茨城キリスト教大学

茨城キリスト教大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、茨城キリスト教大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
茨城キリスト教大学は、学校法人茨城キリスト教学園（以下、「法人」という。）が掲
げる「我らが学園の教育理念」において「公正を尊び、真の隣人愛をもって人と社会に進んで奉仕し、人類の福祉と世界の平和に貢献する人間の育成を目的とする」と定めている。それに基づき、「深く学術を研究教授し、知的応用能力をもって地域社会はもと
より広く国際社会に奉仕する人物を養成すること」を理念・目的として設定している。
また、この理念・目的を達成するため、「学園中期経営計画」を明示し、教育研究活動の充実に取り組んでいる。
内部質保証については、「学園中期経営計画」のもとに設定された、５年間での達成を目指す中期目標（以下、「マスタープラン」という。
）と年度ごとの進捗状況を評価するための事業内容・目標（以下、「アクションプラン」という。
）を各学部・学科・専攻、各研究科・専攻、各担当部署で評価しつつ、各学部教授会や学科会議において見いだされた日常的な課題を学長が主催する「大学運営会議」で検討することによって行うよう努めている。また、教育課程及び学習成果については、「教育課程評議会」と「授業改善委員会」を中心に全学的な観点から点検・評価を行っている。しかしながら、それぞれの分野の内部質保証の取組みが、大学全体としての体系的な取組みに十分に位置づけられておらず、特に内部質保証の「責任母体」と位置づけられている「自己点検・評価運営委員会」を大学評価が行われる前年度にしか開催していない点は大きな問題である。加えて、内部質保証に関わる複数の会議の議事録が十分に作成されておらず、内部質保証に関わる取組みが学内で十分に共有されていないといった問題点も見られる。
教育課程については、建学の精神と学力の３要素によって体系づけられた学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）のもとに「方法と理念」「分野」「年次」及び「評価」からなる教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、科目ナンバリ
ング等を活用してその順次性や体系性にも配慮しながら適切に編成を行っている。また、その実施にあたっては、少人数教育を徹底するとともに、「能動的学修要素（アク1茨城キリスト教大学

ティブ・ラーニング要素）の類型表」を作成し、シラバスにも活用することで、教員のアクティブ・ラーニングへの認識を高めるなどの成果も上げている。学習成果について
は、アセスメント・ポリシーや課程修了段階での評価については検討の段階にあるが、各授業においては学位授与方針に示された体系に従って達成目標、評価方法及び評価割合を示すなどの工夫によって、その把握に努めている。
学生支援及び社会連携・社会貢献の分野においては、優れた取組みが多く見られ、特に、キャリア支援においては資格を持つ職員を育成しつつ配置するなどの工夫によって、学生支援方針やキャリア支援方針のもとで部署間の連携を図りながら、きめ細かな学生支援を行っている点や、これまで取り組んできた地域社会との連携と国際交流の実績は大学が掲げる「実践的ボランタリズム」の育成や「グローバル化方針」を十分に達成している点で高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか指摘することができる。学生の受け入れについて
は、学部に関しては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高い学科があるため、是正されたい。また、大学院に関して
は、収容定員に対する在籍学生数比率が、複数の研究科で低くなっていることから、改善が求められる。
今後は、内部質保証システムの体制を整備し、その機能を十分に発揮させることで、これらの課題について対応するとともに、多々の特徴ある取組みを更に発展させ、更なる飛躍につなげることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
法人が掲げる「我らが学園の教育理念」に基づき、一貫した教育体系の最高機関として、「キリスト教の精神による人格教育に基づき豊かな教養を培うとともに、深く学術を研究教授し、知的応用能力をもって地域社会はもとより広く国際社会に奉仕する人物を養成すること」を大学の理念・目的として適切に設定している。
また、各学部において人材養成の目的を定めており、例えば、文学部においては「地域社会ならびに国際社会に貢献する人材の養成」を、生活科学部心理福祉学科においては「地域の社会福祉に貢献する人材」の養成を掲げるなど、学部の特性を踏まえつつ大学の理念・目的と概ね関連付けている。
大学院においても「高度の専門の学術について、その研究方法、理論およびその応用を教授研究して学術・文化の発展に寄与するとともに、地域社会と国際社会に2茨城キリスト教大学

貢献する能力をもつ人材を育成すること」を目的として設定し、これに基づいて各研究科の人材育成の目的を適切に定めている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び大学院の理念・目的は「茨城キリスト教大学学則（以下、「学則」という。
）」及び「茨城キリスト教大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）」において、適切に定めている。また、学則には各学部、大学院学則には各研究科の人材育成の目的を明示している。
これらの理念・目的は、学生や一般社会に対しては、主として全学生に配付する『履修要覧』を通じて周知している。特にホームページでは、「情報公開」の項目に掲載しているほか、『履修要覧』全ページをＰＤＦ形式でダウンロードできるよ
うにもするなど、情報の得やすさについて十分に配慮しつつ、社会に対して公表している。また、全新入生を対象に、全学教養科目「建学の精神」の１科目「キリスト教の精神と文化Ⅰ」において、学園キリスト教センター長が「本学（園）創立の経緯を知り、創立者たちの祈りに思いを馳せる」というテーマで授業を行うことや、常時学内にのぼり旗やポスター等を掲示することによって「Peace Truth LOVE」のスクールモットーに触れるなどの環境を整えている。
教職員に対しては、新年度開始後の「合同教授会」前にチャペルイントロダクシ
ョンにおいて理念・目的を確認するとともに、学園教職員全体を対象とする「教職員礼拝」「ＩＣビジョン・フォーラム（キリスト教教育研修会）」及び学園創立記念日に行う「創立記念学園合同礼拝」において大学の理念・目的を踏まえた講演等を行い周知を図っている。
また、各学部において養成する人材や教育研究上の目的は『茨城キリスト教大学
入学案内』、各研究科における育成する人材や教育研究上の目的は『大学院入学ガ
イドブック』等を通じて社会に対して適切に公表している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的の実現に向け、2016（平成 28）年度から 2020（令和２）年度
を第 14 期として「学園中期経営計画」を定めている。同計画は、第 13 期（2012（平成 24）年度から 2015（平成 27）年度）の最終評価に基づいて作成したものであり、５年間で達成する中期目標を定めた「マスタープラン」と、それに基づき各学部・学科・専攻、各研究科・専攻、各担当部署で単年度ごとに進捗や達成度を評価する事業内容・目標を設定した「アクションプラン」により構成されている。このことにより、大学の理念・目的及び各学部・研究科における目的を実現していく3

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ための中・長期の計画及びそれを実現するための施策を概ね適切に設定しているといえる。その検証結果は毎年度『事業報告書』においてとりまとめ、公表している。また、全てではないものの、各「アクションプラン」の実施に伴う高額な予算については、同計画中にその金額を記載し、理事会での審議事項に含めている。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する方針として、「茨城キリスト教大学自己点検･評価の規程」
において「大学は、その建学の精神を問い直し、明確にし、それに基づいた大学の教育・研究・運営が適切になされているかどうかを点検・評価し、大学の絶えざる向上と活性化をはからねばならない」と明示し、その目的を実現するために設けられた学長主導の組織である「自己点検・評価運営委員会」をその主軸とし、「本大学の建学の精神・教育・研究・運営全般に関する点検・評価の責任を負う」と規定している。
内部質保証の手続としては、理事会が主導する「学園中期経営計画」の策定・運用・改善・検証を行い、それらの結果を基に「大学運営会議」において、５年間の計画における各学部・学科、事務部署等の組織の「アクションプラン」の評価を毎年実施している。また、これらの評価の結果は、「自己点検・評価運営委員会」で作成した『自己点検・評価報告書』と、毎年度の「アクションプラン」の進捗に対する評価をまとめた『事業報告書』を、ホームページに公表することで学内において概ね共有している。
以上のことから、内部質保証に関連する規程において、方針や手続を明示しており、概ね適切であると判断できる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「茨城キリスト教大学自己点検・評価の規程」に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制の主軸として、「自己点検・評価運営委員会」を置き、その構成員を学長（委員長）、「大学運営会議」の構成員（授業改善委員長、大学院研究科委員長等）及び各学科主任としており、『自己点検・評価報告書』を作成している。また、学長、副学長、各学部長、各大学院研究科長、全学教養課程センター長、図書館長等からなる「大学運営会議」が中心となり、「アクションプラン」に基づく各学部・研究科及び各事務部署の点検・評価を、毎年度実施している。同会議で、「アクションプラン」のとりまとめを行っており、各組織がその所掌事項の進捗を管理し、「大学運営会議」を毎月開催して、各組織間の調整を図りつつ、「アクションプラン」の実施状況を確認している。その結果は、年度ごとに、「合同教授会」、

