資料３

第８回
東京データプラットフォーム協議会推進会議
事務局資料
令和５年11月１日（水曜日）本日の次第1. 開会の挨拶

2. 委員・オブザーバー紹介
3. 令和5年度稼働時のTDPF事業の概要について

4. 意見交換1本日の次第1. 開会の挨拶

2. 委員・オブザーバー紹介
3. 令和5年度稼働時のTDPF事業の概要について

4. 意見交換

2

1. 開会の挨拶
東京都 副知事 宮坂 学

3

本日の次第1. 開会の挨拶

2. 委員・オブザーバー紹介
3. 令和5年度稼働時のTDPF事業の概要について

4. 意見交換4

本日の次第1. 開会の挨拶

2. 委員・オブザーバー紹介
3. 令和5年度稼働時のTDPF事業の概要について

4. 意見交換5

3. 令和5年度稼働時のTDPF事業の概要について⑴TDPFとは⑵TDPFの機能、運営主体⑶ 主要サービス説明⑷ ポリシー⑸ユースケース⑹ロードマップ
63. 令和5年度稼働時のTDPF事業の概要について⑴TDPFとは⑵TDPFの機能、運営主体⑶ 主要サービス説明⑷ ポリシー⑸ユースケース⑹ロードマップ
7データ連携基盤が求められる背景
 都は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し 、 都民が質の高い生活を送る「スマート東京」 の実現を目指している。

 「スマート東京」の実現に向けて、様々な都民サービスが社会実装するためには、官民のプレイヤーの協業が重要であり、組織横断的なデータの掛け合わせや、データとソリューションの掛け合わせを行っていく必要がある。
 しかし、データが行政組織・企業ごとに分散して保管されていたり、形式が異なるなど、必要な時に、必要なデータを連携・共有することが困難な状況にある。

 また、民間データについては、特定の目的でデータを取得していることから、利活用には制限があることが多く、データ保有事業者が定めた利用条件に従って利活用の可否をコントロールできる仕組みが必要である。
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「スマート東京」を支える取組の全体像
DXを強力に推進し都は世界で最もQOLの高いスマート東京を目指す
成長の源泉となる「人」
子供

若者

世界から選ばれ世界をリードする都市

働き盛り

シニア

身体特性

多様な性差

ビジネス街

商業地域

住宅街

工業地域

農業地域

防 災

まちづくり

モビリティ

エネルギー

自然災害リスク

地政学リスク

官民のプレイヤーがデータを元に多様な課題・ニーズに気づきビジネスが生まれ続ける東京へ

国内地域

脱炭素化

安全・安心でサステナブルな東京

多様なライフスタイル 多様な職業
山林地帯
多様な地域

単身世帯

国等の基盤

・・・

ベイエリア

・・・

教 育

働き方

産 業

・・・

少子高齢化

手続効率化

都内区市町村公共インフラ/行政サービス

世界競争力の低下

AI/メタバース/自動ロボティクス…
最新技術の駆動に必要なデータが揃いくらし・サービスがUpdateし続ける東京へ

海外

各種サービス

官民データ連携 基盤＆コミュニティ

国・行政団体

多人数世帯

島しょ

多種多様で複雑な東京の課題発見・解決に未だ不足し散在しているデータの収集・融合・活用促進が必要

スマートシティ推進団体等
都市OS/サービス

２人世帯

研究・学術地域

ウェルネス

多様な課題分野

感染症

多国籍

従来の枠組みを超えた取組

民間企業・団体

GovTech東京

東京全体のDXを推進する団体

都保有
データ公開＆活用推進

TOKYO Data Highway

衛星通信

つながる東京 ネットワークインフラ整備

スマートポール

地理空間データ
収集＆活用

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TDPFとは流れる

スマート東京東京都の主導(=安全・安心の価値提供)の下、公共や民間などのデータが流通する場を提供し、エネルギー
サービス

都市開発
計画

防災行政施策/関連サービス

街案内・くらしサービス

データを提供する人・利用する人などがつながるコミュニティの形成と、つながる より多くのデータ・人の集積により新たなデータ利活用事例コミュニティの創出を支援・加速することで、進化する

