第 ５8 期 報 告 書
自至平成３１年 ４ 月 １ 日
令和 ２ 年 ３ 月３１日

京葉臨海鉄道株式会社
千葉市中央区新町１８番地１４

貸 借 対 照 表（令和 ２ 年 ３ 月３１日現在）

科

目

金

額

科

目

金千円
（資産の部）流

動千円（負債の部）

資現産
金2,487,931
及

び

受取

未収

預

流

動

負

債

2,006,616

金

795,810

１ 年以内返済長期借入金

1,264,424

手形

24,302

未金

137,529

運

賃438,819

未用

107,977

払
払費

未収

金

242,522

未払

法

人

税

等

47,661

貯蔵

品76,990

未払

消

費

税

等

81,767

金

900,000

預り

連

絡

運賃

256,287

そ の 他 の 流 動 資 産

9,486

預金

6,113

益

26,398

金78,455

短期

貸付り

前賞
固額

定

資産

7,050,812

固定

受与負収
引当債

鉄 道 事 業 固 定 資 産

3,241,630

長金2,632,258

高架下事業固定資産

505,137

車 両 修 繕 引 当 金

195,450

倉 庫 事 業 固 定 資 産

43,668

退 職 給 付 引 当 金

244,068

鉄道付帯設備賃貸事業固定資産

3,050,223

役員退職慰労引当金

16,622

定

16,819そ の 他 の 固 定 負 債

48,906

投 資 そ の 他 の 資 産

193,333

関 係 会 社 株 式

24,016

投 資 有 価 証 券

81,760

長金1,530

繰 延 税 金 資 産

45,807そ の 他 の 投 資

40,220

建設

仮期

勘貸付

期

3,137,305

負

借入

債

計

（純資産の部）
株

主資

本4,372,597

本金

1,948,000

利益剰余金

2,424,597

資そ の 他 利 益 剰 余 金
別途

積

立

1,893,000

繰 越 利 益 剰 余 金

531,597
22,224

その他有価証券評価差額金
純産

合

計

9,538,743（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 10 ─

2,424,597

金

評価・換算差額等

資5,143,921

資産

負債・純資産合計

計22,2244,394,822
9,538,743

損 益 計 算 書⎛ 自 平成３１年 ４ 月 １ 日 ⎞⎝ 至 令和 ２ 年 ３ 月３１日 ⎠科

目

金

額
千円

鉄

道
営

事

業

業

収営

業

営
高業

架

下営

利事

業

倉業

利事

業

業

収

庫
営
営

業

1,765,178
172,399

益

161,900

費130,856

益

業

営

費
益

業

営

1,937,577

業
収

営

益千円

利

31,043

益

146,004

費118,396

益

27,608

鉄道付帯設備賃貸事業
営

業

収営

業

営

業

利

全事

業

営

業

営

業

外

収

益

利

益

226,216

費226,216益－

益

231,051

受 取 利 息 及 び 配 当 金

10,958

施 設 賃 貸 利 息 受 取91,422

その益

4,918

107,299

業外利

息92,807

92,807利益

営

支他の費用払経常特別国

利245,543

益
金

16,666固 定 資 産 売 却 益

3,699

特庫

収別補損

助

失固 定 資 産 圧 縮 損

16,666固 定 資 産 除 却 損

7,988

災

35,379害損

失法 人 税・ 住 民 税 及 び 事 業 税

35,038

法

5,790

当税
期等
純調

整
利

60,033205,875

税 引 前 当 期 純 利 益
人20,365

額
益40,828165,046（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 11 ─

株主資本等変動計算書⎛ 自 平成３１年 ４ 月 １ 日 ⎞⎝ 至 令和 ２ 年 ３ 月３１日 ⎠（単位：千円）
株

主資利 益 剰 余 金
資 本 金当期

首残高1,948,000

その他利益剰余金

本
利益剰余金合計

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余金

1,893,000

366,551

2,259,551

4,207,551

165,046

165,046

165,046

事業年度中の変動額
当期

純

利

益

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期

末

残

高－－

165,046

165,046

165,046

1,948,000

1,893,000

531,5972,424,597

4,372,597

評 価・ 換 算 差 額 等
そ の 他
評 価・ 換 算
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金
当期