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しかし、「自己点検・評価運営委員会」において点検・評価をとりまとめる体制
や、各会議体の点検・評価の結果を学長のもとでとりまとめ、改善に向けた取組みにつなげる方法については、明確ではない。例えば、「教育課程の編成・運用・改善に関する規程」等を定め、教育課程の改善活動を行う「教育課程評議会」と、教員や教育環境の観点から改善に資する施策を講ずる「授業改善委員会」を置き、教育課程の内部質保証を重点的に行うこととしているものの、これらの組織と内部質保証において主軸となる「自己点検・評価運営委員会」との関係性については、不明確である。また、「自己点検・評価運営委員会」は、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制としての中心的な会議体でありながら、全学的なマネジメン
トを行う会議体である「大学運営会議」との関係も明らかでないことから、その役
割や他の組織との関係を明確に示すことが必要である。各会議体の点検・評価の結果を集約して、改善に結びつける体制を整え、全学的な視点からマネジメントを行う仕組みを構築して、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を適切に確立するよう是正されたい。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証の基礎となる３つの方針を策定するための全学的な基本方針については明確ではないものの、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、大学全体での方針をそれぞれ定めており、学部・学科や研究科ごとの方針をそれらに対応して定めている。また、これらの方針に基づく諸施策は、各会議体で日々検討を続けており、改定する場合は、「教育課程評議会」で行うこととなっている。
例えば、教育課程の編成については、2015（平成 27）年度以降「教育課程評議会」
において１学科の問題に関しても全学で検討が行われるようになり､具体的な運用についても、「教務委員会」が中心となり、各学部、学科で相互の意見交換がなされるなどの改善が行われている。評価と改善についても、｢学園中期経営計画｣に基づく「アクションプラン」に基づいて進める過程において、学位授与方針の改定
や、その改定された到達目標に基づく成績判定方法の検討を行うなど、一定の成果も上げている。
一方で、『自己点検・評価報告書』の作成は、大学評価年度を基に７年ごとのサ
イクルで行っており、「自己点検・評価運営委員会」の開催は大学評価申請の前年度に１回開催したのみにとどまっている。また、｢学園中期経営計画｣に基づく短・中期的サイクルで目標となる「アクションプラン」において到達目標を策定しているものの、その検証方法は会議体ごとに一任した形式となっており、全学的な内部質保証推進組織によるマネジメントが有効に機能しているとはいえない。さらに、
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文部科学省や本協会等の認証評価機関等からの指摘事項に対しては改善を示しているものの、その具体的な方法や検討のプロセスは不明確であり、内部質保証推進の主軸となる「自己点検・評価運営委員会」を中心とした全学的な内部質保証シス
テムが有効に機能しているとはいえない状況である。今後は、各学部・研究科及び各事務部署等の自己点検・評価に基づく内部質保証システムを適切に機能させる
よう是正されたい。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
社会に対して説明責任を果たすために、学校教育法及び学校教育法施行規則に定められた教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等についての情報は、ホームページに「情報公開」のページを設けて、情報を一括して閲覧できるようにしており、社会に対する説明責任を概ね果たしていると判断することができる。
しかしながら、｢学園中期経営計画｣については短・中期的サイクルで目標とされる「アクションプラン」の主要なものが『事業報告書』に掲載されるのみであるため、改善に向けた検討が望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性」について、各サイクルに対し、「学部長会議」の構成員の意見を求めることとしている。「学園中期経営計画」を例に挙げれば、そこに示される５カ年計画について具体的に意見が寄せられている。内部質保証システム自体の自己点検・評価については、毎年度、個別の根拠資料を基に、点検・評価し、改善・向上には、上記点検・評価項目②の方法で進めていることを「アクションプラン評価点検体制図」に明記している。しかしながら、内部質保証のシステムの適切性の点検･評価、更にその結果に基づく改善・向上の取組みの状況については、｢学園中期経営計画｣における「アクションプラン」に基づいた点検・評価と改善を明示するにとどまっており、内部質保証システムの適切性を問うには不可欠である、会議体等、内部質保証システムのマネジメントを行う
体制については必ずしも明らかにされていない。また、学長が最終的な裁定を行う権限を持つとしている一方で、最終的な決議を行う会議体は「各学部教授会」となっており、「大学運営会議」の責任体制が明確でない。その結果、全学的な内部質保証システムにおいて点検・評価を適切に行っているとはいいがたいため、内部質
保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取組みを行うことが必要である。
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＜提言＞
是正勧告
１）内部質保証の主軸である「自己点検・評価運営委員会」と全学的なマネジメントを行う会議体である「大学運営会議」をはじめとする他の会議体との関係性が明確ではなく、毎年度、各学部・研究科及び各事務部署で実施されている自己点検・評価が大学全体としての体系的な内部質保証の取組みとして位置づけられていない。また、「学園中期経営計画」を達成するための「アクションプラン」に基づく点検・評価は毎年度行われているものの、「自己点検・評価運営委員会」が主体となる点検・評価はこれまで十分に行われておらず、それに基づく改善も適切に実施されてきたといえないことから、今後は各学部・研究科及び各事務部署
等の自己点検・評価に基づく内部質保証体制を整備し、適切に機能させるよう、是正されたい。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的を実現するために、2019（令和元）年度までに文学部、生活科
学部、看護学部及び経営学部の４学部７学科に加え、文学研究科、生活科学研究科
及び看護学研究科の３研究科（修士課程:４専攻）を設置している。これらの学部・研究科は、「国際社会を視野に置き、多様な文化に係る専門知識と交流実践体験をもってコーディネートできる世界と地域に貢献できる人材の養成」を目指す文学
部文化交流学科等に典型的に見られるように大学の理念・目的を踏まえたものであることに加え、地域経済の活性化という要請に基づき 2011（平成 23）年に経営学部を設置するなど、社会的要請にも十分に配慮したものとなっている。
また、学則に基づき、「学術研究センター」「情報センター」「地域・国際交流センター」「キャリア支援センター」「全学教養課程センター」及び「カウンセリング
子育て支援センター」を設置している。これらのセンターは、それぞれの規程に基づき大学の理念・目的を踏まえて設置されているとともに、地域住民を対象とする
留学生による講座の開催の支援等を行う「地域・国際交流センター」等に見られる
ように、いずれも、地域の社会的要請に配慮した活動をしている。さらに、各セン
ターには、適切な人員を配置し、運営会議等の体制を構築してそれぞれの積極的な活動を促している。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

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各教育研究組織の適切性に関する定期的な点検・評価は、「学園中期経営計画」に係る毎年度の「アクションプラン」に基づく点検・評価のほか、ほぼ毎月の開催としている「大学運営会議」「学部長会議」、教授会、大学院研究科会議、「全学教
養課程会議」及び「学科会議」の月例会議において適宜、その時々の課題を発議し集約・検討する過程において検証している。これらの関係月例会議による複数の目での適切性の結果、不適切と見做される、又は、より適切な改善が期待される事項が発議された場合は、各議体での議論を経て、最終的には「合同教授会」において全学的な承認に基づき、学長が裁定している。
また、各教育研究組織単位で、毎年度、「アクションプラン」の進捗を点検・評価し、次年度の「アクションプラン」の見直しにつなげていることに加え、「アク
ションプラン」の管理を「常任理事会」が行い、年間スケジュールによって進捗状況を確認している。
具体的な取組みとしては、生活科学部心理福祉学科と併せて公認心理師課程を構成すべく文学研究科教育学専攻を 2020（令和２）年から生活科学研究科心理学専攻へと改組している。また、2018（平成 30）年度に「地域連携センター」と「国際交流センター」を統合して「地域・国際交流センター」を、「カウンセリング研究所」と「子供未来研究所」を統合して「カウンセリング子育て支援センター」を設置するなど、各組織の自己点検・評価に基づく教育研究組織の改善・向上が適切に行われている。
ただし、教育研究組織の構成自体を点検・評価する組織が、その結果を、内部質保証推進組織において、点検・評価の適切性の確認や改善・向上に向けた取組みに活用しているとはいえないことから、これらのあり方について大学として検討するとしているので、適切に実施することが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体に共通する学位授与方針として、建学の精神に則った「実践的ボランタ
リズム」及び「公正性」と、学力の３要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」及び「（学修に主体的に取り組む）態度」の５項目それぞれについて、いずれの学部・研究科等においても共通して目指すべき能力を定めている。
学科・専攻ごとの学位授与方針としては、上記の５項目のうち、全学部・研究科に共通する内容としている「公正性」を除いた４項目について、大学全体の方針に対応させて定めている。例えば、「実践的ボランタリズム」については、大学全体
では「キリスト教精神（隣人愛）に基づき、諸人生の営みに奉仕しようとする実践
的ボランタリズム」を掲げているところ、経営学部経営学科では「経営におけるリ

