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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第63期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

鈴木

平成29年４月１日

達雄

至川瀬

川瀬

豊秋

豊秋

証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

1/14平成29年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期
第３四半期
累計期間

第62期

会計期間

自平成28年
10月１日
至平成29年
６月30日

自平成27年
10月１日
至平成28年
９月30日

売上高

（千円）

29,299,075

36,261,179

経常利益

（千円）

1,146,633

1,164,332

四半期（当期）純利益（千円）

1,732,504

749,326

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−−

資本金

（千円）

1,639,253

1,639,253

発行済株式総数（株）

5,719,320

5,719,320

純資産額

（千円）

10,196,791

8,514,366

総資産額

（千円）

17,515,562

15,586,281

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

303.24131.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−

１株当たり配当額（円）

−

18.00

自己資本比率（％）

58.2

54.6

回次

第63期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

１株当たり四半期純利益金額

41.44（円）（注）１．当社は、平成28年10月１日付で連結子会社でありました株式会社オーケーを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第63期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
よって連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２．第62期第３四半期累計期間及び第62期第３四半期会計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。
第62期第３四半期連結累計期間及び第62期第３四半期連結会計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。

回次

第62期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自平成27年
10月１日
至平成28年
６月30日

売上高

（千円）

28,698,976

経常利益

（千円）

1,141,114

親会社株主に帰属する四半期純利（千円）
益

742,324

四半期包括利益（千円）

707,622

純資産額

（千円）

9,349,088

総資産額

（千円）

16,882,710

１株当たり四半期純利益金額（円）

129.93

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）−

自己資本比率

（％）

55.4

回次

第62期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

39.83

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動について、連結子会社であった株式会社オーケーは平成28年10月１日付で当社と合併いたしました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や海外経済の持ち直しによる生産と輸出の改善などに支えられ、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、内需の柱である個人消費と設備投資は力強さに欠けており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、社会保障の将来不安による消費停滞懸念や消費者の生活防衛意識による節約志向の高まり、最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増加、同業他社のみならず業態を超えた企業間競争の激化など、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、地域のお客様から親しまれ必要とされるスーパーマーケットとして、新鮮かつ安全で安心な商品の提供はもとより、お客様のニーズに対応した付加価値の高い商品の提供と値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、販売本部の深堀と商品本部の競合店調査による構造改革の推進、福利厚生の充実と全社的な教育の推進による接客力の向上などにより、他社との差別化を図るべく、営業力の強化と顧客の創造に努めてまいりました。また、連結子会社の株式会社オーケーを平成28年10月１日に吸収合併し、経営資源の集約と業務の効率化に取り組んでまいりました。
店舗の状況につきましては、既存店の競争力強化策として、平成28年11月に「八軒店（札幌ブロック）」のリニューアルを実施いたしました。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、厳しい販売環境において、引き続き情報の共有化を積極的に図るとともに、共同販促の更なる推進と商品の統一を推し進め、店舗競争力の強化と商品力の向上に努めております。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは129億７百万円、旭川ブロックは87億５百万円、札幌ブロックは76億75百万円となりました。また、既存店ベースの売上高につきましては、業態の垣根を超えた価格競争の激化や消費者の購買動向がより慎重な傾向に転じる中で、お客様の立場に立った商品とサービスの提供、販売促進戦略の強化などにより、前年同期に比べ2.1％増と好調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、ロス（値引、廃棄、その他）の削減、仕入体制と運用在庫管理の強化などにより、24.4％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析などにより、売上高に対する比率は21.9％となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は292億99百万円、営業利益は11億45百万円、経常利益は11億46百万円となり、四半期純利益につきましては、連結子会社（株式会社オーケー）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」９億57百万円の発生により、17億32百万円となりました。また、１株当たり四半期純利益は303円24銭となりました。
なお、当社は、平成28年９月期第３四半期は連結業績を開示しておりましたが、第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前第３四半期と対象期間との比較は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ19億29百万円増加の175億15百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加５億49百万円、商品及び製品の増加１億14百万円及び売掛金の増加33百万円に対し、その他の減少２億28百万円等により、前事業年度末に比べ４億69百万円増加の48億76百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の土地の増加14億80百万円、建物の増加３億48百万円及びその他の増加53百万円に対し、投資その他の資産のその他の減少３億63百万円及び長期貸付金の減少61百万円により、前事業年度末に比べ14億59百万円増加の126億38百万円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ２億46百万円増加の73億18百万円となりました。流動負債においては、主に１年内返済予定の長期借入金の増加１億４百万円、賞与引当金の増加38百万円及び未払法人税等の増加
21百万円に対し、買掛金の減少60百万円及びその他の減少58百万円により、前事業年度末に比べ45百万円増加の47億62百万円となりました。固定負債においては、その他の増加98百万円、退職給付引当金の増加59百万円及び長期借入金の増加34百万円等により、前事業年度末に比べ２億１百万円増加の25億56百万円となりました。
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純資産につきましては、前事業年度末に比べ16億82百万円増加の101億96百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加16億72百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は58.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）経営者の問題意識と今後の方針について
当第３四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数100株−

