2016.6.25

第68号
《目 次》
平成家族考６８《20年を経過したFPICの面会交流援助の実情と考察―研究報告「別居・離婚後の子の最善の利益の実現と親子関係の再構築」
から》 1～4頁
海外トピックス68《オーストラリアの離婚法制と養育支援の実情》 ５～７頁

◆平成家族考 68

20年を経過したＦＰＩＣの面会交流援助の実情と考察―研究報告「別居・離婚後の子の最善の利益の実現と親子関係の再構築」から―

ＦＰＩＣ（東京ファミリー相談室）
は、
この度、司法協会に研究の助成を得て、２０年の面会交流援助活動の実情と臨床活動の経験を、「別居・離婚後の子の最善の利益の実現と親子関係の再構築―面会交流援助の実情と考察―」として取りまとめることができました。
先行実践がないなか、ＦＰ
ＩＣは、平成８年から態勢を整え、相談事業の一環としての援助活動を手探りの工夫、行きつ戻りつの実践を重ねてきました。父母の激しい葛藤にさらされている子どもの心身の安全安心を確保し、発達を守り育てるため、援助者としてできることは何か、迷いは尽きませんが、それでも出会った多くの家族やお子さんから多くのことを教えられてきました。得られた知見や技法については、これまで援助者向けのガイドブックや資料を作成してきましたが、まとめて整理・分析する余裕がありませんでした。
面会交流の事例はそれぞれ個別的で、過度の一般化はできませんが、一方で多くの事例は類似性と共通性を持っています。
この研究では、
ＦＰＩＣのこれまでの事例の実情と臨床活動からの知見を可能な限り日常用語で記述、整理しました。
日々繁忙の中の作業で、決して十分な結果とは言えませんが、私たちは、この研究を通して今までの活動を見直し、ＦＰＩＣの援助活動の立ち位置を確認し、援助向上の覚悟を持つことができました。
なお、
ここでは事例分析の部分を中心に要旨を報告します。
この研究が、各方面の実務家や研究者の方々の参考となり、また、苦労しながら活動されている多方面の援助者の方々との連携のきっかけになることを願っています。

第１ 研究の概要と報告書の構成

研究期間は、平成２５年１０月から平成２７年９月までの２年間です。
１年目は、平成２３年１月から平成２４年３月の間（１５か月間）に援助開始した２１０事例の統計分析を行いました。
２年目は、これまでの援助事例を具体的に検討、面会交流の態様や類型を明らかにし、援助の実際や在り方、目指すべき方向性について考察、提言を行いました。

第２ 事例から見た面会交流の実情と分析

事例は、1 子どもの課題、2 親の課題、3 その他の課題の３分野に分けて整理、検討しました。

この冊子は、

１ 子どもの課題（１）
面会交流と子どもの成長
子どもの成長には４つのエポックがあります。子が親に密着していることに意味のある愛着形成期（乳児期）、３歳を過ぎ親から離れて子ども同士の関わりが持てるようになる個体分離期（幼児期後期）、９～１０歳の発達の壁を超えて抽象思考が可能となる勤
勉期（学童期）、両親から自立してセルフアイデンティ
ティ（自我）を確立する１２～１３歳以降の思春期の４つです。
ＦＰＩＣの援助は、子どもの発達段階に対応して、①付添い型、②受渡し型、③連絡調整型の３種で実践しています。付添い型援助は、原則として小学校３の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

（２）その他の子どもの課題① 複数の子どもの面会交流
子どもが複数の場合、面会交流の態様も様々です。
子どもの拒否などで一部の子どもしか面会交流できていない場合や、別々に暮らしているきょうだいがそれぞれの親に会う交差面会交流、前婚の子どもの存在が現在の面会交流に影響を与えている場合等特有の困難があります。
援助者はそれぞれの類型特有の課題に焦点を当て、軌道に乗せるための工夫をしています。
② 障がいのある子どもの面会交流
適切な面会交流の場が少なく、子どもらの言語表現の不十分さから気持ちの把握が難しいなどの子ども由来の課題に加え、障がいのある子どもを抱える親特有の課題があります。
父母の関係破たんが子どもへの配慮の要否や在り方をめぐる葛藤に起因する場合も多く、同居親が面会親の対応に強い不安を抱えている場合が少なくありません。面会親が同居親の不安を理解せず、子どもの障がいへの理解が不十分なまま、自分の思い通りの面会を望む場合、一層状況は難しくなります。面会親には、子どもの障がいと個性をよく理解したうえで、受容して面会に臨んでほしいと痛感する場合が少なくありません。
親も援助者も、健常な子どもの場合以上に、子どもの個性理解に努め、こつこつ時間をかけていく必要があります。

