一第一編

近代教育制度の発足と拡充

説

第二章 教育制度の拡充
概
教育の近代化の進展

六〇

第一次世界大戦後の教育課題 第一次世界大戦後、現代に直接つながる社会国家体制の変動の波が国際的規模において高まった。これらは、児童中心主義の教育論や複線型学校制度体系の改革を求める統一学校運動などの「新教育」動向を生み出したのであった。第一次大戦に参戦しながらもその渦中にはなかった我が国も、その例外とはなり得なかった。世界の五大強国の一つに挙げられるようになった国力の発展と国際的地位の変化は、もはや孤立した

既に述べたように、明治三十年高等教育会議の開設以来、文部省は文部大臣の諮問機「東洋の新興国」の域にとどまることを許さなくなっていた。
臨時教育会議等と教育改革関を設けて、学識経験者などの意見を集約することにより教育施策形成の有効化を図ってきた。しかし、高等教育と普通教育とを適切に関連付け学力水準を落とすことなく修業年限の短縮を実現しようとする学制改革問題は、容易に結論が得られなかった。大正二年高等教育会議に代わって教育調査会が設置され様々な構想が検討されたものの、や

はり結論は得られなかった。そこで、内閣に直属した強い権限を持つ諮問機関を設け、永年の課題の打開が目指された。ここに設けられたのが、臨時教育会議である。

六年十月から八年三月まで実質一年六か月間審議を続けたこの臨時教育会議の答申を受けて実施された施策のう

ち、特に重要な意義を持ったものは、七年の大学令、高等学校令（第二次）の公布と、その後の高等教育機関の大拡張による中等・高等教育機関の増設であった。中間層を中心とした国民の進学意欲の高まりを反映したこの拡大により、小学校から大学に至る学校制度が一つの体系として明確に構造付けられるようになった。それに応じて、初等教

育から中等教育へ、中等教育から高等教育への進学に際しての入学試験競争の激化という新たな問題状況が生まれ始めた。

大正十三年から昭和十年にかけて新たに文政審議会が内閣に設置された。これは、恒常的な教育政策審議機関であべん

り、学校教練、幼稚園令、青年学校制度など多くの制度改革にかかわり、以後ほぼ常時に内閣又は文部省に教育政策審議機関が設置されていく先鞭を付けた。

「教学刷新」の登場 大正七年新人会の結成に始まる学生運動は、昭和初期にかけて全国の大学、高等学校、専門学校などに波及した。政府は、大正十四年普通選挙の施行と併行して国家社会体制の基本を維持するために治安維持法を公布したが、それは翌十五年京都学連事件に対して最初に発動された。

文部省は昭和三年学生課の創設以降、学生部（四年）、思想局（九年）、教学局（外局、十二年）をそれぞれ設置して、学生問題及び思想問題に対処することとした。七年国民精神文化研究所を設置して、思想問題の研究と研修とに教育制度の拡充

六一

当たらせ、さらに十年文部大臣の諮問機関として教学刷新評議会を設置し国体思想の明確化とその教化の方策を検討
第二章

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近代教育制度の発足と拡充

第二次世界大戦下の教育六二した。こうして、当時の国家体制にあって、文部省は「教学刷新」に努めることになったのである。

二

教育審議会等の教育改革方策 昭和六年のいわゆる「満州事変」以後我が国の教育は戦争の影響を被り始めたが、教育全体の戦時体制化は十二年以降の日中戦争の拡大を契機に形作られ、戦局の激化に応じて二十年の終戦に至るまで著しく強められていった。

戦時下の教育改革の基本構想を形作る上で大きな役割を果たしたのは、十二年十二月から十七年五月まで設置された教育審議会である。教育審議会は、さきの臨時教育会議などと同様に内閣総理大臣の諮問機関として設置され、初等教育・中等教育・高等教育・社会教育・教育行財政など広範な事項にわたって答申を提出した。教育審議会への諮

問は、「教学刷新」の発展としての「皇国ノ道」を基本とする教育目的論の明確化とそれに基づく教育内容・方法の改革に重点が置かれていたが、これを審議していく過程において教育制度全体の改革へ進むこととなった。これらの改革方策は、十六年から十八年にかけて具体化されたが、戦局の転換による様々な条件の変化によって、答申の内容は必ずしもそのとおりには実施されず、提案のままにとどまったものも少なくなかった。

教育審議会の廃止後、教育の更なる戦時体制化方策の立案が、十七年二月設置の大東亜建設審議会において行われることになった。そこでは、「大東亜共栄圏」建設を目指すという目的に沿った教育の方針・内容・方法などの運営が強調されるとともに、国防・産業・人口政策など国政全般の要請に対応した教育計画形成の必要性が提唱されてお日中戦争の全面化は国家総動員体制を必然化させたが、教育ももとよりその例外たり得なり、総合国策計画の一環として教育政策が構想される端緒が生み出された。
戦時教育体制の進行

たいかった。戦争遂行のための志気の鼓舞や思想の統制、軍事要員にふさわしい教育・訓練、生産力増強のための技術技
能教育などと並んで、総力戦の貫徹の必要から様々な教育上の合理化方策が採択された。

昭和十四年五月「青少年学徒ニ賜ハリタル勅語」が下賜され、文部大臣は同日その聖旨奉戴方を訓令した。この勅語の奉体方は、教育勅語と並んで重視された。

教育審議会の答申に基づき十六年四月から国民学校令が施行され、小学校は国民学校に改編され国民学校高等科修了までの八年間が義務就学期間とされた。教育課程には教科の統合制が採用され、教科書の内容も一新された。続いて、十八年には中等学校令が制定され、師範教育令・高等学校令などが改正された。中等学校令は、従来それぞれ別の勅令により規定されていた中学校・高等女学校・実業学校を同格の学校と定め、修業年限を四年に改め、教科書を国定制とした。なお、青年学校の男子生徒について十四年から学年進行により、本科修了までの七年間を義務就学制とした。改正師範教育令は、師範学校をすべて官立に移管して三年制の専門学校程度とし、教科書を国定制に改めた。十九年には師範教育令が改正され青年学校教員の養成に当たる青年師範学校が新設された。高等学校と大学予科については、修業年限が二年に短縮され、学科課程は量・質ともに大幅に改訂された。ただし、教育審議会答申に見六三られた女子高等学校・女子大学などの設立は見送られた。また、永年の課題であった国の援助による公的な育英制度

教育制度の拡充が、十八年大日本育英会の発足により実現することとなった。
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六四

戦局の激化は学生生徒の動員、中等・高等教育機関の修業年限短縮を必須とし、教育資材の欠

近代教育制度の発足と拡充

戦争の破局と教育
乏とあいまって、上述の教育改革の実現を妨げる結果となった。

文部省は昭和十三年六月集団的勤労作業運動の実施を指示したが、翌年度からは恒久化し十六年度には年間三十日以内と な り 、 十 八 年 に は 「 学 徒 戦 時 動 員 体 制 確 立 要 綱 」 が 閣 議 決 定 され、「教育 ニ 関スル 戦 時非常 措置方 策」に より、勤労動員は「教育実践ノ一環」として一学年の三分の一程度実施されることになった。戦局の悪化が決定的となる十九年には「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」により「勤労即教育」「行学一体」の見地をもって通年動員体制が決定され、同年四月から中等学校以上のすべての学校における教室内での授業は事実上停止されて、学生生徒は軍需工場での生産活動又は農村での援農活動に動員された。二十年三月「決戦教育措置要綱」により、同年四月から向こう一年間国民学校初等科を除くすべての学校の授業を停止することとした。

高等教育機関に対する修業年限の臨時短縮は十六年十月勅令により可能となり、まず同年度大学・専門学校等の卒業予定者に付き三か月、十七年度以後十九年度まで高等学校高等科・大学予科を含めて卒業予定者に付き六か月、それぞれ短縮した。なお、十八年度からは高等学校・大学予科について修業年限自体が一年間短縮された。また、十九年度から実施予定だった義務教育年限の二年延長も、十八年「教育ニ関スル戦時非常措置方策」により実施延期とされた。

兵力不足を補充するために、十八年十月勅令により大学・専門学校等の在学生に対する徴兵猶予の特典が取り消された。これにより、理工系など特に徴兵猶予が認められたものを除き壮丁年齢に達している学生生徒は、同年十二月

