平成２４年１１月７日
与謝野町長

太

田貴

美 様
与謝野町庁舎統合検討委員会
委員長
村 山 和 生与謝野町庁舎統合の検討について（答申）
平成２４年１月３１日付け２３与企財第２２１号により諮問を受けました
与謝野町庁舎統合の検討につきまして、慎重に審議を行った結果、下記のとおり答申いたします。
記
当町は、合併後において分庁舎制をとってきましたが、将来にわたって現状のままを望む意見はなく、「庁舎の統合を図る」ことには異論がありません。
しかしながら、町から示された総合庁舎を加悦庁舎とし早期に統合する案については、賛同する意見が少ないため、見直していただきたいと考えます。
また、庁舎の統合を図ることについて審議しましたが、その時期や方法においては意見が多岐にわたり、本委員会の設置要綱に定める 3 分の 2 以上の多数によって決することができませんでした。従って、委員会として大勢を占める意見に集約してとりまとめることができませんが、以下にまとめた意見を参考にしていただき、今後も引き続き、住民、議会、行政において真剣に議論を継続していただきたいと考えます。
なお、野田川庁舎本館は耐用年数が到来しており、継続した使用は避けるべきであり、早急に閉鎖の方向で対応されることが望ましいことから、速やかに機構改革を含む課の再配置を行い、安心安全な庁舎の実現に努力していただくことを望みます。
以上、答申とします。

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意見のまとめ委員会では、多岐にわたる意見をどのように集約するかについて議論し、協議の結果、委員意見を５つの案に整理し、委員それぞれが賛同する一つの案を選択の上、その条件など自由意見も付した意見シートを提出して取りまとめを行うこととし、以下にその概要をまとめています。
なお、野田川庁舎の本館は耐用年数と耐震性を考え、早急に閉鎖（倉庫利用等）することを選択の前提としています。
案
①

案の説明

町の案（たたき台） 加悦庁舎を総合庁舎とし、他の２庁舎に窓選択した委員の数
４

口サービス（諸証明発行と公金収納）を置く。
②

総合庁舎補完案

一つの庁舎を総合庁舎として概ねの町長

３

部局を集約し、残る２庁舎に教育部局や上下水道部局など別の部局を置いて、総合庁舎以外の２庁舎にも機能を分散させ、総合庁舎を補完する。
③④その他案

現状のままとする。

０

現状のままとし、将来的に町の中心地に新９庁舎（総合庁舎）を建設する。

⑤

現状のままとし、職員数等の状況を勘案３し、現在の１庁舎で収容可能となった時期に総合庁舎化を図る。
合計（委員の数）

１９以上の結果を踏まえ、次のとおり意見をまとめています。
１．町から示された総合庁舎を加悦庁舎とし早期に統合する案については、賛同する意見が少ないため、見直していただきたいと考えます。
２．委員からの意見の多くは、④案にみられるように現在の分庁舎方式を当面継続し、将来しかるべき時期に、町の中心地に新総合庁舎を建設する意見に集2

約されますので、早急な総合庁舎方式への移行には賛同できません。
３．少数意見として①案及び②案にあるように、将来を待たず、消防・防災体制の堅持やサービス水準の維持など、一定の条件をクリアするのであれば早期に総合庁舎化を図るべきといった意見があります。また、⑤案に見られるように職員数等の状況や行政改革、機構改革の進展などを見極めながら、ゆくゆく現庁舎や周辺施設を有効活用する形でいずれかの庁舎に統合し総合庁舎化を図るといった意見もあります。
４．共通した委員の意見としては、庁舎の改修に多額の経費をかけないこと、現状のサービス水準は維持することが望ましいこと、組織・機構を見直し効率を高めることや適正な職員数とすることも含めて庁舎のあり方を考えるべきであること、野田川庁舎本館は安全性を考え閉鎖の方向とすること、住民感情や融和にも配慮する必要があること、などであります。

