに関わることで幸せを考えられる。
そのことを知らせる「教育の機会」をＮＰＯは提供できる。
▽政治参画のレベルには、①インフォーマル・レベル＝投票、②セミフォーマル・レベル＝市民活動のレベル。③フォーマル・レベル＝議員になり政策に直接関わる、の３つがある。③のレベルに到達するのは難しいが、②の市民活動のレベルに、女性、或いは多様な市民が関わることによって、政策への関心や政策提言能力を持てるようになる。ＮＰＯは、「人々が社会のあり方に関心を持つ」「社会をかえる担い手を育てていく」母体になりうる。

●人材育成を軸に、社会参加に関わる人育てや雇用を促進する▽「自分ができないことを、周りから力を引き出して実現する」といったＮＰＯの問題解決の手法は、ビジネス界でもどこでも活用でき、若い時に体験しておくことが有益だ。人が育っていく過程で意識的にそうした経験の機会を作ることが必要で、ＮＰＯはそれを提供できる。フリーターやニートがＮＰＯでトレーニングして、一般社会、企業等に入っていくキャリアモデルを作りたい。

●青少年・子どものコミュニティや社会参画についての意識を育てる▽地方分権で職住近接の社会を作ることで、小さな子どもも含め、住民の誰もが自分はコミュニティの一員だという意識をしっかり育てる。大人が身近にいて、こどもと語り合える時間を持つことが大切である。こどもにとって、親だけでなく、近所のおじさん、おばさんの存在が大切。
カナダ（ブリティッシュ・コロンビア州）の事例では子どもも 3 歳ぐらいになればこういう意識が芽生えているという。
▽子どもでもアメリカの心理学者マズローが示した人間の欲求を持つことは大人と同じ。（「生理的な欲求」だけではなくて、「自我の欲求」「社会参加の欲求」がある。自分の存在、自分の価値を自分も感じて自尊心を持ちたいし、社会の一員として活動したいと思っている。そして、子どもは大人とは違う能力を持っている。子どもを社会の一員として扱わなければいけない。子ども参加の事例と実績はまだ少ないが事例はある。海外の先進国でも子ども・若者を社会に参画させることでしか社会変革は起こり得ない、という考えが広がり、若者たちの活動が盛んな国も出てきている。日本では、子どもの参画情報センターに集まっているグループがこの問題を進めようとしている。
▽行政の意思決定における青少年層の参画の保障・制度化も必要である。

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●人生の価値観を転換する▽経済生活ばかりではなく、地域や福祉などの分野で「いすを増やす」＝「働きがいがあると思うような仕事を作り出していく」必要がある。
▽ＮＰＯには、年収は 1000 万円いかない。が、家族を養っていける。友だちや、やりがいがいっぱいあるという生き方を青少年に見せていく役割がある。

●「共感」と「専門性」で市民生活を支える▽ＮＰＯの電話相談員は、「こんな生活をしていた人がいたのか」と、驚きを持って受け止め、もらい泣きしながら電話の応対をすることもある。共感を持って市民生活の問題を受け止め、支えることはＮＰＯの役割だ。
▽臨床実務を重ねた人が必要な部門では、ＮＰＯのスタッフの専門性が有効である。児童相談所など異動が激しく新人が着任する行政の一部は、専門性のあるＮＰＯスタッフに委託する改革が必要であろう。

３ ＮＰＯが今以上に活発に活動するための組織の展開方向
３−１ 個々のＮＰＯの運営●カッコよいと思わせる演出▽ＮＰＯは、単に「まじめに頑張っている」だけでなく、課題解決に取り組む中で、色々な人とつながっていく。その過程が楽しく、生き生きしている人がいる世界がある･･･。といった「かっこよさ」を見せていくことで、「私も、こういう仕事がしたい」と若者も動機づけられていく。
ＮＰＯは自分たちで演出していくことも重要だ。

●ワークシェアリングでのモデル化▽個人のライフスタイルや状況に合わせて働くオランダ社会を参考にワークシェアリングのモデルを作るべき実験をしている。事業者側にとって負荷が大きい運営だが、それを乗り切らなければいけないし、ＮＰＯがモデルを示していく必要がある。

●有給スタッフにより事業を発展させる▽無給のボランティアだけでなく、きちんとした有給スタッフを持たなければ事業は発展しない。
そのためには資金的基盤が必要で、寄付制度の税制優遇面に米国並みの抜本的改正が求められる。