から陸海軍人として一斉に召集された。「学徒出陣」と呼ばれたのがこれである。

十八年の後半から、予想される空襲への対策として都市の建築物及び老人・子供の疎開が開始された。人員疎開の場合、当初は家族制度の崩壊を憂慮して縁故疎開が奨励されたが、十九年六月本土への大規模空襲が必至の状況となったので、閣議は国民学校初等科児童の集団疎開の実施を決定した。文部省は七月東京のほか全国の工業・軍事の中心都市一二を疎開都市に指定し、翌八月東京都区部の三～六学年生の集団疎開第一陣が出発した。翌二十年、疎開都市が追加されたほか、沖縄・種子島・小笠原などが疎開地域に指定された。空襲の拡大に伴って、学童疎開は、全

国の中小都市にまで及んでいった。集団疎開に対する経費のうち、保護者の負担分を除いた純負担額に対して八割、受入れ諸費の全額を国庫が負担した。多くの疎開児童と付添い教員たちは、異郷の地で孤独と飢餓とに悩まされる苦初等教育

難の日々を過ごしたのであった。

第一節

小学校の改良と義務教育年限延長問題 臨時教育会議では初等教育について、義務教育費国庫負担問題のほか道徳教育や体育の重視、詰め込み主義や画一化の是正など教育内容・方法の改善が論議された。これを受けて、大正八年

理科と地理・日本歴史を重視する教科課程の改正が実施され、また国定教科書においても国際協調を盛り込み、国語教育制度の拡充

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読本の複数種が刊行されて選択の余地が与えられるなどの措置がとられた。文部省は昭和二年に「児童生徒ノ個性尊
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近代教育制度の発足と拡充

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重及職業指導ニ関スル件」を訓令し、児童生徒の個性に即した学習指導と進路指導とを進めることとした。

大正七年市町村義務教育費国庫負担法が公布され、尋常小学校への財政支援が拡大された。さらに、昭和三年学齢児童就学奨励規程が制定され、貧困のために就学困難な児童に対する援助措置が成立するなど、経済不況の続く中で初等教育の維持・発展を図る方策が様々に採用された。

他方、国内の経済社会体制の展開と第一次世界大戦後の国際的な教育改革動向とに対応して、義務教育年限延長の必要が論じられるようになった。臨時教育会議では時期尚早としたが、大正十三年高等小学校の義務制化による義務教育八年制が構想され文政審議会に諮問されたものの内閣の更迭により撤回された。昭和十一年文部省は義務教育八

初等教育の発展と産業の高度化による質の高い労働力への需要増大とを反映して、高等小学校

年制を十三年度を期して施行する計画を公表したが、これも内閣の更迭により未発にとどまった。
高等小学校の改革

への進学者は増加の一途をたどった。そこで大正十五（昭和元）年四月小学校令及び同令施行規則の改正により、高等小学校の性格にかかわる重要な改革が行われた。教育内容面では、農業・工業・商業の一又は数科目から成る実業と女子には家事とをそれぞれ必修とし、また算術に珠算と代数及び幾何の初歩とを加え、教員配置については学級担任制に加えて教科担任制をも導入し得ることとした。これは、高等小学校の完成教育機関としての性格を明確にし、昭和十六年三月、教育審議会の答申に基づき小学校令を改正して国民学校令が公布され、同年四卒業後の実務生活への準備教育を強めようとしたものであった。
国民学校の成立

月一日から施行された。明治初年以来我が国の初等教育学校の名称として用いられてきた「小学校」に代わって「国民学校」が登場した。国民学校では「皇国ノ道ニ則リテ初等普通教育ヲ施シ国民ノ基礎的錬成ヲ為ス」ことを目的とし、皇国主義的な教育観を鮮明にしたが、同時に国際的な改革動向をも踏まえ懸案の打開を目指して、次のような制度改正を行った。国民学校の課程を初等科六年・高等科二年とし、高等科修了者のために特修科一年を置き得るとし、義務就学期間を国民学校全課程八年とした。ただしその施行は昭和十九年四月からとした。就学義務の免除・猶予事由から「貧困」を除く一方、養護学級・養護学校の設置を認め、就学機会の拡大を図った。また、家庭において就学義務を履行し得る従来の規定を廃止した。国民学校の設置主体を市町村又はその学校組合に限定した。高等師範

学校・師範学校などの附属校は「国民学校」と称し得たが、私立校は私立学校令による学校とされ、国民学校と称することはできなかった。国民学校職員組織に新たに教頭と養護訓導とを置き、また校長・教頭を奏任待遇とすること

国民学校の改革において最も注目されるものに、教育内容と方法の変革があった。

ができることとし、処遇の改善を図った。
教育内容・方法の改革

教育課程において、従来の教科目が国民科・理数科・体錬科・芸能科・実業科の五「教科」に統合され、それらを構成する「科目」に位置付けられた。例えば、国体に対する信念の育成に直接関係する国民科には、修身・国語・国史・地理の四科目が、理数科には算数と理科が、芸能科には音楽・習字・図画・工作・裁縫・家事が、それぞれ配置された。これは、従来の教科目構成を見直し、「皇国民の錬成」という観点から新たに再編成したものであった。なお、理数科において「数理及自然ノ理法」の学習が強調され、芸能科音楽において輪唱・音楽鑑賞・器楽などが導入

教育制度の拡充

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され、さらに低学年に「自然ノ観察」として理科教育が設置されたほか、第四学年では国史と地理とを統合した「郷
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近代教育制度の発足と拡充

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土ノ観察」が設けられた。「算数」・「音楽」・「工作」など現在も用いられている科目名称は、このときに生まれたのであった。

国定教科書制度は徹底され、郷土に関する図書や校歌・郷土歌などごく一部の教材を除いて、すべての教科書が国定によることとなった。昭和十六年度から使用開始された新教科書は、科目相互の有機的な教材連関を慎重に考慮

し、児童に理解しやすいよう配慮した単元構成と表現を大胆に採用し、かつ明るい色調と装丁のもので、新鮮な印象
を児童に与えた。

教育方法上の基本概念として「錬成」が重視され、主知的な教授に偏することが戒められた。儀式・行事などの団体訓練が重視され、教授・訓練・養護を統合した「実践」的方法が求められた。また、映画や放送などの新しい教育

文政審議会の答申に基づいて、大正十五年四月幼稚園に関する最初の独立勅令である幼稚園

メディアが活用されるようになった。
幼稚園令と幼児教育令が公布された。それは、幼稚園の目的を「幼児ヲ保育シテ其ノ心身ヲ健全ニ発達セシメ善良ナル性情ヲ涵養シ家庭教育ヲ補フ」と規定し、家庭教育の補充としての機能を重視していた。入園児は、三歳以上六歳未満の幼児を原則とし、特別な場合には三歳未満も入園し得るとした。保育項目は、遊戯・唱歌・観察・談話・手技等とし、保母・園長の資格を定め、保母は原則として保母免許状を有するものとした。この幼稚園令により、幼稚園は昭和初期まで都市部を中心に著しく増加したが、当初に意図した家庭教育補充の性格は次第に薄められ、幼児教育機関としての性格を顕著にしていくことになっていった。

教育審議会は簡易な季節的幼稚園の設立や保母養成の整備などを提唱したが、戦時体制下の生産増強が重視されるに伴い、幼稚園と保育所との一体化の機運が高まってきた。府県では、季節保育所や戦時保育所の設立が進められ、幼稚園をそれらに転用する事例が見られるようになった。既に昭和十六年十月文部省は学校防空対策の一環として、空襲の危険の切迫に伴い一定期間幼稚園の保育を停止することを示唆したが、十九年それは現実化した。空襲被災地

中等教育

域では幼稚園や戦時託児所の閉鎖が進められ、例えば東京都区部では二十年に幼稚園が皆無になってしまった。

第二節

臨時教育会議等と中等教育の改革 臨時教育会議の答申に基づき、大正八年二月から三月にかけて中学校令及び同令施行規則などの一部改正により中学校制度の改革が実施された。中学校では、尋常小学校第四学年修了を入学資格とする二年制の「予科」を設置し得るとし、また学業優秀で身体の発育十分な子供の場合は尋常小学校第五学年修了

で中学校に入学し得るとした。修業年限短縮と英才教育とを配慮した改革であったが、実施に当たって文部省は、中学校予科の設置を私立校のみに限定し官公立校には認めなかった。また、尋常小学校第五学年修了での中学校入学もその実施はごく一部の学校に限られていた。

文政審議会の答申に基づき、大正十四年四月陸軍現役将校学校配属令が制定され、大学を除く官公立の中等以上の教育制度の拡充

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学校には、必ず陸軍現役将校が配属されて学校教練の指導に当たることになった。大学と私立学校とは申出により配
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近代教育制度の発足と拡充

七〇属されるとした。教練は必修科目の体操の中に位置付けられた。学校教練の有無は卒業者の徴兵猶予や兵役期間の短縮などの恩典の有無に結果したので、すべての大学及び中等以上の私立学校でも配属将校を受け入れることになった。

