大阪市後見的支援研究会報告書〜成年後見制度を有効に活用するしくみづくりに向けた提言〜

大阪市後見的支援研究会

平成１９年３月

目

次Ⅰ．研究会設置の背景と位置づけ ････････････････････････････････････････････････････ 1

Ⅱ．成年後見制度を取りまく現状と課題 ･･････････････････････････････････････････････ 2
１．成年後見制度の概要と全国的な状況 ･･････････････････････････････････････････ 2
２．大阪市における成年後見制度の利用状況とニーズ ･･････････････････････････････ 3
３．成年後見制度の有効活用を図るうえでの課題 ･･････････････････････････････････ 4（１）制度の周知と利用支援 ･･････････････････････････････････････････････････ 4（２）多様な後見人の確保・養成 ･･････････････････････････････････････････････ 5（３）市民後見人を支援するしくみの確立 ･･････････････････････････････････････ 5

Ⅲ．成年後見制度を有効に活用するための前提とすべき視点 ････････････････････････････ 6
１．後見的支援システムにおける大阪市、関係機関・団体等、市民の役割 ････････････ 6（１） 大阪市の役割 ･････････････････････････････････････････････････････････ 6（２） 関係機関・団体等の役割 ･･･････････････････････････････････････････････ 7（３） 市民の役割 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7
２．成年後見制度の有効活用のためのしくみ ･･････････････････････････････････････ 7（１） 成年後見制度に対する理解の推進と利用につながるしくみ ･････････････････ 7（２） 市民後見人をはじめとする新たな後見人の担い手の確保と、活動を支援するしくみづくり･･ 8（３） 成年後見の多様な担い手のネットワークづくり ･･･････････････････････････ 8
３．｢市民後見人｣のイメージと支援の必要性 ･･････････････････････････････････････ 8

Ⅳ．成年後見制度推進の中核となるセンター機能の確立 ････････････････････････････････ 10
１．センターの必要性 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 10
２．センターのあり方 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 10（１）センターの機能 ････････････････････････････････････････････････････････ 10（２）センターにおける事業 ･･････････････････････････････････････････････････ 11（３）センターの運営体制 ････････････････････････････････････････････････････ 14Ⅴ．市民後見人の養成 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 15
１．市民後見人の役割 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 15
２．養成講座の位置づけ ････････････････････････････････････････････････････････ 15
３．養成講座の対象者と募集・選出方法 ･･････････････････････････････････････････ 15（１）対象者 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 15（２）募集・選出方法 ････････････････････････････････････････････････････････ 16
４．講習内容 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 16（１）基礎講習の内容 ････････････････････････････････････････････････････････ 16（２）実務講習の内容 ････････････････････････････････････････････････････････ 16
５．修了後の活動について ･･････････････････････････････････････････････････････ 17

継続して検討すべき課題 ････････････････････････････････････････････････････････････ 18

付属資料○ 「後見的支援研究会」実施要領○ 後見的支援研究会名簿････････････････････････････････････････････････ 21････････････････････････････････････････････････････････ 22○ 後見的支援研究会開催経過････････････････････････････････････････････････････ 23

Ⅰ．研究会設置の背景と位置づけ○ 社会福祉基礎構造改革により、わが国の社会福祉は「地域福祉」を基軸にとすることが明確にされると同時に、契約方式によってサービスが提供されるように転換された。だれもが必要なサービスを利用しながら地域で生活できるように、地域に関わるすべての人が協働し、地域福祉を推進するさまざまな取り組みが行われている。
○ そうした取り組みのひとつとして、福祉サービスを必要とする人々の権利擁護のしくみづくりが重要な課題となっている。とりわけ、判断能力が不十分な人を法的に保護・支援する成年後見制度に大きな役割が期待されている。
○ 判断能力が不十分な高齢者・障害者が悪質商法の被害者となったり、虐待被害の対象となったりする状況下において、成年後見制度の利用者は年々増加している。
さらに、潜在的なニーズをもつ人々の利用を促進するとともに、さらなる高齢化の進展等によって増大するニーズに対応する必要性から、成年後見制度等の権利擁護の諸制度を効果的に活用できるシステムづくりが求められている。
○ 参画と協働による地域福祉の視点から、成年後見制度の新たな担い手として期待されているのが、「市民後見人」である。
○ 市民後見人は、同じ市民としての立場で、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職とは異なる身近な関係を活かした支援を行っていくことで、多様なニーズに対応できると同時に、市民後見人が地域福祉の新たな担い手として活動することが、「だれもが自分らしく安心して暮らせる地域づくり」にもつながる
大きな可能性をもっている。
○ 大阪市は、健康福祉局経営方針として「権利擁護のシステムの確立」を掲げ、そのための取り組みのひとつとして「後見的支援のしくみづくり」を進めることとしている。その具体的な事業として、平成18年度に「後見人等養成事業」を実施
し、市民を対象として養成に着手することになった。
○ 本研究会は、この事業の的確な実施と、養成した市民が適切に活動していくための支援をはじめ成年後見制度等を効果的に活用していくうえでの、大阪市の実情に即したしくみづくりのあり方を検討・提言するために設置されたものである。

