ペット飼育放棄要因の抽出と終生飼養サポートの検討－動物愛護団体における調査から－Exploring Factors Deserted Pets and Support for Lifelong Take Caring Pets
Telephone Survey in Animal Welfare Organizations
帝京科学大学 生命環境学部 アニマルサイエンス学科 濱野佐代子
帝京科学大学大学院 理工学研究科 髙鍋沙代
帝京科学大学 生命環境学部 アニマルサイエンス学科 大林駿斗
Sayoko Hamano (Teikyo University of Science)
Sayo Takanabe (Teikyo University of Science)
Hayato Obayashi (Teikyo University of Science)
キーワード： 動物愛護団体、アニマルシェルター、動物福祉、王立動物虐待防止協会
keywords: Animal welfare organizations, Animal shelter, Animal welfare, RSPCA

1.背景と目的
多くの飼い主がペットを家族の一員として飼育している一方で、飼育を放棄する飼い主もいる。放棄されたペットは、自治体の動物愛護センターや民間の動物愛護団体に保護され新しい飼い主に譲渡される。しかし、譲渡先が見つからない場合の多くは殺処分されてしまう。環境省の調査によれば、2016 年度に、飼い主のいない犬が約 1 万頭、猫が約 4 万 6 千頭殺処分されている 1）。各動物愛護センターや団体は殺処分数を減らすために、犬や猫の譲渡や去勢・避妊手術のサポートなど様々な努力を行っており一定の効果を得ている。さらに、飼育放棄を防ぐために終生飼養をサポートする方略を確立することで、引取りの数を減らすことができ、殺処分数を減らすことに貢献すると考えられる。
一方、動物愛護や福祉の先進国は英国であり、1824 年に王立動物虐待防止協会(The Royal
Society for the Prevention of Cruelty to Animals:RSPCA)が設立された。RSPCA は英国民の賛同者も多く、寄付金で運営し、資金、施設、人材やシステムを確立している。また、飼育放棄の対策も蓄積されていると考えられる。それに対して日本の動物愛護団体は資金面や人材面の不足により運営に苦慮しているところが多い。
動物愛護センターにおける飼い主からの動物の引取り理由として最も多いのは、飼い主の病気、入院、死亡、次に、引越し、ここ数年増えているのが、犬が高齢で病気になり世話ができないという理由である 2）。このように、飼育放棄の理由について調査を行っている団体もある。しかし、最近では引取り理由の実態調査の報告は少なく量的な調査が主なものであり、飼育を放棄する飼い主の事情を質的に調査したものはほとんどない。
そこで、本研究では、ペットの飼育放棄に関連する要因を明らかにし、飼育放棄に対する予防策を構築することを目的として調査を行う。
具体的には、動物愛護団体に動物の保護依頼を希望する依頼者を対象に、電話によるインタビ
ュー調査を行い、ペット飼育放棄に至る状況や原因について明らかにした。また、その結果と英国の RSPCA の情報誌や視察報告 3）から、予防可能な飼育放棄要因の抽出を行い、終生飼養のサポート方法を検討した。
2.方法
2017 年 4 月~11 月に関東地方の動物愛護団体に動物保護依頼をした飼い主 149 名(男性 35名：女性 67 名：不明 47 名)を対象に調査を行った。平均年齢は 54.18 歳であった。調査方法は、動物愛護団体の職員 5 名が依頼主から動物の引取り依頼の電話を受けた際に口頭調査を行った。
質問内容は、飼い主の属性や情報、保護依頼理由であった。所要時間は依頼理由により異なるが約 10 分～60 分であった。
倫理的配慮に関しては、実際の業務内容を妨げないよう工夫して調査してもらった。また、プライバシーに関する名前や住所等の情報は、データには入力せずに全て番号で管理した。また、分析の際にも個人が特定されないように、心理学者間で検討した。さらに、当該の動物愛護団体の職員に研究内容と結果の報告の内容について審査してもらい承諾を得た。
3.結果と考察
動物保護依頼理由についてカテゴリに分類した。具体的には、各動物保護依頼理由について同じ意味でまとめ上位のカテゴリに分類した。
カテゴリ名は『 』、定義は「 」で、依頼者の実際の依頼理由を〈 〉で示した。全ての依頼理由は 149 あった。カテゴリに分類した結果、『飼い主の病気・傷病等』『遺棄拾得』『経済的理由』『離婚』『動物の老齢・傷病等』『問題行動』『転居』『苦情』『不明』の 9 カテゴリに分類された。
カテゴリの分類と内容、命名に関しては、心理学を専攻する大学教員の著者と共著者の 3人で協議し検討を行った。
『飼い主の病気・傷病等』では、〈飼い主の介護が必要になり、世話ができなくなった〉のような「飼い主自身や親族が病気または傷病のため飼育困難」という理由であった。
『遺棄拾得』
では、〈ペット禁止マンションなのに子猫を拾った〉のような「野良猫や犬を拾ったが飼育困難」という理由であった。
『経済的理由』では、〈生活保護を受けるような生活状況になり、ペットを養えなくなった〉のような「倒産や生活保護などでペットの飼育が困難」という理由であった。
『離婚』では、〈離婚後の双方の新居はペットが飼えない〉のような「離婚の結果双方がペット飼育困難」という理由であった。