昭和六年一月中学校令施行規則が全面改正され、中学校の課程に第一種・第二種が編成され、さらに「公民科」「作業科」「理科」の新設など学科目とその内容が改正されるなどの改革が加えられた。中学校の学科目を大別して基本科目（修身、公民科、国語漢文、歴史、地理、数学、理科、作業科、体操の八科目）及び増課科目とし、原則として第三学年まで場合により第二学年までは、共通に基本科目のみを履修し、第四学年又は第三学年以上では基本科

目のほかに国語漢文、外国語、数学、理科、図画、音楽の中の数科目と実業とを増課する「第一種」と、上記諸科目

中の数科目と外国語とを増課する「第二種」とを設け、生徒にそのいずれかを選択させることとした。第一種と第二種との併置を原則としたが、特別な事情のある場合はそのどちらか一つを単置し得るとした。これによって中学校を、国民的中等教育の中核的機関に改革しようとしたのであった。学科目のうち、「公民科」は「国民ノ政治生活、かん

経済生活並ニ社会生活ヲ完ウスルニ足ルベキ知徳」「遵法ノ精神」「公共ノ為ニ奉仕シ協同シテ事ニ当ルノ気風」などを涵養して「立憲自治ノ民タルノ素地」を育成する学科目とされた。「作業科」は「作業ニ依リ勤労ヲ尚ビ之ヲ愛好スルノ習慣ヲ養ヒ日常生活上有用ナル知能ヲ得シムル」科目で、「園芸、工作其ノ他ノ作業」を課するとした。このほか、従来の博物・物理・化学を「専門的学術ノ体系ニ泥ムコトナク実際生活上有用ナル理科的知能ヲ与フル」「理科」に統合し、また外国語に従来の英語・独語・仏語のほかに「支那語」を加えた。

高等女学校については、臨時教育会議の答申に基づく大正九年高等女学校令及び同令施行規則の一部改正により、その目的規定中に「特ニ国民道徳ノ養成ニ力メ婦徳ノ涵養ニ留意スヘキモノトス」の一句が加えられ、修業年限は従前の四年制主体に対して五年制を本体とするように改め、さらに従来の専攻科に加えて高等科が設置できることとした。高等科・専攻科ともに修業年限は二年又は三年とされた。学科目には新たに「教育」「法制及経済」「手芸」「実業」などが加えられるとともに、理科・数学の教授時数を増加するなどの改正がなされた。昭和七年には中学校と同様に「公民科」が設置され、「法制及経済」は廃止された。

中等学校入学者選抜制度の改革動向 大正後半期以降中等教育への進学希望者が増大の一途をたどる一方で中等学校の増設や規模拡大がこれに即応し得なかったことと、学校数の増加に伴う学校格差の発生とによって、入学試験競争が激しくなってきた。小学校児童の過度な受験勉強や小学校での補習授業の公然化などが社会問題化し、文部省は昭和初期からその是正方策に取り組むこととなった。

昭和二年十一月中学校令施行規則を一部改正して中学校における「試験」自体を廃止して「考査」とし、その一環として従前の入学試験を、小学校最終二学年分の学業成績などについての小学校長の報告書、口頭試問による人物考

ちょう

査、及び身体検査の三つから成る「入学考査」に改めた。この小学校長からの報告書は「内申書」と通称された。しかし入学試験の全廃を意味するこの改革は、必ずしも円滑に実施されなかった。四年十一月文部次官通牒により人物考査の際「必要アル場合ニ於テハ筆記試問ノ方法ヲ加フルヲ得ルコト」となり、事実上筆記試験による入学者選抜が教育制度の拡充

七一復活した。その弊害が再び問題視されて、十年には難問奇問の横行を防ぐために次官通牒により地方長官が試験問題
第二章

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近代教育制度の発足と拡充

七二を事前に審査することを指示し、次いで十二年の次官通牒で筆記試験を一科目に限定することを求めたが、いずれも中学校関係者や府県学務当局の協力が得られず十分には実行されなかった。そこで文部省は十四年九月次官通牒をもって筆記試験の全廃を再度指示し、報告書の客観化を目指す委員会の設置や人物考査法の基準などを示して十五年度から厳密に実施することとした。十八年十二月学区制を新たに採用し、一学区内に複数の学校がある場合は総合考査制により入学者を配当することとした。ただし、人物考査について従来の「口問口答ヲ以テシ」から「口問口答ニ

昭和十四年の教育審議会の答申に基づいて、十八年一月中等学校令が公布された。これは、中ヨルヲ本体トシ」に後退したので、かなり多くの府県で再び筆記試験が復活した。
中等学校令の公布

等学校の目的・制度などを初めて包括的に規定した勅令で、中等学校は「皇国ノ道ニ則リテ高等普通教育又ハ実業教

育ヲ施シ国民ノ錬成ヲ為スヲ以テ目的」とし、その高等普通教育を中学校と高等女学校とが、実業教育を実業学校

が、それぞれ行うとした。中等学校の修業年限は戦時短縮措置として四年とし、土地の状況により高等女学校では二年、実業学校では男子三年・女子二年とすることができるとした。入学資格は、四年課程については従前どおり国民学校初等科修了程度、二年・三年課程では国民学校高等科修了程度とした。永年の懸案であった夜間中等学校（三年制）が初めて制度として公認され、また中等学校の教科書は初めて国定制となった。

中等学校令に基づいて、十八年三月中学校規程と高等女学校規程とが制定され、それぞれの教育目標・教科目・編制などが規定された。中学校では第一種・第二種制や補習科・予科などを廃止し、代わって卒業者を対象に修業年限一年以内の実務科を設けた。高等女学校では、高等科・専攻科を存続させたが、実科高等女学校の制度と補習科を廃止した。中学校・高等女学校ともに、第三学年以下の学年において実業学校との相互転校を認めた。教科課程では国民学校と同様に教科の統合を行い、中学校では国民科・理数科・体錬科・芸能科・実業科・外国語科、高等女学校ではそれらに家政科を加えた。中学校では第三学年以上で実業科と外国語科のどちらか一つを選択し得ることとし、高等女学校では家政科・実業科・外国語科を増課教科としそのうちの一又は二を課さないことができるとした。家政科

は基本教科中にも置かれていた。なお外国語には従来の英語・独語・仏語・支那語のほかにマライ語などを加え得るとした。

このように、中等学校令の下、従来の中学校・高等女学校・実業学校が、「中等学校」として同格の学校となり、大正後半期と戦時期とは、中等教育が著しく量的に拡大した時期であった。中学校の場合、大正

しかも低学年での相互転校も可能とするように統合化へと歩み出したことは、我が国中等教育史の上でも正に画期的な改革であった。
中等教育の拡大

六年度と昭和二十年度とでは、学校数において二倍以上、生徒数において実に四倍以上に増加した。高等女学校は

もっと急激であって実科高等女学校を含まない高等女学校本科だけでも、学校数において約五倍、生徒数では一〇倍七三以上となった。こうして、我が国の中等教育は大正後半期以降急速な量的拡大を遂げ、第二次大戦後に国民的教育制

教育制度の拡充度として展開する基盤を形作った。

第二章

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近代教育制度の発足と拡充

高等教育

七四

臨時教育会議の答申に基づいて、大正七年十二月大学令と改正高等学校令とが公布され、第三節
大学令と新高等学校令

ここに我が国の高等教育制度は大規模に刷新されることとなった。

大学令は従前の帝国大学を含む大学一般についての総合規程として制定されたものである。大学の目的は「国家ニ須要ナル学術ノ理論及応用ヲ教授シ並其ノ蘊奥ヲ攻究スル」と定めた。大学の基本組織を従前の「分科大学」から「学部」に改め、「数個ノ学部ヲ置クヲ常例」として大学の総合制を重視したが、特別に必要な場合には一学部から成る単科大学をも認めた。学部には研究科を置き、総合大学では研究科間の連絡調整を図るためにそれらを総合して「大学院」にし得るとした。大学には、従来の帝国大学などの官立のほかに公立、私立を初めて認めたが、公立大学の設置主体は北海道及び府県に限定し、私立大学は必要十分な資金及び基本財産を持つ財団法人であってその維持費用を支出し得る基本財産の文部大臣への供託を義務付け、公私立ともにその設置廃止は勅裁を得て文部大臣が認可するなど、厳重な制限を設けた。大学への入学資格は、大学予科修了者、高等学校高等科卒業者、それと同程度の学力あるものとし、学部に三年以上在学し一定の試験に合格したものには学士の称号を与えるとした。大学予科の修業年限は、中学校第四学年修了者には三年、同卒業者には二年とした。大学の教員は、従来帝国大学の分科大学職員であったのをすべて大学に属することに改め、人的にも大学の総合化を期した。なお、私立大学教員の採用は文部大臣

