目次

5

SBS鎌田財団について						

6物流に関する学術研究を振興するための助成について				6

物流研究助成の選考委員について						

7はじめに						

72015年度（2015/7/1〜2016/6/30）物流研究助成事業					2015年度研究報告
9❶ 地方部における中長距離貨物輸送ネットワーク構築に関する研究（要約）研究者

流通経済大学 流通情報学部 教授

矢野 裕児

		
21

❷ 我が国における国際コンテナ貨物港湾の競争力強化に向けた戦略的研究− 荷主の輸送経路選択行動と船社の港湾選択からの政策提言 −研究者

神戸大学 大学院 海事科学研究科 准教授

共同研究者

松本 秀暢

神戸大学 大学院 海事科学研究科 博士課程後期課程 、
日本学術振興会 特別研究員（DC2） 堂前 光司

36❸ 自動車部品調達のロジスティクス:日本と欧州の国際比較分析研究者

39

伊藤 秀和		

❹ 除染廃棄物の安全かつ効率的な輸送のあり方に関する研究研究者

62

関西学院大学 商学部 教授

福島大学 准教授

川﨑 興太 		

❺ 救援物資の梱包形態の調査、及び梱包モデル確立による支援物資が引き起こす
混乱発生防止に関する研究報告書
研究者

名古屋工業大学 社会工学専攻 助教

Wisetjindawat Wisinee		

長岡技術科学大学 環境社会基盤工学専攻 准教授
認定NPO法人 レスキューストックヤード 理事

松田 曜子 		
伊藤 秀行

		
78

❻ ピッキング作業における生産性向上のための要因分析及び改善策に関する研究研究者

城西大学 経営学部 准教授

共同研究者

上村 聖

東京海洋大学 学術研究院 流通情報工学部門

黒川 久幸

東京海洋大学 学術研究院 流通情報工学部門

麻生 敏正

87

2016年度新規採択助成研究一覧						

88公益財団法人SBS鎌田財団情報						2015年度 物流研究助成 成果報告書

3

SBS鎌田財団の目的
趣意
物流はこれまで経済社会の構造変化と共に進歩してきました。近年ではネット通販の発展等 、多様化する消費者ニーズに応えるべくサービスの高度化を果たしています。
しかしながら 、サービス品質が向上する一方で 、旧来から効率化という根本的課題を抱え続けています。物流の効率化
は 、物流に直接携わる関係者に とってはもちろんのこと 、企業 、一般消費者にとっても重要な課題であります。また 、輸送の安全確保も重要課題の一つです。社会に安全・安心を与えるためには 、事故のない輸送を実現しなければなりません。
そして 、もう一つの課題が環境負荷の低減です。物流分野はこれまで大幅なCO2 排出量削減を実現しているものの 、昨今の地球温暖化の状況から、さらなる努力を続けなければなりません。
これらの課題解決には 、学際的な研究が継続的に行われる必要があります。当財団は 、物流の学術研究を支援すること
で 、あらゆる産業にかかわりを持ち経済や生活に不可欠な社会インフラである物流の進化を促し 、産業全体の競争力強化と国民生活の向上に寄与することを目的に設立したものであります。

事業
この法人は 、次の各号に掲げる事業を行う。
1. 物流の振興・発展に資する学術研究に対する助成
2. 物流の振興・発展に資する研究集会、シンポジウム 、セミナー等の開催に対する助成
3. 学生・生徒に対する奨学金の給付
4. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2015年度 物流研究助成 成果報告書

5物流に関する学術研究を振興するための助成について
物流分野の振興・発展に資する学術研究に対する助成 、同分野における研究集会 、シンポジウム 、セミナー等開催に対する助成を通じて 、当分野の学術および産業の振興・発展をもって産業全体の発展と国民生活の向上に寄与することによる社会貢献を目的とします。
【助成内容】（１）物流分野の振興・発展に資する学術研究（２）物流分野の振興・発展に資する研究集会、シンポジウム 、セミナー等の開催
公募によって上記内容の申請に対して、必要資金の全部または一部を助成【助成予定件数】（１）（２）合わせて 6件、１件50万円を上限とする。
（総額 300万円）【応募方法】①毎年１回

大学および関連研究機関に公募の案内を発送（日本全国 400校程度）②毎年１回

当財団および助成支援団体のホームページ等への掲載により公募【応募制限】
大学・大学院・その他研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人または団体を対象とする【募集時期】募集期間１０月１日～１１月末【決定時期】３月（本人に通知）【助成期間】４月１日から１年間【選考方法】全ての応募から有識者からなる選考委員会にて選考後 、代表理事が助成を決定する。

物流研究助成の選考委員について
当財団の物流研究助成の選考委員は多様な物流業務形態および現場業務に精通した豊富な経験と物流学術研究ならびに物流コンサルティングなどの実績に富んだ、幅広い知見を有した識者から構成されています。

6

選考委員長

靍岡 征人（SBSロジコム株式会社

選考委員

市川 隆一（株式会社サプライチェーン経営研究所

選考委員

豊増 隆弘（ノーウェアアベニュー株式会社

2015年度 物流研究助成 成果報告書

取締役常務執行役員）
代表取締役）

代表取締役）

はじめに
本成果報告書は 2015 年度物流研究助成に採択された研究の成果をとりまとめたものである。当財団の事業初年度となった当年には 、定員を上回る9件の応募が寄せられた。採択の結果 、採用は 6件に絞られたがどれも公益性 、社会性、先見性 、そして学術性に優れた研究である。この事業を開始した理由は 、人々の生活に必要不可欠な社会インフラである物
流を進化させ 、ひいては産業および社会の発展につなげたいという純粋な想いからであるが 、その可能性を大いに感じさせるものである。今後もどのような研究テーマが寄せられるのか楽しみでならない。
この成果報告書が 、今後の物流変革において有用な資料となり 、産業全体の振興および国民生活の向上の一助になれば幸いである。
最後に 、当研究助成に貴重な研究成果を寄せられた研究者の皆様をはじめ 、ご協力をいただいた全ての方々に心から感謝を申し上げる次第である。
2018年 3月
公益財団法人SBS鎌田財団
代表理事

鎌田正彦

2015年度（2015/7/1～2016/6/30）物流研究助成事業
助成件数と助成額（2016年2月25日に開かれた理事会で承認）
プログラム

応募件数

物流研究助成9

助成件数（件）

助成金額（千円）

新規採択

継続

合計

新規採択

継続

合計

6

0

6

2,994.1

02,994.1

採択助成研究一覧（研究期間：2016/4/1～2017/3/末）
No 氏名（職位）所属機関
1

2

3

4

5

6

川崎 興太（准教授）
福島大学 共生システム理工学類

研究課題
除染廃棄物の安全かつ効率的な輸送のあり方に関する研究

Wisetjindawat Wisinee（助教）

救援物資の梱包形態の調査及び梱包モデル確立による 、支援物

名古屋工業大学 都市社会工学科

資が引き起こす混乱防止に関する研究

矢野 裕児（教授）
流通経済大学 流通情報学部
伊藤 秀和（教授）
関西学院大学 商学部

地方部における中長距離輸送ネットワーク構築に関する研究

自動車部品調達のロジスティクス：日本と欧州の国際比較分析

上村 聖（准教授）

ピッキング作業における生産性向上のための要因分析及び改善

城西大学 経営学部

策に関する研究松本 秀暢（准教授）
神戸大学大学院 海事科学研究科

我が国における国際コンテナ貨物港湾の競争力強化に向けた戦略的研究 －荷主の輸送経路選択行動と船社の港湾選択からの
政策提言－

2015年度 物流研究助成 成果報告書

72015年度研究報告

地方部における中長距離貨物輸送
ネットワーク構築に関する研究(要約)流通経済大学 流通情報学部 教授
矢野裕児
１．研究の背景と目的
２．長距離貨物輸送を取り巻く環境
３．長距離貨物輸送の現状
４．農産物における長距離貨物輸送の現状と課題
５．鉄道利用による長距離貨物輸送の現状と課題
６．フェリー利用による長距離貨物輸送の現状と課題
７．中継輸送による中距離貨物輸送の現状と課題
８．地方部における中長距離貨物輸送ネットワーク構築に向けて
1. 研究の背景と目的
1.１ 研究の背景
物流環境が大きく変化するなか、地域間流通は、大きな転換期を迎えている。物流業界
では、トラックドライバー不足問題が極めて深刻な状況となっており、改善基準告示の問題も含めて、長期化していくことが想定される。さらに地方部においては、中長距離輸送手段の確保が困難になる、あるいは運賃が値上がりする事態が既に多く発生しており、これらの動向は、地方部の産業競争力の低下、地方部の生活にも影響すると考えられる。
1.2 研究の目的
中長距離貨物輸送での改善基準告示への対応、ドライバー確保、コストの上昇といった問題に、地方部の物流事業者が直面し、困窮しているものの、物流業界内の問題として認識されている場合が多い。今後、中長距離貨物輸送について、物流事業者だけでなく、発着荷主企業、行政等も含めて、関係者が連携して実施して行くことが欠かせない。本研究は、地方部での中長距離貨物輸送の現状と問題点を検討すると同時に、モーダルシフト、中継輸送等の施策を総合的に実施していくための課題、今後の中長距離貨物輸送ネットワーク構築に向けての方向性について検討するものである。
本研究では、貨物地域流動調査等の統計を用いて、中長距離貨物輸送の現状を整理した。
さらに、地方部での現状を把握するために、九州地方南部、北海道、四国等のトラック協会、荷主企業、物流企業、JR 貨物、フェリー会社を中心に、ヒアリング調査を実施した。
1

