事業番号2023

令和5年度行政事業レビューシート
事業名

公的価格評価検討委員会調査研究経費

会計区分

事業終了（予定）年度

令和5年度

事業開始年度

終了予定なし官房-

新23-0003

-

内閣官房

（）
作成責任者

担当部局庁

内閣官房副長官補

担当課室

全世代型社会保障構築本部事務局

内閣参事官 横山玄

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）

-

政策-

施策

-

関係する計画、通知等

公的価格評価検討委員会 中間整理

主要経費

その他の事項経費

政策体系・評価書URL -事業の目的

令和４年度「公的価格の費用の見える化に関する調査研究」の報告書を踏まえ、引き続き、医療や介護、保育・幼児教育などの分野における事業者の収入・支出及び資産の内訳を整理・分析するとともに、事業者ごと、分野・サービス類型ごとの収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための指標や方策を検討することを通して、医療や介護、保育・幼児教育などの分野毎に全国の事業者で活用可能な計算書類を策定するとともに、その実証を通じて、現場の職員の処遇改善に向けた財政措置がどのように活用されているか明らかにする調査研究の実施を通じ、当該各分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようにすることに寄与する。

（5行程度以内）

現状・課題（5行程度以内）

事業概要（5行程度以内）

事業概要URL

公的価格評価検討委員会においては、医療、介護、障害、保育・幼児教育の分野において、適切な処遇を確保するため、費用の使途の見える化が重要であることから、2022年12月２日に、費用の継続的な見える化に向けて、分野ごとに必要と考えられる取組をまとめた。そのポイントとしては、各分野の経営実態調査等について、様々な課題の改善を図りながら、今後とも分析を継続的に行うべきであること、等について整理したところ。
今後、令和４年度「公的価格の費用の見える化に関する調査研究」結果を踏まえ、各分野ごとの状況等も勘案しつつ、引き続き、医療や介護、保育・幼児教育などの分野における事業者の収入・支出及び資産の内訳を整理・分析するとともに、事業者ごと、分野・サービス類型ごとの収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための指標や方策等を検討する必要がある。

令和５年度は、令和４年度「公的価格の費用の見える化に関する調査研究」の結果を踏まえ、医療や介護、保育・幼児教育などの分野における事業者の収入・支出及び資産の内訳を整理・分析するとともに、事業者ごと、分野・サービス類型ごとの収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための指標や方策を引き続き検討する。
くわえて、各分野の一定数の事業者において、上記で得られた指標や方策（具体的には、計算書類・事業報告書の内容の充実化）を利用した計算書類の作成を試行し、現場の対応可能性を評価する（※）とともに、現場の職員の処遇改善に向けた財政措置がどのように活用されているかを分析することを目的とした調査研究を実施する。
（※）評価にあたっては、特に医療機関において事業報告書の届出・閲覧事務のデジタル化が検討されていることを踏まえ、対応上の困難がデジタル化により解消するかという視点も含め、検討することとする。

-

実施方法

委託・請負

補助率等

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度要求

当初予算（A)---17-

補正予算（B)----

予算額・執行額

予算の状況（単位:百万円）（インプット）

令和5・6年度
予算内訳（単位：百万円）

前年度から繰越し（C)----

翌年度へ繰越し（D)----

予備費等（E)

-

-

-

-

計(F)
=（A)+（B)+（C)+（D)+（E)

17

-

-

-

執行額(G)---

執行率（％）=(G)/(F)---当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）=(G)/｛(A)+(B)｝

-

-

-

歳出予算項・目

令和5年度当初予算

令和6年度要求

内閣官房共通費

(項)

諸謝金

(目)
計（A)

1717

-

主な増減理由（・要望額・予備費）--

令和４年度「公的価格の費用の見える化に関する調査研究」で得られた「今後の課題や留意点」を踏まえ、引き続き継続的な分析の手法の検討するとともに、、各分野の一定数の事業者において、事業者ごと、分野・サービス類型ごとの収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための指標や方策（具体的には、計算書類・事業報告書の内容の充実化）を利用した計算書類を作成し、介護、保育・幼児教育などの分野の事業者における試行を通じて今後制度的な対応が可能か実証するとともに、その内容を分析して現場の職員の処遇改善に向けた財政措置がどのように活用されているかを明らかにする。

活動内容①（アクティビティ）

↓
活動目標
活動指標
活動目標及び活動実績①
得られた計算書類の分析を通じて、職員の各分野ごとで計算書類の作処遇改善に向けた財政措置がどのように活（アウトプット）成・分析を行った事業者数用されているかを明らかにする。

↓

成果目標①-1の設定理由（アウトプットからのつながり）

5年度
活動見込

6年度
活動見込

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

活動実績

事業者

-----

当初見込み

事業者

---

30

-

得られた計算書類の分析を通じて、職員の処遇改善に向けた財政措置がどのように活用されているかを明らかにすることで、医療や介護、保育・幼児教育などの各分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、 現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上をはかる。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績
本事業の成果が、介護、保育・幼児教①-3育などの分野における職員の処遇改善（長期アウトカム）に向けた財政措置に係る施策の検討に、活用されること。

単位
成果実績

目標値
達成度

％

目標最終年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

-------------年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた統計・データ名（出典） 介護、保育・幼児教育などの分野における職員の処遇改善に向けた財政措置に係る施策の推進を図ること。
/定性的なアウトカムに関する成果実績
アクティビティ①について定性的なアウトカムを設定している理由調査を実施する事業のため、定量的な成果目標の設定は困難である。
アウトカム設定についての説明

アクティビティ①についてアウトカムが複数設定できない理由
医療や介護、保育・幼児教育などの各分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、 現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上をはかるための調査研究であり、それ以外の成果目標は想定されないため。

事業に関連するＫＰＩが定められている閣議決定等

名称

-

URL

-

該当箇所 -

事業所管部局による点検・改善

目標年度における効果測定に関する評価（令和○年度実施）

点検結果

改善の方向性外部有識者の所見
点検対象外

行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見
事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効率的執行に努めるべき。

現状通り所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

所見を踏まえ、事業が実施された場合は、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効率的執行に努める。

公開プロセス・秋の年次公開検証（秋のレビュー）における取りまとめ

上記への対応状況

過去に受けた指摘事項と対応状況

その他の指摘事項

上記への対応状況

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度

2022

官房

新230003

内閣官房

民間事業者

公的価格評価検討委員会調査研究経
費

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙2】に記載

チェック

支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙3】に記載

チェック

支出先上位１０者リスト