令和２年度 公園緑地研究所調査研究報告
一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所

PARKＳ AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020
PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE

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目

次

巻頭言
公園緑地研究所

所長 進士

五十八 ···································· 1

Ⅰ．研究報告01．大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究
唐澤 千寿穂 ························································· 12
02．都市公園ストック有効活用方策に関する調査研究（認証制度）
関 哲哉 ····························································· 17
03．公募設置管理制度（Park-PFI）推進支援のための取り組みについて
金成 太郎 ··························································· 20
04．令和２年度公園緑地公民連携研究会の活動と提言（第 3 次）について
金成 太郎 ··························································· 22
05．令和２年度 講習会総括
多田 啓哉 ··························································· 24

Ⅱ.発表論文等(1)論文・技術報告等
06．「リノベーションへの活用を見据えた都市公園台帳の調書記載内容の拡充の方向性」（日本造園学会全国大会投稿論文（2021 年 5 月））
橘 俊光 平田 富士男 ··············································· 27
07．「リノベーションへの活用可能性から見た公園計画設計資料の公文書としての保存状況」（日本造園学会全国大会投稿論文（2021 年 5 月））
平田 富士男 橘 俊光 ··············································· 31(2)雑誌・特集記事等
08．「公募設置管理制度（Park-PFI）推進支援の取り組み等について」(経済調査会・積算資料公表価格版 2020 年 8 月号、pp.特集 8-特集 14)
橘 俊光 ····························································· 37
09．「公民双方の関心が高まる Park-PFI ～先行事例の課題から効果的な運用・改善へ～」(レジャー産業 2021 年 2 月号、pp.32-35)
橘 俊光 ····························································· 44

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10．「公募設置管理制度（Park-PFI）推進支援の取り組み」(公園緑地 81（3）、2021
年 3 月発行)
橘 俊光 ····························································· 48
11．書評『武蔵野事典』（考古学ジャーナル 753、2021）
進士 五十八 ························································· 52

Ⅲ．資料
一般社団法人日本公園緑地協会

研究顧問名簿 ································· 53

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魅力的公園――公園緑地ダァイバーシティ論

公園緑地研究所
所長 進士 五十八●アフターコロナ社会では魅力的公園がいっぱい登場
COVID-19。2019 年末以来、ウィズコロナ止むなしという状況に。そしてそこでは「ソーシャル・ディスタンス」が叫ばれる。過疎と適疎なオープンスペースへの期待は大きい。
「占有空間位置の計測と空間特性」であって、ソーシャル・
私の公園設計研究の第一号が、ディスタンスという言葉と出会ったのは、そのときであった。私の調査は、新宿御苑や神宮内苑の広々とした芝生広場の林縁に分布するカップル（そのころはアベックと言っていた）の位置、別のカップルとの間距の実測であった。
大芝生地の見通しスケールにもよるが、ほぼ 40ft（12ｍ）に集中している、という結果だった。この結果から公園での収容力も計算できるし、林縁がカップルなど静的利用者には拠り所性を与える意味で重要なことを明らかにしたというので、都公園協会の井下賞や東京農大卒論学長賞を受賞した。大学助手に採用されてから『造園雑誌』に投稿すべく、“何
故 40ft？”の文献さがしの結果、P.D.スプライレゲンの『アーバンデザイン』では「相手の顔の表情がわかる限界距離」といわれる。また E.T.ホールの『かくれた次元』（みすず書
房、1970）には、「人間同士の社会的関係」によって 4 つの距離圏があることを知った。そこでの 4 つのひとつが「ソーシャル・ディスタンスの 7ft（2.1ｍ）」である。ちなみに 4 つは次のとおり。各距離はさらに近接相と遠方相に分かれている。
◇インティメート・ディスタンス（密接距離）：近接相 15 ㎝以下、遠方相 15～45 ㎝◇パーソナル・ディスタンス（個体距離）：近接相 45～75 ㎝、遠方相 75～120 ㎝◇ソーシャル・ディスタンス（社会距離）：近接相 1.2～2.1ｍ、遠方相 2.1～3.6ｍ◇パブリック・ディスタンス（公衆距離）：近接相 3.6ｍ～7.5ｍ、遠方相 7.5ｍ以上
ここでの本題ではないので、詳しくは言及しないが、公園の芝生地のようなオープンラ
ンドでのカップルの園地利用者などは、ごく自然に人間の本性にもとづいて、十分距離をとって密接しないことがわかる。
オープンエア、オープンランド、オープンスペースが新型コロナウィルス感染症対策としては最善の環境空間だとしっかりアピールすべきだ。もっともコロナ禍の市民らは、これまでの数倍も公園緑地を訪れていることをみれば、既に市民ら自身が実感としてアフターコロナ社会の貴重なレクリエーション空間であることを理解していることの証明でもある。
地方の公立大学の丸 5 年間の経験から、私はもうひとつの視点を提供したい。これは、他県の友人たちとの会話でも感じることだが、政府の Go to Travel、Go to Eat キャンペー－1－

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ンが国内、県内の両方で叫ばれるなか、かつてフランスではじまった“ソーシャル・ツー
ルズム”の如き様相がみられ、それぞれの市・町では、人を集められる場所・他所から人を呼べる場所、単的にいえば「魅力的な広場や公園づくり」への関心が昻まり、実際にその具体化のための公民一体でのアクションが始まっているのだ。
当然、それぞれそのための候補地のポテンシャルや特色、地域社会のそれぞれ諸事情のちがいを踏まえれば、当事者次第だが、地域や場所に固有の魅力的公園が出来てくることは大いに期待できる。
本稿で私は若かりし頃「公園設計学」の必要を感じていたことの記憶と、その後、その逆の結論を得たこと等を「覚書」として記述したいと思っているが、私がこれまでたくさんの造園家と造園空間を訪ねての感想を一言でいえば「魅力的公園はみんなちがって、みんないい。しかし、つまらない公園はみんな同じで、どこにも何も感じない。」ということになる。
●「公園設計学」の確立をめざす
香山寿夫先生が日本建築学会の 2021 年学会大賞を受賞された。その業績は、「建築形態の生成や意匠設計に深く関連する建築形態論を提唱した先駆的研究者であり、建築意匠分野の確立と発展に大きな役割を果し、研究教育設計活動を通じて優れた人材を輩出、社会に貢献した」点であると報じられている。
造園学会でも先生の教え子らが震災復興公園の様式研究を発表しておられるし、先生設計の弥生講堂は造園学会の会場となり多くの造園人に親しまれているし、先生の作品と協働した造園家もおられるだろう。
ただここで、私が香山先生の受賞を紹介したのは、前記の業績文の建築形態、建築意匠の“建築”の替りに、“造園”の文字を入れてみたかったからである。
拙著の『ランドスケープを創る人たち』（マルモ出版、1998）では 16 名の、また『進士五十八と 22 人のランドスケープ・アーキテクト』（マルモ出版、2016）では 23 名の造園家の作品の意匠や造園空間の形態を論じてきたが、果して私の論考は「造園形態論」や「造園意匠論」と呼べるだろうかと思ったのである。
多くの造園家の、たくさんの作品や空間について現地を歩き、また目の当たりにし、造園の目的を具現化すべく、立地環境や敷地条件、周辺地域の諸条件をクリアし、多彩なラン
ドスケープ・デザインが展開されたことをトレースしてきたが、そこから導かれる形態や意匠の一般解を結論するのはそう簡単でない。
建築物とはちがって、ランドスケープには基幹となる明確な機能からの形態や意匠を、計
画原論、設計原論として共通化できるように、数値化したりチェックリスト化することが難しい。
せいぜい、庭公園毎の性格や設計目的にふさわしい計画立案と敷地条件の尊重と活用、
自然材料や地場材料の積極的利用、地域固有の技法や意匠技能の採用といった点を指摘すること。また一方で、ランドスケープ・デザイナー人物、その自然観、風景観、造園観、
設計思想、その根っこに横たわる原風景と感性を指摘することが出来るぐらいではなかろ－2－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020うか。
実は私が造園学科に入学し学生として感じた最初の問題意識は、「造園の目的は何か？」「造
園の空間や形は、いかなる原則で設計するのか？」ということであった。そんなこともあって大学一年の夏休みに一ヶ月間サークルの仲間と京都庭園合宿をして毎日、名園を見学した。そして京都の寺院の庭は何故か枯山水が多い。それはどうして？その疑問から、禅宗の歴史や禅院の成立を調べ、結論を「禅の庭否定論」として執筆した。
では、日本庭園の意匠はどうしてこうなったのか？を考え、調べ、本を読み、結論として「日本庭園河原者造型論」を卒論のひとつとして構想、助手になったとき『造園雑誌』に掲載された。
前者は「禅の庭といわれる枯山水の成立条件を多面的に考察」したものであり、後者は「何故、自然の滝、流れ、池泉、島、洲浜といった作庭意匠が造形され繊細なデテールへと技法を進化させたのか？それは、作庭技能者集団としての“山水河原者”らの居住場所であった川原の自然と河原者らの自然観照力に起因すること。作庭意匠の多彩な展開は「作庭記」にもみられる“自然学習性”の発見」にあった、ということだ。
その後も、日本庭園史に残る名園に共通する空間上、景観上の要因に注目して、縮景、借景と視角、植栽樹種、池汀比、石数率などの数値を多面的に分析して計画設計原論の確立を目指した。そうした成果を博士論文にまとめ『日本庭園の特質・様式・空間・景観』（東京農大出版会、1987）を出版した。私にとって、それがたとえ公園であろうとも造園であり、その原形と基本は、日本の風土にあっては「日本庭園」に特質をみることができると考えたからである。
●インドアの建築とアウトドアの造園のちがい
またそのころそうした目的で、より実際的な造園計画設計原論を組み立てようと試みたのが『植栽デザイン』（誠文堂新光社、1976）他のシリーズであった。その視点は、やはり建築と造園の対比にあった。
たとえば建築物が、床・柱：天井でインドアを構成しているならば、アウトドアの造園空間も、床：芝生や白川砂などのグランドカバー、柱：樹幹、そして天井：樹冠（キャノピー）、たとえばケヤキの枝張が水平に拡がり日影をつくるのは或る種、緑の天井がシェルターとなり利用者を包みやすらぎを与えてくれる。樹間距離が密だと壁となり、樹間が開くと窓となる。
このように考えれば、造園空間の構成とは、樹草で外部にやすらぎの空間を創出することだと言える。大名庭園や公園緑地では、こうしたヒューマンスケールの Outdoor room が、広大な敷地内にいくつもの緑の居室が配置されたものと考えればよいのである。
なお、空間を構成する材質が自然材料であり、造園ではその自然素材の特質を生かせるかどうかが空間質を左右するとの私の考えから、以下『石の造園デザイン』（誠文堂新光社、1977）、『水の造園デザイン』（誠文堂新光社、1978）、『土の造園デザイン』（誠文堂新光社、
1979）のシリーズを編集した。
当時から私は定形にはまった日本庭園には将来がない。そこで私は空間の本質を踏まえ－3－

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た造園計画論や造園設計論を模索しなければならないと強く思っていた。このシリーズは、当時の造園設計事務所のスタッフらの問題意識も私と同じであったのか、或いは単にデザ
インボキャブラリー源として重用されたのかわからないが、どの事務所の書架にも並んでいたようだ。ともあれ、建物の空間づくりを、緑の空間づくりに移す発想はわかり易く理解を容易にしたようである。
私は“インドアの建築”との対比で“アウトドアの造園”の独自性を際立たせることが、ランドスケープ・アーキテクトの矜持であるべきだと強く思っていた。若手のランドスケ
ープ・デザイナーが、建築家やアーバンデザイナーを模倣し追随する傾向は大いに気掛かりであった。それは都市公園の計画設計における工業製品の大量利用や水の機械的循環装置の普及によって生物の生息さえ危い水景工が何の疑問もなく採用されることの怖さであった。
最初に気づいたのは、“ホンコンフラワー・人工芝”であった。色料でのグリーンと生命のグリーンの違いにさえ鈍感なデザイナーが「環境デザイナー」を名乗るのは滑稽でしかない。これも具体例を挙げよう。Room Outside としての住宅の庭では高麗芝がやさしいが、広大な公園やアウトドアレクリエーションにはワイルドな野芝が似合う。
さらにそれは石の使い方ひとつみても、とても気になる。たとえ同じ石材の活用であっても、ホテルなど建築内の大理石は表面が磨かれ顔が映るほどであっても良いが、風雨に曝されるアウトドアの造園空間での石材ではビシャン叩きなど荒目でないとスベって危険だし、社寺境内のドッシリした石畳の目地幅ひとつ見ても何んともナチュラルを感じるものだ。そういう繊細さこそ、造園家がもつべき自然・野外空間のデザイン的取扱いの基本であろう。何よりも自然に馴染むためにもザラザラのラフな表層であるべきだ。
以上はほんの一例だが、材料、造形、意匠、寸法、仕上げ、デェテールのすべてに、立地、環境、空間の用途、性格などの目的に合わせて、骨格や根本はもとより繊細な仕上げまで、そのすべてへの気配りがランドスケープのデザイン質を高めることを忘れてはならない。
●作品・空間・環境に分けて「公園計画学」を
環境質や空間質を五感でトータルに実感する生物としての人間にとって、公園デザインのあり方は、それほど重要であり、それだけのコストと情熱をかけて事業化されるべき時代に日本はなっているのではないか。
少なくとも、これまでの大雑把なゾーニング、各ゾーンの性格に合わせた既製の施設や設備・遊具、コンクリート二次製品を配置すれば事足れりというような都市公園は、市民から見放される時代になっている。現代社会は、民間の商業施設等のアメニティサービス
の質はもとより、都市全般の景観質が著しく向上しつつあるからである。
以上、いろいろと公園デザインの質的向上に向けた私の些やかな取組を述べたが、これからどう考えれば公園の魅力アップを模索できるのか悩ましい。
昔話で恐縮だが、私は東京農大造園学科にすすむ前には、大久保にあった呉羽化学東京研究所の物性班に勤務、実験や分析に従事していた。その前には東京都立化学工業高校工－4－

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業化学科に学び、化学研究班で好きなテーマを追っかけていた。そのいずれにおいても、調査実験法、分析法は、たとえば有機化学実験法、定性分析法、定量分析法、機器分析法などと全てに実教出版の教科書があり、授業では未知の Sample を出されて、次々と試薬を変えて、決まった実験法によっていろいろな操作を繰り返し、見つけ出すトレーニングを受けたものである。大抵のことは既成の方法論に従えばよいものと思っていた。このような前歴のせいか、私には造園学研究法とか、造園設計法とかいった教科書の無い「造園の世界」が不思議でならなかった。
造園樹木や地被植物、花卉園芸、また日本庭園の石組の事例など個別の造園材料解説の授業はあるのだが、そうした材料を組み合わせて構成されるべき「造園空間計画」の授業はなく、あるのは先例としての庭や公園の歴史学のみ、「造園空間設計」はなく、敷地の測量法とか設備の詳細図の描き方のみの授業であったのである。
もうひとつ思い出した。
「造園製図」の演習では、先輩の図面が提示され、その延長線上
で各自の製図を提出する。指導の先生に問うと、“良く描けている！”。どこか問題はないでしょうか？と問うと、“きれいに描けている”と誉めてくれるだけ。別の授業の先生は、提出図面の上に先生がここはこう、と手を入れるが、何故こうすべきかの説明はない。だから私は当時これでは美術大学日本画科の“模写”と同じで、造園技術と言えるのだろう
か、と思ったものだ。
事実、その頃、作庭分野の方々からは、「造園は芸術だから」という言葉も度々聞いていたし、私自身のなかにも「日本庭園の意匠や作品論」を語る場合、美術・芸術性の存在を肯定したい気持ちは強い。
そして造園家になった私は考えるようになった。化学の世界におけるように、すべてが綿密に完成された学術と技術体系では排除される“人間性”や“美・芸術性”、自由やあい
まいを許容するランドスケープ世界のおもしろさ、さらに言えばすべてを機能性や合理性で支配している現代都市社会にあって自由度の大きな Open Space の大きな意義に気づき、その目的意義の発現のために造園家は力を尽すべきではないか、そう思うようになった。
そしてそのための論点整理のために私は、「自然環境や造園（Landscape Design）」を大別して、それぞれの特性を強調してみることにした。
①小自然、②中自然、③大自然に 3 区分し、その具体例を①庭園：造園作品、②公園：造園空間、③自然：自然環境と 3 区分し、学的アプローチの主たる科学的側面を①人文科学、②社会科学、③自然科学にそれぞれ対応させて、造園の総合性を追求してはどうかと考えることにしたのである。
●「トータル思考」こそ、造園家／ランドスケープ・アーキテクツのもの
事実、後に日本造園学会では、「造園学は、科学であり、技術であり、芸術である」とし、学会誌も「発表論文集」「技術報告集」「作品選集」の 3 点セットにした。やや強引だが、①作品：思想、②空間：利用者行動と空間構成、③環境：地形地質・植生・水環境など自然調査、といってもいい。いずれにしてもそれぞれの位置づけと総合性、その評価ポイン
トや客観性をこれからも大いに議論すべきであろう。

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ところで、造園学研究に取り組んでいる昨今の若手研究者の多くは、大学の研究室の分科・分業化がすすんでいるため、自らの主たる関心事、卒論や博論など研究テーマを既成概念で選ぶので、それぞれフォーカスが絞られていて悩むことはないかもしれない。それはまた対象空間が、庭園・公園・緑地・田園・自然環境と細分化し、方法が、歴史・原論・
計画設計・施工材料エンジニアリング・植栽・植生・管理・パーク＆エリアマネージメン
ト等々、いずれかを自らの専門とすることが明快で、造園（ランドスケープ・アーキテクチュア）全般を扱おうとは思っていないかもしれない。
しかし、トータル・ランドスケープといおうか国土的・都市的・コミュニティ的なスケールに応じたひとまとまりの環境空間を扱う公園緑地景観行政や環境行政、都市緑地環境系コンサルタンツにとっては、根本で広く大地を踏まえた「造園／ランドスケープ・アー
キテクチュア」の全体像を確認できていることが不可欠であろう。あるべき環境像、社会像、国土像、都市像が見えていてこそ、適切な環境計画や景観計画が策定できるはずだからである。
●生命系生物系の社会資本：地域性造園が地方創生の切り札
こうしたことを考える基底には、たとえば「社会資本として位置づけられるインフラ・ストラクチュアを担う「土木・建築・造園など建設分野」のなかでのそれぞれ職能の特質、或いはその総合化に向けたベクトルの共通性。具体的には、「土木→シヴィックデザイン、
建築→アーバンデザイン、造園→ランドスケープデザイン」といった景観創造への潮流と、各分野の持ち味、強味の自覚。近年、一般化しつつある「グレー・インフラ対グリーン・インフラ」或いは「グレー・インフラ＋グリーン・インフラの併用による国土のレジリエンス向上計画」というような議論が必要になる。
また同様に、同じ都市計画施設であっても、道路・河川・公共建築施設・公園緑地などの相互の特性のちがいを踏まえつつ、その有機的な結合や組合せ、システム化が求められ、
今後益々、持続可能性や SDGs 対応の都市計画政策・事業に不可欠であるという認識が必要であろう。このような周辺領域との協調が求められるとき、これまでの 20 世紀型発想法では、ややもすると公共事業の効率化・ロウコスト化・ロウメンテナンス化などを理由に、すべてを均質・画一化すべく、たとえば土木・建築・造園を一律に“標準設計”としたり、“工業（工場）製品、既格品の徹底活用”を要請したりする方向が打ち出されたりするかもしれない。最もわかり易いのは、大量生産・大量普及のためのコンクリート二次製品など工業化一辺倒の施策展開の議論がなされる恐れがある点だ。
これからの国土経営は、インバウンドを含め「訪れてよし、住んでよしのまちづくり、
風景づくり」を根幹に捉えなければ、特に地方創生への大きな力とはなり得ない。
それは言うまでもなく、ローカリティ（地方色）・リージョナリティ（地域色）の尊重と活用であり、オープンスペース（緑地自然）や歴史文化など地域性、特に文化的景観の保全
創出が不可欠である。当然のことながら、artificial が優先する都市地域であっても、生命感あふれる、そして生物多様性のある natural belt を一定程度（進士五十八、グリーン
ミニマム研究：50％の自然面率の確保）が不可欠である。

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このようにこれからの都市計画においては、「地域性景観」「生命：生物多様性環境」は、
都市の健全性・持続可能性の基本条件となる。そうした条件の担保に樹林地・公園地・農地などの土地利用計画をしっかりと「緑の基本計画」で明示してゆくことが不可欠である。
●緑の都市づくりへのオルターナティブ・テクノロジー（思考社、1983）を上梓した契機は、サブタイトルに「郷私の第一著作『緑からの発想』
土設計論」と漢字で、緑や水と共にふるさと性重視を主張したかったからであった。
当時、横浜市の Urban Design はめざましく、その一部に多少の縁をもっていたし、家から町並へとトータル・デザイン志向にも強い共感をもっていた。しかし、その実際の場面では“緑は工業製品”並みに画一的に扱われ、歩道はタイルで美しく飾られるが浸透性に欠け雨の日は歩きにくい。一言すれば自然の循環や緑といっても生命感が欠如し、開港百年の横浜には似合っても、幕藩以来の全国各地の県都の城址公園までもがアーバンデザイン
手法でおおわれることは不適切だと考えたのだ。それにはたとえ商業地域であっても、自然材、地場材、地方技術を生かした都市自然の水と緑の循環系（オープンスペース）を共存させ「都市にも郷土性」をもたせるオルターナティブを提案しなければと思ったのである。しかしながら馬車道通、伊勢崎町などでのアーバンデザインの結果は地元商店街に話題を集め、商業的成功をもたらし、全国の地方都市に模倣されてゆく。国立公園や観光地計画の経験から私自身の信念は、表面だけをモデルチェンジして美しく飾っても、その町の基盤となる大地性、自然性、歴史性との連続感を消し去っては、やがて人々から見放されてしまう。要は、ハリボテでなくホンモノの風景づくりでなければならない。そう思っている。このことを公園デザインについては、尚更強調したい点である。
拙著『緑のまちづくり学――市民＋ボランティア＋行政』（学芸出版社、1987）では、前著を進化させようとした。時代的要請は、現代技術にひそむ非人間性・非自然性を指摘して、これまでの考えに替わる『オルターナティブ・テクノロジー』（D.ディクソン、1974、
田窪雅文訳、時事通信社、1980）の必要性を語っていたからである。本書のなかのロビン・クラークの「従来技術と代替技術」の比較を読むと、そこにはズバリ造園家の役割が示されているように私は感じた。例えば、①生態学的に不健全に対し、健全、②高度の専門化に対し、低度の専門化、③都市に重点に対し、村落に重点、④自然からの疎外に対し、自然との一体化、⑤地方文化の破壊に対し、地方文化との共存、⑥単一栽培に重点を置く農業に対し、多様性に重点を置く農業、⑦量的規準の重視に対し、質的規準の重視、⑧文化から疎外された科学とテクノロジーに対し、文化と統合された科学とテクノロジー、⑨専
門家エリートによって行われる科学とテクノロジーに対し、すべての人が行う科学とテクノロジー、⑩仕事と余暇の厳密な区別に対し、仕事と余暇の区別はゆるやかまたは皆無･････云々。
以上は私が任意に 10 項目を選んだものであるが、今読んでも、造園学的にもそのまま肯定されるべきだと言える。現代造園の在り方・オルターナティブとしてみれば、②～④から“人間的”であること、⑤～⑧から“文化的”であること、②⑨から“市民的”である
こと、①④⑥⑦⑩から“総合的”であることが指摘できる。

