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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第59期第１四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

鈴木 達雄

川瀬 豊秋

川瀬 豊秋

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高（千円）

第58期
第59期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
10月１日
10月１日
至平成23年
至平成24年
12月31日
12月31日8,166,664
8,448,680

第58期
自平成23年
10月１日
至平成24年
９月30日
31,624,984

経常利益（千円）

271,752

318,452

721,982

四半期（当期）純利益（千円）

171,930

201,891384,264

四半期包括利益又は包括利益（千円）

168,051

203,083

375,067

純資産額（千円）

5,263,486

5,613,623

5,470,502

総資産額（千円）

15,826,849

15,526,419

14,456,323

43.01

50.50

96.13

−−−

33.3

36.2

37.8

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日〜平成24年12月31日）におけるわが国経済は、復興需要の下支えがあったものの、欧州や中国など世界的な景気減速に伴う輸出の減少や自動車関連を中心とした生産・販売不振による内需の落ち込みなどで、景気は緩やかな後退局面にありました。
当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、企業収益の不振に伴う年末賞与の減少、コンビニエンスス
トア・ドラッグストアなどとの競争の激化、雇用や所得不安による消費者の節約志向の強まりなどにより、大手から中堅企業に至るまで販売単価の値下げが相次ぎ、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、安心で安全な商品を提供し続けるとともに、経営情報の積極的な収集による業績の向上、現地・現場主義の徹底による店舗運営の強化、人材の成長による競合店対策の強化、新店舗の開発とリニューアルの推進、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上などに、スピードを上げてチャレンジしてまいりました。
当四半期末現在の店舗数は、平成24年11月に青果専門店１店（前年度売上高43百万円）を閉店し、帯広ブロック10店舗（青果専門店１店舗を含む）、旭川ブロック８店舗、札幌ブロック３店舗、合計21店舗であります。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは38億64百万円（前年同期比1.1％減）、旭川ブロックは28億86百万円（前年同期比1.3％減）、札幌ブロックは16億94百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
売上総利益率につきましては、価格競争が激化する中で、ロスの削減や仕入の見直しによるコストダウンを図り、前年同期に比べ0.2ポイント向上し、23.6％となりました。
コストコントロールにつきましては、作業計画と連動した労働時間管理や、ＬＥＤ化に伴う電気料金の削減を進めるなど、経営資源の適正配分に努めました。
この結果、販売費及び一般管理費は、連結全体で前年同期に比べ48百万円増加いたしましたが、売上高に対する比率は21.2％となり、前年同期に比べ0.2ポイント改善いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は84億48百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は３億26百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は３億18百万円（前年同期比17.2％増）、四半期純利益は２億１百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億70百万円増加の155億26百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加８億55百万円及び商品及び製品の増加２億50百万円等により、前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加の31億91百万円となりました。固定資産においては、投資その他の資産の増加19百万円に対し、有形固定資産の減少57百万円等により、前連結会計年度末に比べ37百万円減少の123億35百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億26百万円増加の99億12百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加７億53百万円及び短期借入金の増加５億70百万円等に対し、賞与引当金の減少１億34百万円及び未払法人税等の減少１億６百万円等により、前連結会計年度末に比べ11億35百万円増加の51億50百万円となりました。固定負債においては、長期借入金の減少２億３百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少の47億62百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加の56億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億41百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は36.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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四半期報告書（４）研究開発活動該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい変動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）経営者の問題意識と今後の方針について当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月12日）

普通株式

4,003,320

4,003,320

計

4,003,320

4,003,320

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
札幌証券取引所内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年10月１日〜−
4,003,320
平成24年12月31日

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

840,455−

767,302（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,995,800

5,800

単元未満株式

普通株式−−
39,958−1,720−−

発行済株式総数

4,003,320−−

総株主の議決権−

39,958−②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道帯広市西２０条南１丁目１４番地
４７

5,800−

5,800

0.14

−

5,800−

5,8000.14

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ダイイチ
計（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、5,829株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

659,019
164,191
862,735
2,571
396,477△1,5001,514,250
244,027
1,113,3144,093
317,019△1,500流動資産合計

2,083,495

3,191,205

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）4,181,103
5,853,504
676,074

4,133,177
5,853,504
666,403

10,710,682

10,653,086

15,494

15,494

15,494

15,494

731,276915,374

724,573
942,059

1,646,651

1,666,633

12,372,828

12,335,213

14,456,323

15,526,419

1,821,641
30,000859,304
166,576
173,726
963,673

2,575,071
600,000
844,250
60,29038,8891,032,002

4,014,921

5,150,503

3,399,869
492,981
166,864
15,377895,808

3,196,664504,126
169,526
15,426876,549

4,970,900

4,762,292

8,985,821

9,912,795

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

840,455
767,3023,872,592△2,748840,455
767,302
4,014,521△2,7485,477,601

5,619,530△7,099△5,906△7,099△5,906

純資産合計

5,470,502

5,613,623

負債純資産合計

14,456,323

15,526,419

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

8,166,664
6,257,220

8,448,680
6,452,936

売上総利益

1,909,444

1,995,743

営業収入

121,150

122,542

営業総利益2,030,594

2,118,286

販売費及び一般管理費

1,743,986

1,792,207

286,607

326,078

2,408
2,394
941

2,900
1,384
5,548

5,743

9,833

20,418181

16,485
974

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

20,59917,459

経常利益

271,752

318,452

税金等調整前四半期純利益

271,752

318,452

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,30976,511

48,03868,522

法人税等合計99,821

116,560

少数株主損益調整前四半期純利益

171,930

201,891

四半期純利益171,930

201,891

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

171,930

201,891△3,8791,192△3,8791,192

四半期包括利益

168,051

203,083（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

168,051−

203,083−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
112,502千円
123,842千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日 至平成23年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年12月26日
普通株式59,962
15 平成23年９月30日 平成23年12月27日 利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日 至平成24年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成24年12月21日
普通株式59,96215 平成24年９月30日 平成24年12月25日 利益剰余金
定時株主総会（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日 至平成23年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日 至平成24年12月31日）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成24年９月30日）及び当第１四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

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四半期報告書（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成24年９月30日）及び当第１四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成24年９月30日）及び当第１四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成24年10月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
43円01銭当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）
50円50銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

171,930

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

201,891−−

171,930

201,891

3,997,491

3,997,491（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

株式会社ダイイチ
取締役会 御中監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近 克幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五百蔵 豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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