政令 第三百九十一号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正
する政令
内閣は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行に伴い、及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
目次中「第十五条」を「第十五条の二」に、「第二十九条」を「第二十九条の七」に、「第三十二条の二」を「第三十二条の三」に、「第三十七条」を「第四十一条」に、「第三十八条・第三十九条」を「第四十二条・第四十三条」に改める。
第一条第三項中「「事業年度」」の下に「「、「確定申告書」」を加え、「「「連結事業年度」」の下に「、「中間申告書」」を、「「棚卸資産」」の下に、「適格現物分配」、「適格合併」、「合併法人」」を削り、、「連結親法人」、「連結確定申告書」、「連結完全支配関係」、「連結所得」、「適格合併」」を加え、「「分割承継法人」、「被現物出資法人」、「被現物分配法人」」を「「適格現物分配」」に、「「連結親法人」、「連結完全支配関係」、」を「「合併法人」、「分割承継法人」、「被現物出資法人」、「被現物分配法人」、「連結中間申告書」又は」に改め、「又は「連結所得」」及び「、第五号、第七号」を削り、「第十三号」を「第十四号」に、「第二十一号」を「第二十三号」に、「第二十三号から第二十五号まで、第二十九号」を「第二十七号、第二十八号」に、「又は第三十四号」を「第三十六号」に、「、棚卸資産」を「、第三十五号又は、中間申告書、棚卸資産、確定申告書」に、「適格現物分配、適格合併、合併法人、連結事業年度」を「連結事業年度、連結親法人、連結確定申告書、連結完全支配関係、連結所得、適格合併」に、「分割承継法人、被現物出資
法人、被現物分配法人」を「適格現物分配」に、「連結親法人、連結完全支配関係、」を「合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、連結中間申告書又は」に改め、「又は連結所得」を削り、同条に次の一項を加える。
４

第六章において「酒類」とは、法第二条第四項第三号に規定する酒類をいう。
第二条第三項中「特例損失金額（次条において「特例損失金額」という。）」を「損失対象金額」に、「有する法第四条第一項」を「有する同条第一項」に改め、「及び次条第五項」を削り、「平成二十三年分」の下に「以後の年分で当該親族資産損失額が生じた年分」を加え、「平成二十三年に」を「当該親族資産損失額が生じた年に」に改める。
第三条第一項中「のうち法第四条第二項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請
求書の提出の日の前日までにしたもの」を削り、同条第二項を次のように改める。
２

法第四条第一項の規定により所得税法第七十二条第一項の規定が適用される場合における所得税法施行令第二百六条第二項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第四条
第二項（雑損控除の特例）に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。

-1-

第三条第三項中「特例損失金額」を「法第四条第一項に規定する特例損失金額（以下この条において「特例損失金額」という。）」に改め、同条第四項及び第五項を削り、同条第六項を同条第四項とし、同条第七項を同条第五項とする。
第五条第一項中「のうち法第六条第五項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請
求書の提出の日の前日までにしたもの」を削り、同条第二項中「棚卸資産震災損失額」を「棚卸資産損失対象額」に改め、同条第三項を削る。
第六条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項を削る。
第七条を次のように改める。
第七条

削除

第九条第三項を次のように改める。
３

法第七条第四項第四号に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百三条各号に掲げる費用の支出とする。
第九条第六項中「第三条第七項」を「第三条第五項」に改める。
第十一条中「前条」を「第九条」に改める。
第十二条第七項中「特例損失金額」を「損失対象金額」に改める。
第十三条第二項を同条第三項とし、同条第一項第一号中「（その附属設備を含む。以下
この号において同じ。）」を削り、「により滅失又は損壊をした」を「に起因して当該個人の事業（法第十一条第一項に規定する事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供することができなくなった」に、「当該滅失又は損壊」を「その用に供することができなくなった時」に改め、同項第二号から第五号までの規定中「により滅失又は損壊をした」
を「に起因して当該個人の事業の用に供することができなくなった」に、「当該滅失又は損壊」を「その用に供することができなくなった時」に改め、同項第六号中「登録されているもの」の下に「、同条に規定する二輪の小型自動車のうち同法第七十二条第一項に規定する二輪自動車検査ファイルに記録されているもの」を、「記録されているもの」の下に「、同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車のうち同法第九十七条の三第一項の規定により車両番号の指定を受けているもの」を加え、「に掲げる小型特殊自動車」を「に規定する小型特殊自動車若しくは同条第一号に規定する原動機付自転車」に、「により滅失又は損壊をした」を「に起因して当該個人の事業の用に供することができなくなった」に、「当該滅失又は損壊」を「その用に供することができなくなった時」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第十一条第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない建物（その附属設備を含む。次項第一号において同じ。）又は構築物の貸付
けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。
第十三条の次に次の四条を加える。
（被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）第十三条の二

法第十一条の二第一項に規定する政令で定める地域は、東日本大震災に係

る激 甚 （ じん ） 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第四十一条第一項の区域として同条第二項の規定により告示された区域とする。
２

法第十一条の二第一項に規定する政令で定める賃貸住宅は、共同住宅又は長屋に係る-2-

各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分をいう。以下この項において同じ。）
で次に掲げる要件（賃貸住宅が地方公共団体に対し貸し付けられ、当該地方公共団体が賃貸する場合にあっては、第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件）の全てを満たすものの数が十以上である場合における当該各独立部分とする。
一

その各独立部分に係る共同住宅又は長屋が耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年

法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次号において同じ。）
又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）に該当するものであること。
二

その各独立部分に係る共同住宅又は長屋の取得価額（所得税法施行令第百二十六条

第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）が三・三平方メートル当たり九十五万円（耐火建築物に該当するものについては、百万円）以下のものであること。
三

その床面積が百二十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上のものであること。
四専用の台所、浴室、便所及び洗面設備を備えたものであること。

五

その賃貸が公募の方法により行われるものであり、かつ、当該公募においてその賃貸が東日本大震災の被災者に対し優先して行われることが明らかにされているものであること。
六

その賃貸に係る家賃の額がその各独立部分に係る共同住宅又は長屋に係る償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、貸倒れ及び空家による損失を補＃するための引当金並びに公租公課の合計額を基礎とする適正な家賃の計算方法として国土交通大臣が定める方法によって算定された額を超えないものであること。
３

個人が、その取得し、又は新築した賃貸住宅につき法第十一条の二第一項の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項の規定の適用を受ける各年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。
４

国土交通大臣は、第二項第六号の規定により計算方法を定めたときは、これを告示する。
（被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例）
第十三条の三法第十一条の四第一項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。
２

法第十一条の四第一項に規定する政令で定める部分は、換地処分により譲渡した土地等（同項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）のうち、当該換地処分により取得した代替住宅等（同項に規定する代替住宅等をいう。以下この項において同じ。）の価額が当該価額と当該代替住宅等とともに取得した清算金の額又は法第十一条の四第一項の保留地の対価の額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
３

法第十一条の四第六項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する譲渡土地等の同号に規定する取得価額等及び当該譲渡土地等の譲渡に要した費用の額の合計額に前項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
４

個人が、その有する土地等で法第十一条の四第一項の規定により譲渡がなかったもの-3-

とされるものの上にある資産（棚卸資産を除く。）が土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十七条の規定により除却される場合において、当該資産の損失に対する同法第七十八条第一項に規定する補償金を取得するときは、当該補償金を取得する場合は租税特別措置法第三十三条第三項第二号に掲げる場合に、当該資産は同号に規定する土地の上にある資産に、当該補償金は同号に規定する補償金にそれぞれ該当するものとみなして、同条及び同法第三十三条の四から第三十三条の六までの規定を適用する。
５

法第十一条の四第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二、第三十七条の五、第三十七条の九の二及び第三十七条の九の五の規定の適用については、同法第三十五条第一項中「又は第三十三条」とあるのは「、第三十三条」と、「第三十七条の九の五までの規定」とあるのは「第三十七条の九の五までの規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
律（以下第三十七条の九の五までにおいて「震災特例法」という。）第十一条の四の規定」と、同法第三十五条の二第一項中「又は第三十七条の九の二から第三十七条の九の四までの規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の二から第三十七条の九の四までの規定又は震災特例法第十一条の四の規定」と、同法第三十六条の二第一項中「又は第三十七条の九の二から第三十七条の九の五までの規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の二から第三十七条の九の五までの規定又は震災特例法第十一条の四の規定」と、同法第三十七
条の五第一項中「第三十七条の規定」とあるのは「第三十七条の規定若しくは震災特例法第十一条の四の規定」と、同法第三十七条の九の二第一項第二号中「定める譲渡」とあるのは「定める譲渡及び震災特例法第十一条の四第一項の規定の適用を受ける譲渡」と、同法第三十七条の九の五第一項中「第三十七条の九の二の規定」とあるのは「第三十七条の九の二の規定並びに震災特例法第十一条の四の規定」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控
除の特例）
第十三条の四

法第十一条の五第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十四条第二項の規定の適用については、同項第一号中「又は第三号の五の規定」とあるのは、「若しくは第三号の五の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の五第一項第一号の規定」とする。
２

法第十一条の五第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十四条の二及び第三十四条の三の規定の適用については、同項に規定する買い取られる場合は、同法第三十四条の二第二項に規定する特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合及び同法第三十四条の三第二項に規定する農地保有の合理化等のために譲渡した場合に該当しないものとみなす。
（被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例）第十三条の五

法第十一条の六第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十七条の五、第四十一条、第四十一条の三及び第四十一条の十九の四の規定の適用については、同法第三十七条の五第五項中「第三十一条の三第二項」とあるのは「第三十一条の三第二項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下-4-「震災特例法」という。）第十一条の六第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「同条第一項」とあるのは「第三十一条の三第一項」と、「同条の」とあるのは「同条（震災特例法第十一条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の」と、同法第四十一条第九項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの（震災特例法第十一条の六第一項の規定により読み替えて適用されるこれらの規定に規定する居住用財産、資産又は譲渡資産に該当するものを含む。）」と、「の規定の」とあるのは「（震災特例法第十一条の六第一項の規定により第三十一条の三、第三十五条、第三十六条の二又は第三十六条の五の規定を読み替えて適用する場合を含む。）の規定の」と、同法第四十一条の十九の四第十二項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの（震災特例法第十一条の六第一項の規定により読み替えて適用されるこれらの規定に規定する居住用財産又は資産に該当するものを含む。）」と、「の規定の」とあるのは「（震災特例法第十一条の六第一項の規定によりこれらの規定を読み替えて適用する場合を含む。）の規定の」とする。
第十四条第十六項中「第十二条第七項」を「第十二条第八項」に改め、同条第十七項中「第十二条第七項第一号」を「第十二条第八項第一号」に改め、同条第十八項中「又は第七項」を「又は第八項」に、「第十二条第七項」を「第十二条第八項」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（買換資産の取得期間等の延長の特例）第十四条の二法第十二条の二第一項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第三十一条の二第三項の譲渡に係る土地等の買取りをする同条第二項第十二号から第十四号までの造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設に関する事業に係る同条第三項に規定する期間の末日が平成二十三年十二月三十一日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であって、当該事業を行う個人又は法人が、財務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本
大震災による被害により同月三十一日までに租税特別措置法施行令第二十条の二第二十三項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして当該事業に係る事
務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合とする。
２