1

Ⅱ．成年後見制度を取りまく現状と課題

１．成年後見制度の概要と全国的な状況○

成年後見制度は、社会福祉基礎構造改革の中で社会福祉制度が措置制度から契約方式による制度に転換されたことと時を同じくして、介護保険制度が導入された平成12年に、従来の禁治産・準禁治産制度に代わって開始された。新しい
成年後見制度においては、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念に基づき、福祉サービスの利用に関する契約をはじめ、日常生活におけるさまざまな場面において判断能力が不十分な人の権利擁護を図るよう、従来の財産の保全を目的とした制度から、利用者の生活支援のための有効活用も含めた「財産管理」と日常生活に関わる契約行為等を支援する「身上監護」を行う制度に改正された。

○ 成年後見制度には家庭裁判所の審判に基づく「法定後見」と、利用者本

成年後見制度の概要

人の判断能力が十分なうちに契約する「任意後見」があり、法定後見に成年後見制度

すでに判断
能力不十分

判断能力の
あるうちに

は、利用者の判断能力に応じて「後見」・「保佐」・「補助」の３類型

法定後見制度

任意後見制度が設定されている。
○ 全国における成年後見制度の利用状

況の推移をみると、後見開始、保佐

後見

保佐

補助

任意後見契約

成年後見人

保佐人

補助人

任意後見人

開始、補助開始および任意後見監督
人選任の申し立て件数の合計は、平成12年度の9,007件から平成17年度には21,114件と２倍以上の増加となっている。
○

一方、悪質リフォーム被害など、成年後見制度を利用した保護が必要と考えられる事件も多発しているが、制度の周知不足や申し立て手続きの複雑さ等のために、実際の利用につながっていない潜在的なニーズは数多いものと推測される。

成年後見制度関係事件申立件数
全国
25000
20000
申 15000
立件
数 10000
5000○ 後見人等の担い手は、親族が約80％を占めている。弁護士、司法書士、社会

0

H12

H13

H14

H15

H16

H17

全国の件数（最高裁判所資料より）

福祉士等の第三者が後見人となる割合は約20％であるが、年々増加している。
その中で新たな担い手として期待されている法人などが後見人等に就任している事例は、少数にとどまっている。

2

【 図 １】

後見人等の担い手＜内訳＞ 親族：７７．４％（年々減少傾向）
社会福祉士
3.3

知人 0.5

法人 1

その他 11.9

第三者：２２．６％（年々増加傾向）
親 10.7

司法書士 8.2

弁護士：1,345件（前年比27％増加）

弁護士 7.7

司法書士：1,428件（前年比21％増加）
その他親族
12.5
12.2
配偶者 8.5

子 30.4

社会福祉士：580件（前年比43％増加）

兄弟姉妹 16.8
15.6

法人：179件（前年比83％増加）

平成17年度：単位（％）最高裁判所統計資料より○ 第三者後見人に対するニーズの増加に対応するため、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会（三士会）等の専門職団体において、自らの会員を対象とした後見人養成や活動に対する支援等が行われているが、今後担い手が不足する状況が予測される。一方、後見活動を目的としたＮＰＯも誕生しているが、その内容は多様であり、適正な活動を促進していくことが課題になってくるものと考えられる。
○ さらに、後見人の担い手のすそ野を広げるよう、一般市民を対象とした後見人等の養成や法人後見を行う組織づくりなども、先進的な自治体等で取り組まれてきている。

２．大阪市における成年後見制度の利用状況とニーズ○

大阪家庭裁判所管内の申し立て件数は

成年後見制度関係事件申立件数
大阪

平成12年度の512件から平成17年度には1,500件と約３倍になっており、全国と

1600
1400
1200

比較しても約1.5倍の勢いで増加してい申 1000
立
800
件
数 600

る。大阪市が直接関与する市長審判請求

400
200

の件数も、平成13年度の８件から平成170止法の施行や、地域包括支援センターの設置等権利擁護に関する新たな取り組み
や関心の高まりに比例して、前年度を上回る勢いで市長申し立てが行われている状況である。