年生まで、受け渡し型及び連絡調整型の援助は小学校６年生までとし、中学生以上の親子には実施の援助ではなく相談という形で実施上の助言等を行います。統計分析でも、援助事例の子どもの年齢分布は４歳（１３％）
が最も多く、２歳から５歳まで（就学前）が全体の５割、０歳を含め９歳までで全体の８割を占めています。
援助開始時には９割が付添い型です。付添い型のような手厚い援助は学童期前半の３年生までとしているのは、子どもの発達段階を考慮した上でのことですが、利用実態も反映しています。
① 乳幼児期前期の子どもの面会交流
面会交流の開始は早すぎることはありません。多くは同居期間が短く、家族として基礎固めができていませんが、現状にとらわれすぎず、先延ばししないことが大切です。ある期間面会交流が継続されれば、一時中断してもその後の自力実施につながります。親が「子どもの今」を忍耐強く受け入れることができれば、子どもの成長に助けられて、親子がともに喜べる面会交流の実現可能性が高まります。
② 幼児期後期の子どもの面会交流
子どもは父母の葛藤の狭間でサバイバルしています。苦しさのあまり、うそもつけば告げ口さえすることがありますが、親を良い親、悪い親のように二分法で絶対評価することはなく、どちらの親とも断絶状態になることを望んでいません。
この時期の面会交流は親という環境のできばえ次第と言えます。
ＦＰ
ＩＣの援助傾向でみられるとおり、面会交流開始の適時期でもあり、援助者の存在が大きな意味を持つ時期でもあります。
第三者の付添いが必要な事例では、幼児期後期までに自立に至る事は稀です。急がず依存させず、子どもに見合った自立を支えることが不可欠です。
ＦＰＩＣの援助では、子褒め親褒めを惜しまない援助者の姿勢が親子の相互関係を育んできたという実感があります。
③ 学童期の子どもの面会交流
学童期になってからの面会交流は、長期の親子関係の断絶や長期の父母の離婚紛争に晒されてきた場合が多く、記憶にない親との親密性の獲得は困難で、援助を要するような事例では開始に至る事例は多くありません。
子どもが面会親についての加害者像の修正の機会を逸したまま長期経過した場合、修正は困難で、子どもは長期にわたる葛藤を抱えたまま苦しみます。面
会親との面会を強要するよりも、カウンセリングやグループワーク等を優先課題とする方が適切な場合があります。
一旦切れた関係を修復するのはいかに困難かを父母が理解し、それまでの期間は、少なくとも関係の糸だけは繫いでいただきたいものです。