の認可を要することとし、その教育・研究の質の保障に配慮した。

この大学令に応じて、大正八年二月官立総合大学の通則として改正帝国大学令が、三月大学令の施行規則として大学規程が、それぞれ制定された。このほか、官立大学では従来の学級制が科目制に改められ学生の自主選択的な学習の可能性が高められ、教員の定年制が各大学で自主的に採用されて教育・研究の新陳代謝の促進が図られ、さらに十年度から帝国大学・高等学校において、伝統的な九月学年始期が他の学校と同じ四月学年始期に改められて、幼稚園

から大学まで学年始期の統一による接続関係の円滑化が実現されるなどの改革が施行された。

大学令と同時に高等学校令が全面改定され、新たな高等学校制度が発足した。高等学校は「男子ノ高等普通教育ヲ完成スル」ことを目的とし、従来の大学予科ではなく高等普通教育完成の場であると規定された。官立校のほか公立・私立校が認められたが、大学同様に公立校の設置者は北海道・府県に限り、私立校は財団法人とし、設備資金のほか五〇万円以上の基本財産を持ち文部大臣に供託し得るものとの限定を設けた。高等学校の修業年限は七年とし高等科三年・尋常科四年とに分かつのを本体とし、高等科だけの学校も認めるとした。高等科卒業者のために修業年限一年の専攻科を置くことができるとし、その修了者には得業士の称号を与えることにした。尋常科は中学校の課程に相当するので予科の設置を認めた。高等科の入学資格は尋常科修了又は中学校第四学年修了程度とした。これは当時の学制改革論における修業年限短縮と英才速進の要望にこたえたものであった。また高等学校教育の効果をあげるた

七五

めに、課程及び学級規模の生徒定数に制限を設けた。翌八年三月高等学校規程が制定され学科課程・編制・設備など

教育制度の拡充の諸事項が詳細に定められた。
第二章

第一編

七六

臨時教育会議の高等教育改革諸答申の趣意を受けて大正七年、原敬内閣の下で「高等諸学校

近代教育制度の発足と拡充

高等教育機関の拡充

ど創設及拡張計画」が、四、四五〇万円余の莫大な追加予算の要求を伴って帝国議会に提出され、可決された。そのう
ち一、〇〇〇万円は御内帑金により賄われた。

これは、八年度からの六年計画をもって官立の高等学校一〇校・高等工業学校六校・高等農業学校四校・高等商業学校七校・外国語学校一校・薬学専門学校一校・帝国大学学部四学部を新設し、医科大学五校・商科大学一校への昇格、及び実業専門学校二校・帝国大学学部六学部の拡張を実行しようというもので、第一次大戦後の経済好況を背景に、明治末期から増加の一途をたどってきた高等教育機関への進学希望者に対して広く門戸を開放し、併せて産業界からの人材需要にこたえようとする、戦前における最大規模で最も組織的な高等教育拡張計画であった。この計画はほぼ所期のとおり実現され、拡大された教育機会が新たな教育需要を掘り起こすことにより、産業の発展に見合う高等教育機関形成の基盤を作り出したのであった。

従来の帝国大学とは異なる官立大学の形態として官立単科大学が設置された。九年まず最初の官立単科大学として

東京高等商業学校を改組して東京商科大学が設置され、次いで昭和四年神戸高等商業学校が神戸商業大学に改組昇格された。同年に、工業関係では東京高等工業学校が東京工業大学に、大阪高等工業学校が大阪工業大学に改組昇格され、また東京・広島の各高等師範学校を附置する形で東京文理科大学・広島文理科大学がそれぞれ設置された。大正十一年官立医科大学官制の公布によりまず新潟・岡山の各医学専門学校が医科大学に改組され、翌十二年千葉・金

沢・長崎の各医学専門学校がこれに続き、昭和四年には熊本医科大学、六年に名古屋医科大学がそれぞれ県立医科大学から官立医科大学に移管された。帝国大学も、大学令以前の東京・京都・東北・九州・北海道の五大学に加えて、文政審議会の答申に基づき昭和六年に大阪帝国大学が設置され、十四年には名古屋帝国大学が設置されて計七校となった。

公立大学の最初は、大正八年十一月に設置された大阪府立大阪医科大学であった。以後九年に愛知県立愛知医科大学（後に名古屋医科大学と改称）、十年京都府立医科大学、十一年熊本県立熊本医科大学などが相次いで設置されていった。文政審議会の答申を得て昭和三年一月大学令を一部改正し道府県のほか市にも大学の設立を認めたが、その最初の市立大学として同年三月大阪市立高等商業学校を改組して大阪市立大阪商科大学が発足した。

せき

私立大学は、大学令での厳しい条件にもかかわらず、大正九年二月慶応義塾大学と早稲田大学が最初に設立認可されたのに続いて、同年四月明治大学・法政大学・中央大学・日本大学・國學院大学・同志社大学が認可され、以後堰を切ったように次々と設立認可を得て、大正期だけでも計二二大学が発足するに至った。その母体は、多く明治以来の伝統を引く法律学校系統と宗教系の専門学校であった。

高等学校は従前官立の第一高等学校（東京）から第八高等学校（名古屋）までの八校が存在するにとどまっていたが、大正八年新潟・松本・山口・松山の官立四校の設置を皮切りに、十二年までに一七校が新設され、合計二五校を数えた。公立高等学校は十二年富山高等学校の設立認可を最初に、十五年大阪府立浪速高等学校、及び昭和四年東京

府立高等学校の三校が設立されたが、このうち富山高等学校は十八年官立に移管された。私立高等学校は大正十年の教育制度の拡充

七七

武蔵高等学校（東京）を皮切りに、十五年までに甲南高等学校（兵庫県）・成蹊高等学校（東京）・成城高等学校（東
第二章

第一編

近代教育制度の発足と拡充七八京）の計四校が設立された。高等学校令では上述のように高等学校は高等科と尋常科とから成る七年制を本体としていた。新規に認められた公立三校・私立四校はすべてこの七年制校であったが、官立校では新設の東京高等学校一校だけが七年制校で（昭和十八年以後は富山高等学校の官立移管により二校となる）他はすべて高等科だけの三年制校であった。

専門学校はこの期以降に著しく拡張された。大学の専門部を除く単独の官立専門学校は従前、五つの医学専門学校のほかは東京外国語学校・東京美術学校・東京音楽学校の三校だけだったが、大正九年以後大阪外国語学校・富山薬学専門学校など五校が新設され、五医学専門学校が医科大学に昇格した後、官立校は八校となった。公立専門学校は従前の一校が八校に増加した。新設七校のうち、岐阜薬学専門学校を除く他の六校はすべて女子専門学校であった。

私立専門学校は、大学の専門部を含めて八年以降五七校新設されたが、そのうち女子専門学校が二八校と半数近くを占めた。公立校と同様私立校においても専門学校は、当時女子の高等教育需要に応ずる主要な施設となっていたのである。

このほか、実業専門学校の増加率は大学に次いで高かった。なお、昭和十八年一月専門学校令が改正されて、従前の専門学校と実業専門学校との区別が廃止され、すべて専門学校に統一された。

大正中期から昭和十年代にかけて我が国の高等教育機関は飛躍的に拡大し、産業社会の発展にふさわしい教育体制

すうの基盤を形成するに至った。大正七年度と昭和十五年度との高等教育機関の量的変化をみると、学校数では、二・五倍に増加し、学生生徒数では、約三・七倍に増加した。この増加の趨勢は、専門学校と大学とでは主に私立校により支えられていたが、高等学校と実業専門学校においては官立校が主体となっていた。総じて官立校の増設が公私立校

日中戦争の拡大する昭和十二年以降、高等教育においても戦時体制化が強められた。十五の増加をリードしており、大正期の文部省による高等教育機関拡張計画がその後の高等教育発展を先導したことは明らかであった。
戦時体制下の高等教育

年十一月高等諸学校教科書認可規程が制定され、従来高等学校と大学予科とに限られていた教科書の認可制を高等師

範学校や専門学校にも適用することとした。その結果理数科関係を除き教科書を採用するには、文部省の認可図書目録のうちから選ぶか又は事前に文部省に認可申請しなければならないことになった。

