08529900_第３四半期報告書_20090212181828

四半期報告書（第141期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

2009/02/12 18:19:06

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2009/02/12 18:19:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第141期第３四半期（自【会社名】

安田倉庫株式会社【英訳名】

The Yasuda Warehouse Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目３番８号【電話番号】

東京(3452)7311(代)【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目３番８号【電話番号】

東京(3452)7311(代)【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

平成20年10月１日

田中

上席マネージャー稔

上席マネージャー

藤原

藤原

和雄

和雄

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年12月31日）

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2009/02/12 18:19:06

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第141期
第141期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第140期
自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日

営業収益（百万円）

26,6908,952

32,320

経常利益（百万円）

2,235

824

3,099

四半期（当期）純利益（百万円）

1,282

463

1,664

純資産額（百万円）－

31,182

29,955

総資産額（百万円）－

73,74372,357

１株当たり純資産額（円）－1,022.85

982.71

42.25

15.27

54.86

－

－

－

－

42.1

41.2

3,147

－

4,202

△3,493－△11,928

341

－

7,785

－

2,602

2,611

－

851

824

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(

851

(646)

)内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(
ます。

319

(82)

)内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており- 2 -08529900_第３四半期報告書_20090212181828

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
生産部門がないため、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における営業能力及び受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
a.

物流事業(a) グループの平成20年12月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。
貸庫面積
(㎡)
(ロ)

保管面積
(㎡)
(イ)－(ロ)

17,342-

17,342

8,533

33,315

10,45822,85775,47434,012

109,487

19,89489,592

千葉地区

20,953-

20,953294

20,658

神奈川地区

158,893

21,852

180,746

34,538146,207

大阪地区

15,151

10,07325,224

4,145

21,079計

310,286

76,781

387,068

69,331

317,737

所有面積
(㎡)

借庫面積
(㎡)

北海道地区

15,032

2,310

埼玉地区

24,782

東京地区

地区

(注) 1
2
3

合計
(㎡)
(イ)

倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。
保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は物流賃貸面積であります。
海外における主な営業能力（保管面積）は608㎡であります。

(b)

グループの主要業務についての取扱高等を示すと、次のとおりであります。

内訳
倉庫業（保管）取扱高等当第３四半期連結会
計期間

保管残高（トン）

206,524（数量・月末平均）
貨物回転率（％）

44.6

入庫トン数(トン)274,605

出庫トン数(トン)277,580

自動車運送業

取扱トン数(トン)150,408

港湾運送業

取扱トン数(トン)167,764

倉庫業（荷役）貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。
（当第3四半期連結会計期間入庫高＋当第3四半期連結会計期間出庫高）×1/2
貨物回転率＝
月末保管残高当第3四半期連結会計期間合計

- 3 -

(％)

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不動産事業(a) グループの平成20年12月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。
営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。
建物賃貸面積（㎡）
地区
所有面積

賃借面積

合計

北海道地区

17,069-17,069

東京地区

24,363

3,548

27,912

神奈川地区

43,824

1,995

45,81985,257

5,543

90,801

計(3) 販売実績

当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高（百万円）

物流事業

7,502

不動産事業

1,449
計

8,952

（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機が実体経済に大きな影響を与えるなか、需要が冷え込み急速な減産の動きが見られるなど景気の減速感が強まりました。
倉庫物流業界では入庫高及び保管残高ともに伸び悩み、不動産業界では空室率が増加傾向を辿るなど、当社グループの事業環境は厳しい状態で推移しました。
このような環境のなかで当社グループは、物流事業部門ではお客様の物流アウトソーシングニーズを積極的に開拓する営業を展開し収益増加に努め、不動産事業部門では既存施設の高稼働率維持に努めました。
当第３四半期連結会計期間における当社グループの業績は、以下に記載の通り物流事業部門および不動産事業
ともに前年同期比で増収増益となった結果、営業収益8,952百万円（前年同期比10.8%増）、営業利益897百万円（前年同期比9.9%増）、経常利益824百万円（前年同期比8.5%増）、四半期純利益463百万円（前年同期比10.9%増）となりました。
物流事業部門では、昨年1月に取得した関係会社の収益が各科目に反映されるとともに、昨年４月より稼働を開始した加須第二営業所（埼玉県）及び大阪営業所（大阪府）が収益増加に寄与しました。その結果、セグメントの営業収益は7,504百万円（前年同期比11.0%増）、営業利益は784百万円（前年同期比5.1%増）となりました。不動産事業部門では、引き続き賃貸施設は高い利用率で推移するとともに前連結会計年度に竣工した賃貸ホテル（北海道）が4月より収益増加に寄与しました。その結果、セグメントの営業収益は
1,540百万円（前年同期比8.1%増）、営業利益は594百万円（前年同期比7.4%増）となりました。
(注）前年同四半期増減率は参考として記載しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結会計期間
末に比べ146百万円増加の2,602百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保等により1,337百万円の資金収入となりました（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により2,087百万円の資金支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の調達により897百万円の資金収入となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127号各号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企
業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
近時、わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動きも顕在化しておりますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者からより有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値または株主共同の利益に資さないものも少なくあり- 5 -08529900_第３四半期報告書_20090212181828