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ちなみに、『緑のまちづくり学』（1987）で私は「第 1 章緑政学序説」として政策論の大切さを、また「第 4 章公園生活論」として樹藝公園・自然学習園・農藝公園・歴史的公園など、それまでの眺める公園に対し、“参加できる公園・体験できる公園”を提案している。
それまでの都市公園へのオルターナティブのつもりであった。
●公園研究はハード・ソフトの総合性アプローチこそ
冒頭での「公園設計学は成立つか？」の問いは、造園家としての思想が未熟な時期の私の問題意識であった。単的には、ハードな公園設計技術を考えて、他の技術分野一般と同様に調査実験等のデータの積み重ねで設計基準を設定すれば良いと考えたのである。助手
時代の私はこんな考えの下で、既設の公園事例の空間利用・入口位置・施設数・照明灯配
置や密度・植栽面積率をメッシュ分析することによって小公園の標準設計化を考えていた。
その分析事例には、私の尊敬する造園設計家・伊藤邦衛氏が、東京都公園協会の嘱託として設計された都内 23 区の 120 カ所の街区公園の設計図を用いた。矩形の敷地が一般的だが縦横比が異なるので、縦横のメッシュの分割数を統一することで、χ象限、ｙ象限に入口・便所・照明灯といった具合にプロットして標準化を試みたのである。これは、熟練の造園
設計者の正しい判断力にもとづく原単位を引き出すことによって、公園設計上ミニマムの空間水準を導こうというもので、最低限欠陥や問題のない公園をつくるのには有効であろうが、本当に人々を満足させる魅力的な公園となる保証はない。
（このことに今は気づいているが･････）
また、その時期、私とてハードで済むとは思っていなかったので「ユーザーの公園」を目指すべきだとも考えて、マン・ウォッチングを試みてもいた。その最初は、卒論担当教授の江山正美先生に命じられ「日比谷公園の改造設計」という卒業制作への取組みであった。それには、公園の歴史と現況を把握し、課題を発見し、その解決案を改造設計に反映すればよい。そう考えて、年間を通じて、又平日と日祭日、時間帯を変えて現場である日比谷公園の利用者観察を続けた。後々知ったのだが、今和次郎の「考現学」的方法を私独
自で実行していたのだ。1000 分 1 の日比谷公園平面図をもって石垣上、池畔、丘の上など
その場所々々、ベンチ、芝原、喫茶店、レストランでの利用者のマン・ウォッチングを記
入して、空間質と利用者数の違いをハッキリと自覚したものだ。
この延長線で私たちは、日本建築学会関東支部報告集で『安定空間の構成に関する研究』
（全
11 報）
、
（1977 年～1978 年）や『日比谷公園の総合的研究』（全 8 報、1983）を発表している。
前者は、公園利用者がどのように園地を利用するかは、決して無原則ではない。生物としての人間が安心安定できる条件の下で利用するという前提で、それぞれの公園利用行動の“安定域”を利用者調査や実験で数値化したものである。また後者は、日比谷公園における公園利用者の 24 時間調査によって、公園各部の空間質（フィジカル・セッティング）と滞留時間の長短や行動（ヒューマン・ビヘイビア）を図化し、一方で公園各部の一般利用者のイメージ調査や意識調査から利用者の公園に対する総合評価を導いたものである。
このように都市公園の利活用は、相当程度にソフトウェア・ヒューマンファクターが効い－8－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020ていることを実証したことにより、単純に「公園設計学」を導けるとの思いはすっかり消えていた。
論理的、合理的に「公園設計学」が成立つには、ハード（フィジカル・セッティング）とソフト（ヒューマン・ビヘイビア）の対応を実証しなければならないが、それは無理である。極めて幅広に融通性の高い、多様な環境空間である Open space というものは、その目的、機能について特定化することは困難である。むしろそうした性格にこそ Open spaceの存在意義（価値）がある。特定の目的や機能が明示できない環境空間の構造や構成について、これを科学技術的根拠にもとづいた基準や指針、方法論を示唆する「公園設計学」の体系を確立しようとすることそのものが妥当ではなかったと考えるべきであった。
●公園多様性（Park Design Diversity）
こうして私の考えは、「公園設計」は造園設計家個々人の人格すべての産物であって、造園家の自然観・風景観・公園観・遊び観などその人物の生き方の反映とも言うべきものである。よって、常に我々は「造園とは何か？」「公園とは何か？」「どういう公園が求められるべきか？」等々、いわば「造園原論」「公園設計原論」を深く考えつつ自分らしいデザインを目指すべきである、ということだ。
当然のことながら、その地域、その社会、その時代の要請に応えるべきものである以上、少なくとも「公園は一品生産」であって、同じものが 2 つあることはあり得ない。従って、日本中のそこここにユニークな公園がつくられ、運営されることになる。地方創生に本気で対応するならば、これからの時代、ハード・ソフト両面で「公園多様性の時代」が到来することになろう。
ただ、そのとき関係者への指針として「公園設計」は担当者次第であっても、「公園計画」
レベルでは共有すべき大意は明確に存在する。
最後にそのことについて拙著で紹介してきた都市計画施設としての「都市公園の特質」
を列記しておくのでご参照いただきたい。拙著『アメニティ・デザイン――ほんとうの環
境デザイン』（学芸出版社、1992）は全 11 章で、「おもしろユニーク公園」が 7 章にある。
これからアフターコロナ社会、地方創生と交流人口増強の時代の公園は「おもしろくなけ
れば公園じゃない！」と考えるべきだろう。
ユニーク（unique）とは類がない。正に唯一無二。前出、拙著では、当時環境緑化新聞に 1984 年 6 月～1986 年 12 月まで連載した 31 の公園を紹介（一覧表参照）し、名古屋市緑政局の魅力ある公園づくり研究レポートの 9 つのアプローチ、
3 つの参加形態を示している。
●ユニーク公園づくりへのアプローチ①水、水辺を生かしたユニーク公園②植物を生かしたユニーク公園③動物を生かしたユニーク公園④自然観察を主体としたユニーク公園⑤都市景観形成に資するユニーク公園 ⑥歴史・文化を生かしたユニーク公園⑦スポーツ・レクリエーションを主体としたユニーク公園⑧楽しく遊べるユニーク公園⑨地域振興・地場産業振興に資するユニーク公園－9－

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－10－

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●住民参加の段階と形態
A）計画前、計画段階における住民参加
B）建設段階における住民参加
C）管理段階における住民参加
いずれにしても、私は『アメニティ・デザイン』でも強調しているが、私の考え方では「公園とは、なんでも公園・いろいろ公園」である。公園緑地の必要性が社会的に十分認知されなかった時代は、公園行政は守りに徹する必要があった。配置・規模・施設などを客観化し、その基準を守らせることで美術館などの建築用地要請から公園を必死で守ろうとしてきたのだ。その反動として、公園は画一的デザインに陥り、急速に多様化し質的向上を求める市民のニーズに応えられないできた。しかし、公園ほど自由度（裁量の幅）の大きい都市施設はない。公園敷地は、その立地や環境も、形状も、規模もこうでなくては公園の機能を絶対に発揮できないというものではない。どこでも、どんなところでも、公園になるのだ。公園デザインにおいては、そのテーマやスタイル、材質にいたるまで、絶対こうでなくてはならぬということもない。なんでも公園にできるのである。その時代、その地域の計画的、または市民要請から、自ずと必然性のある公園デザインというものが導かれるのはもちろんであるが、公園が、必然性を満たした上でもデザインの幅が非常に広く融通性に富む都市施設である点にかわりはない。また公園の性格も、緑地機能を基調としつつ、さまざまな時代的・市民的要求に対応して多様な展開が可能である。健康・教育（学習）・自然・文化など近年の国民的関心に対応した公園事業のメニューが国交省から示されているのは、公園という容れ物はなんでも盛り込める便利な容れ物であることの証拠でもある。健康欲求に「グリーン・フィットネス・パーク」。自然学習欲求に「アーバン・
エコロジー・パーク」。田園自然欲求に「カントリー・パーク」や「ふるさと公園」。文化
欲求に「カルチャー・パーク」や「イベント・パーク」など。その点で市民の欲求や要求に応える行政施策が求められるこれからの時代に、どんな要求をも受け容れやすい「公園づくり」は、自治体行政のキーワードとなる。
「なんでも公園」の可能性は、①歴史・文化の保全活用の工夫、②公園用地の前身、元の場所の特性、③計画上の工夫、④デザイン・
テーマの工夫、⑤運営上の工夫などで、たくさんのバリエーションが生まれる。
」の正にプロの造園家や市民 NPO の知恵次第で「公園多様性（Park Design Diversity）
時代はすぐに到来するのである。
なお、2010 年以来私は、「多様性からのランドスケープ論」を標榜し生物・生活・経済・
文化多様性を提案してきた。詳細は『PREC STUDY REPORT（Vol.18、2019 PP4-15）』を参照。
その一部に Park Design-Diversity を加えたいと思う。対象も方法もお国柄で全く違うランドスケープの在り方を論じる「私の造園原論」への見解を示そうとしてのことである。
自然風土から民族、宗教、政体、経済、社会などあらゆる面で多様な場面で環境や空間を計画設計するランドスケープ・アーキテクトは、いったい何を規範に仕事すればよいのか。
そのことを考えるためである。

－11－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020Ⅰ．研究報告PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020

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■研究報告

Ⅰ-０１

大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究

事業部次長

唐澤

千寿穂

り組みが本格化する中にあって、P-PFI事業

１.はじめに大都市都市公園機能実態共同調査は、平成３年から東京都と全国の政令指定都市が参加を始め、様々な公園PPP事業スキームの展開が図られているところである。

して、各都市の都市公園担当者が抱える共通

今後の都市公園の多様な民間活力導入を狙の課題について調査することを目的に始めらいとした事業の取り組みがますます増加するれた。その成果は、国へ提言することで制度に従い、解決すべき課題も山積していると考の改善や新規施策として盛り込まれるなどしえられる。
こうした状況を踏まえ、「都市公園におけてきている。

る公民連携事業の現状と今後のあり方」に関
２.令和２年度大都市都市公園機能実態共同する継続的な調査と各都市からの提案を踏ま調査についてえ、「公民連携における多種多様な事業手

令和２年度は以下の５つの調査を行った。
表-１ 調査項目一覧

番号

調査項目

（１）

「公民連携における多種多様な事業手法」に関する制度研究

法」の調査を行うことを目的とする。
２）調査の内容①都市公園における公民連携事業の取り組み
状況調査

（２）

②公民連携事業の先行事例等調査③P-PFI事業における交付金申請と事業スケ
ジュール「グリーンインフラの推進」に向けた調査研究④既往事例の整理による公募設置等指針のサンプル構成案の検討（３）「公園緑地施策における風水害対策のあり方」に関する調査研究⑤公民連携における多種多様な事業手法に係る考察
３）調査結果と課題（４）「ICT を活用した公園管理」に関する調査研究①令和元年度調査度以降の都市公園におけるPPP事業について、公募等の実施事例、サウンディング調査等の実施事例について取組状（５）況を調査した。また以下についての事例や取「事例調査、各都市プロフィールとＨＰデータの再整理」に関する調査

り組み状況について調査した。
・事業成立に向けて民間事業者との調整・協（１）「公民連携における多種多様な事業手議内容法」に関する制度研究

・指定管理者制度とP-PFI、設置・管理許可

１）調査の目的等との組み合わせ

現在、都市公園における公民連携事業の取・老朽化した大規模公園施設の再整備状況－12－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０２０
・その他、都市公園における民間事業者との都市の取組みや、計画への位置づけ、環境整連携手法

備等の実態について把握し、具体的な活用モ②アンケート調査で明らかになった、大規模デルについて検討することを目的とした。

公園における指定管理者制度と他の制度の組

２）調査の内容

み合わせによる長期的な一体管理・運営等、①グリーンインフラに係る前提条件の整理

とくに注目される事例について事例調査を行②グリーンインフラに係る各都市の取組状況

う。また、P-PFI制度の法制化以前に、多様の整理なPPP事業手法の組合せによる都市公園整③「グリーンインフラ活用型都市構築支援事

備、管理運営に取り組んだ事例について、事業」の活用モデルの検討

業の進捗状況のフォローアップ調査。P-PFI④グリーンインフラの推進に係る課題の整理において選定された事業者が辞退した事例に

３）調査結果ついて調査した。

①グリーンインフラに関連して、言葉の定義③P-PFI事業における社会資本整備交付金のや近年の国における取組状況や方針につい申請のタイミングや財政措置について、事業て、文献や政府・国交省ＨＰ等を参考に整理開始している事例について調査した。

した。

④P-PFI事業等において、公表された既往の②各都市におけるグリーンインフラに係る取公募設定等指針を収集・整理し、サンプル構

組状況について、策定している計画の内容

成案の検討を行った。

や、取組施策、庁内の連携状況について調書⑤P-PFI事業等において、公表された既往のによる事例を収集した。また、緑の基本計画

公募設定等指針を収集・整理し、サンプル構をはじめ、総合計画や都市計画マスタープラ

成案の検討を行った。

ン、生物多様性戦略、河川整備計画、災害防大規模公園においては、P-PFI制度を用い止計画などの都市の計画におけるグリーンイて公園内に民間事業者が便益施設を整備する

ンフラの位置づけについて整理した。

ことが当たり前になりつつある。新たにP-③令和２年度予算に創設された「グリーンイ

PFI制度等と指定管理者制度を組み合せる事

ンフラ活用型都市構築支援事業」の活用に向例が出始めており。民間事業者が長期にわた

けて、事業の主旨等条件整理を行うほか、支り公園全体を管理運営する事業スキームが普援事業計画の策定方法や支援対象事業の具体及しつつあることが明らかになった。小規模例について調査し活用モデルを検討した。

な公園では、自販機の入札制度の導入、キッ④これまでの調査結果から、都市におけるグチンカーの許可、行為許可の緩和などによりリーンインフラ推進に係る課題について整理

施設整備を伴わない運営が見られた。

するとともに、自然環境が有する多様な機能（２）グリーンインフラの推進」に向けた調を活用した持続可能で魅力ある国土・都市・

査研究

地域づくりが積極的に推進される方策につい

１）調査の目的て検討した。

令和元年７月に国土交通省から「グリーン「グリーンインフラ」は、緑や自然環境のインフラ推進戦略」が公表され、令和２年度

機能を活用した、地域の課題を解決するため

予算に「グリーンインフラ活用型都市構築支の取組すべてとされており、公園部局だけで援事業」が創設されるなど、グリーンインフ

なく多様な主体（庁内他部局、民間、市民）

ラの取組みが本格化している。

との連携、都市の課題を緑の多面的な機能を

本調査では、グリーンインフラに関する各用いて解決していく明確なストーリーづくり－13－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020が求められる。

る。自然を活用した施設の効果測定や技術基（３）「公園緑地施策における風水害対策の準の策定に取り組む必要性がある。風害対策あり方」に関する調査研究としては、樹木点検の効率化、従来の診断で

１）調査の目的は対応の難しい根返りの防止に向けた取組み

近年の世界的な気候変動等に伴い、台風やなどの必要性が増している。

豪雨等により、大きな被害が生じることが増（４）「ICTを活用した公園管理」に関するえている。こうした中、公園緑地は、樹林に調査研究

よる防風や水害の軽減・防止など都市部の風

１）調査の目的

水害に対する防災・減災において一定の役割

近年の急速な社会情勢の変化を受け、都市を担う一方、樹木の風倒等による交通遮断や公園・みどりの重要性やこれらとのふれあい

建築物損壊等の被害の発生源となりうるなど

に関する情報発信を更に進めていくことが重のリスクを抱えている。

要であり、このためにSNSをはじめとする

今後も従来の想定を超えた風水害の発生するリスクがあることを踏まえ、これからの持ICT・IOTの技術を有効に活用することが求められる。

続可能で災害に強い都市づくりのためには、

このため、本調査は、大都市各都市におけ

公園緑地における風水害に対する防災機能のるICT・IOTの導入状況の把握と先進事例の収より一層の向上が必要との認識のもと、これ集を行い、これらを踏まえて公園・みどりのに絞った調査をすることを目的とした。

情報発信や管理運営におけるICT・IOTの有効

２）調査の内容

活用法と課題を整理した上で、段階的な導入①各都市の風水害対策等の状況把握に向けた方策を検討することを目的とする。

②国内外の先進事例の調査

２）調査の内容③風水害対策の留意点や今後の課題の整理①ICT・IOT技術の活用状況の把握

３）調査結果

②都市公園・みどりに関する情報発信におけ①共同調査参加都市に対するアンケート調査

るICT・IOT技術の活用手法の検討

により、以下の状況について把握した。

③都市公園の管理運営におけるICT・IOT技術

・近年の風水害発生状況の活用手法の検討

・グリーンインフラや防災系統緑地の位置づ

３）調査結果け①既存資料を調査・整理したうえで、大都市・具体的な水害対策の取組みの都市公園・みどりに関する情報発信や都市

・具体的な風害対策の取組み

公園の管理運営におけるICT・IOT技術の現在②上記①の観点にもとづき、共同調査参加都の活用状況とその効果及び課題、今後の取り市以外での先進事例について、文献調査やヒ組み意向等を調書により把握した。さらに、アリングにより把握。

都市公園・みどりに関する情報発信の先進事③各都市の状況把握、先進事例の調査などに例を調査した。

よる検討を踏まえ、風水害対策のあり方や留②①の調書及び先進事例で把握した活用事例

意点、課題について考察した。

及び今後の取り組み意向の内容等をもとに、水害対策では、流域治水における「都市の導入に必要な物的資源・人的資源・コスト・

みどり」が担う雨水流出抑制量等の治水目標

時間等を加味して有効と考えられる事例をタを明確にし、その役割を果たすための実効性

イプ別に整理した。整理した各活用手法につのある取組みを推進していくことが求められ

いて、先進事例等をもとに、前提条件、導入－14－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０２０
手順、調整が必要となる事項、想定される導った適正利用に関する課題等から公園駐車場

入効果、想定される整備コスト（事例）等をの有料化が導入されている事例がある。
そこで本調査では、駐車場有料化の課題や整理し、各活用手法について、今後導入するにあたって課題となると想定される事項を整

ニーズ等の条件の事例を収集し整理した。

理した。

②「夜の公園の利活用」に係る事例調査③①の調書の各都市の今後の導入意向や先進

一般的に都市公園は、日中は多様な利用が事例等をもとに、都市公園の管理運営においあり賑やかであるが、日没後の夜間の活用はてICT・IOT技術の活用が特に有効と考えられそれほど多くは無い。しかし近年においてる分野・管理運営内容・利用者動向やニーズ

は、イルミネーション等をはじめとした夜間把握手法等を整理した。この中から管理運営の公園の利活用により、新たな魅力を創出し内容について、ICT・IOT技術を活用した新たている事例も出てきている。その一方で「都な取り組みを提案し、取り組みの概要、想定

市公園」という性質上、夜間の利活用においされる主体と民間事業者活用の可能性、必要ては安全面を懸念する利用者は多い。
そこで本調査は各都市の夜間の公園の利活な整備内容、想定される導入効果、想定され用事例を収集し整理した。

る整備コスト（事例）等を整理した。
新型コロナ危機を契機に生じた変化に対し、ICT 技術の活用で対処する事例が見られ③「プレーパークの管理運営」に係る事例調査た。都市公園・緑地においてもデータ・新技

少子化の時代にあり、子どもたちのより自術等の活用を進める必要があるが、中にはパ

由な遊び空間として都市公園を活用するたーソナルデータ等の活用もあることから市民

め、禁止事項をなるべく少なくしたプレーパ

等の理解が必要な課題として挙げられた。

ーク等の取組が今後さらに注目される。
このことから、プレーパーク等により都市（５）「事例調査、各都市プロフィールとＨ
Ｐデータの再整理」に関する調査

公園を子どもの自由な遊び場として活用して

１）調査の目的いる事例を収集し整理した。

公園緑地に関する個別課題について、各都市の現状や対応状況を調書、文献調査、ヒア④「里山地の整備・運営手法」に係る事例調査リング等を通じて把握・整理することで、今平成20年の生物多様性基本法の施行、平成後の施策展開の参考に資する事を目的とする23年の生物多様性地域連携促進法の施行などものである。

により都市公園でも里山エリアを整備するな

２）調査の内容

ど、生物多様性等を目的とした里山保全の取①「都市公園の駐車場有料化の考え方」に係組が進められてきた。その運営においては市

る事例調査

民協働による事例も少なくない。

都市公園の駐車場は公園施設としての前提

一方で、生活上の必要性が低下している里から、利用対象者を公園利用者とすることが山の持続可能性を見いだせるだけの経済的効一般的である。駐車場を整備する公園の規準果が得られにくいことや、高齢化による担いを明確にしている都市は少なく、公園規模や手の不足が課題となってきている。
そこで、都市公園となっている里山の整備

施設、公共交通機関の状況などの立地により手法や市民協働による里山の保全運営につい個別に決定されている状況にある。
そのなかで、駐車場の容量による課題や受益者負担の意向、公園利用者以外の駐車といて効果的な手法について事例を収集し整理し
た。

－15－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020⑤「都市公園における新型コロナウィルス感染症対策」に係る事例調査
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法による初の緊急事態宣言発令に至った新型コ
ロナウィルス感染症（COVID-19）により、都市公園においても利用者増やそれに伴う駐車場、大型遊具等の閉鎖など大きな影響を及ぼしている。
このため、調査対象自治体が管理する都市公園において、どのような管理運営上の対策が取られたのかを、時系列を追って把握するとともに、国による緊急事態宣言など、国・都道府県等が行なった都市公園の利用に関わると考えられる発令等の状況事例を収集・整
理した。

－16－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020
■自主研究 Ⅰ-02

都市公園ストック有効活用方策に関する調査研究（グッドプロジェクトパーク認定制度）
事業部部長
１.はじめに関

哲哉

向にあり、実施方法が大きく変化し、多様化

人口減少・少子高齢化社会におけるオープが進んでいる。

ンスペースの再編や利活用のあり方、まちの都市公園の管理については、今後、民間と活力と個性を支える都市公園の運営のあり方の連携を一層促進しながら、以下の都市公園等について検討してきた「新たな時代の都市のストック効果を高める管理を重点的に推進

マネジメントに対応した都市公園等のあり方することが求められている。

検討会」（以下「あり方検討会」という。）

表１

都市公園が持つストック効果の最終報告書（平成28（2016）年5月）にお

①

防災性向上

いて、今後の緑とオープンスペース政策が重視すべき観点として、以下の３つが示され②③

環境維持・改善
健康・レクリエーション空間提供

た。

④

景観形成

（１）ストック効果をより高める

⑤
⑥

文化伝承
子育て・教育⑦

コミュニティ形成

⑧
⑨

観光振興
経済活性化

（２）民間との連携を加速する（３）都市公園を一層柔軟に活用する
その中で、重点的に推進すべき事項の一つとして、「民間との効果的な連携のための仕組（出典：国土交通省都市局公園緑地・景観課

みの充実」が掲げられ、具体的な取組みとし公園のストック効果向上に向けた手引き（2016））

都市て、「多様な主体との連携による緑とオープ

このような中、維持管理については民間事

ンスペースの利活用を活性化するための体制

業者等の活用に際し、確保すべき品質目標・の構築、都市公園の管理の質を客観的に評基準を事前明示し、これを確実に達成・維持

価・見える化する仕組みの創設等を推進」すできる一定の資格や実績等を有する民間事業

ることが提言された。

者等をコストも考慮して選考する仕組みが構

都市公園管理の業務内容は、公園施設の設築され実施されている。

置管理や行為の許可等の公権力の行使に関わ一方、都市公園のストック効果の向上、ある「法令管理」、施設や植物など公園施設のわせて公園利用の増進に密接に関わる運営管「維持管理」、利用・活用など公園を活かす

理においては、民間との効果的な連携を推進「運営管理」に区分することができる。

する上で、あり方検討会が提言した「管理の維持管理や運営管理の実施方法は、都市公質を客観的に評価・見える化する仕組み」の園の管理者（以下「公園管理者」という。）

構築が求められている。さらに、都市公園の自らによる直営方式、民間事業者等の活用に

ストック効果の向上をより積極的に進めるたよる業務委託方式、指定管理者制度の適用にめには、民間による多様な事業（以下プロジよる指定管理方式に大別されますが、近年でェクトという。）が地域への貢献、生活環境

は民間活用による指定管理方式が増加する傾－17－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 20２０の向上などに寄与している状況を積極的に評

務受託者」または「公園指定管理者である民価することが必要である。

間企業」、「公益法人」、「特定非営利活動

このような要請に応えるため、(一社)日本
公園緑地協会では、これまでの調査・研究の法人」、「地域団体」、「ボランティア活動団体」等である。

成果を活かし、「グッドプロジェクトパーク

プロジェクトとは、運営にかかる取り組み

認定制度」を創設するための検討を行った。

で、各種活動、事業、イベントなどである。

本制度は、公園管理者である地方公共団体等認定の対象となる主なプロジェクトは、以が都市公園のストック効果の発揮と公園利用下の分野で想定している。社会情勢や課題認の増進のために取組むべき運営管理事業につ識の多様化に伴いその他に分類されるプロジ

いて、客観的に評価・見える化する取組みでェクトの応募も積極的に受け入れる。

ある。本制度の活用を通じて、公園の運営管

表２ 都市公園のストック効果を高める分野と理事業の改善、民間との効果的な連携にあた

プロジェクト例っての事業者選定判断の拠りどころとなる客
観的な情報の提供、管理運営事業を確実に実分野① 防災性向上

施できる民間事業者の育成、運営管理事業に携わる人材の育成にもつなげることをねらい② 環境維持・改善③ 健康・レクリエーション空間提２.本制度の目的

供④ 景観形成下、本認定制度という）は、都市公園の特性を活かし地域への貢献、生活環境の向上など⑤ 文化伝承⑥ 子育て・教育⑦ コミュニティ形
成

認証し、広く公表することにより、都市公園

民具工作、保存会活
ベビーカーマーチ、子
イベント運営、各種サークル、ボランティア
等⑧ 観光振興及、これを支える公園運営管理事業者の育成を促進し、もって、質の高い都市生活の実

市民ガイド、樹木管理

育てサロン等

第三者委員会により公平かつ客観的に評価が果たす機能を積極的に高める取組みの普サークル、同好会等

動、文化サークル等

活の向上に貢献する都市公園の取り組みをグ
ッドプロジェクトとして認定する。

運動教室、おしゃべり

サークル等に寄与する「公園で実施されたプロジェク
ト」を評価し格付けするものである。市民生

桜保存会、花壇づく
り、ビオトープ管理等

るため試行的に実施した。
グッドプロジェクトパーク認定制度（以防災訓練、炊き出しイ
ベント等としている。令和２年度は、事業者に協力をいただき本格運用に向けて、制度の検証をす