首

残高39,637

39,637

純資産合計

4,247,188

事業年度中の変動額
当期

純

利

益

165,046

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 17,412△ 17,412△ 17,412

事業年度中の変動額合計△ 17,412△ 17,412

147,633

22,22422,2244,394,822

当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 12 ─

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式			総平均法による原価法			 その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部			純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）			
時価のないもの 総平均法による原価法
２ ．たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ ．固定資産の減価償却の方法		 有形固定資産（リース資産を除く）定額法。但し、鉄道事業の取替資産については取替法。			 無形固定資産（リース資産を除く）定額法。但し、ソフトウェア〔自社利用分〕については、社内における利用可能期間（ ５ 年）に基づく定額法。			 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第１３号）の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ ．引当金の計上基準⑴ 貸 倒 引 当 金			金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上することとしております。
⑵ 賞 与 引 当 金			従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
⑶ 退 職 給 付 引 当 金			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金制度により支給される金額の見込額に基づき計上しております。
⑷ 役員退職慰労引当金			役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑸ 車 両 修 繕 引 当 金			鉄道に関する技術上の基準に定める省令（平成13年国土交通省令第151号）
第90条に定める機関車全般検査の修繕予定額を見積り計上しております。
５ ．工事負担金等の会計処理			当社は鉄道業における踏切道路拡幅工事等を行うに当り、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。			これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上することとしております。			なお、損益計算書においては、国庫補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、固定資産圧縮損及び工事負担金等圧縮額として特別損失に計上することとしております。
６ ．ヘッジ会計の方法			 ・ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用してお			ります。			 ・ヘッジ手段とヘッジ対象			
ヘッジ手段：金利スワップ			
ヘッジ対象：借入金			 ・ヘッジ方針
市場金利の変動リスク回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役の			承認のもとに実行しております。			 ・ヘッジの有効性評価の方法			
特例処理を採用している金利スワップのみのため省略しております。
７ ．消費税等の会計処理			 税抜方式によっております。

─ 13 ─

貸借対照表に関する注記
１ ．担保提供資産担保に供している資産及び金額
建 物 及 び 構 築 物

136,101 千円

土219,015 千円

地
計355,116 千円

１ 年内返済予定長期借入金

18,424 千円

長317,758 千円

担保に係る債務の金額
期

借入金

計

336,182 千円

２ ．有形固定資産の減価償却累計額

7,609,959 千円

３ ．事業用固定資産の科目ごとの総計6,857,478 千円

有形固定資産6,603,230 千円

土地856,408 千円

建物

1,329,057 千円

物4,216,389 千円

両

12,390 千円

定16,819 千円

他

172,165 千円

構

築車
建

設

仮そ

勘の無形固定資産254,248 千円

４ ．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額
3,366,564 千円
５ ．関係会社に対する短期金銭債権

315,227 千円

６ ．関係会社に対する短期金銭債務

281,868 千円

損益計算書に関する注記
１ ．営

業

２ ．営

収業

益

2,471,699 千円

費2,240,648 千円
運送営業費及び売上原価

1,427,496 千円

販売費及び一般管理費

257,227 千円

諸税

136,838 千円

費419,086 千円

益

500,104 千円

費66,112 千円

営業取引以外の取引高

91,422 千円

減

価

償

却

３ ．関係会社との取引高
営

業

営
４ ．災

害損

収業

失

「令和元年房総半島台風（台風１５号）」に伴う復旧費用等の支出額を特別損失に計上しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
１ ．当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株

式

3,896,000 株

─ 14 ─

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰 延 税 金 資 産
税務上の繰越欠損金賞 与 引 当 金車 両 修 繕 引 当 金
社員退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計

64,131 千円
23,897 千円
59,534 千円
74,343 千円
6,213 千円
21,443 千円
249,563 千円△ 194,020 千円
55,542 千円

繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 9,735 千円△ 9,735 千円
45,807 千円

金融商品に関する注記
１ ．金融商品の状況に関する事項
当社の未収運賃・未収金に係る顧客は、当社の鉄道営業に深く関わりがあり、信頼性の高いものであります。
資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、投資有価証券は上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
２ ．金融商品の時価等に関する事項
令和 2 年 3 月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿

現金及び預金受 取 手 形未 収 運 賃
未収金
短 期 貸 付 金
長 期 貸 付 金
投資有価証券
その他有価証券未払金
未 払 費 用預り連絡運賃
長 期 借 入 金
デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（貸借対照表計上額（＊）
795,810

