令和５年度

グリーン購入実施マニュアル

令和５年４月弘前市

目

次｢グリーン購入｣とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

グリーン購入のすすめ方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

購入の手順（フロー）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

グリーン購入できない場合の承認基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

環境物品等の情報入手方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

主な環境ラベル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

グリーン購入対象品目及びその判断の基準
１．紙 類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２．文具類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．オフィス家具等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．画像機器等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．電子計算機等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．オフィス機器等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．移動電話等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．家電製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．エアコンディショナー等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．温水器等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
９
１０
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１１．照明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････・・・・・・・・・・・・・・・・・
１２．自動車等・・・・・・・・・・・・・・・････・・・・・・・・・・・・・・・・・
１３．消火器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１４．制服・作業服等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１５．インテリア・寝装寝具・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１６．作業手袋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１７．その他繊維製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１８．設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１１
１１
１１
１１
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１２
１２

１９．ごみ袋等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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｢グリーン購入｣とは２００１年４月より「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が施行されました。この法律は、国等の機関にグリーン購入の取組を義務づけるとともに、地方公共団体、事業者、国民にもグリーン購入に努めるべきことを求めています。
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、できるだけ環境負荷の少ないものを選んで購入することです。
グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変え循環型社会を形成していく可能性を持っています。このような中で、市が一事業者として、率先してグリーン購入を推進していくことは、地域全体におけるグリーン購入の推進、環境意識の向上につながっていくと考えられます。

資源採取

環境配慮
再利用
再資源化

製 造

流 通リサイクル

グリーン購入使 用廃棄

1

グリーン購入のすすめ方
購入時 → 詳しくは「購入の手順（フロー）」（Ｐ．３）を参照
１．各課室かいの担当者は、調達しようとする物品等の必要性を検討する。
２．①調達しようとする物品等がグリーン購入対象品目である場合は、「判断の基準」を満たす商品（グリーン購入法適合品）を選択する。
②「判断の基準」を満たす商品を選定できない場合は、「物品調達（修繕）要求書」（庁外施設において調達できる物品については「物品調達伺書」）に「理由書（様式１）」を付して、各課室かいの長の承認を得る。
③調達しようとする物品等が「グリーン購入対象品目」でない場合も、できるだけ環境負荷の少ない商品を選定する。
※判断のポイント・エネルギーの消費が少ないこと。
・長期間使用できること。
・リサイクル可能であること。
・再生、再使用素材を使っていること。
３．「物品調達（修繕）要求書」（庁外施設において調達できる物品については「物品調達伺書」）に「理由書（様式１）」の写しを付し、調達する。「理由書」の原本は要求課で保管すること。
購入後４．集計を行なうため、契約課が調達していない分については、年度終了後、翌年度４月末までに「理由書」の写しを契約課契約係に提出する。

2

購入の手順（フロー）
物品の購入

各課室かいの担当者は、購入する物品がグリーン購入対象品目 ※1 であるかどうかを確認する
対象非対象対象品目

非対象品目「判断の基準」に基づき商品を選定選定にあたっては、商品カタログに記載されている環境ラベル やグリーン購入のためのＧＰＮ
データベース ※2 を参考にする
グリーン購入を実施できない
場合には…
理由書(様式１)に実施できない理由を明記し、各課室かいの長の承認を得るできるだけ環境負荷の少ない商品を選定選定にあたっては、商品カタログに記載されている環境ラベル やグリーン購入のためのＧＰＮデータベー
ス ※2 を参考にする

理由書（様式１）※3 の写しを付して契約係へ提出

購 入（契約係）※１ 「グリーン購入対象品目及びその判断の基準」（Ｐ．７～）に掲載の品目※２ 環境ラベル、グリーン購入のためのＧＰＮデータベースについてはＰ．５～６参照※３ 「理由書（様式１）」の原本は、要求課で保管すること3

グリーン購入を実施できない場合の基準
グリーン購入を実施できない場合に提出する「理由書（様式１）」の基準は、以下のとおりとします。
各課室かいの長は、基準を満たし、明らかにグリーン購入を実施できない場合のみ、承認することとします。
基準理由