3

H13

H14

H15

H16

H17

大阪家庭裁判所管内事件数

年度には49件となり、大幅に増加している。平成18年度においても高齢者虐待防H12

市長審判請求件数の推移
50
45
40
35

大阪市

30
25

申立件数

20
15
10
5
0

H13

H14

H15

H16

H17

○ 制度開始当初の対象者は比較的資産のある人が多かったが、その後、虐待や財産侵害が疑われる事例とともに、生活保護受給者や低所得者の事例も増加してきている。
○

成年後見制度を補完し、判断能力が不十分な人を支援する事業として、福祉サービス等の利用支援や日常的な金銭管理等の支援を行う「地域福祉権利擁護事業」を、大阪市では各区社会福祉協議会において「あんしんさぽーと事業」として実施しており、利用者数は平成18年12月末現在で900件を超える状況となっている。ニーズの増加に対応するため、平成17年度から24区への事業展開を図ったことにより、利用者数の増加は著しい状況である。この事業は契約時に意思の確認ができることが利用の条件であるが、判断能力が徐々に低下し、成年後見制度を活用して支援することが望ましいと考えられる事例が増えていくこ
とも予測される。

○

また、成年後見制度による支援を必要としながら利用につながっていない事例
では、申し立て手続きの煩雑さや費用負担の大きさなどから親族が利用に踏み切れない状況なども、各種相談等を通じて見受けられる。

○

第三者後見人を必要とする利用者が生活保護受給者や低所得者などで資力に余裕がなく、後見人報酬が期待できない場合は、受任者がみつかりにくく、後見人の選任に長い時間を要しているという状況もある。

○

一方、成年後見制度を利用している実際の事例や各種相談等の状況をみると、必要に応じて専門職等の支援を受けることができれば、第三者後見人として必ずしも専門職でなくても対応が可能と思われる事例も少なくない。後見人に求められる役割が、日々の見守りや金銭管理が主となるような事例では、市民のほうが、頻繁な見守りやきめ細やかな対応に期待できるのではないかとも考えられる。

３．成年後見制度の有効活用を図るうえでの課題（１）制度の周知と利用支援○ 大阪市に在住する認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の人数と対比してみると、現在、成年後見制度を利用している人は支援を必要とする人の一部にとどまるものと推測される。これは、制度の周知が必ずしも十分に図られていないことに加え、制度利用の手続きが煩雑であることなどが影響していると考えられる。
○ こうしたなか、平成18年度から開設された地域包括支援センターや障害者相談支援事業所では業務のひとつとして権利擁護に関する支援が位置づけられた。
そうした相談機関の機能も活かしながら成年後見制度の周知を図るとともに、相談や申し立て支援の充実、市長審判請求のさらなる活用など、利用を促進す
るしくみづくりを進めていく必要がある。
4

○ また、市長審判請求を行った事例で、資力に余裕がなく、後見人報酬が期待できない事例では、後見人の選任までに長い時間を要している状況があり、申し立ての経費や後見人報酬を助成する「成年後見制度利用支援事業」のいっそうの活用を図っていく必要がある。
○ 同様に判断能力が不十分な人を支援する地域福祉権利擁護事業等の関連事業についても、成年後見制度との調整を図りつつ、効果的な利用を促進してい
く必要がある。
（２）多様な後見人の確保･養成○ 利用促進による潜在的なニーズの掘り起こしに加え、今後、認知症高齢者の増加などによって大幅に増大すると予測される成年後見制度に関するニーズに対応していくよう、三士会等の専門職団体などとも連携しながら、多様な後見人の確保を図っていく必要がある。
○ そのための方策として、これまでもさまざまなかたちで展開されてきた市民の主体的な地域福祉活動のひとつとして、同じ市民として身近な立場で支援する「市民後見人」の養成を積極的に進めていく必要がある。一般市民がなり手となる後見人等をここでは、｢市民後見人｣と名づける。報酬を前提としない市民
活動の視点にたった｢市民後見人｣の養成は、今後の多様なニーズに対応していくうえでも重要である。
○ また、法人後見等も含めた後見活動をめざすＮＰＯ・社会福祉法人等の諸団体も増えてきており、これらとの連携・協働も進めていく必要がある。
（３）市民後見人を支援するしくみの確立○

専門家ではない市民後見人が的確な後見活動を行っていくには、継続的な研修や活動に関する相談、適切な事例を受任できる調整機能、活動状況の確認と助言など、活動に対する専門的な支援機能が重要である。また、親族として後見活動を担っている人々への支援も重要である。後見活動に対する継続的な支援を行うしくみを確立していく必要がある。

○

なお、後見人の活動は家庭裁判所に選任されて開始されるものであることから、市民後見人が信頼されるしくみを確立することが不可欠である。そのため、支援の中核となる拠点（センター）を設置するとともに、その運営においては大阪市の関与による公平性、継続性とともに、三士会や社会福祉協議会等の参画による専門性などを明確に示すことが重要である。

5

Ⅲ．成年後見制度を有効に活用するための前提とすべき視点○ 成年後見制度等に関する現状と課題の分析から、後見的支援を効果的に進めていくには、市民への周知や相談・申し立て支援など、必要な人が的確に利用できるしくみづくりを進めると同時に、増大するニーズに対応していくよう、新たな担い手として期待される市民等を含めた多様な後見人を確保し、適切に活動できるよう支援する取り組みを、総合的かつ体系的に推進していくことが重要である。この一連の取り組みは、地域福祉の推進とセーフティネットの拡充につながるものである。
○ これらを効果的に進めていくよう、大阪市や後見的支援に関わるさまざまな主体が各々の特性を活かして役割を分担し、連携して取り組む「後見的支援シス
テム」を早急に構築していく必要がある。