プロジェクト例

物産市、観光マップ、
地域合同広報等⑨ 地域経済活性化

現、地域社会の活性化、誰もがいつでも安全

企業協賛イベント、街づくり政策への参加等

で快適に利用できる都市公園の魅力の向上に
４．認定の内容

資することを目的とする。

本認定制度は、公園のストック効果の向上

３．認定の対象
本認定制度は、公園運営管理事業者が実施に取り組み、地域への貢献・生活環境の向上などに寄与しているプロジェクトを認定する

するプロジェクトを対象と考えている。
公園運営管理事業者とは、公園の運営管理ものである。認定にあたっては、地域等におにあたる「公園管理者」や「公園管理運営業

ける社会的課題への公園のストック効果向上－18－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020
活動等と来訪者の利用増進活動を総合的、一５.今後の取組

体的に運営展開する「運営管理」の取組姿

令和２年度では、主に評価項目と評価手法

勢、運営力、実行力、公園のストック効果のについて検証をするため試行を行ったが、令発揮等について評価する。また、マネジメン

和３年度では、令和４年度の本格運用に向けトの観点から課題分析、事業目的と実施方法て制度設計全体の検証をするため。一般公募が明らかで、プロジェクト実施後の成果の検による試行を行う事としている。

証とそのフィードバックがなされているかを重視する。

今後は、当協会のホームページ等でも制度の内容や公募方法などを広く広報し、応募を認定のプロセスとしては、以下を想定している。

呼びかけていく予定であえるため、多くの事業者の皆さんに申請をいただきたい。

①一次審査による評価②認定委員会による認定審査③定結果の通知等④認定事業・プロジェクトの登録・公表（１）一次審査の評価項目と評価基準
公園の運営管理事業に関わる取組姿勢・地域の課題に都市公園として取り組みの目的、公民連携等の運営内容、活動の実行体制、取り組みに対する自己評価等を審査する。
都市公園を活用し、地域貢献しているプロ
ジェクト(運営管理)であり、課題とその解決のための目的が明確で、その取り組みが実
施・実行されていることを重視する。
（２）認定の格付け
以下の3段階による認定の格付けを想定し
ている。
格付け

認

定 評

価 要

件

☆

評価基準を満たしたプロジェクト☆☆

評価基準を満たし、かつ、事業内容の合理性、公園との親和性、課題への取り組みにおける社会性のいずれかが優れているプロジェク
ト☆☆☆

評価基準を高い水準で満たし、かつ、事業内容の合理性、公園との親和性、課題への取り組みにおける社会性が複数にわたって優れているプロジェクト

－19－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020
■自主研究 Ⅰ-03

公募設置管理制度（Park-PFI）推進支援のための取組について

事業部事業課課長

金成太郎

１. はじめに
平成29（2017）年5月，都市公園法が改正

例措置が適用される。

され，飲食店，売店などの公園利用者の利便(１)特例措置の向上に資する公園施設の設置と，当該施設・設置管理許可期間（通例は10年）の特例とから生ずる収益を活用して，その周辺の園して、Park-PFIに基づき選定された者（以路，広場などの整備，改修などを一体的に行

下「選定事業者」）に，上限20年の範囲内

う者を，公募により選定する「公募設置管理

で設置管理許可期間を保証された。

制度（Park-PFI）」（以下「Park-PFI」）が・建ぺい率（原則2％）は，Park-PFIの特例創設された。

として10％の上乗せが認められた。

本制度は，都市公園に民間の優良な投資を・占用物件の特例として，選定事業者は自転

誘導し，公園利用者の利便性の向上を図ると

車駐車場，地域における催しに関する情報

ともに，行政側の財政負担を軽減しつつ，都を提供するための看板，広告塔（「利便増市公園の質の向上を図ることが期待されるも進施設」という）の設置が認められた。

のである。

(２)Park-PFIの活用メリット

一般社団法人日本公園緑地協会（以下「当１)公園利用者のメリット協会」）では，Park-PFIの更なる普及推進に

飲食店，売店などの施設が充実することで寄与すべく，公民連携のためのポータルサイ

利用者へのサービスが向上する。また，老朽ト「Park-PFI推進支援ネットワーク（Park-化し質が低下した施設の更新が期待でき，公PFI Promotion Support Network

園の利便性，快適性，安全性が高まる。

略称：

PPnet ピ ー ピ ー ネ ッ ト ） 」 （ 以 下２)公園管理者のメリット「PPnet」）を設置し運営している。

民間資金を活用することで，公園整備，管本稿では，当協会の概要とPark-PFI の概

理運営にかかる財政負担が軽減される。ま要，PPnetの機能など，Park-PFI推進のためた，民間の創意工夫も取り入れた整備，管の当協会の取組みについて紹介する。

理，運営により，公園のサービスレベルの向上が見込まれる。

２．Park-PFI（公募設置管理制度）の概要

３)民間事業者のメリット

Park-PFIとは，都市公園において，飲食，

都市公園内でのビジネスチャンスの拡大が売店などの公園施設（これらを「公募対象公挙げられる。特例措置により、従前に比べ規園施設」という）の整備と，当施設からの収模の大きな施設の設置管理や，長期の設置期益を活用し，園路・広場など（これらを「特間も保証され，長期的視野での投資，経営が

定公園施設」という）の整備を行う事業者可能となる。また，緑豊かな空間を活用してを，公募により選定する手続きである。

自らが設置する収益施設に整合した広場など

Park-PFIによる事業には，都市公園法上の特を一体的にデザイン，整備できることで，収－20－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 20２０
益の向上にもつながる質の高い空間を創出できる。

参加にあたっては，情報の保護および反社会的勢力などの排除のため登録制とし，国のなお，公募対象公園施設は都市開発資金，制度推進を目的としていることから，参加費

特定公園施設は社会資本整備総合交付金によ用は無料としている。参加団体は，地方公共る支援の対象となっている。

団体およびPark-PFI制度に賛同する公益法人(３)Park-PFIの実施事例

や民間事業者である。

令和3年4月時点で、69件の公募案件があ

令和3（2021）年4月現在の登録者数は地方り、そのうちの20件は、既に事業が開始さ

公共団体が702団体，民間事業者は518社の合れ、制度の活用事例の増加とともに、制度の計1220団体である。業種は銀行，鉄道、不動

認知度も向上してきている（当協会調べ）。

産，建設，メンテナンス、造園，コンサルタ

実施事例としては、第1号の北九州市勝山

ント，商社、製造販売，飲食などである。

公園のカフェのほか、名古屋市久屋大通公園(２)Webサイトの構成・特徴（北エリア、テレビ塔エリア）の全面リニュ

Ⅰ. サウンディング情報，社会実験、公募情ーアル、岐阜県ぎふ清流里山公園の宿泊施
設、盛岡市木伏緑地の複数の飲食店、新宿区報（整備・管理運営）
Ⅱ. 地方公共団体情報・事業発案前の情報収

新宿中央公園のカフェ・レストランなどの複集，民間事業者情報・参画希望情報

合施設、横浜市横浜動物の森公園のアスレチ

Ⅲ. プロポーザル情報（調査・検討）

ック施設など多様化が認められる。

Ⅳ. 実施事例（Park-PFI，PPP事業）
Ⅴ. トピックス

３．Park-PFI推進のための取り組み

Ⅵ. 講習会，セミナー開催情報( １ ) 「 Park-PFI 推 進 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク

Ⅶ. 関連情報(PPnet)」

これまで，Park-PFIを含むPPP事業のサウ

Webサイト「Park-PFI推進支援ネットワー

ンディング情報約200件，公募情報約130件をク(PPnet)」（https://park₋pfi.com/）は，結果も含め提供した。実施事例（Park-PFI、Park-PFIにかかる公民の情報を一元的に収PPP事業）として，Park-PFI第1号である北九

集・発信に加えて，相互の情報交換ができる

州市勝山公園をはじめ約40件を提供した。

ことにより，初期段階における制度の周知・

そのほか，Park-PFIなどに関する講習会，普及と事業の実現化に寄与することを目的とセミナー，シンポジウムの開催情報や，トピしたプラットフォームで、当協会が、平成30

ックスとして国土交通省の公民連携支援事業（2018）年2月1日に開設、運営している。

など関連情報も提供している。
Webサイトの特徴的な機能としては，地方公共団体担当者もしくは民間事業者担当者から、直接、民間事業者の担当者に連絡できる
フォーム機能が挙げられる。活用方法は，サウンディングや，公募の際に登録されている
民間事業者の中から目的にあった民間事業者を抽出し，直接連絡を行い，参加を促すことができる。情報交換の場として、活発な利用

図-1
PPnet トップページ（https://park₋pfi.com/）を期待したい。

－21－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020
■自主研究 Ⅰ-04

令和２年度公園緑地公民連携研究会の活動と提言（第 3 次）について

事業部事業課課長：金成
１.これまでの経緯【Park-PFI等提言(第2次)：2020年3月】

一般社団法人日本公園緑地協会（以下「当提言1（2019）年度の2か年で，都市公園における公民連携事業に関心のある民間事業者をメンバーとした「公園公民連携事業研究会」（座東京都市大学特別教授））を「事業の具体的な目標」の明示

提言2
提言3

いて議論し調査研究を進めた。その成果は，
平成31（2019）年3月には「Park-PFI等都市
公園における公民連携事業に関する提言（第1次）」として，令和2（2020）年3月には「Park-PFI等都市公園における公民連携事業に関する提言（第2次）」として取りまとめ，国土交通省へ提出し、記者発表した。
「提言（第1次）」では，公民連携事業の初期段階における事項（基本方針の決定，官民対話，公民の役割分担等）に関し取りまとめられ，「提言（第2次）」では，公募段
階，選定段階等における事項について取りまとめた。
【Park-PFI等提言(第1次)：2019年3月】
提言1

都市公園の公民連携事業に関する基本的な方針
等の明確な提示

提言2

提言4

提言3

果の公表」

提言5

評価にあたっては、使用料を偏重せず、公園の質と利用者の利便性向上、地域への貢献に寄与する提案を重視提言6

事業提案に対するインセンティブの付与、知的
財産の保護

提言7

想定外のリスクには、公民が双務的に対応

２．公園緑地公民連携研究会の設置「公園緑地公民連携研究会（以下、本研究会）」（会長：涌井史郎

東京都市大学特別教授）は、都市公園における公民連携事業に関心のある民間事業者を中心に、前身である「公園公民連携事業研究会（座長：涌井史郎
東京都市大学特別教授）」を引き継ぐ形で令和2（2020）年に設立された。
本研究会の目的は、エリアマネジメント・
再開発等、地域活性化及び地域価値向上の視点から公園緑地における公民連携のあり方について研究し、民間事業者による公園緑地の利活用拡大とされている。
参加している会員は、大和リース株式会

討、実施

社、東急不動産ホールディングス株式会社、

公募設置等指針における公民の役割分担等の明

東京建物株式会社、三井不動産株式会社、三

確な提示

提言4

事業提案に対する「適切な審査体制の構築」「評価項目・評価基準・配点の提示」「審査結民間事業者の意欲、ノウハウ等をより効果的に反 映 す る ため の 的 確 な 「 官 民 対 話」 手 法 の 検行政が保有する公園に関する基礎的データ(利用者数、通行量、地下埋設物等)の提示

見交換や先行事例調査などを行うとともに，公民連携事業の円滑化に向けた方法などにつ民間事業者と地域のステークホルダーとの合意形成に向けた事業環境の整備

設置し，民間事業者の視点に立ち，公民連携事業に先進的に取り組む地方公共団体との意

公募対象の公園における「解決すべき課題」「公園のマネジメントに関する基本的な方針」

協 会 」 ） で は ， 平 成 30 （ 2018 ） ～ 平 成 31

長：涌井史郎太郎

都 市 公 園 の性 格 、 規 模 、 立 地 条 件等 を 考 慮 し

菱地所株式会社、森ビル株式会社、株式会社

た、民間事業者による高品質で持続可能な事業

石勝エクステリア、西武造園株式会社、株式（提案）を可能とする投資環境の整備

会社日比谷アメニス、一般財団法人沖縄美ら－22－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 20２０
島財団、一般財団法人公園財団、一般社団法「提言（第3次）」では、こうしたアンケ人日本公園緑地協会である。他にオブザーバ

ートをふまえ、公民連携事業を進めるうえでーとして、国や地方公共団などが参加していの要望事項としてとりまとめ、国土交通省へる。事務局は、（一社）日本公園緑地協会がの提出および記者発表している。また、公民担当している。

の対話形式とした資料も付属させている。

今年度は、Park-PFIにより開業した公園施設も拡大したことから、本事業を実施した民【Park-PFI等提言(第3次)：2021年3月】
提言1「民間のマインドを持った公共」と「公共のマ間事業者及び地方公共団体を対象としたアン
ケート調査を実施した。これをもとに、民間

公民連携事業に対する姿勢/パートナーシップ
インドを持った民間」による相互の理解と協力

提言2

役割分担
地域住民に対する事業説明、関係機関に対する事業者が直面した課題、事業推進における要事 業 調 整 、費 用 の 負 担 等 に つ い て、 公 園 管 理

望及びこれらに対する公園管理者の意見を対者・民間事業者それぞれの責務に応じた役割の比して整理し、公民連携事業を更に進める上分担

での要望事項を「提言（第3次）」として取提言3

公民連携事業を理解し、事業を担いうる人材を配置するとともに、構想から完成まで一貫したりまとめた。また、今年度の活動は、会議が3回と、先進事例の視察（シュクノバ、宮下

人材配置と体制強化

方針を維持する組織体制の構築

提言4

スケジュール設定と管理「議会対応、予算措置、各種協議及び工事の準公園、豊島区公園）であった。

備や撤去等」に要する時間を考慮した、有効な事業期間を最大限に確保するためのスケジュー

３．提言（第3次）についてル設定と管理公園緑地における「公民連携」は、公園緑

提言5

情報の共有
前提条件となる情報（地下埋設物、土壌汚染、地が持つ社会資本のストック効果を高め、現工作物、法定外の制限等）を明確化し、リスク実社会に対応する都市や地域の活性化と新たを最小化するための、公民双方による対話を通な価値の創造を目指すために、民間事業者とじた情報の共有

提言6「現場の状況や地域の要望、公園利用者の利便

行政が対等な立場で協力して実施するもので性向上等」のやむを得ない理由による計画変更ある。そもそも、Park-PFI等の公民連携は行政側の意向を端緒として，民間事業者の興味

計画変更に対する柔軟な対応

に対する柔軟な対応

提言7

機動的な予算措置「事前調査及び想定外の事象」に対応するためを引き出し，ビジネスチャンスの意識のもとの予算措置と予算執行の弾力的な運用

有効な提案と，円滑な事業実施の上で、実現

当協会ホームページ内掲載URL：https://www.posa.or.jp/

されるものである。そのためには、安定的，

topics/park-pfi_recommendation20210318/

継続的な運営が行えるかどうか、を公民双方とも十分な情報共有など相互のコミュニケー

Park-PFIは、令和3年1月末時点で、61件のションが必要である。しかし、昨年度までの公募案件があり、そのうちの19件は、既に事調査では、Park-PFI等にかかる民間事業者か業が開始さている。全国に広がりを見せておらの意見，調査研究等では，まだ相互連携がり、今後も多くの事業化が図られると考えら十分な状態，状況ではなかった。

れる。また、Park-PFI制度を単体で用いるの今年度の調査では、いくつかの開業済みの
民間事業者にアンケートを実施し、開業までではなく、他の制度を複合的組み合わせた事例も散見される。

の課題要望を把握した。行政には、民間事業したがって，今後もこれらについては，実者アンケートを一般化した結果を示した上

施事業の増加等も踏まえ継続的に調査研究をで、公園管理者としての立場からの意見・対続け，そのあり方を探ることが重要であると応策を把握した。

考えている。

－23－

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020
■研究報告

Ⅰ－05

令和２年度

講習会総括

企画部企画課課長 多田

１.はじめに

啓哉

地政策の方向性及びコロナ感染に関わる講義

誰もが安全・安心な暮らしができる社会やをいただいた。さらに子供の遊び場に関する

地域の実現に向け、当協会では公園緑地等のユニバーサルデザインに関する講義と事例に計画・施行・管理・運営等に携わる人材の育ついて、国土交通省ですすめられているガー

成や専門的知識・技術の普及啓発をはかるこ

デンツーリズムを中心に公園行政よる観光施とを目的に毎年講習会を実施している。令和策の必要性、「ガーデンツーリズム計画」の２年度は新型コロナウイルス感染症拡大のた事例報告、協会が行う講習会での参加者アンめ「プールの安全管理のための管理責任者講

ケートにおいて希望の多い民間活力の導入に習会」、一般社団法人日本公園施設業協会と関して Park-PFI の事例の講義をいただい共催の「遊具の『日常点検講習会』」は中止た。

し、「第54回公園緑地講習会」、「行政施策

３日目の視察研修については新型コロナウ

講習会」、「パークマネジメント講習会」のイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。

３講習会については新型コロナウイルス感染症について最大限の感染対策を行い、会場に【テーマ・講師等】

お集りいただくとともに、ＷＥＢによるライ

1 日目：11 月 25 日（水）ブ配信の両方で実施した。

テーマ等
講師等（敬称略）
公園緑地行政をめぐ 国土交通省都市局
る最近の動向公園緑地・景観課
課長 五十嵐 康之

２.令和２年度の講習会実施状況(１)第 54 回公園緑地講習会
本講習会は、公園緑地に関する調査、研究、事例等の講義および現地視察研修により、実務者として必要な専門的知識、技術の向上を図ることを目的とした講習会である。
令和２年度は 11 月 25 日(水)と 26 日(木)の 2 日間、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて実施し、会場 28 名，ＷＥ
Ｂ12 名の計 40 名の方にご参加いただいた。
２日間の講義では、国土交通省公園緑地・景観課より「公園緑地行政をめぐる最近の動向」と「都市緑化行政の動き」及び「グリーンインフラとアフターコロナ」をテーマとしてこれからの都市公園の在り方や、公園や緑－24－

すべての子どもに遊 みーんなの公園プロジェクト代
びを
表〜ユニバーサルデザ 倉敷芸術科学大学芸術学部 教
インによる遊び場づ 授
くりの現状と今後〜 柳田 宏治
ユニバーサルデザイ 東京都建設局
ンを取り入れた遊具 公園緑地部公園建設課
広場
施設整備推進担当課長代理
都立砧公園「みんな 渡邉 潤一のひろば」の整備
グリーンインフラと 国土交通省都市局
アフターコロナ
公園緑地・景観課緑地環境室
国際緑地環境対策官
小酒井 淑乃PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020
2 日目：11 月 26 日（木）るまちなかウォーカブル推進に関して、進め

テーマ等
講師等（敬称略）
都市緑化行政の動き 国土交通省都市局
公園緑地・景観課緑地環境室
室長 鹿野 央公園行政による観光 東海大学観光学部
政策教授 田中 伸彦
いばらきガーデン＆ いばらきガーデン＆オーチャー
オーチャードドツーリズム協議会事務局
ツーリズムについて 茨城県土木部都市局都市整備課
課長補佐 大塚 秀二
大法師公園便益施設 富士川町都市整備課等設置事業について 都市計画担当
主査 秋山 真樹
Park-PFI を活用した 横浜市環境創造局公園緑地部公「フォレストアドベ 園緑地管理課
ンチャー・よこは
公民連携担当係長 今村 隆
ま」ていくうえでの考え方に関する講義と岡山市ですすめられている西川緑道公園と県庁通りでの政事業についてご紹介いただいた。
【テーマ・講師等】
テーマ等
講師等（敬称略）
グリーンインフラを 国土交通省都市局
どう発想するか
都市政策課～最近の動向と政策 課長補佐 塚本 文の方向
イギリスのグリーン スポーツ庁 参事官補佐
インフラについて守谷 修
元・国土技術政策総合研究所緑化生態研究室 研究官
横浜市におけるグリ 横浜市環境創造局
ーンインフラの活⽤ 政策調整部政策課と公園緑地
みどり政策調整担当課長
岩間 隆男
令和２年度公園緑地 国土交通省都市局
関係新規事業・制度 公園緑地・景観課
について
公園利用推進官
曽根 直幸『居心地がよく歩き 千葉大学大学院
たくなるまちなか』 園芸学研究科・園芸学部
から始まる都市の再 准教授 秋田 典子
生
岡山市におけるまち 岡山市都市整備局
なかウォーカブルの 庭園都市推進課
推進
街なかにぎわい推進室
技師 舌﨑 博勝

【満足度】
会場参加者へのアンケートにおいて、本講習会に対する満足度の調査結果をみると、｢満足｣｢ほぼ満足｣をあわせて 81％の方々か
ら「満足」と回答をいただいており、参加者には高い評価を得たものと考えている。
(２)行政施策講習会
本講習会は、主に公園緑地に携わる地方公共団体の担当者等を対象に、公園緑地に関わる行政施策や最新情報等について、有識者や【満足度】

国土交通省公園緑地・景観課の方に解説をし会場参加者へのアンケートにおいて、本講ていただき、今後の公園緑地のあり方や施策

習会に対する満足度の調査結果をみると、内容等についての理解を深めていただくとと｢満足｣｢ほぼ満足｣をあわせて 86％の方々か

もに、その専門的な知識や技術の向上を図る

ら「満足」と回答をいただいており、参加者ことを目的とした講習会である。

には高い評価を得たものと考えている。

令和２年度は 11 月 12 日（水）日本教育会館で実施し会場 22 名,ＷＥＢ15 名の計 37 名

(３)パークマネジメント講習会の方にご参加いただいた。

本講習会は、公園緑地に携わる地方自治体

講習の内容についてはグリーンインフラにや指定管理者等を対象に、専門家による講義

関して、国土交通省におけるグリーンインフや先進事例を紹介することで、「パークマネ

ラか対する取り組みの最近の動向、イギリス

ジメント」の基本的な考え方、導入の効果やのグリーンインフラの考え方、日本における課題等について学んでいただき、公園の管理

グリーンインフラの事例として横浜市より公運営に関する知見の拡大や知識の向上に役立

園緑地、下水道、農業の施策の連携によるグてていただくことを目的とした講習会であリーンインフラの取り組みについてご講義いる。

ただくとともに、国土交通省で進められてい－25－

令和２年度は 12 月 7 日（金）に日本教育

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020
会館で実施し会場 18 名,ＷＥＢ17 名の計 35「ひろげよう

名の方にご参加いただいた。

育てよう

みどりの都市」

全国大会第一部の事例発表会「公園緑地関連

講習の内容については「パークマネジメン

三 賞 受 賞 作 品 発 表 会 “ 今 年 の No.1 は こ れト」の基本的な考え方について当協会の常務だ”」は、(一社)ランドスケープコンサルタ

理事橘の講義、その後、今年世界を襲った新ンツ協会と全国１級造園施工管理技士の会型コロナウイルス（Covid-19）について子供（一造会）及び当協会が共同で平成30年度よに対する影響について講義いただくとともり行っているもので、各々の団体が実施してに、新型コロナウイルス禍において公園緑地

いるコンクールの最優秀作品等の発表を行っで取られた取り組みについての講義をいただ

た。

いた。

なお、都市公園等コンクールで国土交通大臣賞を受賞した、設計部門「熊本城特別見学【テーマ・講師等】

通路」（受賞者：株式会社日本設計）についテーマ等
講師等（敬称略）「パークマネジメン (一社)日本公園緑地協会
ト」についての基本 常務理事
橘 俊光
的な考え方
新型コロナウイルス 国立成育医療研究センターと子どものストレス 理事長 五十嵐 隆ては全国大会2部で報告いただいた。
公園緑地関連三賞受賞作品発表会“今年のNo.1はこれだ” 発表一覧

Covid-19 禍で公園が (一社)公園からの健康づく果たした役割りネット
業務執行理事 小野 隆
COVID-19 禍における ＮＰＯ法人 NPObirth
指定管理業務の遂行 協 働 コ ー デ ィ ネ ー ト 部 長
について
礒脇 桃子
新型コロナウイルス
感染症が拡大。そのとき公園では!?
オンラインを使った (公財)東京都公園協会
新しい自然観察会
公園事業部 木場公園
木場ちょこっと自然 副園長 江頭 朋子
観察＠オンライン
緊 急 事 態 宣 言 下 で 川崎市子ども夢パーク共同「最後の砦」として 運営事業体
開所し続けた
認定 NPO 法人フリースペー
川崎市子ども夢パー スたまりばク
理事長 西野 博之【満足度】
会場参加者へのアンケートにおいて、本講習会に対する満足度の調査結果をみると、｢満足｣｢ほぼ満足｣をあわせて 94％の方々か
ら「満足」と回答をいただいており、多くの参加者には高い評価を得たものと考えている。
３.その他(１)事例発表会「公園緑地関連三賞受賞作品
発表会“今年の No.1 はこれだ”」－26－

ランドスケープコンサルタンツ協会賞
最優秀賞 （設計）
作品名 高田松原津波復興祈念公園 国営追悼・祈念施設
発表者 (株)プレック研究所 環境設計部門
ランドスケープデザイン部長
奥山 伊作 氏
一造会大賞
最優秀賞 （管理）作品名 深川ギャザリア・ガーデンコートにおける管理業務とイベント会議の彩り
発表者 (株)富士植木 植栽管理部 主任
稲葉 篤 氏都市公園等コンクール
国土交通大臣賞 施工部門
作品名 都立芝公園もみじ谷の「もみじの滝」
発表者 (株)緑景東京事務所 取締役所長
中 茂政 氏グリーン産業(株)東京支店
専任営業部長 大井田 哲 氏
国土交通大臣賞 施工部門
作品名 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ
発表者 藤造園建設(株)石川 重雄 氏
横浜市環境創造局
岩間 貴之 氏、土生 陽子 氏
国土交通大臣賞 特定テーマ部門
作品名 松阪市総合運動公園スケートパーク
発表者 高野ランドスケーププランニング(株)取締役 赤嶺 太紀子 氏
景盛学園 宮ノ丘幼稚園 園長
三浦 康暢 氏（敬称略）