法第十二条の二第一項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。
３

法第十二条の二第二項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる個人の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一人

法第十二条の二第二項の表の第一号、第二号、第四号又は第五号の上欄に掲げる個
これらの号の中欄に掲げる期間の末日の翌日から起算して二年以内の日でこれらの号の下欄に掲げる代替資産又は買換資産の取得をすることができるものとして同項の税務署長が認定した日
二法第十二条の二第二項の表の第三号又は第六号の上欄に掲げる個人

平成二十五年十二月三十一日４

法第十二条の二第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十六条の二第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定の適用については、同項中「から-5-当該譲渡の日の属する年の翌々年十二月三十一日までの間」とあるのは、「の属する年の翌年十二月三十一日まで」とする。
第十五条の見出し中「適用期間」を「適用期間等」に改め、同条に次の四項を加える。
３

法第十三条第三項又は第四項の居住者が、これらの規定の適用を受けようとする場合

における同条第五項第一号に規定する新規住宅借入金等（次項において「新規住宅借入金等」という。）の金額に係る租税特別措置法第四十一条第十七項及び第十八項の規定の適用については、同条第十七項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係
法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項に規定する従前家屋又は同条第二項に規定する従前増改築等家屋が東日本大震災によつて被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなつたことを証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第十八項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。
４

新規住宅借入金等の金額につき法第十三条第三項又は第四項の規定の適用を受ける居住者に係る租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「年月日」とあるのは「年月日並びにその者が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第三項の居住者であること」と、同条第四項中「同条第十七項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十五条第三項の規定により読み替えられた法第四十一条第十七項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第十五条第三項の規定により読み替えられた法第四十一条第十七項の財務省令で定める書類の添付」とする。
５

法第十三条第三項又は第四項の居住者が、これらの規定の適用を受けようとする場合

における同条第五項第二号に規定する新規増改築等借入金等（次項において「新規増改築
等借入金等」という。）の金額に係る租税特別措置法施行令第二十六条の四第二十四項の規定の適用については、同項中「定めるところにより」とあるのは「定めるところにより、」と、「書類の」とあるのは「書類及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項に規定する従前家屋又は同条第二項に規定する従前増改
築等家屋が東日本大震災によつて被害を受けたことにより居住の用に供することができな
くなつたことを証する書類として財務省令で定める書類の」とする。
６

新規増改築等借入金等の金額につき法第十三条第三項又は第四項の規定の適用を受ける居住者に係る租税特別措置法施行令第二十六条の四第二十五項の規定の適用については、同項中「であること」とする」とあるのは、「であり、かつ、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第三項の居住者であること」と、同条第四項中「同条第十七項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十五条第五項の規定により読み替えて適用される次条第二十四項の規定により読み替えられた法第四十一条第十七項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第十五条第五項の規定により読み替えて適用される次条第二十四項の規定により読み替えられた法第四十一条第十七項の財務省令で定める書類の添付」とする」とする。
第二章中第十五条の次に次の一条を加える。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）-6-

第十五条の二

法第十三条の二第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額

は、同条第一項に規定する再建特例適用年（以下この項及び次項において「再建特例適用年」という。）の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年又は同条第一項に規定する住宅の再取得等（第一号及び次項において「住宅の再取得等」という。）若しくは同条第五項に規定する他の住宅取得等（第二号及び次項において「他の住宅取得等」という。）
をした租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋、同条第五項に規定する認定長期優良住宅若しくは同法第四十一条の三の二第一項若しくは第四項に規定する住宅の増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日。次項において同じ。）
における租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等（同法第四十一条の三の二第一項又は第四項に規定する増改築等住宅借入金等を有する場合にあっては、これらの増改築等住宅借入金等を含む。次項において「住宅借入金等」という。）の金額につき、再建住宅借入金等の金額（法第十三条の二第五項に規定する再建住宅借入金等の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）、他の住宅借入金等（法第十三条の二第五項に規定する他の住宅借入金等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の金額又は他の増改築等住宅借入金等（法第十三条の二第五項に規定する他の増改築等住宅借入金等をいう。以下この項において同じ。）の金額に区分をし、当該区分をした当該再建住宅借入金
等の金額、当該他の住宅借入金等の金額又は当該他の増改築等住宅借入金等の金額ごとに次の各号の規定によりそれぞれ計算した当該各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が控除限度額を超えるときは、当該再建特例適用年における法第十三条の二第一項の住宅借入金等特別税額控除額は、当該控除限度額とする。
一

当該再建住宅借入金等の金額につき異なる法第十三条の二第一項に規定する居住年（以下この号において「居住年」という。）ごとに区分をし、当該区分をした居住年に係る住宅の再取得等に係る当該再建住宅借入金等の金額ごとにそれぞれ同項の規定に準じて計算した金額二

当該他の住宅借入金等の金額につき異なる租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住年（以下この号及び次項において「居住年」という。）ごとに区分をし、当該区分をした居住年に係る他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額ごとにそれぞれ同条第二項各号の規定に準じて計算した金額（当該他の住宅借入金等の金額のうちに特例住宅
借入金等の金額（同条第三項の規定により同条又は同法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同項に規定する特例住宅借入金等の金額をいう。以下この号において同じ。）又は長期優良住宅借入金等の金額（同法第四十一条第五項の規定により同条又は同法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同項に規定する長期優良住宅借入金等の金額をいう。以下この号及び次項において同じ。）が含まれる場合には、他の住宅借入金等の金額の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額）
イ

他の住宅借入金等の金額（ロ及びハに掲げるものを除く。）

当該他の住宅借入金等の金額につき租税特別措置法第四十一条第二項各号の規定に準じて計算した金額
ロ

特例住宅借入金等の金額

当該特例住宅借入金等の金額につき租税特別措置法第四十一条第三項各号の規定に準じて計算した金額
ハ

長期優良住宅借入金等の金額

当該長期優良住宅借入金等の金額につき租税特別-7-

措置法第四十一条第五項各号の規定に準じて計算した金額
三

当該他の増改築等住宅借入金等の金額の次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ

当該他の増改築等住宅借入金等の金額の全てが租税特別措置法第四十一条の三の二第四項の規定により同法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受けるものである場合

当該他の増改築等住宅借入金等の金額の合計額につき同項各号の規定に準じて計算した金額
ロイに掲げる場合以外の場合

当該他の増改築等住宅借入金等の金額の合計額につき租税特別措置法第四十一条の三の二第一項各号の規定に準じて計算した金額
２

前項ただし書に規定する控除限度額は、次の各号に掲げる再建特例適用年の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一

平成二十三年イ

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

平成二十三年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十一年、平成二十二年又は平成二十三年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅
借入金等の金額（以下この項において「平成二十一年、平成二十二年又は平成二十三年居住分に係る長期優良住宅借入金等の金額」という。）が含まれる場合
ロ

六十万円

平成二十三年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成十四年、平成十五年、平成十六年、平成二十一年又は平成二十二年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額（その居住年が平成二十一年又は平成二十二年である
他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）が含まれる場合（イに掲げる場合を除く。）
ハ
二五十万円

イ及びロに掲げる場合以外の場合
平成二十四年

イ

四十八万円

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

平成二十四年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちに平成二十一

年、平成二十二年又は平成二十三年居住分に係る長期優良住宅借入金等の金額が含まれる
場合

六十万円
ロ

平成二十四年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成十五年、平成十六年、平成二十一年又は平成二十二年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額（その居住年が平成二十一年又は平成二十二年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）が含まれる場合（イに掲げる場合を除く。）
五十万円
ハ
三

イ及びロに掲げる場合以外の場合
平成二十五年

イ

四十八万円

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

平成二十五年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちに平成二十一

年、平成二十二年又は平成二十三年居住分に係る長期優良住宅借入金等の金額が含まれる
場合

六十万円
ロ

平成二十五年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成十六年、平成二十一年又は平成二十二年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金
等の金額（その居住年が平成二十一年又は平成二十二年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）が含まれる場合（イに掲げる場合を除く。）

-8-

五十万

円
ハ

平成二十五年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十三年又は平成二十四年である住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額が含まれる場合（イ及びロに掲げる場合を除く。）
ニ

四十八万円

平成二十五年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十三年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額（その居住年が同年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）又はその居住年が平成二十四年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額が含まれる場合（イからハまでに掲げる場合を除く。）
ホ
四

四十万円

イからニまでに掲げる場合以外の場合
平成二十六年から平成三十年までの各年三十六万円
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ

その年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちに平成二十一年、平成二十二年又は平成二十三年居住分に係る長期優良住宅借入金等の金額が含まれる場合

六

十万円
ロ

その年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十一年又は平成二十二年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額（その居住年が平成二十一年又は平成二十二年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）が含まれる場合（イに掲げる場合を除く。）
ハ五十万円

その年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十三年又は平成二十四年である住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額が含まれる場合（イ及びロに掲げる場合を除く。）
ニ

四十八万円

その年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十三年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額（その居住年が同年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）又はその居住年が平成二十四年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額が含まれる場合（イからハまでに掲げる場合を除く。）
ホ
五イからニまでに掲げる場合以外の場合
平成三十一年

イ

四十万円
三十六万円

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

平成三十一年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十二年又は平成二十三年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額が含まれる場合
ロ

六十万円

平成三十一年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十二年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額（その居住年が同年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）が含まれる場合（イに掲げる場合を除く。）
ハ五十万円

平成三十一年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十三年又は平成二十四年である住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額が含まれる場合（イ及びロに掲げる場合を除く。）
ニ

四十八万円

平成三十一年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が-9-平成二十三年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額（その居住年が同年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）又はその居住年が平成二十四年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額が含まれる場合（イからハまでに掲げる場合を除く。）
ホ
六

四十万円

イからニまでに掲げる場合以外の場合
平成三十二年

イ

三十六万円

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

平成三十二年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十三年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額が含まれる場合
六十万円
ロ

平成三十二年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十三年又は平成二十四年である住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額が含まれる場合（イに掲げる場合を除く。）
ハ

四十八万円

平成三十二年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十三年である他の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額（その居住年が同年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）又はその居住年が平成二十四年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額が含まれる場合（イ及びロに掲げる場合を除く。）
ニ
七

イからハまでに掲げる場合以外の場合
平成三十三年

イ

四十万円
三十六万円

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

平成三十三年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十四年である住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額が含まれる場合

四十

八万円
ロ

平成三十三年十二月三十一日における住宅借入金等の金額のうちにその居住年が平成二十四年である他の住宅取得等に係る長期優良住宅借入金等の金額が含まれる場合（イに掲げる場合を除く。）
ハ
八
３

四十万円

イ及びロに掲げる場合以外の場合
平成三十四年

三十六万円

三十六万円

法第十三条の二第一項に規定する居住者が同項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けようとする場合における同条第十七項及び第十八項の規定の適用については、前条第三項の規定にかかわらず、同法第四十一条第十七項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二第一項に規定する従前住宅が東日本大震災によつて被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第十八項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。
４

法第十三条の二第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「年月日」とあるのは「年月日並びにその者- 10 -