2 親の課題とその克服（１）DV 問題を抱えた親離婚紛争では、子どもに対しては父母双方が加害者です。ＤＶの事実確認や相手への責任追及は実施実現には有効ではなく、ＤＶがあっても援助が適切に行われれば面会交流は実現可能です。
身体的ＤＶは加害者が認めやすいので、援助受け入れに抵抗が少なく、援助者の丁寧な対応があれば実現可能な場合が多いようです。しかし、面会親のジェンダーバイアスが極端な場合や、ＤＶ冤罪主張が強すぎる場合は、仮に同居親の柔軟な対応で開始しても面会交流は中断しがちです。
一方で、ＤＶのＰＴＳＤから回復できない同居親の心情に子どもが取り込まれ、面会交流が進展しない事例も少なくありません。子どもに精神的な問題を発症させるおそれもあり、同居親を治療機関につなぐ制度の必要性を痛感しています。
（２）障がいのある親
親の障がいに応じた対応が不可欠なのは勿論です
が、健常な親の心理的安定を支えることの意味が大きいと考えています。境界性パーソナリティ障害傾向の親との距離のもち方、自閉症スペクトラム障害傾向の強い親にはルール重視、視覚重視の教示などが重要です。
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１ 援助のポイント
本研究により明確になった援助のポイントは次の５点です。新機軸ではありませんが、私どもが今までの援助体験の中で体得してきたことの重要性を再確認できる結果となりました。 これらのポイントのどれか一つでも大きく欠ければ、子ども中心の面会交流は事実上不能です。
(1) 父母の真の合意
子どもは幼ければ幼いほど、障がいなどの困難を負っていればいるほど、親のありよう次第でどのようにでも変わることが改めて確認されました。父母が子どもの利益、福祉を理解して、夫婦の問題と区別した子ども本位の合意ができれば、少なくとも幼児期までの子どもの意思はＹＥＳに変わり、子どもの福祉にかなった面会交流が実現されます。子ども本位の合意とはいえない子ども同士の別居（分属）が、子どもの心理的負担を増していることも確認されました。
(2) 父母の継続への努力と協力
十分満足のいく内容の面会交流でなくとも、交流を途絶しないことが大切です。長期間援助の事例からも、継続は力であり、終局的には子の成長を支えるものになることが推察されます。継続可能な条件を整えること、継続への努力を惜しまないことが父母の責務です。
(3) 主人公である子どもの気持ちの尊重
親が対立や紛争、新たな課題に振り回されている状況の下では、子どもは紛争に巻き込まれるか、蚊帳の外に置かれるかのいずれかであることが浮き彫りになりました。子どものためという親の主観的言動は、子どもの感情や意向とは必ずしも一致していません。子どもは、親とは別人格として気持ちを受け止めてもらい、年齢相応に理解され、尊重されることを求めているのです。
(4) 父母の親としての成長
親が親として機能するためには、①父母の心理的離婚ができていて相手の人格を尊重できること②親自身が祖父母から自立し、自己責任に基づいた自己決定ができることが必要です。
援助の過程を通じて、みごとに成長を遂げる父母は決して少なくありません。
(5) 祖父母や親族の社会資源化
リスク要因である祖父母や親族から親子が自立、自己決定することの重要性は既に指摘されてきました。
しかし、一方で、家族の小規模化に伴い、プラス資源として、祖父母の存在を活かす方向に転換を迫られつつある予感があります。子どものアタッチメントの対象の拡大の意味でも、自力実施の助っ人としても、祖父母は貴重な社会資源になりえます。しかし、現実化へのハードルは高く真に社会資源となるためには、祖父母としても成長を求められます。祖父母教育が必須です。

（3）面会親となる母親母親が面会親の事例は全体の１割強です。淡々と約束は履行されるものの、援助のステップアップや自力実施が発展しにくい特徴があります。同居親側の母親失格という主張と子どもの母への愛着の高まりへの懸念、父方祖父母の影響、子ども自身の母親思慕を抑えがちな心情などが背景にあります。
(4) 長期間別居中の面会長期別居中の事例はＦＰＩＣの事例の中でも特に高葛藤で、子どもの負担は大きく、面会交流を親権適格性検証の場のようにして子どもの板挟み状態を高めるなど常に中断の危機をはらんでいます。
援助者の子どもを守る姿勢、危機介入の能力が特に問われる類型です。
(5) 再婚が問題になる親結婚の４組に１組は再婚であり、再婚家庭の面会交流は避けては通れなくなりました。親の離婚よりも再婚の方が子どもにとっての課題は大きいとさえいわれます。親の再婚で子どもに再度の見捨てられ感を味わわせないよう、細くとも長く面会交流を続けるには、周りの大人の賢慮が不可欠です。