データ
連携基盤
学術
研究機関

東京のポテンシャルを引き出し、都民のQOL向上に資するデータ利活用の好循環を生み出すしくみである。

行政機関

データ
提供者

法人

データ利活用アドバイザー

データライブラリ

データ整備

学術
研究機関

データ
行政 利用者
機関

法人

11月下旬に会員の募集開始、今年度後半に稼働予定
10

3. 令和5年度稼働時のTDPF事業の概要について⑴TDPFとは⑵TDPFの機能、運営主体⑶ 主要サービス説明⑷ ポリシー⑸ユースケース⑹ロードマップ
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TDPFが担う４つの機能
データのサイロ化を打破し、官民協働でデータの利活用を推進するため、TDPFでは具体的に以下の４つの機能を提供① データライブラリ機能
行政機関・民間企業等と連携し、必要な時に、必要なデータをワンストップで連携できる環境を整備② マッチング機能
組織横断的なデータの掛け合わせやデータとソリューションの掛け合わせを推進するため、公共性の高い分野を中心としたコミュニティを形成し、官民のプレイヤーの協業を推進③ データ整備機能
官民のデータが利活用されやすい環境を整えるため、公開ニーズの高いデータの整備・標準化の普及活動を推進④ トラストの提供機能
東京都の主導の下、安全・安心なデータ流通を促進するため、適切な情報の取扱いとデータの利活用促進が両立するルール・運営体制を整備
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TDPF運営主体
TDPF事業は東京都が運営主体となり、GovTech東京と協働して事業を推進

高度専門人材の集団により、東京都全体のデジタル化を目指し、令和5年に設立✔ 東京都が運営主体となり、会員の募集やデータ連携基盤の運用等を実施✔ DXの専門的知識を活かし、データ利活用に関するアドバイス及びデータ整備を実施

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3. 令和5年度稼働時のTDPF事業の概要について⑴TDPFとは⑵TDPFの機能、運営主体⑶ 主要サービス説明⑷ ポリシー⑸ユースケース⑹ロードマップ
14データ連携基盤
官民が保有するデータを連携するシステム基盤を提供
国等の他基盤との相互運用性担保、ポリシーに基づく安全・安心なデータ流通を実現
データ提供者

データ利用者TDPFデータ連携基盤
法
人、
行
政
機
関、
学術研
究機
関

①大きなデータベースは作らない

主な機能
提供者側向け• データ（メタデータ）の掲載• 利用条件設定
データ・条件等（利用用途、利用者等）• データ提供のためのAPI…等
利用者側向け• データ種類・利用条件等のデータ検索機能• データ利用のためのAPI…等

TDPFデータ連携基盤 コンセプトデータ・条件等

法人、行
政
機
関、
学術研
究機
関

 データを貯めるのではなく、流通させる連携基盤
 国や関連団体と同期、他PFとの相互運用性の確保②リーンスタートと拡張性
 早計に最終形を定義せず、必要な機能からスタート
 マイクロサービスアーキテクチャ※で構成（※ 小さな独立した部品の集まり）③ポリシーに基づく機能提供
 円滑な取引と流通の促進に向けた機能
 提供条件の定めに沿ったデータ提供 など
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（参考）稼働時のデータ連携基盤の機能
リーンスタートをコンセプトとしており、稼働時には会員登録や問合せ対応、データ登録・検索・提供等の機能を実装
業務

概要等

会員登録

会員登録申請受付機能、規約等への合意機能を実装

データの提供・利用(登録・検索・提供、API等)

データ連携基盤に必要な最低限のデータ登録、検索、提供等の機能を実装

問合せ

会員、非会員からの問合せの受付フォームを実装
ポリシーに違反したデータ利用等に対する通報を受付

システム運用(運用保守、セキュリティ等)

データ連携基盤の運用に必要な環境構築やセキュリティ対策等の機能を実装

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データライブラリ
官民の各種データを一元的に検索・利用可能
オープンデータリンク、メタデータ掲載により、データの利活用をサポート
データ提供者

法
人
、
行
政
機
関、
学術
研
究機
関

データ利用者TDPFデータ連携基盤

データ等
データ提供・連携依頼等

各種データサイトの一括検索機能

メタデータ等

メタデータ掲載
メタデータ提供・連携依頼等

各機能の概要他カタログサイト等へのアクセス・
各種データ取得

メタデータ
閲覧

法
人
、
行
政
機
関、
学
術
研
究機
関 都、区市町村、国、公的機関、民間のオープンデータを一括検索・アクセス可能とする

 データ提供者が個別に提供するデータについて、検索性・利便性を高めるため、メタデータを掲載…
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データ利活用アドバイザー
利用者ニーズに応じたスポット対応やデータやソリューションのマッチングなど、様々なサポートを実施することで、新たなスマートサービスの社会実装を支援
データ利活用に関する悩みアイディアはあるけど実現方法が分からない
TDPFにあるデータの使い方が分からないアドバイザーが解決を支援