が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二第一項に規定する居住者であること」と、同条第四項中「同条第十七項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十五条の二第三項の規定により読み替えられた法第四十一条第十七項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第十五条の二第三項の規定により読み替えられた法第四十一条第十七項の財務省令で定める書類の添付」とする。
第十八条第一項第一号から第五号までの規定中「により滅失又は損壊をした」を「に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなった」に、「当該滅失又は損壊」を「その用に供することができなくなった時」に改め、同項第六号中「登録されているもの」の下に「、同条に規定する二輪の小型自動車のうち同法第七十二条第一項に規定する二輪自動車検査ファイルに記録されているもの」を、「記録されているもの」の下に「、

同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車のうち同法第九十七条の三第一項の規定により車両番号の指定を受けているもの」を加え、「に掲げる小型特殊自動車」を「に規定する小型特殊自動車若しくは同条第一号に規定する原動機付自転車」に、「により滅失又は損壊をした」を「に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなった」に、「当該滅失又は損壊」を「その用に供することができなくなった時」に改め、同条の次に次の五条を加える。
（被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）第十八条の二法第十八条の二第一項に規定する政令で定める地域は、東日本大震災に係

る激 甚 （ じん ） 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第一項の区域として同条第二項の規定により告示された区域とする。
２

法第十八条の二第一項に規定する政令で定める賃貸住宅は、共同住宅又は長屋に係る各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分をいう。以下この項において同じ。）
で次に掲げる要件（賃貸住宅が地方公共団体に対し貸し付けられ、当該地方公共団体が賃貸する場合にあっては、第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件）の全てを満たすものの数が十以上である場合における当該各独立部分とする。
一

その各独立部分に係る共同住宅又は長屋が耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）に該当するものであること。
二

その各独立部分に係る共同住宅又は長屋の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）が三・三平方メートル当たり九十五万円（耐火建築物に該当するものについては、百万円）以下のものであること。
三

その床面積が百二十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上のものであること。
四専用の台所、浴室、便所及び洗面設備を備えたものであること。

五

その賃貸が公募の方法により行われるものであり、かつ、当該公募においてその賃貸が東日本大震災の被災者に対し優先して行われることが明らかにされているものであること。
六

その賃貸に係る家賃の額がその各独立部分に係る共同住宅又は長屋に係る償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、貸倒れ及び空家による損失を補＃- 11 -

するための引当金並びに公租公課の合計額を基礎とする適正な家賃の計算方法として国土交通大臣が定める方法によって算定された額を超えないものであること。
３

法人が、その取得し、又は新築した賃貸住宅につき法第十八条の二第一項の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項の規定の適用を受ける各事業年度の確定申告書等（中間申告書で法人税法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したもの及び確定申告書をいう。）に財務省令で定める書類を添付しなければならない。
４

国土交通大臣は、第二項第六号の規定により計算方法を定めたときは、これを告示する。
（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
第十八条の三法第十八条の五第一項の規定により租税特別措置法第五十二条の二の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項第一号中「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第七号において「震災特例法」という。）第十八条の二第一項の規定」と、同項第七号中「の規定」とあるのは「又は震災特例法第二十六条の二第一項の規定」とする。
（準備金方式による特別償却）第十八条の四

法第十八条の六第一項の規定によりみなして適用する租税特別措置法第五十二条の三の規定を適用する場合における租税特別措置法施行令第三十一条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「前条第三項第一号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十八条の三の規定により読み替えられた前条第三項第一号」と、「前条第三項第七号」とあるのは「同令第十八条の三の規定により読み替えられた前条第三項第七号」とする。
（特別償却等に関する複数の規定の不適用）第十八条の五

法第十八条の七第一項の規定により租税特別措置法第五十三条の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十二条第二項の規定の適用については、同項中「法第五十三条第一項第二号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）
第十八条の七第一項の規定により読み替えられた法第五十三条第一項第二号」と、「法第五十二条の三」とあるのは「震災特例法第十八条の六第一項の規定によりみなして適用する法第五十二条の三」と、「法第五十三条第一項の」とあるのは「震災特例法第十八条の七第一項の規定により読み替えられた法第五十三条第一項の」とする。
（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等）
第十八条の六

法第十八条の八第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十五条の三第一項の規定の適用については、同項第一号
中「又は第三号の五の規定」とあるのは、「若しくは第三号の五の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の八第一項第一号の規定」とする。
２

法第十八条の八第一項各号に規定する買取りによる同項に規定する土地等の譲渡がある場合における租税特別措置法第六十五条の五の二、第六十五条の七（法第十九条第十四- 12 -

項において準用する場合を含む。）又は第六十六条の二の規定の適用については、当該譲
渡は、租税特別措置法第六十五条の五の二第七項第二号イ、第六十五条の七第十五項第一号イ又は第六十六条の二第十四項第二号イに掲げる譲渡に該当するものとみなす。
３

法第十八条の八第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十五条の四及び第六十五条の五の規定の適用については、同項に規定する買い取られる場合は、同法第六十五条の四第一項各号に掲げる場合及び同法第六十五条の五第一項各号に掲げる場
合に該当しないものとみなす。
第十九条第五項及び第六項中「同条第八項」を「同条第九項」に改め、同条第九項中「第十九条第八項」を「第十九条第九項」に、「第七項」を「第八項」に、「「第八項」を「「第九項」に改め、同条第十項中「第十九条第十項（法第二十条第十五項」を「第十九条第十一項（法第二十条第十六項」に、「第十九条第十項又は第二十条第十五項」を「第十九条第十一項又は第二十条第十六項」に改め、同項第一号中「第十九条第七項」を「第十九条第八項」に、「につき法第十九条第十項」を「につき法第十九条第十一項」に改め、同号
ロ及び同項第二号イ中「第十九条第十項」を「第十九条第十一項」に改め、同条第十一項
中「第十九条第十項」を「第十九条第十一項」に、「同条第十項」を「同条第十一項」に改め、同条第十二項及び第十三項中「第十九条第十三項」を「第十九条第十四項」に改め、同条第十四項中「第十九条第十三項」を「第十九条第十四項」に改め、同項第一号中「同条第七項」を「同条第八項」に改め、同条第十五項中「同条第八項」を「同条第九項」に、「同条第六項」を「同条第七項」に、「第七項」を「第八項」に改め、同条第十六項中「第十九条第六項」を「第十九条第七項」に、「第二十条第十六項」を「第二十条第十七項」に、「第二十七条第六項（同条第八項」を「第二十七条第七項（同条第九項」に改め、同条第十七項中「第十九条第十項（法第二十条第十五項」を「第十九条第十一項（法第二十条第十六項」に、「第十九条第十項の」を「第十九条第十一項の」に、「同条第六項」を「同条第七項」に、「第二十七条第六項」を「第二十七条第七項」に改め、同項第二号中「第十九条第十項又は第二十七条第十項」を「第十九条第十一項又は第二十七条第十一項」に改め、同条第十八項及び第十九項中「第七項」を「第八項」に改め、同条第二十三項中「第十九条第七項」を「第十九条第八項」に改め、同条第二十九項及び第三十項中「第十九条第十三項」を「第十九条第十四項」に改め、同条第三十四項中「若しくは第七項」を「若しくは第八項」に、「第十九条第七項」を「第十九条第八項」に、「同条第八項」を「同条第九項」に、「及び第七項」を「及び第八項」に改め、同条第三十八項の表又は第六十五条の十四第十項から第十三項までの項中「第十九条第十項」を「第十九条第十一項」に、「第二十条第十五項」を「第二十条第十六項」に改め、同条第四十項の表租税特別措置法施行令第三十九条の九第二項第二号の項、租税特別措置法施行令第三十九条の九の二第三項の項及び租税特別措置法施行令第三十九条の二十八第三号の項中「第十九条第七項」
を「第十九条第八項」に改める。
第二十三条各号中「により滅失又は損壊をした」を「に起因して当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供することができなくなった」に、「当該滅失又は損壊」を「その用に供することができなくなった時」に改め、同条の次に次の五条を加える。
（連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）第二十三条の二連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法- 13 -

人が、その取得し、又は新築した賃貸住宅につき法第二十六条の二第一項の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項の規定の適用を受ける各連結事業年度の連結確定申告書等（連結中間申告書で法人税法第八十一条の二十第一項各号に掲げる事項を記載したもの及び連結確定申告書をいう。）に財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（連結法人の特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
第二十三条の三法第二十六条の五第一項の規定により租税特別措置法第六十八条の四十の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十九条の六十九第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項第一号中「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第七号において「震災特例法」という。）第二十六条の二第一項の規定」と、同項第七号中「の規定」とあるのは「又は震災特例法第十八条の二第一項の規定」とする。
（連結法人の準備金方式による特別償却）第二十三条の四法第二十六条の六第一項の規定によりみなして適用する租税特別措置法

第六十八条の四十一の規定を適用する場合における租税特別措置法施行令第三十九条の七十第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「前条第三項第一号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十三条の三の規定により読み替えられた前条第三項第一号」と、「前条第三項第七号」とあるのは「同令第二十三条の三の規定により読み替えられた前条第三項第七号」とする。
（連結法人の特別償却等に関する複数の規定の不適用）第二十三条の五

法第二十六条の七第一項の規定により租税特別措置法第六十八条の四十二の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十九条の七十一第二項の規定の適用については、同項中「法第六十八条の四十二第一項第二号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第二十六条の七第一項の規定により読み替えられた法第六十八条の四十二第一項第二号」と、「法第六十八条の四十一」とあるのは「震災特例法第二十六条の六第一項の規定によりみなして適用する法第六十八条の四十一」と、「法第六十八条の四十二第一項の」とあるのは「震災特例法第二十六条の七第一項の規定により読み替えられた法第六十八条の四十二第一項の」とする。
（連結法人が被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所
得の特別控除の特例等）
第二十三条の六

法第二十六条の八第一項（法第十八条の八第一項第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十八条の七十四第一項の規定の適用については、同項中「）の規定」とあるのは、「）の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の八第一項（同法第十八条の八第一項第一号に係る部分に限る。）の規定」とする。
２

法第十八条の八第一項各号に規定する買取りによる法第二十六条の八第一項に規定する土地等で当該各号に規定するものの譲渡がある場合における租税特別措置法第六十八条の七十六の二、第六十八条の七十八（法第二十七条第十四項において準用する場合を含む。）- 14 -

又は第六十八条の八十五の三の規定の適用については、当該譲渡は、租税特別措置法第六十八条の七十六の二第七項第二号イ、第六十八条の七十八第十五項第一号イ又は第六十八条の八十五の三第十四項第二号イに掲げる譲渡に該当するものとみなす。
３