１．後見的支援システムにおける大阪市、関係機関・団体等、市民の役割○ 後見的支援システムの構築においては、地域のさまざまな主体が協働して推進する地域福祉の視点にたち、参画と協働によって、それぞれの特色を活かして役割を分担し、そのうえで連携を図っていくことによって、成年後見制度を有効活用するとともに、その取り組みを地域福祉の推進につないでいくことが重要である。
後見的支援に関わる主な主体として、大阪市、関係機関･団体、市民は次のような役割を担っていくことが期待される。
（１） 大阪市の役割○ 多くの福祉サービスが契約方式で利用する制度に転換されたなかで、後見的支援を含む福祉サービス利用者の権利擁護のための取り組みは行政が担うべき新たな役割であり、セーフティネットとして、身寄りや資力がない人なども含めてだれもが成年後見制度等を利用できるしくみづくりを、大阪市の責任において進めるべきである。
○ また、多様な主体の参画と協働による地域福祉を推進する観点から、市民後見

人の活動を促進・支援するとともに、多くの関係機関・団体等が連携して後見的支援に取り組むしくみづくりも推進すべきである。

6

（２） 関係機関・団体等の役割○ 三士会等の専門職団体は、法律や生活支援に関する専門性を活かして、各々の活動・業務として後見的支援にいっそう取り組むとともに、市や市民等による取り組みを、専門性の面で支援していくことが望まれる。
○ 地域福祉権利擁護事業をはじめとして福祉サービス利用者の権利擁護に取り組んできた社会福祉協議会は、それらの経験を活かすとともに、地域福祉推進における専門機関として市民が主体的に後見活動等に参画するよう、促進・支援
していくことが望まれる。
（３） 市民の役割○ 地域福祉を進めていくうえで、市民はサービスの受け手であると同時に担い手でもあり、多くの人々が市民どうしの立場で地域福祉活動に参画することにより、きめ細かな支えあいを可能にするとともに、だれもが安心して暮らせる地
域づくりにつながっていく。
○ 後見的支援においても、必要に応じて専門職等と連携できれば、市民が支援できる後見事例は多く、むしろ、身近な市民がきめ細かく接することが望ましい場合もあると考えられる。こうしたニーズに対応していくよう、市民一人ひとりが成年後見制度等への理解を深め、多くの人が市民後見人として活動していくことが望まれる。

２．成年後見制度の有効活用のためのしくみ○ 後見的支援システムの構築にあたっては、まず、成年後見制度の有効活用を図る

ためのしくみづくりが必要であり、市民が成年後見制度を必要とするときに的確に利用できるようにするために、次の点について取り組みを進めていく必要があると考える。
（１） 成年後見制度に対する理解の推進と利用につながるしくみづくり○ 市民が広く成年後見制度を認知・理解できるよう、啓発や情報提供を効果的に行っていくとともに、身近で気軽に相談でき、必要な支援につながるしくみを、市長申し立てや成年後見制度利用支援事業の有効活用等も含めて、確立する。

7

（２） 市民後見人をはじめとする新たな後見人の担い手の確保と､活動を支援するしくみづくり○ 成年後見における第三者後見人への多様かつ増大するニーズに対応するために、専門職後見人に加えて、地域福祉の担い手としての意欲と能力を有する市民後見
人を発掘・養成する。また、それらの市民後見人を登録し、身上監護を中心とする事例での推薦や、専門職との複数後見なども含めた適切な受任調整を行う。さ
らに、受任後の活動における悩み等への支援や継続的な研修等によるレベルアッ
プ、活動状況の点検・指導を行うなど、養成した市民後見人等が適切に後見活動ができるよう、継続して支援するしくみを確立する。
（３） 成年後見の多様な担い手のネットワークづくり○ 成年後見制度に対するニーズの高まりに呼応し、ＮＰＯ等を含めた多様な担い手が誕生している。こうした団体等が、専門職や市民等と連携しながらいっそう効果的な活動を展開できるよう、多様な担い手のネットワーク化を図りつつ、お互いの経験を共有したり学びあったりするしくみをつくっていく。

３．「市民後見人」のイメージと支援の必要性○ 成年後見制度は判断能力が不十分な人の財産管理や身上監護を支援するしくみであり、後見人には法律や対人援助の専門的な知識が求められる場面も多いが、日常的に生活を見守り、きめ細かな配慮をすることで、安心して暮らせる被後見人も少なくない。
○ 増大する成年後見制度のニーズに対応していくには、このようなニーズの多様性をふまえて担い手のすそ野を広げていくことが不可欠である。市民後見人は専門職等と連携し、必要に応じて支援を受けながら、「生活を見守る」、「年金等の限られた収入を、被後見人のためにどのように使っていくかを考え、執行する」など、身上監護を中心とした活動を社会貢献の意欲をもって担っていくことが期待される。
○ この市民後見人の活動は、だれもが地域で安心して暮らせることをめざす地域

