一般社団法人

日本建築構造技術者協会

JSCA建築構造士資格認定制度に関する規則
1992年６月５日 制定
1997年１月30日 改訂
2001年５月17日 改訂
2009年４月１日 改訂
2011年６月８日 改訂
2012年４月１日 改訂（一般法人設立登記日）
2017年３月27日 改訂
2023年11月22日 改訂

第１章

総則

第１条（目的）
この規則は、一般社団法人日本建築構造技術者協会（以下 協会という）が、建築の構造設計および構造 監理業務に対する高度な 技量と資質を有する構造 設計者にJSCA建築構造士の資格を与え、実務を通じて社会に貢献するJSCA建築構造士の使命の自覚を促し、もって社会におけるその職分を明らかにすることを目的とする。
第２条（認定試験と登録）
JSCA建築構造士になろうとする者は、協会が行う認定試験に合格し、かつ JSCA建築構造士名簿に登録されなければならない。但し、登録は協会の正会員、学術会員および名誉会員に限り行われる。
第３条（資格認定）
JSCA建築構造士の資格認定は、協会がJSCA建築構造士名簿に登録することによって行う。
第４条（登録の有効期間と更新の登録）
１．登録の有効期間は５年とする。
２．登録の有効期間内に会長が別に定める細則の更新講習を修了した者は更新の登録を受けることができる。
第５条（JSCA建築構造士の責務）
１．JSCA建築構造士は、協会の「倫理規定」、「建築構造設計規範」を遵守し、その業務を誠実に行い、優れた建築空間の創造に寄与しなければならない。
２．JSCA建築構造士は、常に建築の構造設計および構造監理の知識を修得し、技術力の向上に努め、もってJSCA建築構造士の社会的信頼の確立に努めなければならない。
第６条（協会の責務）
協会はJSCA建築構造士の社会的地位の向上を図るため、次の各号について努めるものとする。
① JSCA建築構造士資格認定制度の意義についての社会への周知② JSCA建築構造士の品位を保持し、技術を向上させるための相互研鑽の場の提供、および業務の進歩改善に関わる技術情報の提供

第７条（JSCA建築構造士資格認定制度の運営等）
JSCA建築構造士資格認定制度の運営および審査を行うため、協会に建築構造士制度委員会を設ける。
第８条（建築構造士制度委員会）
１．建築構造士制度委員会（以下 制度委員会という）の委員は、制度委員会の下にある３部会及び審査会の主査４名と委員長を含めた５名以上とし、協会の正会員および学識経験者の内から会長が委嘱する。また、委員長は正会員の委員の内から会長が任命する。
２．制度委員会は次の業務を行う。
① JSCA建築構造士資格認定制度に関する規則に基づく細則の策定② 認定試験合格の基準、ならびに登録抹消等の基準の決定③ 認定試験実施の基本方針と実施計画の決定④ その他この制度運営に関する重要事項の決定
３．制度委員会に、制度の実施に必要な部会を設けることができる。

第２章

認定試験

第９条（認定試験の方法）
認定試験は、面接試験と筆記試験とする。
① 面接試験は、経歴・経験等に関し、JSCA建築構造士にふさわしい人格・識見を有するかの判定② 筆記試験は、構造計画、構造設計および構造監理の能力等について JSCA建築構造士にふさわしい技術レベルにあるかの判定
第10条（受験資格）
受験資格は、次のいずれにも該当する者とする。
① 構造設計一級建築士である者② ２年以上の責任ある立場での構造設計業務の実務経験がある 者③ 構造監理業務の実務経験がある者
第11条（受験申込書の受付）
認定試験を受けようとする者は、認定試験受験申込書に、構造設計一級建築士証の写し、および別に定める必要事項を記載した書類を添えて手続きをしなければならない。
第12条（試験の実施）
認定試験の細則および実施要領は、別に定める。
第13条（合格者の決定）
１．合格者の決定は、制度委員会で評決し、会長が行う。
２．受験に際して不正があった者は、その合格を無効とする。
第14条（受験手数料）
受験者は、受験申込の際に受験手数料を協会に納付しなければならない。