法第二十六条の八第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十八条の七十五及び第六十八条の七十六の規定の適用については、同項に規定する買い取られる
場合は、同法第六十五条の四第一項各号に掲げる場合及び同法第六十五条の五第一項各号に掲げる場合に該当しないものとみなす。
第二十四条第五項及び第六項中「同条第八項」を「同条第九項」に改め、同条第九項中「第二十七条第八項」を「第二十七条第九項」に、「第七項」を「第八項」に、「「第八項」
を「「第九項」に改め、同条第十項中「第二十七条第十項（法第二十八条第十六項」を「第二十七条第十一項（法第二十八条第十七項」に、「第二十七条第十項又は第二十八条第十六項」を「第二十七条第十一項又は第二十八条第十七項」に改め、同項第一号中「第二十七条第七項」を「第二十七条第八項」に、「につき法第二十七条第十項」を「につき法第二十七条第十一項」に改め、同号ロ及び同項第二号イ中「第二十七条第十項」を「第二十七条第十一項」に改め、同条第十一項中「第二十七条第十項」を「第二十七条第十一項」に、「同条第十項」を「同条第十一項」に改め、同条第十二項及び第十三項中「第二十七条第十三項」を「第二十七条第十四項」に改め、同条第十四項中「第二十七条第十三項」
を「第二十七条第十四項」に改め、同項第一号中「同条第七項」を「同条第八項」に改め、同条第十五項中「同条第八項」を「同条第九項」に、「同条第六項」を「同条第七項」に、「第七項」を「第八項」に改め、同条第十六項中「第二十七条第六項」を「第二十七条第七項」に、「第二十八条第十七項」を「第二十八条第十八項」に、「第十九条第六項（同条第八項」を「第十九条第七項（同条第九項」に改め、同条第十七項中「第二十七条第十項（法第二十八条第十六項」を「第二十七条第十一項（法第二十八条第十七項」に、「第二十七条第十項の」を「第二十七条第十一項の」に、「同条第六項」を「同条第七項」に、「第十九条第六項」を「第十九条第七項」に改め、同項第二号中「第二十七条第十項又は第十九条第十項」を「第二十七条第十一項又は第十九条第十一項」に改め、同条第十八項
及び第十九項中「第七項」を「第八項」に改め、同条第二十三項中「第二十七条第七項」
を「第二十七条第八項」に改め、同条第二十九項及び第三十項中「第二十七条第十三項」
を「第二十七条第十四項」に改め、同条第三十三項中「若しくは第七項」を「若しくは第八項」に、「第二十七条第七項」を「第二十七条第八項」に、「同条第八項」を「同条第九項」に、「及び第七項」を「及び第八項」に改め、同条第三十五項中「第二十七条第七
項」を「第二十七条第八項」に、「第二十七条第十項（法第二十八条第十六項」を「第二十七条第十一項（法第二十八条第十七項」に、「若しくは第七項」を「若しくは第八項」に、「第十項又は」を「第十一項又は」に改め、同条第三十八項の表の規定により益金の額に算入された金額の項中「第二十七条第十項」を「第二十七条第十一項」に、「第二十八条第十六項」を「第二十八条第十七項」に改め、同条第四十項の表租税特別措置法施行
令第三十九条の百八第二項第二号の項、租税特別措置法施行令第三十九条の百九第二項の項及び租税特別措置法施行令第三十九条の百二十四第一項第三号の項中「第二十七条第七
項」を「第二十七条第八項」に改める。
第二十八条中「この条及び次条」を「第二十九条の二まで」に改める。

- 15 -

第四章中第二十九条の次に次の六条を加える。
（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の対象となる住宅用の家屋の要件等）
第二十九条の二法第三十八条の二第二項第二号に規定する住宅用の家屋で政令で定めるものは、被災受贈者（同項第一号に規定する被災受贈者をいう。以下この条において同じ。）
がその居住の用に供する次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部
分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法の施行地にあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
一一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの

二一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの
２

法第三十八条の二第二項第三号に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋で政令で定めるものは、被災受贈者がその居住の用に供する家屋（その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法の施行地にあるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもので建築後使用されたことのあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
一

当該家屋が前項各号のいずれかに該当するものであること。

二

当該家屋が次に掲げる家屋の区分に応じそれぞれ次に定める要件を満たすものであること。
イ

耐火建築物（登記簿に記録された家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造その他の財務省令で定めるものである建物をいう。）である家屋
次に掲げるいずれかの要件(1)

当該家屋がその取得の日以前二十五年以内に建築されたものであること。

(2)

当該家屋が建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること。
ロ

３

イに規定する耐火建築物以外の家屋

次に掲げるいずれかの要件(1)

当該家屋がその取得の日以前二十年以内に建築されたものであること。

(2)

イ(2)に掲げる要件

法第三十八条の二第二項第四号に規定する政令で定める工事は、次に掲げる工事で相続税法の施行地で行われるもののうち、当該工事に該当するものであることにつき財務省
令で定めるところにより証明がされたものとする。
一

増築、改築、建築基準法第二条第十四号に規定する大規模の修繕又は同条第十五号に規定する大規模の模様替
二一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの- 16 -

修繕又は模様替（前号に掲げる工事に該当するものを除く。）
イ

その区分所有する部分の床（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部（以下この号において「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替
ロ

その区分所有する部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
ハその区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）
三

家屋（前号の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（前二号に掲げる工事に該当するものを除く。）
四家屋について行う建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣

が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（前三号に掲げる工事に該当するものを除く。）
４

法第三十八条の二第二項第四号ハに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一

法第三十八条の二第二項第四号に規定する工事をした家屋の当該工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額が当該工事に要した費用の額の二分の一以上であること。
二法第三十八条の二第二項第四号に規定する工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。
イ

一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの

ロ

前項第二号の家屋につきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの
５

法第三十八条の二第二項第五号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

当該被災受贈者の配偶者及び直系血族

二

当該被災受贈者の親族（前号に掲げる者を除く。）で当該被災受贈者と生計を一にしているもの三

当該被災受贈者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
四前三号に掲げる者以外の者で当該被災受贈者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
６

法第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金（以下この項及び次項において「住宅取得等資金」という。）の贈与をした者（以下この項及び次項において「住宅資金贈与者」という。）が当該贈与をした年の中途において死亡した場合（次項に規定す- 17 -

る場合を除く。）において、当該住宅取得等資金の取得をした被災受贈者が当該住宅資金
贈与者から相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により財産の取得をしたときにおける相続税法第十九条第一項の規定の適用については、同項中「特定贈与財産」とあるのは、「特定贈与財産及び当該相続の開始の年において当該被相
続人から贈与により取得をした東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十八条の二第二項第五号（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）に規定する住宅取得等資金のうち同条第一項の規定の適用があるものとした場合において同項の規定により贈与税の課税価格に算入されないこととなるもの」とする。
７

住宅資金贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の中途において死亡した場合（当該住宅取得等資金の取得をした被災受贈者が次の各号のいずれかに該当する場合に限る。）
における相続税法第二十八条第四項の規定の適用については、同項中「財産を」とあるのは、「財産（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第二項第五号（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）に規定する住宅取得等資金のうち同条第一項の規定の適用があるものとした場合において同項の規定により贈与税の課税価格に算入されないこととなるものを除く。以下この項において同じ。）を」とする。
一

住宅資金贈与者に係る相続税法第二十一条の九第五項（租税特別措置法第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する相続時精算課税適用者
二

贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年中において、当該住宅取得等資金の贈与をした住宅資金贈与者から贈与を受けた財産について、相続税法第二十一条の九第二項（租税特別措置法第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）の届出書を提出する者
８

被災受贈者が法第三十八条の二第九項に規定する申告書及び書類の提出期限前に当該申告書及び書類を提出しないで死亡した場合には、その死亡した被災受贈者の相続人（包括受遺者を含む。）は、当該申告書及び書類を提出することにより同条の規定の適用を受けることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「相続税法第二十八条」とあるのは「死亡に係る相続税法第二十八条第二項において準用する同法第二十七条第二項」と、「に同項」とあるのは「に第一項」とする。
９

国土交通大臣は、第二項第二号イ(2)の規定により基準を定め、第三項第三号の規定により居室、調理室、浴室、便所その他の室を定め、又は同項第四号の規定により基準を定めたときは、これを告示する。
（被災した認定贈与承継会社等に係る非上場株式等についての納税猶予の特例）第二十九条の三法第三十八条の三第一項第一号に規定する政令で定める場合は、平成二十三年三月十日における認定贈与承継会社（租税特別措置法第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該認定贈与承継会社の次に掲げる資産（同法第七十条の七第二項第八号ロに規定する特定資産（以下この条及び第二十九条の五において「特定資産」という。）を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。

- 18 -

一

東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この条において同じ。）をした資産
二警戒区域設定指示等（法第三十七条第一項第一号に規定する警戒区域設定指示等をいう。以下同じ。）が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産（前号に掲げるものを除く。）
２

法第三十八条の三第一項第二号に規定する政令で定める場合は、認定贈与承継会社の平成二十三年三月十日における常時使用従業員（同号に規定する常時使用従業員をいう。
以下この条において同じ。）の総数に対する当該認定贈与承継会社の次に掲げる常時使用
従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上である場合とする。
一

当該認定贈与承継会社の法第三十八条の三第一項第二号に規定する事業所（東日本

大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）のうち平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して常時使用従業員が当該認定贈与承継
会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、同年三月十日に使用していた常時使用従業員の数
二警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（前号の事業所を除く。）において、同日の前日に使用していた常時使用従業員の数
３

法第三十八条の三第一項第二号イに規定する政令で定める数は、同号イの被災事業所

又は被災事業所以外の事業所につき、それぞれ特例対象贈与（租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与をいう。第五項、第十七項及び第十九項において同じ。）の時における常時使用従業員の数（当該特例対象贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、常時使用従業員の数に相当するものとして財務省令で定める数をいう。第五項、第十七項及び第十九項において同じ。）に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）とする。
４

法第三十八条の三第一項第三号に規定する政令で定める場合は、認定贈与承継会社の第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合とす
る。

５

一

平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額

二

平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額
法第三十八条の三第一項第三号に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときは、売上割合（認定贈与承継会社の平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この項及び次項において「贈与特定事業年度」という。）における売上金額に対する同号に規定する基準日（以下この項
及び第七項において「基準日」という。）の直前の経営贈与報告基準日（租税特別措置法
第七十条の七第二項第七号に規定する経営贈与報告基準日をいう。以下この項において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に終了する各事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。以下この項において「売上判定事業年度」という。）
における売上金額の割合（特例対象贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定贈与承継会社に係る当該割合として財務省令で定めるもの）をいう。以下この項において同じ。）の次の各号に掲げる場合の区分に応- 19 -

じた雇用割合（当該認定贈与承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が法第三十八条の三第一項第一号に規定する経営贈与承継期間内に存する場合にあっては当該基準日の翌日から一年を経過する日をいい、当該基準日が同号に規定する贈与特定期間内に存する場合にあっては当該経営贈与承継期間の末日の翌日から一年を経過するごとの日をいう。）における常時使用従業員の数の割合をいう。）が当該各号に定める割合以上であるときとする。この場
合において、売上判定事業年度に係る基準日が平成二十三年三月十一日以後最初に到来する基準日である場合における法第三十八条の三第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「経営贈与報告基準日（当該売上金額に係る事業年度（贈与
特定期間内に同欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、当該売上金額が東日本大震災の発生前の水準に最初に回復した事業年度として政令で定める事業年度前の事業年度に限る。）の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。）の直前の経営贈与報告基準日の翌日」とあるのは、「平成二十三年三月十一日」とする。
一

売上割合が百分の百以上の場合

二

売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合

三

売上割合が百分の七十未満の場合

６

百分の八十
百分の四十

零

法第三十八条の三第一項第三号に規定する政令で定める事業年度は、事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）における売上金額が最初に贈与特定事業年度における売上金額以上となった場合における当該事業年度とする。
７