24,302438,819
242,522900,000
1,530

81,760（137,529）（107,977）（256,287）（3,896,682）
−

時

（＊）

価

795,810
24,302438,819
242,522900,000
1,516
81,760（137,529）（107,977）（256,287）（3,959,566）−（単位：千円）
差額−−−−−△ 13−−−−△ 62,884−）で表示しております。

（注 １ ）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形、⑶未収運賃、⑷未収金、⑸短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹長期貸付金
貸出先の信用リスクに応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑺投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑻未払金、⑼未払費用、⑽預り連絡運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
⑾長期借入金、⑿デリバティブ取引
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
・デリバティブ取引金
 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注 2 ）非上場株式（子会社を含む）貸借対照表上計上額24,016千円は市場価格が無く、且つ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「⑺投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

─ 15 ─

賃貸等不動産に関する注記

当社では、千葉市において、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
576,791時

1,018,596（単位：千円）価（注 1 ）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注 2 ）当期末の時価は、主として、固定資産税評価額などに基づいて自社で算定した金額であります。

資産除去債務に関する注記

当社の公共施設に付随する高架下事業は賃貸店舗、事務所及び本社等に使用しており撤去時における原状回復に係る債務を有しております。当該物件については昭和52年の当初契約より現在に至るまで更新契約を継続中であり、今後も長期賃借予定であり使用時期が明確でありません。
そのため、資産除去債務を合理的に見積もることができないことから当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等

（単位：千円）

議決権等の所有
会社等の名称（被所有）割合

関連当事者
属 性
取引の内訳
取引金額
科 目
期末残高と の 関 係
鉄道事業営業収益211,288
連絡運輸
163,249 未 収 金
16,819
貨車入換作業等の業務受託 鉄道事業営業費
61,074 未 払 金
その他の 日 本 貨 物 鉄 道 被所有
7,005
出向者の受入鉄道付帯設備賃貸事業営業収益
226,216 未 払 費 用
関係会社 株 式 会 社 直接３３.９３％
256,287
設備の賃貸
施設賃貸利息受取91,422 預り連絡運賃
3,560,500
当社借入金に対する債務被保証 債務被保証

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 連絡運輸・業務受託等に関しては、日本貨物鉄道㈱より提示された価格を勘案し交渉のうえ決定しております。
⑵ 設備賃貸及び利息に関しては、賃貸原価・調達金利を勘案して決定しております。
⑶ 当社借入に対する被保証については、保証料は支払っておりません。
⑷ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

子会社等
属性

子会社

（単位：千円）
議決権等の所有
会社等の名称（被所有）割合

京葉臨海通運直接１００％
株 式 会 社

関連当事者
取引の内訳と の 関 係
貨物運送の受託
鉄道事業営業収益
貨物事務等業務委託 鉄道事業営業費

取引金額

科

目

期末残高

110,637 未 収 金
5,038 未 収 運 賃
未 払 費 用取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 業務受委託等に関しては、相互に価格を提示し、交渉のうえ決定しております。
⑵ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

兄弟会社等
属性（単位：千円）

議決権等の所有
会社等の名称（被所有）割合

その他の ジ ェ イ ア ー ル
関係会社 エ フ 商 事の子会社 株 式 会 社

33103,905
1,756−

関連当事者と の 関 係
資金の貸付
物品等の購買

取引の内訳
短期貸付金
長期貸付金
鉄道事業営業費受取利息

取引金額

科

目

期末残高

700,000 短 期 貸 付 金900,000 未 払 費 用
175
9,358

900,000
192

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 貸付金利息に関しては、調達金利を勘案して決定しております。
⑵ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

議決権等の所有 関 連 当 事 者
属 性 会社等の名称（被所有）割合 と の 関 係
その他の 日 本 オ イ ル
関係会社 タ ー ミ ナ ル−
貨物運送の受託の子会社 株 式 会 社（単位：千円）
取引の内訳
鉄道事業営業収益

取引金額

科354,461 未 収 運 賃

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 業務受委託等に関しては、相互に価格を提示し、交渉のうえ決定しております。
⑵ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

１ 株当たり情報に関する注記
１ 株当たり純資産額
１ 株当たり当期純利益

１,１２８円０３銭
４２円３６銭─ 16 ─目

期末残高117,199