『動物の老齢・傷病等』では、〈ペットの体調が悪くなり、自分の体力的に面倒を見れない。ダメなら保健所へ連れていくしかない〉のような「ペットの病気等が原因で飼育困難」という理由であった。
『問題行動』では、〈鳴き声が大きくて近所から苦情、もう耐えられない〉のような「ペットの問題行動により飼育困難」という理由であった。
『転居』では、〈ペット不可マンションに引っ越した〉のような「飼い主の転居により飼育困難」という理由であった。
『苦情』では、〈猫の数が多すぎるため処分しろと言われた〉のような「ペットに対する苦情により飼育困難」という理由であった。
『不明』では、理由を言わない依頼者等、どのカテゴリにも分類されない内容が含まれた。カテゴリ名と定義、依頼理由、依頼者の人数、カテゴリの全体に対する割合(%)を Table1に示した。
以上の保護依頼理由のカテゴリの割合は、「飼い 主 の 病気 ・ 傷病 等 (32.21%) 」「 遺 棄 拾 得(26.85%)」「転居(10.07%)」「離婚(8.05%)」「苦情(6.04%)」の順に多かった。
また、犬と猫で保護依頼理由を分類した割合(%)の結果を図 1 に示した
（小数点第一位以下を四捨五入した）。
犬では「飼い主の病気・傷病等」が多くを占め、次いで「離婚」、「転居」が多かった。猫では「遺棄拾得」は半数近くを占め、「飼い主の病気・傷病等」、「転居」が多かった。どちらも「飼い主の病気・傷病等」が多かった。これについては、保護依頼の電話をかけているのが飼い主本人ではない場合もあるので、その場合は、説得や解決方法を提案することで、その人に新しい飼い主になってもらうように説得することが肝要であると考えられる。一方、猫では、野良猫問題が多いと考えられ、これは行政や地域全体で取り組む問題であると考えられる。犬では「離婚」が上位にきており、猫ではほぼ最下位という結果から、犬の飼い主と離婚問題との関連要因を探るためには今後さらに調査する必要があると考えられる。2016 年の離婚件数は 21
万 7000 組、離婚率（人口千対）は 1.73 と推計される 4）。このような社会背景の中、離婚後のペットの対応の必要性が示唆される。
一方、RSPCA は民間の動物福祉団体であるが、運営費用は全て寄付金でまかなわれている。
2016 年度は、総収入が￡143.5m で、一番多いのが遺産（￡78.6m）、次いで寄付や募金（￡42.7m）、慈善活動（￡11.1m）、その他（￡9.8m）、投資（￡1.3m）であった（2017 年 4 月時点）5）。また、RSPCA の視察報告 3） から、「大規模なRSPCA も運営資金のほとんどが個人からの寄付であることから、日本においても広報活動や工夫次第によっては多くの賛同者から寄付を集めることができる可能性がある」こと、「アニマルシェルターで、専門的な知識を持っている職員が専門的な仕事ができるようにボランティアを有効活用して仕事の効率化を図ることも有益である」こと、「動物を中心とした分野ではあるが、その背景には必ず人が存在し動物への態度や意識に影響を与えるので、高度なコミュニケーション能力を身につけ、人の心理を学ぶことも必要である」ことが明らかにされた。この中でも特に、人の心理を学ぶことは重要であると考えられる。そのことにより、ペット飼育の放棄に至る諸問題に対応できる技能が身に着くと考えられるからである。
以上から、保護依頼の電話対応上で飼育放棄を思い直してもらうことが重要であることが分かった。しかし、電話という制限された手段、時には攻撃的な人や話を聞かない人等、様々な性格の人がいることから困難であり、電話対応をする職員のストレスになってしまう可能性もある。そこで、包括的に使用されるマイクロカウンセリングなどのカウンセリング方法や人の性格特徴や対人関係について学ぶことが有用であると考えられる。マイクロカウンセリングとは、他の人たちを援助できるようになるのに必要な、特別な面接技法 6）であり、様々な面接の基礎となるものである。
今回明らかにされた動物保護依頼理由を広く開示し、飼い主にその現状を知らせ啓蒙することにより、どのような状況でも責任を持って最後まで飼育しようとする心構えにつなげたいと考える。また、今後さらに、動物保護依頼者の特徴を明らかにすることで、動物愛護団体職員の電話対応における飼育放棄予防の対処法を確立し、様々な動物愛護団体で活用してもらいたいと考えている。
引用文献
1) 環境省ホームページ：犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況. (2016). Retrieved October
10, 2017, from https://www.env.go.jp/nature/
dobutsu/aigo/2_data /statistics/dog-cat.html.
2）湯木麻里.(2012)．神戸市にひきとられる動物たちの現状と課題．第 2 回神戸アニマルケア
国際会議論文集，48．
3）濱野佐代子・山本和弘.(2018).動物福祉関連
教育に活かすための英国の RSPCA（王立動物虐待防止協会）視察.帝京科学大学紀要,14,307-312.
4）厚生労働省：平成 28 年(2016) 人口動態統計の年間推計. Retrieved April 1, 2018, fromhttp://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suik
ei16/dl/2016suikei.pdf.