３ その他の問題(1) 祖父母の関与
子どもの幸せは多くの大人たちに守られて育つことであり、ルーツである祖父母を知ることは重要です。祖父母が子や親を支える重要な役割を果たす事例もありますが、一方でリスク要因である祖父母も少なくありません。
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ＩＣ援助対象の高葛藤事例では、別居親との親子関係の安定を優先しています。
(2) 長期間援助
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ＩＣの援助は、親子関係が断絶しないための緊急援助で、かつ、自立に向けた援助でもあります。しかし、時には、急ぎすぎた自立よりも援助継続が親子の成長にとって必要な事例があり、長期間の援助も行ってきました。子の育ち、親の育ちを援助者が実感する事例は少なくありません。
(3) 隔地間の面会交流
父母の双方または一方が関東地区以外に居住している事例は、統計分析対象の１７％と相当数あります
が、物心両面での負担が大きいため、早期に中断してしまう事例が目立ちます。
(4) 渉外事例
父母双方または一方が外国籍である事例は、統計分析対象の７％です。ケースの個性が際立ち、一般化は困難ですが、援助機関のルールや制約を外国人への差別や異文化への無理解と捉えられて苦慮することがしばしばあります。

第３ 分析結果のまとめ
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２ＦＰ
ＩＣにおける臨床活動
離婚紛争では、ほとんどの子どもが親の養育への関心の低下や紛争目撃等、児童虐待を経験しており、父母間にも精神的暴力、モラルハラスメントなど多かれ少なかれＤＶの要素があります。このような関係下での面会交流援助活動の三者対応は特有の緊張感やリスクを伴います。
（１）子どもへの援助（低下した親機能の補完）
子どもの声に耳を傾け、心に寄り添い、見守り、砦となるのは、本来親が子どもに提供すべき親機能ですが、離婚紛争の渦中で児童虐待状態となり、親機能は低下してしまっています。援助者はその親役割、親機能を補完しています。
補完している親機能は、自己心理学の創始者である精神分析家ハインツ・コフート が示した３つの親機能①ミラーリング（鏡映機能―微笑み合うことから始まる情緒的ふれあいやコミュニケーション②モデリング（鑑機能―模範的モデルを鑑として、子どもが理想の自分を実現することに頑張る）③伴走機能（共に歩む存在）にあたると考えています。
（２）同居親への援助（面会交流の履行というエクスポージャー療法的援助あるいはエクスポージャーマインドの援助）
同居親対応で重要なことは、被害意識への対応です。とりわけＤＶ被害を訴える場合には、ＰＴＳＤのメルクマールであるトラウマの再体験、回避、過覚醒の３症状がそろっていなくても、初期には安全と安心の提供を最優先します。不安や恐怖を抱えながらも面会交流に足を運び続けることによって、想像していた恐怖と、恐れたことが起こらない現実との区別ができるようになり、薄紙をはがすように、慣れて、恐怖感や不安感が薄らいでいきます。
ＦＰＩＣの 援 助 形 態 が 段 階 的であるのも、慣 れてもらいながら、回避せずに前に進むためのものです。同居親が面会交流の履行を一種のエクスポージャー療法として受け入れられると、不安感や恐怖感から比較的早く回復、同居親が安定すれば子どもも連動的に安定していきます。相手と顔を会わせられるようになった同居親がよく発するのが「会ってみたら大丈夫だった！」という自分に対する驚きと安堵感です。
（３）面会親への援助（解決志向療法的援助あるいは解決志向療法マインドの援助）
面会親対応で最も難しいのがＤＶ加害者対応と思われているようですが、ＦＰＩＣでは、離 婚 事 例 のほとんどはＤＶ事例であると考えています。ＤＶの加害者教育あるいは治療法は、アメリカでのフェミニズム系の治療法と認知行動療法が二大潮流です
が、改善率が低く、効果が疑問視されてきました。効果のある第三の療法として注目されているのが解決志向療法です。

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ＩＣで長年の援助経験から積み重ねてきた面会親への対応方法は、限りなく解決志向療法に近いものがあります。解決志向療法では、過去を問わず、問題に深入りせず、非難せず、尊重して長所を生かし、目標達成を助けます。
ＦＰＩＣでも同様に、ＤＶの話は聞いても事実認定や深入りはしません。過去の話題は触れずに、できたことを最大限評価しながら未来志向を促します。子褒め、親褒めを惜しみません。これが、長年平穏理に援助が行われてきた対応方法です。