●市民からの寄付集めに力を注ぐ▽スタッフの将来を考えると、資金基盤確保は急務である。自分たちも海外のＮＰＯのように、市民に寄付をお願いしていく働きかけをもっとすべきで、そのための部門を各ＮＰＯが持つべきだし、市民が寄付をしようとする文化を開拓しなければならない。その中で、制度ができ上がってくるものだと思うが、組織維持問題は切迫しており、それを促進する制度上の改革も必要だ。
▽市民の小さい声を生かすために、自分の思いを寄付する「指定寄付制度」が現実になっていく
ことに期待する。
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●社会課題化するため、情報発信に取り組む▽アメリカでＮＰＯが力を持った要因の一つは、インターネットを味方にしたこと。情報を市民側も共有することによって、大きな権力と対等にわたりあえる。
▽どんな社会的課題があるかを市民が認識する流れが必要だ。見えないニーズをいかに見せるか。
ＮＰＯが取り組んでいることを社会課題化するシステムづくりが必要。

３−２ ＮＰＯ間・異なるセクターとの相互関係において●ＮＰＯ間で連携する▽ＮＰＯが取り組んでいる課題を社会課題化するためには、一定の数も必要で、ＮＰＯ同士のネットワークが有効である。
▽情報を持っているＮＰＯはどんどん出して、皆がつながっているのだということを認識できるようにする。各々がばらばらに活動しているのでなく、続けてきた歴史を各々のＮＰＯが見えるようにしたい。

●コミュニティレベルで展開する▽コミュニティ密着型のＮＰＯがもっと各地域でできていくことが必要である。区社会福祉協議会が市社協の出先機関的位置付けからＮＰＯ化すれば、地域に密着して継続的な事業ができる。
「地域福祉活動計画」を基盤に、今のネットワークをもう一つ広げた形で展開したい。

●行政が行っている公共サービスを担う▽行政が行う公共サービスの実行部分について、どうしても公務員の形で必要な２〜３割以外は、ＮＰＯやコミュニティに任せる。公務員１人分でＮＰＯ1.5〜２人分位の雇用の場を作る形にしていく。給与は安いが、自分がしたいこと・専門分野を続けられるようにすると、人生設計が立てていくことができる。

４ ＮＰＯを担う人々がどのような構成になっていくか●キャリアアップした個人の行き来が増える▽一生ＮＰＯで仕事をするのではなく、課題意識を持って研究機関に行くこともある。ＮＰＯは、大学、企業、行政、地域、家庭などを橋渡しし、人々が一番やりたいことをするリセットをする「一つのクッション」になりえる。従って、戻ってくる人も受け入れられるような組織形態の柔軟性と視点の広さがＮＰＯにも求められる。
▽研究機関でもＮＰＯ現場で活動してきたことが評価されるようになってきている。従って、組織の実績だけでなく、個人の業績も積み上げられるよう、調査事業を行えば、実施者の名前を出し個人の実績になるよう心がけている。
▽ＮＰＯの経験の中で自分の能力に気がついたら、それを生かしていけばいい。ＮＰＯから、大学、大学院に進学する、市の虐待防止のための協力員に手を上げ積極的に発言している人もいて、ＮＰＯを踏み台にして脱皮して行く姿が楽しみだ。
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●色々な人がリーダーシップをとれる組織になる▽１人の人がＮＰＯのリーダーとして引っ張っていく形もあるが、常にリーダーが変わる、様々なメンバーが自分の能力を生かせるようなＮＰＯになるといいと思う。

●自立したクリエーターが活動を企画し市民参加が生まれ、その過程でクリエーターが育つ▽究極的には、すべての市民が「主体的な個人」になって、自分で考え、行動し、総括し、責任を取り、すべてを分かち合う存在になって欲しい。その過程としては、まず、そこを自覚的にできうる個人がクリエーター（社会起業家）として、行動提起や企画をし、そこに参加するワーカーと運動を作る。そして、その活動の過程で目覚めた人がクリエーターになり、また、仲間を活動を増やすというのが、地道ではあっても、唯一の戦略。そういった前提で、まずは何らかの問題意識を持った自立した市民がＮＰＯ活動の具体的な活動を企画して担い、そこに多くの市民が参加してもらうという形になるのではないか。その参加の仕方は目的に応じて、職業でやる課題もあるし、ボランティアで行うものもあり、多様でいい。

●多様性のある組織構成になる▽従来は、感性や考え方が似たメンバーが同じ組織に集まりがちだったが、自分と異なる人を、自分ができないことをできる人を探していく必要を感じている。ただし、探し方が難しく、ＮＰＯの人材バンクがあったらよい。

●専門家との連携が進む▽アメリカでは助成金申請の専門のスタッフがいるが、そうした専門家と組むことができれば効果的だ。実績がないＮＰＯはあるＮＰＯとコンソーシアムを組むという方法もある。そこをつなぐ中間支援組織の役割も重要だ。