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ーダーシップ、コミュニケーション能力、状況判断能力等の行動力を通じて諸人生の営みに奉仕しようとする実践的ボランタリズム」、生活科学研究科食物健康科学
専攻では「食物と健康に関わる専門的かつ深遠な諸能力を通じて諸人生の営みに奉仕しようとする実践的ボランタリズム」としている。これらの方針は、大学全体の方針との整合性を担保しつつ、体系的に定められており、学生の理解を促すための配慮がなされているといえる。また、各学科・専攻の専門領域の観点から具体的にそれぞれの授与する学位ごとに適切な内容となっている。
学位授与方針については、いずれも『履修要覧』及びホームページを通じて公表しており、情報の得やすさについても十分に配慮がなされている。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、学科及び大学院の専攻ごとのほか、学部の全学教養課程に関する方針を策定している。また、学科のもとに専攻が置かれている場合
は、専攻ごとに教育課程の編成・実施に関する考え方を明示している。それらの方
針は、各学位授与方針を踏まえて、「序文」に続き、「方法と理念」「分野」「年次」「評価」及び学科・専攻独自の内容を示した「その他」の６項目で構成されている。
具体的には、「方法と理念」では、特に重視する授業手法を明らかにしたうえで、その手法と学位授与方針に掲げる５つの能力との関連を示し、「分野」では、各学科・専攻それぞれの教育課程の大まかな構造（分野区分）を示すことになっており、「年次」では、各年次の学習内容を明確にし、教育課程の段階を説明している。
「評価」では、全学科共通の内容で、学位授与方針に掲げる各項目を踏まえた各科目の到達目標、評価方法、評価基準に基づいて成績評価を行うことを明示し、「その他」
では、学科・専攻独自の内容を定めている。さらに、学位授与方針と同様に、教育課程の編成・実施方針に基づく諸施策は、各会議体で日々検討を続け、改定する場
合は、「教育課程評議会」で行うこととなっている。
例えば、児童教育学科児童教育専攻では、「分野」で、「教育学・教育心理学・児童学に関わる科目群を知識修得の基礎分野として設定して、その周囲に学術的関連科目群や特別支援教育、音楽・美術・体育・労作体験等の実技科目群をふんだんに配置することで、知識・技能の拡大と深化、思考力・判断力・表現力の醸成、学修に主体的に取り組む態度の育成」を図ることを明示しているなど、全学科・専攻
において共通の項目を設定し、それぞれの教育課程の編成及び実施に対する考え
方を具体的に示すことで学生の理解を促す配慮がなされており、概ね適切に策定しているといえる。
一方で、現代英語学科においては「現代英語基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の記載にとどまっており、看護学科では全学教養課程の役割が説明されているなど、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分が十分に明確でないものも見られる。
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また、「分野」に対する理解や記述方法の統一化を図っていくことが今後の課題であると自己点検・評価しており、全学的に共通の理解を深めるための取組みを行う
ことが期待される。
これらの教育課程の編成・実施方針は、いずれも『履修要覧』及びホームページ
を通じて、情報の得やすさにも十分に配慮しつつ、適切に公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
全学部・全研究科において、「履修系統図（履修モデル）」や科目ナンバリングを整備することで、教育課程における順次性・体系性を十分に確保している。
学部においては、教育課程の編成・実施方針に基づき学科専門科目の教育課程の編成・実施方針を学位授与方針に基づいて策定することとし、例えば、文学部児童教育学科児童教育専攻では、小学校教諭を養成する専門職の養成課程であることから、基幹科目については４年間を通じて継続性のある授業科目を配置したうえ
で、更に専門科目をベースに３つの資格科目（資格科目Ⅰ（幼稚園教諭免許状関係）、資格科目Ⅱ（特別支援学校教諭免許状関係）、資格科目Ⅲ（学校図書館司書教諭関係））で、順次性のあるカリキュラムとして編成している。また、全学教養課
程は各学科・専攻において別に定める学位授与方針を踏まえ、「建学の精神」
「基礎
演習」
「人文」
「社会」
「自然」
「外国語」
「健康スポーツ」「留学」及び「情報」の計９分野（科目区分）で構成し、そのうち「人文」「社会」及び「自然」では各領域の中核科目（「人文科学の考え方」「社会科学の考え方」及び「自然科学の考え方」）
を全学必修とすることで、高等学校における学習と各専門分野との接続がスムー
ズになるよう配慮している。
研究科においても、教育課程の編成・実施方針に基づき、例えば、文学研究科英語英米文学専攻修士課程では、「英米文学、英語学、英語教育に関わる３分野を設定し、その周囲に関連科目を配置することで、知識の拡大と深化、思考力・判断力・
表現力の醸成、学修に取り組む態度の育成を図る」ことを方針として、授業科目を「英米文学の分野」「英語学の分野」「英語教育の分野」及び「関連科目」の４分野に分類し、コースワークとリサーチワークのバランスに考慮して配置しており、講義科目における学習を経て、演習や特別研究等の主体的・能動的な調査研究を行うことができるカリキュラムを編成しているといえる。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
授業概要（シラバス）には、授業の目的、学位授与方針との関係、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画及び授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等を明示し、授業内容との整合性を確保している。また、学生の主体的参加を促
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す授業形態、授業内容及び授業方法の１つとして「能動的学修要素（アクティブ・
ラーニング要素）の類型表」を策定しており、それをシラバスで示して学生に授業で用いるアクティブ・ラーニングの方法を明示している。さらに、アクティブ・ラーニングを充実させるにあたっては、大学院学生が学部学生の履修を支援するティーチング・アシスタント制度を設けており、今後は学部学生に適用するスチュー
デント･アシスタント制度も施行する予定であり、教える側、教えられる側の双方の学生にとって教育の効果が期待される。
学士課程においては、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために、各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るべくキャップ制によって１年間の履修登録単位数の上限を設定し、『履修要覧』に明示している。また、大学全体の基本方針として、学科等の必修科目や必修科目のうち各学年における演習（ゼミナール）
については、一定の人数となるようクラスを設けること、選択科目については授業
担当者の判断で履修登録希望者が多い場合には人数制限を実施することなどにより、適切な授業の規模を確保している。さらに、履修指導については学科別履修ガ
イダンスのほか、担当教員（チューター）による個別指導を行っており、学務部窓口における相談体制も整備するなど、必要な方策が採られている。
修士課程においては、キャップ制は導入していないものの、指導担当教員が大学
院学生ごとに「研究指導計画書」を作成し、各学生の課題意識を確認して２年間のスケジュールを策定したうえで計画的に指導を行うなど、適切な指導がなされている。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価について、学士課程では、「成績評価に関する内規」を定めており、『履修要覧』に掲載して学生へ周知を図るとともに、各授業担当者へも事前確認文書を通じて周知している。また、成績疑義期間を設定することや、成績修正の措置を講じることにより、成績評価の客観性、厳格性を適切に担保している。さらに、単位制度の趣旨に基づく単位認定ついても『履修要覧』において「授業時間数と単位数」との関係を「単位の基準」として十分明確に示している。加えて、既修得単位数の認定に関しては「編転入学生の入学前の既修得単位の認定、卒業の認定および学位の授与に関する規程」において定めており、その要点を『履修要覧』に明示し、認定にあたっては、学務部長と当該学科等の教務委員が、当該学生の既修得単位に係る他大学の授業科目について、シラバスを入手して本学科目との比較検討を行っ
たうえで認定の判断を行うことで、単位認定の適切性を担保している。
修士課程では、成績評価及び「授業時間と単位数」との関係を『大学院履修要覧』に掲載して周知を図っている。また、既修得単位の認定については、大学院学則において規定し、単位認定の手続については同要覧に掲載している。
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卒業要件・修了要件については、学則及び大学院学則に定めたうえで、簡潔な形式に置き換えて『履修要覧』にも掲載し、ホームページにおいて「卒業（修了）認定に当たっての基準」を示している。学士課程の学位の授与にあたっては、当該学生が所属する学部の教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、それぞれの学位を授与することで、適切に学位授与を行っている。
修士課程の学位授与にあたっては、科目区分の最低修得単位に加えて、学位の「審査基準」を定め、『履修要覧』に明示している。例えば文学研究科では、「学位（修士）論文の審査は文学研究科の学位授与方針に従い、以下の項目について、主査及び副査２名の審査員により審査する。その結果を総合的に判断して適、不適の判定を下す」として、７つの「審査基準項目」に従い、所定の審査書式を用いて厳正な審査を行っている。また、審査内容を原案として、研究科会議において合否を審議し、学長が裁定している。このように、学位授与に関しては全学的な観点からその適正性について確保するための措置を講じているが、特定課題の研究成果の審査基準を策定していない研究科があるため、これを定め公表するよう是正されたい。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部・研究科ともに、各授業科目のシラバスにおいて「学位授与方針との関係」の項目で、学位授与方針に学生の学習成果として示した「５つの能力」それぞれに「評価方法」と「評価割合」を示している。そのうえで「学習成果の把握や評価」の指標を設定しており、「５つの能力」のうち「知識・技能」及び「思考力・判断力・表現力」においては、それぞれの「到達目標」を具体的に明示している。
しかしながら、各科目終了後の到達目標に対する達成度は測定されているものの、学習成果の測定が原則として各授業科目の担当教員の裁量に委ねられており、必ずしも学位授与方針と学習成果との連関を検証することが可能な指標による測定がなされているとはいえない。また、学習成果の測定を目的とした「学生による授業評価」の結果や各授業科目担当者が学部長へ提出する『授業改善報告書』を通じて担当者レベルでのＰＤＣＡサイクルを回すよう努めているものの、それらの測定指標は学位授与方針と連関していない。これらのことから、大学全体として多角的な評価手法が示されておらず、学位授与方針に示された学習成果を把握・評価方法を確立しているとはいえないため、改善が求められる。また、今後、アセスメ
ント・ポリシーや課程修了段階での評価について、検討するとしているので、これらも含めて学習成果の測定方法を充実させることが望まれる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
12

茨城キリスト教大学

教育課程の具体的な運営については、2015（平成 27）年に、「教育課程の編成・運用・改善に関する規程」を新設し、学長を長とし執行部メンバー、全学教養課程
センター長及び各学科主任で構成する、専門教育と教養教育を総合的に検討する「教育課程評議会」を設置した。この「教育課程評議会」が教育課程を編成（ＰＬ
ＡＮ）し、学務部長を委員長とする「教務委員会」が運用（ＤＯ）を進め、それらの実行後の改善（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）については「授業改善委員会」を設置し、「授業改善委員会規程」のもとで改善を行うという形で、ＰＤＣＡの手続を明示している。また、同規程により、ＰＤＣＡサイクルが有効に行われるための委員の職務を規定している。さらに、例えば小学校教諭を養成する児童教育専攻では実習協力校となる小学校校長が参加する「連絡協議会」において、専攻所属の教員
がヒアリングを行い、教育課程の編成・実施方針や教員養成の学位課程にふさわしい授業科目であるか否かの検討を行うなど、専門職の養成課程における適切性の維持にも努めている。
学部においては、教育課程及びその内容、方法について、「第 14 期学園中期経営計画」の「マスタープラン」項目４「学士課程教育改革」の項目において、「アク
ティブ・ラーニング・ＰＢＬを取り入れた適正規模で履修体系が明確なカリキュラ
ムの進行」「学生の学修時間・学修成果を客観的に把握できる仕組みの確立」の２点を最終目標に掲げている。それに基づき、学科ごとに設定する「アクションプラン」に対して、毎年度進捗状況を５段階で評価し、その進捗状況、実行結果を文章にて説明している。また、教育課程を担当する「教育課程評議会」「教務委員会」「授業改善委員会」「学務課（旧教務課）」及び副学長には７つの「アクションプラン」を設定しており、各学科同様、毎年度の進捗状況を５段階で評価している。大学院の各研究科においては、「マスタープラン」項目８「大学院改革」の項目において「アクションプラン」を設定し、点検・評価を行っている。「大学運営会議」
等がとりまとめ、調整した「アクションプラン」に関する議題については「合同教授会」、各学部教授会、各研究科会議で審議している。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性については、「学園中期経営計画」に基づく「マスタープラン」及び「アクションプラン」の設定による各担当部署の点検・評価を毎年度行っており、定期的な自己点検・評価とその改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できるものの、各担当部署から出された「アクションプラン」に対する毎年度の評価及びそれに対応する改善のプロセス
を、大学全体としての内部質保証の取組みのなかに位置づけておらず、また、「自己点検・評価運営委員会」及び「大学運営会議」といった内部質保証を中心的に担う組織と、「教育課程評議会」「授業改善委員会」との関係が必ずしも明確にされておらず、その結果を、内部質保証推進組織において、点検・評価の適切性の確認や改善・向上に向けた取組みに活用しているとはいえないことから、そのあり方につ13茨城キリスト教大学

いて検討する必要があるとしているので、適切に実施することが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）学習成果の把握及び評価が成績評価によって行われ、原則として授業担当教員の裁量に委ねられているため、大学として学位授与方針に示した学習成果を多面的かつ適切に測定するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）文学研究科英語英米文学専攻において、特定課題の研究成果の審査基準を策定していないため、これを定め公表するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
各学部の各学科、大学院の４つの専攻ごとに設定している学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、建学の理念である「実践的ボランタリズム」と「公正性」、学力の３要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」及び「学修に主体的に取り組む態度」を加えた５つの能力に分けて示しており、学位授
与方針や教育課程の編成・実施方針と整合性のあるものとなっている。また、入学前の学習歴、学力水準、能力等求める学生像については、「出願資格」のなかで、
例えばＡＯ入試や推薦入試においては求める高等学校在学中の評定平均値の水準等の形で明確に示している。
これらの方針については、ホームページ上に「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」のページを設けて、各学部学科、研究科の専攻科ごと分かりやすく公表しているほか、「入試ガイド」、募集要項の冊子でも冒頭に記載し、それぞれの記載内容についても項目を明確にするとともに受験生の立場から理解しやすい表現としているなど、情報の得やすさに配慮しつつ適切に公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜の制度として、学部ではＡＯ入試、推薦入学試験、一般入学試験、社会人・帰国子女入学試験、外国人留学生入学試験、大学入試センター試験利用入学
試験、一般編入・転入・学士入学試験の各制度を設けている。また、大学院ではⅠ期とⅡ期の２回にわたって入学試験を実施している。これらの入試制度においては、学生の受け入れ方針に基づき入学者選抜を適切に制度化している。なお、2021
14