第４ 提言（１）当事者親子への心理教育（ガイダンス）
人的環境としての父母へ教育の必要性はいうまでもありませんが、その実施も紛争のできるだけ早期が望ましいことがわかってきています。
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ＩＣでは援助開始前に個別ガイダンス（事前相談）を行っています。親に対するガイダンスの必要性は高く、事前相談の成否が面会交流の成否を決すると言えるほどです。そのほか、子ども中心の面会交流を実施できる親づくりのため、ミニセミナーやグループワークなど親教育の試行を始めています。
親の離婚を経験した子どもの心のケアにはより一層の危機感を持っています。
ＦＰＩＣの援助でも学童期以降の子どもへの心理的サポートはほとんど手つかずの状態です。面会交流の有無に関わりなく、学童期以降の子ども、特に青年期の子どもに対する心理的サポートは極めて重要です。
家族への早期介入のチャンスの多い自治体の関心の高まりと取り組みを強く期待しています。
（２）面会交流にかかわる関係機関相互の連携
我が国は面会交流の歴史が浅く、実施の援助をボランティアとしての援助活動に頼ったままで制度化が遅れ、援助者の中でも、知識、経験がまだ十分に蓄積されていません。関わる援助者の資質と関与の在り方によって、まちまちな見解や対応に当事者が翻弄され、子どもは二次被害を受けるという事態も起きています。
これからは、子どもと当事者の利益のために、個人情報には最大限の配慮を払いながら、関係者、関係機関が相互の英知を結集し、ケースカンファレンスができるような状況を作り上げていく必要があると考えています。
それらの積み重ねが、我が国の文化、生活習慣に根付いた子ども中心の面会交流が違和感なく受け入れられる時代につながることを期待しています。

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海外トピックス 68

オーストラリアの離婚法制と養育支援の実情
離婚とそれに伴う子どもの最善の利益や離婚後の安全性について配慮することは重要ですが、国によりその政策等には特徴が見られます。オーストラリアの離婚制度は、離婚は家庭裁判所の「離婚命令」により認められますが、18 歳未満の子どもがいる場合は子どもの最善の利益・安全性が最重要事項として考慮されていますので、その内容等について紹介することにしました。本稿は、オーストラリアの離婚法制や当事者支援の実情を調査するため、2014 年 4 月 7 日から 9 日にかけて、日本弁護士連合会第２６回司法シンポジウムの準備として、シドニーを訪れた弁護士池田清貴氏 ( 当法人の特別会員 ) に寄稿を依頼したものです。
１．オーストラリアの離婚法制