●公務員も自分の時間に一市民として参加▽従来は、公務員が市民団体とつきあいづらい風潮があった。また、行政とＮＰＯとの協働にも、会議時間の設定などに行政のルールが持ち込まれることがある。
▽今後は、５時までは公務員として、５時からは一市民として参加すると、勉強にもなるし、腕もみがけるはずだ。勤務時間外はＮＰＯの一員として、一緒にやれば楽しくなるだろう。現に愛知県と名古屋市からＮＰＯへ研修に出した職員が「ＮＰＯ中毒症」になっている。中学生のようにボラ参加を勤務評定に加えてはどうか。

●団塊の世代の参加が増える▽団塊の世代に「学生時代夢見ていたのは、今のような社会だったのか」と意識に働きかけ、ＮＰＯに参加する状況ができるとよい。自分もこの世代に働きかけている。

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５ 調査団体のプロファイル等
団体名／活動理念等（特）愛知市民教育ネット

主な展望
いすとりゲームの社会において、「座りたい」という「市民参加の教育づくり」をキーワードに、子思いに囚われるのでなく、自らいすを作ろうとする人をども達に新しいまなびとの出合いの場を提供増やすことが大切。周りから力を引き出して問題を解決する。学校へまちの先生紹介する「市民講師ナビ」、「愛知サマーセミナー」などの教育イベントの運営・支援を実施している。1999 年発足。

（特）ウイン女性企画

していく体験をすることは、若者の貴重な教育である。
新しい生き方をしようと若者が動機づけられていくよう、ＮＰＯからの価値観の提起のスタイルも問われる。
市民活動は、人々が社会のあり方に関心を持ち、社会学びと実践を軸に、男女共同参画社会の実を変える担い手を育てていく母体になりうる。この動き

現を目指す。一人ひとりが個性を生かせる社が希望格差社会を回避する基盤になると共に、こうした会の創造に向けて、政策提言活動も展開して課題認識・経験を持って、社会の多様なセクターで活躍いる。1974 年発足。

する人材の循環をつくり、男女の枠を超えた個人の生き方・社会とのかかわり方をより豊かにさせる。

子どもの遊ぶ権利のための国際協会・日本支部

コミュニティの再生・住民自治が日本社会のテーマである。子どもも含め、多様な人々が社会づくりに参画し、子どもの遊びの環境づくりと遊ぶ権利のたその体験と相乗的にコミュニティの一員だという意識めの組織。自発的な遊びは、子どもにとって食をしっかり持つことが必要だ。コミュニティ密着型のＮ事、睡眠に次いで必要不可欠なものと考え、空間と時間と人との関わりの質を含めた「遊び場」を保障する活動を展開している。1979 年発足。

（特）子どもの虐待防止ネットワーク ・あいち

ＰＯが増え、かつ地域レベルでネットワークを構築していくことが、ＮＰＯの組織展開上の課題だ。
ＮＰＯの使命は、多様な個別ニーズを持つ人たちに目を向け、ニーズを代弁し、実用化を図ること。臨床実務

子どもに対する虐待の防止と虐待された子を重ねた人が必要な公共サービスは、行政が直接担当すどもと家族への支援を行うため、電話相談・危るよりＮＰＯの専門性が活きる協働も視野に。ＮＰＯ

機介入・調査研究・予防・援助などの活動を市は、特性に応じて市民が個別に最適利益の保障を行う第民ボランティアで行う。1995 年発足。

三セクターとして発展が望まれる。

（特）コリアンネットあいち

日本社会が真の意味で国際化するには、外国人が日本在日コリアン高齢者を対象とした通所介護で暮らす背景や歴史をきちんと教育現場で押さえる必事業、障害者のための支援活動、生活・法律要がある。こうした理解の基盤と、各々の外国人が持つ相談などを行い、共生社会を日本で実現する自主性・独自性・民族性を活かす生き方を形にしていくことを目指す。2003 年発足。

中で、異なる存在が尊重される「共生」社会を日本で実現していくことができる。

（特）ふわり （★個別調査）障害のある人が多数を占める社会が到来し、「足りな障害が重い方であっても、生まれ育った地さを補い合う」「スローな暮らし」「出来る範囲での社会域で生活するために、必要なサービスを提供参加」がキーワードになる。人格を尊重され、自尊心をすることを目的としている。短時間預かりから維持しながら生きる社会福祉は、全てＮＰＯが作り出宿泊、ガイドヘルパー、送迎、障害者の働く機す。市民参加の広がりのイメージとしては、自立したク会の提供など自立した生活を送る仕組みづくりを進める。2004 年に社会福祉法人むそうを設立。ふわり発足は、1999 年。

リエーターが活動を企画し市民参加が生まれ、その過程でクリエーターが育つ循環を描いている。
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