ファイル名:0000000_1_0323546502607.doc

更新日時:2014/07/14 17:06:00

印刷日時:14/07/14 17:09

四 半 期 報 告 書(第104期第１四半期)
自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日

新潟市北区島見町2434番地10(E00447)

更新日時:2014/07/14 17:09:00

ファイル名:0000000_4_0323546502607.doc

目

印刷日時:14/07/14 17:09

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………７
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………11
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………12
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月14日【四半期会計期間】

第104期第１四半期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市北区島見町2434番地10

平成26年３月１日

飯塚至

平成26年５月31日)

周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市北区木崎1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

管理部 課長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田畑大吾(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第103期
第１四半期
累計期間
平成25年３月１日 自平成25年５月31日 至

第104期
第１四半期
累計期間
平成26年３月１日 自平成26年５月31日 至

第103期
平成25年３月１日
平成26年２月28日

売上高

(千円)

1,024,275

1,051,695

3,585,220

経常損失(△)(千円)△5,927△4,119△31,763

四半期(当期)純損失(△)(千円)△13,169△5,507△76,704

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

発行済株式総数

(千株)

4,320

4,320

4,320

純資産額

(千円)

1,202,408

1,129,125

1,146,869

総資産額

(千円)

2,773,051

2,561,439

2,016,068

(円)

△3.20

△1.34

△18.68

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

3.00

自己資本比率

(％)

43.3

44.0

56.8

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景として、緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税の影響や新興国の経済成長の鈍化などにより、先行きは不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、依然として消費者の節約志向が強く、円安による原材料の仕入価格の上昇や、低価格化による販売競争が激化し収益を圧迫する厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社は、さらなる企業価値向上を目指した新たなビジョンを策定し、中期経営計画「Challenge For Next Century」をスタートさせ、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。その結果、売上高は順調に推移し、当第１四半期累計期間の売上高は1,051百万円（前年同期は1,024百万円）となりました。
損益面については、アイスクリームの主要製造工場である新潟工場において、生産性の向上を目的とした設備投資を行い製造ロスの低減を図ると共に、販売費及び一般管理費の節約に努めました。その結果、営業損失は前年より改善し８百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。経常損失は４百万円（前年同期は経常損失５百万円）、四半期純損失は５百万円（前年同期は四半期純損失13百万円）となりました。前年同期は法人税等調整額が６百万円計上されたことにより、損失額が大きくなっております。なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ、545百万円増加し、2,561百万円となりました。
資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額126百万円、受取手形および売掛金の増加額432百万円、機械及び装置（純額）の増加額19百万円、商品及び製品の減少額25百万円等によるものであります。負債の増加の主なもの
は、買掛金の増加額219百万円、短期借入金の増加額250百万円、未払金の増加額54百万円、未払費用の増加額22百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、平成26年５月28日付当社有価証券報告書の「事業の状況」３に記載してある「対処すべき課題」の具体的な取り組
み事項であります、①営業の強化②経営基盤の強化③業務の効率化、標準化④製品ブランド力の強化⑤コストダウ
ン⑥人材の育成を重点的に実施し、厳しい経営環境下でも継続的に利益確保できる企業体質への変革を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計15,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年５月31日) (平成26年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,320,810
4,320,810
市場第二部

計

4,320,810

4,320,810

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年３月１日～
平成26年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,320,810―

216,040―

22,686(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
217,000
普通株式
3,962,000
普通株式
141,810

発行済株式総数

4,320,810

総株主の議決権
(注)

3,962

――

―

―

―

―
3,962

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が603株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社セイヒョー
計

平成26年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番地10

217,000―

217,000

5.02―

217,000―

217,000

5.02

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第1四半期会計期間(平成26年５月31日)

119,024
222,288459,531
55,771
1,259
6,568△2,572

246,000
655,176434,351
59,294
2,541
9,893△7,317

861,872

1,399,940

517,663
179,121
224,792

508,507
198,636
224,792

24,46819,35418,00018,648965,401

968,585

26,896
3,399

24,824
7,115

30,29531,940117,973
41,884△1,358118,297
44,040△1,365

158,499
1,154,196
2,016,068

160,972
1,161,498
2,561,439

(単位：千円)
前事業年度(平成26年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第1四半期会計期間(平成26年５月31日)

170,751
400,000
18,41940,98929,196
1,761
7,392
16,435
5,783

389,766
650,000
16,803
95,76351,526951
11,39024,681
15,482

690,730

1,256,366

35,54818,886102,122405
17,0064,500

28,13420,203
104,266405
17,007
5,931

178,468
869,198

175,947
1,432,313

216,040
22,686
916,560△48,592

216,040
22,686
898,742△48,592

1,106,694

1,088,876

40,17540,24940,175
1,146,869
2,016,068

40,2491,129,125
2,561,439

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
受取手数料
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

※１

1,024,275
910,758

※３

※４

― 9 ―

※１

1,051,695
936,134

113,516
127,228△13,711

115,560
124,411△8,851

135
3,604
1,035
4,101
815

146
3,566
716
1,705

9,691

6,134

1,390517

889
513

1,907
△5,927

1,403△4,11918,905-18,905-

1,218
18,411-971※２

不動産賃貸費用
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
損害賠償金収入特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

当第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)※５19,630△6,652971△5,090

345
6,172

423
△66,517△13,169416△5,507

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※１

前第１四半期累計期間（自平成26年３月１日

至平成25年３月１日

至平成25年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成26年５月31日）

当社は、主として夏季に集中して需要が発生するため、３月～８月に売上が偏り、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２

助成金収入は、全額地域技術基盤高度化助成金であります。

※３

損害賠償金収入は、原材料の品質不良により当社が被った損害に対する賠償金であります。

※４

たな卸資産廃棄損は、原材料の品質不良を原因とした製品の廃棄損であります。

※５

減損損失
前第１四半期累計期間（自平成25年３月１日

至平成25年５月31日）

平成26年３月１日

至平成26年５月31日）

該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
（千円）

場所

用途種類

佐渡工場
（新潟県佐渡市）

工場用資産

機械及び装置971

当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位を識別しグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当第１四半期累計期間において処分・廃止の意思決定をした資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）
減価償却費

31,510千円― 10 ―

当第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日）
27,049千円

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成25年３月１日

至平成25年５月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

12,321千円

３円

平成25年５月29日
定時株主総会

当第１四半期累計期間(自平成26年３月１日

至基準日

効力発生日

平成25年

平成25年２月28日

５月30日

基準日

効力発生日

平成26年

平成26年

２月28日

５月29日

配当の原資

利益剰余金

平成26年５月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

12,309千円

３円

平成26年５月28日
定時株主総会

配当の原資

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)△3.20円△1.34円△13,169△5,507－－△13,169△5,507

4,106

4,103

１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 11 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 12 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月11日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松

大正印

輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒ
ョーの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第104期事業年度の第１四半期会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月14日【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市北区島見町2434番地10

飯塚周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
新潟県新潟市北区木崎1785番地（管理部）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

飯塚周一は、当社の第104期第１四半期（自平成26年３月１日

至平成26年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。