専門技術に関する知識がないアイディアの実現方法が明確になる

独力ではデータ活用
アイディアを実装できない専門技術に関連するアドバイスを受けられる

TDPFにあるデータの使い方が分かる

中長期的伴走型支援を受けて実装できる

データ利活用アドバイザー
利用者の課題に応じた専門技術や事業知見を持ったアドバイザー陣による支援
連携

スポットアドバイス
ピンポイントの技術相談等対応

連携

相談窓口

マッチング支援等
きめ細かな伴走支援(コミュニティ形成を含む）
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データ整備
今年度は自治体標準オープンデータセットの整備を推進
今後は官民のデータの品質向上及び流通促進のための施策を実施
 自治体標準オープンデータセットについて、都内区市町村からデータを収集し、統一フォーマットに整備

行政データ

 整備したデータはTDPF内で公開することで、都民のQOL向上に資するサービスの都内全域への展開を促進

令和
５
年
度の取組

自治体
標
準オー
プン
デー
タセット

1.公共施設一覧

16.学校給食献立情報

2.文化財一覧

17.小中学校通学区域情報

3.指定緊急避難所一覧

18.支援制度（給付金）情報

4.地域・年齢別人口19.防災行政無線設置一覧

5.子育て施設一覧

20.教育機関一覧

6.オープンデータ一覧

21.公営駐車場一覧

7.公共無線LAN
アクセスポイント一覧

22.公営駐輪場一覧

8.AED設置箇所一覧

24.ゴミの分別方法一覧

9.介護サービス事業所一覧

25.赤ちゃんの駅

10.医療機関一覧

26.ゴミ集積所一覧

11.観光施設一覧

27.観光ポイント

12.イベント一覧

28.ボーリング柱状図等

13.公衆トイレ一覧

29.都市計画基礎調査情報

14.消防水利施設一覧

30.調達情報15.食品等営業許可・届出一覧

31.標準的なバス情報フォーマット

23.投票所一覧

 自治体標準オープンデータセットの持続的な更新を実現するため、伴走型支援を実施

今後の取組 将来的にはデータクレンジングの自動化を検討

民間データ
 国などが定めた標準規格について調査し、会員向けの情報提供や規格統一に向けた普及活動を実施

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3. 令和5年度稼働時のTDPF事業の概要について⑴TDPFとは⑵TDPFの機能、運営主体⑶ 主要サービス説明⑷ ポリシー⑸ユースケース⑹ロードマップ
20ポリシー体系
個人に関する情報の取扱範囲やデータ取引における会員や東京都の権利義務等、使途や目的に応じて整理した稼働時のTDPFのポリシー(各種規程類)を作成
各種規程類
プライバシーステートメント
会員規約

概要
個人に関する情報の取扱方針等
サービスの利用における都及び会員の間の権利義務

データ利用規約

TDPFサービスを介して都が提供するデータ利用サービスの利用者による利用条件等

データ提供契約

データ提供の個別契約にあたってのひな形

データガバナンス指針

データ利活用のために運営主体が取り組むこと等、データガバナンスの方針

コンプライアンス指針

関係法令遵守等、コンプライアンスの指針

セキュリティ関連規定 等

データ流通時に留意する対策等、情報セキュリティに関しての考え方
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関係者の範囲
各ポリシーにおける関係者を以下の範囲とし、ポリシー案を策定
プライバシーステートメント
データ主体

会員規約
データ利用規約

データ提供契約
データガバナンス指針
コンプライアンス指針

データ提供者

情報セキュリティ関連規程

運営主体
(東京都)