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ません。
特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い業種であり、その社会的使命に基づき中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また投下資本の回収には相当の長期間を必要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づき、当社の企業価値を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏
まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在が必要不可欠です。
当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解す
るのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主が最善の選択を行うためには、
当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者に関する情報も把握した上で、当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値
または株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、
必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
ｂ．不適切な支配の防止のための取組み(a)当社の企業価値の源泉について
当社は、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定し、企業理念を具現化するものとして、「経営理念」を「健全な企業活動を通じ、お客様、株
主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化しております。これらを企業活動の基軸として物流事業および不動産事業を展開し、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上につとめてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績にあります。具体的には、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げてきた地域 社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在であります。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(b)企業価値向上のための取組み
当社は、上記(a) のとおり、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不動産事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
また、当社を取り巻く経済環境や物流業界における様々な変化（Change）に対応し新たな安田ブラ
ンドの創造（Creation）と顧客満足（CS）のさらなる向上を実現するため、2007年に中期経営計画「プラン３C」を策定し、業容拡大と経営品質向上を推進しています。
同計画の基本目標は以下の通りです。
イ．きめ細かなロジスティクス機能を基礎として「サプライチェーンを支える優れた物流企業」という新しい安田ブランドを創造する
ロ．P（提案）・D（実行）・C（確認）・A（改善）サイクルを磨き、顧客満足をさらに向上させる
ハ．業績向上を図り、ステークホルダーの期待に応える
これらの基本目標の達成に向けた基本方針は以下の通りです。
○「人」・「仕組み」・「システム」のレベルアップにより物流事業の基礎体力とマネジメント力を強化する○外部資源の活用や物流関連サービスの拡大により顧客ニーズに応じた問題解決策を幅広く提供する○東アジアでのビジネス展開を加速する- 6 -08529900_第３四半期報告書_20090212181828

2009/02/12 18:19:06○トランクルーム・引越・輸送部門の規模を拡大する○開発適地における不動産事業の拡大を継続する○コンプライアンスを核として経営品質を維持向上させる○他社との連携・ネットワークを強化する
当社は、以上のような基本目標および基本方針に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
ｃ．本基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）の導入を決定いたしました。
(a)本プランの導入目的
当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、(b)以下に定めるところに基づいた具体的な対応策の導入を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、株式会社
東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ
等への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付を行う者が遵守すべき手続があること、並びに、当社が、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から株式と引換えに新株予約権を取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当て
その他当社取締役会が適切と認める対抗措置（以下、「新株予約権の無償割当て等」という）を実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）とします。
(b)本プランについて
イ．本プランの概要
当社は、下記ロ．に定める買付等（以下、「大量買付行為」という）を行う者または提案する者（以下、「大量買付者」という）に対し、下記ハ．以下に定める手続き（以下、「大量買付ルール」という）に従って買付等を実施することを求め、当該買付等についての情報の提供を受け、これを当社取締役会および下記ニ．の独立委員会が検討するために必要な時間を確保します。
その検討の結果、下記ホ．①に該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件などの内容を有する新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を、その時点の当社以外の株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てることその他当社取締役会が適切と認める措置をとることができるものとします。
ロ．対象となる買付等
本プランは下記①または②に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為（以下、「大量買付行為」という）がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付②当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
ハ．大量買付ルールの概要①意向表明書の提出
まず、大量買付者は、当社取締役会に対して、大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言を記載した意向表明書を提出することとします。
意向表明書には、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大量買付行為の概要等を明示することとします。
②情報提供
次に、大量買付者は、当社取締役会に対して、株主の判断および当社取締役会としての意
見形成のために十分な情報（以下、「大量買付情報」という）を当社取締役会が適切と判断する期限までに当社指定の書式で提供することとします。
③ 取締役会および独立委員会による評価等（ⅰ）評価期間
当社取締役会には、当社取締役会が求める大量買付情報の提供が完了した後、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等のための期間（以下、「評価期間」という）として以下の期間が与えられるものとします。
（Ａ）対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より60日間- 7 -08529900_第３四半期報告書_20090212181828