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020

Ⅱ.発表論文等とう

リノベーションへの活用を見据えた都市公園台帳の調書記載内容の拡充の方向性
The course of thinking to improve the contents of urban park ledger for giving effective information in the
future park renovation project
橘

俊光 ＊

平田

富士男 **

Toshimitsu TACHIBANA

Fujio HIRATA

Abstract: In trend of increasing of urban park renovation projects, it has been becoming important that information about purposeof the park or policy of the plan will be reserved and utilized for planning of the renovation project. But, in local governments
many documents about original plan of parks have been disposed under ‘Official document control system’. In this situation,‘Urban park ledger’ is the only document that basic information about all urban parks in the city are recorded and reserved eternallyand it is thought that the ledger has potential to hand down the information about the contents of original plan. So, we researchedabout actual format and content of the ledger in all ordinance-designated cities and consciousness of the person in charge about
the ledger. As the result, we got following conclusions. Many city governments adjust the format and contents of ledger to matchthe needs of park management administration. They are thinking that the quantity and quality of actual ledger are not enough for
future planning of park renovation projects and for future renovation project planning to add records about inventory of planningworks and the position of the park in other regional plan of the city is effective and feasible.
Keywords: urban park ledger, renovation, renewal work, Park-PFI
キーワード：都市公園台帳，リノベーション，改修工事，パーク PFI

１．はじめに我が国の都市公園の整備水準は，すでに 10 ㎡/人のレベルを達成し，近年都市公園の新規整備事業は減少の一途をたどっている。
一方，既に整備されてきた都市公園の多くは，新規整備事業量が急速に伸びていた1970 年代から1980 年代にかけて整備されたものであり，現在その施設の老朽化や施設内容そのものが現在の市
民ニーズに合わなくなっているという課題も抱えている。
このため，近年都市公園施設の維持や長寿命化の対応だけではなく，当初整備時の考え方等とともに，開園後の経過や施設状況変化等を踏まえた改修等が重要である。そして，近年の利用者ニーズにより合致したものに施設を改修し，既存公園の魅力アップを図り，地域に賑わいを創出するなどしていく公園リノベーショ
ン事業（以下「リノベ事業」という）が実施されるようになってきた。リノベ事業の実施にあたっては，より多様で高質な利用者サービスが提供されるよう幅広く民間の経験やノウハウを導入する
ことの必要性が認識され，平成 29（2017）年に都市公園法の改正による公募設置管理制度（Park-PFI)が創設され，その導入が促進されるなど，ますますその動きが加速化している 1）。リノベ事業
は，現に一般利用に供されているものを一部改修する場合が多く，利用者や関係者等との調整も要し，その事業の流れはゼロから計
画を創りあげる新規整備とは自ずと異なってくる。
これに対して，平田・橘（2019）は近年のリノベ事業の流れを整理して，その構図を明らかにするとともに，同じく平田・橘（2020）
は，その流れの初期段階，特に民間事業者の公募にあたり，行政側担当者が重要視する重点や課題等を明らかにした。
その内容は，公園の設置目的や期待されている機能などその公園の根本的な位置づけや役割を明確にして，応募者（民間事業者）に期待されている取り組みをきちんと理解してもらうということであり，それを正確かつ円滑に行うためには，その公園の当初の整備計画の背景やそれを踏まえた考え方などを記録した資料が重要なものとなってくる。
＊(一社)日本公園緑地協会

しかし，都市公園行政の現場における当初整備時の計画，設計資料等の保存体制は，将来のリノベ事業の際必要とする資料が確実に入手できる十分な状況とは言い切れず，逆に公文書の保存期間のルールに則って，保存期間が過ぎたものは廃棄されていっている実態がある。当初整備時の資料廃棄が進むと，当初整備時の公園計画の思想やその背景などを探ることができなくなるとともに，開園後の利用状況や管理状況等の記録や資料整理などがされていなければ，最新の現在状況も把握されず，これらを踏まえたリノ
ベ事業の円滑な実施に支障を来す恐れがある。
このようななか，都市公園法（以下「法」という）においてその整備と保存，公開が義務化されている「都市公園台帳（以下「台帳」という）」は，整備時からの公園設置の背景や目的，整備された公園施設の内容，施設の変更等の経過が記載されなければならず，公園の経緯等を記録した資料として将来にわたり，リノベ事業計
画検討時の基礎資料となる潜在力があると考えられる。
しかし，これまで台帳整備の機能は，当該公園内に設置されている公園施設のリスト化が主なものであることが多く，将来のリノベ事業実施時に重要な参考資料となることはあまり意識されていないのが実態であると思われる。
法律上永久保存と公開が義務化されている台帳は，今後，リノベ事業の増加が予想されるなかで，リノベ事業を計画，設計等検討
するうえで貴重な公的資料となることが予想されるが，これまで台帳の持つこのような機能にはほとんど着目がなされてこなかった。このため，本研究では，都市公園の台帳に着目し，現行，台帳がどのような記載内容を整え，また，それに対して，現場の担当者
は将来のリノベ事業を見据えてどのような意識を持っているのかを明らかにし，台帳が将来のリノベ事業の基礎資料として適切に機能していくためにはどのような拡充の方向性があるのかを明らかにすることを目的とする。
２．研究の方法**兵庫県立大学大学院/淡路景観園芸学校－27－

本研究では，台帳の本来の考え方，内容等を確認し，それを踏まえ，今後の公園のリノベ事業の基礎資料としての可能性について考察する。このため，地方公共団体にアンケート調査を実施し，それを収集，整理，分析し考察した。調査概要は以下のとおり。
〈１〉調査時期：2020 年 7 月～8 月〈２〉調査対象：東京都及び 20 政令都市
〈３〉調査内容：項目①台帳の事例収集
項目②将来のリノベ事業の増大を視野に入れた
とき，現行の台帳が有効に機能しうるか
どうかという点からの都市公園担当者の意見把握
項目③今後の台帳の内容拡充の方向性として有効と考えられるもの，およびその実現可能性に関する都市公園担当者の意見把握
調査対象を東京都及び 20 政令都市（以下「市」という）としたのは，これらの市が毎年自主的に各市が抱える共通の課題について調査する「大都市都市公園機能実態共同調査」研究会（事務局：（一社）日本公園緑地協会）会員であり，都市公園事業に関する課
題解決に向けての意識も高く，本研究の目的に資するデータを効率的に収集できると考えたからである。
調査内容の項目①については，各市の台帳記載の具体的な内容を把握するため，具体的事例の提供を依頼した。
項目②に関しては，「今後新規整備にましてリノベ事業が増えるという都市公園事業の傾向を考えた場合，貴市の台帳は十分な情報量を備えていると考えられるか。
」という問いを設定し，「現状で全く問題ない」「現状で問題は少ない」「拡充の必要性についてそう思う」「拡充の必要性について大いにそう思う」の４段階評価をしてもらった。
項目③に関しては，
事前に以下の3つの視点の方向性を設定し，それについて質問した。
【a】台帳に当該公園計画検討業務の経緯を記録する（後年になっても，どの時点でどのような検討作業が行われていたかがわかる。それが記録されていれば，後年詳細資料が必要となったとき，その検討作業の資料を容易にあたることができ，そこから当初の計画検討時の詳細がわかる。
）【b】台帳に他の計画，上位計画での当該公園の位置づけの経緯を記録する（後年になっても，市の政策やまちづくり行政において，どの時点でどのような役割や機能が期待されてい表－1

都市公園台帳の「調書」に記載する事項

一

名称

五

敷地面積及びその土地所有者別の内訳並びに当該土地所有者の所有する敷地について公園管理

二

所在地

三

設置の年月日四沿革の概要

者の有する権原
六

公園施設として設けられる建築物（仮設公園施設を除く。次号において同じ。）及びその他の主要な公園施設についての次に掲げる事項
イ

種類及び名称ハ

建築物であるものについては、その建築面積

ロ

工作物であるものについては、その構造

ホ

公園施設の設置の許可を受けたものについては、当該許可を受けた者の氏名及び住所並びにニ運動施設については、その敷地面積

当該許可により当該公園施設を設け、又は管理する期間の初日及び末日
七

公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合等

八

運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合

九

主要な占用物件についての次に掲げる事項

イ

種類及び名称ニ

公園の占用許可を受けた者の氏名及び住所並びに当該許可による占用の期間の初日及び末日

十

ロ

構造

ハ

建築物であるものについては、その建築面積

公園一体建物の概要

たかがわかる。後年，詳細資料が必要となったとき，その役割や期待の詳細はその計画を参照すれば公園の位置づけなどが容易にわかる。
）【c】台帳に当該公園の設置目的や期待される機能・役割を検討してきた経緯を時期とともに記録する（後年になっても，どの時点でどのような役割や機能を発揮させようと検討していたのか，がわかるので，後年，詳細資料が必要となったとき，その当時の担当者もわかるのでその人にヒアリングすれば詳細がわかる。
）
これらについて，「（1）必要性・有効性」の観点から「非常に必要・有効」「必要・有効」「あまり必要・有効ではない」「全く不必要」の４段階評価をしてもらった。さらに，それらの方向性について「（2）実現可能性」の観点からも評価してもらい，「簡単にできそう」「できなくはない」「実際の作業は困難」「この作業は無理」
で４段階評価をしてもらった。
アンケート調査については，事前に前述の研究会の幹事役を務
める市に調査内容案を提示し，公園管理の現場からの視点でその内容の的確性を確認してもらったうえで，最終の調査票を確定し行った。回答は，一部回答なしの項目はあったものの，調査対象のすべての市から得ることができた。
３．都市公園台帳の概要
台帳の運用方法や記載事項については，法第17 条及び法施行規則第 10 条に規定されている。法第 17 条第 1 項で，公園管理者は，その管理する都市公園の台帳を作成し，これを保管しなければいけないとし，同条第 3 項で公園管理者は，台帳の閲覧を求められたときは，これを拒むことはできないと規定している。また，法施行規則第10 条で，台帳は，「調書」及び「図面」から組成するとされている。本
研究では研究の目的から，「調書」の内容を中心に分析を進めるが，法施行規則第 10 条第 2 項において，そこには少なくとも表－1 に掲げる内容を記載するように規定されている。
４．結果および考察（１）台帳の様式収集した台帳の記載事項を整理したものが，表－2 である。これを見ると，市によっては法施行規則に規定する事項を踏まえつつも，独自の追加事項（以下「独自事項」という）を加え作成していた。今回の調査で把握された独自事項としては，「環境・地形・特徴」「緑被面積・率」の敷地の環境に関するもの，「管理形態・管理
情報」「指定管理者」「公園愛護会・アダプト」の管理状況に関する
もの，「修繕・要望」「改修履歴」の公園施設の変更等の履歴等に関するもの,「避難場所」としての位置づけになど防災施設としての位置づけに関するものなど多様であった。独自事項の設定については，鶴海・檜垣（1957）が，「本項各号（注：現法施行規則第 10
条第 3 項の「調書」に掲げる事項のこと）に掲げる事項は，調書の必要記載事項であるが，当該都市公園の環境，地形及び特徴を記載すれば，当該都市公園の現状は，さらに分り易いものとなろう」と解説しており，法施行当初から独自事項の設定について推奨していたこともその背景にあるものと考えられる 2）。しかし，これらの事項は基本的に「公園開園後の維持管理運営をいかに的確

表－2 都市公園台帳でその記載事項を設定している市の数
都市公園法施行規則第10条第2項に規定する事項

内容

団体数

名称

21

所在地

21

設置の 沿革の年月日 概要2121

都市公園法施行規則での規定以外に独自に設定している事項

敷地面積及び

公園施設として設け 建築物の建

運動施設の

主要な占用

公園一

その土地所有られる建築物及びそ 築面積の総

敷地面積の

物件の種類

体建物

者別の内訳並の他の主要な公園施 計の当該都

総計の当該

及び名称、

の概要

びに当該土地設の種類及び名称、 市公園の敷

都市公園の

構造、建築

環境・

所有者の所有構造、建築面積、そ 地面積に対

敷地面積に

面積、許可

地形・

する敷地につの敷地面積、公園施 する割合等

対する割合

を受けた者

特徴

いて公園管理設の設置許可を受けの氏名及び者の有する権た者の氏名及び住所

住所

原

等
15

12

14

13

－28－

緑被面
積・率

管理形
態・管
理情報

公園愛
指定管 護会・ 避難場 修繕・ 改修履
理者

アダプ 所

要望

歴

建設費

ト

等
12

1

7

3

2

1

1

2

2

3

1

に行うか」の視点から設定されたものであり，将来のリノベ事業
実施時に重要な参考資料となる視点，事項が入っているとはいえない。以上から，今後のリノベ事業計画に資する情報を台帳に追加していくことは制度的にも問題はないといえる。
さらに，（一社）日本公園緑地協会が事務局となり，都市公園の公民連携事業に関心のある民間事業者を中心に設立された「公園公民連携事業研究会」が 2018，2019 年度に調査研究を進めた結果，国や地方公共団体等への提言として公表している「Park-PFI
等都市公園における公民連携事業に関する提言(第 2 次)」３）（以下「第 2 次提言」という）での指摘がある。第 2 次提言の【提言3】で，Park-PFI 等都市公園における公民連携事業を実施するにあたっては「行政が保有する公園に関する基礎的データ（利用者数、通行量、地下埋設物等）の提示」を求めており，また，【提言3】付属資料では，「公募設置等指針において基礎的データの開示，提供が不足している事例が多く，積極的な事業参入と的確な提案の妨げになっていると考えられる」とし，公募設置等指針における好事例として須磨海浜水族園・須磨海浜公園再整備事業（神戸市），大宮交通公園（京都市）の例が示されている。これらの例示
内容をみると，既存施設現況，地下埋設物，歴史的・文化的資産，
利用状況，修繕実績などの公園の基本的事項も詳細に示されているとともに，例えば，市上位計画、観光インバウンド戦略などの政策的な事項なども整理，開示，提供されている。
これらから，内容的には,台帳の記載内容の追加，充実等で対応できるものもあるといえ，今後のリノベ事業の推進の必要性，事業実施ニーズの高まりを考えると将来のリノベ事業計画への参考資料となるよう台帳の記載事項について法に規定される事項や項
目内容の充実，拡充を検討し運用することは意義あることと考えられる。
（２）現状の台帳の情報量に対する意識
このような現行の台帳の記載内容に対して，今後の公園事業の方向性を考えた場合，十分な情報量を備えていると思うかどうか，についての回答をまとめたものが図－1 である。
これを見ると，「A.
拡充が必要である」で，「①大いにそう思う」1 市と「②そう思う」
10 市で，計 11 市，「B.現状の内容で問題ない」で，「③問題は少ない」9 市と「④現状で全く問題ない」1 市で，計 10 市と，大きく 2 つのグループに分かれたが，11 市／21 市＝52.4％となり，全体の約半数の市が現状の台帳の記載内容では不十分であり，拡充の必要性を感じていることがわかった。
（３）台帳の拡充の方向性の認識と実現可能性
台帳の情報拡充について，将来のリノベを見据えどう考えるか，
２．で述べた【a】～【c】の 3 方向性について「1）拡充の必要性の認識」と「2）実現可能性」から回答してもらった。
「1）拡充の
必要性の認識」からまとめたものが表－3 である。これを見ると，【a】～【c】のどの方向性についても 71.4％～81.0％が必要・有効と評価している。その内容についてみると，台帳の「A.拡充が必要である」と考えている市では，3 方向性について「③あまり必要・
有効ではない」とする回答は【a】0 市，【b】2 市，【c】1 市と少なく，「B.現状の内容で問題ない」と回答した市では，「③あまり必要・有効ではない」とする回答が【a】4 市，【b】4 市，【c】3 市と増える。
「B.現状の内容で問題ない」と考えている市でも，この 3
方向性について「①非常に必要・有効」，「②必要・有効」とする回
答数は，「③あまり必要・有効ではない」とする回答よりも【a】，【b】，【c】とも 6 市と多くなっており，これら方向性については今後の拡充の方向性として検討に値するものと考えられる。
一方で，それらを実行できそうかどうかの「2）実現可能性」の観点からみてみると，表－4 のとおりで【a】～【c】の 3 方向性とも，「②できなくはない」，「③実際の作業は困難」の大きく 2 つのグループに大きく分かれているといえる。
【a】では，「②できなく①大いにそう思う
1

10

9

②そう思う

1

③問題は少ない
0%

20%
図－1

40%

60%

80%

④現状で全く問題ない100%

都市公園台帳の現状情報量に対する認識

表－3 台帳の内容拡充の方向性に対する拡充の必要性の認識（クロス集計）
項目と評価【a】当該公園計画検討業務を 【b】他の計画、上位計画での 【c】当該公園の設置目的や期記録する
当該公園の位置づけの経緯を 待される機能・役割として考え記録するた経緯を記録する①非常に ②必要・ ③あまり ①非常に ②必要・必要・有 有効
必要・有 必要・有 有効
効
効ではな 効い

必要性の認識①大いにそう
A.拡充が
思う
必要であ
る
②そう思う
③問題は少
B.現状の ない
内容で問④現状で全く
題ない
問題ない
計
注）

上記の割合

1

③あまり ①非常に ②必要・必要・有 必要・有 有効
効ではな 効
い

1
10

1

5

3

2

15

4

9.5%
71.4%
81.0%

19.0%

③あまり
必要・有
効ではな
い

1

1

7

2

1

8

1

1

5

3

1

5

2

2

13

6

3

13

4

9.5%
61.9%
71.4%

28.6%

15.0%
65.0%
80.0%

20.0%

1

1

1

注）表内の数値は回答団体数。【a】【b】は母数が21であるが，【c】は回答なしが1市あったため母数は20である。

表－4 台帳の内容拡充の方向性ごとの実現可能性（クロス集計）
項目と評価【a】当該公園計画検討業務を記 【b】他の計画、上位計画での当 【c】当該公園の設置目的や期待録する
該公園の位置づけの経緯を記録 される機能・役割として考えた経する緯を記録する①非常に ②必要・必要・有 有効効

実現可能性③あまり ①非常に ②必要・必要・有 必要・有 有効
効ではな 効い2

8
7③実際の作業は困難

4

1

8

2

1

6

1

4

4

1

7

4

13

4

1

④この作業は無理
計

③あまり
必要・有
効ではな
い

1

①簡単にできそう②できなくはない③あまり ①非常に ②必要・必要・有 必要・有 有効
効ではな 効
い

2

15

4

2

13

6

3

注）表内の数値は回答団体数。【a】【b】は母数が21であるが，【c】は回答なしが1市あったため母数は20である。

はない」が 10 市に対して，「③実際の作業は困難」が 11 市，【b】
では，「②できなくはない」が「①簡単にできそう」1 市も含め 12
市に対して，「③実際の作業は困難」が 9 市，【c】では，「②できな
くはない」が 7 市に対して，「③実際の作業は困難」が 12 市で，「④この作業は無理」1 市と合わせ 13 市となっている。今回の調査対象の市においては，実現可能性の観点からみると，【b】12 市
／21 市＝57.1％，【a】10 市／21 市＝47.6％，【c】7 市／20 市＝35.0％となり，【b】が【a】，【c】よりも高い結果となっており，内容により差異がでているといえ，可能性の大きさで言えば，【b】＞【a】＞【c】の傾向が読み取れる。
これは，後述する自由意見のところでも指摘があるが，
【a】
，
【b】
は客観情報を書き入れるものだが，【c】は記入者の主観による記述が入り込み，その後の情報公開請求への対応などを勘案するとそのような情報の書き込みに抵抗感があるものと思われる。
以上から，今後リノベ事業の推進に資する台帳の拡充を検討していくとするならば，「必要性・有効性」と「実現可能性」の両面からみたとき，【a】，【b】，【c】の 3 方向性では，「【b】他の計画，
上位計画での当該公園の位置づけの経緯を記録する」の項目を付
加していくことが最も効果的で効率的であると考えられる。また，実現可能性を都市公園担当者の姿勢としてみたときに，一方的に「困難性」を示しているとはいえず，台帳内容の充実は図りたいとの意思を示しているともいえる。
（４）自由意見とそれを踏まえた考察
今回のアンケートの回答に際し，自由意見が付されていたがそ－29－

表－5 都市公園台帳の記載内容に関するアンケートへの自由意見
都市

自由意見内容意見のポイント（著者のまとめ）

方向性の【ａ】について： 大小さまざまな公園の計画・設計が存在することから、それ 台帳に記載するとしてもそらの資料をどのように適切に保管するか（どこに、どのような形態で等）を検討・整理す もそもその元資料の保存のる必要がある。
改善の必要性関連計画を所管する他部
方向性の【b】について：公園の計画に係る関連計画は他部局にまたがることもあり、局の動きは公園側からコン
A市 台帳に記載したと仮定して、後年、当時の関連計画を追いきれるかが不明である。
トロール不可能方向性の【c】について： ①有用な情報ではあるが、設置目的や役割については計
記入者による客観性確保
画で一定程度把握できることから、必ずしも台帳に記載する必要がない、②台帳に入の問題、担当者追跡の限力する担当者により見解が変わる可能性、客観性に欠ける可能性がある。③職員の界性退職等により後年のヒアリングが難しくなる可能性がある。
①本市では公園台帳とは別に、電子文書管理システムにて文書管理を実施している。②公園整備検討段階では、公園名の入ったフォルダがあり、そこに電子データ
現行の保存公文書で、保B市 （紙データは原則スキャナ化）を保存するシステムとなっている。③書類の重要度に応存期間中は対応可能
じて保存年限が決まっており、期限が切れるまでの間は電子検索が可能なため、この作業を続けることで情報の蓄積は可能と考えている。
実際の作業は困難とした項目は、過去に整備された公園の情報を追加する場合を想 新規整備時の台帳書き込
C市 定している。新規整備をする場合は、整備段階でこれらの資料を作成することは可能 みは可能だが、開園済みだと考えている。
の公園での追記は困難
新規整備時の台帳書き込みは可能だが、開園済みの公園での追記は困難

D市

方向性【ａ】～【ｃ】の実現可能性については、今後の新設公園についての回答であり、開設済み公園（古いほど）については困難である。

E市

方向性【ａ】は公園を再整備する際に確認したほうがいい資料ではあると思う。それを誰でも閲覧可能な都市公園台帳として管理するかは別の問題である。誰でも閲覧可
能な資料は、情報の取り扱いに慎重にする必要がある。都市公園台帳に掲載可能な 公開可能な客観情報に限のは「当初公園計画検討業務」の最終的な報告書のみとなる。都市公園台帳にこだ 定する必要性
わらず、地元の方との議事録等も含めた当初公園計画検討業務の経緯は別で管理したほうが目的に沿う。

〇充実すべき項目：①本市では土地の規制等の基礎的な情報（用途地域や風致地
区、条例で指定された地域、レッドやイエローゾーンなど）の記載がない。②今後のリノベーションを考えたときに記載した方がスムーズに計画が進む。本市では一部の都 サウンディング調査の結果
市公園にて民間事業者によるサウンディング調査を実施する。その結果を台帳に記 の記載（提案）
載すれば今後の民間活力導入を検討する際の参考になるのではないかと考えられF市 る。
〇上記（案）に対する意見：上記（案）にあるような経緯の情報を台帳の中にどのように位置づけ、紐づけるかが必要になると思われる。法律上の台帳の範囲と任意の情 公開可能な客観情報に限報（ないしは個人情報等）を分離して、例えば公文書公開請求の際にどこまで開示す 定する必要性
るのかを整理する必要がある。
記載作業の実現可能性については、新規の公園は、簡単にできそうであるが、過去 新規整備時の台帳書き込
G市 の公園を調べていくとなると、資料等が残っている可能性が低いため、実際の作業は みは可能だが、開園済み
困難若しくは、無理と考える。
の公園での追記は困難
H市

公園台帳は公園を管理する上で必要な情報が不足なく記載されていれば良いと考える。

の結果をとりまとめたものが表－5 である。これらを見ると，前項での分析結果に対し，さらに現場の状況を踏まえて検討すべき点が明らかになってくる。
その内容は，①そもそも台帳に書き込む際の元データとなる公文書の保存システムの充実の必要性についての指摘，②台帳に記載する情報としての客観性確保や個人情報との関係に留意する必要性の指摘，③今後実施していくときの難易性としてすでに開園した公園の台帳に過去の情報を繰って追記することの困難性の指摘，④他部局が主体的にもつ情報を公園側でコントロール仕切れないことへの懸念の指摘，などであった。
以上の自由意見を踏まえると，現時点で公文書管理が十分でないところもあることから「すでに開園している公園」に関する情報を遡って取得・整理していくのはその作業に困難が伴うことから，「今後開園する公園から」対応をしていくことが当面は現実性があること，情報公開請求等への対応を勘案する必要があり，記入する情報は現行の行政計画等での記述や，【a】の外部発注等や委員会等の意見を踏まえた資料など，できるだけ客観性を有する資料による情報が対応しやすいといえる。これに対して，【c】は，そこまでの客観性を持つとはいえず，総じて記載時の担当者の主
観性や考えが入りうる可能性があると考えられたものと思われる。