十六年十月勅令により大学・専門学校等での修業年限を一年間臨時に短縮し得ると定め、ここに高等教育機関の修業年限短縮が開始された。十六年度は三か月、翌十七年度は高等学校高等科・大学予科などをも含めて六か月それぞれ短縮し、これは十九年度まで毎年施行された。この臨時短縮と並行して、十八年高等学校令と大学令を一部改正し高等学校高等科と大学予科の修業年限自体を一年短縮して二年に改め、同年四月入学生から適用した。

戦局の進行とともに、戦時措置が一層強められた。十八年三月戦時学徒体育訓練実施要綱によって大学をも含めた

学校体育が軍事的観点から一段と強化され、六月学徒戦時動員体制確立要綱により学校報国団を隊組織に編成して勤労動員の強化に即応し得るようにし、九月研究科及び大学院に特別研究生を設け研究費を支給して戦力増強に役立つ研究に従事させることとした。さらに十月勅令により高等教育機関在学者に対する徴兵猶予の特典が廃止され、理工教育制度の拡充

七九

系・医学系・教員養成系などを除く男子学生の徴兵が十二月を期して実施された。学園から兵士として戦場に赴く
第二章

第一編

近代教育制度の発足と拡充

八〇「学徒出陣」であった。一方、十月閣議は「教育ニ関スル戦時非常措置方策」を決定し、文科系学校・学生生徒の理工系への転換をはじめ、大学・専門学校等の大規模な転換・整理・統合を実施した。これにより文科系学校入学定員の大幅な縮小、理工系学校の整備・拡充が進められた。十九年度には学生生徒の通年動員が実行され、学校施設が軍需工場・軍事施設や緊急用途の施設などに転用される場合もあった。二十年三月の閣議決定「決戦教育措置要綱」により、国民学校初等科を除くすべての学校の授業が同年四月から停止され、すべて動員任務に従事することとなって、学生たちの消えたキャンパスのまま終戦を迎えるのであった。

教員及び教員養成

大正十四年四月師範学校の予備科を廃止し、当時小学校教員養成の本流をなしていた本科第一部

第四節
師範学校の充実の修業年限を下に一年延長して五年制とした。これは、従前本科第一部入学には三年制高等小学校卒業もしくは二年制高等小学校卒業後に一年制の予備科修了を資格要件としていたが、予備科の設置は全師範学校の四分の一程度で、かつ学齢を一年超過する三年制高等小学校はごく少数であったので、師範学校に優れた人材を得るために二年制高等

小学校との接続関係の円滑化を図ったものであり、文政審議会において答申された事項であった。ほかに、師範学校に専攻科を置き、中等学校卒業者を入学させる本科第二部の男子の修業年限を一年に限定し、一年延長し得るとした

従前の規定を廃した。本科第二部男子二年制は当時全国で長野県師範学校一校だけの例外的存在になっていたからである。これに伴い師範学校の学科目や教授要目に改訂が加えられた。

文政審議会の答申に基づいて昭和六年一月師範学校規程が改正され、本科第二部の修業年限が男女を問わず二年とされ、文部大臣の認可を得て第一部、第二部のどちらかを置かないことができるとした。これは、小学校教員の質的向上を求めたものであり、本科の第一部と第二部とを制度上同等に師範学校の本体と認めたことは、この後の師範学校昇格に事実上の道を開くことになったのであった。本科第二部だけの師範学校を設立することに文部省は慎重な考慮を求めていたが、十三年最初の第二部単独校として東京府大泉師範学校が設立された。この改正に伴い六年師範学校教授要目が全面改定された。

中等学校教員の養成については、臨時教育会議の意向に沿って、帝国大学文科大学（文学部）に教育学講座を置くこととし、東京帝国大学文学部の教育学一講座を五講座に拡張し、東北・九州・京都の三帝国大学の法文学部又は文学部に教育学各一講座を新設した。高等学校の普通教育機関化に伴い大正八年高等学校教員規程を定め、その免許資

第二次大戦下において、初等教育・中等教育とともに師範教育にも重要な制度改革が加えられ格を定めた。また九年に実業補習学校教員養成所令が公布され、既存の実業補習学校教員養成所に基準を与えた。
戦時下の師範教育た。教育審議会答申を参考として、昭和十八年三月師範教育令が、全面改正された。

この改正師範教育令では、師範学校の目的を「皇国ノ道ニ則リテ国民学校教員タルベキ者ノ錬成ヲ為ス」、高等師

範学校のそれを「皇国ノ道ニ則リテ中学校及高等女学校ノ教員タルベキ者ノ錬成ヲ為ス」と規定し、明治以来の師範教育制度の拡充八一

教育において強調された「順良信愛威重」の三気質又は三徳性の規定を除いた。教育審議会答申を修正して、師範学
第二章

第一編

近代教育制度の発足と拡充

八二

校は官立とし、本科三年と予科二年とから成り、予科には国民学校高等科修了者及びそれと同等以上の学力ある者、本科には予科修了者、中学校・高等女学校卒業者及びそれと同等以上の学力ある者を入学させ、専門学校程度の学校とした。師範学校の学科課程などは文部大臣が定め、教科書は初めて国定制となった。高等師範学校及び女子高等師

範学校はもとより官立で修業年限は四年とした。師範学校が専門学校程度となったので、高等師範学校・女子高等師

範学校の目的規定から師範学校教員養成の文言が除かれた。この改正に伴い、師範学校規程が全面改正され、また高等師範学校及女子高等師範学校規程が制定された。

改正師範教育令が施行された十八年四月、全国に五六の官立師範学校が発足し、我が国の師範教育は原則として国の機関により施行され、しかも初等教育教員が高等教育機関において養成されるという、画期的な事態を迎えることになった。

十九年二月師範教育令の一部改正により、従来の青年学校教員養成所が官立の青年師範学校に改組された。青年師

範学校は師範学校と同様に、修業年限三年の専門学校程度となり、男子の義務就学制が施行された青年学校の教員養成に当たった。同年四月全国都道府県に各一校ずつの全四七校の官立青年師範学校が設置された。

また、明治後半以後全く増設されなかった高等師範学校について、十九年に金沢高等師範学校、二十年に岡崎高等師範学校、同年広島女子高等師範学校と三校が新設され、中等学校教員養成の充実が図られた。

戦時体制の下に、懸案とされてきた教員養成制度の改革が実行に移されたのであったが、戦局の激化はこの改革が有効に進展することを許さなかった。

教員の資格と待遇

教員の処遇は、第一次大戦後の不況や昭和初年の大恐慌の時期には、給与の遅延や強制的寄附などにより劣悪な状態に置かれたことがあったが、大正七年市町村義務教育費国庫負担法の公布以降の国庫負担金額の増額と、昭和十五年義務教育費国庫負担法での小学校教員給与の国庫と府県との分担支弁制の成立などにより、徐々に改善されていった。中等学校教員に対しても、大正九年公立学校職員年功加俸国庫補助法と公立学校職員年功加俸令とが制定された。十二年恩給法の成立により、公立小学校・中等学校教職員はすべてその適用を受けることになり、老後の生活保障を得ることになった。昭和十三年教員保養所の設置が公的に図られ、十六年には教職員共済組合令が制定され教職員の福利厚生が一層促されることになった。

教員の資格制度は基本的に従来の規定を継承していたが、昭和期に入って小学校・中等学校において試験検定又はい

無試験検定による正格教員の比率が、次第に高まってきた。しかし第二次大戦の激化につれて、軍に徴集される有資

格の男性教員が続出し、その不足を補うために短期間の講習を受けただけの中等学校卒業の女性や傷痍軍人などに教職を委嘱する例が多くなっていった。

産業教育

八三

第二次大戦期まで実業教育に関しては、教育内容の改善と学校の量的拡大とが主に進められ、大第五節
実業学校の拡充

教育制度の拡充

きな制度改革は行われなかった。
第二章

第一編

近代教育制度の発足と拡充

八四

大正九年十二月実業学校令が部分改正され、これを契機に同年から翌十年にかけて実業諸学校の規程が一斉に全面改正され、農業学校と商業学校では従来の甲種・乙種の別が廃止され、徒弟学校は工業学校に改編されたほか、学科

ちゅうの改正、実習の充実などの措置がとられた。その際注目されるべきことは、十年一月の職業学校規程の制定であった。これは、産業の発展に伴って従前の実業教育の範疇に含まれ難い、写真・通信技術・タイプライティング・手芸などの技術教育を行う学校に適用される規程であり、従来法制上「徒弟学校」に指定されていた女子職業学校など
が、この規程により「職業学校」と認定されるようになった。

十三年三月文部省は実業学校と実科高等女学校卒業者に中学校・高等女学校卒業者と同じく専門学校入学資格を認めた。これにより、実業学校から実業専門学校への進学の道が広く開かれるとともに、中学校等と実業学校とを同格と見る機運が生ずることになった。