2009/02/12 18:19:06（Ｂ）その他の大量買付行為の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より90日間
ただし、評価期間の終了までに、後記ニ．記載の独立委員会が大量買付情報の評価、検討、意見形成、代替案立案、対抗措置の発動に関する勧告をなし得ず、合理的な範囲内において評価期間を延長する（延長期間は最大30日とする）旨の勧告を行ったときは、当社取締役会は、評価期間を延長する理由、延長期間等を開示のうえ、評価期間を延長するものとします。
ニ．独立委員会の設置
当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置します。
当社取締役会は、大量買付者による意向表明書の提出がなされたとき、または大量買付行為の事実・動向が明らかになったときに独立委員会を招集し、独立委員会に対し、大量買付情報および関連する情報、大量買付者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等に基づき対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動・不発動について決議し、その内容を開示する
ものとします。
ホ．対抗措置の発動の条件とその内容等①発動の条件（ⅰ）大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、原則として対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がなされた場合であって、当社の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときには対抗措置の発動を決議するものとします。
（ⅱ）大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置は発動しない
ものとします。ただし、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」であるとして独立委員会により対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときは、対抗措置の発動を決議することができます。
独立委員会は、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」ではないと判断した場合は、その旨と対抗措置を発動すべきではない旨の勧告を行います。ただし、独立委員会は、一旦対抗措置を発動すべきではない旨の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、大量買付者による買付等が発動の条件に該当すると判断し、対抗措置を発動することが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置を発動する旨の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。
②発動の判断当社取締役会は、独立委員会を招集し、大量買付情報およびこれに関連する情報、大量買付者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、当社取締役会から開示された大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等並びに独自に収集した情報を検討し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の判断の客観性および合理性を担保するために大量買付者の提供する大量買付情報その他の情報に基づいて、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら、かつ独立委員会からの勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非を決議します。
独立委員会が、対抗措置の発動の勧告を行った場合で、当社取締役会が対抗措置の発動が相当であると判断するときは、後記③の新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法
律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を発動（以下、合わせて「対抗措置の発動」という）します。

- 8 -08529900_第３四半期報告書_20090212181828

2009/02/12 18:19:06③対抗措置の内容
当社取締役会は、対抗措置を発動すると決定した時点で、会社法、その他法律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を選択します。
④発動の中止当社取締役会により当該対抗措置の発動が決定された後、大量買付者が大量買付行為を中止もしくは撤回した場合、または当該対抗措置発動決定の判断の前提となった事実関係に変動が生じ、独立委員会が前記①に該当しない、もしくは該当しても対抗措置を発動す
ることが適切でないと判断し、その旨の勧告を行った場合は、取締役会は対抗措置の発動の中止（対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、その発行の中止または無償取得をいいます）を判断することとします。
(c)本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会終了後３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでその効力を有するものとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会にて選任された取締役で構成される取締役会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、
本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されるものとします（なお、当社は取締役の任期を1年としているため、速やかに変更または廃止することが可能となっております）。
当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
(d)株主への影響
イ．本プラン導入時に株主に与える影響
本プラン導入時においては、本新株予約権の無償割当て等自体を行わないため、株主および投資家の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。
ロ．本新株予約権の無償割当て等の実行時に株主に与える影響
当社取締役会が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う場合には、これに係る決議において、別途定める割当て基準日における株主に対し、取締役会が本新株予約権無償割当て
決議において別途定める割当て基準日における当社の最終の発行済み株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する）の同数を上限として、当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において別途定める数の本新株予約権が無償で割当てられます。仮に、株主が、その行使期間内に、所定の行使価額等の金銭の払い込みその他本新株予約権に係る手続を経なければ、他の株主による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式は希釈化されることになります。
但し、当社は、当社取締役会の決定により、大量買付者以外の株主から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった
場合、大量買付者以外の株主においては、本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化が生じることはなく、影響はありません。
なお、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、または無償割当てされた本新株予約権を無償取得する場合には、一株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該確定の後に売買を行った投資家
は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
d.本プランが本基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。また、本プランは、株主総会において株主の承認を得て発効するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、取締役会から独立した者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を最大限尊重する
こと、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は株主総会で承認されてから３年間とされていること、当社株主総会または当社取締役会によりいつで廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値および株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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2009/02/12 18:19:06