データ利用者22

ポリシーの補足説明① 当面は法人や行政機関、学術研究機関を対象とし、会費は無償② 都とデータ利用者との契約については統一規約に変更
また、提供者・利用者間の個別契約のパターン追加③ 個人に関する情報については、匿名加工情報のみ取り扱う
ことで整理
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会員制度
TDPFサービスの便益を享受できる枠組みとして、会員制度を設計• 対象は、法人や行政機関、学術研究機関
 TDPFサービスの利用には会員登録を必須とし、登録の際はGビズIDによる認証を実施
 個人（個人事業主は除く）及び法人番号を有さない外国法人は当面は対象外• 会費は無償
 都は本サービスの利用の対価としての利用料金を会員から徴収しない
ただし、今後の本サービスやその環境の変化を踏まえ本サービスを有償とする場合がある

24

データの取引形態
これまで想定していた取引形態に対して、①データ利用時の契約の規約化への変更と、②提供者・利用者間の個別契約のパターンを追加取引形態A：データの利用条件は会員一律提供者

ア. 個別契約の締結

東京都

イ. 共通の規約への同意

利用者

取引形態B：データの利用条件は利用者毎に個別に設定

提供者

ウ.メタデータ掲載に関する契約の締結

東京都

利用者

エ. 提供者と利用者間の個別提供・利用契約の締結
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個人に関する情報の取扱について
TDPFが提供するデータ取引では、個人情報は取り扱わず、匿名加工情報のみ取り扱うことで整理個人に関する情報の位置づけ
個人に関する情報（法第2条第1項）
生存する個人に関する情報（法第2条第1項）
個人情報（法第2条第1項）

保有個人情報（法第60条第1項）

項目

概要

個人に関する情報

氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうか

個人情報生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるもの

仮名加工
情報

個人情報を他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報の保護に関する法律施行規則で定める基準に従って加工して得られる個人に関する情報

個人関連情報生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの（例：クッキー、IPアドレス等）

匿名加工情報個人情報を特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたもの

匿名加工情報（法第2条第6項）

仮名加工情報（法第2条第5項）

個人関連情報（法第2条第7項）

TDPFにて取り扱う個人に関する情報

出典：
内閣官房 地理空間情報活用推進室
令和３年改正個人情報保護法への対応等

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/20220610/siryou5.pdf

26

3. 令和5年度稼働時のTDPF事業の概要について⑴TDPFとは⑵TDPFの機能、運営主体⑶ 主要サービス説明⑷ ポリシー⑸ユースケース⑹ロードマップ
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TDPFのユースケース
法人、行政機関、学術研究機関など様々な主体がつながるコミュニティを形成し、組織横断的なデータの掛け合わせやデータとソリューションを掛け合わせることで、社会課題の解決につながるユースケースの創出を支援・加速

分散している防災関連データを統合し、救護・避難計画の策定や迅速かつ的確な避難等に活用

防災分野
コミュニティ

BEMSデータ等との連携による需給バランスの最適化や、スマートメーターデータ等の分野横断的活用等を推進

観光分野
コミュニティ

エネルギー分野
コミュニティ

人流・金流データ等に基づくマーケティングにより、回遊性の向上やオーバーツーリズムの解消等に活用

交通分野
コミュニティ

多様な交通事業者のデータをシームレスにつなぎ、渋滞解消や移動手段の確保等に活用※会員以外の個人等も対象に、データの可視化等に関するイベントなども検討

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令和5年度ケーススタディ事業 概要
TDPFの稼働を見据えた先行事例として、官民の様々な分野のデータを掛け合わせ、新たなデータ利活用のユースケースを創出するプロジェクトを5件採択
採択プロジェクト
防災・減災に寄与する「OMAMORI」プロジェクト「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト
人流・金融・観光情報の統計データをもとにした周遊促進プロジェクト
東京都産野菜の地産地消促進プロジェクト
高齢者のフレイル予防・QOL向上に向けたおでかけ促進プロジェクト

29防災・減災に寄与する「OMAMORI」プロジェクト
実施
主体

株式会社ぐるなび（LIVE JAPAN事務局）※その他の事務局企業：東急株式会社、東京地下鉄株式会社

目的

災害時・緊急時に役立つオープンデータについて、多言語翻訳や緯度・経度の座標付与により、マップ上で見える化をすることで、外国人旅行者等の不安解消を目指す。

実施概要

 訪日外国人向け観光情報サービス「お役立ちMAP」の災害時・緊急時に役立つデータを追加し、英語以外の多言語情報（韓国語・簡体字・繁体字）を追加
 公共交通事業者の協力の下、当該サービスを紹介動画やパンフレットにて広報し、利用を促進
 利用者に対するアンケート調査等を実施、検証
精査のうえ
オープンデータ
ダウンロード

