全Ｌ協保安・業務Ｇ４第４号
令和４年４月５日
正会

員各位（一社）全国ＬＰガス協会

令和４年度ＬＰガス安心サポート推進運動の実施について（お願い）

標記運動につきましては、令和３年４月からの５ヶ年計画として、経済産業省の「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」の目標及びアクションプラン等と一体的に展開し、死亡事故０～１件未満／年、人身事故０～２５件未満／年の達成を目指し実施しているところです。
その中で、重点取り組み事項として「業務用施設ガス警報器連動遮断の推進」及び「業務用換気警報器の設置促進」に加え、災害対策として「軒先容器の流出防止対策の徹底」の３点を掲げ推進しているところです。
なお、令和３年（暦年）のＬＰガス事故は、２１２件であり前年に対して、１４件の増加となっており、その主な要因としては雪害事故が前年０件に対して、１９件増加したことがあげられます。
また、人身事故は２０件、死亡事故は１件発生しております。
つきましては、上述の目標達成のために別添の概要をご参照の上、本運動へのご協力及び推進方よろしくお願いいたします。

【ＬＰガス一般消費者等事故集計表】
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/lpjiko/jikosyukei_2021.pdf

以 上（発信手段：Ｅメール）
担当：保安・業務グループ 瀬谷、橋本、安藤ＬＰガス安心サポート推進運動について（概要）

令和４年４⽉「ＬＰガス安心サポート推進運動」について
全国ＬＰガス協会として、国の「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」に示されたアクションプランの推進を図ることを目的に、アクションプランの項目毎に具体的な実施対策を検討し、国の高度化計画に示されたアクションプラン等と一体的に展開することとした。
１．自主保安運動の名称『ＬＰガス安心サポート推進運動』
２．運動の期間
令和３年４月～令和８年３月
補足：安全高度化計画は１０年スパン、５年毎の見直しになっているので５年とする。
３．目標（国の安全高度化目標と合わせている）
死亡事故 ０～１件未満／年、人身事故０～２５件未満／年
４．運動の概要（安全高度化目標と合わせている）
国の安全高度化計画のアクションプランと一体的に展開
５．具体的な進捗状況管理や進め方 アクション全体の進捗は数字で把握。
 とりわけ重要なアクションを重点取り組み事項として「業務用施設ガス警報器連動遮断の推進」、「業務用換気警報器の設置促進」に加えて、近年、災害時における容器流出が問題化していること等を踏まえ、災害対策として、「軒先容器の流出防止対策の徹底」の３点を指定。
 その他の取り組みについては、各都道府県協会の地域性を踏まえた状況にあった自主保安運動を展開。

2

「ＬＰガス安心サポート推進運動」について ～推進項目別の主な活動例と重点推進項目～
大分類

中分類

小分類
ＣＯ中毒事故防止
対策

消費者
起因事
故対策
事故対策

ガス漏えいによる爆発または火災事故防止対策

設備対策
販売事
業者起
因事故
その他事故防止対策
対策

自然災害対策地震・水害・雪害対策

保安管理体制保安基盤

液化石油ガス安全高度化計画２０３０のアクションプラン項目
業務用施設等に対する安全意識の向上のための周知・啓発
業務用換気警報器・ＣＯ警報器の設置促進
安全型機器及び設備の開発普及
安全な消費機器等の普及促進
周知等による保安意識の向上
誤開放防止対策の推進

販売事業者の主な活動例
業務用に対する法定外周知の推進

消費設備調査の高度化
リコール対象品等への対応
供給管・配管の事故防止対策
調整器、高圧ホース等の適切な維持管理
軒先容器の適切な管理
他工事事故防止対策
質量販売に係る事故防止対策
バルク貯槽等の告示検査対応
災害に備えた体制構築
迅速な情報把握
容器の転倒・流出防止対策
雪害事故防止対策
経営者等の保安確保へ向けたｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ等
及び保安レベルの自己評価
販売事業者等の義務の再確認等

業務用換気警報器設置促進
不燃防無し湯沸し・風呂釜の交換
Siセンサーコンロの普及
高齢者宅巡回事業の取り組み
ガス栓カバー、検定品ゴムキャップ普及
ガス警報器設置率向上、期限管理徹底
業務用施設ガス警報器連動遮断の推進
確実な点検調査の実施
リコール製品の対応
適切な工事施工管理体制
調整器・高圧ホースの期限管理
閉栓先容器の撤去
他工事関連周知等の実施
質量販売の自主保安促進
検査対応の前倒し、安全な入替体制構築
通報訓練の定期的な実施
被害報告様式の全国統一様式使用推進
軒先容器の二重掛け等流出防止推進
雪害対策の推進
経営者等の保安重視の取り組み宣言
自主保安活動チェックシート回収向上
販売事業者の義務の再確認教育