福祉活動（無報酬の互助的・地域貢献的な活動）のひとつであり、判断能力が不十分な人の生活を支援するという直接的な効果とともに、地域に密着して活動することを通じて、被後見人、後見人、地域のさまざまな住民など、多くの人々の交流と理解を広げ、だれもが住みよい福祉コミュニティをつくることにつながるという面でも大きな意義をもつ。

8

○ 大阪市では、平成３年から高齢者を見守る地域支援システムがあり、小学校区

単位で地域ネットワーク委員会が組織され、中心となる保健・医療・福祉ネッ
トワーク推進員など地域での人材も育ってきている。また、地域福祉計画に基づく各区の地域福祉アクションプランを通じて地域福祉への意識の高まりや地域福祉活動のより一層の広がりがみられ、地域では福祉活動に意欲を持つ市民の方が多く活動している。こうした意欲や熱意のある市民が趣旨を理解し、後見活動を行うことができれば、身近な地域で後見人が得られ、一層きめ細かな支援を得ることができるのではないかと思われる。
○ また、この市民後見人の取り組みは、これまでの地域活動以外の活動を求めている人や団塊の世代などへの新たな活動の場の提供という面でも期待されるものである。
○ 一方、市民後見人が法律に基づく行為である後見活動を適切に行うには、基本的な知識が習得できる研修機会の提供、能力に応じた適切な受任調整、活動開
始後の継続的な相談･助言やレベルアップのための研修、必要に応じて専門職が連携して対応するなどの支援や、活動のチェックや指導などを連続的に行っていくことが不可欠であり、十分な機能と専門性をもつ支援のしくみを確立する必要がある。

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Ⅳ．成年後見制度推進の中核となるセンター機能の確立

１．センターの必要性○ 大阪市、関係機関・団体、市民などの多様な主体の参画と協働のもとで後見的支援のしくみを構築していくために、中核となる推進機関を設置する必要がある。
○ この推進機関は、成年後見制度を有効活用するしくみづくりを効果的に進めていくよう、総合的かつ体系的なセンター機能をもつことが求められる。また、関係機関や三士会等の関係団体とのこれまで以上の協働や幅広い市民の参画など、地域のさまざまな社会資源が連携して取り組むためにも、「(仮称)成年後
見支援センター」として明確に位置づける。
○ 「（仮称）成年後見支援センター」は、多くの社会福祉制度が契約方式に転換された中での、市民の権利擁護における行政の役割をふまえて市が設置主体となり、関係機関・団体等との連携のもとで運営していくことが基本となる。

２．センターのあり方（１） センターの機能○ 「（仮称）成年後見支援センター」には、大阪市における成年後見制度の推進の中核的な推進組織として、次の３つの機能が必要である。
① 市民の成年後見制度の利用を促進するための「広報･啓発と相談･申し立て支援を推進する機能」② 後見人の重要な一翼を担う人材として「市民後見人の養成や活動への支援を行う機能」③ 関係機関・団体等との連携・協働など「大阪市における成年後見制度のしくみを総合的に進めていく機能」○ これらの３つの機能は、お互いに不可分の関係にあり、「（仮称）成年後見支援センター」のなかで一体的に推進していくことで効果的な展開が可能となる。

10･

成年後見制度のしくみを進める機能

地域福祉の推進 権利擁護の推進（仮称）
成年後見支援センター

市民後見人の養成･活動支援機能

成年後見制度の利用促進

広報･ 啓発と相談･申し立て支援機能

（２） センターにおける事業○ 上記（１）の機能を実現するために、センターにおいて実施すべき事業は次のとおりである。なお、これらは市の行政責任として担うべき新たな分野であり、ノウハウを蓄積しながら、充実した事業を展開していく方向で取り組んでいくことが重要である。
① 市民の成年後見制度の利用を促進するための｢広報･啓発と相談･申し立て支援を推進する機能｣

a.成年後見制度に関する広報・啓発○ 各種メディアや印刷物等を活用した情報発信、講演会等のイベントの開催など、後見的支援の土壌づくりと利用促進、活動の担い手の養成に向けて、市民等を対象とした幅広い広報・啓発のための事業を実施する。
b.成年後見制度に関する専門相談・申し立て支援○ 市民だけでなく、区役所、区社協（地域包括支援センター等）、福祉事業者（障害者相談支援事業所等を含む）等への相談にも対応し、成年後見制度を利用した支援が必要な事例については、申し立て支援等につないでいく。また、大阪市社会福祉
研修・情報センターで実施している総合相談等と連携を図りながら実施する。
○ 成年後見制度を必要とする人が的確に利用できるよう、関係するケアマネジャー等への支援なども含めて、手続き方法の説明やアドバイス等を行う。
○ 具体的な申し立て支援（書類の作成や家庭裁判所への同行など）が必要な事例には、「(仮称)市民後見人の会」（②のd.で後述）のメンバー等の協力を得て支援を行うことも期待される。
② 後見人の重要な一翼を担う人材として「市民後見人の養成や活動への支援を行う機能」