施設名の多言語化・座標付与

ぐるなび社のオープンデータとしてTDPF側にデータ提供

データ項目の追加・MAPに流し込み「災害時の不安を軽減する情報」を取得しやすく改修
利用者への調査
他自治体への意見伺い

お役
立
ちMAP

ぐ
るなび社
監
修

CSV

実施
イメージ

TDP
Fオープン
データ紹介
動画

パン
フレッ
ト

納品

大量露出

公共
交通事
業
者
配架

ラック設置

駅・電車
利用者
（日本人・外国人）

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「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクト
実施
主体
目的
実施
概要

株式会社みずほ銀行、株式会社unerry、一般社団法人メタ観光推進機構

各種官民データを活用してまちの新たな魅力発掘・創出を実現するとともに、人流の増加、回遊を促すことで、まち全体のにぎわいの創出を目指す。
オープンデータ、金融データ（統計データ）、人流データを掛け合わせ、地域の新たな魅力を発掘・再定義し、複合的・多層的価値を持つ「メタ観光マップ」を作成
 「メタ観光マップ」を活用し、効果的なターゲティング広告・ガイドツアー等による情報発信を実施
 各種アンケート・ヒアリング調査等を実施、検証し、今後の展開に向けた方針を検討
臨海副都心エリアオルタナティブデータ
金融データ
人流データ
他

本エリアに精通している人々だからこそ知る
にぎわい創出ポイントの抽出

メタ観光マップ
複合的・多層的価値のデジ
タル一元化

TDPF

地域住民、大学生、働いている人々

データ視点での地域の課題・魅力

実施
イメージ

メタ観光マップレイヤーの作成
各種データによる属性分析、新規にぎわい創出ポイントの抽出
地域の新たな魅力の発掘・再定義

ターゲティング広告の高度化
金融・人流データを活用したターゲティン
グ広告の高度化、情報発信
人流の回遊、分散化の促進

効果検証、改善・発展
メタ観光マップ、新ターゲティング
広告の効果検証・分析
自走に向けた改善・実行の推進

住むひと

働くひと

訪れるひと

他エリア・自治体• 地域のまだ知られていない魅力、潜在ニーズの発掘• 地域コミュニティ連携の推進• 仕事だけではない新たに訪れてみたい魅力的なスポット・コンテンツの発見• 特定の観光スポットやイベントだけでない、新たに訪れてみたい魅力的なスポット・コンテンツの発見• まちづくり、にぎわい創出における先進ユースケースとしての活用・展開

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人流・金融・観光情報の統計データを元にした周遊促進プロジェクト
実施
主体
目的
実施
概要

株式会社リクルート、株式会社ブログウォッチャー、株式会社みずほ銀行、ガリレオスコープ株式会社＜協力＞台東区、墨田区、一般社団法人墨田区観光協会

複数区で各種統計データを元にした検討を地域内事業者と共に行うことで、効果的・持続的な周遊促進を目指す。
統計化した人流・金融・観光情報データを掛け合わせ、消費動向・観光動向の分析を通じて共通レポートを作成し、現状を見える化共通レポートを元に地域内事業者と周遊促進に向けた企画ワークショップを行い、キャンペーンを実施し結果をもとに、地域内事業者と検証し、持続的な取組を協議
観光に関わる
オープンデータ