2015年度 物流研究助成 成果報告書

92. 中長距離貨物輸送を取り巻く環境
2.1 物流業界における人手不足問題
現在、ドライバー不足問題が大きな問題となっている。2013 年の秋以降、特に深刻化しており、年度末、年末といった繁忙期には貨物車が不足、確保できず貨物を運びきれない、
運賃が高騰するといった事態が発生している。ドライバー不足の状況を、雇用状況（労働力の過不足）からみると 1)、2008 年後半、2009 年は過剰の状態であった。その後人手過剰が解消され、2010 年、2011 年は過剰、不足感はほぼない状態で推移し、2012 年後半から不足感が出て、2013 年後半以降は継続的に不足感が高まっている。
特に、長距離、大型貨物車ドライバーについては高齢化が極端に進行しており、将来推計の結果によると 2)、2001 年は約 46 万人なのに対して、2020 年には 32 万人、2030 年には 26 万人になるとしている。
そして 2020 年以降は 20 歳代のドライバーは 5,000 人を割り込むのに対して 60 歳以上は 2020 年に 58,000 人、2030 年には 63,000 人になる。今後、確実にドライバー供給数が減少していくことを物語っている。
2.2 労働環境の改善
ドライバーの労働環境についても大きな課題がある。
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)」を遵守する必要があり、ドライバーは、1 日の拘束時間は
13 時間以内を基本とし、休息期間は継続 8 時間以上、1 日の運転時間は 2 日間平均で 9 時
間が限度運転時間となっている。今後、コンプライアンスの徹底、交通安全への対応、労働環境改善の観点から、改善基準告示の厳守化が求められている。
長距離輸送においては、
この基準を満たすためには、運行日数を長くする、乗務員 2 人体制にするなどの対応が必要となる。改善基準告示遵守の厳格化は、長距離輸送での輸送手段確保を難しくさせ、運賃上昇をもたらすことが想定される。
2.3 運賃の動向
ドライバー不足問題は、運賃の動向にも大きく影響する。トラック運送業界は、費用での人件費比率が高いため、人件費の上昇は、運賃上昇に直結することとなる。全日本トラック協会の調べによると、運賃は上昇傾向にある。毎年 12 月と 3 月に運賃指数が上昇する
傾向には差異はないが、2012 年度以前と 2013 年度以降は大きく様相が変化している状況がわかる。消費税率引き上げによって 2014 年 3 月には 126 にまで上昇した。その後はそこまで上昇することはないものの、年間を通じて 115 から 120 前後で推移している 3)。
3. 長距離貨物輸送の現状
3.1 貨物輸送量の推移と現状
日本の貨物輸送量の推移をみると、2000 年までは、トンベース、トンキロベースはほぼ同じ動向を示していたが、その後はトン数が減少するなかで、2007 年まではトンキロはほぼ横ばいで推移している。しかしながら、2008 年以降は減少傾向となっている。このように両者に差異が生じたのは、トンキロ/トンによる輸送距離が影響している。トンキロ/ト2

10

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

ンで求めた平均輸送距離は、1999 年まではほぼ 70 ㎞強で推移していた。その後、平均輸送距離は伸び、2000 年に 75.5 ㎞、2003 年に 80.1 ㎞、2007 年に 85.4 ㎞、2010 年に 90.9㎞となっている。このように距離が伸びている背景の 1 つとして、物流センターの統合、集約化が考えられる。
輸送機関別にみた場合、自動車は 1970 年に 29.4 ㎞、1975 年に 29.5 ㎞であったのが、その後 2000 年には 37.1 ㎞となっている。2000 年代になっても平均輸送距離は伸び続けて
おり、2010 年には 54.3 ㎞となっている。高速道路整備の進展により、中長距離輸送が容易になったことも大きな要因と考えられる。この時期、鉄道、内航海運の距離も伸びているが、2010 年の対 2000 年比をみると、自動車は 1.5 倍なのに対して、鉄道は 1.3 倍、内航海運は 1.1 倍となっている。このように、平均輸送距離の伸びは、自動車がけん引している。
3.2 長距離貨物輸送量について
長距離輸送について、国土交通省は、「長距離（走行距離 500km 超）では改善基準を超える拘束時間 16 時間超の運行が頻繁にある。
」とし、500km を基準としている。500km 以上というのは、モーダルシフトの対象貨物を、より広くとらえようという観点もあると考えられる。特に、地域間貨物流動量が最も大きい東京-大阪間がこれによって含まれることになる。ただし、東京－大阪間でモーダルシフトなどの取り組みをしている企業は非常に限られており、500km を超える、より長距離の輸送についてのモーダルシフトを目指している企業が多いのが実態である。また、走行距離 500km を超えると荷役時間、手待ち時間などを含めた拘束時間が、16 時間を超える場合も多いという実態もある。ただし、拘束時間短縮については荷役時間、手待ち時間の短縮で解決できる部分もあり、この議論は別稿に譲るとして、本稿では運転時間のみを基準として、長距離輸送を議論するものとする。すな
わち、
1 日の運転時間が 2 日間平均で 9 時間を超えるものを長距離として扱うこととする。
運転時間が超過する場合には、法令遵守の観点から確実に問題が発生するものと想定されることによる。
本稿では 700 ㎞超えの都道府県間の輸送を長距離貨物輸送として、分析することとした。
さらに、１日の 9 時間以内の運転時間で行けるものの、往復ができない 350 ㎞超えで 700㎞以内の都道府県間の輸送を中距離貨物輸送とした。
3.3 長距離貨物輸送量の推移と現状
貨物地域流動調査による都道府県間貨物輸送量のうち、道路距離が 700 ㎞超の都道府県間から求めた 2014 年の長距離貨物輸送量は、表 1 のとおりであり、2.5 億トンと算出できる。品目別の、全国の貨物輸送量に対する長距離貨物輸送量の割合をみると、総貨物で5.1％となっている。最も多いのは、金属・機械工業品で 8.4％、化学工業品が 5.7％、鉱産品が 5.4％と、生産材系での割合が高くなっている。農水産品は 3.7％、軽工業品は 2.7％、雑工業品が 4.1％となっている。
3

2015年度 物流研究助成 成果報告書11

表 1 長距離貨物輸送量(2014 年、単位:トン)
長距離

総貨物

農水産品

林産品

合計

246,885,892

7,915,572

2,194,080

鉱産品 金属・機械工業品
46,672,351

63,955,893

化学工業品

軽工業品

雑工業品

特種品

その他

50,015,438

13,744,100

11,704,074

37,748,165

12,936,151

鉄道

12,916,492

00

11,436

2,000

0

0

0

0

12,903,056

船舶

180,997,414

2,758,476

926,485

46,288,679

58,138,786

47,019,186

7,279,782

1,413,459

17,139,466

33,095自動車

52,971,986

5,157,096

1,267,595

372,236

5,815,107

2,996,252

6,464,318

10,290,615

20,608,699

0

全国の貨物輸送量に対する長距離貨物輸送割合の推移を、総貨物、農水産品についてみたのが、図 1 である。総貨物については、2000 年、2001 年に 4.4％であったのが、その後2003 年～2005 年は 5％前後、2008 年には 5.3％にまで上昇した。2011 年、2012 年は 4.8％前後まで下がったが、2013 年、2014 年は 5％前後となっている。このように、2000 年以降上昇し、2003 年以降は、変動はあるもののほぼ 5％前後で推移している。農水産品については、2000 年～2003 年は 4％前後で推移していたが、その後上昇し、2010 年には 5.8％にまで上昇したが、2011 年には 3.7％、その後も変動はあるものの 4％弱で推移している。
6.0

5.8
5.5
5.2

5.0

5.0

4.9

5.2

5.3
5.3

5.2

5.1
5.1

5.0

5.0

4.8
4.6

4.6

4.5
4.4

4.4

4.5

4.4

4.3

5.1

4.7

4.7

4.2
4.1

4.1

4.0

3.8

3.7

3.7

3.7

3.5

2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年

総貨物

農水産品

図 1 長距離貨物輸送量割合の推移
3.4 長距離貨物輸送の利用輸送機関
日本の貨物輸送の輸送機関分担率は、トンキロベースで、2014 年には自動車が 50.6％と最も多く、続いて船舶が 44.1％、鉄道は 5.1％、航空は 0.3％となっている。また、長距離貨物輸送の輸送機関分担率をまとめたのが、図 2 である。総貨物で船舶が 73.3％、自動車は 21.5％、鉄道は 5.2％となっている。鉱産品、金属・機械工業品、化学工業品といった生産材系は、船舶が 9 割以上となっている。消費材系では、自動車が多く、農水産品は65.2％、軽工業品は 47.0％、雑工業品が 87.9％となっている。また、その他は、鉄道貨物のコンテナが大半を占めている。自動車による長距離貨物輸送が困難となると、消費材系への影響が大きいといえる。
0%
総貨物

5.2

農水産品 0.0

林産品 0.0

20%

40%

100%

65.2

42.2

57.8
99.2

金属・機械工業品 0.0

0.8

90.9

化学工業品 0.0

9.1

94.0

6.0

53.0

47.0

雑工業品 0.0 12.1
特種品 0.0

80%
21.5

34.8

鉱産品 0.0

軽工業品 0.0

60%

73.3

87.9
45.4

99.7

その他

鉄道

船舶

54.6

0.3

0.0

自動車

図 2 長距離貨物輸送の輸送機関分担率412

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

4. 農産物における長距離貨物輸送の現状と課題
4.1 農産物における長距離貨物輸送の現状
物流業界では、ドライバー、
車両をどのように確保するかが重要な課題となっているが、これらの動向は、長距離輸送を伴う農産物流通に深刻な影響をもたらしている。生産地側
では九州、北海道などの地方部で貨物車が確保できず農産物を出荷できないといった事態が発生し、大きな問題となっている。消費地側においても、年間を通して多様でかつ新鮮な商品の品ぞろえが困難となるあるいは価格が上昇するといったことが発生しかねない状況にある。ここでは、消費地側の卸売市場にどのような影響を与えるかについて検討する
ために、東京都中央卸売市場で取り扱う野菜に関する生産地に関しての分析を行った。
野菜全体でみた場合、関東地方の割合は大きいものの減少傾向にあり、比較的近距離の中部地方だけでなく、北海道地方、東北地方、九州・沖縄地方の割合が高くなっている。
東京都中央卸売市場には全国から野菜が集中している。このことが卸売市場に大量かつ多種の野菜の品ぞろえを可能とし、消費者の豊かな生活を支えている。そして、その背景には長距離輸送が容易になるなど経済的距離が縮まったことが大きく寄与してきたと考えられる。
長距離輸送が必要な生産地の割合の推移をみると、1960 年には 9.7％から 1995 年の30.1％まで急激に増加している。このように東京都中央卸売市場において、長距離輸送によって輸送される野菜が急拡大した。その後 30％前後で推移し、2010 年以降も上昇傾向にあり、2014 年には 33.6％となっていたが、2016 年には 31.4％に減少している。これが、すぐに長距離貨物輸送が困難になっているためと判断するのは早計であるが、影響が出ていることも考えられる。
4.2 農産物における長距離輸送が抱える課題
これまで、安い運賃での短いリードタイムでの物流サービス提供は、農産物の経済的距離を縮めてきた。その結果として、消費地の卸売市場に大量かつ多種の野菜が供給され、新鮮でかつ多様な品ぞろえなど消費者の豊かな生活を支えてきた。しかしながら農産物流
通において、輸送に過度に負荷がかかった状態であったのが限界に来ている。今後予想される物流環境変化、特に長距離輸送が困難になることは生産地側の問題だけではなく、消費地側での品ぞろえを一部困難にするほか、商品価格上昇など農産物流通に大きな影響を与えようとしている。そして消費地側の各卸売市場の競争力にも影響してくる。
このような物流環境の変化に対応するためには、農産物の物流システムを再構築しないといけない時代に入ったといえる。単純に人手を確保するといったものだけでなく、モーダルシフトの推進、輸配送の共同化、人手による手積み手卸し作業、手待ち時間といった従来抱えていた非効率な物流業務の見直しといった農産物流通のシステム全体の見直し、改革が迫られている。
5. 鉄道利用による長距離貨物輸送の現状と課題
5