c.市民後見人の養成○ 広く市民を対象として、市民後見人を養成するための講座を実施する。

※ 修了後に「(仮称)市民後見人の会」に登録して後見活動を行う人を対象として実施する。

d.「(仮称)市民後見人の会」（市民後見人の人材バンク）の設置・運営○ 養成講座の修了者を「(仮称)市民後見人の会」に登録し、後見人候補者として家庭裁判所への推薦や受任調整を行う。
○ 登録は継続研修の受講や事案の報告等を条件とした更新制とし、登録抹消の権限をセンターにもたせる。
○ 活動時の事故などに対応するため、保険への加入等を行う。
○ 市民後見人としての活動だけでなく、申し立て支援や養成講座・継続研修への協力など、センターの運営を支援する活動も行う。
○ 活動の質の向上を図るよう、会の取り組みとしてリーダーを置き、グループワー

クや座談会、先輩後見人との交流会などのプログラムを行っていく。
※ 将来的には会員による世話人会的な組織を設置し、会員の主体性を活かした運営を行うことも視野に入れる。
11

e.市民後見人へのサポート（バックアップ・監督）○ 市民後見人（「(仮称)市民後見人の会」の会員）が後見を受任し、活動を始める

際や活動中に困ったときなどに、随時、相談に応じることができる体制や、事例検討・現任研修等を含めた専門的な支援体制など、重層的なサポート体制を構築する。
○ 効果的な支援を行うよう、マニュアル等の作成なども行う。
○ 市民後見人に活動している事案についての報告を定期的に求め、援助の状況のチ

ェックやより適切な援助を行うための相談・助言などを行うよう、サポートのな
かに監督システムを位置づける。
○ 活動状況によっては後見人の交代を勧告するなどのルールづくりも検討する。

f.受任調整○ 家庭裁判所からの依頼に応じた受任調整を、三士会から派遣されるスタッフ等も参加した「受任調整会議」を通じて行う。
○ 市民後見人（「(仮称)市民後見人の会」の会員）を対象とした調整を行い、事例の状況や市民後見人の適性に応じて適切な受任調整を行い、必要に応じて三士会の会員（専門職後見人）との連携、複数後見の調整なども行う。
○ 三士会に相談のあった事例等で、単独での支援が難しい事例や市民後見人との複数後見が望ましい事例などの調整なども検討する。
③ 関係機関・団体等との連携・協働など「大阪市における成年後見制度のしくみ を総合的に進めていく機能」

g.後見活動（親族・市民等）に対する支援○ 親族後見を行っている人や独自の活動を行っている市民等の活動の質の向上や、活動における問題の解決を支援するために、相談・アドバイスなどを実施する。
h.運営委員会等を通じた成年後見に関わる機関・団体等との連携○ 成年後見制度に関わる機関・団体等の参画を得たセンターの運営委員会での議論や事業運営における協力などを通じて、連携・協働をいっそう推進し、大阪市における成年後見制度の総合的な推進を図っていく。