昭和五年四月工業学校規程・農業学校規程など一連の実業諸学校の規程が部分改正され、尋常小学校卒業者を入学させる二年制の課程が認められ、学科目に公民科が新設されたほか毎週教授時数の減少、長期にわたる実習の低学年での承認などの改訂のほか、工業・農業・水産各学校に中学校・高等女学校卒業者を入学させる第二部の設置が認められた。翌六年には実業学校公民科教授要目が制定された。十二年三月諸実業学校の規程を改正して修身・公民・国語などのほかに歴史・地理を必須学科目に加え、それらの学科目に関する諸実業学校共通の教授要目として実業学校
教授要目が制定された。

この期では実業補習学校が、農業補習学校を主体として急速に増加した。大正九年実業補習学校規程が改正され、

従前の小学校教育の「補習」主体から、職業教育と公民教育とに重点を置くように改編された。また二年の前期と二～三年の後期の各課程が設置され授業時間の標準などが定められ、次第に学校としての性格を明確にしていった。十

五年に男子青年に軍事訓練を行う青年訓練所が制度化され、実業補習学校と青年訓練所とが教員（指導員）や設備に

昭和十八年の中等学校令に基づき、中学校・高等女学校などと同格の中等学校としての実業学

おいて重複する事例が多くなってきた。この重複を解決するために昭和十年青年学校が発足することになった。
戦時下の実業教育校が発足することになった。同年実業学校規程が制定され、その構成・教科・編制・設備・管理などの基準が示された。学校の種類には従前の農業・工業・商業・水産各学校のほかに拓殖学校が加えられ、職業学校は「其ノ他実業教

育ヲ施ス学校」に改められた。修業年限は、他の中等学校と同じく国民学校初等科修了程度を入学資格とするものは四年、同高等科卒業程度を入学資格とするものは三年とし、夜間課程は高等科卒業程度を入学資格とし修業年限は男

子四年・女子三年とした。また、実業学校卒業者のために修業年限一～三年の専攻科、国民学校高等科卒業者のための簡易課程として修業年限二年以内の専修科をそれぞれ設置し得ることにした。教科も他の中等学校と同様に国民科・実業科・理数科・体錬科及び芸能科とし、女子には家政科を加えた。

この新しい実業学校は十八年四月から実施されたが、戦局の深刻化に伴いその趣旨の十分な実現を見ることはできなかった。とりわけ、軍需生産と食糧生産とに集中化した戦争遂行政策に沿って十八年十月の閣議決定「教育ニ関ス

ル戦時非常措置方策」において、男子商業学校の改廃が決定された。すなわち十九年度から、男子商業学校を大規模

教育制度の拡充

八五に整理縮小して可能な限り工業学校・農業学校・女子商業学校などへ転換させることとし、全国四五〇校のうち、二
第二章

第一編

近代教育制度の発足と拡充

八六

七四校が工業学校に、三九校が農業学校に、五三校が女子商業学校にそれぞれ転換され、三六校が廃校となり、男子商業学校にとどまり得たのはわずか四八校に過ぎなかった。

特殊教育「学制」では欧米の障害児学校の存在を模して、小学の種類として「其外廃人学校アルヘシ」と

第六節
特殊教育の創始

特殊教育について初めて規定したが、その実施は見なかった。

あ我が国最初の特殊教育の学校は、明治十一年五月、京都府上京第十九番小学教員古河太四郎の指導により開設されろうた盲唖院であり、次いで中村正直・山尾庸三らの組織した楽善会が十三年一月東京に訓盲院を設置した。京都の盲啞院は二十二年市立盲啞院に、東京の訓盲院は、十七年聾啞児童をも対象にして訓盲啞院と改称し、十八年十一月文部省直轄学校となった後二十年十月東京盲啞学校に改組された。

これらの官公立学校の設立に促されて、障害者事業関係者を中心として特殊教育学校の法制化を求める機運が高まってきた。これにこたえて文部省は、二十三年の第二次小学校令において幼稚園・図書館などとともに「盲啞学校」を小学校に準ずる学校としてその設置・廃止などに関して規定した。ここに盲啞教育の法制上の準則が与えられることになった。三十三年の第三次小学校令は義務就学規定を明確化したが、その際障害児には就学の義務を免除又は猶予すると規定した。これは、就学義務を免除・猶予された児童への教育をいかに保障するかという新しい課題を明治四十二年四月文部省は直轄学校官制を改正して新たに東京盲学校を設立した後、翌年四月東提起することになった。
特殊教育の整備

京盲啞学校を東京聾啞学校に改め、盲教育と聾啞教育とを分離させ、それぞれの発展を期すこととした。特殊教育が主として民間篤志家の努力に依拠して設立運営されている状況は次第に社会的に問題視され、関係者の間から特殊教育の振興、その教育の義務化・公共化が求められた。大正デモクラシーの隆盛と第一次大戦後の好況などを背景にして、大正十二年八月小学校令中の関係条文を独立拡充させて特殊教育学校についての最初の独立勅令である「盲学校及聾啞学校令」が公布された。これは、盲学校と聾啞学校との分立を確認し、北海道及び府県にこれらの学校の設置を義務付け、市町村もそれらを設置し得るとした。盲学校・聾啞学校の編制は初等部と中等部とを本体とし、予科・研究科・別科を置き得るとした。そして公立校の初等部及び予科では授業料・入学料などの徴収を禁じた。同月公立

私立盲学校及聾啞学校規程が制定され、盲学校の修業年限は初等部六年・中等部四年、聾啞学校の場合は初等部六年・中等部五年を常例とし、入学資格はともに初等部は満六歳以上・中等部は初等部修了程度と定め、そのほか学科・学科目、教員資格、施設設備などを詳細に規定した。こうして盲学校・聾啞学校に限られていたとは言え、我が国の特殊教育が従前の慈善事業への依存から公教育体制へと展開する画期が作られた。

盲・聾啞教育以外の特殊教育についても明治後半期から次第に展開されるようになった。精神薄弱児教育について

は、初等教育の普及とともにまず一部の小学校において取り組まれ、大正期以降は個性尊重や人権思想の観点から小教育制度の拡充

八七

学校特別学級としてかなり設置されるようになったが、精神薄弱児への本格的な保護・教育施設の最初は石井亮一に
第二章

第一編

近代教育制度の発足と拡充

八八

より明治三十九年東京府北豊島郡に開設された滝乃川学園であり、その後四十二年に京都の白川学園、大正五年に大阪の桃花塾など、戦前に主なものでも一〇余校設立された。肢体不自由児の療護施設としては大正十年柏倉松蔵が東京に設置した柏学園が最初である。当時は心身障害の概念について明確でない点があったので、肢体不自由児が虚弱児の学級で教育される場合も少なくなかった。肢体不自由児の学校として初めて独自に設立されたのは、小学校に類する各種学校として昭和七年に開設された東京市立光明学校である。戦前を通じて独立校としてはこの光明学校一校のみであったが、小学校の肢体不自由児特別学級は茨城・大阪など数府県に一四学級が設けられた。身体虚弱・病弱児の指導は、明治中期からの学校衛生の重視に伴い次第に課題視されてきたが、それが自覚的に取り上げられるのはろく

大正中期以降であった。既に夏季休暇中の虚弱児保養施設としては明治三十八年東京の小児科医の提唱による神田精華小学校の妙義山麓への休暇集落を嚆矢とするが、恒常的な養護・教育施設の最初は四十三年に千葉県勝山に開設された東京市養育院安房分院であり、養護学校としての最初は結核予防団体である社団法人白十字会が大正六年八月神

奈川県茅ヶ崎に設立した林間学校であった。これ以後大阪・千葉・静岡などにも類似の学校が設置されていった。栄養学級・養護学級などと呼ばれた虚弱病弱児のための特別学級は昭和十年には全国で二〇九学級に達した。

戦時下の特殊教育 教育審議会は昭和十三年の国民学校等に関する答申において、心身障害児に特別の教育施設を設けること、及び盲・聾啞教育を速やかに義務教育とすることを提案した。文部省は国民学校令起草の当初、盲・聾啞教育の義務制化を構想したものの、財政上などの理由から実施できなかった。しかし、国民学校制度において盲学校と聾啞学校とは国民学校と同等以上の課程とされ、また「身体虚弱、精神薄弱其ノ他心身ニ異常アル児童ニシテ特別養護ノ必要アリト認ムルモノノ為ニ学級又ハ学校ヲ編制スルコトヲ得」と規定され、それらの施設は養護学級又は養護学校と呼ばれることになった。さらに、中学校や高等女学校においても養護学級を編制し得ることとした。このような特殊教育振興方策の前進と戦争による食糧不足から生じた体位の低下や栄養不良の増加とのために、国民学校