過ごしてきた度合い、子どもとコミュニケーションを取ってきた度合い、あるいはそれらができなかった度合い、④子の扶養義務の履行の程度、⑤子ども又は家族に関わる一切の家族間暴力等
このように、考慮すべき事由が法定され、かつ、考慮する順位も規定されています。特に、主要な考慮事項のうちでも、①の両親との有意義な関係維持よりも、②の子どもの安全をより重視すべきことが明確に規定されていることが重要です。裁判官の裁量の範囲が「子どもの最善の利益」の確保のために、相当に枠づけられているものといえます。
（3）離別後の共同親責任
父母は、離別後も共に「親責任」を有します。そして、家庭裁判所が「養育命令」をするにあたっては、父母が「平等な共同親責任」を有することが子どもの最善の利益にかなうという推定が及びます。これにより離別後の共同養育が推進されることとなります。他方
で、子どもに対する虐待や家族間暴力がある場合には、その推定は及ばないものとし、子どもの安全への配慮もなされています。
（4）養育計画「養育計画」（“parenting plan”）とは、子どもの養育に関する父母の書面による合意であり、子どもが共に暮らす人（“ live with”）、子どもが共に時間を過ごす人（“spend time with”）、養育費等を定めるものです。離別する父母は、こうした「養育計画」に合意できるよう支援されます。合意された「養育計画」は、次項の「養育命令」をするにあたっても考慮されます。
(5) 養育命令「養育命令」（“parenting order”）とは、家庭裁判所による子どもの養育に関する命令であり、子どもが共に暮らす人、子どもが共に時間を過ごす人、親責任の配分、養育費等を定めるものです。
家庭裁判所は、前記の推定規定により、子どもに対する虐待や家族間暴力がある場合を除き、「養育命令」において「平等な共同親責任条項」を定めます。そしてさらに、子どもが父母各々と「等しい時間を過ごす条項」を定める（1）離婚原因―破たん主義
オーストラリアでは、1975 年に制定された家族法（“The Family Law Act”
）が離婚制度を定めています。そこでは、日本の民法とは異なり、協議離婚という制度はなく、家庭裁判所の「離婚命令」（“divorceorder”）により婚姻が解消されます。離婚原因については、有責主義が否定され、徹底した破たん主義が取られています。つまり、「 回復の見込みなく婚姻関係が破綻したこと」（“ ―the marriage has broken
down irretrievably―”）が唯一の破綻原因とされ、それを直近12 か月間の別居という客観的事実により認定することになっています。これにより、有責主義に基づく離婚慰謝料の概念も否定され、家庭裁判所の審理は子どもの養育と財産分与により集中できることとなったと言われています。
ただし、18 歳未満の子どもがいる場合には、子どもの養育についての適切な取り決めがなされていなけ
れば、「離婚命令」は効力を発生しません。
（2）子どもの最善の利益
家庭裁判所は、父母の離婚又は別居（本稿において「離別」という）における子どもの「養育命令」（“parenting order”。詳細は後述。）を行うにあたり、「子どもの最善の利益」を最重要事項として考慮しなければなりません。そして、「 子どもの最善の利益」を判断するに際には、以下の事由を考慮しなければならないと定められています。
【主要な考慮事項】①子どもが両方の親と有意義な関係を有することによる利益、②子どもが虐待、ネグレクト、家族間暴力を受けたり、それらを目撃したりして、心身の被害を受けることから保護する必要性※①よりも②を重視【付加的な考慮事由】①子どもの意思、②子どもが父母又は祖父母等との関係、③父母が、子どもの重要な長期的事項の決定に参加してきた度合い、子どもと時間を共に5