１

グリーン購入法適合品がない

２

品質、利用上の面で問題がある

３

価格が高く予算対応ができない

４

その他

留意事項等
・代替品でグリーン購入法適合品がないか検討する

・理由が明確か

・上記の理由以外の特殊事情による合理的な理由があるか

4環境物品等の情報入手方法について
環境物品等の情報は、各メーカーの製品カタログ・環境ラベルを参照するとともに、「グリーン購入のためのＧＰＮデータベース」など、ホームページからも入手することができます。
○グリーン購入ネットワーク（http://www.gpn.jp）「グリーン購入のためのＧＰＮデータベース」には、「グリーン購入対象品目及びその判断の基準」に則した項目に関する製品の環境関連情報、価格、基本性能などについて掲載されています。
「グリーン購入対象品目及びその判断の基準」を指針にし、この情報を参考に、できるだけ環境負荷が少ない商品を選んで購入するようにしましょう。
なお、このデータベースに関しては、以下の点に留意して活用してください。
・データベースに掲載されている情報は、事業者が自らの責任で開示・提供した情報をそのまま掲載しており、特定の製品を推奨しているものではありません。また、情報内容については、情報提供事業者が責任を持つとともに、利用者からの問い合わせに応じることとなっています。
・このデータベースは、グリーン購入ネットワークの会員などに情報提供を呼びかけて作成されたもので、すべての事業者の情報が掲載されているものではありません。したがって、データベースに掲載されていない製品であっても、「判断の基準」に基づき、環境負荷がより少ないと判断される場合には、その購入を妨げるものではありません。

その他のホームページ○エコマーク商品総合情報サイト Green Station ＋ （http://g.greenstation.net/）
グリーンステーション・プラスは、財団法人 日本環境協会の監修のもと、エコマーク商品だけを集めたエコマーク商品総合情報サイトです。商品情報だけではなく、その商品のもつ環境データも掲載していますので、環境負荷の少ない商品を見つけることができます。また、グリーン購入法適合商品も掲載しています。
○省エネ型製品情報サイト （http://seihinjyoho.go.jp/）
エアコン､テレビ、照明器具､コピー機など、家庭向けの電気機器やパソコンなどの省エネ性能の最新情報が盛り込まれた 「省エネ性能カタログ」が掲載されています。
○PET ボトルリサイクル推進協議会（http://www.petbottle-rec.gr.jp/）

5主な環境ラベル
ラベル

内容

エコマーク
資源を再利用した商品や使用段階で環境への負荷が少ない商品など(財)日本環境協会が認定した環境保全に役立つ商品に表示されているマークです。

グリーンマーク
古紙を利用した製品の使用拡大を通じて古紙の回収・利用促進を図るため、古紙を原料とした製品であることを識別できるように（財）古紙再生促進センターが制定したマークです。

再生紙使用マーク
再生紙の利用を促進するため、ごみ減量化推進国民会議が定めたマークで、古紙配合率が表示されます。使用に際しては特に許認可の必要がない自主的なマークです。

ＦＳＣ認証マーク
適切な森林管理が行われていることを認証する「森林管理の認証」と森林管理の認証を受けた森林からの木材・木材製品であることを認証する「加工・流通過程の管理の認証」の２つの制度の基準を満たした製品に表示されます。
ＦＳＣ認証制度は、FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）が運営する国際的な制度です。

ＰＥＴボトルリサイクル推奨マーク
ペットボトルを再生利用してできたペットボトルリサイクル推進協議会の推奨製品に付けられているマークです。（財）日本容器包装リサイクル協会ルートで再商品化されたＰＥＴボトル再生フレーク又はペレットが 25％以上原料として使用されており、かつ商品の主要構成部材として利用されている商品に表示されています。

国際エネルギースターロゴ
国際エネルギースタープログラムは、経済産業省と米国・環境保護庁との相互承認のもとに実施されているＯＡ機器の省エネルギー基準です。待機電力の基準を満たした省エネルギー型のＯＡ機器に表示が認められています。

省エネ性マーク
2000 年 8 月から「省エネラベリング制度」(JIS 規格)が始まりました。この制度は、家電製品が国の省エネルギー基準をどの程度達成しているか、その達成率(%)をラベルに表示するもので、省エネ基準達成率が 100%以上の製品には緑色のマークが表示されています。

JOIFA（日本オフィス家具協会）統一マーク
社団法人日本オフィス家具協会（JOIFA）がグリーン購入法の普及と識別を目的として制定した統一マーク。マークは JOIFA 会員企業の製品でグリーン購入法に適合していることを示しています。

低排出ガス車認定ステッカー
国土交通省が実施している自動車の排ガス低減性能に関する評価の結果、「低排出ガス車」として認定された車両に表示されるステッカーです。

なお、ここに掲載した以外にもたくさんの環境ラベルがあります。
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グリーン購入対象品目及びその判断の基準「判断の基準」・「配慮事項」は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する基本方針」を参照することとする。

○国等による環境物品等の調達の推進等に関する基本方針（令和5年2月）
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html

１．紙類
種類（分野）
情報用紙
衛生用紙

品

目

コピー用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー２．文具類
種類（分野）

品

目

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆（色鉛筆を除く）
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印回転ゴム印
文具類