臨時教育会議の答申を受けて文部省は、大正十年六月普通学務局の主管事項中の「通俗社会教育の養護学級はいったんは激増したが、戦局の進行に伴い次第に閉鎖されることになってしまった。

第七節
通俗教育から社会教育へ教育」を「社会教育」と改称し、十三年十二月普通学務局に社会教育課を設置し、社会教育行政の展開を期した。翌十四年十二月には地方社会教育職員制を公布し府県に専任社会教育主事と専任社会教育主事補とを配置し、中央・地方を通じて社会教育行政機構の拡充を図った。昭和三年十月従前内務省も関与していた青少年団体に関する事務がす

べて文部省の所管となったこともあって、四年七月文部省に社会教育局が新設され、強力に社会教育施策を展開することとした。

文部省は、大正十五年図書認定規程、昭和五年図書推薦規程を定めて読み物指導に当たり、さらに新しいメディア

八九についても大正九年優良映画推薦制、十二年活動写真「フィルム」幻燈映画及蓄音機「レコード」認定規程を制定

教育制度の拡充し、健全なものを奨励して社会教育に資せしめようとした。
第二章

第一編

近代教育制度の発足と拡充

九〇

成人に対してはまず、直轄学校の施設や教員を利用して公開講演会・成人教育講座などを開催し、昭和五年以降は婦人もその対象に組み入れ「母ノ講座」・家庭教育講座などが開設された。七年以後直轄学校のほか道府県・市など

明治三十年代以降農村における農業補習学校が広範に普及して、実業補習学校制度が多くの農の諸機関にも委嘱して広く公民教育講座や農村講座・漁村講座・労務者講座などを開設した。
青少年教育の振興

村青年にとって重要な教育の場となってきた。ところが、文政審議会の議を経て大正十五年四月、小学校修了後業務に従事する青少年大衆に対して軍事訓練の施設を設ける方策として、青年訓練所令及び青年訓練所規程が公布され、青年訓練所が発足することになった。青年訓練所は、ほぼ十六歳から二十歳までの男子に四年間にわたって修身及公

民科・教練・普通学科・職業科から成る教授及び訓練を授ける施設で、その設置主体は市町村及び私人とした。修了者には徴兵の際在営年限の半年短縮が認められた。

この青年訓練所と既存の実業補習学校とは同じ青年層を対象にしていたので、発足の当初から設置に当たる市町村

当局者にかなりの当惑と困難とをもたらすことになった。全国の実業補習学校と青年訓練所とは、学校数・生徒数ともにほぼ同数であり、青年訓練所生徒のうち約半数は実業補習学校にも在籍していた。そこで、文部省は陸軍省と協議を重ね、文政審議会の議を経て、この両者を一本化することとし、昭和十年四月青年学校令を公布した。

青年学校は、勤労青少年を対象とする教育機関として地域の状況に適応した構成をなし得るように配慮された。設

置主体は道府県・市町村・市町村学校組合・商工会議所などの公共団体・私人とし、その編制は、尋常小学校卒業程

度を入学資格とし修業年限二年の普通科、高等小学校卒業程度又は普通科修了者を入学させ修業年限は男子五年・女子三年の本科、本科修了程度の者を入学させ修業年限一年以上の研究科、及び特別の事項を習得させる専修科などとした。教授及び訓練科目は、普通科で修身及公民科・普通学科・職業科・体操科とし、女子には家事及び裁縫を加えた。本科では修身及公民科・普通学科・職業科・教練科とし、女子には教練科を省いて家事及裁縫科並びに体操科を授けるとした。同時に青年学校教員養成所を設置し、中等学校卒業程度を入学資格とする二～三年の課程をもって青年学校の教員を養成することとした。

青少年団体は、この時期全国的な組織化が進められた。まず大正十三年十月大日本連合青年団が結成され、昭和二年四月には大日本連合女子青年団も結成された。三年からこれらの青年団体はすべて文部一省の所管に属することになり、内務行政から離れて、文部省社会教育行政の中に加えられた。少年団については、国際的なボーイ・スカウトの組織に倣って十一年四月少年団日本連盟が結成され、その後少年赤十字、海洋少年団など数多くの少年団体が組織

日中戦争の全面化とともに昭和十二年八月政府は、従来の教化総動員を更に強化して国民精神されてきたので、昭和九年それらの連絡組織として帝国少年団協会が結成された。
戦時下の社会教育総動員を決定し、挙国一致・尽忠報国・堅忍持久のスローガンの下戦争に向けての国民生活の全面的組織化を推進した。十七年五月文部省は戦時家庭教育指導要綱を発表し、翌十八年高等女学校・国民学校などに母親学級の開設を奨励した。また、都道府県における図書館の普及を目指して中央図書館制による系統化を進める一方、日本図書館協会

九一を中心として青少年への読書会の組織が奨励された。民心に深い影響力を与える新メディアとしての映画に関して、教育制度の拡充

十四年四月映画法が公布され、それは全面的に政府の統制下に置かれることになった。
第二章

第一編

近代教育制度の発足と拡充

九二

男子青年に対する教育と訓練を強化するために、文部省は陸軍省と密接に連絡しつつ、青年学校教育の義務制化を計画し教育審議会の答申を得て十四年四月青年学校令を改正し、同年度から普通科男子第一学年より逐年実施することにした。十六年国民学校八年の義務制化が決定されたから、ここに近い将来男子にとっては満六歳から満十九歳に至るまでの十三年間に及ぶ義務就学制が実施されることになったのだが、戦局の激化により国民学校の八年義務制の実施が延期され、青年学校においても動員の強化により教育の事実上の空白が生ずることになり、完全な義務制の効

果を見ることはできなかった。しかしこの義務制の施行により、青年学校教育は急速に普及した。

戦時下の全体主義的動向の下、社会教育関係団体の全国的な統合が急速に進められた。文部省は、青年団・女子青年団・少年団等の関係者と協議の上、十六年一月これらの諸団体を一本化して大日本青少年団を結成させた。これは、文部大臣の統括の下地方長官を道府県青少年団長、青年学校長・小学校（国民学校）長をそれぞれ単位団長とし、団員は年齢二十歳までとした。それは、様々な戦時訓練と奉仕活動を実践したが、戦局の激化とともに学徒動員が恒常化される中では学校単位の学徒隊組織の方が有効であると判断され、二十年五月戦時教育令の公布により大日本青少年団は解散された。婦人組織は従来、文部省所管の大日本連合婦人会、内務省と厚生省の所管する愛国婦人会、及び陸海軍の指導する大日本国防婦人会の三連合体があり、構成員や活動に重複が見られたばかりでなく相互の対立抗争すら生じることがあった。そこで新体制運動の一環として政府の主導によりこれら三団体の合同を軸とした全国婦人団体の単一連合体化が進められ、十七年二月大日本婦人会が発足した。これは、青少年団や壮年団と同じく

大政翼賛会の傘下に組み入れられ、家庭生活の統制や銃後の諸活動の展開に努めたのであった。学校卒業後の独身女

てい

性を工場・事業場に動員した女子挺身隊の組織化は、この婦人会の協力なくしては不可能であった。さらに、十八年十二月の閣議決定に基づき教化団体の統合による国民教化の徹底化を目指して、二十年一月文部大臣を会長とする大日本教化報国会が結成された。これには、当時の有力な二八の社会教育・教化団体が会員となったが、戦争末期の混
乱の中で十分な活動を展開する余地は既になかった。

教育行財政

文部省の機構改革としては、まず大正八年四月実業学務局が新設され、大臣官房・専門学務第八節
文部省機構の変化

局・普通学務局・実業学務局・宗教局の五部門構成となった後、翌九年四月図書局が復活された。次いで、社会教育関係部局の整備が行われ、昭和四年七月社会教育局が新設された。

大正デモクラシーのもと社会主義思想の浸透に対し、文部省は知識人や学生の思想問題に対処するため、三年十月

専門学務局内に学生課を新設し、翌四年七月それを拡大強化して局に準ずる学生部に昇格させた。七年八月官制をもって国民精神文化研究所を設置し、国民精神文化の研究と普及活動などを実施した。九年六月学生部を思想局に昇格改組し、学校だけではなく社会一般に対する思想の指導・監督・調査などに当たることとした。十二年七月教学刷