容を見ると，各市の現場では約半数の市でその内容が不十分であると感じていた。
一方，台帳への記載内容については，法施行規則で記載するべき事項が規定されてはいるが，今回，調査対象の市においては，法施行規則に規定する事項を踏まえつつも，それぞれの実情に応じ，それらの事項以外にも独自事項を加筆して記載していた。また，約半数の市で現状の台帳記載内容は不十分であり，拡充の必要性を感じており，実現に困難性を感じつつも，内容により「できなくはない」との意向結果も把握できたことから，台帳の内容充実を図ろうとする姿勢もすでにあることもわかった。
今後増大してくることが予想される都市公園のリノベ事業を円
滑かつ適正に推進していくために，多大な労力や予算を使わず過去の公園の情報をきちんと伝えていくシステムを確立する方法として，台帳の記載事項内容の定期的な見直し修正（毎年または数
か年ごと）実施体制確立や書式・システムの電子化推進，管理運営
業務担当職員への都市公園台帳の重要性や意義についての教育徹
底などに取り組むことで，台帳の記載内容の充実を図ることは，最も効果的な方法の一つと考えられる。
その具体的な内容充実の方向性を効果・有効性の観点および実現可能性の両面から行政の現場に評価してもらうと「その公園の計画検討業務を記録する」「その市の他の計画，上位計画でその公園がどのような位置づけとなっているかを記録する」という方向性が上位に評価された。ただし，これらの対応については，すでに開園した公園に対して過去の資料を繰って行うのには困難があるが，これから開園するものには効果的で実現対応可能であるとの評価であった。
リノベ事業の開始はまだ先のことである公園が多いが，公文書管理システムによる公文書廃棄が進む中では，いざリノベ事業の計画検討を始めようとしたらその公園に関する過去の資料がない，という事態が生じることが懸念される。そのようなことを防ぐ意
味でも，台帳の記載事項内容の定期的な見直しの実施体制確立や，書式等の電子化推進など，今から比較的少ない労力で対応ができる前述の記載内容の充実を図っていくことは，将来のリノベ事業に向け大いに貢献するものと考えられる。
謝辞: 本研究は，科学研究費補助金(18K05710，代表:平田富士男)の助成を受けたものである。
補注及び引用文献
1）国土交通省都市局公園緑地・景観課によれば，全国で公募設置管理制度（Park-PFI）に取り組んでいる事例は，令和 2 年 7 月 1 日現在で 53 事例であり，既にオープンした事例は 10 公園になっている。
2）この解説は，現在まで引き継がれており，以下の「都市公園法解説（改訂新版）」でも同様の記載となっている。
国土交通省都市局公園緑地・景観課監修，都市公園法研究会編著（平成 26（2014））：都市公園法解説（改訂新版），一般社団法人日本公園緑地協会発行，p.263
3）一般社団法人 日本公園緑地協会（2020）：Park-PFI 等都市公園における公民連携事業に関する提言（第 2 次）：ttps://www. posa.or.jp

５．まとめ
公文書管理制度のなかで都市公園に関する過去の資料が規定の保存年数を過ぎた時点で次々と廃棄されていくなか，台帳はその基本的な情報を永年にわたり伝え，またその情報に誰もがアクセスすることができる唯一の資料といえる。したがって，台帳は都
市公園の適正な維持管理に活用するだけではなく，将来のリノベ
事業計画検討の際にも貴重な情報を提供できるポテンシャルを持っていると考えられる。そのような観点から現状の台帳の情報内/topics/park-pfi_recommendation20200319/
4）平田富士男・橘俊光（2019）：大都市部市街地の都市公園リノベーショ
ン事業優良事例から見た事業プロセスの全体構図：ランドスケープ研究82(5)，493₋498
5）平田富士男・橘俊光（2020）：大都市市街地の都市公園リノベーション
事業優良事例に見る民間公募要項作成上の重点：ランドスケープ研究
83(5)，533-538
6）鶴海良一郎監修・檜垣五郎著（1957）：都市公園法解説，公園緑地協会
発行，p.280－30－

リノベーションへの活用可能性から見た公園計画設計資料の公文書としての保存状況

5

Preserving conditions of official documents relating to park planning and design from the view point ofpossibility to be utilized for future renovation project
平田

富士男 ＊

Fujio HIRATA

橘

俊光 ＊＊

Toshimitsu TACHIBANA

10

15

20

Abstract: In trend of increasing of urban park renovation projects, the role of official documents which includes various
information about purpose of the park or policy of the plan has becoming important for planning of renovation project. But, in
local governments many documents about original plan of parks have been disposed under ‘Official document control system’. In
this situation, we researched about preserving conditions of official documents relating to park planning and design, andconsciousness of the person in charge about park planning. As the result, we got following conclusions. In most cities, many official
documents are disposed after the end of five years preservation term, but some documents are remaining unofficially. Staffs oflocal governments have concerns about this situation and have expectation to theses unofficial documents and formal documents
under legal system, such as ‘Urban parks ledger’, ‘Urban planning document’ for preserving information in these documents. But
what system is effective and feasible will be an issue to be resolved.
Keywords: official document, park renovation, urban park ledger, archive, inventory
キーワード：公文書，公園リノベーション，都市公園台帳，アーカイブ，インベントリー

25
１．はじめに都市公園の整備の過程で作成された計画・設計資料は，その公園の設置の目的やその目的を達成するためにどのような考え方で公園施設の設計を進めてきたかなどの情報を将来に向けて残していく貴重な情報資料である。このような資料については，これまでは確保された公園を的確に維持管理し，保全していく取り組みを検討する際の基礎資料として活用するのが一般的であった。それは，都市公園をはじめとするランドスケープ資産が，周囲からの開発によって改廃にさらされてきた歴史を持っていることが大きい。日本造園学会でも学会として「ランドスケープ遺産インベン
トリーづくり」に取り組んできているが，亀山 2）は，インベント
リーづくりの目的として，①学会員のなかで情報を共有して，会員相互の研究の発展に役立てる，②造園技術者・造園関係者に対して情報提供することにより，ランドスケープ遺産への認識を高めて責任と自覚を喚起する，③広く社会に対して情報提供することにより，遺産の保護や活用などのニーズに応じられるようにす
る，の３つをあげている。さらに木下 3）は，英国におけるランド
スケープ遺産インベントリーの目的とその記録内容を紹介しているが，ここでもその目的は「総じて，歴史的環境を理解し保全するための総合的アプローチ」としており，このため記録される情報項目として，遺産のタイプ，設置の経緯や改修の内容，調査等の歴
史，位置情報や行政区域，計画設計等の考え方，参考文献・オーラ
ルヒストリー，設計図書，地図・写真等をあげており，インベント
リーがその機能をより発揮するためには，ランドスケープ遺産のリストアップだけでなく，計画設計資料等も記録すべき情報項目としての必要性があることを示している。
一方都市公園については，近年整備したものを維持管理，保全するだけではなく，時代の変化に対応して積極的にリノベーション（以下「リノベ」と称す。
）を行う事例が増えてきており，平田・）
4
橘 はそれらの事業のプロセスを構図化するとともに，そのなかで民間事業の公募が重要な位置にあることを示しており，同じく*

兵庫県立大学大学院/淡路景観園芸学校

平田・橘 5）は，その公募にあたって行政の担当者は公募要項作成
時に「応募者に期待される取り組みに関する説明」「募集者側の募集意図や公園・募集施設の役割の説明」に関する記述作成に最大のエネルギーを注いでいたことを明らかにしている。また，このような公募対象の公園がその市においてどのような位置づけにあり，何が今課題となっていて，事業の基本方向はどのようなものなのかを明確にすることは，応募する立場にある民間事業者等からも強く求められている。6）7） そして，これらのことに対応した
記述作成にあたり参照すべき資料として必要となるのが当該公園の当初の計画の検討内容や，その後の整備の経緯を記録した資料である。
このような状況を踏まえると，インベントリーを含め公園の計
画内容等を記録した資料は，これまでのように公園を維持管理，保全するための役割に加え，新たにリノベ事業推進のための基礎資料という役割を持つことになりつつある。このため，インベン
トリーに記録されるべき情報項目の充実を図っていくことが求められるが，まずは都市公園の整備主体である行政の担当部局が整備した公園の計画設計に関する記録資料が，将来そのような役割を果たすことができるよう的確に保存されているかを確認する必要がある。特に，近年情報公開請求への備えの意識や公文書の廃棄や改ざん等が社会問題化した影響もあると思われ，設定された保存期間を過ぎたものは，規則等に則り粛々と廃棄が進められていると思われる。現に，著者自身もある地方公共団体に数年前に完了した改修事業に関する資料を公開請求したところ，「廃棄されて資料として存在しない」との回答を返された経験を持つ。
もし，このような資料の廃棄がどんどん進められていくのであれば，将来リノベ事業を行おうとしたとき，計画検討や公募要項作成にあたり参照すべき記録資料がなく，的確な検討ができない，という事態を招来することが懸念される。
そこで，本研究では行政における都市公園の計画等の資料が公文書管理制度のなかで，どのような保存状況にあるのか，また，そ(一社)日本公園緑地協会

**

－31－

のような保存状況に対して，担当者はどのような意識を持っているのかを明らかにし，現行の公文書管理システムのなかで，都市公園の計画設計に関する資料が，将来のリノベ事業の推進に役立
つよう機能するにはどのような対応があるのか，についての基礎的知見を得ることを目的とする。
２．研究の方法（１）調査の概要，調査対象と時期
研究は，①都市公園の計画資料が公文書としてどのような保存状況にあるか，また，②そのような資料の保存状況に対して行政の担当者はどのような意識を持っているか，をアンケートにより把握し，その結果を分析することにより行った。
対象は，東京都および 20 の政令指定都市（合計 21 団体、以下本論で「市」という。
）の都市公園担当部局とした。
（2020 年 7 月）
回答はすべての市から得ることができた。
今回これらの行政団体を対象としたのは，これらの市が毎年自
主的に各都市の都市公園担当者が抱える共通の課題について調査する「大都市都市公園機能実態共同調査」を実施する研究会（事務局：（一社）日本公園緑地協会）のメンバーであり，都市公園事業に関する課題解決に向けての意識が高く，将来のリノベ事業への取り組み意識も高いと考えられ，本研究の目的に資するデータを効率的に収集できると考えたからである。
（２）調査内容①の公文書としての保存状況については，以下の質問を行った。
１）都市公園の計画資料の保存にあたり，どのような当該市の公文書保存規程や保存年数の基準に依拠し，公文書保存を運用しているか。
２）都市公園の計画資料は，１）の規程等にしたがって公文書として完全に保存あるいは廃棄されているか，公文書としては登録されないが，実態としては残っているものがあるか。
②の資料の保存状況に対する市の担当者の意識については，以下のように把握した。
３）将来，リノベ事業の取り組みを行うこととなったとき，以下の資料について参照することとなる度合いを 5 段階評価してもらった。
（都市計画の図書，都市計画事業認可の図書，都市公園台帳，
計画設計業務の報告書等，その他）
４）３）で参照する度合いが高いと回答した資料は，将来リノベ事
業への取り組みを行うこととなったとき，容易に入手できるかどうかを「問題なく入手可能」「倉庫などを探せば入手可能」「外部の協力で何とか入手可能」「ほとんど入手が無理」「その他」から選択
してもらい、そう考える理由を記述してもらった。
５）将来のリノベ事業の増加を勘案しての都市公園の計画等の資料の保存についての自由意見も記述してもらった。
なお，このアンケート実施に際しては学会への投稿を前提としていることを説明し，回答を得た。
３．結果（１）資料の保存のベースとなる規程や基準等とその運用行政が取得，作成した資料である公文書の適正な保存と廃棄等について規定した規程等については，すべての市で整備されていた。また，その規程のレベルは，議会の議決を経た条例レベルで規定している市から，行政当局で制定した規則等のレベルで規定している市までさまざまであった。
（表－1 の左欄）
これらの文書管理制度は，都市公園部局だけではなくその市全体の公文書保存システムとして制定されたものであるが，そのなかでも，都市公園部局において独自に都市公園に関わる文書について詳細に分類し，その分類ごとに保存年数の基準を定めている
ところが 5 市（川崎市，大阪市，神戸市，岡山市，福岡市）あった。
（うち３市（川崎市，大阪市，岡山市）はその基準をホームページ上で公開していた。
）表－1 では，それら文書の保存期間別にどのような文書が該当するかを，都市公園整備に関連する項目（計画設計書類のほか，そのための調査．契約，許認可書類など）を抽出（都市公園に関わる文書の保存基準が公開されているところは，その基準から公園の計画策定に関わるものを中心に抽出）し，整理した。これを見ると，公園の計画策定に関わる文書が最も多く該当しそうなものは，主に「保存期間 5 年」の文書である。
（表－
1 中，濃い灰色がけのセルが該当し，「事業の計画、実施にかかるもの」の例示が最も多い。
「重要なもの」は 10 年，「特に重要なもの」は 30 年と指定しているところ（表－1 中で「重要」の語句にかかる部分に下線を付している）が多いが，通常の文書は 5 年と指定しているところが多かった。
各市の公文書保存のシステムでは，これら条例等の規定により，以下の手順で公文書が取り扱われており，各市へのヒアリング結果からも公園計画策定に関わる多くの文書は「5 年で廃棄」されているところが多いと推定され，10 年を経るとほとんどの文書が廃棄されていると考えられる。1）【公文書保存システムによる文書処理手順】①業務が完結した文書を保存期間別に分類し，簿冊等に整理するとともに部内の文書登録システムに登録，②保存期間が終了した文書は，所管課で廃棄するか，庁内全体の文書管理担当課等（市によって担当組織は異なる）に引き継ぎ，③引き継ぎを受けた文書担当課等は，歴史的文書等として保存す
るか，廃棄するかを決定する。
（２）資料の保存と廃棄の実際
公文書保存の制度については，文書の収受から決裁，登録，保存，廃棄にいたるまで緻密な制度が構築されているが，都市公園行政の現場では膨大な資料が作成されており，そのすべてを公文書制
度の仕組みに則り，整理・保存していくのは相当の労力が必要と想定される。そこで，「公文書としては保存されないが，実態として残っている資料の存在」について聞いた結果が表－2 である。これを見ると実際には，廃棄されず，また，公文書としての位置づけもされないまま残っている文書が各市にはあるということがわかった。これらの資料は，将来のリノベ事業の計画を検討する際には貴重な情報を含んでいるものと考えられるが，その存在が明確にならないままにその存在自体が忘れ去られてしまう危険性をはらんでいる。
（３）将来リノベ事業の際，参照すると考えられる資料
公園の計画内容を将来に伝える文書資料としては，法的に保存や縦覧が義務づけられている「都市計画に関する図書」，「都市計
画事業認可に関する図書」や「都市公園台帳」（これらは当然に公文書となる）の他に，計画設計業務の検討の途上で作成された図書や資料（計画設計業務の報告書等）などがある。
そこで，行政担当者にこれらの各資料を将来リノベ事業に取り組む際にどの程度参照するかについて「非常に参照するだろう」
を 5 点，「ほとんど参照しないだろう」を１点として 5 段階評価を行ってもらった結果の平均値が図－1 である。
これを見ると，都市公園台帳などの法的な文書よりも計画設計業務の報告書等が将来有効な参考資料となると考えられていることがわかる。
（なお「その他」として，3 団体からのみ回答があり，
それぞれ
「竣工図」
「工事発注図」「地元要望や協議の記録」をあげ，いずれも 5 点と評価していた。
）また，都市計画の図書等の法的文書は，保存・公開が義務づけられているのに対して，計画設計業務の報告書等は，表－2 の結果のように公文書として位置づけられない場合もあり，その位置づけを行ったとしても表－1 で見たとおり多くの市では 5 年で廃棄されていっていると考えられるので，その保存状況については多くの市で懸念を持っているものと思わ－32－

表－1 各市の公文書保存に関する規程等およびそのなかでの保存年数基準とそれに該当する文書の分類例
NO

団体名

都市公園に関する 公文書の保存・廃棄に保存期間の設定とその分類に該当する 文書の例

あたり依拠する 条例や規程等（左欄に掲げた規程等から、都市公園整備に関連する ものを 抜粋）（各市における 、下線は著者が加筆）

（
1

札幌市

）は、関連する 条例・規程等（札幌市公文書管理条例）
公文書管理規則2

仙台市

行政文書取扱規程3

さいたま市 さいたま市文書管理規則

4

千葉市（千葉市情報公開条例）
千葉市公文書管理規則

5

東京都（東京都公文書等の管理に関する 条例）
東京都文書管理規則

6

川崎市

7

1年（1年未満を 含む）

3年

軽易な諸願届及び照会に関 １年を 超えて業務に使用する 必要がある とする 公文書 等
認める 公文書 等

5年
３年を 超えて業務に使用する 必要がある と認める
公文書

軽易な調査研究，統計等に 調査研究，統計等に係る もの、軽易な契約， 市政の総合企画及び運営に関する 基本方針の策定に係る もの、事務事業の計画の樹立に係る も係る もの 等
協定等に係る もの 等の、契約，協定等に係る もの、5年の周期で実施される 調査研究，統計等に係る もの 等
依頼、照会、回答、通知、申 依頼、照会、回答、通知、申請、報告、届出等 事務・事業の計画、実施に関する 文書、調査研究、統計等に関する 文書、工事の施工に関する 文書
請、報告、届出等に関する に関する 文書 等
等
文書で軽易なもの 等
局内部の検討又は事務連
絡に用いたもの 等

契約及び協定等に関する ものでその効力を 事務事業の計画の策定に関する もの(重要なもの
有する 期間が3年以下のもの、予算の編成、 を 除く。)、契約及び協定等に関する ものでその効力を 有する 期間が3年を 超え、5年以下のもの 等
執行及び管理に関する もの 等

予定価格が三百万円未満の請負又は委託によ り行う工事に係る ものを 除く役務の提供に関する もの

予定価格が三億五千万円未満の請負又は委 予定価格が三億五千万円以上の請負又は委託に託によ り行う工事等の役務の提供に関する よ り行う工事等の役務の提供に関する もの、予定
もの、予定価格が三百万円以上六千万円未 価格が六千万円以上の請負又は委託によ り行う
満の請負又は委託によ り行う役務(工事を 除 役務(工事を 除く。)の提供に関する もの 等く。)の提供に関する もの 等

（川崎市文書管理規則）（川崎市文書管理規程）
川崎市公文書分類表の公園緑地部分

軽易な企画・調査・計画・整備関係書類、軽易な都市施設関係書類 等

企画・調査・計画・整備関係書類、都市施設関係書
類 等

横浜市

横浜市行政文書管理規則（横浜市行政文書取扱規程）

軽易な工事の施行に関する 行政文書、軽易な契約に関する 行政文書、局 事務事業の計画に関する 行政文書、工事の施行
区内部の検討文書及び事務連絡文書 等 （「3年、2年又は1年」は、その に関する 行政文書、契約に関する 行政文書 等
重要度に応じて区分する ものとする 。）

8

相模原市

相模原市公文書管理条例（相模原市公文書管理規則）

9

新潟市

新潟市文書規程

事務及び事業の実施に関する もので軽易なもの 等

申請、報告及び届出等に関する もの 等

事業の計画及び実施に関する もの、工事の施行に関する もの、施設の管理に関する もの、調査研究、統計等に関する もの 等

部内部における 検討又は 事務事業及び許可，免許，承認，取消しその 事務事業の計画及び実施に関する 文書、契約及事務連絡に関する 文書 等 他の行政処分に関する 文書で軽易なもの
び協定に関する 文書、調査研究及び統計に関する 文書 等
等
調査研究、統計等に関する 許可、認可、契約等に関する 公文書で比較
公文書で軽易なもの 等
的軽易なもの 等

許可、認可、契約等に関する 公文書で比較的重要なもの、調査研究、統計等に関する 公文書で比較的重要なもの 等

10 静岡市

静岡市公文書管理規則（静岡市公文書管理規程）

11 浜松市

浜松市文書規則（文書分類表）12 名古屋市（名古屋市情報あんしん条例）
名古屋市情報あんしん条例施行細則
名古屋市情報あんしん条例施行規程

13 京都市（京都市情報公開条例）
京都市公文書管理規則

14 大阪市（大阪市公文書管理条例）（大阪市公文書管理条例施行規則）（大阪市公文書管理規程）
大阪市文書分類表の公園緑地部分

15 堺市

堺市文書規程

16 神戸市

神戸市公文書管理規程
予算及び決算に関する もの 各種の連絡会議に関する 公文書（市の公文書分類表の公園緑地部分があ で軽易なもの
る が内部資料）

事業の計画に関する 公文書、予算又は決算に関する 公文書、契約に関する 公文書（岡山市文書取扱規程）
岡山市文書分類基準表の公園緑地部分

施設利用状況報告書

業務委託関係書、公園整備工事施工関係書(単独)

17 岡山市

18 広島市

広島市文書取扱規程

文書取扱規程では、「文書の保存年限は、文書の内容の効力、重要度、利用度等を 勘案して、前項の種別（永年・10年・5年・1
年の保存）に従い主務課長が決定する 。」とされている だけであり、外部からはその判断基準がわからない。

19 北九州市

北九州市文書管理規則

予算及び決算に関する もの 予算及び決算に関する もの(特に重要、重要 予算及び決算に関する もので重要なもの、契約及で軽易なもの及び軽易なものを 除く。)
び工事の執行に関する もの(特に重要及び重要なものを 除く。)

20 福岡市

照会，回答その他の往復文 1年を 超えて保存する 必要がある と認められ 事業の計画に関する もの
福岡市公文書の管理に関する 規則書に関する 公文書で軽易な る もの
予算の執行に関する もの（福岡市公文書規程）
もの
調査及び統計に関する もの（市の公文書分類表の公園緑地部分があ
契約及び協定に関する もの
る が内部資料）
工事に関する もの

21 熊本市熊本市文書に関する 訓令（文書規則で「保存年数は、別に定める 文書分類表によ る 」とされている が、文書分類表が公開資料から見つからず、保存年数ごとの文書の分類が記述できない。）
30年、10年、5年及び3年保存以外の行政文書

一般行政の施策に関する 行政文書 等

事業計画の策定に関する 行政文書で30年及び10年保存以外のもののうち 比較的重要なもの、契約書で30年及び10年保存以外のもののうち 比較的重要なもの 等

予算に関する もの、その他1 支出に関する もの、その他3年間保存する 必 事業の計画及び実施に関する もの、調査及び統計
年間保存する 必要がある と 要がある と認められる ものに関する もの、工事の施行に関する もの 等認められる もの
公園土地一時使用許可証

公園工事代価表

施設の建設に関する 公文書のうち 軽易なもの

総合計画及び施設の建設に関する 公文書、 契約に関する 公文書
工事の施行に関する 公文書、調査統計に関する 公文書簡易な照会、届出書等

公園・遊園地使用関係書

公園設計関係書類、公園等設計業務委託関係書
類

届出書、通達等で1年を 超えて業務に使用す 調査、統計、報告及び証明に関する もの
る 必要がある と認める もの
予算の通知及び執行に関する もの－33－

表－1 左ページからのつづき保存期間の設定とその分類に該当する 文書の例

歴史的文書等として永久保存する 文書に関
する 規定

団体名
10年

札幌市

仙台市

30年

永年

個別の事業及び各種制度に係る 計画、実施 左記のもので10年を 超えて業務に使用する及び報告に関する 公文書、契約、工事設計等 必要がある もの
に関する 公文書等で５年を 超えて業務に使用する 必要がある もの

保存期間が満了したときの措置として、重要公文書に該当する と認める ものにあっては特定重要公文書として引き続き保存する 措置を とる。

重要な事務事業の計画の樹立に係る もの、重 市政の総合企画及び運営に関する 基本方針
要な契約，協定等に係る もの、5年を 超える 周 の決定に係る もの、特に重要な事務事業の計期で実施される 調査研究，統計等に係る もの 画の樹立に係る もの、特に重要な契約，協定所管する 行政文書のうち 歴史資料として重要である と認められる ものがその保存期間を 経過したときは、文書法制課長にその所管を 移す等に係る もの、 特に重要な調査研究，統計等に係る もの 等

等

さいたま市

左記のうち 10年保存する 必要がある もの 等 市行政の総合的な計画に関する 文書、工事の施工に関する 文書で30年保存する 必要がある もの

総務部アーカ イ ブ ズセン ター室長は、市の歴史資料と認められる 文書については、保存期間の満了後に主務課長から引き継ぐ
規則での規定なし

千葉市

重要な事務事業の計画の策定に関する もの、 事務事業の基本的方針の策定に関する も統計及び重要な調査に関する もの、契約及び の、契約及び協定等に関する ものでその効力協定等に関する ものでその効力を 有する 期 を 有する 期間が10年を 超える もの 等
間が5年を 超え、10年以下のもの 等
予定価格が九億円以上の工事等の請負に関 特に重要なその他の事項に関する もの(特にする もの
長期にわたって現用の公文書とすべきものに限る 。)

保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当する ものにあっては公文書館への移管の措置を とる 。

重要な企画・調査・計画・整備関係書類、重要 特に重要な企画・調査・計画・整備関係書類、
特に重要な都市施設関係書類 等
な都市施設関係書類 等

公文書館長が歴史的文化的価値がある と認めたものについては、川崎市公文書館において資料として保存する ことができる 。

左記のうち 重要なもの 等

歴史資料として重要である と行政・情報マネジ
メン ト課長が認めたもの

東京都

川崎市

横浜市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

左記のうち 特に重要なもの 等

重要な事務及び事業の計画及び実施に関す 市の総合計画及び基本方針に関する もの、
る もの、工事の施行に関する もので重要なも 特に重要な事務及び事業の計画に関する もの 等の、予算及び決算に関する もので重要なもの
等