2015年度 物流研究助成 成果報告書

135.1 鉄道貨物輸送の現状
最近、モーダルシフトの重要性が再認識されており、物流事業者では、西濃運輸が片道
800 ㎞を超える特積み運行便の半数以上を鉄道に切り替えるとしている。また、鉄道コン
テナに関しての技術開発、コンテナ増強の動きもみられる。日本通運では、鉄道、内航海運の両方の輸送に対応した 12feet のハイブリッドコンテナを開発し、運用している。これによって荷物の積み替えなしで、鉄道と内航船の両輸送機関を一貫して輸送することが可能となる。冷凍食品さらに夏場の農産品輸送に対応して、鉄道による低温管理輸送のニーズが高まっている。JR 貨物は、冷凍・冷蔵コンテナの個数を倍増させるとしているほか、全国通運も 31feet の冷蔵コンテナの運用を開始する。また、
31 feet コンテナについては、
大型貨物車から変更する場合においても、入出荷システムを変更する必要がない、出荷ロットを変更する必要がない、荷役方法が同一であるといった、同様の使い勝手であることが評価されている。そのため、私有 31feet コンテナは、2003 年が 1,078 個だったのに対して、2008 年には 2,000 個を超え、2016 年度には 2,815 個となっている。
5.2 企業間連携によるモーダルシフト
鉄道利用を推進する際に、荷主企業間連携による取り組みが多くなっている。
①小売企業と供給企業連携による鉄道利用事例
北海道の地元小売業であるアークスは、小売業の共同仕入れ機構である CGC と JR 貨物と連携して、青果物、加工食品の鉄道輸送に取り組んでいる。アークスは全国から北海道への商品の調達に鉄道輸送を利用している一方で、北海道で生産された青果物を鉄道で運び、
全国の CGC 加盟する小売店に鉄道を利用して供給している。両者を着荷主主導で、鉄道に集約したことが特徴となっている。
②メーカー、物流事業者連携による鉄道利用事例
トヨタは名古屋から東北にある自社関連の工場向けに、トヨタ自動車専用列車を運行している。専用列車は 20 両編成で、輸送力は 31feet コンテナで 40 個、1 日 2 往復運行している。専用列車では、トヨタの各工場から集められた部品と同時に、トヨタ系列の名古屋周辺に立地する部品メーカーの部品を輸送していることが特徴となっている。
③同一業種複数メーカー連携による鉄道利用事例
キリンビールとアサヒビールは、関西圏の両社の工場から同じ貨物列車に両社の製品を積み込み、北陸の物流拠点まで鉄道を利用した共同輸送を始めた。従来、両社は名古屋の工場から北陸地方に輸送していたが、鉄道輸送に転換するために、大阪の工場から北陸地方に輸送する経路に変更した。この事例の特徴は、複数企業が、生産工場の変更を伴う、鉄道貨物輸送への転換を実施したことである。
④異業種企業連携による鉄道利用連携事例
メーカーとの共同での鉄道輸送の推進にあたり、イオン主導でイオン鉄道輸送研究会を作っている。イオン主導で研究会は作られたが、イオンに供給する商品だけでなく、参加企業のメーカー向けの原料輸送から小売業向けの輸送まで、すべての物流を対象として、
6

14

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

鉄道利用を検討しているのが特徴となっている。イオンの物流センターへの納品輸送、各メーカーの工場への原料輸送での鉄道利用拡大、参加企業各社の企業内幹線輸送について、複数企業間での往復輸送によるマッチング、さらに東京・大阪間の鉄道輸送について検討している。
5.3 複数荷主企業連携による鉄道利用の展開企業がモーダルシフトを実施する場合、各輸送機関のコスト、納期などの物流サービスを比較し、可能かを検討する。その際、従来は輸送段階だけの検討にとどまっており、モーダルシフトは物流事業者が主導する事例が多かった。しかし、最近、荷主企業が主導し、複数荷主企業連携による取り組みが増えている。
本稿で、取り扱った荷主企業主導で、複数荷主企業連携による取り組みの多くは、複数
荷主企業が、モーダルシフトに関するコンソーシアムを作り、継続的に検討していることが特徴となっている。参加企業が常に連携した取り組みを目指し、定期的に会合を持ち、検討している。常に情報交換をし、連携を模索し、鉄道輸送だけでなく共同配送など効率化策についての検討をしている。
6. フェリー利用による長距離貨物輸送の現状と課題
長距離フェリーによる輸送の動向をみると、2000 年度から 2007 年度の貨物車輸送台数
は 140 万台から 150 万台程度で推移していた。しかしながら、リーマンショックと高速道
路料金が深夜割引、大口多頻度割引で、大幅に引き下げられた影響により、2008 年度に 124
万台、2009 年度に 111 万台と急減している。最近は、貨物車輸送台数が増加傾向にあり、2016 年度には 123 万台にまで回復している。その背景として、ドライバー不足、労働環境改善への対応による需要拡大の側面と、フェリー船社の新造船による大型船の導入が相次いでいるという供給拡大の側面がある。さらに、新造船により、航行性能が向上し、所要時間が短縮されることによって利用者が利用しやすくなる、燃費が大幅に改善されるといった影響もある。フェリーを利用する場合に、有人による航送と、ヘッドレスシャーシ、コンテナのオン・シャーシ、単車のいずれかの無人航送に分けられる 4)。労働力不足への対応という観点からみると、無人航送が望ましい。無人航送の割合は、航路によって大きく差異があるが、シャーシ導入の促進が重要であるほか、単車での無人航送の取り組みも重要といえる。
フェリー利用の際に、荷主企業間連携による取り組みはまだ少ないものの、次のような事例もある。
➀複数メーカー連携によるフェリー利用連携事例
味の素、カゴメ、日清オイリオ、日清フーズ、ハウス食品、Mizkan の加工食品メーカー
大手 6 社は、共同配送（常温製品）を北海道地区で開始した。6 社合計で 4 ヵ所あった配送拠点を 2 ヵ所に集約、共同保管し、各々の配送拠点から共同配送を行うことで 1 台当たりの積載効率を高める。また共同配送に併せて各社の情報システムを連結、物流情報を一7

2015年度 物流研究助成 成果報告書

15元化し、納品書も統一化した。同時に、地域の共同配送拠点までの中長距離輸送についても、複数企業間で混載によるフェリー輸送が進展している。地域での共同配送と幹線輸送のモーダルシフトを連動させて実施したことが特徴となっている。
②複数メーカー混載の連携事例
東京・九州間において、複数冷凍食品メーカーの商品を混載することによって、積載率をほぼ 100％で輸送していることが特徴となっている。
7. 中継輸送における企業間連携の取り組み
7.1 中継輸送の現状
ドライバーの確保、ドライバーの働き方改革という観点から見た場合、9 時間以内の運
転時間で行くことは可能なものの、往復ができない 350 ㎞を超え 700 ㎞以内の中距離貨物輸送への対応も重要である。中距離貨物輸送において、自動車から鉄道、船舶、フェリーへの転換の推進は重要であるものの、利便性が高い自動車の優位性が高いといえる。そのような状況のなか、自動車による中継輸送の取り組みが進展している。中継輸送によって、ドライバーは 1 泊 2 日といった勤務体制が、日帰りとなり、不規則な長時間就業を改善することにつながる。中継輸送は中継方式によって、トレーラー利用によるトラクターの交換方式、単車利用による貨物積み替え方式、単車利用によるドライバー交替方式の 3 つに分類できる。
現在、中継輸送がどれくらい実施されているか、その取扱量などは把握されておらず、個別事例が報告されるに留まっている。そのなかで、物流事業者による自社内での中継輸送の事例が多くなっている。
例えば、鴻池運輸は、島田金谷スイッチセンター(静岡県島田市)を開設し、関東・関西間の中継輸送を実施している。スイッチセンターを拠点として、関東、関西から前日に到着した荷物を、早朝に関東、関西に輸送し、関東、関西でそれぞれ集荷して、当日中にスイッチセンターに戻ってくる方式である。そのため、ドライバーの多くは、スイッチセン
ターの近隣に住んでいる。今後、片道 300～350 ㎞を基準に、スイッチセンターによる中継輸送を全国に展開するとし、関西・九州間、関東・東北間でも検討している。
味の素物流は、中継拠点でトレーラーをスイッチすることで日帰り運行をするリレー輸送を実施している。輸送にあたっては、専用トレーラーである「リレーライナー」を使用している。トレーラーの長さを 12m から 13m にし、積載効率を上げた車両となっている。
久喜物流センター（埼玉県久喜市）と三重物流センター（三重県四日市市）の拠点間輸送について、静岡県内の中継拠点でトレーラーをスイッチしている。
7.2 企業連携による中継輸送①複数物流事業者による中継輸送事例
第一貨物と久留米運送は、東北・九州間で、車両の相互使用による乗継共同運行を実施している。大阪府茨木市の北大阪トラックターミナルにおいて、乗継運行しており、九州
816