か、そうでなければ、「十分かつ重要な時間を過ごす条項」を定めることを積極的に検討しなければなりません。
こうした規定を見ると、オーストラリア家族法における「平等な共同親責任」とは相当徹底したものであると言えます。
(6) 裁判外の家族紛争解決手続
ところで、父母が家庭裁判所の「養育命令」を申し立てるためには、裁判外の「家族紛争解決手続＝FDR」（“Family Dispute Resolution”）において、子どもの養育に関する合意に向けた真摯な努力を尽くし、その旨の証明書を提出しなければなりません。
「FDR 前置主義」です。ただし、子どもへの虐待や家族間暴力などがある場合には、前置しなくともよいことになっています。
(7) 家族法改正の経緯と背景
1975 年に制定された家族法が上記のとおりの現在の形になるまでには、幾度かの大きな改正を経ています。
ここでは、その改正の経緯を簡単に見ておきます。
まず、1995 年、親権に代わる「親責任」概念が導入されました。併せて、父母が離婚後も共に「親責任」を負うことが明記されています。
そして、2006 年、父母離別後の共同養育を推進し、実効性ある紛争解決システムの提供により父母間の合意による解決を支援すること等を柱とする家族法の大改正が行われています。具体的には、「養育命令」における「平等な共同親責任」の推定や、前記 「FDR 前置主義」が法律に盛り込まれました。
2012 年には、暴力からの子どもの保護を主眼とした改正が行われています。具体的には、家族法における虐待・家族間暴力の定義の拡大、子どもの最善の利益を考える際に、共同養育よりも暴力からの子どもの保護を重視すべきことが定められ、虐待や家族間暴力の主張を阻んでいるとされる「フレンドリー・ペアレント条項」が削除されるなどしました。
これをもって従前の共同養育政策の後退と見る向きもあります。
しかし、依然として、父母が「平等な共同親責任」を有することが子どもの最善の利益にかなうという推定規定は維持されていることからすれば、2012 年改
正法は、共同養育の推進という従来の方向性を堅持しつつ、他方で子どもの安全確保にも十全の手当てをしたものと評価できます。
２．FRC（Family Relationship Centre）
での援助
2006 年改正により、「FDR 前置主義」が定められたことに対応して、そのサービスを提供する支援機関を作る必要がありました。そこで創設されたのが「家族関係支援センター＝FRC」（“Family Relationship Centre”）です。
4 年間にわたり約4 億豪ドル（当時のレートで約350 億円）もの予算を投入し、全国65 か所（平均人口30 万人に１個）に設置されました。オーストラリア家族法制史上最大の投資であったと言われています。
訪問したシドニーの「家族関係支援センター＝FRC」
においては、「家族紛争解決手続＝FDR」を次の４つのステップに従って進めているとのことです。
① ファミリーアドバイザーによる聴取り② 「キッズ・イン・フォーカス・セミナー」（“Kidsin Focus Seminar”）と呼ばれる親ガイダンス（2 組ずつで受講）③あっせん人（メディエーター）の面接④あっせん（メディエーション）
上記①の聴取りでは、「家族紛争解決手続＝FDR」に適する案件かどうかの振り分けも行っているとのことです。
たとえば、父母に薬物濫用、アルコール依存、メンタルヘルスに問題があるのに治療を受けていない等のために交渉ができない場合、父母が妥協の余地を有していない場合、当事者間の力関係があまりにも不均衡な場合などは、「家族紛争解決手続＝FDR」不適とされています。②の「キッズ・イン・フォーカス・セミナー」では、子どもの利益に焦点を合わせることで、父母間でどのように対立を防ぎ、コミュニケーションを取っていくかの方法を学びます。③では、国家資格を有するあっせん人（メディエーター）が、その家族にとってどのようなあっせんが適切かを判断します。そして、④のあっせんは、3 時間1 セッションで行われます。
父母同席で行うのが一般です。最初に、父母各々が子どもの養育について取り決めをしたい事項（たとえば、それぞれが子どもと過ごせる時間、父母間の連絡方法、親子間の連絡方法、子を旅行に連れて行きたいか等）を述べ合い、それらについて子どものニーズを考えて、一定の合意に至るよう支援します。合意に至らない場合には、さらなるFDR をFRC 内外で行うか、FDR 実施済みであることの証明書の交付を受けて裁判手続に進むことになります。
なお、子どもが5 歳以上であれば、父母の同意のもと、特別な訓練を受けた者が、子どもと会って気持ちを聞くこともあります。そこでは、遊具などを使った年齢相応のアクティビティを通じて、父母が対立することによってどのような感情的経験をしているかを把握し、父母にフィードバックしています。
３．面会交流支援
オーストラリアでは、父母が離別後も「共同親責任」を負うため、「面会」＝contact は、「時間を共に過ごす」＝spend time with という用語に置き換えて表現されるよ
うになりました（2006 年改正法）。
調査では、シドニー市郊外パラマタの面会交流支援センター”Central West Contact Service”を訪問しました。施設、サービスの概要は以下の通りです。
（１）施設センターの施設は住宅街にあり、外見は一般住宅と変わりがない木造一戸建てです。玄関は別居親の入口、裏口は子どもと同居親の入口として使用されており、構造上、スタッフのいる建物内部を通ってしか行き来できないようになっています。裏口外の庭には、遊びスペースがあり、小さなすべり台やバスケットボールゴールが設置されてい6