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
前四半期連結会計期間末に計画していた設備投資のうち、当第３四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりです。
事業の種類別会社

事業所名(所在地)

当社

新山下営業所（横浜市中区）セグメントの
名称

設備の内容

物流事業

保管設備の増強

投資額
(百万円)

完了月日

完成後の増加能力

3,495

平成20年
11月30日保管能力増強
(延床面積19,978㎡)(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 10 -

08529900_第３四半期報告書_20090212181828

2009/02/12 18:19:06

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
a.【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

118,500,000

計

118,500,000b.【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年2月12日）

普通株式

30,360,000

30,360,000

計

30,360,000

30,360,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数１００株

市場第一部

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月1日～
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）-

30,360,000

-

資本金残高
（百万円）
3,602

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

-

2,790

（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、タワー投資顧問株式会社から平成20年11月6日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年10月31日現在にて以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しの内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称
タワー投資顧問株式会社

住所
東京都港区芝大門1-12-16
住友芝大門ビル２号館２階- 11 -

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,502,000

4.95

08529900_第３四半期報告書_20090212181828

2009/02/12 18:19:06（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため,記載することができないことから、直前の基準日（平成20年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
a.【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
11,700―

単元株式数１００株

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,343,600

303,436

同上

単元未満株式

普通株式

4,700

―

同上

発行済株式総数

30,360,000――

総株主の議決権―

303,436―（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式22株が含まれております。

b.【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区海岸

安田倉庫株式会社

３－３－８

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

11,700－11,7000.04

11,700－11,7000.04

─

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,001

949

912

938

930

929

860

900

940

最低（円）

886

850

831

805

804

808

605

699

767

（注）

最高・最低株価は、当社株式の東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】（１）新任役員

前事業年度有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
（２）退任役員

前事業年度有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
（３）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務取締役

品質管理部長常務取締役

─- 12 -

氏名
千葉

禎美

異動年月日
平成20年11月１日

08529900_第３四半期報告書_20090212181828

2009/02/12 18:19:06

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

08529900_安田倉庫株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 12:07:53

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産
借地権
その他

2,612
4,349
200
387
△8

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

※3

2,621
4,369
348
534
△10

7,541

7,862

33,803912
631
17,998－32,239844
546
17,852827

53,346※1

52,310

737
1,043

737
1,255

1,781

1,993

8,897
545
1,680
△48

7,912
571
1,803
△95

11,074

10,19066,20164,49573,74372,357

2,102
5,063
6,681
242
497
1,162

2,152
4,550
6,287
643
765
1,141

流動負債合計15,74815,540

固定負債
長期借入金
繰延税金負債

17,914
2,347

18,0552,028

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
その他- 14 -

08529900_安田倉庫株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 12:07:53（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
その他

1,700
－
4,346
504

1,805
349
4,345
278

固定負債合計26,812

26,862

負債合計

42,56142,402

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,602
2,790
21,100
△5

3,602
2,790
20,243△5

株主資本合計27,487

26,630

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,555
△1

3,188
5

評価・換算差額等合計

3,554

3,193

少数株主持分

140

131

純資産合計

31,182

29,955

負債純資産合計

73,74372,357- 15 -

08529900_安田倉庫株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 12:07:53（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
保管料
倉庫作業料
陸運料
国際貨物取扱料
物流賃貸料
不動産賃貸料
その他

4,433
4,016
6,693
4,460
1,229
3,722
2,134

営業収益

26,690

営業原価
作業費
人件費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他

11,108
4,219
1,367
565
1,787
3,152

営業原価

22,201

営業総利益

4,488

販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
支払手数料
租税公課
その他

876
100
33
14
232
229
156
447

販売費及び一般管理費合計

2,091

営業利益

2,396

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

1
119
65

営業外収益合計

186

営業外費用
支払利息
雑支出

344
3

営業外費用合計

348

経常利益

2,235

- 16 -

08529900_安田倉庫株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 12:07:53（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
固定資産売却益1