公文書が歴史的公文書選別基準に該当すると認める ときは、市長に移管しなければならな事務事業の計画及び実施に関する 文書、契約及び協定に関する 文書、調査研究及び統事務事業の計画及び実施に関する 文書、契約及び協定に関する 文書、調査研究及び統歴史文化課長は文書のうち 歴史的価値がある と認めたものについては，総務課長からこ計に関する 文書 等で重要なもの

計に関する 文書 等で特に重要なもの

れを 引き継ぎ，保存する ものとする 。

許可、認可、契約等に関する 公文書で重要な 許可、認可、契約等に関する 公文書で特に重もの、調査研究、統計等に関する 公文書で重 要なもの、調査研究、統計等に関する 公文書
要なもの 等
で特に重要なもの 等（左ページの記述と同じ）

文書統括課長は、30年保存文書のうち 永年にわたり保存する 必要のある ものを 永久保存文書として指定する（左ページの記述と同じ）事業計画の策定に関する 行政文書で30年保 行政施策の基本となる べき特に重要な事業
存以外のもののうち 重要なもの、契約書で30 計画の策定に関する 行政文書、契約書で特に重要なもの 等
年保存以外のもののうち 重要なもの 等

重要な事務事業の計画及び実施に関する も 契約に関する ものでその効力を 有する 期間
京都市

い。

の、重要な工事の施行に関する もの等

が10年を 超える もの等

公園整備基本計画関係書類、公園維持管理

公園建設設計関係書類、公園緑化調査関係

規則での規定なし
資料館の長は、廃棄の決定が行われた行政文書のうち 、資料館における 歴史的資料として必要である と認めたものの資料館への引渡
しを 法制課長を 通じて、所管課長に申し出ることができる 。

市政の運営に関する 基本方針及び基本計画の策定に関する もの、歴史資料とし（「永年」の区分に含まれる ）て重要である と認められる もの
大阪市

堺市

保存期間が満了した公文書であっても、当該基本計画関係書類、公園機械・電気設備工事 書類、緑の基本計画関係書類
施行関係書類

公文書が歴史公文書等である ときは、公文書館において永久に保存しなければならない。

総合計画及び施設の建設に関する 公文書、工事の施行に関する 公文書、調査統計に関する 公文書で重要なもの（10年を 超える もの）総合計画及び施設の 法制文書課長が歴史的文書として指定したも建設に関する 公文書、工事の施行に関す のについては、法制文書課長に引き渡し
る 公文書、調査統計に関する 公文書で特に重要なもの神戸市

事業の計画に関する 公文書、予算又は決算に関する 公文書、契約に関する 公文書で重要なもの

市政の基本的な計画に関する 公文書、予算又は決算に関する 公文書で特に重要なもの

公園整備工事施工関係書（「長期」と表記）
歴史的価値の認められる 文書は，保存する計画策定関係書、公園整備工事施工関係 よ う努めなければならない。
書(補助事業)

岡山市

広島市

北九州市

（左ページの記述と同じ）（左ページの記述と同じ）契約及び工事の執行に関する もので重要なも 左のもので特に重要なものの、調査に関する もので重要なもの

永年保存の文書で、保存期間が10年を 経過したものは公文書館長に引き継ぐ
歴史的又は文化的に価値を 有する ものは文書館に移管

左のもので重要なもの

左のもので特に重要なもの

福岡市

熊本市

規定によ る 承認を した簿冊等については，歴史的公文書として永久保存

歴史的又は文化的な価値を 有する 公文書については，保存期間の満了後，速やかに福岡
市総合図書館に引き継ぎ調査、統計、報告、証明等で永年保存の必要 調査、統計、報告、証明等で特に重要なもの、のないもの、契約に関する 重要なもの
契約に関する 特に重要なもの、都市計画、事業計画その他の計画及び実施に関する 重要
なもの

－34－

表－2 公文書としては保存されないが、実態として残っている 資料の有無
多数ある
11団体

ある が、少ない
7団体

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

ない（すべて廃棄）
3団体

点
5
4
3
2

団体

1
0

図－2 参照する可能性の高い資料の入手難易度別団体数

図－1 将来参照すると思われる資料

れる。
（４）参照可能性の高い資料の入手難易度別団体数
そこで，将来参照する可能性が高いと考えられる資料が，将来必要となった際に容易に入手できそうかどうかを尋ねた結果をまとめたものが図－2 である。これを見ると，前述した懸念が表れており，「問題なく入手可能」は 3 市にすぎず、「ほとんど入手が無理」
も 4 市ある。
（「その他」は，「資料の種別によって異なるので一律に回答できない」とするものである）
そこで、入手困難という状況の背景をさぐるため，「外部の協力で何とか」「ほとんど入手が無理」「その他」と回答した 9 市の理由を整理した。
（表－3） これを見ると，将来の入手困難を懸念している市における理由は，組織の改編等による資料の散逸や廃棄等により組織内に資料が残っていないことが理由となっていることがわかる。結果として，リノベ事業の計画をすることとなっても「過去の経緯を参照せず，現状（「その時点での」の意と思われ
表－3 将来の資料入手困難状況予想とそのようになる背景や状況
外部の協力 保存年限を 過ぎていない文書については、倉庫等に保管されており、時間をで何とか入 かけて探せば入手できる と思われる 。
手可能
組織内部における 部署の統廃合によ って、保存文書が、作成当初保管していた部署から異なる 部署へ移動する ケースが多々ある 。そのため、電子化されていない文書については、作成当初を 知る 過去の在籍職員など の外部の協力が得られなければ入手する ことが困難な場合がある 。
ほとんど 入手が無理

設計を 担当していた地場の造園コン サルは、すでにほとんど 会社がなくなっている 状況であり、入手は難しい。
今の現状でも40～50年近く前に建設された公園の当時の資料が見当たらず、苦慮している ため。
本市においては、H17合併前の旧市町村の資料を 中心に、処分されている ものもあり、多くのデジタルデータの保存もされていないため。
基本設計・実施設計に関する 図書の保存年限が最大１０年であり、リノベー
ショ ン する 際には保存年限を 過ぎ、廃棄されてしまうため。
大規模公園については、公園再整備を 想定し、基本計画など の文書を 保存している が、街区公園など の住区基幹公園など については、ほとんど 文書は残っていない。

当初の整備構想は保存されている ものといないものがあり、街区と近隣公園ク
ラ スのものは保存されていないケースが多い。保存されていたとして台帳等で全ての関係者が閲覧できる ものはなく、紙であれば関係部署に保存されておその他（資料によ っ り、電子データで存在する とは限らない。
また、整備の規模によ っては過去の経緯を 参照せず、現状のニーズや直近のて異なる ）
地元要望等を 基にリノベーショ ン せざ る を 得ない場合も考えられる 。
大規模公園の工事発注図、竣工図（建築物共）は電子化し保管している が、設計図書は10年間保存で、それ以降は順次廃棄されてしまう。また、検討報告書など は保存方法が定まっておらず、資料が散逸している 場合が多い。

る）のニーズや直近の地元要望等を基にリノベーションせざるを得ない場合も考えられる」といった具体的な懸念が表明されている。
また，最も多い「倉庫などを探せば入手可能」としている市の理
由は，ほとんどが「廃棄をしないで倉庫（特に現場事務所等の倉庫）に保管しているだけとなっており，整理もあまり進んでいないため」というものとなっており、入手には困難が伴う状況が窺えた。
一方，「問題なく入手可能」と回答した 3 市の理由や背景は，「電子文書管理システムによって管理されている」「年度別に資料が整理保管されている」といった充実した管理体制をあげるところと，将来参照する可能性の高い資料として法的文書である「都市公園台帳」をあげたところであった。
以上のような状況を踏まえた自由意見としては，現存資料の整理の推進，文書の電子化と検索システム充実のほか，「本市の場合，都市公園の大半が開発提供公園であることもあり，設計意図に特別な背景があるものは少ないが，それ以外の公園のコンセプトが明確であるものや，計画段階から市民とともに計画づくりをしている公園等の整備，公開に至った経過が特異な公園に限っては歴史として記録を残しておく意味からも文書を保存すべき。
」「今後更に公園の計画，整備等の文書が増えつつあるため，将来的には『全庁的な公文書管理システムとは別に』文書・図面・資料等の保存ができるシステムが必要と考える。
」「都市公園台帳と整備等関係文書をリンクさせたデータベースシステムの構築が必要。
」「本
市ではほとんどの公園に対して公園ごとに紙ベースのファイルを作成しており，そこに許認可や重大なトラブルなどといった重要な情報を綴っているが，公園整備に関しては別の形で保存されていることが多い（例えば，工事関係書類はボックス，製本図面は図
面置場など）。そのため，公園ごとのファイルに整備の際の文書も保存するようにすると参考にしやすいのではないかと思われる。
理想は完成平面図内に構想から施工段階に至る重要な情報をメモとして書き加え，一枚もので見られるようにすると再整備の際に参考になるのではないかと思う。またそれを台帳上に他の平面図と共に掲載すれば文書を整理する際にも失くしてしまうことはな
いのではと考えられる。
」「リノベーションする公園は当初整備より 40 年程度経過しているものが多く，再整備に当たっては現在の周辺状況等から整備計画を立てているが，配線，配水の確認には図面を必要とするため，当初の整備図面を保存する必要がある。
」と言った意見が寄せられた。
４．まとめ
将来，リノベ事業の計画を検討する際の重要な基礎資料となる
当初の計画検討時の業務報告書などの資料は，現在各市における－35－

「公文書管理制度」のなかで,各市が定める文書保存基準にしたがって保存・廃棄が進められていることがわかったが、その基準によると多くのものは、一定（多くが 5 年）の保存期間を過ぎた時点で廃棄されていっていることがわかった。
一方，公文書保存期間を終了しながらも廃棄を免れる資料が多くある実態もわかったが，それらは公文書としての保存ではなくなるため，多くがそのまま倉庫に移動しただけであり，将来にわたり保存される担保もなく，またすぐ検索できるような整理もな
されていないため，将来必要となった時点で確実に，効率的に入手できるとは限らず，効果的に活用できるかどうかわからない状
況にある。
このような状況から，多くの行政の現場の担当者が将来それらの資料が必要となった時点で円滑に入手できるかと言うことについて懸念を抱いていることがわかった。
公園の計画設計資料は各団体の公文書管制度にしたがって保存・廃棄されるべきものであり、これら資料は将来円滑に参照ができるようその整理・保存を進める必要があるが、それでも保存
基準上廃棄時期に来たものは、制度上は廃棄となり、将来の参照が難しくなる状況があることもわかった。
これに対しては、法的に永久保存と公開が担保された都市計画の図書や都市公園台帳などの内容を拡充して、ここに必要な情報を記録していくことが考えられるが，将来のリノベ事業計画を見据えた場合，法的書類のなかでは都市公園台帳への期待が高いことがわかった。このほか，保存や参照が担保されている資料として都市計画決定に関する資料などがあるが，これらの公的文書が，将来のリノベ事業計画の検討の際，貴重な情報を伝えるだけの内容を備えたものかどうかは不明なところがあり，これらの文書が行政担当者にとって参照対象資料として有用かさらに調査を要する。
このようなことから，一部には上記のような法的書類に頼らず「全庁的な公文書管理システムとは別の」都市公園独自の資料管理システムの導入の必要性を訴える意見もある。
今後リノベ事業の計画が増大してくるなかで，それぞれの都市
公園の当初の設置目的や計画・整備の経緯を記録した文書の情報
はその計画検討にあたってますます重要性が増してくる。これらの情報は現在廃棄されていっている文書に記されているものだが，これまでの検討を踏まえるならば，それらの情報を将来生かすためには，①全庁的な公文書管理システムとは別の都市公園独自の資料管理システムを構築，導入し，そこでそれらの情報を保管する②公園の計画に関する資料で保存年限を過ぎたものについて公文書管理システム上一度廃棄処分手続きを行ったうえで，公文書とは別の形で（つまり，公文書の情報公開請求の対象からはずして）保存する③都市公園台帳等の法的に永久保存と公開が担保された公的文書の内容の拡充によって，それらの情報をそこに反映させて保存していくなどの対応の方向性が考えられる。
これに対して，①については，別のシステムを構築したとしてもそのシステムに登載される情報は，地方自治体の公文書には違いがなく，結局公文書管理制度のもとで管理されることになり，（情報公開請求制度があるなかで，別のシステムに入っているから，
それは公文書ではない，とは言えない。
）別制度としての運用は難しいと考えられる。
②については，現在の公文書管理システムに抜け道を作るようなしくみとなり，情報を求める市民等からの誹りを免れ得ない可能性がある。
したがって，③の都市公園台帳等の法的に担保された文書に将来リノベ事業計画を検討する際に参考となる情報（表－3 の自由意見を参考にすると「当該公園の過去の経緯」が参照できる資料（計画設計業務の経緯や当該公園の上位計画での位置づけの内容や経緯などが考えうる。
））が盛り込まれ，保存されるように項目や様式を拡充することが、今後の検討すべき方向性と考えられる。
現在，リノベ事業はまだ事業数がそう多くはなく，また事業が具体化するとしてもその多くが少し先の話になるので，公園行政の場では現在の公園の計画に関する資料の廃棄が進んでいることに重大な切迫感が迫っている，というところまでは行っていない。
しかし今の状況が続くならば，いざリノベ事業の計画検討を始めようとしたらその公園に関する過去の資料がない，という事態が生じることが懸念される。そのようなことを防ぐ意味でも，都市公園台帳等の法的に保存と公開が担保された公的文書の充実を図っていくことがその対策として効率的かつ効果的と考えられるが，具体的にどのような項目を充実させていくのが効果的なのかは，
行政における対応可能範囲も踏まえながら今後の検討課題としたい。
謝辞: 本研究は，科学研究費補助金(18K05710，代表：平田富士男)の助成を受けたものである。

補注及び引用文献
1）各市にヒアリングしたところ 21 市中 11 市が，保存期間としては 5 年を基本としているとの回答であった。他の 10 市では，保存期間の基本方針
はないが，実態として5 年保存書類が多いというところが3 市であった。
一方，10 年を基本としている，が 3 市，30 年を基本としていると回答したのは１市のみであった。残りの 3 市は期間についての基本方針はない
が，うち実態としては 10 年保存の方が多い，との回答が 2 市，明確な回答ができないとするところが 1 市であった。アンケート回答の「自由記述欄」でも計画設計資料の保存は「最大でも」10 年と回答した 3 市あったが，それらの市の保存基準では「重要なもの」が 10 年となっており，「重要なもの」はかなり限定的に運用されているものと想定される。さらに、公園の当初の計画資料が入手困難で困っているとの記述も3市あり，永久保存となる「歴史的文書」（自治体によって呼び名は異なる）の項目
は設定されてはいるが，都市公園の計画資料でその指定を受けるものはさらに限定的なものになると想定される。
2）
亀山 章(2011)：わが国の自然的ランドスケープ遺産の特質と評価の視点：
ランドスケープ 74(4)，274-276
3）木下 剛(2011)：英国におけるランドスケープ遺産の保全とインベントリ
ーづくり：ランドスケープ 74(4)，285-287
4）平田富士男・橘俊光(2019)：大都市部市街地の都市公園リノベーショ
ン事業優良事例から見た事業プロセスの全体構図：ランドスケープ研究82(5)，493₋498
5）平田富士男・橘俊光(2020)：大都市市街地の都市公園リノベーション
事業優良事例に見る民間公募要項作成上の重点：ランドスケープ研究
83(5)，533-538
6）一般社団法人日本公園緑地協会(2019)：Park-PFI 等都市公園における公民連携事業に関する提言（第 1 次）
：一般社団法人日本公園緑地協会
https://www.posa.or.jp/wp/wpcontent/uploads/2019/03/20190326POSAPressRelease.pdf＞，
2019.3.26 更新，2020.9.14 参照
7）一般社団法人日本公園緑地協会(2020)：Park-PFI 等都市公園における－36－

公民連携事業に関する提言（第２ 次）：一般社団法人日本公園緑地協会
https://www.posa.or.jp/wp/wpcontent/uploads/2020/03/20200319POSAPressRelease.pdf＞，
2020.3.26 更新，2020.9.14 参照

特集①

公園・緑化・体育施設

公募設置管理制度（Park-PFI）推進支援の取組み等について
一般社団法人 日本公園緑地協会 常務理事

橘 俊光

を設置・運営するとともに，Park-PFI 制度の手はじめに引書の作成・発行やシンポジウム等の開催，関連

都市公園に民間の優良な投資を誘導し，公園利する調査研究など取組みを行っている。

用者の利便性の向上を図るとともに，行政側の財

本稿では，当協会のこれらの取組みについて紹

政負担を軽減しつつ，都市公園の質の向上を図る

介するとともに，Park-PFI の現況，課題等につことが期待されるとして，2017 年に「公募設置いて言及したい。

管理制度」（以下「Park-PFI」）は創設された。
その後，全国で飲食店や売店等の便益施設が，Park-PFI 制度によりできつつある。しかしながら，その普及は大都市中心であり，必ずしも地方

1. Park-PFI 推 進 支 援ネットワーク（PPnet）の取組み

都市でも取組みが進んでいるとはいいがたい。

Web サイト「Park-PFI 推進支援ネットワーク

一般社団法人日本公園緑地協会 1）（以下「当協（PPnet）」2）（以下「PPnet」）は，Park-PFI に係会」）では，この制度の普及推進に寄与すべく，る公民相互の情報を一元的に収集・発信すること

公民連携のためのプラットフォーム「Park-PFI

により，初期段階における制度の周知・普及と事推進支援ネットワーク（P ark -P FI P romot ion

業の実現化に寄与することを目的としたプラット

Support Network 略称：PPnet ピーピーネット）」

フォーム（図− 1）で，当協会が，2018 年 2 月 1 日

図−1 PPnetトップページ（https://park-pfi.com/）

積算資料 公表価格版 20. 08

－37－

特集 8

特集① 公園・緑化・体育施設に開設，運営している。PPnet への参加にあたっては，情報の保護および反社会的勢力等の排除のため登録制とし，国の制度推進を目的としている

2. 特別企画シンポジウム「新たな公民連携のあり方を考える」 の開催ため参加費用を無料としている。参加団体は，地当協会では，一般社団法人日本造園建設業協会

方公共団体および Park-PFI 制度に賛同する公益の各総支部と共同で，特別企画シンポジウムとし法人や民間事業者である。2020 年 5 月末現在の登て Park-PFI の概要，事例などを紹介し議論する

録者数は地方公共団体が 646 団体，民間事業者は「新たな公民連携のあり方を考える」を企画し，429 社の合計 1,075 団体・社である。民間事業者

2018 年度，中部（名古屋市），中国（広島市），の業種は銀行，不動産，建設，造園，コンサルタ

四国（松山市），九州・沖縄（福岡市）の 4 会場，

ント，製造販売，飲食等である。

2019 年度は，北陸（富山市），東北（仙台市），

PPnet は，下記の項目で構成している。

北海道（札幌市），関東・甲信（東京都），近畿（京Ⅰ . サウンディング情報，公募情報（整備・管都市）の 5 会場と，全国の合計 9 会場で開催した。

理運営）

各会場では，はじめに国土交通省から公民連携

Ⅱ . 地方公共団体情報・事業発案前の情報収を進めていくための都市公園法改正の背景や，集，民間事業者情報・参画希望情報

Park-PFI の主旨・概要等の基調講演をいただき，Ⅲ . プロポーザル情報（調査・検討）

次に事例発表として地方公共団体，プランナー，

Ⅳ . 実施事例（Park-PFI，PPP 事業）

民間事業者，大学研究者など，それぞれの立場で

Ⅴ . トピックスの取組みをお話しいただいた。その後，基調講

Ⅵ . 講習会，セミナー開催情報

演・事例発表者によるパネルディスカッションをⅦ . 関連情報

行い，公園での事業活動や公民連携のあり方につ

これまで，Park-PFI など PPP 事業のサウン

いて議論いただいた（図− 2，3）。全国で約 800 名

ディング情報約 160 件，公募情報約 100 件を結果の参加があり，全体では約 6 割が民間事業者，3も含め提供した。また，地方公共団体の事業発割が地方公共団体であったが，参加者数や参加意

案前の情報収集を目的とした利用が 7 件，民間事

識からは地域的な差も感じられた（図− 4）。また，業者の参画希望情報は 11 件であった。実施事例

参加者からは，Park-PFI 制度の理解が深まった（Park-PFI，PPP 事業）として，Park-PFI 第一号

こと，公民連携事業の最新動向を知り得たこと，である北九州市勝山公園など 23 件を提供した。

公民両方向からの事業紹介があったことなど，高そのほか，Park-PFI 等に関する講習会，セミ

い評価も得られた一方，はじめて Park-PFI 事業

ナー，シンポジウムの開催情報や，一般社団法人の概要に触れることができた，実際に取り組める

ランドスケープコンサルタンツ協会・ランドス

かどうか今後の課題である，などの意見があり，ケープ経営研究会（以下「LBA」）とリンクし，

地方都市を含め今後さらなる制度普及活動の必要

LBA との共催シンポジウム，フォーラム等の開性を感じた。

催情報，また，トピックスとして国土交通省の官

今後も引き続き，地方公共団体や民間事業者等

民連携支援事業など関連情報も提供している。

の方々に Park-PFI の知識や技術的内容，先行実

PPnet の特徴的な機能としては，地方公共団体
が民間事業者の担当者に直接連絡できるフォーム

施事例に重点を置きながら情報提供等を行い，普及啓発を推進したいと考えている。

機能が挙げられる。活用方法としては，サウン
ディングや公募の際に登録されている民間事業者の中から目的にあった民間事業者を抽出し，直接連絡し参加を促すことができる。これまで数件の活用事例があった。

特集 9

－38－

積算資料 公表価格版 20. 08

公募設置管理制度（Park-PFI）推進支援の取組み等について「新たな公民連携のあり方を考える」in 北海道「新たな公民連携のあり方を考える」in 東北【日時】令和元年 11月14日（木）【日時】令和元年 10月18日（金）【場所】札幌市・教育文化会館【場所】仙台市・御町会館
テーマ・内容基調講演
時代の変化に対応した都市公園の役割と可能性

国土交通省東北地方整備局
都市調整官 柳原 季明

Park-PFI 推進支援ネットワー
クについて（一社）日本公園緑地協会
常務理事
橘 俊光

事例発表①
盛岡市における都市公園を活用した公民連携

盛岡市都市整備部
公園みどり課 主査
長澤 幸多

事例発表②
岡山市の西川緑道公園における市民主体のまちづくり活動

岡山大学地域総合研究センター
副センター長・教授
前田 芳男

事例発表③
民による公益活動の創造

NPO 法人秋田グリーンサム倶楽部
理事長
佐々木 吉和

地域魅力

パネルディスカッション
新たな公民連携のあり方を考えるin 東北

テーマ・内容

役職・氏名 ( 敬称略 )基調講演
時代の変化に対応した都市公園の役割と可能性

国土交通省都市局公園緑地・景観課
公園利用推進官峰嵜 悠Park-PFI 推進支援ネットワー
クについて（一社）日本公園緑地協会
常務理事
橘 俊光

事例発表①
恵庭市の Park-PFI 花の拠点
における宿泊施設整備

恵庭市経済部花の拠点整備室
花と緑・観光課長
小路 弘樹

事例発表②
村，大学，造園団体の協働による公園づくり 地方創生の核となる公園づくり

富山大学地域連携推進機構
教授／副機構長・地域連携戦略室長
金岡 省吾

事例発表③
「地域に根ざしたコミュニ
ティーカフェとなる」
タリーズコーヒーの公園での取り組みのご紹介

タリーズコーヒージャパン（株）
事業開発本部
事業開発管理グループ長
知久 和男

役職・氏名 ( 敬称略 )コーディネーター：
宮城大学事業構想学群
教授 舟引 敏明
パネリスト：
長澤 幸多
前田 芳男
佐々木 吉和柳原 季明

パネルディスカッション「新たな公民連携のあり方を考える」in 北海道

コーディネーター：
室蘭工業大学大学院工学研究科
准教授
市村 恒士
パネリスト：
小路
金岡
知久
峰嵜

弘樹
省吾
和男
悠

図−2 特別シンポジウム「新たな公民連携のあり方を考える」in東北，in北海道の概要

図−3 特別シンポジウム「新たな公民連携のあり方を考える」in京都の開催会場のようす

積算資料 公表価格版 20. 08

－39－

特集 10

特集① 公園・緑化・体育施設

図−4 特別企画シンポジウム「新たな公民連携のあり方を考える」参加者の構成

3. 「公園公民連携事業研究会」と第1 次および第 2 次提言
当協会では，2018 年度から 2 カ年の予定で，都
市公園における公民連携事業に関心のある民間事業者をメンバーとした「公園公民連携事業研究会」3）（座長：涌井史郎 東京都市大学特別教授）（以下「公民研究会」）を設置し，民間事業者の視点に立ち，公民連携事業に先進的に取り組む地方公共団体との意見交換や先行事例調査などを行うとともに，公民連携事業の円滑化に向けた方法などについて議論し調査研究を進めた。その成果は，2019 年 3 月には「第 1 次提言」として，さらに，2020 年 3 月には「第 2 次提言」として取りまとめ，国土交通省へ提出するとともに公表した（図− 5）。
「第 1 次提言」4）では，公民連携事業の初期段階における事項（基本方針の決定，官民対話，公民の役割分担等）に関し取りまとめられ，「第 2 次提言」5） では，公募段階，選定段階等における事項について取りまとめられた。P ark-PFI の手続【第 1 次提言】（2019 年 3月）【提言１】 都市公園の公民連携事業に関する基本的な方針等の明確な提示【提言２】 民間事業者の意欲，ノウハウ等をより効果的に反映するための的確な「官民対話」手法の検討，実施【提言３】 公募設置等指針における公民の役割分担等の明確な提示【提言４】 都市公園の性格，規模，立地条件等を考慮した，民間事業者による高品質で持続可能な事業（提案）を可能とする投資環境の整備【第 2 次提言】（2020 年 3月）【提言１】 公募対象の公園における｢解決すべき課題｣｢公園のマネジ
メントに関する基本的な方針｣｢事業の具体的な目標｣の明示【提言２】 民間事業者と地域のステークホルダーとの合意形成に向けた事業環境の整備【提言３】 行政が保有する公園に関する基礎的データ( 利用者数，通行量，地下埋設物等 ) の提示【提言４】 事業提案に対する｢適切な審査体制の構築｣｢評価項目・評
価基準・配点の提示｣｢審査結果の公表｣【提言５】 評価にあたっては，使用料を偏重せず，公園の質と利用者の利便性向上，地域への貢献に寄与する提案を重視【提言６】 事業提案に対するインセンティブの付与，知的財産の保護【提言７】 想定外のリスクには，公民が双務的に対応