委員意見（参考）
以下には、協議の過程において委員から出された意見を、大きく次の３点に分けてまとめていますので参考にしてください。
① 総合庁舎方式への移行について② 支所機能について③ 住民サービスについて①総合庁舎方式への移行について●消防・防災対策○地震や風水害など防災体制の面では一つの庁舎に職員を集中させることなく、各庁舎に機能を分散して配置している現在の方式が望ましいとの意見が多い。
また、総合庁舎に移行するのであれば、当面、現在の分庁舎方式を継続して、将来、まちの中央に総合庁舎を建設することにより、まち全体の防災対策を堅持できるのではないかとする意見が多い。
○火災出動においても、消防団員でもある職員を各庁舎に分散して配置しているほうが望ましいとの意見が多い。従って、支所に窓口だけを置く当初案では消防力の低下が否めないため、幾つかの部署を支所に配置することで一定数の職員を置くことができ、これをカバーできるのではないかと考える意見がある。
○消防・防災体制については、現在、各庁舎の地域振興課が防災の窓口として3機能しており、自治区や消防団等との連携がうまくとれている。今後もこのような体制をとることが望ましいが、一定の見直しをする場合においても、何らかの形でこのような機能を継続することが必要である。
○自治区内の消防・防災体制の強化や消防団の機動力強化に積極的に取り組む
ことは、どのような庁舎方式をとろうとも必要であり、今後とも消防・防災体制の維持・強化を図ることが重要である。
●庁舎統合による効果○庁舎統合によるコスト削減効果は一定の試算が示されたが、支所機能のあり方をどうするか等の方針により職員配置や庁舎維持管理費が変わってくることや、一つの庁舎に統合しない限りは大きな削減効果を生むことは考えにくく、コスト削減の面から庁舎統合による効果を期待することは多くは望めないと思われる。一方で、総合庁舎に移行することにより、職員の移動時間を少なくし、住民に接する機会の充実や、総合庁舎に集約して生まれる職員の迅速な対応、職員個々の政策能力の向上といった役場の行政機能を高めることに期待する意
見がある。
●庁舎改修コスト○庁舎統合にかかる改修費について、当初案に示された３億８，５００万円もの経費を費やしてまで庁舎の機能・体制を整える必要はなく、住民の理解は得られない。統合するとしても他の庁舎に職員を分散配置することで総合庁舎の必要面積が縮小し、その分、会議室や保健機能など従来の住民スペースを残すことができるとともに、改修コストが大きく削減できるのではないかという意
見が多い。
●合併特例債の活用○庁舎改修経費に合併特例債を活用することは得策である。この特例債発行期限が平成３２年度まで延長されることが決定しており、このことも踏まえた上で庁舎統合の適切な時期を判断する必要があるが、統合時期が後年に延期される場合であっても住民理解を得るために時期等についての一定の方針決定はしておく必要がある。
②支所機能について○各庁舎の公金収納や諸証明の発行を行う機能は、住民にとって近い庁舎で、また３庁舎どこでもサービスを受けられることが最大のメリットであるため、今後も継続する必要がある。
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○合併後に地域振興課が担ってきた業務として、他庁舎に配置された部署への相談窓口機能を置いてきたことは、分庁舎制をとる中で大きな役割を果たしてきたといえる。
○特に、高齢者や障害者など移動手段の少ない住民にとっては、近くに庁舎があり、ほとんどの用務が完結する機能が設けられているか否かが、行政サービス評価の大きな視点となっている。
○このようなサービスが支所機能として確保されるのであれば、総合庁舎の位置にこだわる必要はないとする意見が多い。
○従って、総合庁舎に移行するとしても、支所には、これまで地域振興課が担ってきた機能をどの水準まで維持できるかどうかを十分議論し、その上で可能な限りの機能と合理的な人員を残すことが求められる。
③住民サービスについて○総合庁舎に統合するとした場合は、地域間移動のための巡回バス等、新たな移動手段を設けることや、既存の交通手段を充実させる必要があるといった意見があるが、現実的には新たなコストを生み、持続性、効率性の面から難しいのではないかと思われる。従って、統合した場合の支所窓口においては、現状の住民サービスが低下しないよう、その機能に配慮することで、住民の移動範囲が拡大することなく、現状どおりのサービス水準が維持される方策を考えるべきである。

＜参考資料＞
９回に亘る会議の経緯、会議記録、会議で配布された資料等は別添のとおりです。

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