特別利益合計1

特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損

01636

特別損失合計53

税金等調整前四半期純利益

2,183

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

640250

法人税等合計891

少数株主利益10

四半期純利益1,282- 17 -

08529900_安田倉庫株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 12:07:53【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
保管料
倉庫作業料
陸運料
国際貨物取扱料
物流賃貸料
不動産賃貸料
その他

1,516
1,397
2,336
1,417
414
1,241
628

営業収益

8,952

営業原価
作業費
人件費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他

3,732
1,417
459
189
623
1,003

営業原価

7,425

営業総利益

1,526

販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
租税公課
その他

292
33
10
77
76
17
121

販売費及び一般管理費合計

629

営業利益

897

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

0
28
14

営業外収益合計

43

営業外費用
支払利息
雑支出

115
0

営業外費用合計

115

経常利益

824

- 18 -

08529900_安田倉庫株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 12:07:53（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
固定資産売却益0

特別利益合計0

特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損

815

特別損失合計23

税金等調整前四半期純利益

801

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

203130

法人税等合計333

少数株主利益4

四半期純利益463- 19 -

08529900_安田倉庫株式会社_第３四半期報告書

2009/02/16 12:07:53（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

2,183
2,020
△49
△105
△349
△121
344
△1
16
36
17
△45
0
442

小計

4,391

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

121△331△1,033

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,147

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△3,078
2
△43
△412
39
△3,493

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

1,998△1,4855,150△4,897△423△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

341

現金及び現金同等物に係る換算差額△5△9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,611

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,602- 20 -

08529900_第３四半期報告書_20090212181828【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、
算定方法
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（役員退職慰労引当金）
従来、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づき、四半期連結会計期
間末要支給額を計上しておりましたが、定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。
これにより、第１四半期連結会計期間において、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分については長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

- 21 -

2009/02/12 18:19:06

08529900_第３四半期報告書_20090212181828

2009/02/12 18:19:06【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

有形固定資産※１

減価償却累計額
２

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
有形固定資産45,756百万円

保証債務

減価償却累計額
２

当社の従業員の銀行借入に対して、12百万円の保証を行っております。

44,122百万円

保証債務(1）当社の従業員の銀行借入に対して、11百万円の保証を行っております。
(2）下記共同事業者の共同ビルテナントからの預り保証金の返済に対し、連帯保証を行っておりま
す。
大塚産業㈱

※３

四半期末日満期手形※３

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
受取手形

20百万円

四半期末日満期手形───────

14百万円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
2,612百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10百万円
現金及び現金同等物

2,602百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式30,360,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年４月１日

至11,722株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

212

7

平成20年３月31日 平成20年６月27日 利益剰余金

普通株式

212

7

平成20年９月30日 平成20年12月９日 利益剰余金- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

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2009/02/12 18:19:06（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

Ⅰ

物流事業
（百万円）

不動産事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
(百万円)

7,502

1,449

8,952

－

8,952

2

91

93

(93)

－

7,504

1,540

9,045

(93)

8,952

784

594

1,379

(482)

897

営業収益及び営業損益
営業収益

１．外部顧客に対する営業収益
２．セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

Ⅰ

物流事業
（百万円）

不動産事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
(百万円)

22,298

4,391

26,690－26,690

10

255

266

(266)

－

22,308

4,647

26,956(266)

26,690

2,182

1,754

3,937

(1,540)2,396

営業収益及び営業損益
営業収益

１．外部顧客に対する営業収益
２．セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計
営業利益
（注）１
２

事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
各区分に属する主要な役務収益の名称は次のとおりであります。
(1)(2)

物流事業 …………
不動産事業 ………

保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料、物流賃貸料、その他
不動産賃貸料、その他【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
平成20年４月１日 至平成20年12月31日）

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
平成20年４月１日 至平成20年12月31日）

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 23 -

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2009/02/12 18:19:06（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）

株式

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

2,372
（注）

差額（百万円）

8,266

5,894

社内基準に基づき時価の下落率が30％以上の銘柄は時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。
その結果、当第３四半期連結累計会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について36百万円減損処理を行っております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成20年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

1,022.85円 １株当たり純資産額

982.71円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
42.25円 １株当たり四半期純利益金額

15.27円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

1,282

463

－

－

1,282

463

30,348,330

30,348,278（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
成20年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平至平成20年12月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりま
すが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。

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2009/02/12 18:19:06

２【その他】
平成20年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・212百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・平成20年12月９日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

安田倉庫株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒田

和人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲井

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

賢一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。