12

(仮称)成年後見支援センター関係図
市レベル

区レベル

地域レベル

各区保健福祉センター

大阪市健康福祉局
市長申し立て･制度に関すること

審判請求

支 援

虐待への対応

連絡会議

連
携

家庭裁判所

市長申立に関する事務、相談に関すること。
虐待への対応・措置

相 談

支 援

連

つ

携

な

地域住民

ぎ
受任調整

成年後見支援センター
運営委員会

地域住民

13

相 談

専門職(弁護士会･社会福祉士会･司法書士会）･社会福祉法人等･行政担当ほか

支援

あんしんさ
ぽーと事業
地域福祉権利
擁護事業

事務局
支 援

各 区 社 協相談･申し立て支援

後見人サポート

広報・啓発

受任調整

連 携

ネットワーク委員
地域包括
支 援

相談支援事業所

民生委員

民生委員

相 談

支 援

支援センター

後見人等養成事業

社会福祉施設等

後見人等（親族・第三者）

助 言

連携・協力

制度の周知・啓発、
申し立て支援、つなぎ（仮称）市民後見人の会

ＮＰＯ法人等※ネットワーク
ＮＰＯ法人等
ＮＰＯ法人等

ネットワーク委員

連携・協力

専門職団体
（三士会等）※については、今後の検討課題

（３）センターの運営体制① 設置および運営主体○ センターで実施する各事業は、性質上、行政が実施責任を負うべきものである

ことから、センターは大阪市が設置主体となり、運営費を負担する必要がある。
○ 各事業の実施においては、成年後見制度を活用した個別事例への支援とともに、市民の主体的な地域福祉活動の促進・支援や地域のさまざまな人々・組織との連携・協働など、地域福祉推進に関する専門性が不可欠であるため、専門スタッフを継続的に確保する観点から、市社会福祉協議会などの適切な能力を有する機関・団体等に運営を委託することも含めて、最も機能を発揮できる体制を検討すべきである。
○ 相談・申し立て支援への対応や市民後見人の活動への専門的な支援・連携を的確に行うよう、法律や生活支援に関する専門性を有するとともに、専門職後見人による成年後見活動を展開している三士会等の専門職団体のメンバーが、スタッフとして運営に関与することが望ましい。
○ 大阪市としてセンターの運営への関わりを明確にするとともに、行政が直接実施すべき事業（市長申し立てに関する事務等）との調整を行うよう、市職員も業務に参画する必要がある。
② 運営委員会○ さまざまな機関・団体等と連携のもとに後見的支援システムの構築を図りながら、センターの各事業を展開していくよう、大阪市および関係機関・団体等の参加による運営委員会を設置し、協議のもとで運営を行っていく必要がある。
③ 事務局体制等○ 事務局体制については、日常的な相談や活動支援を担当する常勤スタッフを業

務量をふまえて配置するとともに、三士会から継続して関われる専門職を定期的に（それぞれ週１回程度）派遣し、専門相談等の事業だけでなく、センター運営に関与することが望ましい。後見活動のノウハウを持つ専門職がこの事業に深く関わることによって、より信頼ある相談体制を構築するとともに、市民
後見人への専門的な支援体制も整えることができる。
○ ｢(仮称)市民後見人の会」の会員も、申し立て支援や養成講座・現任研修への協力など、センターの運営を支援することが期待される。

14

Ⅴ．市民後見人の養成

市民後見人の養成を進めるにあたり、以下のような考え方・実施方法により、養成講座を行うことを提案する。

１．市民後見人の役割○ 基本的には、複雑な法律問題や紛争がなく、専門職でなくても対応出来るケースを受任し、生活等の見守りや「限られた年金等の収入を本人のためにどのよ
うに使っていくかを考え執行する」など、身上監護中心でご本人に必要な後見業務を行う。基本的に報酬を前提としない活動である。また、市民後見人の仕事は、法定後見の後見業務であり、任意後見契約については対象としない。

２．養成講座の位置づけ○ 後見活動を担う市民後見人を養成するよう、活動に関心をもつ市民を幅広く対象として後見人候補者を養成・選出する《基礎講習》と、基礎講習を修了し、市民後見人として活動する意思と基本的な能力を有する人に対する《実務講習》を実施する。
○ 《実務講習》の修了者は、「（仮称）成年後見支援センター」に設置する「（仮称）市民後見人の会」に登録し、継続研修や必要な支援等を受けつつ、後見人等としての活動を行うことを前提とする。あくまで法定後見の担い手であり、任意後見の担い手ではない。
○ 講座を修了すれば後見人の資格を得られるというものではなく、また、「（仮称）成年後見支援センター」から離れて個人的に活動することを想定するもの
でもない。

３．

養成講座の対象者と募集・選出方法（１） 対象者○ 社会貢献の意欲と成年後見制度や高齢者・障害者福祉に理解と熱意をもち、市民後見人として活動することを希望する市民を募集の対象とする。
※ 市民後見人の養成が目的であるため、親族後見を希望する人や、後見人養成研修を実施している専門職団体に所属している人などは対象から除外する。

15

○ 大阪市民を対象とした後見活動ができる見込みがあることを応募の条件とする。

※ 後見人の身近なところで支援する「地域で支えるしくみ」にしていくことが重要であるため、市内在住・在勤の人を対象とする。
○ 原則として、《基礎講習》、《実務講習》のすべてを受講できることを条件とし、一定の受講日数も修了の要件とする。
○ 対象者の年齢は、できるだけ幅広い市民の参加を得ると同時に、実際に後見活動を行ううえでの適格性の観点から、25歳以上70歳未満とする。
（２） 募集・選出方法○ 受講者の募集にあたっては、市政だより、ホームページなどを活用し、成年後見制度に対する理解を広めつつ、幅広く市民に呼びかける。
○ 成年後見制度や市民後見人について正しく理解したうえで受講できるよう、事前にオリエンテーションを開催し、事業の趣旨に同意のうえ申し込んでもらうこととする。
○ 《基礎講習》については、市民後見人の人材を幅広く発掘する観点から、100名程度まで応募者を受け入れることとする。ただし、対象者として該当しているかどうかのチェックや申し込み数が定員枠（100名程度）を越えた場合は書類選考とするため、応募理由や活動意向等も勘案できるよう、申込用紙に記入欄を設ける。
○ 《基礎講習》の受講者に対して、受講状況やレポート等によって評価を行い、《実務講習》の受講者を選出する。
４．講習内容（１）基礎講習の内容○ 成年後見制度に対して基礎的な知識を習得するとともに、実際の活動に対するイメージや意欲を醸成・確認していく講習を行う。
○ なお、各科目の内容の検討および講師については、三士会、家庭裁判所、市社協等の協力を得て、大阪市の特性に配慮したプログラムを検討していく。
（《実務講習》も同じ）。
（２） 実務講習の内容○ 《基礎講習》の修了者を対象に、実際の後見活動に必要な実務についての知識を習得する講習を行う。
○ 活動に向けた実践的な講習として、演習や事例検討、後見活動を行っている人との交流などを行うグループワークも実施する。
16