茨城キリスト教大学（令和３）年度以降については、入学者選抜制度において各入試の名称が変更されるが、現在の運営体制等を踏襲することが示されている。
また、授業料や入学後にかかる経費は、ホームページや募集要項に明記している
ほか、特定の入学試験区分において成績優秀な学生へ経済的支援を行う「新入生特待制度」や、入学後の奨学金や制度や学業優秀賞による学費免除、卒業生（見込みも含む）に関わる入学金半額免除制度を、「学生募集要項」「大学院募集要項」及
び「入試ガイド」に記載するなど、授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供を十分に行っている。
入学試験問題の作成においては、教科ごと、出題グループごとに責任者を配置し、入試広報部長が運営管理する体制を整備しているほか、入試問題を外部専門機関に分析・チェックを依頼することで客観性を補完している。また、入学試験実施時
は、学長を総責任者とした入試本部を設置し、全学的な体制で実施・運営をしており、入学者選抜の運営体制についても適切に運営している。合否判定については、
学部・学科別に、学長、副学長、当該学部長、当該学科主任、入試広報部長、同副部長及び同担当事務職員を構成員とする「拡大入試広報委員会」、学部教授会等複数の組織によって合否の原案作成とその後の合否判定を段階的・組織的に行うことで、適切に行っている。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程における定員管理について、学科ごとの過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、一部の学科において高い水準で推移している。また、収容定員に対する在籍学生数比率は、「実験・実習を伴う分野（心理学・社会福祉に関する分野を含む）」の学科の一部において、著しく高い状態になっている。2020（令和２）年度における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均では
一部の学科で改善が見られるものの、依然として高い学科があるため、是正された
い。他方で、学士課程全体の収容定員に対する在籍学生数比率は、概ね適切な値で推移しているが、一部に同比率が経年的に低下している学科が存在する。これについては、当該分野における志願者数の全国的な減少が影響しているとの分析がなされるなど大学として改善に向けた取組みが見られるが、具体的な対策が検討されている段階ではないため、今後の推移を見ながら改善に向けた努力に期待したい。
大学院については、2019（令和元）年度の修士課程における収容定員に対する在籍学生数比率が著しく低い研究科が複数存在し、2020（令和２）年度においては、
一部の研究科では在籍者がいない状況となっている。これについては、現在講じられている入試説明会や講演会、広報イベントの充実を継続するとともに、更なる具
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茨城キリスト教大学

体策を検討しているが、今後の入学者の確保につながるよう改善が求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性について、毎年具体的な数値データを基に、入試広報部長を長として、各学科から１名ずつ選出される委員によって構成される「入試広報委員会」、そして学長を長とする「学部長会議」や、「常任理事会」等で点検している。
上記の点検・評価の結果に基づき、定員超過について、「合否判定会議」で、前年度分のデータを参照しつつ、退学率等も考慮しながら判断を行っているほか、大学院修士課程の収容定員充足率が低いことについては、入試説明会や講演会、広報
イベントの充実を継続するとともに、更に具体策を増やしていくことを検討するなど、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価と改善・向上に向けた取組みを行っている。一方で、各学科・研究科で学生の受け入れの適切性を点検・評価した結果が当該学科・研究科内のみで共有されるにとどまっており、適切性を点検・評価する組織がその結果を、内部質保証推進組織において、点検・評価の適切性の確認や改善・向上に向けた取組みに活用しているとはいえないことから、これらのあり方について大学として検討するとしているので、適切に実施することが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科修士課程で 0.08、生活科学研究科修士課程では 0.20 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、文学部現代英語学科で 1.27、同文化交流学科で 1.26、生活科学部心理福祉学科で 1.30、経営学
部経営学科で 1.25 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、生活科学部心理福祉学科で 1.23 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員
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茨城キリスト教大学

組織の編制に関する方針を明示しているか。
求める教員像については、「茨城キリスト教大学専任教員の職務および資格に関する規程」において、職位ごとに資格を定める形で示されているほか、「建学の理念」「学校法人茨城キリスト教学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。）」及
び学則においてキリスト教の精神に基づく教育を行う機関であることを明記し、教員の募集要項に「本学建学の精神であるキリスト教に理解がある者」と明記することによって示している。
各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針については、教育課程を円滑に運営できる人員構成とすること、全課程の専任教員数や職位要件を過不足なく満たすことを方針とするとしているが、各学部・研究科の特徴に応じた編制方針を定めていないため学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教員組織の編制方針を学部・研究科ごとに示すことが望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数については、全学部・学科、全研究科・専攻において大学及び大学院設置基準上必要となる数を満たしているほか、各学科の必修科目において専任教員が担当する割合も相対的に高い水準を維持しており、教育研究の必要性に照らして十分な規模の教員組織を有しているといえる。
教員の年齢構成について、大学全体として見ても学部及び研究科ごとに見ても年代における著しい偏りはなく、また、国際性についても現代英語学科において、複数の英語ネイティブ・スピーカー教員を配置するなど、教育研究上の必要性を踏
まえた教員構成に十分に配慮している。男女比については、「戸籍上の性別」に係る方針を定めることについては慎重であるとしながらも、結果として、大きな偏りのないものとなっている。
また、各種センターや事務部署の業務に対して各学科選出の教員を主体とした教員の委員会組織を設けて教職員間の連携を強める組織作りを行い、教育研究に係る学長、学部長、各センター長、部長、委員長の責任所在を明確にしている。教員組織に係る規程も整えられており、教員組織を適切に編制していると判断することができるが、恒常的に適切性を担保するためにも、教員組織の編制方針を検討することが望まれる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用の手続は「茨城キリスト教大学教育職員任用規程」や「茨城キリスト教大学人事委員会規程」において、教員の昇任の手続は「茨城キリスト教大学専任教員の職務および資格に関する規程」において定めている。
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茨城キリスト教大学

教員の募集・採用にあたって、採用候補者の選考は、「人事委員会」内で組織される小委員会から「人事委員会」に上程する。この小委員会には、学部長、学科主
任、近隣専門教員のほかに、他学部から１名が加わることで客観性を確保している。
また、各組織の役割を明確に規定し、公正性を担保している。退職教員の後任として任用された「第３種専任教員」から 65 歳定年制の専任教員である「第１種専任教員」への任用替え審査では「第１種専任教員への任用替審査基準」によって得点基準を数値化し、明確に示している。
教員の昇任についても、「茨城キリスト教大学専任教員の職務および資格に関する規程」に規定する各職位の資格要件に照らし、各学科主任から提案されたものを
当該学部長の検討、「人事委員会」による承認、当該学部教授会の審議を経て、「常任理事会」の承認によって決定することで客観性を確保している。
採用、募集及び昇任のいずれに関しても、明確な規定のもとに、「学部長会議」「学科会議」「人事委員会」、人事委員会内で組織される小委員会、当該教授会（大学院においては当該研究科会議）、「常任理事会」において、それぞれの役割を明確にして手続を行っており、全体として概ね適切に行っていると判断できる。ただし、「第１種専任教員」の昇任基準を整えるに至っていないことが、課題として認識されており、適切に整備することが望まれる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤとして、各学科の教育内容の専門性に合わせた教育能力の向上や、授業方法の改善に関する研修会が、各学科・研究科において適切に行われ、その成果については、「授業改善委員会」がとりまとめる「各学科ＦＤの報告」、各研究科については『Newsletter』等で適切に公表されている。これらのＦＤは、「授業改善委員会」が実施する「学生による授業評価」の結果を受けて各教員が学部長に提出する『授業改善報告書』によって把握された全授業の状況に基づき、必要に応じて「授業改善委員会」に対し実施検討を依頼されたものである。これらの取組みによって、教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善が十分に期待できる。
また、学内で実施していることが想定されるアクティブ・ラーニングの要素を「実地訓練」「遠隔交流」等 18 種類に分けて「能動的学修要素（アクティブ・ラー
ニング要素）の類型表」としている。これに基づいて、全ての学部・研究科の科目のシラバスに「ＡＬ要素」の項目を設け、教員は明示された類型を選択して記載することとしており、学生に授業で用いるアクティブ・ラーニングの方法を明示している。これにより、教員のアクティブ・ラーニングへの認識を高め、アクティブ・
ラーニングを用いた授業の導入を促進することが期待できることから、学生の学習を活性化させる取組みとして高く評価することができる。
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さらに、大学全体の研究プロジェクト等を扱う「研究推進部門」と、教員の個人研究や共同研究を支援する「研究支援部門」との２つの部門からなる「学術研究センター」では、外部資金獲得のための情報提供や研究倫理に関わる組織的な研修を推進している。
教員の業績評価を教育活動や研究活動の活性化につなげる取組みについては、
教員の教育活動、研究活動、社会活動等をホームページ上で公表しているほか、「第３種専任教員」が「第１種専任教員」への任用替え審査を受ける際、その審査内容に組み入れるなど概ね適切に行われている。今後も更に組織的にＦＤに取り組む
よう検討することが期待される。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各教育研究組織の適切性に関する定期的な点検・評価として、「学園中期経営計画」に係る毎年度の「アクションプラン」に基づく点検・評価と、関係月例会議において定期的な点検・評価を組織的に実施している。
「アクションプラン」の各項
目は、各学部・学科、各研究科・専攻、各センター及び各事務部署それぞれが毎年度、その進捗を点検・評価し、次年度の「アクションプラン」に向けた見直し等を行っている。その結果、文学研究科教育学専攻の生活科学研究科心理学専攻への改組や、「全学教養課程センター」の設置等の具体的な改善が実現した。
以上のことから、教員組織の適切性については定期的な自己点検・評価と、その改善・向上に向けた取組みを適切に行っていると判断できるが、教員組織の適切性を点検・評価する組織がその結果を、内部質保証推進組織において、点検・評価の
適切性の確認や改善・向上に向けた取組みに活用しているとはいえないことから、
これらのあり方について大学として検討するとしているので、適切に実施することが望まれる。

＜提言＞
長所１）アクティブ・ラーニングを用いた授業の導入を促進するため、「能動的学修要素（アクティブ・ラーニング要素）の類型表」を作成し、同類型表では能動的学修
要素を 18 種類に分けて示すとともに、全ての学部・研究科の科目のシラバスに「ＡＬ要素」の項目を設け、その具体的方法をシラバスに記載し明示している。
これにより、学内におけるアクティブ・ラーニングのあり方を明確に言語化し、共有していることは、教員の認識を高める取組みとして評価できる。