実施
イメージ

T
D
P
F

•

公共施設一覧

•

文化財一覧

•

観光施設一覧

•イベント一覧

•観光ポイント一覧ユースケース••

複数地域×複数企
業の連携

汎用的なアウトプッ
トの実績

墨田区・台東区の観光スポットデータ

データ分析

レポート作成人流（統計データ）㈱ブログ
ウォッチャー㈱リクルート

各自治体

各自治体
×事業者

データ精査

レポート作成金融（統計データ）㈱みずほ銀行
観光情報（統計データ）㈱リクルート

提供①：金融×人流データレポート

墨田区・台東区の観光スポットデータ
各自治体

提供②：アンケート×実績レポート
提供③：観光スポットデータ㈱リクルート

データ

仮説設計
周遊
企
画
（デジタル
ラリー等）の実
施
ガリレオスコープ㈱

都
民の観
光に関する
QoL
向上

ステークホルダー32

東京都産野菜の地産地消促進プロジェクト
実施
主体
目的
実施
概要

実施
イメージ

アールイー株式会社、株式会社でいたらぼ、株式会社大治、一般社団法人東京野菜普及協会、公益財団法人流通経済研究所、一般社団法人スマートフードチェーン推進機構、株式会社ITS、ノリット・ジャポン株式会社
東京都産野菜の出荷情報や生産者情報等のデータを整備し、消費者、流通・物流事業者に情報を提供することで東京都産野菜の地産地消の促進を目指す。
対消費者：東京都産品の購入可能場所及びECサイトで手軽に購入できる仕組みを構築
対流通事業者：東京都産品に係る生産時期や生産者情報を一覧できるダッシュボードを提供
対物流事業者：統一のコードを使用し、出荷情報を共有することで、効率的な輸送計画や共同配送スキームを確立
東京都内の地産地消を促進

消費者ニーズに合う少量出荷対応
物流システムの構築

東京都産品の情報と、東京都産品の利用や購入など多様な情報を収集

出荷情報と物流事業者などを統一のデータコードで管理

TDPF
消費者

物流

流通

東京都産品や観光情報サイト
生産者

東京都産品の仕入れに必要な情報閲覧ダッシュボード

配送計画や共同配送に役立つ生産者の位置情報付きの出荷情報ダッシュボード

都民が手ごろに身近に購入できる、都民向け東京都産品ECサイト

33高齢者のフレイル予防・QOL向上に向けたおでかけ促進プロジェクト
実施
主体
目的
実施
概要

セコム株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
株式会社荒井商店、株式会社アライブメディケア、株式会社JTB、トラベルドクター株式会社
高齢者の外出に関するニーズを分析・データ化し、高齢者向けサービスに活用することで、フレイル予防・QOL向上を目指す。
コミュニケーション内容と外出意欲向上・行動変容への関連性、QOL向上への寄与度を検証の上、研究機関の知見・ノウハウをもとに高齢者のニーズデータ（統計データ）を構築
ロボットを通じ高齢者とのコミュニケーションを実施し取得した会話データなどを研究機関へ提供

実施
イメージ

34

3. 令和5年度稼働時のTDPF事業の概要について⑴TDPFとは⑵TDPFの機能、運営主体⑶ 主要サービス説明⑷ ポリシー⑸ユースケース⑹ロードマップ35ロードマップ
官民の様々なデータの連携、コミュニティ活動によりネットワーク効果を活かした基盤を目指す
令和5年度（2023年）～ 令和7年度（2025年）

防災や観光、エネルギー、交通などの公共性の高い分野を中心としてデータを連携

取扱
データ

行政データ

• 国が公開を推奨する「自治体標準オープンデータセット」 等• 人流や金流などの広域データ
民間データ

その他の分野にも拡大• 公共性の高い分野を中心とした利用者・目的を限定したデータ• 様々な分野の行政データ• 公共性の高い分野を中心に拡充• 様々な分野の民間データ初期会員に対しマッチングや分野別プラットフォームのネットワーク効果をコミュニティ活動等を通じ、公共性の活かし、社会課題解決に資する高い分野を中心にユースケースを分野横断的なデータ利活用事例創出・発信の創出を推進• 国等の分野別PFのデータ• 都市OS等の地域密着データ

区市町村や都政策連携団体にコミ
ュ
ニテ
ィ

将来

加え、公共性の高い分野についてデータやソリューション、知見を有している民間企業・学術研究機関を会員化

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本日の次第1. 開会の挨拶

2. 委員・オブザーバー紹介
3. 令和5年度稼働時のTDPF事業の概要について

4. 意見交換37

論点① 稼働時におけるTDPFのクイックウィンについて② 中長期的にTDPFに期待すること

38

論点

① 稼働時におけるTDPFのクイックウィンについて② 中長期的にTDPFに期待すること

39

論点

① 稼働時におけるTDPFのクイックウィンについて② 中長期的にTDPFに期待すること40

ご清聴ありがとうございました
皆様の貴重なご意見を活動に反映すべく、アンケートにご回答ください

アンケートURL
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.
aspx?id=8UXaNizdH02vE1qRrmZIZbng603grVIsM1S1bByVa1UM0RWWTNa
WU5CWlRaU0hLNklZMlY1QTJVNCQlQCN0PWcu

41

EOF

42