第３章

登録

第15条（登録申請）
JSCA建築構造士の登録申請は、認定試験合格後１年以内に行わなければならない。
第16条（欠格事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
① 成年被後見人または被保佐人② 破産者で復権を得ない者③ 建築士法による懲戒または建築に関する懲罰をうけた者で、処分の日から別に定める年数を経過していない者④ 第20条１号に該当して登録を抹消され、その処分の日から別に定める年数を経過していない者
第17条（JSCA建築構造士名簿）
１．JSCA建築構造士名簿への登録事項は、氏名、本籍地、生年月日のほか、別に定める事項とする。
２．JSCA建築構造士名簿は、協会の事務局に備える。
第18条（認定証および登録証）
協会のJSCA建築構造士名簿に登録されたときは、認定証および登録証を交付する。
第19条（登録手数料）
登録を受けようとする者は、登録申請の際に登録手数料を協会に納付しなければならない。
第20条（登録の抹消）
登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、会長は、当該登録者の登録を抹消する。
① JSCA建築構造士にふさわしくない行為があったとき② 会員の資格を喪失したとき③ 登録の有効期間が満了し、更新の申請を行わないとき④ 登録者が死亡、または失踪の宣告を受けたとき⑤ 構造設計一級建築士でなくなったとき第21条（登録事項の変更）
JSCA建築構造士名簿への登録事項に変更があった場合には、登録を受けた者またはその代理人はその旨を協会に届け出るものとする。
第22条（更新の登録）
１．登録の有効期間内に更新講習を修了した者は、更新の登録申請を行い、更新の登録を受けることができる。
２．更新の登録を受けようとする者は、更新の登録申請の際に更新登録手数料を 協会に納付しなければならない。
３．JSCA建築構造士名簿に更新の登録がなされたときは登録証を交付する。
第23条（再登録）
１．登録の有効期間が満了したことにより登録が抹消された者で、再登録を受けようとする者は、止むを得ない事情があると会長が認めた場合に限り、再登録申請を行うことができる。
２．再登録を受けようとする者は、申請の際に再登録手数料を協会に納付し、規定の更新講習を修了しなければならない。
第24条（登録証の再交付）
登録者は、次のいずれかに該当する場合は、登録証の再交付を申請することができる。その際、再交付申請手数料を協会に納付しなければならない。
① 登録証の記載事項について変更があった場合② 登録証を紛失した場合
第25条（登録の抹消の処分等についての不服の措置）
１．第20条の処分についての不服の申し立ての措置、および資格の復活等の措置は別に定める。
２．その他、登録に関する不服の申し立ての措置等は別に定める。

第４章

更新講習

第26条（更新講習の方法）
更新講習の方法は、別に定める。
第27条（受講資格）
受講資格は、JSCA建築構造士で登録の更新を必要とする者とする。

第５章

雑則

第28条（規則に定める以外の事項）
１．認定試験、更新講習、登録および更新の登録等に関する細目は、別に定める。
２．事務手続の方法、ならびに申込書、申請書、届書および認定証等の書式は、別に定める。
３．認定試験の受験手数料、更新講習の受講手数料、登録等の登録手数料ならびにその他の手数料は、別に定める。
４．この規則の運用に関して必要な事項は、別に定める。
第29条（規則の制定・改廃）
この規則の制定および改廃は、協会の理事会で決定する。
第30条（細則の制定・改廃）
この規則に基づく細則の制定および改廃は、会長が制度委員会の意見に基づき決定する。
第31条（事務の所掌）
JSCA建築構造士資格認定制度に関する事務は、協会の事務局が行う。
第32条（名称の使用禁止）
JSCA建築構造士でない者は、JSCA建築構造士の名称を用いてはならない。
付則1（制度変更に伴う経過措置）
平成21年3月31日以前に建築構造士であった者は、平成21年4月1日の制度変更以降
JSCA建築構造士となるが、平成24年3月31日までに構造設計一級建築士資格を取得しな

付則2

い場合は、JSCA建築構造士資格は失効する。
（付則1の特例措置）
付則1によるJSCA建築構造士資格の失効者が、平成24年4月1日以降に構造設計一級建築士資格を取得した上で、JSCA建築構造士資格を希望する場合には、本人の申請により認定試験を免除する。