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茨城キリスト教大学

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、「茨城キリスト教大学学生支援方針」を定めている。本方針は、学園の教育理念である「隣人愛」に基づく全人教育を実践するため、修学、安全・安心、就職、進学、健康管理及び経済的対策等への支援に加え、学生自治会活動やサークル活動への支援、国際理解を目的とした内外学生への支援、障がいのある学生を包容する全学的なインクルーシブ教育の確立及び合理的配慮の提供（障がいのある学生に対する修学支援）について示しているだけでなく、各支援の充実を目的とする保護者との連携の強化についても明示しており、学生支援に関する方針として、十分包括的な内容を持つものである。
また、前述の学生支援方針以外に進路支援については個別にキャリア支援方針
を定め、「アセスメントを活用した科学的アプローチ」「カウンセリング・スキルをもったスタッフ陣」等に重点を置いている。
さらに、これらの方針については、全学生・教職員に配付する『Campus Life』への掲載や、ホームページでの公表等により、学内において概ね適切に共有されている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「茨城キリスト教大学学生支援方針」に従い、総合的な学生支援部署として、従前の学生部と教務部を統合した学務部を設置し、また、学務部と連携しつつ、個別
具体的な課題について支援を行う「キャリア支援センター」「地域・国際交流センター」及び「カウンセリング子育て支援センター」等を置き、学生支援のための体制を整備している。
修学支援においては、学生の能力に応じた補習教育、補充教育に取り組んでおり、
成績不振の学生に対しては授業欠席の多い学生を状況調査で把握したうえで、学生委員が指導を実施するほか、留年者・休学者に対する支援や退学希望者の状況把握についても学部単位で把握している。正課外教育では企業インターンシップやボランティア活動の取組み、留学生に対しては地域・国際交流センターによる修学・生活・進路等についての総合的な支援、障がいのある学生に対しては、入学前の配慮、施設・設備バリアフリー化、『障がいのある学生に対する修学支援ガイド』の作成等、学長の諮問機関である「障がい学生修学支援委員会」を組織したうえでの十分な支援を行っている。
奨学金その他の経済的支援の整備については「授業料減免制度」等の学生生徒等

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茨城キリスト教大学

納付金免除に加え、「学園グローバル教育支援金（グローバル奨学金）」等の独自の奨学金を設けるとともに、金融機関と共同で教育ローン「学援生活」を提供するな
ど、十分に整備し、『Campus Life』で十分な情報提供を行っている。
学生生活に関する支援のうち、ハラスメント防止については、「ハラスメントの防止に関する規程」に則った体制を整備し、相談窓口として「ハラスメント防止委員会」を設置するとともに、同委員会構成員による対応を行っている。また、心身の健康・保健衛生の整備についても、適切に行っている。
学生の進路に関する支援については、学生のキャリア支援を行うための体制として「キャリア支援センター」を設置し、学生の就職活動における相談業務を充実させており、進路支援に役立てるために、同センター所属職員に、国家資格キャリアコンサルタント等の複数の資格取得を推奨し、職員の半数は、これらの資格を有している。また、新たに同センターに配属された職員がこれらの資格を取得できる
ように講座受講料等を予算化しており、計画的な人材育成を行っている。さらに、これらの資格を個別面談に生かすほか、前述の資格取得者が担当する「キャリアデザイン講座」において、行動特性検査を受検した学生に対して自己理解の促進を促すフィードバックを行っている。キャリア支援に関する組織体制の整備に伴い、就職率は過去５年間、高い水準を維持しており、キャリア支援方針に基づく重点項目に即した質の高い進路支援を行っていると判断され、これらの進路支援に係る一連の取組みは高く評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性についての点検・評価は、各部署と関連する委員会、また委員を通じた各学科等の教員組織が、都度の会議で点検を行っており、さらに「第 14期学園中期経営計画」における「アクションプラン」に組み入れて組織化し、課題解決に取り組む体制としている。なお、「アクションプラン」の 2018（平成 30）年
度分評価については、「学生に対する意識調査を実施し、学生の実態や要望を把握」とする目標項目について、自己評価はＡ判定とし目標の達成に向けた取組みが適切になされている。一方で、「学生生活満足度調査」や「卒業生アンケート」等によって、学生支援に対する意見を把握する試みがなされているものの、その結果が必ずしも全学的に共有されていないなど、学生支援の適切性を点検・評価する組織がその結果を、内部質保証推進組織において、点検・評価の適切性の確認や改善・向上に向けた取組みに活用しているとはいえないことから、これらのあり方について大学として検討するとしているので、適切に実施することが望まれる。

＜提言＞
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茨城キリスト教大学

長所１）「キャリア支援センター」では、学生の就職活動における相談業務を充実させる
ために、同センター所属職員に、進路支援に役立てるための複数の資格取得を推奨するとともに講座受講料等を予算化しており、計画的な人材育成を行っている。さらに、有資格者は、行動特性検査を受検した学生に対して自己理解の促進を促すフィードバックを行っており、就職率が過去５年間、高い水準を維持しているなどの成果が見られることから、キャリア支援方針に基づく重点項目に即した質の高い進路支援が十分に行われていると判断され、これらの進路支援に係る一連の取組みは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究活動に関わる環境や条件の整備に関する方針を、「第 14 期学園中期経営計画」に定め、その主要な事項については、「大学主要アクションプラン評価」
として、『事業報告書』の形でホームページ上に公表している。例えば「第 14 期学園中期経営計画」における「マスタープラン」項目５に「教育インフラの整備」として、方針を明示し、具体的には無線ＬＡＮの全学的普及について検討が示すとともに、順次実行に移しているなど、社会の状況に合わせた教育研究活動に関わる環境の整備を行っている。
一方で、教育研究活動に関わる環境や条件の整備に関する方針として、その意
図を明文化したものはなく、また、それらの方針がどのように学内で共有されているのかについても明確ではない。これらの点については、学内においても認識されており、今後整備されていくことが期待される。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積については、大学設置基準上必要となる面積を上回っており、校舎については耐震性も基準を満たしている。また、運動場、図書館棟等継続的に整備を続けているが、最近では、経営学部新設に伴って建設した 11 号館に、教室、研究室、「スチューデントラウンジ」を配置するとともに、十分な事務スペースも設けるなど、教育研究活動に必要な施設及び設備を十分に整備し、その一層の改善にも努めている。
施設・設備の整備のうち、バリアフリーに関しては「障がい学生修学支援委員会」の提言により、問題がある個所について順次解消していく方針を示しているほか、

22茨城キリスト教大学

キャンパス周辺の安全性についても、地域の子供会と連携しながら、安全対策を行うなどの整備を行っている。ネットワーク環境及びＩＣＴ機器については、総合情報ネットワークシステムを構築するとともに、教室及び自習室に十分な数のパソコンを設置して全学生がシステムを利用できるようにするとともに、大学院学生には１学生１台のパソコンを設置するなど、十分な設備を整備している。また、学生・教職員への情報倫理教育については、「ネットワークガイドライン」を掲載するとともに、アカウント発行時に冊子媒体でも周知を図るなど、十分な配慮がなされている。
以上のことから、教育研究等環境については、概ね適切に整備していると判断できるが、その方針を明確にするよう検討が望まれる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館には図書、雑誌、電子ジャーナルが十分に備えられ、図書館長及び専任事
務職員に加えて、提携する企業からの派遣スタッフを配置して、運営している。蔵書に加え、大学教員の研究成果物を明示するためのＩＣリポジトリを設け、図書館が教員業績の発信を担当しているほか、研究に必要な資料検索に供する国内外のデータベースも拡充中である。また、開館時には、地域の公共図書館の機能も備えており、同一法人内に設置する高等学校、中学校及びこども園の保護者にも利用証を発行しているほか、年間使用料を支払うことで地域住民の利用も認めているな
ど地域貢献にも寄与している。
図書館利用を促進させるための方策としては、初年次の学生にガイダンスを行っているほか、ラーニングコモンズを設置し、学生の授業外学習を促進させているなど、十分な方策が採られている。また、学生自身が教える側になって、学生を支えるサポーター制度（「図書館サポーターズ」）を導入し、在学生による新入生への図書館利用案内、推薦図書の紹介等を行う図書館サポーターズ便り『明日に吹く風』の発行等の活動を行っている。
「図書館サポーターズ」は専任職員退勤後の図書館運営を支えている存在でもあり、図書館業務に関心を持つ学生への教育活動としての機能も果たす特筆すべき活動として評価することができる。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制が整えられ、概ね機能していると認められるものの、図書館利用については、来館者数、貸出冊数で見る限り必ずしも促進されておらず、今後より一層の方策が望まれる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
専任教員の研究費は、「茨城キリスト教大学個人研究費使用規程」により研究経23茨城キリスト教大学費として一律に支給しているほか、科学研究費補助金等への申請義務を伴う競争的資金である各種補助金等も設けている。また、看護学部の助教を除く専任教員全員に研究室を与えているほか、授業担当は週８コマ未満としており、研究に専念するための物理的、時間的環境は概ね整えられている。しかしながら、研究に対する基本的な考え方が明確でないことから、今後の検討が望まれる。
さらに、教員の海外研修、国内研修の制度を整備しているものの、「茨城キリス
ト教大学 教育職員研修実施一覧」によれば、年々実績が低下している。特に、2018（平成 30）年度及び 2019（令和元）年度については派遣実績がない状況であったが、制度の見直しを行ったことにより、2020（令和２）年度参加者及び 2021（令和３）年度の参加予定者が確定している状態である。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を概ね適切に図っていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理については、「茨城キリスト教大学研究倫理指針」を掲げ、国の提示する倫理規範に則って学術研究がなされるよう、教職員が遵守すべき指針を示している。この指針に基づいて定めた「茨城キリスト教大学倫理審査規程」及び「倫理審査委員会の運営に関する内規」のもとに学外の有識者を含む「倫理審査委員会」を設置し、新規申請書、進捗状況、終了報告書の審査にあたっており、適切な運用を行っているといえる。
同様に、動物実験についても「茨城キリスト教大学動物実験規程」及び「茨城キリスト教大学動物実験委員会規程」を制定し、同委員会が科学的観点、動物愛護の観点、環境保全の観点及び教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法を定めるなど、倫理性の確保に向けて、適切な運用がなされている。
以上の諸規程については、学部・研究科において教員及び大学院学生に対して指導を行っているほか、講師を招いての研修等によって倫理審査に対する認識を高めている。学部学生には特に著作権の問題等で倫理の低下が認められることを勘案し、研究倫理教育の組織的な実施も検討している。なお、2019（令和元）年度ま
では一部の学科でのみ学科別ガイダンス時に研究倫理教育を実施していたため、2020（令和２）年度から「学術研究センター」作成の研究倫理パンフレットを配付するなどの予定であったところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるガ
イダンスの中止により全学生を対象とする研究倫理教育を実施していないことから、今後の実施が期待される。
また「利益相反マネジメント規程」を運用し、大学に所属する教職員としてのあり方を確認しており、特に専任教員全員に対して「定期申告書」の提出を義務づけ、「利益相反アドバイザー」による審査を行うなど、特筆される取組みも行われてい24