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

発便については大阪行きの荷物を積み、大阪で降ろした後、大阪発東北行きの荷物を積んでいる。中継拠点である北大阪で、ドライバーは休息、仮眠した後、相手車に乗換え、復路運行する。運用に際して、両社は使用車輌や点呼執行に関する協定書を締結し、また使用する車輌も限定した中で運用している。
重量物輸送の今井運送（広島県廿日市市）は、ブルーペッパー（群馬県太田市）とトレーラシャーシを中間地点で交換するスイッチ輸送を実施している。奈良市に保有する物流センターで相互のトレーラシャーシを交換し、発地に戻る仕組みである。
②複数荷主企業による中継輸送事例
イオン、花王という異業種の荷主企業による中継輸送である。前述のイオン鉄道輸送研究会において、両社は、連携による鉄道利用を促進しているが、その延長として取り組んだものである。イオンの関東 RDC(千葉県市川市)から中部 RDC(三重県四日市市)、花王の豊橋工場(愛知県豊橋市)から川越 LC(埼玉県川越市)の輸送について、静岡県内の協力物流事
業者において、トレーラーを交換する中継輸送である。中継輸送により、復路における積載不足が解消されるなど実車率の向上により、効率的な輸送が可能となり運行本数も削減されている。
③長距離輸送における中継輸送事例
中距離だけでなく、2 回以上の中継をした長距離輸送での取り組みもみられるようになってきている。西久大運輸倉庫は、福岡－岡山－名古屋－神奈川間をドライバーが貨物車を乗り継ぐことにより約 18 時間で荷物を届けている。このような中継輸送事例は、鹿児島の事業者でも実施事例がある。鹿児島県から東京間で、福岡－広島－一宮を中継しているというものであり、その際、一宮と東京間は他の物流事業者と連携している。
7.3 中継輸送の課題
中継輸送については、ドライバーからの評価が非常に高く、積極的に拡大していきたいという企業も多い。現状として、物流事業者による取り組みが多いが、中継輸送を行う場
合には、荷主企業の協力が欠かせないという意見も多い。荷主企業と物流事業者が連携した取り組みが重要といえる。同一企業で実施する場合には、何かトラブルがあった場合には、対応しやすいといえる。しかしながら、中小事業者では、自社だけでは取り組みにく
いほか、大手事業者においても、自社が得意な地域があり、複数事業者で取り組む方が効
果は大きいといえる。複数事業者で取り組む場合には、事業者間で協定を結ぶほか、事故が起きた場合の責任、損害賠償事項等を確認することが重要となる。特に、事故が発生した場合の保険適用が、現行の保険約款では対応が難しいという指摘がある。
また、中継輸送全体の課題として、双方向からの輸送量が、ほぼ一緒でないと、偏りができてしまい、難しいという問題がある。定時運行ができないと、他の車両にも影響を及ぼすこととなるということが、大きな課題となる。そのため、車両の動態管理などで、情報を共有化していくことも、欠かせないといえる。
9

2015年度 物流研究助成 成果報告書

178. 地方部における中長距離貨物輸送ネットワーク構築に向けて地方部における中長距離貨物輸送は、ドライバー不足、改善基準告示の遵守、運賃の上昇など、様々な課題を抱えている。この問題は、景気などにより需給バランスが崩れたことによる一時的なものではなく、日本全体の少子高齢化、生産年齢人口減少という背景がある。そしてこの状況は、物流事業者への影響という面だけでなく、荷主企業、さらに地域経済に与える影響も大きい。政府は、地方再生ということで、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進することを目指し、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援するとしている。その際、地方が全国に向けて、魅力的な商品を提供し、活性化していくにあたって、物流が大きな障害となりかねない状況にある。
2015 年の交通政策基本計画では、環境対策・労働力不足対策の観点から、モーダルシフ
ト進展を提示しているほか、特に最近は、ドライバー不足の観点から、モーダルシフト、
中継輸送、労働環境改善の対応等の施策が検討されている。しかしながら、個別の対策の検討にとどまっており、中長距離貨物輸送ネットワーク全体を、将来にわたってどのように構築していくべきか、自動車、鉄道、船舶、フェリーをどのように効率的に使い分けていくべきかについての総合的、体系的な議論がなされていないのが現状である。短期的にドライバーをいかに確保するかといった対応だけでなく、中長距離貨物輸送ネットワーク
全体のあるべき姿、再構築という議論が重要だと考えられる。
図 3 のような、中長距離貨物輸送に関する総合的、体系的な輸送ネットワーク構築の考
え方が欠かせないのであり、特に 700 ㎞を超える長距離輸送については、自動車から鉄道、
船舶、フェリーに転換すべきことを、国の施策として明確にすべきである。そして、鉄道、
船舶、フェリー等の利用を促進すべく、重点的に政府等が支援すべきである。350 ㎞から
700 ㎞の中距離についても、中継輸送、さらに鉄道、船舶、フェリーへの転換に向けて、施策展開していくべきである。併せて、物流業界、さらに荷主企業も含めて、中長距離貨物輸送の議論を進め、長期的なビジョンが必要といえる。
輸送距離
0km

350km

500km

700km

従来のモーダルシフト対象

自動車中心

自動車(中継輸送)
鉄道、船舶、フェリー
も一部

鉄道、船舶、フェリー
中心

中継輸送、鉄道、船舶、フェリーに対する施策展開

鉄道、船舶、フェリーに対する重点的な施策展開

中長距離貨物輸送ネットワークの構築

図 3 中長距離貨物輸送のネットワーク構築の考え方
今後、自動車による運賃全体が上昇していくことが想定されるが、そのなかでも中長距離については、特に上昇率が高くなることが考えられる。そのような状況のなか、鉄道、
船舶、フェリーに関連するインフラ整備、貨車、船舶費用に対する補助金政策などを重点
1018

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告的に行い、運賃上昇を抑え、利用を促進する施策が重要である。2008 年には、高速道路の
深夜割引、大口多頻度割引で、料金が大幅に引き下げられ、フェリー航路が大幅に減便するという事態が発生した。このような一時的な景気浮揚策は、長期的な中長距離貨物輸送
ネットワークの存続を考える場合、大きな問題といえる。
中長距離貨物輸送ネットワークを構築していくためには、物流インフラ整備等だけでなく、下記のような施策も併せて検討すべきである。
① 物流事業者と荷主企業の連携
中長距離貨物輸送についての議論は、物流事業者だけでなく、発着荷主企業が連携した取り組みが重要となっている。
② 運送業務と荷役作業等の分離
長距離貨物輸送については、特に運送業務と荷役作業等を、明確に分離することが重要である。この距離帯では、積載率を上げるために、手荷役が多い傾向にあるが、手積み手卸しなどの荷役業務は、拘束時間の超過をもたらす可能性が高く、ドライバーの大きな負担となっている。ドライバーは運送業務に専念できる体制が必要といえる。
③ 地域をまたがった物流事業者間の連携
中継輸送、フェリー、鉄道利用において、全国ネットワークを持っていない中小物流事
業者は、地域をまたがった、他の物流事業者との連携が欠かせない。物流事業者間の連携促進の取り組みが欠かせない。
④ 運送契約におけるフェリー、高速道路利用の明示
フェリー、高速道路利用を促進するためには、運送契約において、フェリー、高速道路等の利用を明確にし、運賃設定することが必要である。
⑤ 中長距離貨物輸送に合致した車両の整備
フェリーでの無人航送、中継輸送などを推進する場合、トレーラー、シャーシの導入が望ましいといえる。日本の貨物車は、単車の比率が高く、2012 年時点で、普通貨物車は 226
万台なのに対して、被牽引車 15 万 6,000 台にとどまっている。トレーラー、シャーシ、ス
ワップボディコンテナの導入は、物流事業者にとって大きな負担となる場合が多く、補助金などの施策も重要と考えられる。
⑥ 積載率向上のための施策の展開
既存の物流資源を有効に活用し、積載率を向上させることは、運賃を下げることにもつながる。そのためには、輸送の計画化、平準化、さらに物流事業者、荷主企業が、情報を公開し、マッチングしていくことも重要である。
⑦ バランスが良い貨物量の確保
フェリー、鉄道貨物輸送においては、上り、下りの輸送量の差異があり、バランスが悪いという問題が発生する場合が多い。上り、下りが違った輸送経路を通っていることから、バランスが悪いという問題が発生している場合もある。両者の輸送経路を統合し、効率化していくということも考える必要がある。
11

2015年度 物流研究助成 成果報告書19上記のように、中長距離貨物輸送ネットワークを構築していくために必要な施策は多岐にわたっている。各施策を総合的、体系的に行っていくことが重要であり、そのためには物流事業者、荷主企業、政府、地方自治体が連携して、具体的な取り組みを推し進めていくことが今後の課題となる。そして、効率的な中長距離貨物輸送ネットワークをどのように構築するかについての定量的な分析、検討が、今後の課題となる。
本研究では、地方部での現状を把握するために、九州地方南部、北海道、四国等のトラック協会、荷主企業、物流企業、JR 貨物、フェリー会社を中心に、ヒアリング調査を実施し、貴重なご意見をいただきました。協力していただきました方々には、改めて感謝する次第です。また、ヒアリングに当たっては SBS 鎌田財団の研究助成を利用いたしました。
このような機会を与えていただいた SBS 鎌田財団に深く感謝いたします。
注1)国土交通省自動車交通局「輸送の安全向上のための優良な労働力(トラックドライバー)確保対策の検討」2008 年
2)全日本トラック協会「トラック運送業界の景況感」
3)鉄道貨物協会「大型トラックドライバー需給の中・長期見通しに関する調査研究」2014年
4)辰巳順「トラック運転手不足には、長距離フェリーなどの船舶利用で対応を！」物流問
題研究№62、2013 年

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2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

我が国における国際コンテナ貨物港湾の競争力強化に向けた戦略的研究-荷主の輸送経路選択行動と船社の港湾選択からの政策提言-

神戸大学大学院海事科学研究科
松本 秀暢

2017 年 3 月 31 日

2015年度 物流研究助成 成果報告書

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目 次
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�� 研究背景�������������������������������������������������������������������������������������������������������
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�� 研究目的�������������������������������������������������������������������������������������������������������
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�� 研究方法�������������������������������������������������������������������������������������������������������
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�� 研究成果�������������������������������������������������������������������������������������������������������
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�� 今後の課題と展開����������������������������������������������������������������������������������������������� 主な発表論文等�����������������������������������������������������������������������������������������������
�謝 辞�������������������������������������������������������������������������������������������������������������
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研究題目：我が国における国際コンテナ貨物港湾の競争力強化に向けた戦略的研究�     －荷主の輸送経路選択行動と船社の港湾選択からの政策提言－�
主要区分：学術研究�
研究代表者：松本� 秀暢（神戸大学大学院海事科学研究科� 准教授）�
共同研究者：堂前� 光司（神戸大学大学院海事科学研究科� 博士課程後期課程）�
          � （日本学術振興会特別研究員（���））�

��
＊本研究助成による研究成果を発表するに際しては、そのほとんどにおいて、共同研究者
を第 � 著者としております。共同研究者の将来を考えた上での判断です。ご理解いただ
けますと幸いです。�
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2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

