公益財団法人堤征二記念奨学財団
定第１章

款総則

（ 名称 ）
第１条

この法人は、公益財団法人堤征二記念奨学財団と称する。

（ 事務所 ）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県蕨市に置く。

第２章

目 的 及 び 事 業（ 目的 ）
第３条 この法人は、埼玉県内の大学に在学する学生又は埼玉県内の高等学校を卒業し県外の大学に在学する学生で、日本国籍を有し、学業優秀、品行方正でありながら、経済的理由により修学が困難な学生に対して、奨学援助を行い、もって社会有為の人材を育成することを目的とする。
（ 事業 ）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 学生に対する奨学金の給与(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項第(１)号の事業は、埼玉県において行うものとする。

第３章

資 産 及 び 会 計（ 基本財産 ）第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために理事長が適正な維持及び管理に努めなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

-1-

（ 事業年度 ）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（ 事業計画及び収支予算 ）第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（ 事業報告及び決算 ）第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)
(2)

事業報告
事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第(１)号、第(３)号、第(４)号及び第(６)号の書類については、定時評議員会に提出し、第(１)号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（ 公益目的取得財産残額の算定 ）第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第(４)号の書類に記載するものとする。

第４章

評議

（ 評議員の定数 ）第 10 条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。

-2-員

（ 評議員の選任及び解任 ）第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法
律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イロ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハニ

当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①
②
③
④

国の機関
地方公共団体独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（ 評議員の任期 ）第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

-3-

（ 評議員の報酬等 ）第 13 条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額６００,０００円を超えないものとする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（ 構成 ）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（ 権限 ）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（ 開催 ）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（ 招集 ）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会を招集する者は、評議員会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、評議員会の７日前までに、各評議員に対してその通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（ 議長 )
第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において互選する。

-4-

（ 決議 ）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)
(2)

監事の解任
評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)
(4)

定款の変更
基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（ 議事録 ）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
（ 評議員会への報告の省略 ）第 21 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

第６章

役員

（ 役員の設置 ）第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上６名以内(2) 監事 １名以上２名以内
2 理事のうち１名を理事長とする。
3 理事のうち１名を常務理事として置くことができる。
4 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（ 役員の選任 ）第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

-5-

（ 理事の職務及び権限 ）第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監事の職務及び権限 ）第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（ 役員等の制限 ）第 26 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
2

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
3 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（ 役員の任期 ）第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（ 役員の解任 ）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

-6-（ 役員の報酬等 ）第 29 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

（ 役員の損害賠償責任の免除 ）第 30 条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（ 非業務執行理事等の責任限定契約 ）第 31 条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（ 構成 ）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（ 権限 ）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（ 招集 ）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
4 前提の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（ 議長 ）
第 35 条 理事会の議長は、理事長とする。

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（ 決議 ）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（ 株式の議決権行使 ）第 37 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（ 議事録 ）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（ 定款の変更 ）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（ 解散 ）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（ 公益認定の取消し等に伴う贈与 ）第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（ 残余財産の帰属 ）第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

-8-

第９章

公告の方

法

（ 公告の方法 ）第 43 条 この法人の公告方法は、電子公告とする。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章委員会（ 委員会 ）
第 44 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2
3

委員会の委員は、理事会が選任する。
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章事務局（ 設置 ）
第 45 条 この法人に事務局を置く。事務局の組織および運営に関して必要な事項は理事会で定める。

第 12 章雑則（ 委任 ）第 46 条 この定款で定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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3
4
56

この法人の最初の理事長は堤 征二とする。
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
齋藤 良夫 ・ 佐々木 正喜 ・ 野口 一十 ・藤枝敬三

この定款の変更は、平成３０年６月８日から施行する。
この定款の変更は、令和６年６月１４日から施行する。

[ 別表第１]
基本財産（ 第５条関係 ）
財産種別

場所・物量等
株式会社ツツミ

投資有価証券株式

１,０００,０００株- 10 -