法第三十八条の三第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける同項の経営承継受贈者は、届出期限（基準日が同項第一号に規定する経営贈与承継期間内に存する場合にあっては当該基準日の翌日から五月を経過する日をいい、基準日が当該経営贈与承継期間の末日の翌日以後に存する場合にあっては当該基準日の翌日から三月を経過する日をいう。）までに、引き続いて同項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
８

法第三十八条の三第三項第一号に規定する政令で定める場合は、平成二十三年三月十日における認定承継会社（租税特別措置法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該認定承継会社の次に掲げる資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。
一

東日本大震災により滅失をした資産

二警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産（前号に掲げるものを除く。）
９

法第三十八条の三第三項第二号に規定する政令で定める場合は、認定承継会社の平成二十三年三月十日における常時使用従業員の総数に対する当該認定承継会社の次に掲げる
常時使用従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上である場合とする。
一

当該認定承継会社の法第三十八条の三第三項第二号に規定する事業所（東日本大震- 20 -

災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）のうち平成二十三
年三月十一日から同年九月十日までの間継続して常時使用従業員が当該認定承継会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、同年三月十日に使用していた常時使用従業員の数
二警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（前号の事業所を除く。）において、同日の前日に使用していた常時使用従業員の数
10

法第三十八条の三第三項第二号イに規定する政令で定める数は、同号イの被災事業所

又は被災事業所以外の事業所につき、それぞれ租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数（当該相続の開始の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、常時使用従業員の数に相当するものとして財務省令で定める数をいう。第十二項において同じ。）に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）とする。
11

法第三十八条の三第三項第三号に規定する政令で定める場合は、認定承継会社の第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合とする。

12一

平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額

二

平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額
法第三十八条の三第三項第三号に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときは、売上割合（認定承継会社の平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この項及び次項において「特定事業年度」という。）における売上金額に対する同号に規定する基準日（以下この項及び第十四項において「基準日」という。）の直前の経営報告基準日（租税特別措置法第七十条の七の二第二項第七号に規定する経営報告基準日をいう。以下この項において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に終了する各事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業
年度以前の事業年度を除く。以下この項において「売上判定事業年度」という。）における売上金額の割合（同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定承継会社に係る当該割合として財務省令で定めるもの）をいう。以下この項において同じ。）の次の各号に掲げる場合の区分に応じた雇用割合（当該認定承継会社の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が法第三十八条の三第三項第一号に規定する経営承継期間内に存する場合にあっては当該基準日の翌日から一年を経過する日をいい、当該基準日が同号に規定する特定期間内に存する場合にあっては当該経営承継期間の末日の翌日から一年を経過するごとの日をいう。）における常時使用従業員の数の割合をいう。）が当該各号に定める割合以上であるときとする。この場合において、売上判定事業年度に係る基準日が平成二十三年三月十一日以後最初に到来する基準日である場合における法第三十八条の三第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「経営報告基準日（当該売上金額に係る事業年度（特定期間内に同欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、当該売上金額が東日本大震災の発生前の水準に最初に回復した事業年度として政令で定める事業年度前の事業年度に限る。）の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号に- 21 -

おいて「基準日」という。）の直前の経営報告基準日の翌日」とあるのは、「平成二十三
年三月十一日」とする。
一

売上割合が百分の百以上の場合

二

売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合

三

売上割合が百分の七十未満の場合

13

百分の八十
百分の四十

零

法第三十八条の三第三項第三号に規定する政令で定める事業年度は、事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）における売上金額が最初に特定事業年度における売上金額以上となった場合における当該事業年度とする。
14

法第三十八条の三第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける同項の経営承継相続人等は、届出期限（基準日が同項第一号に規定する経営承継期間内に存する場合にあっては当該基準日の翌日から五月を経過する日をいい、基準日が当該経営承継期
間の末日の翌日以後に存する場合にあっては当該基準日の翌日から三月を経過する日をいう。）までに、引き続いて同項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けたい旨
その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければ
ならない。
15

法第三十八条の三第五項第一号に規定する政令で定める場合は、平成二十三年三月十日における認定相続承継会社（租税特別措置法第七十条の七の四第二項第一号に規定する認定相続承継会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該認定相続承継会社の次に掲げる資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。
一

東日本大震災により滅失をした資産

二警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産（前号に掲げるものを除く。）
16

法第三十八条の三第五項第二号に規定する政令で定める場合は、認定相続承継会社の平成二十三年三月十日における常時使用従業員の総数に対する当該認定相続承継会社の次に掲げる常時使用従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上である場合とする。
一

当該認定相続承継会社の法第三十八条の三第五項第二号に規定する事業所（東日本

大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）のうち平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して常時使用従業員が当該認定相続承継
会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、同年三月十日に使用していた常時使用従業員の数
二警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（前号の事業所を除く。）において、同日の前日に使用していた常時使用従業員の数
17

法第三十八条の三第五項第二号イに規定する政令で定める数は、同号イの被災事業所

又は被災事業所以外の事業所につき、それぞれ特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）とする。
18

法第三十八条の三第五項第三号に規定する政令で定める場合は、認定相続承継会社の- 22 -

第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合とする。
一

平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額

二

平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額

19

法第三十八条の三第五項第三号に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときは、売上割合（認定相続承継会社の平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この項及び次項において「相続特定事業年度」という。）における売上金額に対する同号に規定する基準日（以下この項及び第二十一項において「基準日」という。）の直前の経営相続報告基準日（租税特別措置法第七十条の七の四第二項第六号に規定する経営相続報告基準日をいう。以下この項において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に終了する各事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。以下この項において「売上判定事業年度」という。）における売上金額の割合（特例対象贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定相続承継会社に係る当該割合として財務省令で定めるもの）をいう。以下この項において同じ。）の次の各号に掲げる場合の区分に応じた雇用割合（当該認定相続承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が法第三十八条の三第五項第一号に規定する経営相続承継期間内に存する場合にあっては当該基準日の翌日から一年を経過する日をいい、当該基準日が同号に規定する相続特定期間内に存する場合にあっては当該経営相続承継期間の末日の翌日から一年を経過するごとの日をいう。）における常時使用従業員の数の割合をいう。）が当該各号に定める割合以上であるときとする。この場合において、売上判定事業年度に係る基準日が平成二十三年三月十一日以後最初に到来する基準日である場合における法第三十八条の三第五項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「同法第七十条の七の四第二項第六号に規定する
経営相続報告基準日（当該売上金額に係る事業年度（相続特定期間内に同欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、当該売上金額が東日本大震災の発生前の水準に最初に回復した事業年度として政令で定める事業年度前の事業年度に限る。）の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。）の直前の経営相続報告
基準日の翌日」とあるのは、「平成二十三年三月十一日」とする。

20

一

売上割合が百分の百以上の場合

百分の八十

二

売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合

三

売上割合が百分の七十未満の場合

百分の四十

零

法第三十八条の三第五項第三号に規定する政令で定める事業年度は、事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）における売上金額が最初に相続特定事業年度における売上金額以上となった場合における当該事業年度とする。
21

法第三十八条の三第五項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける同項の経営相続承継受贈者は、届出期限（基準日が同項第一号に規定する経営相続承継期間内に存する場合にあっては当該基準日の翌日から五月を経過する日をいい、基準日が当該経営相続承継期間の末日の翌日以後に存する場合にあっては当該基準日の翌日から三月を経過する日をいう。）までに、引き続いて同項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を- 23 -

受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
22

法第三十八条の三第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける同項の経営承継受贈者に係る贈与者（租税特別措置法第七十条の七第一項に規定する贈与者をいう。）が死亡をした場合における法第三十八条の三第一項（同号に係る部分に限る。）の規定及び第五項から第七項までの規定の適用については、同号中「認定贈与承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「経営贈与承継期間」とあるのは「経営相続承継期間」と、「第七十条の七第四項第二号若しくは第九号」とあるのは「第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号若しくは第九号」と、「贈与特定期間」とあるのは「相続特定期間」と、「同条第六項の表の第一号の上欄（同条第四項第九号」とあるのは「同法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号」と、「経営贈与報告基準日（」とあるのは「同法第七十条の七の四第二項第六号に規定する経営相続報告基準日（」と、「の経営贈与報告基準日」とあるのは「の経営相続報告基準日」と、「贈与の日の属する年分の贈与税」とあるのは「相続に係る相続税」と、第五項中「法第三十八条の三第一項第三号に規定する売上金額」とあるのは「第二十二項の規定により読み替えられた法第三十八条の三第一項第三号に規定する売上金額」と、「認定贈与承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「贈与特定事業年度」とあるのは「相続特定事業年度」と、「経営贈与報告基準日」とあるのは「経営相続報告基準日」と、「第七十条の七第二項第七号」とあるのは「第七十条の七の四第二項第六号」と、「法第三十八条の三第一項第一号」とあるのは「法第三十八条の三第五項第一号」と、「経営贈与承継期間内」とあるのは「経営相続承継期間内」と、「贈与特定期間」とあるのは「相続特定期間」と、「経営贈与承継期間の」とあるのは「経営相続承継期間又は同条第一項第一号に規定する贈与特定期間の」と、「第三十八条の三第一項（」とあるのは「第三十八条の三第五項（」と、第六項中「贈与特定事業年度」とあるのは「相続特定事業年度」と、第七項中「経営承継受贈者」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「経営贈与承継期間」とあるのは「経営相続承継期間」とする。
第二十九条の四法第三十八条の四第一項第一号に規定する経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一

当該経営承継受贈者の親族

二

当該経営承継受贈者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三

当該経営承継受贈者の使用人

四

当該経営承継受贈者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（前三号に掲げる者を除く。）
五

前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

六次に掲げる会社
イ

当該経営承継受贈者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が有する会社の株式等（株式又は出資をいう。以下この号において同じ。）に係る議決権の数の合計が、当該会社に係る総株主等議決権数（租税特別措置法第七十条の七第二項第三- 24 -

号ハに規定する総株主等議決権数をいう。以下この号において同じ。）の百分の五十を超える数である場合における当該会社
ロ

当該経営承継受贈者及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合
における当該他の会社
ハ当該経営承継受贈者及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
２

法第三十八条の四第一項第一号イに規定する一人の者として政令で定めるものは、持分の定めのある法人（医療法人を除く。）又は個人で、同号の譲渡又は贈与があった後の認定贈与承継会社の経営を実質的に支配する者として財務省令で定める者とする。
３

法第三十八条の四第一項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継受贈者が同条第二項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第七十条の七第十七項の申請書を提出する場合には、当該申請書に次に掲げる事項の記載がある書類を添付しなければならない。
一

法第三十八条の四第一項の規定の適用を受けようとする旨

二

租税特別措置法第七十条の七第四項の特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会

社が法第三十八条の四第一項各号に掲げる場合に該当する旨及び該当することとなった事
情の詳細
三
４

その他財務省令で定める事項
第一項の規定は、法第三十八条の四第三項第一号に規定する経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者について準用する。この場合において、第一項中「第三十八条の四第一項第一号」とあるのは「第三十八条の四第三項第一号」と、「経営承継受贈者」とあるのは「経営承継相続人等」と読み替えるものとする。
５