研究背景����� 年代以降、世界経済のグローバル化と地域経済の統合、そして急速な経済成長によって、アジア地域では国際分業が進展した結果、中国や ����� 諸国をはじめ、アジア地域
発着の国際コンテナ貨物流動量は飛躍的に増加している。そのような中で、アジア諸港湾の台頭や日本港湾の海外フィーダー化に伴って、日本港湾を経由しない輸送体系が出現し、アジア主要港湾に対する日本港湾の国際競争力は低下している。以前は、アジア地域の代表的港湾であった神戸と横浜は、現在では、国際コンテナ貨物取扱量で上海やシンガポー
ル、深圳、香港、さらには釜山や高雄にも大きく引き離されている。また、マースク・ラ
インやエバーグリーンが、シンガポールからタンジュン・ペラパスに拠点を移転するなど、海運企業による港湾選別は始まっている。日本港湾の抜港や寄港頻度減少がさらに進行した場合、サプライチェーン・マネージメントの企業戦略への障害になるとともに、フィーダー輸送に伴って海上運賃が上昇する結果、国内生産・消費が大きな影響を受ける可能性は高い。日本ロジスティクスシステム協会（����）によれば、日本企業の売上高に対する物流コスト比率は、全業種平均で約 �％であるが、日本港湾の海外フィーダー化が進行すれば、その割合はさらに上昇するであろう。�
その一方で、アジア各国は、同地域の輸送ハブとなるために、大規模な国際コンテナ港湾の整備を戦略的に推進している。我が国では、���� 年代半ばより国土の均衡ある発展に向けた政策の一環として、地方港湾のコンテナ化と国際航路開設が推進された。その結果、現在では、�� 港を超える国際コンテナ港湾が存在する。���� 年における我が国の国際コンテナ港湾におけるコンテナ貨物取扱量を取り上げると、� 大港湾（東京港、横浜港、名古屋
港、大阪港、神戸港）のシェアは合計で ����％であり、残りの ����％は地方 �� 港湾に分散している。このように、国土に均等に国際コンテナ港湾が整備され、それまでは東京港、横浜港、清水港、名古屋港、大阪港、神戸港、博多港、あるいは、北九州港をはじめとした主要港湾に寄港していた定期コンテナ船が、地方港湾にも寄港するようになった。そして、前述したように、我が国の地方港湾は釜山や上海等のアジア主要港湾から支線が延びるフィーダー港湾となり、海外の港湾でトランシップされる国内貨物は増加した。それは、本来、我が国の主要港湾で取り扱われるべき国際コンテナ貨物、あるいは国内トランシッ
プ貨物の減少を意味する。そして、コンテナ船の大型化に伴い、運航コストや運航時間の削減を目指す船社は、基幹航路における寄港港湾を絞り込み、我が国の主要港湾は基幹航路から外される傾向にある。�
このようなアジア主要港湾の台頭と我が国の主要港湾の国際競争力低下を背景として、���� 年にスーパー中枢港湾政策が発表され、京浜（東京、横浜）、伊勢湾（名古屋、四日市）、
そして阪神（神戸、大阪）の � 港湾がスーパー中枢港湾に指定された。スーパー中枢港湾
政策では、���� 年を目途に、港湾コストの約 � 割低減、およびリードタイムの � 日程度への短縮等が目指され、国際コンテナ戦略港湾検討委員会における総括では、これらの目標�

2015年度 物流研究助成 成果報告書

23

はほぼ達成されたとしている。しかしながら、我が国の主要港湾における基幹航路の寄港回数は増加せず、海外の港湾でトランシップされる国内貨物の割合も減少することはなかった。このようなスーパー中枢港湾政策の結果を踏まえた上で、さらに集中的に整備する港湾を絞り込むべく、���� 年に国際コンテナ戦略港湾政策が発表された。同政策によって、国内外貨物の集荷力を強化し、基幹航路を核とした国際コンテナ戦略港湾の競争力強化を目指している。具体的な目標としては、���� 年までに、アジア地域内も含む日本発着貨物について、釜山をはじめとしたアジア主要港湾でのフィーダー輸送比率を現行の半分にまで縮減すると同時に、アジア北米西岸航路（東航）において、アジア主要港湾と同水準のサービスを実現することが挙げられている。���� 年までには、これら国際コンテナ戦略港
湾におけるアジア地域発着貨物のトランシップを促進し、アジア地域の主要港湾として、荷主や船社に選択されることを目標としている（国際コンテナ戦略港湾検討委員会）。そして、京浜（東京、横浜、川崎）、伊勢湾（名古屋、四日市）、阪神（大阪、神戸）、および北部九州（北九州、福岡）の中から、国際コンテナ戦略港湾には京浜と阪神が選定され、両港湾はアジア主要港湾に対して競争力のあるコスト水準やサービス水準の実現を目指している。以上のように、我が国の港湾政策は、国際コンテナ物流機能を分散させる政策から集約させる政策、すなわち、「選択」と「集中」へと大きく方針を転換したといえる。�
しかしながら、港湾都市は、その提供するサービス・レベルに応じて、港湾荷役や物流活動をはじめとした低次サービスの集積した都市（ロード・センター）、海事部門の管理機
能のような高次サービスの集積した都市（海事都市）、そして、あらゆる部門の中枢管理機能が集積した都市（世界都市）に大きくは分類が可能であり、国際コンテナ貨物取扱量だ
けでは評価できない側面がある。今後、港湾都市が海事都市として成長するためには、海事部門における管理機能の集積が極めて重要になると考えられる。�
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2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

研究目的�以上のような背景を踏まえた上で、本研究の目的は、以下に示すように、大きくは � つに分類される。�
① 東アジア地域に焦点を当てながら、国際都市研究の観点から、海事部門における管理機能の集積とその形成要因を明らかにする。まず、世界の上位 �� 港湾における国際コンテナ貨物取扱量の変遷を概観し、特に中国の港湾が急成長している現状を把握した上で、高次ビジネス・サービス企業や企業の中枢管理機能の集積に基づいた世界都市、
および、海事部門の世界都市である世界海事都市について取り上げ、国際コンテナ貨物取扱量とは異なる観点から、港湾都市を評価する。次に、国際コンテナ貨物取扱量と高度海事生産者サービスの集積に着目しながら、相関分析によって、海事都市の形
成要因を考察する。最終的には、分析結果を踏まえて、我が国の国際海運政策と国際港湾政策に対して、政策的含意を述べる。�
② 東アジア地域における国際コンテナ貨物流動量の急増を概観した上で、海事部門における � つのタイプの集積の経済、すなわち、都市化の経済と地域特化の経済について取り上げ、高度海事生産者サービス（�����������������������������������：����）企業の立地を説明する計量経済モデルを構築する。その中では、�������������（����）が提案した海事産業の地域特化の経済と、���������� ���� ���（����）が提案した ���� 手法の海事部門への適用を融合することによって、���� 企業の立地要因を検証する。最終
的には、���� 企業は、国際コンテナ貨物基地の周辺に集積するのか、あるいは、都市化の経済や地域特化の経済の周辺に立地するのかを検証することによって、輸送結節点と港湾都市の相違を指摘する。�
③ 現在、多くのロジスティクス企業は、グローバルな輸送活動を行うために、情報集約的かつ多機能となっており、輸送結節点となっている都市ではなく、グローバルな都
市にその本社や支社を立地させている。ここでは、ロジスティクス部門における主要企業の中枢管理機能が多く集中した都市を「ロジスティクス都市」と定義した上で、我が国の国際複合輸送事業者を分析対象として取り上げ、都市・地域経済学の観点から、ロジスティクス部門における管理機能の集積とその形成要因を明らかにする。すなわち、ロジスティクス・サービスを、高度生産者サービス（ ��������� ���������
��������：���）企業の � つと位置付けるが、��� 企業の集積は、世界都市や都市階層を定義する上で、重要な指標の � つとなっている。�
④ 我が国の海事部門における集積の経済を分析するために、我が国の工業地区を分析対象として取り上げた上で、ハーシュマン－ハーフィンダール・インデックス（���）と特化係数の � つの指標から、海事製造業の空間的集中と地域特化を検証する。その中では、我が国の造船産業の現状を把握した上で、これら工業地区における海事製造業
を � つのタイプの地域特化、すなわち、少数の大規模事業所が集積した工業地区と多�

2015年度 物流研究助成 成果報告書

25

数の小規模事業が集積した工業地区に分類する。このように、我が国における海事製
造業の空間的集中と地域特化を把握することは、我が国の海事産業の国際競争力を向上させると期待される海事産業クラスターの形成を促進するために、極めて重要であると考える。�
⑤ 我が国の都道府県を対象として、海事製造業における集積の経済の大きさを検証する。
まず、我が国におけるこれまでの地域産業政策の変遷を概観した上で、我が国の都道府県を分析対象として取り上げ、ハーシュマン－ハーフィンダール・インデックス（���）と特化係数の � つの指標から、産業の多様性、海事製造業の地理的集中と分散、およびその独占と競争の程度を検証する。そして、海事製造部門における生産関数を推定
し、� つのタイプの集積の経済、すなわち、マーシャル＝アロー＝ローマ―（���）型、ジェイコブス型、そしてポーター型に分類する。最終的には、分析から得られた結論を踏まえて、我が国の海事産業政策と海事産業クラスター政策に対して、政策提言を行う。�
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2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

研究方法�
本研究は、図 � に示すような研究方法に基づきながら取り組んだ。まず、本研究を遂行する上での主な理論的枠組は、都市／地域経済学の概念である国際都市研究と集積の経済の � つである。�
次に、具体的な研究方法については、以下で述べるように、段階的に実施した。�
�【第 � 段階】�
① 海事都市の形成要因を分析した結果、���� 企業の集積が重要な要因であることが明らかとなった。�
（発表論文）�


堂前� 光司・松本� 秀暢� �������� 海事部門における管理機能の集積とその形成要因－アジ
ア地域を中心に－�� 海運経済研究�������������
↓�② ���� 企業の立地要因を分析した結果、海事部門における集積の経済（都市化の経済と地域特化の経済）が重要な要因であることが明らかとなった。�
（発表論文）�
������� ��� ���� ����������� ��� ������ ����� �������� ��������� ��� ��������� ��������� ���������
�������������������������������������������������������������������������������������������
�������������� ����������� ��� ��������������� ����������� �������� ��� ������� ����� ������������������ ����������� ��� ��������������� ���������� ������� ������� �������� �������� ���������������������
↓�【第 � 段階】�
③ 我が国における都道府県と工業地区を分析対象として、都市化の経済、地域特化の経済、そして地域競争の経済の程度を把握した。�
（発表論文）�
������� ��� ���� ����������� ��� ������ �������� �������������� ���� ��������� ��������������� ��������������������������������������������������������������������������������������������������
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↓��

2015年度 物流研究助成 成果報告書27【第 � 段階】－今後の展開－�
④ 我が国における海事部門の国際競争力強化、そして日本拠点港湾の国際競争力強化に向けた政策提言を行う。�
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海事都市の

����企業の

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形成要因

立地要因

海事部門における集積の経
済の検証

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 理論的背景・国際都市研究
世界都市
国際都市階層� 理論的背景 理論的背景・生産関数の推定
・集積の経済地域特化の経済 ���型
ジェイコブス型
都市化の経済ポーター型

�図  本研究の理論的枠組�
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2015年度 物流研究助成 成果報告書

我が国の海事政策（海運／
港湾）に対する政策提言2015年度研究報告

研究成果�
本研究助成による主な研究成果は、� の研究目的に対応して、以下に示す � 点に大きくは要約できる。�
① アジア地域の海運企業とターミナル・オペレーターの管理機能集積とその形成要因
国際的に事業を展開している主要な海運企業やターミナル・オペレーターの管理機能が集積した都市を海事都市と定義した上で、アジア地域における海事都市形成の要因を検証した。すなわち、国際コンテナ貨物取扱量、���� 企業数、および ��� 企業の集積に基づいた都市ランク変数を取り上げて、先行研究で指標化された主要な海運企業とターミナ
ル・オペレーターの管理機能立地スコアとの間で相関分析を行った。�
その結果、国際コンテナ貨物取扱量は、海運企業やターミナル・オペレーターの管理機
能立地に対して、決定的に大きな要因ではなく、むしろ、これら海運企業やターミナル・
オペレーターの管理業務をサポートする高次ビジネス・サービス企業、すなわち、����
企業の集積との間に、極めて強い相関関係が確認された。�
上記の研究成果は、以下の学術雑誌に掲載された。�


堂前� 光司・松本� 秀暢� �������� 海事部門における管理機能の集積とその形成要因－アジ
ア地域を中心に－�� 海運経済研究�������������

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② アジア地域における ���� 企業の集積とその立地要因
フリードマンの世界都市仮説やサッセンの ��� 理論を踏まえて、アジア地域における���� 企業の立地要因について、多角的に検証を行った。分析結果からは、���� 企業の立地に対して、地域特化変数（港湾関連産業、船主／船舶管理者）と都市化変数（都市ランク）の影響の方が、港湾特有変数（国際コンテナ貨物取扱量）の影響よりも、極めて大きいことが明らかとなった。本来、都市成長は産業集積によってもたらされるものであり、国際コンテナ貨物取扱量のみで、港湾都市の競争力が決まる訳ではない。国際コンテナ貨物取扱量の観点からは、アジア地域における日本港湾の相対的プレゼンスは低下している
ものの、���� 企業の集積の観点からは、例えば、東京は上位に位置付けられていた。以上のことから、本研究は、グローバルな ���� 企業が集積した海事都市と、国際コンテナ貨
物の集配地（ロード・センター）の相違を明らかにしたといえる。�
本研究で得られた結論を踏まえて、我が国における港湾政策を考えた場合、国内外貨物の集荷力を強化するために、港湾社会資本整備を推進することには一定の効果はあるものの、港湾関連産業の集積こそが ���� 企業の集積を促進し、ひいては、海運企業やターミ
ナル・オペレーターの立地に繋がることが示唆された。�
上記の研究成果は、以下の国際学会プロシーディングスに掲載された。�
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2015年度 物流研究助成 成果報告書

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③ 我が国における国際複合輸送事業者の管理機能集積とその要因分析
我が国におけるロジスティクス部門の企業立地や管理機能集積について、多角的に検証を行った。分析結果からは、国際コンテナ貨物取扱量や国際航空貨物取扱量よりも、むしろ港湾関連企業数、すなわち、港湾部門における地域特化の経済の大きさが、ロジスティ
クス部門における企業立地や管理機能集積に対して、大きな要因となっていることが明らかとなった。�
以上の結論を踏まえて、我が国における今後の港湾政策を考えた場合、現在まで、我が国の港湾政策では、国内外貨物の集荷力強化が強調されてきたが、港湾におけるロジステ
ィクス機能を強化するためには、上記のような港湾部門における集積の経済に対しても、対策を講じる必要があることが示唆された。�
�
④ 我が国における海事製造業の空間的集中と地域特化の検証
我が国における海事製造業の空間的集中と地域特化を検証した。以前は、造船大国であった我が国の現在における位置付けを把握した上で、全国 �� 工業地区を分析対象として、
ハーシュマン－ハーフィンダール・インデックス（���）により、海事製造業の地理的集中と分散の程度を測定すると同時に、特化係数により、海事製造業の地域特化の程度を計測した。分析結果は、海事製造業の空間的集中と地域特化が明確に観察された工業地区が存在し、かつ、それらの工業地区は、地域独占的な大規模事業所立地型と地域競争的な小規
模事業所立地型の � つのタイプに分類できることが明らかとなった。�
本研究の成果は、このような産業の地域特化や地域の産業特化の特性を考慮の上で、中央政府と地方政府が地域／産業政策を実施する重要性を指摘するものであると同時に、今後、我が国の海事部門における集積の経済の存在を検証するために、重要な現状分析になると考える。�
上記の研究成果は、以下の国際学会プロシーディングスに投稿中である。�
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⑤ 我が国の海事製造業における集積の経済の検証
我が国の海事製造部門における集積の経済について、都道府県レベルで検証を行った。
���� 年代から現在までの我が国における地域／産業政策について、特に、���� 年から取り�30

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

組まれている産業クラスター政策に焦点を当てながら概観した上で、全国 �� 都道府県を分析対象として、ハーシュマン－ハーフィンダール・インデックス（���）と特化係数により、我が国における海事製造業の地理的集中と分散の程度を計測した。そして、特に、海事製造業の空間的集積が認められた都道府県を対象として、過去 �� 年間のデータに基づいて生産関数を推定し、これらの海事製造業の集積が、マーシャル＝アロー＝ローマ―（���）型、ジェイコブス型、およびポーター型のうちのどのタイプに該当するかを検証した。分
析結果は、九州北部や瀬戸内海沿岸地域を中心に、海事製造部門における集積の経済が明確に観察された都道府県が存在した。そして、兵庫県や大分県では ��� 型、岡山県、広島県、および愛媛県ではポーター型の海事製造業の空間的集積が認められた。�
本研究の成果は、このような集積の経済のタイプの特性を考慮の上で、中央政府と地方政府が海事産業クラスター形成に向けた地域／産業政策を実施する重要性を指摘するものであると同時に、今後、我が国の海事部門における集積の経済について、さらに検証を進めるために、重要な事例検証となると考える。�
上記の研究成果は、以下の国際学会プロシーディングスに投稿中である。�
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2015年度 物流研究助成 成果報告書

31今後の課題と展開�
これまでの研究成果を踏まえた上で、今後の展開としては、以下の � つの研究課題に取り組む必要がある。�
① 我が国の海事製造業における集積の経済と地域成長の関係の検証��������� ������（����）および ���������� ��� ���（����）等の先行研究を踏まえて、我が国における工業地区、あるいは都道府県を分析対象として取り上げた上で、海事関連産業における集積の経済と地域成長の関係を検証する。�
【学術論文投稿予定】�


海運経済研究、第 �� 号、���� 年 � 月�

�
② 我が国の海事製造業における集積の経済の検証�
我が国における工業地区、あるいは都道府県を分析対象として取り上げた上で、計量経済モデルを構築し、海事部門の集積の経済（都市化の経済と地域特化の経済）の存在、およびその大きさを検証する。�
【学術論文投稿予定】�


海事交通研究、第 �� 集、���� 年 � 月�

�
③ 神戸市の海事部門における集積の経済の検証�
我が国において、最大の海事産業クラスターが存在する神戸市を分析対象として取り上げた上で、海事部門における集積の経済と都市成長の関係を検証する。そして、神戸港の国際競争力を向上させる方策について検討する。�
【学会発表予定】�


日本交通学会� 第 �� 回研究報告会（���� 年 �� 月、於� 和歌山大学）�

【学術論文投稿予定】�


交通学研究、第 �� 号、���� 年 �� 月�

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32

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

主な発表論文等�①学術論文（有審査論文）�

�� 堂前� 光司・松本� 秀暢� �������� 日本港湾の現状と港湾整備に関する考察－国際コンテナ
物流機能の集約か分散か？－�� 東アジアへの視点�����������������

�� 堂前� 光司・松本� 秀暢� �������� 海事部門における管理機能の集積とその形成要因－アジ
ア地域を中心に－�� 海運経済研究�������������
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②国際会議論文（フルペーパー査読）�

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③国際会議発表��� ������� ��� ���� ����������� ��� ������ ����� �������� ���������� ��� ��������� ��������� ���������
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【投稿中】�
④国際会議論文（フルペーパー査読）�

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⑤国際会議発表��� ������� ��� ���� ����������� ��� ������ �������� �������������� ���� ��������� ��������������� ������������ �������������� ��������� ��� ������� ���� ����� �������������� ������������ ��� ���������
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2015年度 物流研究助成 成果報告書

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2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

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謝 辞
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本研究に取り組む機会を与えていただきました鎌田正彦代表理事をはじめ、公益財団法人 ��� 鎌田財団の皆様に対しまして、心より厚くお礼申し上げます。どうもありがとうご
ざいました。���������� 年 � 月�
神戸大学 松本� 秀暢�
神戸大学 堂前� 光司�
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2015年度 物流研究助成 成果報告書