長期人材育成を踏まえた保安教育の確実な実施

年間保安教育計画の策定状況

ガス警報器の機能の高度化及び設置の促進等

自主的な基準の維持・運用
スマート保安の推進

スマートメータ・集中監視等を利用した保安の高度化
その他のスマート保安に関するアクションプラン

集中監視設置率向上

3

参考「ＬＰガス安心サポート推進運動」について ～重点取り組み事項（令和３年３月末）～
業務用換気警報器設置率等

業務用施設ＳＢ（ＥＢ）メータガス警報器連動率
100.0%

380,000

90.0%

340,000

90.0%

340,000
320,000

320,000
80.0%

300,000

70.0%

260,000

80.0%

300,000
280,000

280,000

68.2%

68.1%

260,000

70.0%

240,000

240,000
60.0%

220,000
200,000

48.0% 48.4%

180,000

43.4%

50.1% 49.6%

52.2% 53.2%

200,000
50.0%
180,000
40.0%

36.0%

160,000

40.0%

140,000

120,000

30.0%

120,000
100,000

100,000
20.0%

80,000165,626
194,462
184,810
188,593
154,097
173,722
193,742
192,218 10.0%
189,974

60,00080,000133,940

40,00060.0%

220,000

50.0%

45.3%

40.7%

160,000

60,000100.0%

360,000

360,000

140,000

380,000

30.0%
217,101

217,323

20.0%

40,000

10.0%

20,00020,000
00.0%
H23

H24

H25

H26

設置施設数

H27

H28

H29

H30

R1

業務用換気警報器設置率

R2

00.0%
R1

R2
設置施設数

連動率

※設置率、連動率は設置及び連動が不要施設は除外しております。

軒先容器の流出防止対策については本年度より進捗状況について調査します。

4参考「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」について
大分類

中分類

小分類

アクションプランの項目

 業務用施設等に対する安全意識の向上のための周知・啓発
ＣＯ中毒事故防止対策
 業務用換気警報器・ＣＯ警報器の設置促進 安全型機器及び設備の開発普及
 安全な消費機器等の普及促進
消費者起因
事故対策
事故対策

 周知等による保安意識の向上

ガス漏えいによる爆発または火災  誤開放防止対策の推進
事故防止対策  ガス警報器の機能の⾼度化及び設置の促進等

主体者
ＬＰガス事業者、国、第三者機関
ＬＰガス事業者
ＬＰガス事業者、関係事業者
ＬＰガス事業者、国、関係事業者
ＬＰガス事業者、国、都道府県、第三者機関
ＬＰガス事業者
ＬＰガス事業者、国、都道府県、関係事業者

 消費設備調査の⾼度化
ＬＰガス事業者
 リコール対象品等への対応
ＬＰガス事業者、国、関係事業者
 供給管・配管の事故防止対策
ＬＰガス事業者
 調整器、⾼圧ホース等の適切な維持管理
ＬＰガス事業者
設備対策
販売事業者
 軒先容器の適切な管理
ＬＰガス事業者
起因
 他工事事故防止対策
ＬＰガス事業者、国、都道府県、その他事故対策
 質量販売に係る事故防止対策
ＬＰガス事業者
事故防止対策 バルク貯槽等の告示検査対応
ＬＰガス事業者
 災害に備えた体制構築
ＬＰガス事業者、国、都道府県、
ＬＰガス事業者、国、都道府県、
地震・水害・雪害  迅速な情報把握
自然災害対策
対策
 容器の転倒・流出防止対策
ＬＰガス事業者、国、都道府県、関係事業者
 雪害事故防止対策
ＬＰガス事業者、国、都道府県、
 経営者等の保安確保へ向けたコミットメント等及び保安レ
ＬＰガス事業者
ベルの自己評価
ＬＰガス事業者
保安管理体制  ＬＰガス販売事業者等の義務の再確認等
 ⻑期⼈材育成を踏まえた保安教育の確実な実施
ＬＰガス事業者、国、第三者機関、保安基盤
 自主的な基準の維持・運用
第三者機関
ＬＰガス事業者、国、第三者機関、関係事業者
スマート保安の  スマートメータ・集中監視等を利用した保安の⾼度化推進
 その他のスマート保安に関するアクションプラン
ＬＰガス事業者、国5
液化石油ガス小委員会（第１６回）抜粋

参考 指標に対する達成状況について

液化石油ガス小委員会（第１６回）抜粋

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