定規トレー
消しゴム
ステープラー（汎用型）
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）セロハンテープ【判断の基準】[巻紙に適用] ※紙の原料は古紙パルプ配合率50%以上であること。

クラフトテープ
7布粘着テープ（プラスチック製クロステープを含む。）
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンドクリップケース
はさみ
マグネット（玉）マグネット（バー）
テープカッターパンチ（手動）モルトケース（紙めくり用スポンジケース）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）
ＯＡクリーナー（液タイプ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース（CD・DVD・BD用）
文具類

マウスパッドＯＡフィルター（枠あり）
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマットＯＨＰフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり（液状）（補充用を含む）
のり（澱粉のり）（補充用を含む）
のり（固形）（補充用を含む）
のり（テープ）
ファイル
バインダー（決裁板を含む）
ファイリング用品
アルバム（台紙を含む）
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）（発光ﾛｰﾙ紙を除く）
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窓付き封筒（紙製）（発光ﾛｰﾙ紙を除く）
けい紙
ノート
パンチラベルタックラベルインデックス
付箋紙
付箋フィルム黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
文具類

額縁
テープ印字機等用カセット
テープ印字機等用テープ
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機（手動）
名札（机上用）名札（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョークグラウンド用白線
梱包用バンド３．オフィス家具等
種類（分野）品
いす
机
棚収納用什器（棚以外）
ローパーティション

オフィス家具等

コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
個室ブース
ディスプレイスタンド

9目

４．画像機器等
種類（分野）

品

目

コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ、プリンタ複合機
画像機器等

ファクシミリスキャナ
プロジェクタトナーカートリッジ、インクカートリッジ

５．電子計算機等
種類（分野）

品

目品

目電子計算機
電子計算機等

磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア

６．オフィス機器等
種類（分野）
シュレッダー
オフィス機器等

デジタル印刷機
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池

７．移動電話等
種類（分野）
移動電話等品

目

携帯電話 PHS スマートフォン

８．家電製品種類（分野）

品

目

電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫
家電製品

テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ

９．エアコンディショナー等
種類（分野）

品
家庭用エアコンディショナー

エアコンディショナー等

業務用エアコンディショナー
ガスヒートポンプ式冷暖房機
ストーブ
10目

１０．温水器等
種類（分野）

品

目

ヒートポンプ式電気給湯器
温水器等

ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

１１．照明
種類（分野）

品

目

ＬＥＤ照明器具
照明

ＬＥＤを光源とした内照式表示灯
電球形ＬＥＤランプ

１２．自動車等
種類（分野）品

目

乗用車、小型バス、小型貨物車、バス等、トラック等、トラクタ
自動車等

乗用車用タイヤ
２サイクルエンジン油

１３．消火器種類（分野）
消火器品

目品

目

品

目

消火器

１４．制服・作業服
種類（分野）
制服、作業服制服・作業服等

靴
帽子

１５．インテリア・寝装寝具
種類（分野）

カーテン、布製ブラインド、金属製ブラインド
タフテッドカーペット、タイルカーペット、織じゅうたん
ニードルパンチカーペット
インテリア・寝装寝具 毛布
ふとん
ベッドフレームマットレス

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１６．作業手袋種類（分野）

品

目品

目

品

目

種類（分野）品

目

ごみ袋等

プラスチック製ごみ袋

作業手袋

作業手袋

１７．その他繊維製品
種類（分野）
集会用テントブルーシートその他繊維製品

防球ネット
旗、のぼり、幕
モップ

１８．設備
種類（分野）
設備

生ゴミ処理機節水器具

１９． ごみ袋等

12様 式
ここには、グリーン購入の実施に伴う様式を掲載しています。

○様式１ 「理由書」
グリーン購入の対象となっている品目を購入できない場合の承認様式。

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（様式１）

令和年月日

理 由 書
グリーン購入対象品について、下記の理由によりグリーン購入を実施できませんので、グリーン購入に適合しない物品を購入いたします。

課室かい名
品

支出科目

担当者
名

規格・寸法

款・ 項・ 目・事業コード・

節

内線
単位

数量

予算支出可能額円

グリーン購入実施不可能な理由※留意事項を確認のうえ、該当基準を丸で囲むこと
理由基準

留意事項

1

グリーン購入法適合品がない代替品でグリーン購入法適合品がないか検討する

2

品質、利用上の面で問題がある

理由が明確か3

価格が高く予算対応ができない

4

その他

所属長
基準承認印

上記以外の特殊事情による合理的理由があるか※「理由書」の原本は要求課で保管すること。
※契約課が調達していないものについては、年度終了後、翌年度４月末までに「理由書」の写しを契約課契約係に提出すること。