法第三十八条の四第三項第一号イに規定する一人の者として政令で定めるものは、持分の定めのある法人（医療法人を除く。）又は個人で、同号の譲渡又は贈与があった後の認定承継会社の経営を実質的に支配する者として財務省令で定める者とする。
６

法第三十八条の四第三項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継相続人等が同条第四項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第七十条の七の二第十七項の申請書を提出する場合には、当該申請書に次に掲げる事項の記載がある書類を添付しなければならない。
一

法第三十八条の四第三項の規定の適用を受けようとする旨

二

租税特別措置法第七十条の七の二第三項の特例非上場株式等に係る認定承継会社が法第三十八条の四第三項各号に掲げる場合に該当する旨及び該当することとなった事情の詳細
三７

その他財務省令で定める事項
第四項及び第五項の規定は、法第三十八条の四第五項の規定の適用を受けようとする

租税特別措置法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者が法第三十八条の四第五項において同条第三項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四項中「第三十八条の四第三項第一号」とあるのは「第三十八条の四第五項の- 25 -

規定の適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の七の四第二項第三号」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と読み替えるものとする。
８

第六項の規定は、法第三十八条の四第五項の規定の適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者が法第三十八条の四第五項において同条第四項の規定を準用する場合について準用する。
第二十九条の五

法第三十八条の五第一項第一号に規定する政令で定める場合は、平成二十三年三月十日における同号の会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該会社の次に掲げる資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。
一

東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）

をした資産
二

警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産（前号に掲げるものを除く。）
２

法第三十八条の五第一項第二号に規定する政令で定める場合は、同号の会社の平成二十三年三月十日における常時使用従業員（同号の常時使用従業員をいう。以下この条において同じ。）の総数に対する当該会社の次に掲げる常時使用従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上である場合とする。
一

当該会社の法第三十八条の三第三項第二号に規定する事業所（東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）のうち平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して常時使用従業員が当該会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、同年三月十日に使用していた常時使用従業員の数
二警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（前号の事業所を除く。）において、同日の前日に使用していた常時使用従業員の数
３

法第三十八条の五第一項第三号に規定する政令で定める場合は、同号の会社の第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合とする。
一

平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額

二

平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額４

前三項の規定は、法第三十八条の五第三項の個人が同項の規定の適用を受けようとす

る場合について準用する。
（延納の許可の申請等に係る期限等の特例）
第二十九条の六

法第三十八条の六第二項に規定する政令で定める延納の許可の申請に係る手続に関する期限は、次に掲げる期限とする。
一

相続税法第三十九条第七項に定める担保提供関係書類（同条第六項（同条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する担保提供関係書類提出期限延長
届出書に係るものに限る。）の提出期限
二

相続税法第三十九条第十二項に定める申請書の訂正又は担保提供関係書類の訂正若しくは提出の期限
三

相続税法第三十九条第十四項に定める担保提供関係書類（同条第十三項（同条第十- 26 -

五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する担保提供関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。）の訂正又は提出の期限
四

相続税法第三十九条第十九項に定める担保提供関係書類（同条第十八項（同条第二十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する変更担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。）の提出期限
２

前項の規定は、法第三十八条の六第四項において同条第二項の規定を準用する場合について準用する。
（物納の許可の申請等に係る期限等の特例）
第二十九条の七

法第三十八条の七第二項に規定する政令で定める物納の許可の申請に係る手続に関する期限は、次に掲げる期限とする。
一

相続税法第四十二条第五項に定める物納手続関係書類（同条第四項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する物納手続関係書類提出期限延長
届出書に係るものに限る。）の提出期限
二

相続税法第四十二条第十項に定める申請書の訂正又は物納手続関係書類の訂正若し

くは提出の期限三

相続税法第四十二条第十二項に定める物納手続関係書類（同条第十一項（同条第十三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。）の訂正又は提出の期限
四

相続税法第四十二条第十九項に定める物納財産を収納するために必要な措置に係る期限（同条第二十二項（同条第二十四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する収納関係措置期限延長届出書が提出されている場合における当該措置に係る同条第二十三項に定める期限を含む。）
２

前項の規定は、法第三十八条の七第四項において同条第二項の規定を準用する場合について準用する。
第三十条第一項中「東日本大震災によりその所有する建物に被害を受けた者」を「同項に規定する滅失建物等（以下この条及び次条において「滅失建物等」という。）の所有者」に、「当該建物」を「当該滅失建物等」に改め、「市町村長」の下に「又は特別区の区長」
を加え、「被害を受けた建物」を「滅失建物等」に改め、「分割法人」の下に「（第三十一
条の二第一項及び第三十二条第一項において「分割法人」という。）」を加え、同条第二項第二号中「東日本大震災により当該被災者の所有する建物に被害を受けた」を「当該被災者が滅失建物等の所有者であった」に、「建物の」を「滅失建物等の」に改め、「市町村長」の下に「又は特別区の区長」を加え、同項第三号中「東日本大震災により被害を受けた建物」を「滅失建物等」に、「次号」を「次号、第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項」に、「同条第十二号の三」を「同法第二条第十二号の三」に改め、同項第四号
中「東日本大震災により被害を受けた建物」を「滅失建物等」に、「東日本大震災により当該被災者の所有する建物に被害を受けた」を「当該被災者が当該滅失建物等の所有者であった」に、「建物の」を「滅失建物等の」に改め、「市町村長」の下に「又は特別区の区長」を加え、同項に次の一号を加える。
五

東日本大震災の被災者が前項の証明を受けた個人であって法第三十九条第一項の代替建物（住宅用の建物に限る。）の新築又は取得をすることができない場合（第一号に掲- 27 -

げる場合に該当する場合を除く。）

当該証明を受けた個人の三親等内の親族で次に掲げる要件の全てを満たす者
イ

平成二十三年三月十日（滅失建物等が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合にあっては、当該警戒区域設定
指示等が行われた日の前日）において滅失建物等に当該証明を受けた個人と同居していた者であること。
ロ

当該代替建物に当該証明を受けた個人と同居する者であること。

第三十条第三項ただし書中「市町村」の下に「（特別区を含む。）」を加え、同項第二号
中「法第三十九条第一項に規定する滅失建物等（次条において「滅失建物等」という。）」
を「滅失建物等」に改める。
第三十一条の次に次の三条を加える。
（東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る所有権の移転登記等の免税）第三十一条の二

法第四十条の二第一項に規定する政令で定める被災者は、次に掲げる者とする。
一

東日本大震災によりその所有する農用地（法第四十条の二第一項に規定する農用地をいう。以下この条において同じ。）に被害を受けた者であることにつき、当該農用地の所在地の農業委員会から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により被害を受けた農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。）
二

警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地（以下この条において「対象区域内農用地」という。）の所有者であることにつき、当該対象区域内農用地の所在地の市町村長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により対象区域内農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。）
２

法第四十条の二第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一

東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合

当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
二

東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合

当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって当該被災者が法第四十条の二第一項に規定する被災農用地（以下この条において「被災農用地」という。）の所有者であったことにつき、当該被災農用地の所在地の農業委員会（当該被災農用地が対象区域内農用地である場合には、当該対象区域内農用地の所在地の市町村長）から証明を受けたもの
三

東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した

場合又は分割により被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合

当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人
四

東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した

場合又は分割により被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合

当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって当該被災者が当該被災農用地の所有者であったことにつき、当該被災農用地の所在地の農業委員会（当該被災農用地が対象区域内農用地である場合には、当該対象区域内農用地の所在地の市町村長）から- 28 -

証明を受けたもの五

東日本大震災の被災者が前項の証明を受けた個人であって被災農用地に代わる農用地の取得をすることができない場合（第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。）

当

該証明を受けた個人の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第二項に規定する世帯員等に該当する者（当該証明を受けた個人の三親等内の親族に限る。）
３

法第四十条の二第一項に規定する政令で定める農用地は、東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することができなくなった農用地（以下この項において「従前農用地」という。）であって、当該従前農用地に代わる農用地の取得後においても耕作又は養畜の用に供することができないと見込まれることにつき当該従前農用地の所在地の農業委員会が証明したものとする。
４

法第四十条の二第一項に規定する政令で定める面積は、同項の被災農用地の面積に一・五を乗じて計算した面積とする。
（東日本大震災により被災した鉄道事業者が取得した鉄道施設に係る土地の所有権の保存
登記等の免税の対象となる鉄道施設の範囲等）
第三十一条の三

法第四十条の三に規定する政令で定める鉄道施設は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
一

鉄道施設（法第四十条の三に規定する鉄道施設をいう。第三号において同じ。）に係る鉄道事業法第二条第一項に規定する鉄道事業（以下この条において「鉄道事業」という。）の線路の沿線における東日本大震災により被災した市街地の復興のために同法第五条第一項の許可又は同法第七条第一項の認可を受けた鉄道事業の用に供されるものであること。
二

被災鉄道施設（法第四十条の三に規定する被災鉄道施設をいう。以下この条において同じ。）の敷地以外の土地に建設されるものであること。
三

被災鉄道施設に代わるものとして建設される鉄道施設（以下この条において「代替鉄道施設」という。）に係る鉄道事業の用に供される路線の起点から終点までの距離が、被災鉄道施設に係る鉄道事業の用に供されていた路線の起点から終点までの距離の百分の百二十以下であること。
四代替鉄道施設に係る鉄道事業の線路の単線又は複線の別が、被災鉄道施設に係る鉄道事業の線路と同一であること。
２

法第四十条の三に規定する政令で定める面積は、被災鉄道施設の敷地の用に供されていた土地の面積に第一号に掲げる距離の第二号に掲げる距離に対する割合を乗じて計算した面積（当該面積が当該被災鉄道施設の敷地の用に供されていた土地の面積以下である場
合には、当該被災鉄道施設の敷地の用に供されていた土地の面積）とする。
一代替鉄道施設に係る鉄道事業の用に供される路線の起点から終点までの距離

二

被災鉄道施設に係る鉄道事業の用に供されていた路線の起点から終点までの距離（独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記の免税の対象となる仮設建築物の範囲）
第三十一条の四

法第四十条の四に規定する政令で定める仮設建築物は、次に掲げる要件の全てを満たす仮設建築物とする。
一

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三- 29 -

年法律第四十号）第百三十条第一項に規定する特定地域の市町村からの要請に基づき、当該市町村が所有する土地又は当該市町村が借り受けた土地の上に建築されたものであること。
二前号の市町村に対し無償で貸し付けられること及び建築後一年以内に当該市町村に無償で譲渡されることが予定されていること。
第三十二条第一項中「法人税法第二条第十二号の二に規定する」を削り、同条第二項第三号中「法人税法第二条第十二号に規定する」、「（次号において「合併法人」という。）」、「同条第十二号の三に規定する」及び「（次号において「分割承継法人」という。）」を削る。
第五章中第三十二条の二の次に次の一条を加える。
（東日本大震災の被災者等が受ける本店等の移転の登記等の免税）第三十二条の三法第四十一条の三に規定する政令で定める被災者は、被災建物（同条第一号に掲げる場合における同号イからホまでに掲げる建物又は同条第二号に掲げる場合における同号イからニまでに掲げる建物をいう。以下この項及び次項第二号において「被災建物」という。）を使用していた者であることにつき、当該被災建物の所在地の市町村長
又は特別区の区長から証明を受けた者（当該証明を受けた者が同条第一号ハの代表取締役
その他の政令で定める者、同号ニの株主名簿管理人その他の政令で定める者若しくは同号
ホの会計参与又は同条第二号ハ若しくはニの支配人である場合にあっては、これらの者に係る法人又は支配人の登記をしていた商人（個人に限る。））とする。
２