茨城キリスト教大学

る。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境である校舎等の建築物、ネットワーク環境に関して、前者については法人本部管財課が、後者については「情報センター」が点検・評価、改善及び向上に取り組み、教育研究等環境の適切性の担保に取り組んでいる。そのうえで、更なる充実が必要であると認められると、「アクションプラン」に明示し、「常任理事会」で実行を決定することになっている。
ただし、教育研究等環境の適切性については既存機能の停止に直面する事柄については即時対応し、新たな機能の装備を画策する場合には入念な検討を経て可能なものから実現してゆく体制を整えているとしているが、現状では大学としての研究についての考え方が必ずしも明確にされていないなど、教育研究等環境の適切性を点検・評価する体制がその結果を、内部質保証推進組織において、点検・評価の適切性の確認や改善・向上に向けた取組みに活用しているとはいえないことから、これらのあり方について大学として検討するとしているので、適切に実施することが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
法人の「我らが学園の教育理念」に基づき、大学及び大学院の理念・目的や全ての学部・研究科の教育目標において、地域社会と国際社会への貢献を明確に位置づけている。また、「茨城キリスト教大学地域連携方針」として、教育研究活動を通じて知的・人的資源を地域社会・地域住民に対して還元することや、地方自治体等との連携を通じて地域社会等の発展に貢献することなどを定めるとともに、「茨城
キリスト教大学グローバル化方針」として、外国人留学生の積極的受け入れや、デュアル・ディグリー制度の推進をはじめ多様な留学プログラムによる教育研究交流の活性化、国際交流機関等との連携を通じて「グローバルな視点に立つ地域社会」の発展への貢献することなどを定めている。
これらの方針については、ホームページを通じて社会に対して適切に公表している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

25

茨城キリスト教大学「茨城キリスト教大学地域連携方針」及び「茨城キリスト教大学グローバル化方針」に基づき、「地域・国際交流センター」が中心となって、行政機関や他大学、地域団体等との連携事業及び地域交流・国際交流事業への参加を推進している。
大学が所在する近隣の茨城県内６市（日立市、水戸市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、那珂市）との連携協定の締結、茨城県における「県民大学大みか校舎」事
業に係る協定の締結及び茨城県教育委員会の高校生に対する「英語総合講座」に関する協定の締結により、大学の教育研究活動を生かした多様な取組みを行っている。特に、日立市とは 2003（平成 15）年の協定締結以降、「連携協議会」を介し、地域課題解決に向けた学生によるプロジェクトの実施、市内小・中学校をはじめとする施設へのボランティア学生派遣、生涯学習事業「ひたち生き生き百年塾・ひたち市民カレッジ」講座への講師派遣、「カウンセリング子育てセンター」における支援等、学生や教職員が積極的に参画している状況が認められる。そのほかにも、県内の自治体との新たな連携も予定されている。
また、生活科学部食物健康科学科の水戸市教育委員会との連携による「食育サポーター事業」や、日立市からの依頼による「茨城ゆめ国体」における監督・選手へ提供する弁当メニューの考案等、各学部・各学科の専門性を生かした地域連携活動
等に、教員と学生が地域や企業等と連携しながら積極的に従事している。地域連携
活動は、一部を単位化しており、さまざまなコミュニティにおいて学ぶ基礎的・基
本的なマナーを習得する、全学部で履修することが可能な教養科目「コミュニティ
で学ぶ」等、実際にインターンシップやボランティア活動に従事し、その成果を発表し、報告書にまとめる教育研究活動を正規科目として整えている。
国際交流に関する活動としては、海外の協定大学との連携や、地域諸団体からの協力要請に対応し連携して企画するボランティア活動、ベトナム人交換留学生を講師とした地域の方を対象とする「初級ベトナム語講座」等、学生による多様な活動を行っている。
以上のように、大学が掲げる「実践的ボランタリズム」の育成や「グローバル化方針」を十分に達成する社会連携・社会貢献に関する取組みの実績を上げていることは高く評価できる。従来、これらの活動は、学部や教員個別の参画を中心としていたが、それを「地域・国際交流センター」が中心となり、大学全体として把握し、学科の枠を超えて交流を広げるなど、地域貢献・国際交流の取組みの一層の活性化が期待される。
また、他大学と連携した活動も行っており、「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」や茨城大学を代表校とする「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）」に参画し、特に、「子育て支援事業」においては高い評価を得ている。

26

茨城キリスト教大学③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学の社会連携・社会貢献については、毎年度「学園中期経営計画」に基づき『事業報告書』における「現状分析と主要アクションプランの評価」の「マスタープラン」項目３「実質的なグローバル化の促進」及び「マスタープラン」項目７「地域連携の強化」の項目において、主要「アクションプラン」とそれに対する評価・コメントを「地域・国際交流センター」が担当し、定期的に点検・評価を行っている。
また、『学生プロジェクト成果発表会報告書（2018 年度）』「茨城大学 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）中間評価結果」「食物健康科学科
学生考案の弁当試食報告」「2018 年『知財活用アイデア大会』報告」等の報告も行われている。
しかしながら、「地域・国際交流センター」の役割や機能やその改善のあり方を含め、大学全体として社会連携・社会貢献に関しての改善・向上に取り組むための体制が明確に構築されているとはいえず、そうした体制のなかでの「地域・国際交流センター」の役割や権限についても明確には規定されていないため、今後のあり方について検討が必要である。

＜提言＞
長所
１）大学の理念・目的に則り、「地域・国際交流センター」が中心となって、行政機関や他大学、地域団体等との連携事業及び地域交流・国際交流事業への参加を推進している。地域貢献については、大学が所在する茨城県内の近隣の市との連携協定を締結するなどして、地域課題解決に向けた学生によるプロジェクトの実
施、市内小・中学校をはじめとする施設へのボランティア学生派遣等、教職員はもちろんのこと、学生も社会連携・社会貢献活動に積極的に参画している状況が認められる。また、国際交流についても、海外の協定大学との連携や、地域諸団体からの協力要請に対応し連携して企画するボランティア活動等が行われており、これらの各学部・学科の特性等を生かした多くの地域貢献・国際交流に関する活動は、大学が掲げる「実践的ボランタリズム」の育成や「グローバル化方針」
を十分に達成しており、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

27

茨城キリスト教大学

大学運営に関する方針として、「学園中期経営計画」に示す「マスタープラン」の「新時代に対応した学生募集体制の確立」「実質的なグローバル化の促進」等の９項目を位置づけ『事業報告書』にも９項目を明示している。また、学内構成員は中・長期的な「大学運営方針」として「マスタープラン」等の各年度の中間期及び年度末における点検・評価及び見直し等によって再確認を行っているとしている。
なお、より一層適切な大学運営を推進するうえで、大学としての方針をより明確に示し、大学全体のマネジメントを発展させることが望ましい。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学則に学長を置くことを定めている。その選任方法については、「茨城キリスト教大学学長候補者選出規程」に基づき学長候補者が選出され、理事会による承認を経て理事長により任命されるとしているが、理事会の審議事項としては規定していない。学長の権限については各種規程により定められており、第一に、学則における教授会と「大学運営会議」に係る条項において「校務をつかさどり、かつ所属職員を統督する」こと、第二に、「本規程（および改定）は学長がこれを定める」との条項により諸規程を学長が定めること、第三に、「大学運営会議」「教育課程評議会」「人事委員会」「財務委員会」「自己点検・評価運営委員会」「合同教授会」等の会議の主催には、学長がその任にあたることの３点を明示している。
役職者の選任方法と権限の明示については、「茨城キリスト教大学副学長選出規
程」「茨城キリスト教大学学部長選出規程」及び大学院学則に明示し、また、教授会については学則において「学長に対する意見表明」を担う組織として位置づけているなど、これらの権限等については概ね適切に定めている。
また、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化について
は、寄附行為において、理事会は、「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定め、その業務を明示することで、概ね適切に定めている。従って、理事会は、法人の方針を決め、教学責任者である学長等の職務遂行にあたって管理・監督を行っている。
以上のことから、概ね適切に大学運営がなされていると判断されるものの、内部質保証に関わる複数の会議の議事録が十分に作成されておらず、内部質保証に関わる取組みが学内で十分に共有されていないことや、未整備の規程があることか
ら、改善に向けた取組みが期待される。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成にあたっては、「理事会財務委員会」「常任理事会」において、全部局の28

茨城キリスト教大学

理事によって検討・審議して決定しており、大学予算責任者である学長によって各学部・部署に説明される「予算編成方針」に基づいて、予算原案の策定を行っている。
「大学財務委員会」の審議を経て完成された予算原案は、「理事会財務委員会」の議を経て、「常任理事会」の審議、評議会及び理事会での承認を経て、最終的な予算として成立する。以上のように、予算編成プロセスは、役割分担も明確であり、予算配分についても合議制のもとになされているなど適切に編成されている。
予算執行については、予算は毎月の予算執行状況を確認し、予定事業計画の実施と予算超過の抑制を意識しつつ、明確な責任体制において適切に執行されている。
決算の内部監査については、寄附行為に監事を設けることを定め、「学校法人茨城キリスト教学園監事会規程」に「監事は、本法人の財産の監査を効率的に執行するため、公認会計士との合同会議を開くことができる」と規定し、年２回実施している。また、評議員会を設け、理事長は予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項等についてもあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと定めている。さらに、「学校法人茨城キリスト教学園事務組織規程」に監査室を内部監査の機関と規定
し、「学校法人茨城キリスト教学園内部監査規程」により学内監査にあたるとともに、監査法人の監査体制も整備し、予算執行の透明性を適切に確保している。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学運営に関わる事務職員体制としては、事務部、学務部、「キャリア支援センター」及び入試広報部等の事務組織を設け、「茨城キリスト教大学就業規則」に則り、専任職員に加えて、常勤嘱託、嘱託、短時間、再雇用及び臨時の職員等も含めて配置しており、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営を行うにあたって十分な事務組織を設けている。法人事務局と大学各部との関係については「学校法人茨城キリスト教学園事務組織規程」に基づき、法人のもとに大学の事務所を置き、理事である学長が、包括的・大局的な立場で大学の公務を管理運営している。
職員の採用については、「茨城キリスト教学園法人本部就業規則」に「職員の採用は所属長の意見をきいて理事長がこれを行う」と規定しており、法人事務局総務部で作成し、「理事会総務委員会」を経て「常任理事会」で審議・決定された採用計画案に基づき適切に行っている。また、有期雇用の嘱託員から専任事務職員への登用は、「茨城キリスト教学園嘱託員の就業に関する規程」に基づき、専任事務職
員採用と同様に決定している。
人事異動に関しては、「茨城キリスト教大学就業規則」に、「理事長は業務の都合により、学長の意見を聴取したうえで、事務職員に業務の変更を命じることができ29