図−5 「公園公民連携事業研究会」の提言

きは，大きく事業発案・事業化検討，事業者選定，ぞれの提言をこの流れのなかで整理すると（図−事業者認定，事業実施という流れになるが，それ6）のように整理でき，事業発案・事業化検討の

特集 11

－40－

積算資料 公表価格版 20. 08

公募設置管理制度（Park-PFI）推進支援の取組み等について‫ڦ‬බເタ⨨⟶⌮ไᗘ㸦3DUN3),㸧ࡢᡭ⥆ࡁࡢὶࢀ

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図−6 公募設置管理制度（Park-PFI）の手続きの流れと「公園公民連携事業研究会」の提言内容

積算資料 公表価格版 20. 08

－41－

特集 12

特集① 公園・緑化・体育施設

段階，および事業者選定段階における提言が主

4-2

大都市都市公園機能実態共同調査におけるな論点だったことがわかる。これは，まだ Park-把握

PFI が緒についたところであり，全国的にみても当協会では，平成 3（1991）年から東京都と全事業実施までに進んでいる事例が少ない状況では

国の政令指定都市が参加して，それぞれが抱えるあるが，今回の研究会に参加した民間事業者が実共通の課題について調査することを目的に「大都際に Park-PFI 事業に参加するなど，現実的に課

市都市公園機能実態共同調査」を行い，その成果

題・問題として実感されてきた事柄が提言に反映の共有，国への制度改善・新規施策への提言などしているといえる。

を行ってきている。2019 年度の調査においても従って，今後もこれらについては，実施事業の「都市公園の公民連携事業における民間事業者の増加なども踏まえ継続的に調査研究を続け，その現状と今後のあり方」に関する調査研究として，あり方を探り提言などを行うことが重要であると

現在，事業を実施している民間事業者が，公園に考えている。このため，2020 年度以降は，新たおける事業展開についてどのように評価しているな民間事業者の参加も得て会員制による「公園緑のか，採算性，メリットやデメリット，可能性や地公民連携研究会」（会長：涌井史郎 東京都市大

問題点，課題や要望など，今後も他の都市公園事学特別教授）を改めて設置し，Park-PFI および業への参画意向があるかなど，ヒアリングやアンその他の公民連携の手法，問題点なども含む調査

ケートにより調査している。その結果では，サウ研究を進め，さらなる提言を行う予定であり，当ンディング参加経験企業からは，①公共団体から協会も連携協力し，より効果的な制度運用に向け目指すべき公園のビジョンが示されてない，②資

取組みを進める予定である。

本力のある大手に限られてしまい地元企業が参画しづらい，③企画提案した知的財産の保護がされ

4. Park-PFI 事 業の現 況と課 題・問題点
4-1ていない場合がある，などの意見があげられ，また，事業実施中の民間企業からは，①公園管理者（国・公共団体）と民間事業者とのリスク分担の明確化がなされていない，②行政（国・公共団体）

Park-PFI 事業の現況

先に述べた公民研究会の調査では，2019 年末との調整の煩雑さ，行政（国・公共団体）の縦割

現在で，P a r k- P F I 事業が公募された案件は全国り体制や担当者の異動による方針の転換，許認可

で 44 件把握され，そのうちの 5 件について事業者の手間など，が課題としてあげられた。これらのが決定し事業が行われ開業されている。これによ

意見のなかには，先の公民研究会の提言に重なる

れば，勝山公園（北九州市），天神中央公園（福部分も多いといえる。

岡市），木伏緑地（盛岡市），別府公園（別府市）の 4 公園は，飲食・物販などの便益施設，横浜動

4-3

全国中核市等における公園緑地の課題に関物の森公園（横浜市）は遊戯施設などとなっていする調査における把握る。他の公募案件の中には，既に事業者が決ま当協会では，一定の人口規模を持つ地方公共団

り，2020 年春に開業予定であったものも多く把体を「中核市等」と位置づけ，公園緑地に関する握されているが，このたびの新型コロナウイルス

問題や課題の把握に努めている。具体的には，全感染症（COVID-19）対応の影響を受け，開業延国の中核市（58 団体），施行時特例市（27 団体），期などに追い込まれている公園もあるものと思わ

県庁所在市（3 団体。政令市除く），東京 23 区（23れる。実態把握などは今後の課題である。

団体），一定の人口規模（12 万人以上）の地方公共団体（106 団体）の合計 217 団体（2015 年国勢調査）で，これらの都市を対象に，2019 年度，
公民連携（PPP，PFI，Park-PFI）についてその

特集 13

－42－

積算資料 公表価格版 20. 08

公募設置管理制度（Park-PFI）推進支援の取組み等について

取組み状況を調査した。その結果，約 6 割の中核市などで公民連携の取組み事例がなく，PFI が 5

おわりに都市，Park-PFI は 9 都市で取組みが実施されていPark-PFI は行政側の意向だけでは進まず，民た（サウンディング，公募段階を含む）。また，間事業者の興味を引き出し，ビジネスチャンスの3 割の都市で今後前向きに検討したい意向があっ意識のもと有効な提案と，円滑な事業実施・実現た。PFI や Park-PFI など先行事例が今後全国的にかかっていると思われる。相互の十分なコミュに増えるものと思われるが，先行事例を参考にし

ニケーションにより安定的，継続的な運営が行え

つつこれらへの取組み拡大が期待される。

るかどうか，「公民連携」とはその十分なコミュ
ニケーションが行えるかどうかであろう。Park-

4-4

その他の公園緑地の公民連携に関する課題

PFI にかかる民間事業者からの意見，調査研究な把握

どからは，まだまだ相互連携が十分な状態，状況

平田・橘の調査研究では，近年の都市公園が新ではないことが伺うことができる。

規整備から既に開園し利用されている都市公園の今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

民活導入による活性化，利活用促進の動向を「公対策の対応による影響は，計り知れないものがあ園リノベーション」と位置づけ，都市公園リノり，現在もその状況は続いている。Park-PFI だ

ベーションの優良事例を抽出し，公園管理者（行けではなく公園，公園施設自体の使用休止や公民政）担当者の意識調査などを行い事業プロセスの連携事業の実施延期も報じられている。このよ

全体構図を明らかにしている。ここでの優良事例

うな状況やコロナ後の社会，経済状況においてこは Park-PFI ではないが Park-PFI に先行する公民

そ，行政と民間事業者の意思疎通を十分に図り，連携事業であり，結論として多様な主体との調整

市民・公園利用者にとって有益，有効な公民連携能力の必要性や実践教育など，公園緑地行政におによる公園の管理運営が実現することを期待した

ける担当者への民活導入等への専門的な教育の必い。

6）

要性を示唆している 。
さらに，民活導入における民間公募要項作成上の重点を把握するため，これら公園管理者（行政）担当者にヒアリング調査などを行い，この結果か
ら，「募集者（公園管理者（行政））側の募集意図
や公園・募集施設の役割の説明」「募集者側から提供できるものの説明」「応募者（民間事業者）に期待される取り組みに関する説明」「共通的な規制事項の説明」の 4 項目を公募要項作成上重要なポイントと指摘している。これらの項目は都市公園法第 5 条の 2 の規定による「公募設置等指針」
では記載すべき事項として明示的に設定されていないが，今後都市公園への民間事業導入を拡大するためには，前述の 4 項目に重点を置いた公募要項の作成を行う必要があるとともに，公募要項作
成の解説書等の充実など，改善することが制度の効果的な運用につながっていくと指摘している 7）。

積算資料 公表価格版 20. 08

補注：1）一般社団法人日本公園緑地協会（https://www.posa.or.jp/）は，
昭和11（1936）年の設立以来，公園緑地，緑化などに係る幅広い事業を行っている。主な事業としては，自主調査研究，情報発信と交流推進，講習会開催，表彰・コンクールの実施，公園緑地
マニュアルなど関連図書の出版，公園管理情報マネジメントシス
テム（POSA（ポサ）システム）の提供，受託調査事業，公園管理運営士認定事業などである。令和2（2020）年 4月現在，会員
構成は正会員 870（地方公共団体 540，法人129，個人 201）賛
助会員 83の合計 953 会員である。
「Park-PFI推進支援ネットワーク（PPnet）」：https://park-pﬁ.com/
2）
3）「公園公民連携事業研究会」の参加企業は，積水ハウス株式会社，
大和リース株式会社，タリーズコーヒージャパン株式会社，東急
不動産ホールディングス株式会社，三井不動産株式会社，三菱地所株式会社，森ビル株式会社，一般財団法人公園財団（五十音順）の8 社・団体。
4）「第1次提言」の詳細については次のとおり。https://www.posa.
or.jp/topics/park-pﬁ̲recommendation20190326/，https://www.posa.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/20190
326POSAPressRelease.pdf
5）「第 2 次提言」の詳細については，次のとおり。https://www.
posa.or.jp/topics/park-pfi̲recommendation20200319/，
https://www.posa.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/20
200319POSAPressRelease.pdf6）平田富士男・橘俊光（2019）：大都市部市街地の都市公園リノベー
ション事業優良事例から見た事業プロセスの全体構図：ランドス
ケープ研究 82（5），493-4987）平田富士男・橘俊光（2020）：大都市市街地の都市公園リノベー
ション事業優良事例に見る民間公募要項作成上の重点：ランドス
ケープ研究 83（5），533-538

－43－

特集 14

公民双方の関心が高まるPark-PFI
先行事例の課題から効果的な運用・改善へ

ラムなどの開催情報︑またトピックス

LBAとの共催シンポジウム・フォー

参 加 団 体 は︑ 地 方 公 共 団 体 お よ びとして国土交通省の官民連携支援事業るため参加費用を無料としている︒

Park PFI 制度に賛同する公益法‒の 登 録 者 数 は︑ 国・ 地 方 公 共 団 体 が共団体が民間事業者の担当者に直接連‒を誘導し︑公園利用者の利便性の向上

683団体︑民間事業者は514社の絡 で き る フ ォ ー ム 機 能 が あ げ ら れ る︒‒‒

PFIの概要︑事例などを紹介し議論‒

PPP 事業のサウンディング情報約する﹁新たな公民連携のあり方を考え

中国 ︵広島市︶︑四国 ︵松山市︶
︑九州・沖‒

縄 ︵福岡市︶で︑ 年度は北陸 ︵富山市︶
︑

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S
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I
F
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東北 ︵仙台市︶︑北海道 ︵札幌市︶
︑関東・

t
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‒

‒

割が民間事業者︑ 割が地方

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‒

参加にあたっては︑情報の保護およ

コンサルタンツ協会・ランドスケープの開催情報や︑︵一社︶ランドスケープする講習会・セミナー・シンポジウム

がら情報提供を行ない︑普及啓発を推的内容︑先行実施事例に重点をおきな者などにPark PFI の知識や技術

引き続き︑地方公共団体や民間事業

意識は地域的な差も感じられた︒

び反社会的勢力などの排除のため登録

経 営 研 究 会 ︵ L B A ︶ と リ ン ク し︑

32

2021. 02

普及推進と事業化に資する取組みを展開など関連情報も提供している︒

を図るとともに︑行政側の財政負担を合計1197 団体・社︒民間事業者の活用方法は︑サウンディングや公募の月現在

軽減しつつ︑都市公園の質の向上を図

業種は銀行︑建設︑不動産︑デベロッ

際に登録されている民間事業者のなか人や民間事業者である︒ 年

ることが期待されるとして︑2017

パー︑造園︑コンサルタント︑街づくから目的にあった民間事業者を抽出し︑都市公園に民間事業者の優良な投資年 に﹁ 公 募 設 置 管 理 制 度 ﹂︵ Parkり団体︑スポーツ・アウトドア︑製造

Web サイトの特徴として︑地方公PFI︶が創設された︒

年末と直接連絡して参加を促すことができる︒
販売︑飲食など幅広い︒

設業協会の各総支部と共同で︑特別企また当協会では︑︵一社︶日本造園建

これまで数件の活用がされた︒

年

その後︑全国で飲食店や売店などの団体︑便益施設がPark PFI 制度により民間事業者160 社ふえており︑関心

年間で行政約

できつつある︒しかし︑その普及は大が広まっていると考えられる︒︵一社︶日本公園緑地協会では︑この190件︑公募情報約110件を結果る﹂を企画し︑ 年度は中部 ︵名古屋市︶
︑

画 シ ン ポ ジ ウ ム と し て︑ Par k

制度の普及推進と事業化の実現に寄与も含め提供した︒また︑地方公共団体

こ れ ま で︑ Par k P F I な ど

末で比べると︑都市中心であり︑必ずしも地方都市での取組みが進んでいるとはいいがたい︒

す べ く︑ 公 民 連 携 の た め の プ ラ ッ ト

件︑民間事業者の参画希望情
件 あ っ た︒ 実 施 事 例 と し て︑会 場 で 約8 0 0 人 が 参 加

甲信 ︵東京都︶︑近畿 ︵京都市︶で開催し
日 平 均2 0 0 〜3 0 0

3

公共団体であったが︑参加者数や参加し︑約Park PFI 第一号である北九州市
︶を

件ある︒

9

6

39

そのほか︑Park PFI などに関1制とし︑国の制度推進を目的としてい

ている︒

クセス数は

設置・運営するとともに︑Web サイ

報は

18

19

た︒ 全 国ピーピーネット︶﹂を利用がの事業発案前の情報収集を目的としたネットワーク ︵フ ォ ー ム﹁ Park P F I 推 進 支 援

１60の勝山公園など 件の情報も提供︒ア

／略称

10

14
ト﹁ Park P F I 推 進 支 援 ネ ッ ト︶﹂︵

18
月 日に開設し︑制度に関わる公

ワーク︵
年

1

民相互の情報を一元的に収集・発信し

2

－44－

1

20

21
19
1

k
r
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N

Focus

橘 俊光

（一社）日本公園緑地協会 常務理事 兼 公園緑地研究所 副所長‒

｜特集｜Park-PFIで勢いづく民間投資

進していきたいと考えている︒﹁公園公民連携事業研究会﹂と第1次・第2次提言

および事業者選定段階における内容であることがわかる ﹇別図﹈︒

当 協 会 の 把 握 で は︑
年

月 現 在︑‒

Park PFI 事業が公募された案件

握などは今後の課題である︒⑵大都市における課題‒

的にみても事業実施までに進んでいる
開業している︒

ついては事業者が決定し︑事業が進み

れぞれが抱える共通の課題について調‒事例が多いとはいえない状況を示すと公募対象公園施設はたとえば︑勝山査することを目的に﹁大都市都市公園

件にともに︑今回の研究会に参加した民間

公園 ︵北九州市︶
︑別府公園 ︵別府市︶︑敷機能実態共同調査﹂を行ない︑その成は全国で 件あり︑そのうちのたり︑都市公園における公民連携事業
事業者が実際にPark PFI 事業に

島公園 ︵群馬県︶などの公園はカフェ中果の共有︑国への制度改善・新規施策

これは︑まだPark PFI が全国に関心のある民間事業者をメンバーと参加するなど︑現実的な課題・問題と心の飲食施設︑木伏緑地 ︵盛岡市︶︑天当協会では︑1991 年から東京都

し た﹁ 公 園 公 民 連 携 事 業 研 究 会 ﹂︵ 座
して実感されてきた事柄を提言が反映

連携事業に先進的に取り組む地方公共ど を 踏 ま え 継 続 的 に 調 査 研 究 を 続 け︑

したがって︑実施事業の増加状況な古屋市︶は複数の飲食・物販・サービス

ク ラ ブ の 複 合 施 設︑ 久 屋 大 通 公 園 ︵ 名はカフェ︑レストランにフィットネス

複 数 飲 食 施 設︑ 新 宿 中 央 公 園 ︵ 新 宿 区 ︶における事業展開についてどのように事業を実施している民間事業者が公園り方﹂に関する調査研究として︑現在︑における民間事業者の現状と今後のあ‒団体との意見交換や先行事例調査を行そ の あ り 方 を 探 り 提 言 な ど を 行 な い︑

店舗の大規模な施設群︑ぎふ清流里山

評価しているのか︑採算性︑メリットと全国の政令指定都市が参加して︑そ涌井史郎 東京都市大学特別教授︶を設への提言などを行なっている︒

なうとともに︑公民連携事業の円滑化

よりよい事業制度につなげることが重

公園 ︵岐阜県︶はホテル︑横浜動物の森やデメリット︑可能性や問題点︑課題月に﹁第その成果は︑ 年 月に﹁第言﹂として︑さらに 年

年度も﹁都市公園の公民連携事業に向けた方法などについて議論し︑調要であると考えている︒

公園 ︵横浜市︶はアスレチック施設など査研究を進めた︒

も得て会員制による﹁公園緑地公民連となっている︒

公園によりそれぞれ形態︑内容などは

年度は︑新たな民間事業者の参加

携研究会﹂︵会長 涌井史郎 東京都市大学

次提次提言﹂として取りまとめ︑国土交通

PFI およびその他の公民連携の手次提言では︑公民連携事業の初異なり多様ともいえる︒また︑久屋大や要望︑今後も他の都市公園事業への参画意向があるかなど︑ヒアリングやアンケートにより調査している︒

その結果︑サウンディング参加経験

企業からは︑①公共団体から目指すべ‒

元企業が参画しづらい︑③企画提案し定管理者にもなっている︒
ほかの公募案件のなかには︑すでにた知的財産の保護がされていない場合
事 業 者 が 決 ま り︑‒を受け︑やむなく事業遅延や開業延期

新型コロナウイルス感染症拡大の影響とのリスク分担の明確化がなされてい園管理者 ︵国・公共団体︶と民間事業者

事業実施中の民間企業からは︑①公

あ っ た も の も 多 く 把 握 さ れ て い る が︑となっている公園もある︒その実態把がある︑などの意見があげられた︒

年に開業予定で資本力のある大手に限られてしまい地

き公園のビジョンが示されてない︑②法︑ 問 題 点 な ど も 含 む 調 査 研 究 を 行

け取組みを進めることとしている︒

Park PFI事業の現況と課題・問題点

19
Park PFI 事業者が公園全体の指期段階における事項 ︵基本方針の決定︑官傾向として飲食が中心であるものの︑

特 別 教 授 ︶を 新 た に 設 置 し︑ Park２

長神中央公園 ︵福岡県︶は地元企業中心の年度から か年にわ

1

している︒

17

置し︑民間事業者の視点に立ち︑公民

当協会では︑

21

通公園︑木伏緑地︑大蓮公園 ︵堺市︶は︑
今後︑この結果を踏まえ︑さらなるPark PFIは︑大きく事業発案・事業化検討︑事業者選定︑事業者認定等︑事業実施の流れになるが︑それぞれの提言をこれに照らし合わせ整理す

携協力し︑より効果的な制度運用に向提言を行なう予定であり︑当協会も連て取りまとめられた︒

階︑選定段階などにおける事項についまとめられ︑第 次提言では︑公募段

第1なっているところである︒

2

20

︲

⑴Park PFI事業の現況

－45－

60

省へ提出するとともに全国に公表した︒

20 3

民対話︑公民の役割分担など︶に関し取り

3

19

2

ると︑事業者発案・事業化検討の段階︑

20

2021. 02

33

2

18

1

︲

Park-PFIの手続きの流れと「公園公民連携事業研究会」の提言内容

Park-PFI の手続きの流れ「公園公民連携事業研究会」の提言
第 1 次提言（2019 年 3 月）

Park-PFI 手続きの流れ①方針の策定等
STEP1②事業発案・事業化検討の官民対話①【提言1】都市公園の公民連携事業に関する基本的な方針等の明確な提示

②

【提言2】
民間事業者の意
欲、
ノウハウをより効果的に反映するための的確な｢官民対話」
手法の検討、実施③事業スキーム検討③④公募設置等指針
策定（法第5条の2第1項〜第6項）

STEP2【提言3】公募設置等指針における公民の役割分担
等の明確な提示【提言4】
都市公園の性格、規模、立地条件等を考慮した、
民間事業者による高品質で持続可能な事業（提案）を可能とする投資環境の整備

第 2 次提言（2020 年 3 月）②③

⑤公募設置等指針の公示（法第5条の2第7項）⑥公募設置等計画の受付（法第5条の3）STEP3⑦設置等予定者の選定⑦（法第5条の4第1項〜第4項）⑧設置等予定者の通知等【提言6】
事業提案に対するインセンティブの付与、知的財産の保護【提言1】
公募対象の公園における｢解決すべき課題｣｢公園のマネジメントに関する基本的な方針｣｢事業の具体的な目標｣の明示【提言2】民間事業者と地域のステークホルダーとの合意形成に向けた事業
環境の整備【提言3】行政が保有する公園に関する基礎的デー
タ（利用者数、
通行量、
地下
埋設物等）
の提示
【提言4】
事業提案に対する｢適切な審査体制の構築｣｢評価項目・評価基準・配点の提示｣｢審査結果の公表｣【提言5】
評価にあたっては、使用料を偏重せず、公園の質と利用者の利便性向上、地域への貢献に寄与する提案を重視（法第5条の4第5項）

事業者認定等⑨公募設置等計画の認定・公示（法第5条の5）⑩⑩協定等の締結
STEP5 STEP6

事業実施

当協会では︑一定の人口規模をもつ地方公共団体を﹁中核市等﹂と位置づ

け︑公園緑地に関する問題や課題の把STEP4

公民連携事業研究会の提言に重なる部分も多いといえる︒⑶中核市等における課題

事業者選定

換︑許認可の手間など︑が課題として

これらの意見のなかには︑先の公園あげられた︒

事業発案・事業化検討

ない︑②行政 ︵国・公共団体︶との調整の煩雑さ︑行政 ︵国・公共団体︶の縦割り体制や担当者の異動による方針の転

■ 別図

【提言7】
想定外のリスクには、公民が双務的に対応⑪設置又は管理の許可等（法第5条の7、第5条第1項）⑫事業実施に係る監督等法に定められた公募設置管理制度の手続き※｢提言｣の矢印内の数字はPark-PFIの手続きの流れの数字を示し,その項目に該当する提言内容であることを示す
資料：（一社）日本公園緑地協会「Park-PFI活用の手引き」（2018年）をもとに筆者作成－46－

2021. 0234

｜特集｜Park-PFIで勢いづく民間投資

ここでの優良事例は︑
南池袋公園︵豊︑名城公園 ︵名古屋市︶
︑大阪城公
島区︶

握に努めている︒
具体的には︑全国の中核市 ︵ 団体︶︑園 ︵大阪市︶などPark PFI ではなしている︒

公民の十分な
コミュニケーションが不可欠‒‒‒

Park PFI は行政側の意向だけ

いが︑Park PFI に先行する公民連携事業であり︑結論として多様な主では進まず︑民間事業者の興味を引き

区 ︵ 団体︶︑
一

施行時特例市 ︵ 団体︶︑
県庁所在市 ︵
︑
東京
団体︒政令市除く︶体との調整能力の必要性や実践教育な出し︑ビジネスチャンスの意識のもと定の人口規模 ︵ 万人以上︶の地方公共

ど︑公園緑地行政における担当者への有効な提案と︑円滑な事業実施・実現

団体︵106団体︶の合計217 団体︵
年国勢調査︶で︑これらの都市を対象に︑民活導入など専門的な教育の必要性を

年 度︑ 公 民 連 携 ︵ P P P︑ Park‒

れら公園管理者︵行政︶担当者にヒアリ

要項作成上の重点を把握するため︑こケーションが欠かせない︒﹁公民連携﹂にはその十分なコミュニ的︑継続的な運営が行なえるかどうか︑‒るものの説明﹂﹁応募者︵民間事業者︶にの役割の説明﹂﹁募集者側から提供でき︶側の募集意図や公園・募集施設︵行政︶

こ の 結 果 か ら︑
﹁募集者 ︵公園管理者﹁民間のマインドをもった人材﹂を期待かがえる︒公共側の﹁姿勢・意欲﹂や互連携が十分な状態ではないことがうの意見︑調査研究などからは︑まだ相Park PFI にかかる民間事業者‒