法第四十一条の三に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一

東日本大震災の前項に規定する被災者が個人であって同項の証明を受けた後に死亡した場合
二

当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人

東日本大震災の前項に規定する被災者が個人であって同項の証明を受ける前に死亡した場合

当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって、当該被災者が使用していた建物が被災建物であることにつき当該被災建物の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの
３

法第四十一条の三第一号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一株式会社、合名会社、合資会社若しくは合同会社又は会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社（次項第六号及び第五項において「外国会社」という。）
二

保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社（次項第五号

において「相互会社」という。）又は同条第十項に規定する外国相互会社（次項第六号において「外国相互会社」という。）
三

一般社団法人又は一般財団法人

四

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（次項第八号において「特定目的会社」という。）
五

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人（次項第九号において「投資法人」という。）
４

法第四十一条の三第一号ハに規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる法人の区- 30 -

分に応じ、当該各号に定める者とする。
一

株式会社

代表取締役、代表執行役、会社法第百二十三条に規定する株主名簿管理人（次項において「株主名簿管理人」という。）又は支配人
二

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）

第三条第二項に規定する特例有限会社

取締役、監査役又は支配人

三合名会社又は合資会社

社員若しくは当該社員の職務を行うべき者又は支配人

四

合同会社

合同会社を代表する社員若しくは当該社員の職務を行うべき者又は支配

五

相互会社

代表取締役、代表執行役又は支配人

六

外国会社又は外国相互会社

人
日本における前各号に掲げる法人と同種の法人又は最も類似する法人の種類に従い、当該各号に定める者と同種又は類似の者及び日本における代表者
七

一般社団法人又は一般財団法人

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二十一条第一項又は第百六十二条第一項に規定する代表理事
八

特定目的会社取締役、監査役、支配人又は資産の流動化に関する法律第二十二条

第二項第七号に規定する特定社員名簿管理人（次項において「特定社員名簿管理人」とい
う。）
九

投資法人

執行役員又は投資信託及び投資法人に関する法律第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人（次項において「投資主名簿等管理人」という。）
５

法第四十一条の三第一号ニに規定する政令で定める者は、株主名簿管理人（外国会社にあっては、これと同種又は類似の者）、特定社員名簿管理人又は投資主名簿等管理人とする。
第三十九条第一項、第二項及び第四項中「第四十九条第一項」を「第五十三条第一項」に改め、同条を第四十三条とする。
第三十八条中「第四十九条第一項」を「第五十三条第一項」に改め、同条を第四十二条とする。
第三十七条の見出しを「（東日本大震災の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）」に改め、同条第一項中「第四十八条第一項」を「第四十九条第一項」に、「東日本大震災によりその所有する建物に被害を受けた者」を「法第四十九条第一項第一号に規定する滅失等建物若しくは同項第二号に規定する損壊建物（以下この条において「滅失等建物等」という。）又は同項第一号に規定する対象区域内建物（以下この条において「対象区域内建物」という。）の所有者」に、「当該建物」を「当該滅失等建物等又は対象区域内建物」に改め、「市町村長」の下に「又は特別区の区長」を加え、「被害を受けた建物」を「滅失等建物等又は対象区域内
建物」に改め、「分割法人」の下に「（次条第一項及び第四十一条第一項において「分割法人」という。）」を加え、同条第二項中「第四十八条第一項」を「第四十九条第一項」に改め、「この項」の下に「、次条第二項及び第四十一条第二項」を加え、「同条第十二号の三」を「同法第二条第十二号の三」に、「東日本大震災により当該被災者の所有する建物に被害を受けた」を「当該被災者が滅失等建物等又は対象区域内建物の所有者であった」に、「当該建物」を「当該滅失等建物等又は対象区域内建物」に改め、「市町村長」- 31 -

の下に「又は特別区の区長」を加え、「東日本大震災により被害を受けた建物」を「滅失等建物等若しくは対象区域内建物」に改め、同条第三項中「第四十八条第一項」を「第四十九条第一項」に、「同項第一号に規定する滅失等建物又は同項第二号に規定する損壊建物」を「滅失等建物等又は対象区域内建物」に改め、「市町村長」の下に「又は特別区の区長」を加え、同条第四項中「第四十八条第一項第三号」を「第四十九条第一項第三号」に、「又は損壊」を「若しくは損壊の直前又は対象区域内建物の警戒区域設定指示等が行われた日」に、「滅失等建物に」を「滅失等建物又は対象区域内建物に」に改め、第六章
中同条を第三十九条とし、同章中同条の次に次の二条を加える。
（東日本大震災の被災者が作成する代替農用地の取得等に係る不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）
第四十条
一

法第五十条第一項に規定する政令で定める被災者は、次に掲げる者とする。

東日本大震災によりその所有する農用地（法第五十条第一項第一号に規定する農用地をいう。以下この条において同じ。）又は地上権若しくは賃借権を有する農用地に被害を受けた者であることにつき、当該農用地の所在地の農業委員会から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により被害を受けた農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。）
二

法第五十条第一項第一号に規定する対象区域内農用地（以下この条において「対象区域内農用地」という。）の所有者又は対象区域内農用地に地上権若しくは賃借権を有する者であることにつき、当該対象区域内農用地の所在地の市町村長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により対象区域内農用地に係る事業に関して有する権
利義務を承継させた分割法人を除く。）
２

法第五十条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（東日本大震災の被災者の相続人又は合併法人若しくは分割承継法人に該当することが同項に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。
一

東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合

当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
二

東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合

当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって当該被災者が法第五十条第一項第一号に規定する被災農用地（以下この条において「被災農用地」という。）若しくは対象
区域内農用地の所有者であったこと又は被災農用地若しくは対象区域内農用地に地上権若
しくは賃借権を有していたことにつき、当該被災農用地の所在地の農業委員会又は当該対象区域内農用地の所在地の市町村長から証明を受けたもの
三

東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した

場合又は分割により被災農用地若しくは対象区域内農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合
四

当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人

東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した

場合又は分割により被災農用地若しくは対象区域内農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって当該被災者が被災農用地若しくは対象区域内農用地の所有者であったこと又は被災農用- 32 -

地若しくは対象区域内農用地に地上権若しくは賃借権を有していたことにつき、当該被災
農用地の所在地の農業委員会又は当該対象区域内農用地の所在地の市町村長から証明を受けたもの３

法第五十条第一項第一号に規定する政令で定める農用地は、東日本大震災による被害を受けたことにより耕作又は養畜の用に供することができないと見込まれる農用地である
ことにつき、当該農用地の所在地の農業委員会が証明したものとする。
４

法第五十条第一項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する契約書に、被災農用地又は対象区域内農用地に係る第一項又は第二項第二号若しくは第四号の農業委員会又は市町村長からの証明に係る書類を添付しなければならない。
（東日本大震災の被災者が作成する船舶又は航空機の取得又は建造に係る船舶又は航空機の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）
第四十一条

法第五十一条第一項に規定する政令で定める被災者は、東日本大震災によりその所有する船舶に被害を受けたことにつき、当該船舶の船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で当該船舶の登録が抹消された事実を証するものその他の財務省令で定める書類（次項、第四項及び第七項において「被災証明書類」という。）の交付を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。）とする。
２

法第五十一条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（東日本大震災の被災者の相続人又は合併法人若しくは分割承継法人に該当することが同項に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。
一合

東日本大震災の被災者が個人であって被災証明書類の交付を受けた後に死亡した場
当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人

二合

東日本大震災の被災者が個人であって被災証明書類の交付を受ける前に死亡した場
当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって東日本大震災により当該被災者の所有する船舶に被害を受けたことにつき、被災証明書類の交付を受けたもの
三

東日本大震災の被災者が法人であって被災証明書類の交付を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人
四東日本大震災の被災者が法人であって被災証明書類の交付を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって東日本大震災により当該被災者の所有する船舶に被害を受けたことにつき、被災証明書類の交付を受けたもの
３

法第五十一条第一項に規定する政令で定める船舶は、次の各号のいずれかに該当する船舶とする。
一

法第五十一条第一項に規定する被災者（次号において「被災者」という。）である

個人が取得又は建造をする船舶
二

被災者である法人が取得又は建造をする船舶で、東日本大震災により滅失した船舶- 33 -

又は東日本大震災により損壊したため取り壊した船舶（以下この号において「滅失等船舶」という。）に代わるものとして取得又は建造をする船舶（当該滅失等船舶に代わるものであることが法第五十一条第一項に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）
４

法第五十一条第一項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する契約書に、被災証明書類を添付しなければならない。
５

第一項及び第二項の規定は、法第五十一条第二項において準用する同条第一項に規定する政令で定める被災者及び同項に規定する政令で定める者について準用する。この場合において、第一項中「船舶に」とあるのは「航空機に」と、「当該船舶」とあるのは「当該航空機」と、「船舶原簿に記録されている事項を証明した書面」とあるのは「航空機登録原簿の謄本又は抄本」と、第二項中「船舶」とあるのは「航空機」と読み替えるものとする。
６

法第五十一条第二項に規定する政令で定める航空機は、東日本大震災により滅失した航空機又は東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機（以下この項において「滅失等航空機」という。）に代わるものとして取得又は建造をする航空機（当該滅失等航空機に代わるものであることが同条第二項において準用する同条第一項に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。
７

法第五十一条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けようとする者

は、同項に規定する契約書に、被災証明書類を添付しなければならない。
第三十六条第一項中「第四十七条」を「第四十七条第一項」に改め、同項第二号中「この条」を「この号及び次項第三号」に改め、同項第五号中「又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第八条第一項に規定する融資機関」を「、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第八条第一項又は青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成七年法律第二号）第五条第一項若しくは第十七条第一項に規定する融資機関又はセンター」に改め、同号を同項第七号とし、同項第四号を同項第五号とし、同号の次に次の一号を加える。
六

小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和三十一年法律第百十五号）第二条第四項に規定する貸与機関（次項において「貸与機関」という。）
第三十六条第一項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。
三

地方公共団体（独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この号において「機構」という。）から独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項（第三号ニに係る部分に限る。）の規定による資金の貸付けを受けた地方公共団体に限る。以下この号及び次項第四号において同じ。）から資金の貸付け（当該地方公共団体が同条第一項第三号ニに掲げる事業として行う資金の貸付けに限る。）を受けて当該地方公共団体又は機構の定めるところにより東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う同号ニに規定する中小企業者を支援する事業を行う者（次項において「支援事業者」という。）
第三十六条第二項各号列記以外の部分中「第四十七条」を「第四十七条第一項」に改め、同項第五号中「又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第八条第一項に規定- 34 -

する資金」を「、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第八条第一項に規定する資金又は青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第二条第二項に規定する就農支援資金」に改め、同号を同項第七号とし、同項第四号を削り、同項第三号を同項第五号とし、同号の次に次の一号を加える。
六指定金融機関又は貸与機関が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合