ます。
（２）運営
連邦政府からの補助金により、NGO が運営しています。
（３）サービスの内容
・サービスの内容は、面会監督支援（立会い）、面会監視支援（モニター）、引渡支援です。
・親自身による撮影は禁止されていますが、子の承諾を得てSV に写真撮影してもらうことは可能です。
・ 両親は厳格に隔離されています。一方の親がセンターにいる間は、他方の親はセンターから500m 以上離れなければなりません。また、同居親が子どもを引き取ってセンターを出た後10 分以上経過しないと別居
親はセンターを出てはいけません。
（４）利用について・ 利用資格は、父母間に合意又は家庭裁判所の命令があることとされています。資力要件はありません。
・ 利用実態は95％が家庭裁判所の命令による利用です。DV や性的虐待ケースも多いとのことです。
・利用できない場合は、接近禁止命令が出ている場合や性的虐待で有罪とされた場合です。
・面会支援の料金は、政府援助がある場合、1 時間平日15 豪ドル、土曜20 豪ドル、日曜25 豪ドルである。
政府援助なく全額自己負担の場合は、1 時間平日50豪ドル、土曜65 豪ドル、日曜70 豪ドルである。なお、政府援助による利用には予算の関係で利用人数に制限があり、申し込みから利用開始まで8 〜10 か月を要するのが通例であるとのことです。そのため、政府援助を待たずに全額自己負担し、早期の面会を実現させようとする親もいます。
４ ．養育費（Child Support）（１）CSA とは
オーストラリアでは、1988 年、養育費の査定と登録・徴 収を専 門に行う行 政 機 関として、“Child SupportAgency”（CSA）が創設された。CSA は当初国税庁内に設置されたが、2011 年以降は人的サービス省養育費局に置かれています。職員は約3000 人配置され、全国に14か所のコールセンターがあります。
（２）CSA による査定と徴収
ア 養育費の決定
養育費の金額は、CSA による査定（「CSA 査定」）のほかに、家庭裁判所命令、当事者の合意によって決定されます。養育費算定にあたっては、一定の公式があります。
CSA 査定はインターネット、電話、郵送で申し込むことができます。申込みがなされると、原則として28 日以内に査定が行われます。査定に不服がある場合には、再審査、訴訟提起が可能です。
CSA 査定は毎年行わなければならないと法定されており、算定公式中の必要生活費、子育てコスト、最低養育費などは毎年物価スライドなどにより見直され、自動的に査定されます。
また、税システムとも連動しており、双方の課税所得は、国税局からの情報により翌年度の養育費査定に自動的に反映されます。また、権利者側においては、受け取る養育費が高くなれば社会保障給付が減額されるという形で社会保障とも連動しています。
イ 養育費の徴収
当事者は、CSA 査定だけを利用することもできるが、査定された養育費をCSA に徴収してもらうこともできます（「CSA 徴収」）
。CSA 徴収の方式は、CSA が義務者から徴収し（現金、給与天引き、引落し等）、CSA が権利者に支払うという方式です。義務者が履行しない場合、CSAには強制的な徴収権限があります。たとえば、給与の自動天引き、社会保障給付金や税還付金の差押え等ができます。CSA は、国税庁、移民局等の省庁間の情報共有に関するパートナー条項に基づき、情報提供を受けることができます。
また、義務者の出国禁止の措置もあり、警察や空港もこれに協力することとなっています。
（３）実績
1988 年の制度導入以来、CSA は約419 億豪ドルの授受に関与しています。これは、CSA に登録された養育費の支払義務総額の97％であるとのことです。つまり養育費の徴収率が97％ということです。
なお、行政コスト1ドルに対し、確保された養育費３〜４ドルとのことです。
5．まとめ
オーストラリアでは、離婚原因における完全な破たん主義を採用したことにより、父母が互いに相手方の有責性を主張する必要がなくなりました。他方で離別後の子どもの養育について適切な取り決めがなされていなければ離婚できないものとして、父母はそのような取り決めをするよう促されています。
さらに、そうした取り決めを支援するた
め、FDR 前置主義の採用と共に「家族関係支援センター＝FRC」も新設されました。そして、父母離別後の子どもの養育における二大トピックスである面会交流と養育費についても、予算を投入した大きな支援が行われています。
このような制度上の手当ての上に、父母による共同養育の推進という流れがあるといえます。
共同養育の推進と子どもの安全確保とは必ずしも矛盾するものではありませんが、子どもの安全確保の視点からは共同養育に適さないケースがあることもまた事実です。
そのため、共同養育をさらに進めるにあたっては、適・不適の選別の重要性が益々高まってきます。2012 年改正法により子どもの安全確保のための種々の規定が設けられました。今後、同改正の評価に関する研究も発表されることでしょう。オーストラリアの今後の動向に注目したいと思います。

7家庭問題情報センター

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