期待される取り組みに関する説明﹂﹁共する声も強く︑そのうえでの〝パート‒

通的な規制事項の説明﹂の募要項作成上の重要なポイントと指摘じる︒の あ り 方 も 大 き な 検 討 課 題 で は あ る︒

このようなときこそ︑行政と民間事業者による公民連携︑協調が図られ︑市民・公園利用者にとって有益︑有効な公園の施設整備や管理運営の実現が必要であり︑強く期待される︒※1 ︵一社︶日本公園緑地協会は︑1936 年の設立以来︑公園緑地︑緑化などに関わる幅広い事業を行なっている︒主な事業は︑自主調査研究︑
情 報 発 信 と 交 流 推 進︑ 講 習 会 開 催︑ 公 園 管 理 情 報

マネジメントシステム︵POSA システム︶の提供︑受託調査事業など︒2020 年4 月現在︑正会 員8 7 0︵ 地 方 公 共 団 体5 4 0︑ 法 人1 2 9︑個人201 ︶賛助会員 の合計953 会員︒随時
入会いただける※2 ﹁公園公民連携事業研究会﹂の参加企業は︑
積水ハウス㈱︑大和リース㈱︑タリーズコーヒー
ジャパン㈱︑東急不動産ホールディングス㈱︑三井 不 動 産 ㈱︑ 三 菱 地 所 ㈱︑ 森 ビ ル ㈱︑︵ 一 財 ︶公園財団の8 社・団体
※3 平田富士男・橘俊光︵2019 ︶ 大都市
部市街地の都市公園リノベーション事業優良事例
か ら 見 た 事 業︑ プ ロ セ ス の 全 体 構 図 ラ ン ド ス

見 る 民 間︑ 公 募 要 項 作 成 上 の 重 点プ研究 ︵5 ︶︑533 538‒

橘 俊光︵たちばな としみつ︶

1976年︑北海道大学農学部卒業後︑兵庫県入庁︒以後︑建設省都市局公園緑地課を経て︑兵庫県にて一貫して公園緑地行政を歩み︑県立都市公園の計画︑整備︑管理運営や国営明石海峡公園の誘致等担当︒2006年︑県土整備部公園緑地課長︑ 年︑同部参事兼 世紀の森室長︑ 年︑国
営明石海峡公園管理センター長︒ 年6月より現職︒博士︵農学︶・北海道大学︑技術士︵建設部門︑環境部門︑総合技術監理部門︶︑公園管理運営士︑RLA︵登録ランドスケープアーキテクト︶︒

ランドスケー

ケープ研究 ︵5 ︶︑493 498※4 平田富士男・橘俊光︵2020 ︶ 大都市
市街地の都市公園リノベーション事業優良事例に

‒

している︒

響は計り知れないものがあり︑現在も新型コロナウイルス感染症拡大の影二の規定による﹁公募設置等指針﹂でそ の 状 況 は 続 い て い る︒ Par k

条の市公園が新規整備からすでに開園しては記載すべき事項として明示的に設定

これらの項目は都市公園法第ナーシップ〟が望まれているように感

項目を公

４

ング調査などを行なっている︒

分なコミュニケーションにより︑安定にかかっていると思われる︒相互の十割の中核市等で公民PFI︶の取組み状況を調査した︒

その結果︑約都市で実施

連携の取組み事例がなく︑PFI が都市︑Park PFI は割の都市で今後前向きされていた ︵サウンディング︑公募段階を︒また︑含む︶に検討したい意向があった︒

P F I や Park P F I な ど 先 行
事例が今後全国的にふえるものと思われるが︑先行事例を参考にしつつこれらへの取組みが期待される︒⑷その他の公園緑地に関する課題
３

いる都市公園の民活導入による活性化︑

PFIだけではなく︑緊急事態宣言時
体の使用休止や︑公民連携事業の実施

されていない︒しかし︑今後都市公園

利 活 用 促 進 の 動 向 を﹁ 公 園 リ ノ ベ ー

項目に重点をおいた公募要項には有料公園や公園施設 ︵特に建物︶自ション﹂と位置づけ︑
都市公園リノベーションの優良事例を抽出し︑公園管理

このような状況や︑コロナ後の新た延期も報じられている︒
要項作成の解説書の充実などが制度のな社会 ︵ニューノーマル︶における公園を作成する必要があるとともに︑公募

前述のへの民間事業導入を拡大するためには︑

平田・橘の調査研究では︑近年の都

さらに︑民活導入における民間公募

示唆している︒

23

者︵行政︶担当者の意識調査などを行な

効果的な運用につながっていくと指摘

13

82

6

3

い︑事業プロセスの全体構図を明らかにしている︒

18

5

83

21

4

－47－

2021. 02

35

4

83

10

58

3

27

12

15

23
9

5

19

‒

情報提供

2

公募設置管理制度（Park-PFI）推進支援の取り組み

Initiatives to support the Promotion of the Public Installation Management System (Park-PFI)

橘 俊光

一般社団法人 日本公園緑地協会 常務理事 兼公園緑地研究所 副所長

Toshimitsu TACHIBANA（Director and Trustee, Parks and Open Space Association of Japan, Vice
President, Parks and Open Space Research Institute）

1. はじめにの情報を一元的に収集・発信し、初期段階の制度の周（一社）日本公園緑地協会では、Park-PFI 制度の普フォーム（https://park-pfi.com/）（図）で、2018年

及推進に寄与すべく、公民連携のためのプラット

2 月 1 日に開設し、運営している。参加にあたっては、

フォーム「Park-PFI 推進支援ネットワーク（Park-PFI

情報の保護および反社会的勢力等の排除のため登録制

Promotion Support Network 略称：PPnet ピーピーとし、国の制度推進を目的としているため参加費用をネット）」の設置・運営ほか、手引書の作成・発行やシ無料としている。参加団体は、地方公共団体およびンポジウム等の開催、調査研究などを行っている。

Park-PFI に賛同する公益法人や民間事業者である。

知・普及と事業実現化への寄与を目的としたプラット

2021 年 1 月現在の登録者数は国・地方公共団体が2.Park-PFI 推進支援ネットワーク（PPnet）

683 団体、民間事業者は 514 社の合計 1,197 団体・Web サイト「PPnet」は、Park-PFI に係る公民相互

スポーツ・アウトドア、製造販売、飲食など幅広い。

図社である。民間事業者の業種は銀行、建設、不動産、デベロッパー、造園、コンサルタント、まちづくり団体、

PPnetトップページ（https://park-pfi.com/）－48－

情報提供 2 公園緑地 Vol.81 No.3 2021

7

この 1 年間で行政は約 60 団体、民間事業者は 160 社

関東・甲信（東京都）、近畿（京都市）の全国九会場で増えており、関心が広まっていると感じている。

開催した（写真）。全体で約 800 名の参加があり、約Web サイトは、表 1 のような項目からなっている。
表1

Webサイトの項目

Ⅰ.

サウンディング情報、公募情報（整備・管理運営）

Ⅱ.

地方公共団体情報・事業発案前の情報収集
民間事業者情報・参画希望情報

Ⅲ.

プロポーザル情報（調査・検討）Ⅳ.

実施事例（Park-PFI、PPP 事業）

Ⅴ.

トピックス

Ⅵ.

講習会、セミナー開催情報

Ⅶ.

関連情報

６割が民間事業者、３割が地方公共団体であった。参加者の意見、意識等からは理解不足や地域的な相違も感じられ、今後も引き続き、地方公共団体や民間事業者向けに Park-PFI の知識や先行実施事例等に重点を置き、シンポジウム開催など情報提供を進めていきた
いと考えている。

これまで、サウンディング情報約 190 件、公募情報
約110 件を結果も含め提供した。また、地方公共団体の事業発案前の情報収集を目的とした利用が 10 件、
民間事業者の参画希望情報が 14 件で、実施事例は、

写真

Park-PFI 第 1 号の北九州市勝山公園など 39 件の情報

特別シンポジウム「新たな公民連携のあり方を考える」
in 京都（令和 2 年 2 月 6 日）開催会場の様子を提供した。アクセス数は 1 日平均 200 〜 300 件である。
そのほか、Park-PFI に関する講習会、セミナー、

4.「公園公民連携事業研究会」と提言

シンポジウムの開催情報、（一社）ランドスケープコン

当協会では、2018 年度から 2 か年にわたり都市公

サルタンツ協会・ランドスケープ経営研究会（LBA）と園における公民連携事業に関心のある民間事業者をメリンクし、共催シンポジウム、フォーラム等の情報、（座長：涌
ンバーとした「公園公民連携事業研究会」1）

また、トピックスとして国土交通省の官民連携支援事

井史郎 東京都市大学特別教授）を設置し、民間事業業など関連情報も提供している。

者の視点に立ち、地方公共団体との意見交換や先行事

Web サイトの特徴として、地方公共団体が民間事

例調査などを行ない、公民連携事業の円滑化に向けた業者の担当者に直接連絡できるフォーム機能があげら

方法などについて議論し、調査研究を進めた。その成れる。活用方法としては、サウンディングや公募の際果として、2019 年 3 月に「第 1 次提言」を、2020 年に登録されている民間事業者の中から目的にあった民3月に「第2次提言」
を取りまとめ、
国土交通省へ提出し、間事業者を抽出し、直接連絡し参加を促すことができ

広く全国にも公表した（表2）2）。

第 1 次提言は、公民連携事業の初期段階における事る。これまで数件の活用事例があった。

項（基本方針の決定、官民対話、公民の役割分担など）

３. シンポジウム開催などの取り組みについて、また、第 2 次提言は、公募段階、選定段階

当協会では、2018、19 年度、一般社団法人日本造Park-PFI の一般的な流れに照らし合わせ整理すると、

園建設業協会の各総支部と共同で、Park-PFI の概要、

事業発案・事業化検討、および事業者選定段階に該当

民活事例などを紹介し議論する特別企画シンポジウムすることがわかる。これは、まだ、Park-PFI の事業「新たな公民連携のあり方を考える」を、中部（名古屋

実施済事例が多いとはいえない状況を示すとともに、市）、中国（広島市）、四国（松山市）、九州・沖縄（福岡

今回の研究会に参加した民間事業者が実際に Park-市）、北陸（富山市）、東北（仙台市）、北海道（札幌市）、

PFI 事業に参加するなど、現実的な課題・問題として

8

公園緑地 Vol.81 No.3 2021 情報提供 2における改善点や要望事項をあげている。この内容を－49－

業が公募された案件は全国で 60 件あり、そのうちの

表 2 「公園公民連携事業研究会」の提言【第 1 次提言】（2019 年 3 月）

17 件については事業者が決定し、事業が進み開業し【提言 1】

都市公園の公民連携事業に関する基本的な方針等の明確な提示ている。公募対象公園施設は、たとえば、勝山公園（北【提言 2】

民間事業者の意欲、ノウハウ等をより効果的に反映するための的確な「官民対話」手法の検討、実施の公園はカフェ中心の飲食施設、木伏緑地（盛岡市）、【提言 3】

公募設置等指針における公民の役割分担等の明確な提示

設、新宿中央公園（新宿区）はカフェ、レストランに【提言 4】

都市公園の性格、規模、立地条件等を考慮した、
民間事業者による高品質で持続可能な事業（提案）を可能とする投資環境の整備九州市）、別府公園（別府市）、敷島公園（群馬県）など
天神中央公園（福岡県）は地元企業中心の複数飲食施
フィットネスクラブの複合施設、久屋大通公園（名古屋市）は複数の飲食・物販・サービス店舗の大規模な施設群、ぎふ清流里山公園（岐阜県）はホテル、横浜動物の森公園（横浜市）はアスレチック施設などとなって【第 2 次提言】（2020 年 3 月）

おり、傾向として飲食に中心があるものの、公園によ【提言 1】

りそれぞれ形態、内容などは異なり多様ともいえる。

公募対象の公園における ｢ 解決すべき課題 ｣｢ 公園のマネジメントに関する基本的な方針 ｣｢ 事業の具体的な目標 ｣ の提示【提言 2】

民間事業者と地域のステークホルダーとの合意形
成に向けた事業環境の整備【提言 3】

行政が保有する公園に関する基礎的データ（利用者数、通行量、地下埋設物等）の提示【提言 4】

事業提案に対する ｢ 適切な審査体制の構築 ｣｢ 評
価項目・評価基準・配点の提示 ｣｢ 審査結果の公表｣【提言 5】

評価にあたっては、使用料を偏重せず、公園の質と利用者の利便性向上、地域への貢献に寄与する
提案を重視

また、久屋大通公園（名古屋市）、木伏緑地（盛岡市）、
大蓮公園（堺市）は、Park-PFI 事業者が公園全体の指定管理者にもなっている。
ほかの公募案件の中には、すでに事業者が決まり、2020 年に開業予定であったものも多く把握されているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、やむなく事業遅延や開業延期となっている公園もある。実態把握などは今後の課題である。
5-2 大都市における課題

当協会では、1991 年から東京都と全国の政令指定【提言 6】

事業提案に対するインセンティブの付与、知的財
産の保護都市が参加して、それぞれが抱える共通の課題につい【提言 7】

想定外のリスクには、公民が双務的に対応同調査」を行い、その成果の共有、国への制度改善・て調査することを目的に「大都市都市公園機能実態共新規施策への提言等を行っている。2019 年度では、実感されてきた事柄が提言に反映している。

現在、事業を実施している民間事業者が公園におけるしたがって、今後も実施事業の増加状況なども踏ま事業展開についてどのように評価しているのか、ヒア

え継続的に調査研究を続け、そのあり方を探り提言すリング等により調査している。その結果、サウンディ

るなど、よりよい事業制度につなげたいと考えている。

ング参加経験企業からは、①公共団体から目指すべき2020 年度は、新たな民間事業者の参加も得て「公園公園のビジョンが示されてない、②資本力のある大手緑地公民連携研究会」（会長：涌井史郎 東京都市大学に限られてしまい地元企業が参画しづらい、③企画提特別教授）を新たに設置し、Park-PFI およびその他の案した知的財産の保護がされていない場合がある、な

公民連携の手法、問題点などの調査研究を行っているどの意見があげられ、また、事業実施中企業からは、ところである。今後、さらなる提言を行う予定であり、①公園管理者（国・公共団体）と民間事業者とのリスク

当協会も連携協力し、取り組むこととしている。

分担の明確化がなされていない、②行政（国・公共団体）との調整の煩雑さ、行政の縦割り体制や担当者の異動

5.Park-PFI 事業の現況と課題・題点による方針の転換、許認可の手間など、が課題として

5-1 Park-PFI 事業の現況

連携事業研究会の提言に重なる部分も多い。

あげられた。これらの意見のなかには、先の公園公民

当協会の把握では、2021 年 1 月現在、Park-PFI 事－50－

情報提供 2 公園緑地 Vol.81 No.3 20219

5-3 中核市等における課題

6. おわりに市（ 27 団体）
、県庁所在市（3 団体。政令市除く）、東

Park-PFI は行政側の意向だけでは進まず、民間事

京23 区（23 団体）、一定の人口規模（12 万人以上）の業者の興味を引き出し、ビジネスチャンスの意識のも地方公共団体（106 団体）の合計 217 団体（2015年国と有効な提案と、円滑な事業実施・実現にかかってい勢調査）を「中核市等」と位置づけ、公園緑地に関するる。それには「公民連携」であり、相互の十分なコミュ

問題や課題の把握に努めている。これらの都市に対し

ニケーションは欠かせない。民間事業者からの意見やて、2019 年度、公民連携（PPP、PFI、Park-PFI）に調査研究などからは、まだまだ相互連携が十分ではな

ついての取り組み状況を調査した。その結果、約 6 割いことが伺える。公共側の「姿勢・意欲」や「民間のマの中核市等で公民連携の取り組み事例がなく、PFI がインドを持った人材」を期待する声も強く、そのうえ

5 都市、Park-PFI は 9 都市で実施されていた（サウンでの“パートナーシップ“が望まれている。

当協会では、全国の中核市（ 58 団体）、施行時特例

ディング、公募段階を含む）。また、3 割の都市で今後

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、計り知れ

前向きに検討したい意向があった。今後、先行事例をないものがあり、現在もその状況は続いているが、こ参考にしつつこれらの都市での取り組みが期待されの状況や、コロナ後の新たな社会（ニュー・ノーマル）る。

における公園のあり方も大きな検討課題であり、この5-4 その他の公園緑地に関する課題

ような時こそ、行政と民間事業者による公民連携、協平田・橘の調査研究では、都市公園の民活導入によ調が図られ、市民・公園利用者にとって有益、有効なる活性化、利活用促進の動向を「公園リノベーション」

公園の施設整備や管理運営の実現が是非とも必要であと位置づけ優良事例を抽出し、公園管理者（行政）担当

り、強く期待される。

者の意識調査等から事業プロセスの全体構図を明らかにしている。ここでの優良事例は Park-PFI に先行す

注:る公民連携事業で、結論として行政の多様な主体との「公園公民連携事業研究会」
の参加企業は、積水ハウス株式会
1）

調整能力の必要性や、行政担当者の民活導入等への専社、大和リース株式会社、タリーズコーヒージャパン株式会

門的教育の必要性を示唆している 3）。

社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式

さらに、民活導入における民間公募要項作成上の重会社、三菱地所株式会社、森ビル株式会社、一般財団法人公点を把握するため、公園管理者（行政）担当者にヒアリ園財団（五十音順）の 8社・団体。

ング調査等を行い、その結果から、「公園管理者（行政）

2）
「第1

次提言」
「第2次提言」については、それぞれ以下のとお側の募集意図や公園・募集施設の役割の説明」「行政側り。h t t p s : / / w w w . p o s a . o r . j p / t o p i c s / p a r k - p f i _から提供できるものの説明」「応募者（民間事業者）に

recommendation20190326/

期待される取り組みに関する説明」「共通的な規制事項

	https://www.posa.or.jp/topics/park-pfi_recommenの説明」の四項目が公募要項作成上重要なポイントとdation20200319/

指摘している。四項目は都市公園法第5条の二では「公

3）平田富士男・橘俊光（ 2019）: 大都市部市街地の都市公園リ募設置等指針」の記載すべき事項として明示されていノベーション事業優良事例から見た事業プロセスの全体構ないが、今後の民間事業導入拡大には、これに重点を

図 : ランドスケープ研究82（5）、493-498

置いた公募要項作成と、公募要項作成の解説書充実な4）平田富士男・橘俊光（ 2020）: 大都市市街地の都市公園リノ

どが制度の効果的な運用につながるとしている 4）。

ベーション事業優良事例に見る民間公募要項作成上の重点 :ランドスケープ研究83（5）、533-538

10

公園緑地 Vol.81 No.3 2021 情報提供 2

－51－

〈書

新

刊

紹

評〉

介

的価値を明示， 農民の生活と民俗から文学に及ぶ。この一冊で東京・ 武蔵野のすべてを本格的に学べる本が他にあるだろうか。
アフタ ー ・コロナ時代， 環境の世紀の世界に通用するTOKYOビジョンを描くためにも， その基盤である自然 の
大地と， 環境と共生してきた武蔵野と先人の知恵をしっかり学ぶことが不可欠だ。ホ ー ムスティで本書をじっくり味
わい疇野の田園自然 やオ ー プンスペ ー スに大いに遊びたいものである。
ところで評者は1964東京オリンビックの翌年， 造園家をめざして東京農業大学造園学科に入学。当時学生ながら， 団長本田正次副団長井下清の東京都文化財総合調
ヘ 査団の調査員に加えていただき井下先生率いる景観班を手伝わせてもらう。考古班の前島康彦先生にもご指導い
ただいた。
本書では70余頁に及ぶ自然 編・環境編をお 一 人で書『武蔵野事典』
き下ろしておられる樋渡達也先生は造園界の大先雖（元定価：本体 12,000円＋税
武蔵野文化協会編
東京農業大学客員教授／現， 武蔵野文化協会理事長）。未
販売：雄山閣発売年月：2020 年 9 月 10日
だ東京の名勝庭園は評価されなかった昭和の末年， 東京
A5判／716 頁
都長期計画で「名園の復活」を事業化され評者らの日本造園学会に旧浜離宮や後楽園など「都立文化財庭園の保東京オリパラ 2020都市再開発狂騒曲に水を差すかの存復原管理計画」の委託を決断された当時の都庁公園緑“ようにCOVID-19が猛威を奮う。感染症対策のキーは 3
地部長である。
“＂
密'’。都市の魅力最大のポイントも 3密 にある。では思えば「武蔵野会」設立(19 1 )
6 の契機となった芝丸
東京はこれからどうすれば良いのか？ アフタ ー・コロナ
山公園での井下清技師と鳥居龍蔵博士の出会い（今風にTOKYOをどう描けばよいのか？
は異業種間交流105年）， 或いは大渋沢と井下青年との上海を代表する古典園林・ 豫園 （よえん） を訪れた方は協働が井の頭恩賜公園を誕生(1917開園） させたように，少なくないだろう。豫園は3密都市上海中最高の雑踏の技師， 学者， 文化人， 趣味人など多方面の人々が集い，
巷にあるがその主建築・三穂堂の正面に「城市山林」
現地を逍遥し， ネットワ-クすることは， ホンモノの仕事と大書された扁額が掲る。城市は都市． 山林は自然・田園・をするためにも， ホントウの市民福祉を実現するうえでも，園林の意だから． 豫園は市中の庭園だと説明できるが， 都
どんなに大切であることか。まぎれもなく本書もその偉大
市と田園自然 の共生が重要とのメッセ ー ジとも読める。或な成果である。
る意味都市は魅力的だが猥雑浪費犯罪の巷でもあややもすると近代化は， 合理的かつ効率的であることをり， 清貧を尊ぶ人は「山林の士」ともいわれ仁者楽山・智目指しすぎて， 何事も専門分科させ， 分化分業化は人々
者楽水の言葉もある。
から全体性や総合的思考を奪ってしまう。「城市山林」のかつて地方学が叫ばれたおり「江戸東京学事典」（三省扁額のように，「都市と自然」を調和共存させる大局観を堂）が刊行され評者も執鏑したが，そのフォ ー カスは「城市」
忘れさせてしまう。
と同義の江戸の朱引地またテ ー マも都市文化の華にあっ評者自身薔咳に接し多くを学ばせていただいた井下，た気がする。
前島樋渡の3先生も造園人（ランドスケ ー プ・ア ー キテクト）。‘‘風”
あの本と対比してみれば， ここで紹介する「武蔵野事景の目（ランドスケ ー プ） を以って自然環境（＝ランド） を典jは， 武蔵国を中心としつつも広く現在の首都圏を網羅
基調としながら， 江戸東京と武蔵野の時空間と多様な人々“”
し， その内容も前述「山林」と同義の 武蔵野 の基盤との営みのすべて（＝スケ ー プ） を視野にいれ，TOKYOの＂しての「自然 ・環境編」にはじまり，「考古・歴史・民俗・トー タルランドスケ ー プを見据えてきた。読者諸兄にも 風＂
文学・ 地誌・ 文化財・人物編」に資料を加えた全10編の景の見方 をおねがい致したい。
大著となっている。
時間軸では石器時代から現代まで， 空間軸では一 都三
しんじ い そ や
進士五十八（東京農業大学名誉教授・元学長）
県との関係が概観でき， 考古や地誌文化財のデータや史
考古学ジャ ー ナル

－52－753, 2021

27

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2020

Ⅲ．資料

一般社団法人 日本公園緑地協会
研究顧問名簿(令和3年3月現在)

氏

名

役

職

名

池邊 このみ千葉大学大学院園芸学研究科教授

石川 幹子

東京大学名誉教授・中央大学研究開発機構機構教授

今西 良共

岐阜県立国際園芸アカデミー学長

勝野 武彦

日本大学名誉教授

金子 忠一

東京農業大学地域環境科学部教授

亀山 章

東京農工大学名誉教授

熊谷 洋一

東京大学名誉教授・兵庫県立淡路景観園芸学校名誉学長

小澤 紀美子

東京学芸大学名誉教授

越澤 明

北海道大学名誉教授・（一財）住宅保証支援機構理事長

後藤 春彦

早稲田大学理事・早稲田大学大学院創造理工学研究科教授

佐藤 信

大学共同利用機関法人人間文化研究機構 理事
元 東京大学大学院人文社会系研究科教授

島田 正文

日本大学生物資源科学部特任教授

下村 彰男

國學院大學研究開発推進機構教授

高良 倉吉

琉球大学名誉教授

田代 順孝

千葉大学名誉教授

中瀬 勲

兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館長
兵庫県立淡路景観園芸学校学長

梛野 良明

中央大学研究開発機構機構教授

根本 敏則

一橋大学名誉教授・敬愛大学経済学部教授

平田 富士男兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授

舟引 敏明

宮城大学事業構想学群教授

増田 昇

大阪府立大学名誉教授 大阪府立大学研究推進機構植物工場研究センター長

宮地 克昌

跡見学園女子大学非常勤講師

森本 幸裕

京都大学名誉教授・（公財）京都市都市緑化協会理事長

師岡 文男

上智大学名誉教授・スポーツ庁参与

横張 真

東京大学大学院工学系研究科教授
以上25名（五十音順 敬称略）

－53－

令和２年度

公園緑地研究所調査研究報告

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 20 20
令和３年６月３日 初版発行
編集・発行 一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-9-13
岩本町寿共同ビル
電話

03-5833-8552

FAX

03-5833-8553