５．修了後の活動について○ 《実務講習》の修了者は、面接等で意思を確認したうえで「（仮称）市民後見人の会」に登録し、同時に後見人候補者として名簿に登載する。
○ 「（仮称）市民後見人の会」の会員に対して、継続的なサポートを行っていくとともに、家庭裁判所に後見人候補者として推薦を行っていく。

17

継続して検討すべき課題

市民後見人の取り組みは、だれもが地域で心豊かに暮らせることをめざす地域福祉活動のひとつであり、判断能力が不十分な人の生活を支援すると同時に、多くの人が活動に参加し、お互いに交流と理解を深めていくことを通じて、だれもが住みよい
福祉コミュニティをつくることをめざすものである。行政、市民、専門職団体、関係機関が協働によりそれぞれの力を活かして、だれもが安心して暮らせる地域づくりをめざす、という地域福祉の推進そのものである。
市民後見人の担う責任は重いものであるが、報酬を前提としない活動であり、高い社会貢献意欲を持った市民とはいえ、その活動の継続を担保するには何かインセンティブが必要である。社会的な認識として「市民後見人」を位置づけ、やりがいを持って取り組めるようなしくみが必要であると考える。
また、多様なＮＰＯが後見活動を展開している中、質の確保と向上を図っていくた
めに、将来的な目標として活動に対する評価のしくみなどを検討するとともに、ＮＰＯ等が連携することでお互いの活動を発展・向上させていくよう、後見活動を行っている団体のネットワークの形成等も検討する必要がある。難しい問題が山積しているが、さまざまな機関が連携・協力し、大阪市における後見的支援のしくみがうまく機能するよう、検討を続けていく必要がある。

18

付 属 資 料

「大阪市後見的支援研究会」実施要領（目的）第1条 成年後見制度の利用を促進し､本市の実情に即した成年後見制度の有効活用のためのしくみづくりの検討を行うため、「大阪市後見的支援研究会」（以下「研究会」という。）を設置する。
（検討事項）
第２条 研究会は、次の事項について検討を行う。
（１）法人後見等について（２）成年後見制度における社協の役割について（３）後見人等養成事業について（４）その他、成年後見制度の利用促進に関するしくみ等について（構成）
第３条 研究会は、学識経験者、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士）、
社会福祉協議会、大阪市職員等で構成する。また、必要に応じて構成メンバー以外の者の出席を求めることができる。
（座長）
第４条 研究会に座長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 座長は研究会を代表し、議事その他の会務を総理する。
（事務局）
第５条 研究会の円滑な運営を図るため、大阪市健康福祉局生活福祉部地域福祉課に事務局を置く。
２ 研究会に関わる庶務は、事務局において処理する。
３ 会議は必要に応じて事務局が招集する。
（その他）
第６条 この要領に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、座長が別に定める。
附

則

この要領は、平成１８年１月１０日より施行する。

21

大阪市後見的支援研究会名簿
平成１９年３月２６日現在

氏

名

◎ 岩

間

伸

之

大阪市立大学大学院

青

木

佳

史

弁護士

多

田

宏

治

司法書士

田

村

満

子

社会福祉士

白

川

裕

子

大阪市社会福祉協議会福祉部長代理隆司

大阪市健康福祉局高齢者施策部高齢福祉課長

清

大阪市健康福祉局障害者施策部障害福祉課長

東

役 職 等

生活科学研究科助教授

白

江

東

一

久

恵

大阪市健康福祉局高齢者施策部在宅支援担当課長

中

元

良

介

大阪市健康福祉局生活福祉部地域福祉計画担当課長

◎ 座長

22

大阪市後見的支援研究会開催経過

年

月

日

第1回

平成１８年２月６日

第２回

平成１８年３月１日

第３回

平成１８年４月６日

第４回

平成１８年５月１０日

第５回

平成１８年６月７日

第６回

平成１８年７月２６日

第７回

平成１８年９月２１日

第８回

平成１８年１２月２２日

第９回

平成１９年１月１３日

第１０回

平成１９年２月２６日

第１１回

平成１９年３月２６日

23