茨城キリスト教大学

る」こと、「茨城キリスト教学園法人本部就業規則」に「理事長は業務の都合により、所属長の意見をきいて、職員に業務の変更を命じることができる」ことをそれぞれ規定している。定期異動については、原則１年に２回、「茨城キリスト教学園
事務職員人事異動規程」に基づき、理事長の責任において、最終人事案を「理事会総務委員会」及び「常任理事会」で審議・決定している。特に、昇格等については「茨城キリスト教学園事務職員任用規程」のなかに規定を設け、法人事務局において事務局長が選考資料案を作成し、理事長が最終案を「理事会総務委員会」「常任理事会」において審議・決定している。また、業務評価と処遇改善については、各所属部署の管理職者が年３回目標面談を実施するほか、事務局長と総務部長が専任事務職員全員に年１回「キャリア形成シート」等を活用した面談の実施しており、事務職員に対する業務評価やそれに基づく処遇改善についても適切に行っている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
2012（平成 24）年度から「職員面談制度」を採り入れており、今後のキャリア形
成志向等が記載された「キャリア形成シート」を基礎資料としてキャリアパスや業務に向かう姿勢についての意見交換を行うことにより、学園の求める職員像を確認し、意欲・資質の向上を適切に図っている。
また、ＳＤ研修として、毎年夏期休業期間中に、学園の建学の精神を基にした目的・テーマでグループディスカッション及び発表を行い、職員力向上及び部局間や各部署間の情報共有につなげることで、総合学園としての一体感とコミュニケー
ションの深化を図るほか、毎年教育理念に関する研修として、「ＩＣビジョン・フ
ォーラム（学園キリスト教教育研修会）」を実施している。そのほか、事務職員のマネジメント能力育成のための研修への参加や、キリスト教学校連盟が開催する「キリスト教学校教育同盟事務職員夏期学校」「キリスト教学校教育同盟事務部会
中堅事務職員リトリート」等へ積極的に参加させてはいるが、大学運営に必要なス
タッフ・ディベロップメントの組織的な取組みという点においては、教員の参加率（任意参加）が必ずしも十分とはいいがたく、今後の改善・向上に向けて取り組ん
でいくことが望まれる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価については、「茨城キリスト教大学自己点検・評価の規程」に基づいた「学園中期経営計画」における毎年度の「アクションプラン」の見直し等を通じて実施するとともに、教学運営に関しても「教育課程評議会」や「授業改善委員会」等で適宜実施している。また、法30

茨城キリスト教大学

人事務局による監査プロセスにおいても追加の検証を行っている。
毎会計年度の『監査報告書』は、当該会計年度終了後に理事会及び評議員会に提出し、監事は理事会、評議員会への会計監査結果の説明だけではなく、文部科学省主催の監事研修会等にも参加し、積極的に業務に取り組んでいる。また、理事長の指示により、必要に応じて臨時監査も実施し、監査後の報告書により、理事長が改善の処置が必要と判断した時は、部局長に対し業務改善の指示をしているほか、職員評価基準等を明確化するための規程の整備も進めているなど、改善・向上に向けた取組みも見られる。
一方で、大学及び法人の双方で、改善・向上を図り、その時々の議事や報告事項を上程し、重要事項については『事業報告書』においても公表はしているが、「学園中期経営計画」から連動して大学の運営方針を「マスタープラン」に落とし込み、大学の中期経営計画に組み込んでいくシステムの構築が必ずしも十分ではない。
また、大学全体としての組織的な取組みについては体制の整備が不十分であり、そのなかでの各組織の役割や権限も明確にされていないので、大学として体制を整備する必要がある。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2016（平成 28）年度から 2020（令和２）年度までの「第 14 期学園中期経営計画」を策定しており、この「学園中期経営計画」に基づき、予算編成方針における単年度の経営指標を策定している。また、そのほかに、校舎建設等に向けた第２号
基本金組入計画の策定や減価償却引当特定資産の積み立てが計画的に行われているものの、明確な中・長期の財政計画を策定するには至っていない。今後は、「学園中期経営計画」や同計画の実行計画である「アクションプラン」に基づいた中・長期の財政計画を策定することが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体及び大学部門ともに、教育研究経費比率が低いものの、事業活動収支差額比率（消費収支差額比率）が同平均と比べ良好な水準で推移している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も良好な水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、学内の一部の研究助成金に科学研究費補助金等の競争的
31

茨城キリスト教大学

資金への申請を義務づける施策の実施により獲得金額が増加傾向にある。また、寄付金募集の仕組みを整備し、2018（平成 30）年度から「ＩＣグローバル人材育成奨学基金」をはじめとする寄付募集事業を開始しており、増収に向けて継続的に取り組んできていることから、成果が期待される。
以 上32

茨城キリスト教大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 茨城キリスト教大学学則

茨城キリスト教大学大学院学則
学校法人茨城キリスト教学園寄附行為
我らが学園の理想
我らが学園の教育理念
2019（平成31）年度大学履修要覧
2019（平成31）年度大学院履修要覧
2020年度茨城キリスト教大学入学案内
2020大学院入学ガイドブック
茨城キリスト教大学各種方針
第14期中期経営計画
2018（平成30）年度茨城キリスト教学園事業報告書
２〇〇

内部質保証 茨城キリスト教大学自己点検・評価の規程

2003年度茨城キリスト教大学の現場と課題 ― 自己点検・評価報告書
自己点検評価報告書・大学基礎データ（2006年度・2013年度）
茨城キリスト教大学教育課程の編成・運用・改善に関する規程
教育課程の編成・運用・改善に関する規程整備について（2015年3月合同教
授会資料）
茨城キリスト教大学授業改善委員会規程
学生による授業評価（2018年度後期分：全教員配付資料）
2016年度～2018年度各学科FD報告
大学院文学研究科FD 2018年度_文研2018_Newsletter
大学院生活科学研究科FD 2018年度_2018年度生活科学研究科FD研修会資料
大学院看護学研究科FD 2018年度_大学院FDポスター
2016年5月17日チャペル・イントロダクション投影資料
2017年4月18日チャペル・イントロダクション投影資料
2017年5月23日SD講習資料「大学改革に活かすIR」（茨城大学全学教育機
構・嶌田敏行）2018年4月4日研究倫理に係る講習会資料「『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』に基づく研究倫理教育」（ノースアジア大学
特任教授・銭谷秋生）
2018年4月24日チャペル・イントロダクション投影資料
2018年7月17日SD講習資料「大学マネージメントに資するＩＲ」（朝日大学
副学長・田村康夫）
2018年9月12日研究倫理教育講習会資料（東京農業大学大学院農学研究科教授・上岡洋晴）2019年1月15日研究倫理教育・生命倫理教育講習会資料「研究倫理に関して－偏見・無思慮・不誠実に抗して」（ノースアジア大学特任教授・銭谷秋生）
2019年4月16日チャペル・イントロダクション投影資料
2019年9月10日研究倫理教育講習会資料「日常の研究生活の中の研究倫理－
学術研究の社会的責任－」（茨城大学大学院教育学研究科教授・瀧澤利行）
2019年11月19日SD講習資料「障害学生の修学支援－聴覚障害学生に対する情報保障を中心に－」（筑波技術大学学長・石原保志）
茨城キリスト教大学研究者情報
茨城キリスト教大学運営会議規程
前回認証評価に係る改善報告書
授業概要（シラバス）の改革について（2018年9月合同教授会資料）
2019年度看護学研究科FD研修アンケートまとめ
茨城キリスト教大学「情報公開」ウェブサイト
３
織

ウェブ
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〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

教育研究組 茨城キリスト教学園組織図

茨城キリスト教大学図書管理規程
茨城キリスト教大学図書館長選出規程

〇

〇

資料番号
1-1
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2-28
3-1
3-2
3-3

茨城キリスト教大学学術研究センター規程
茨城キリスト教大学情報センター規程
茨城キリスト教大学地域・国際交流センター規程
初級ベトナム語講座
茨城キリスト教大学キャリア支援センター規程
茨城キリスト教大学全学教養課程の編成と運用に関する規程
茨城キリスト教大学カウンセリング子育て支援センター規程
文部科学省補助事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」
茨城キリスト教学園事務組織規程
キャリア・就職、就職実績
４ 教育課程・ 茨城キリスト教大学学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
学習成果
茨城キリスト教大学教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）

学務部2019年度学生生活満足度調査結果
履修系統図
2019年度第1回および第2回初等教育実習連絡協議会
2019年度前期・後期履修登録者数一覧
大学院「研究指導計画書」書式（3研究科分）
成績判定に関する学務部長通知
大学授業概要（シラバス）
大学院授業概要（シラバス）
茨城キリスト教大学編転入学生の入学前の既修得単位の認定、卒業の認定および学位の授与に関する規程
卒業（修了）認定に当たっての基準
修士論文審査書類様式（3研究科分）
2019年度GPA分析データによる考察（法人企画調査室）
５ 学生の受け 茨城キリスト教大学入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
入れ
茨城キリスト教大学2020入試ガイド

茨城キリスト教大学受験生サイト
2020年度学生募集要項
2020年度大学院募集要項
2020年度各入学試験実施要項
茨城キリスト教大学学生支援方針
2019年度茨城キリスト教大学入試検討会議
６ 教員・教員 茨城キリスト教大学就業規則
組織
茨城キリスト教大学専任教員の職務および資格に関する規程

茨城キリスト教大学大学院教員資格規程
平成31年度学校基本調査（学生教職員等状況票）
茨城キリスト教大学教育職員任用規程
茨城キリスト教大学兼任講師に関する規程
茨城キリスト教大学人事委員会規程
茨城キリスト教大学教育職員任用規程
茨城キリスト教大学人事委員会 第１種専任教員への任用替審査基準
2019年度各種委員会一覧
茨城キリスト教大学ティーチング・アシスタント規程
茨城キリスト教大学課外活動指導旅費規程
茨城キリスト教大学および大学院入学試験出題手当支給規程
茨城キリスト教大学演習、アドヴァイザーグループおよび公認学生団体補助金使用規程
茨城キリスト教大学『通常の授業以外の教育活動』に対して支払う報酬に関する規程
茨城キリスト教大学全学教養課程の編成と運用に関する規程
茨城キリスト教大学紀要査読内規茨城キリスト教大学図書館利用規程
茨城キリスト教大学教育研究リポジトリ管理運用規程
茨城キリスト教大学個人情報保護規程細則
茨城キリスト教大学教職課程委員会規程
茨城キリスト教大学倫理審査規程
茨城キリスト教大学動物実験委員会規程
茨城キリスト教大学研究支援委員会規程
茨城キリスト教大学利益相反マネジメント規程