5) The Royal Society for the Prevention of Cruelty
to Animals.(2016).Giving a voice to animals. Annual
Review,18-19.
6）アレン・Ｅ．アイビイ 著 福原真知子・
椙山喜代子・國分久子・楡木満生 訳編（2002）
マイクロカウンセリング，風間書房.

付録）図表Table1 カテゴリ名と定義、依頼理由、依頼者の人数、カテゴリの割合
カテゴリ名定義
飼い主自身や親族が病気または傷病
飼い主の病気・傷病等のため飼育困難
遺棄拾得
野良猫や犬を拾ったが飼育困難
倒産や生活保護などでペットの飼育経済的理由が困難
離婚離婚の結果、双方がペット飼育困難

依頼例

人数

割合(%)

〈飼い主の介護が必要になり、世話ができなくなった〉

4832.21%〈ペット飼育禁止マンションなのに子猫を拾った〉〈生活保護を受けるような生活状況になり、ペットを養えなくなった〉〈離婚後の双方の新居はペットが飼えない〉〈ペットの体調が悪くなり、自分の体力的に面倒を見れない。ダメなら保健所へ連れていくしかない〉

4026.85%74.70%〈鳴き声が大きくて近所から苦情、もう耐えられない〉

動物の老齢・傷病等

ペットの病気等が原因で飼育困難

問題行動

ペットの問題行動により飼育困難

転居
苦情
不明
総数

飼い主の転居により飼育困難〈ペット不可マンションに引っ越した〉
ペットに対する苦情により飼育困難 〈猫の数が多すぎるため処分しろと言われた〉

Figue1 犬の保護依頼理由の割合(%)

Figue2 猫の保護依頼理由の割合(%)

128.05%74.70%

53.36%

1596149

10.07%
6.04%
4.03%
100%