新の一層の強化を目指して思想局を廃止し、新たに文部省の外局として教学局を新設した。教学局は思想情報の収集

教育制度の拡充九三

調査、教員の再教育、日本文化の講義・印刷物の刊行頒布、良書推薦、及び学会の開催まで思想・文化の統制・善導
第二章

第一編

近代教育制度の発足と拡充

九四に関する広範な業務を担当した。思想局の「国体の本義」に引き続いて、教学局は「臣民の道」（十六年）「国史概説」上・下（十八年）など国体論の典拠となるものを刊行した。戦局の急迫を告げる十七年十一月行政簡素化により、教学局は内局に改編された（文部省教学局）が、社会教育行政をも担当し、翌十八年には宗教行政や文化行政をも広く所管することになった。なお、関連して十七年一月国民錬成所を設立し、十八年にはこれと先述の国民精神文化研究所とを合併して教学錬成所とし、日本独特の教学に関する研究と、普及のための要員の錬成とに当たらせた。

昭和戦前の文部省に新設された重要な部局として教育調査部があった。二年十一月に初めて設けられた調査部は八年五月、教育調査部として正式の内部部局となり、内外の教育制度の調査と比較研究とを行い、数多くの貴重な調査

研究の成果を刊行した。これは、直接には当面の教育制度改革に備えたものだったが、国際的・国内的に確実な資料を系統的に調査することなしには、もはや教育制度改革を構想し得ない状況となっていたことを示していた。教育調
査部は十七年三月廃止された。

この期には体育行政が重視されたことも重要な特色であった。大正五年大臣官房に学校衛生官が置かれ、十年学校衛生課が復活され、十一年文部大臣の諮問機関として学校衛生調査会が設置された。昭和三年五月学校衛生課は体育課と改称された後、翌四年文部大臣の諮問機関として体育運動審議会が設置され、以後体育行政は学校衛生行政をも含んで推進されることになった。十二年学校衛生官に代わって体育官が置かれた。十三年厚生省の新設により従来文部省の所管だった体育運動行政は学校関係を除いて同省に移管されたが、文部省は国民体位と国防能力との向上を目

指して学校における保健衛生・体育の振興を一層強力に進めることとし、十六年一月体育局を創設した。しかし学徒動員が強められて体育活動が衰微し体育局は二十年七月新設の学徒動員局に併合されてしまった。

自然科学研究の急速な進展により国家的観点からその統合調整が必要とされた。文部省は十三年に科学振興調査会を設置したが、戦争の進行は科学動員を必須としこの見地からも科学行政の整備が求められた。十五年二月専門学務局内に科学課が、十七年三月科学官がそれぞれ新設され、同年十一月科学局が設置されるに至った。

この間教育政策を審議するために数多くの諮問機関が設置された。内閣総理大臣の教育政策諮問機関としては、大正六年十月から八年五月まで臨時教育会議、十年七月から翌十一年九月まで臨時教育行政調査会、十三年四月から昭和十年十二月まで文政審議会、十二年五月から同年十二月まで文教審議会、十二年十二月から十七年五月まで教育審

議会などが設けられた。また昭和十年から十一年にかけて内閣審議会において教育改革が検討され、十七年に内閣に設置された大東亜審議会においても「大東亜建設」に処する文教政策が策定された。文部大臣の諮問機関としては、

大正八年五月から十年七月まで臨時教育委員会、引き続いて同月から十三年四月まで教育評議会が、それぞれ高等教

育機関拡張に関する施策を審議した。さらに国体明徴問題に対処して昭和十年十一月から十二年六月まで教学刷新評議会が設置された。このように数多くの審議機関が相次いで設置されたのは、教育政策の立案が総合的な国家政策の文部省の行政事項の拡大に対応して、地方にあっても教育行政機構が拡充整備された。

有機的な一環としてとらえられてきたことを示していた。
地方教育行政機構の変化

大正十四年地方社会教育職員制の公布により道府県に専任の社会教育主事等が置かれることになり、昭和七年には全教育制度の拡充

九五

国の市町村に社会教育委員を置くことが勧奨された。十四年には各府県に青年教育官が新設された。学校衛生・体育
第二章

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近代教育制度の発足と拡充

九六については大正十三年地方学校衛生職員制が制定され道府県に学校衛生技師各一人を置くこととし、昭和五年には地方体育運動職員制により道府県に体育運動主事を置くこととした。視学については、郡制の廃止に伴う郡視学の廃止に対応して大正十五年六月定員外で府県視学三五〇人を設置したが、旧郡視学を含めた地方視学の総数は大幅に減少した。従来地方事務官が併任していた府県の視学官について、昭和三年三月各府県一人の専任地方視学官を置くこととした。十五年には府県に地方教学官が置かれ、さらに翌十六年地方視学が増員された。

昭和三年、従来内務部が担当していた地方教育行政事務部門が学務部として独立した。しかし第二次大戦中の行政

明治初年以来市町村の負担とされてきた義務教育費について、この時期には大規模な国庫整理により、十七年十一月学務部は廃止され再び内務部に吸収され、教育関係職員も著しく減員された。
義務教育費の国庫負担負担制度が成立し、市町村の財政負担が軽減されるとともに、義務教育の拡充が財政的に保障されることになった。

大正七年三月臨時教育会議の審議を経て市町村義務教育費国庫負担法が成立した。これは、市町村立尋常小学校教員給与の一部を負担するために国庫は毎年一、〇〇〇万円以上の金額を支出するというもので、義務教育費を国が「補助」するのではなく、国と市町村との義務教育費の分担関係を制度的に確立した点において、我が国義務教育財

政史上画期的な意義を持つ法律であった。この国庫負担金は、尋常小学校教員数と就学児童数とに比例して配分することを原則としたが、国庫負担金総額の一〇％以内を「資力薄弱ナル町村」に増額交付することができるとした。十

二年三月同法を一部改正して市に対して薄く、町村に対して厚い交付方式を採用し、市町村間の義務教育費財源不均衡の調整を図った。国庫負担金額はその後、当初の一、〇〇〇万円が十二年から四、〇〇〇万円、十五年に七、〇〇

○万円、昭和二年から七、五〇〇万円、五年から十四年まで八、五〇〇万円へと増額された。

十五年度には中央と地方との財政制度が改革され、新たに地方分与税（配付税と還付税）による総合的な地方財政調整制度が成立した。従来義務教育費国庫負担制度が部分的に行ってきた地方財政調整の役割は今後配付税が果たすことになったので、十五年三月市町村義務教育費国庫負担法を改正し、新たに義務教育費国庫負担法と市町村立小学校教員俸給及旅費ノ負担ニ関スル件（勅令）とが公布された。これにより、市町村立小学校教員の俸給と赴任旅費とは従来の市町村負担から道府県負担へと改められ、その道府県負担額の半額を国庫が負担することとした。国庫負担が定額方式から定率方式へと変化したのである。これは、小学校教員の給与費の負担を市町村から道府県へと移すことにより、市町村財政への教育費の重圧を除くとともに、学校の施設設備などの教育条件の充実と、教員給与の全国的な平準化と向上とに道を開くものであった。十八年三月義務教育費国庫負担法が改正され、小学校教員の年功加

俸・特別加俸・賞与・死亡賜金なども従来の市町村支弁から道府県支弁に移された上、国庫負担の対象に加えられた。

このほか、大正十年三月、一年現役小学校教員俸給国庫負担法が公布され、一年間現役兵として軍務に服する市町

村立小学校教員の俸給費全額相当額を国庫が負担し、代行教員採用の経費に充てることとした。昭和二年師範学校卒

業者の現役期間が五か月に短縮されたのに伴い、三年五月この法律は短期現役小学校教員俸給国庫負担法に改正された。

教育制度の拡充

九七

昭和三年文部省は学齢児童就学奨励規程を定め貧困児童への就学奨励費に充てるため道府県に一定額の国庫補助金
第二章

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近代教育制度の発足と拡充

九八を交付することとした。この補助金は上述の義務教育費国庫負担法が成立した後も併行して存続した。さらに七年九月から学校給食が部分的に実施されることになったが、この経費にも国庫補助金が支出された。昭和初期の深刻な経済不況を反映して、一部の町村では小学校教員給与の遅配・強制寄附・減額などが行われたので、七年九月市町村立

尋常小学校費臨時国庫補助法が公布され、窮乏市町村への手当がなされ、これは十年度まで継続された。

なお、青年学校については、発足の当初から公立学校職員年功加俸国庫補助法を適用していたが、青年学校の義務教育化に伴い十四年三月青年学校教育費国庫補助法が公布され、市町村立青年学校教員の俸給に充てるため毎年定額の国庫補助金が市町村に交付された。十九年二月同法が改正され、市町村立青年学校教員の俸給・年功加俸・賞与・死亡賜金・赴任旅費が道府県の支弁に移され、その経費の半額が国庫より道府県に補助されることとなった。