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6-24
6-25

７

学生支援

Campus Life 2019
「障がいのある学生に対する修学支援」教職員のためのガイド「障がいのある学生に対する修学支援」～教職員のためのガイド（第2版）～
授業欠席者状況調査（様式）学生面談票（様式）
茨城キリスト教大学授業料減免規程
茨城キリスト教大学私費留学生の授業料減免規程
茨城キリスト教大学在学留学細則ICグローバル人材育成奨学基金規程
茨城キリスト教大学同窓会奨学金規程
茨城キリスト教大学授保護者会奨学金
茨城キリスト教学園外国人留学生奨学援助金規程
常陽銀行提携教育ローン学援生活
オフィス・アワーについて
茨城キリスト教学園ハラスメントの防止に関する規程
茨城キリスト教学園 ハラスメントの相談
茨城キリスト教学園ハラスメント防止委員会に関する細則
保健室利用状況（2014年度～2018年度）
健康診断受診状況（2014年度～2018年度）
茨城キリスト教大学キャリア支援方針
2018年度月別学生相談件数（キャリア支援センター）
就職を希望しない学生数の経年変化（2014年度～2018年度）
2019年度学年別キャリア支援センター実施講座・就職説明会一覧
就職率の経年変化『2016年度大学ランキング』「相談相手がいる大学」
学務部2018年度卒業生アンケート調査結果

８ 教育研究等 JR大甕駅新駅舎・東西自由通路供用開始に伴う新正門利用と登下校時の安全環境確保についてキャンパス・施設紹介
校舎等の耐震化率について
茨城キリスト教大学ネットワークガイドライン
図書館来館者数および貸出冊数推移（2015年度～2019年度）
ラーニングコモンズ
図書館利用案内茨城キリスト教大学図書館サポーターズだより「明日に吹く風」第91号
茨城キリスト教大学個人研究費使用規程
茨城キリスト教大学学術研究センター研究推進経費助成規程
教育職員研修実施一覧（2015年度～2019年度）
ティーチング・アシスタント5ヵ年推移（2015年度～2019年度）
茨城キリスト教大学研究倫理指針
茨城キリスト教大学倫理審査委員会の運営に関する内規茨城キリスト教大学動物実験規程
茨城キリスト教大学利益相反マネジメント定期自己申告書様式
９ 社会連携・ 茨城キリスト教大学地域連携方針
社会貢献
茨城キリスト教大学グローバル化方針

地域との連携協定
地域・社会貢献
2018年度日立市・茨城キリスト教大学連絡協議会議事録
学生プロジェクト成果発表会報告（2018年度）
ひたち市民カレッジ
いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム
茨城と向き合い茨城に根ざし、未来を育む 地域協創人材育成事業(COC+事業)
茨城大学 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+） 中間評価
結果
留学・国際理解2019年度茨城キリスト教大学GOGO留学
海外提携校訪問・関係者来学日時一覧
ボランティア一覧
水戸市学生食育サポーター事業
食物健康科学科学生考案の弁当試食会報告
株式会社カスミNewsRelease（2011年1月7日）

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2018年「知財活用アイデア大会」報告日本経済新聞「サザ、茨城の学園創設者の愛したコーヒー再現」（2019年12月12日）
日立市学校教育ボランティア派遣人数（2017〜2019年度）
日立市青年会議所事業ボランティア派遣人数（2017〜2019年度）
大みかマップ（平成24年度学生プロジェクト・現代英語学科チーム作成）
茨城県立高萩高等学校ホームページ「フレックススクール開設！」
茨城キリスト教大学看護学部 地域との連携事業－優れた看護職の養成－
2019年度全学教養科目「コミュニティで学ぶ」授業概要（シラバス）

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10 大学運営・ 茨城キリスト教大学学長候補者選出規程
財務
茨城キリスト教大学副学長選出規程（１）大学運営 茨城キリスト教大学学部長選出規程

茨城キリスト大学教授会運営規則
茨城キリスト大学大学院研究科会議運営規則
学校法人茨城キリスト教学園寄附行為施行細則
茨城キリスト学園役員名簿
学務部2019年度入学生アンケート結果（学務部集計）
2020年度予算編成方針
学校法人茨城キリスト教学園内部監査規程
茨城キリスト教学園法人本部就業規則
茨城キリスト教学園嘱託員の就業に関する規程
茨城キリスト教学園事務職員人事異動規程
茨城キリスト教学園事務職員任用規程
キャリア形成シート
夏期SD研修（2013年度～2019年度）
学校法人茨城キリスト教学園監事会規程
2018年度監査報告書
2019年度学校法人茨城キリスト教学園内部監査計画（案）について
規程集
10 大学運営・ 茨城キリスト教学園寄附事業基金運用規程
財務
茨城キリスト学園寄附金募集ウェブサイト
（２）財務
茨城キリスト学園資産運用方針

財務計算書類（６カ年分）
財産目録
監事による監査報告書（６カ年分）
監査法人による監査報告書（６カ年分）
様式7_5ヵ年連続財務計算書類_茨城キリスト教大学
その他

平成26年度（茨城キリスト教大学）改善状況等報告書平成27年度（茨城キリスト教大学）改善状況等報告書
学生の履修登録状況（過去３年間）
FD研修参加者数一覧
SD研修参加者数一覧

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茨城キリスト教大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
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ご派遣のお願い
筑波銀行HP「2019年度「知財活用アイデア大会」を開催しました！」
本学経営学科HP2019年度経営フォーラム案内「AIや最新テクノロジーが作り出す劇的に変化する未来社会」
HEMHEMプロジェクト計画書
茨城キリスト教大学とホーチミン市外国語情報技術大学との学位取得留学プ
ログラムに関する合意書
キリスト教の精神と文化Ⅰ シラバス
キリスト教の精神と文化Ⅱ シラバス
2020年度ICビジョン・フォーラム
2019年度創立記念学園合同礼拝
第14期中期経営計画について－PDCAにより計画の実質化を目指して－
２

ウェブ

資料番号
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理念・目的 2018年度、2019年度日立商工会議所からの簿記検定試験委員のご委嘱並びに

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内部質保証 アクションプラン評価点検体制図

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2019年度自己点検・評価運営委員会議事録
大学運営会議評価点検体制図
中期経営計画管理フローチャート
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織

教育研究組 2020年度会議開催日程

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IC将来戦略2023ワーキンググループ発足の趣旨
2017年6月30日大学内組織のあり方についての検討プロジェクトチーム答申
第1回大学院心理学専攻新設準備委員会会議録

４ 教育課程・ 授業評価改善員会議事録
学習成果
2020シラバス執筆依頼文書

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教育課程評議会議事録
2015年度学生向け懇談会記録
2020年度前期授業改善アンケートの手引き
2020年度前期 授業改善アンケートひな形
障害者福祉論 シラバス
生活科学研究科 研究指導計画書 1年次
生活科学研究科 研究指導計画書 2年次
各研究科会議議事録より教育課程検討に関する議題一覧
文学研究科会第5回会議議事録
５ 学生の受け 入学者選抜における主体性評価について
入れ
看護学科における2016年度～2018年度の入試種別成績推移

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2019年度経営学部新入生交流会パンフ
地域特定推薦入学者数及び県内就職状況（3か年）
生活科学研究科FD投影資料
看護学研究科リーフレット
６ 教員・教員 文学部教員募集要項
組織
第3種専任教員の第1種専任教員への任用替え実績一覧

2017年度SLS企画書
2018年度SLS案内広告
2019年度SLS案内広告
2019年度FD報告書抜粋（現代英語学科）
茨城キリスト教大学英語教員研修プログラム案内
本学ホームページ「子育て支援室 アンネローゼ」
2019年度FD報告書抜粋（文化交流学科）
第1種専任教員への任用替審査基準
2017がん体験談ピアサポート茨城
2018がんから学ぶ
2019がん体験談スピーカーバンク一覧
2018第2回がん体験談フォーラム
2019第3回がん体験談フォーラム
2020第4回がん体験談フォーラム
2018大規模災害事故対策訓練内容

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実地6-232019大規模災害対策訓練概要
受信簿 2018講師依頼
受信簿 2019講師依頼
2019年度FD報告書
2020年度大学院FD研修会案内広告
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学生支援

茨城キリスト教大学 高等教育の修学支援
茨城キリスト教大学学生団体企画奨励金規程
2019学生団体企画奨励金選考会実施告知掲示
茨城キリスト教学園グローバル教育支援金規程
外国人留学生奨学援助金およびグローバル教育支援金奨学生推移（3か年）
2019年度保護者懇談会案内状
キャリア支援センター職員資格一覧
キャリア支援センター相談件数一覧（3か年）

８ 教育研究等 令和元年度私立学校施設整備費補助金の額の確定について
環境
図書館サポーターズ募集要項

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地域住民利用実績表
2019年度第4回図書館運営委員会議事録
2020年度第1回図書館運営委員会議事録
茨城キリスト教大学教育職員研修規程施行細則
茨城キリスト教大学における研究活動上の不正行為への対応等に関する規程
研究倫理教育パンフレット
年度別利益相反マネジメント自己申告書提出状況
研究員会 会議録

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９ 社会連携・ 茨城キリスト教大学国外大学とのデュアル・ディグリー制度運営規程
社会貢献茨城キリスト教大学大学院との海外大学院とのデュアル・ディグリー制度運

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営規程
学生プロジェクトに係るフローチャート
プロジェクト計画書の一例
2019年度アクティブ・ラーニング報告書『「山・鉾・屋台行事」の保存と継承を考える』風流物シンポジウム報告書
2019年度地（知）の拠点事業報告書（アンネローゼ）
茨城県留学生親善大使
平成30年度食育事業活動報告書
平成30年度 第1回茨城COCプラス推進協議会資料
地域・国際交流センターの2019年事業活動計画
2020 GOGO留学
韓瑞大学校とのオンライン交流イベントのflyer
ICバディ2019登録オリエンテーション
2017～2019ICバディ登録者数（学科別）
学生ボランティア募集の受付に関する指針（案）

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10 大学運営・ 学長候補者の受諾意思確認
財務
2019年11月18日常任理事会議事録（１）大学運営 事務局長・各事務長との打合せ日程
その他

20200925_大学基準協会あて回答
茨城キリスト教大学FD研修会資料（9月22日開催）
茨城キリスト教大学学則
茨城キリスト教大学教授会運営規則
茨城キリスト教大学運営会議規程
茨城キリスト教大学教育課程の編成・運用・改善に関する規程
茨城キリスト教大学人事委員会規程
茨城キリスト教学園経理規程
茨城キリスト教大学自己点検・評価の規程
20200929_大学基準協会あて回答
学園全体の資格保有者

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