35

36

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

2015年度 物流研究助成 成果報告書

37

38

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

公益財団法人 6%6 鎌田財団
平成  年度研究報告書


除染廃棄物の安全かつ効率的な輸送のあり方に関する研究












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





 年  月


福島大学


川﨑興太

2015年度 物流研究助成 成果報告書

39,．研究開始当初の背景と研究の目的 福島第一原子力発電所事故の発生に伴って、深刻かつ重大な放射能被害を受けた福島県では、復興の起点かつ基盤との位置づけのもとに、除染が進められている。除染が開始された当初は、除染に伴う除去土壌等を一時的に保管するための仮置場の確保が大きな課題になっていたが、事故から4年半が経過した現在では、仮置場などから中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送が大きな課題になっている。2014年の夏の時点で、除去土壌等は福島県内で約466万㎥発生しており、これが799箇所の仮置場と、64,308箇
所の民家等に保管されているが、最終的な除去土壌等の発生量は、1,870万㎥～2,815万㎥、減容化後で1,601万㎥～2,197万㎥になると推計されている。
 この莫大な量の除染廃棄物を中間貯蔵施設へと安全かつ効率的に輸送するため、環境省は2014年11月に『中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画』を策定した。この計画では、除染廃棄物の本格輸送を実施するに先立って、概ね1年程度の間、輸送手段等の効率性の確認、住民の生活環境や一般交通への影響の把握及び対策の効果の確認、輸送管理システムやモニタリング方法の検証、道路・交通対策の検討等を行うため、パイロット輸送を実施するものとされた。そして、2014年度末からこのパイロット輸送が実施されているが、搬出先となる中間貯蔵施設の整備が遅れていること、輸送ルートの決定にかかわる住民の合意形成が困難であること、集約輸送を行う上で必要な積込場の確保が困難である
ことなどから、円滑に進展しているとは言い難い状況にあるが、2016年度からは、除染廃棄物の本格輸送が開始される予定となっている。
本研究は、こうした背景のもとに、福島第一原子力発電所事故が発生してから継続的に実施してきた
福島県における除染に関する研究の蓄積を発展的に活かしつつ、2016年度から開始される予定となっている除染廃棄物の安全かつ効率的な本格輸送のあり方について、市町村や福島県などに対するアンケート調査やヒアリング調査、現地調査、文献調査を通じて検討することを目的とするものである。福
島県の住民の安全性と安心性を確保し、福島県の復興を図る上で、除染廃棄物の中間貯蔵施設への輸送は喫緊の課題となっていることから、本研究は実践的に有意義なものであるということはもとより、世界的に類例のない規模で進められている除染に関して重要な知見を得ることができるという意味で、学術的にも有意義なものである。さらに、本研究は、来年度から開始される事業を対象とするため、当然のことながら先行研究は存在せず、独創的かつ先駆的な研究だと言える。

,,．研究の成果


１．除染の実施状況と除去土壌等の輸送状況
 除染の実施状況
我が国では、福島原発事故の発生に伴う放射能汚染に対処するため、これまで放射性物質汚染対処特別措置法（以下「除染特措法」）に基づく除染が進められてきた。除染（面的除染）は、除染特別地域（国直轄除染地域）でも汚染状況重点調査地域（市町村除染地域）でも、2017年3月をもって終了になる予定である（図1、図2）。
先述の通り、除染等に伴う除去土壌等の発生量は、最終的には1,870万㎥～2,815万㎥、減容化後で1,601



40

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

万㎥～2,197万㎥になると推計されている（図3）。2016年9月末現在の除去土壌等の発生量を見ると、後述する通り、既に除去土壌等の一部は中間貯蔵施設に輸送されているが、除染特別地域では713万㎥（表1）、汚染状況重点調査地域では574万㎥であり（表2、表3）、合計1,287万㎥である。

図  除染特別地域における除染の実施状況
（ 年  月末時点）

図  汚染状況重点調査地域における除染の実施状況
（ 年  月末時点）


出典：環境省（2011）「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基
本的考え方について」（2011 年 10 月 29 日発表）

図  特定廃棄物及び除染に伴う廃棄物の処理フロー（福島県内）



2015年度 物流研究助成 成果報告書

41

表 除染特別地域における除去土壌等の保管・搬出状況（年月末時点）
①保管物の搬入が施工中の仮置場 ②保管物の搬入が完了した仮置場
等
等（注3）① ＋ ② の合計

市町村
箇所数
川俣町

保管物数
㻞㻡

箇所数

㻟㻥㻞㻘㻤㻡㻤

保管物数

箇所数

㻝㻣

㻞㻝㻥㻘㻣㻝㻢

保管物数
㻠㻞㻢㻝㻞㻘㻡㻣㻠

田村市

㻙

㻙

㻢

㻟㻢㻘㻞㻤㻢

㻢㻟㻢㻘㻞㻤㻢

南相馬市

㻝㻞㻣㻤㻟㻘㻝㻠㻝

㻝

㻞㻡㻤

㻝㻟

㻣㻤㻟㻘㻟㻥㻥

楢葉町

㻙

㻙

㻞㻟

㻡㻤㻡㻘㻞㻡㻝

㻞㻟㻡㻤㻡㻘㻞㻡㻝

富岡町㻡㻣㻥㻤㻘㻞㻟㻣

㻠㻟㻟㻝㻘㻠㻡㻟

㻥㻝㻘㻝㻞㻥㻘㻢㻥㻜

川内村

㻙

㻙

㻞

㻥㻟㻘㻣㻠㻤

㻞㻥㻟㻘㻣㻠㻤

大熊町㻟㻡㻜㻘㻤㻝㻥

㻝㻡㻞㻞㻜㻘㻤㻟㻤

㻝㻤㻞㻣㻝㻘㻢㻡㻣

双葉町

㻝

㻢㻘㻤㻝㻥

㻣

㻝㻝㻡㻘㻥㻞㻡

㻤㻝㻞㻞㻘㻣㻠㻠

浪江町㻥㻡㻣㻞㻘㻝㻥㻞

㻞㻝㻞㻞㻠㻘㻜㻟㻝

㻟㻜㻣㻥㻢㻘㻞㻞㻟

葛尾村

㻝

㻞㻡㻠

㻟㻜

㻟㻥㻝㻘㻥㻟㻡

㻟㻝㻟㻥㻞㻘㻝㻤㻥

飯舘村㻤㻠㻞㻘㻝㻞㻤㻘㻝㻠㻠㻝㻟㻝㻣㻡㻘㻞㻜㻣

㻥㻣㻞㻘㻟㻜㻟㻘㻟㻡㻝合計㻝㻠㻜㻠㻘㻣㻟㻞㻘㻠㻢㻠㻝㻟㻥㻞㻘㻟㻥㻠㻘㻢㻠㻤㻞㻣㻥㻣㻘㻝㻞㻣㻘㻝㻝㻞

注1：「仮置場等」には、仮置場のほか、一時保管所、仮仮置場等を含む。
注2：「保管物数」の単位は「袋」である。なお、1袋当たりの体積は、おおむね1m3である。
注3： 「②保管物の搬入が完了した仮置場等」とは、本格除染またはそれ以前の除染工事による除去土壌の搬入が完了したものを指す（フォローアップ除染等による除去土壌の搬入は、今後もあり得る）。
資料：環境省（2016）「平成28年9月30日時点の仮置場等の箇所数、保管物数及び搬出済保管物数（市町村別）」、

写真  除染特別地域における仮置場（楢葉町）      写真  除染特別地域における仮置場（飯舘村）         写真  汚染状況重点調査地域における仮置場（伊達市）  写真 汚染状況重点調査地域における現場保管（福島市）         42

2015年度 物流研究助成 成果報告書

方部

市町村

㻝 県北 福島市
㻞
二本松市
㻟
伊達市
㻠
本宮市
㻡
桑折町
㻢
国見町
㻣
川俣町
㻤
大玉村
㻥 県中 郡山市
㻝㻜
須賀川市
㻝㻝
田村市
㻝㻞
鏡石町
㻝㻟
天栄村
㻝㻠
石川町
㻝㻡
玉川村
㻝㻢
平田村
㻝㻣
浅川町
㻝㻤
古殿町
㻝㻥
三春町
㻞㻜
小野町
㻞㻝 県南 白河市
㻞㻞
西郷村
㻞㻟
泉崎村
㻞㻠
中島村
㻞㻡
矢吹町
㻞㻢
棚倉町
㻞㻣
矢祭町
㻞㻤
塙町
㻞㻥
鮫川村
㻟㻜 会津 会津若松市
㻟㻝
喜多方市
㻟㻞
北塩原村
㻟㻟
西会津町
㻟㻠
磐梯町
㻟㻡
猪苗代町
㻟㻢
会津坂下町
㻟㻣
湯川村
㻟㻤
柳津町
㻟㻥
三島町
㻠㻜
金山町
㻠㻝
昭和村
㻠㻞
会津美里町
㻠㻟 南会津 下郷町
㻠㻠
檜枝岐村
㻠㻡
只見町
㻠㻢
南会津町
㻠㻣 相双 新地町
㻠㻤
相馬市
㻠㻥
南相馬市
㻡㻜
広野町
㻡㻝
川内村
㻡㻞 いわき いわき市

○
○
○
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※２
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※２
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×
×
×
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－
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－
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－
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○
○
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○
○
○
○
○
○

㻞
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㻤
㻤
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㻞㻞
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㻝
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㻞
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㻝
㻝
㻝
㻜
㻝
㻜
㻟
㻝
㻜
㻢
㻜
㻠
㻣
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻝
㻝
㻜
㻜
㻜
㻜
㻝
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻟
㻣
㻜
㻡
㻟㻠

箇所数

保管量
単位
㻝㻡㻠㻘㻜㻣㻡 㼙㻟㻤㻘㻣㻥㻟 㼙㻟㻝㻝㻘㻞㻥㻝 㼙㻟㻤㻘㻠㻥㻣 㼙㻟㻝㻘㻥㻟㻜 㼙㻟㻠㻘㻣㻥㻞 㼙㻟㻜㻢㻝㻡 㼙㻟
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保管量計※３㻠㻟㻤㻘㻢㻤㻣 㼙㻟

汚染状況
除去土壌等を搬入する場所は決 県有施設で発生した除去土壌
学校、幼稚園、保育所、児童養除染実施 除去土壌等の搬入が終了した仮 除去土壌等を搬入している仮置
住宅、事業所等除染を実施した
その他（公園等）で除去土壌等
重点調査
定しているが、まだ搬入されてい 等で市町村が設置している仮置
護施設、障がい児施設等の敷地
計画
置場
場
場所で除去土壌等を保管
を保管
地域
ない仮置場
場へ搬入しているもの
内で除去土壌等を保管

現場保管

保管量
単位
箇所数
保管量
単位
箇所数
保管量
単位
箇所数
保管量
単位
箇所数
保管量
単位
箇所数
保管量
単位
箇所数
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計
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保管量計※３
保管量計※３
保管量計※３
保管量計※３
保管量計※３
保管量計※３
市町村数
市町村数
市町村数
市町村数
市町村数
市町村数
市町村数
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※１ 調査の対象は、県内59市町村のうち全域が除染特別地域となっている７町村（楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）を除く52市町村。
※２ 昭和村は平成24年12月27日、三島町は平成26年11月17日、矢祭町は平成28年9月8日指定解除。
※３ 単位は立方メートル（m3）とし、重量については1t=1/1.7m3（「道路土工（盛土工指針）」（社団法人 日本道路協会）の自然地盤における砂質土（密実でないもの）における単位体積重量を使用。）、袋数については仮に1袋=1m3として換算し推計した。
※４ 会津若松市には、大熊町が実施した分（１箇所、60m3）を含む。
※５ 喜多方市には西会津町が実施した分（１箇所、2.8t）を含む。
※
なお、端数処理を行っているため、表記の計算結果と合わない場合がある。
資料：福島県除染対策課（2016）「市町村が設置する仮置場の整備状況等（平成28年9月末時点）」