普通株式

5,719,320

5,719,320

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
札幌証券取引所

計

5,719,320

5,719,320−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

5,719,320−

1,639,253−

1,566,100（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,711,300

単元未満株式

普通株式

2,020

−

−

発行済株式総数

5,719,320−−

総株主の議決権−

57,113−

57,113−②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道帯広市西20条
南１丁目14番地47

6,000

−

6,0000.10

−

6,000

−

6,0000.10

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ダイイチ
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役専務
開発企画本部長

代表取締役専務
販売本部長

若園清

平成29年３月１日

取締役
販売本部長兼商品部長

取締役
販売部長兼商品部長

野口一

平成29年３月１日

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成28年10月１日付で、連結子会社であった株式会社オーケーを吸収合併したことにより、連結財務諸表非作成会社となったことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成29年６月30日)

2,485,729
395,842935,628452
590,914△1,5004,407,067

3,035,521
429,336
1,050,432
343
362,855△1,5004,876,988

3,357,081
4,188,474
928,380
8,473,936

3,705,591
5,669,137
981,963
10,356,691

13,772
13,772

14,49014,4901,233,977
1,457,527
2,691,504
11,179,213
15,586,281

1,172,923
1,094,467
2,267,391
12,638,573
17,515,562

2,361,575
424,346
210,402138,793
1,581,697
4,716,814

2,300,894
528,690
231,969
177,020
1,523,624
4,762,198

808,034
506,117140,035
16,184
884,729
2,355,100
7,071,915

842,605
565,813148,260
16,340983,552
2,556,572
7,318,770

1,639,253
1,566,100
5,316,272△2,9788,518,646

1,639,253
1,566,100
6,988,521△2,978
10,190,896△4,279△4,2798,514,366
15,586,281

5,895
5,895
10,196,791
17,515,562

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
29,299,075
22,155,148
7,143,926
415,594
7,559,521
6,414,423
1,145,098

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益

8,316
2,334
3,825
14,476
11,848
1,092
12,941
1,146,633
957,277
957,277
2,667
2,667
2,101,242376,420△7,683368,737
1,732,504

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更等）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した
場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が42,584千円、利益剰余金が42,584千円増加しております。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

465,197千円（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自平成28年10月１日

至平成29年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成28年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
102,838

18

基準日

効力発生日

平成28年９月30日 平成28年12月26日 利益剰余金（金融商品関係）
前事業年度末（平成28年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（平成29年６月30日）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度末（平成28年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（平成29年６月30日）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度末（平成28年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（平成29年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年６月30日）

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配当の原資

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年６月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

303円24銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

1,732,504

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,732,504

普通株式の期中平均株式数（株）

5,713,277（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第63期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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