次に掲げる金銭の貸付けを行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金

銭の貸付け
イ

指定金融機関指定金融機関が、東日本大震災により被害を受けた者に対して危機対応業務として行う特定資金の貸付け
ロ

貸与機関

貸与機関が、東日本大震災により被害を受けた者に対して小規模企業

者等設備導入資金助成法第二条第五項に規定する設備資金貸付事業として行う資金の貸付け（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百二十九条第一項の規定の適用を受けるものに限る。）
第三十六条第二項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。
四支援事業者が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合

支援事業者が、地方公共団体から独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項
第三号ニに掲げる事業として行う資金の貸付けを受けて東日本大震災により被害を受けた者に対して行う金銭の貸付け第三十六条第二項第一号中「第四十七条」を「第四十七条第一項」に、「預託貸付金融機関、転貸者、指定金融機関」を「地方公共団体、預託貸付金融機関、支援事業者、転貸者、指定金融機関、貸与機関」に、「この項」を「この号、第五号及び第七号」に改め、同号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。
一合地方公共団体が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場
次のいずれかに該当する金銭の貸付け
イ

地方公共団体が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度（他の金銭の貸付けの条件（貸付金の利率又は据置期間その他財務省令で定める条件をいう。以下この号及び第三号において同じ。）に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下
この号において同じ。）を東日本大震災が発生した日の前日に有していなかった場合において、東日本大震災により被害を受けた者に対する特別貸付制度を設け、当該特別貸付制
度の下で行う金銭の貸付け
ロ

地方公共団体が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度を東日本大震

災が発生した日の前日に有していた場合において、東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け
ハ地方公共団体が、災害の被災者に対する特別貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該特別貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け第三十六条に次の四項を加える。

- 35 -

３

法第四十七条第二項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
一

銀行

二

信用金庫

三

信用協同組合四労働金庫

五信用金庫連合会

六中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第二号の事業を行う協同組合連合会
七労働金庫連合会

八農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合
九農業協同組合法第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合連合会

十水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号の事

業を行う漁業協同組合
十一

水産業協同組合法第八十七条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合連合会

十二

水産業協同組合法第九十三条第一項第一号の事業を行う水産加工業協同組合

十三

水産業協同組合法第九十七条第一項第一号の事業を行う水産加工業協同組合連合

十四

農林中央金庫会
４

法第四十七条第二項に規定する政令で定める被災者は、次に掲げる者とする。
一

東日本大震災によりその所有する建物に被害を受けた者であることその他東日本大

震災の被災者であることにつき、当該建物の所在地の市町村長その他相当な機関から証明を受けた者
二平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法

律第九十一号）第二条に規定する特定原子力損害（第六項第二号において「特定原子力損
害」という。）を受けた者
５

法第四十七条第二項に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、同項に規定する金融機関が、東日本大震災の被災者又は東日本大震災により被害を受けた者（以下この項において「被災者等」という。）に対する特別貸付制度（次の各号に掲げる金銭の貸付けの区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この項において同じ。）を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けとする。
一貸付金の利率が明示されている金銭の貸付け

被災者等に対する貸付金の利率として明示されている利率が、被災者等以外の者に対する貸付金の利率として明示されている利率に比し年〇・五パーセント以上有利である金銭の貸付け
二前号に掲げる金銭の貸付け以外の金銭の貸付け

被災者等に対する貸付金の据置期間が六月以上である金銭の貸付け（当該貸付金の償還期間が一年以上であることその他の有利な条件で行う金銭の貸付けであることに関し財務省令で定める要件に該当するものに限る。）
６

法第四十七条第二項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する消費貸借に- 36 -

関する契約書に、次の各号に掲げる被災者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一

第四項第一号に掲げる者

同号の市町村長その他相当な機関からの証明に係る書類

二第四項第二号に掲げる者

特定原子力損害を受けた者であることを明らかにする書

類
第三十六条を第三十七条とし、同条の次に次の一条を加える。
（東日本大震災により滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の印紙税の非課税）
第三十八条

法第四十八条第一項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機

関とする。
一

前条第三項各号に掲げる金融機関

二

株式会社商工組合中央金庫

三株式会社日本政策投資銀行

四

保険会社

五

保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等

六

金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者

七

金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社

八

貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者

九

貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者
十２

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
法第四十八条第一項に規定する政令で定める文書は、同項に規定する滅失文書により証されるべき事項と同一の証されるべき事項が記載されている同項各号に掲げる文書とする。
３

法第四十八条第一項の規定の適用を受けようとする者は、同項各号に掲げる文書（以下この項において「非課税文書」という。）のうち、同条第一項第二号に掲げる非課税文書にあっては、当該非課税文書に、同項に規定する滅失文書（以下この項において「滅失文書」という。）を保存していた金融機関（以下この項において「保存金融機関」という。）
による次に掲げる事項の記載を受け、その他の非課税文書にあっては、当該非課税文書に、保存金融機関が作成した次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
一

当該非課税文書が、滅失文書の作成者と保存金融機関との間における約定に基づく当該保存金融機関の求めに応じて作成されたものであること。
二

当該非課税文書が滅失文書に代わるものであること。

第三十五条の見出し中「被災自動車」を「被災自動車等」に改め、同条第一項中「被災自動車」の下に「若しくは被災届出軽自動車」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項各号中「検査自動車」を「検査自動車等」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「自動車検査証の交付等」の下に「又は車両番号の指定」を加え、同項第二号中「被災自動車」の下に「及び被災届出軽自動車」を加え、同項第三号中「検査自動車」の下に「又は届出軽自動車」を加え、「同じ」を「「検査自動車等」という」に改め、同項第四号中「検査自動車」を「検査自動車等」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項- 37 -

の次に次の一項を加え、同条を第三十六条とする。
２

法第四十六条第一項に規定する政令で定める被牽引自動車は、前条第一項に定める被牽引自動車とする。
第三十四条の見出し中「被災自動車」を「被災自動車等」に改め、同条第五項中「第四十五条第二項」を「第四十五条第三項」に改め、「、被災自動車」の下に「又は被災届

出軽自動車」を加え、同項第五号中「又は検査対象軽自動車の届出の」を「、自動車検査証の返納又は被災届出軽自動車に係る財務省令で定める」に、「次条第二項」を「次条第三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第四十五条第二項」を「第四十五条第三項」に改め、同項第二号中「又は」を「若しくは」に改め、「車台番号」の下に「又は被災届出軽自動車の車両番号及び車台番号」を加え、同項を同条第六項とし、同条第三項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。
５

法第四十五条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げ

る被災届出軽自動車（同項に規定する被災届出軽自動車をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区分に応じ、次に定める金額に二分の一を乗じて計算した金額とする。
一

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第二項に規定する自動車運送事業又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第八項に規定する第二種
貨物利用運送事業を経営する者がこれらの事業の用に供する被災届出軽自動車
イ

二輪のもの

ロ

イに掲げるもの以外のもの

二

四千五百円
八千四百円

前号に掲げる被災届出軽自動車以外の被災届出軽自動車
イ

二輪のもの

六千三百円

ロ

イに掲げるもの以外のもの

一万三千二百円

第三十四条第二項を同条第三項とし、同条第一項第一号中「第五項第五号において「永久抹消登録」を「第七項第五号において「永久抹消登録」に、「第五項第五号において「登録自動車の届出」を「同号において「登録自動車の届出」に改め、同項第二号中「第六十九条の二第一項の規定による届出のうち滅失、解体又は自動車の用途の廃止を事由とするもの」を「第六十九条第一項の規定による自動車検査証の返納のうち同項第一号に掲げる事由によるもの」に、「第五項第五号」を「第七項第五号」に、「検査対象軽自動車の届出」を「自動車検査証の返納」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加え、同条を第三十五条とする。
法第四十五条第一項に規定する政令で定める被 牽 （ けん ） 引自動車は、自動車重量税法施行令（昭和四十六年政令第二百七十五号）第五条第一項に規定する被牽引自動車とする。
第三十三条の次に次の一条を加える。
（甚大な被害を受けた酒類の製造場の要件等）
第三十四条

法第四十三条の二第二項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一

東日本大震災により自己の酒類の製造場において清酒製造設備等（清酒等（法第四十三条の二第一項に規定する清酒等をいう。以下この条において同じ。）の製造又は貯蔵の用に供する施設又は設備をいう。以下この項及び次項において同じ。）に損害が生じ、- 38 -

その損害の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補＃される部分の金額を除く。）が当該製造場における清酒製造設備等の価額の十分の五以上であること。
二

前号に掲げるもののほか、東日本大震災により自己の酒類の製造場における清酒製

造設備等のうち主要なものが滅失又は損壊（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊に限る。）をしたことによって当該製造場における清酒等の製造又は貯蔵が困難となったこと。
２

法第四十三条の二第二項の確認を受けようとする清酒等の製造者は、平成二十四年三月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。
一

申請者の住所及び氏名又は名称

二酒類の製造場の所在地及び名称

三清酒製造設備等に係る被害の状況

四その他参考となるべき事項

３

国税庁長官は、法第四十三条の二第二項の確認をしたとき、又は当該確認をしない旨の決定をしたときは、遅滞なくその旨を当該清酒等の製造者に通知しなければならない。
４

東日本大震災により酒類の製造場について甚大な被害を受けた清酒等の製造者につき相続（包括遺贈を含む。以下この項及び次項において同じ。）があった場合において、当該相続により清酒等の製造業を承継した相続人（包括受遺者を含み、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第十九条第二項の規定の適用があるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）があるときは、当該相続人を当該清酒等の製造者とみなして、法第四十三条の二の規定を適用する。
５

前項の場合において、当該相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。）が法第四十三

条の二第二項の確認を受けているときは、当該相続人については、同項の規定は適用しない。
附則（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。

（個人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第二条

改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十三条第二項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作をする同号に規定する車両及び運搬具について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正前の
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第十三条第一項第六号に規定する車両及び運搬具については、なお従前の例による。
（法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第三条

新令第十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に取得又は製作をする同項第六号に規定する車両及び運搬具について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第十八条第一項第六号に規- 39 -

定する車両及び運搬具については、なお従前の例による。
（連結法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第四条

新令第二十三条（第六号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に規定する車両及び運搬具について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結
完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第二十三条第六号に規定する車両及び運搬具については、なお従前の例による。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第五条

新令第三十条第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年
法律第百十九号）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「新法」という。）第三十九条第一項に規定する被災者等（次項において「被災者等」という。）が施行日の翌日以後に受ける同条第一項に規定する代替建物の所有権の保存若しくは移転若しくは同条第二項に規定する当該代替建物を目的とする抵当権の設定の登記又は新法第四十条第一項に規定する被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権の移転若しくは地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転若
しくは同条第二項に規定する当該土地を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用する。
２

新令第三十条第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、被災者等が平成二十三

年三月十一日から施行日までの間に新法第三十九条第一項に規定する代替建物の所有権の保存若しくは移転若しくは同条第二項に規定する当該代替建物を目的とする抵当権の設定の登記又は新法第四十条第一項に規定する被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権の移転若しくは地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転若しくは同条第二項に規定する当該土地を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について準用する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正）
第六条

国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の一部

を次のように改正する。
附則第二十項中「第四十五条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

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