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仮置場

市町村数
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箇所数

保管量
単位
㻞㻜㻜 㼙㻟㻢㻢 㼙㻟㻝㻡㻥 㼙㻟㻝㻠㻢 㼙㻟㻜㻜㻜㻜㻜㻠㻡㻟 㼙㻟
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㻝㻣 㼙㻟
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㻜
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㻜
㻜
㻜
㻝㻟 㼙㻟
㻜
㻟 㼙㻟
㻜
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㻜
㻜
㻜
㻜
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保管量計※３㻝㻘㻞㻢㻠 㼙㻟その他の仮置場

2015年度研究報告

表  汚染状況重点調査地域における除去土壌等の保管状況（ 年  月末時点）



2015年度 物流研究助成 成果報告書

43表  伊達市における仮置場の一覧
№

仮置場名称

㻝 山下地区仮置場
㻞 松ノ口地区仮置場
㻟 月舘7-2番組仮置場
㻠 小国細内国実証事業仮置場
㻡 梁川総合支所仮置場
㻢 小国東地区仮置場
㻣 糠田十七地区仮置場
㻤 坂ノ上地区仮置場
㻥 中組三保地区仮置場
㻝㻜 中組大木地区仮置場
㻝㻝 本組地区仮置場
㻝㻞 日向前地区仮置場
㻝㻟 富成第2区仮置場
㻝㻠 八木平地区仮置場
㻝㻡 谷津地区仮置場
㻝㻢 富成第5区仮置場
㻝㻣 布川5番組仮置場
㻝㻤 布川6番組仮置場
㻝㻥 四十九院地区仮置場
㻞㻜 上組山上地区仮置場
㻞㻝 上組天井地区仮置場
㻞㻞 上組上北地区仮置場
㻞㻟 中組竹ノ内地区仮置場
㻞㻠 中組茶畑地区仮置場
㻞㻡 富成第1区仮置場
㻞㻢 富成第7～11区仮置場
㻞㻣 高野地区仮置場
㻞㻤 根子屋地区仮置場
㻞㻥 四ツ橋地区仮置場
㻟㻜 平地区仮置場
㻟㻝 朝草口地区仮置場
㻟㻞 月舘7-1番組仮置場
㻟㻟 富成第12・17区仮置場
㻟㻠 滝ノ沢地区仮置場
㻟㻡 日向山土橋地区仮置場
㻟㻢 中川地区仮置場
㻟㻣 中島地区仮置場
㻟㻤 舘地区仮置場
㻟㻥 田沢地区仮置場
㻠㻜 猫塚地区仮置場
㻠㻝 新井山地区仮置場
㻠㻞 台兎山地区仮置場
㻠㻟 中森上ノ寺地区仮置場
㻠㻠 糠田地区仮置場
㻠㻡 御代田5番組仮置場
㻠㻢 西組地区仮置場
㻠㻣 西陣場地区仮置場
㻠㻤 富成第13区仮置場
㻠㻥 富成第14区仮置場
㻡㻜 富成第15・16区仮置場
㻡㻝 下手渡地区仮置場
㻡㻞 布川2番組仮置場
㻡㻟 布川3番組仮置場
㻡㻠 布川4番組仮置場
㻡㻡 御代田1番組仮置場
㻡㻢 御代田2番組仮置場
㻡㻣 御代田3番組仮置場
㻡㻤 引地地区仮置場
㻡㻥 宮下地区仮置場
㻢㻜 竹ノ内地区仮置場
㻢㻝 土関地区仮置場
㻢㻞 山野川地区仮置場
㻢㻟 上手渡1・2番組仮置場
㻢㻠 上手渡3番組仮置場
㻢㻡 山戸田東地区仮置場
㻢㻢 富成第3区仮置場
㻢㻣 富成第6・18区仮置場
㻢㻤 月舘5番組仮置場
㻢㻥 月舘4番組・清水ヶ丘仮置場
㻣㻜 北町地区仮置場
㻣㻝 東田地区仮置場
㻣㻞 村岡地区仮置場
㻣㻟 八幡台地区仮置場
㻣㻠 富成第4区仮置場
㻣㻡 石田地区仮置場
㻣㻢 大柳地区仮置場
㻣㻣 大石南方部地区仮置場
㻣㻤 内山地区仮置場
㻣㻥 布川1番組仮置場
㻤㻜 間舘地区仮置場
㻤㻝 夢見の郷地区仮置場
㻤㻞 岩内地区仮置場
㻤㻟 泉原地区仮置場
㻤㻠 石橋地区仮置場
㻤㻡 田中地区仮置場
㻤㻢 御代田4番組仮置場
㻤㻣 保原地区仮置場
㻤㻤 大石下地区仮置場
㻤㻥 梁川地区仮置場
㻥㻜 伊達地区仮置場
㻥㻝 富野地区仮置場
㻥㻞 堰本地区仮置場
㻥㻟 唐沢・井戸沢仮置場
㻥㻠 山下仮置場
㻥㻡 彦四郎仮置場
㻥㻢 彦平仮置場
㻥㻣 戸草仮置場
㻥㻤 羽山仮置場
㻥㻥 原仮置場
㻝㻜㻜 押立山仮置場
㻝㻜㻝 堂ノ前仮置場
㻝㻜㻞 小兵衛仮置場
㻝㻜㻟 大作田山仮置場
㻝㻜㻠 浅田仮置場
月舘運動場現場保管
霊山運動広場現場保管

地区
霊山
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月舘
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梁川
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保原
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梁川
伊達
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霊山
霊山
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霊山
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所在地
霊山町下小国字平地内
霊山町下小国字宮地内
月舘町月舘字萩平山地内
霊山町下小国字細内地内
梁川町青葉町地内
霊山町下小国字広畑地内
月舘町糠田字十七地内
霊山町石田字焼枯沢地内
霊山町上小国字赤柴地内
霊山町上小国字西堤地内
霊山町上小国字山下地内
霊山町掛田字五城内地内
保原町富沢字久前地地内
霊山町石田字彦四郎地内
霊山町掛田字北谷津地内
保原町富沢字松ケ作地内
月舘町布川字椚塚地内
月舘町布川字小鉢内地内
保原町柱田字北向山地内
霊山町上小国字桜形地内
霊山町上小国字長稲場地内
霊山町上小国字松山地内
霊山町上小国字猫内地内
霊山町上小国字茶畑地内
保原町富沢字上田代地内
保原町富沢字西田地内
保原町柱田字根岸地内
保原町所沢字根子屋地内
保原町柱田字四ツ橋地内
保原町柱田字稲荷妻地内
霊山町掛田字朝草口地内
月舘町月舘字古田地内
保原町富沢字下二ノ田地内
保原町柱田字芳沼入地内
保原町柱田字日向山地内
霊山町中川字竹田沢地内
霊山町上小国字城戸ノ内地内
霊山町掛田字舘地内
霊山町掛田字首尾平地内
霊山町掛田字猫塚地内
保原町所沢字新井山地内
保原町柱田字宮ノ内地内
保原町柱田字砂子下地内
月舘町糠田字政所地内
月舘町御代田字余所内地内
霊山町下小国字上ノ台地内
霊山町掛田字西陣場地内
保原町高成田字入山地内
保原町高成田字兎松地内
保原町高成田字谷地ノ入地内
月舘町下手渡字坂本地内
月舘町布川字在口地内
月舘町布川字永作地内
月舘町布川字新鷹ノ巣地内
月舘町御代田字井戸ノ入地内
月舘町御代田字中俣地内
月舘町御代田字屏風岩地内
霊山町山戸田字掛田越地内
霊山町山戸田字川原地内
霊山町山戸田字北田地内
霊山町山戸田字藤畑地内
霊山町山野川字昭平地内
月舘町上手渡字宮ノ後地内
月舘町上手渡字鳥井戸地内
霊山町山戸田字御東地内
保原町富沢字姥ヶ作地内
保原町富沢字下若林地内
月舘町月舘字宮前地内
月舘町月舘字出夫地内
霊山町掛田字株木地内
保原町所沢字東田地内
保原町字岡代地内
保原町字村岡地内
保原町富沢字梅ヶ作地内
霊山町石田字小兵衛地内
保原町大柳字高森地内
霊山町大石字雪取場地内
保原町上保原字内山入地内
月舘町布川字寺向地内
月舘町御代田字間舘地内
月舘町御代田字夢見の郷地内
月舘町御代田字岩内地内
霊山町泉原字十文字地内
霊山町掛田字本山地内
霊山町山戸田字中山地内
月舘町御代田字北窪地内
保原町字東野崎地内
霊山町大石字箒屋敷地内
梁川町新田字的場地内
伏黒字東本場地内
梁川町舟生字山神山地内
梁川町細谷字大舘地内
霊山町下小国字唐沢、井戸沢地内
霊山町上小国字山下地内
霊山町石田字彦四郎地内
霊山町石田字彦平地内
霊山町石田字戸草地内
保原町富沢字羽山地内
霊山町上小国字原地内
月舘町糠田字押立山地内
霊山町下小国字堂ノ前地内
霊山町石田字小兵衛地内
月舘町布川字大作田山地内
霊山町石田字浅田地内
月舘町糠田字舘山地内
霊山町掛田字荷鞍廻地内

仮置場設置日㻴㻞㻟㻚㻝㻞㻚㻞㻤㻴㻞㻟㻚㻝㻞㻚㻞㻤㻴㻞㻟㻚㻝㻞㻚㻞㻤㻴㻞㻟㻚㻝㻞㻚㻞㻤㻴㻞㻠㻚㻞㻚㻞㻜
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44

2015年度 物流研究助成 成果報告書

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保管量（㎥）
可燃物
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除去物計
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㻝㻘㻡㻢㻢㻚㻜
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㻢㻘㻠㻡㻢㻚㻜
㻞㻝㻚㻜㻝㻟㻘㻞㻤㻢㻚㻜
㻥㻠㻣㻚㻜
㻟㻜㻡㻚㻜
㻝㻘㻜㻝㻣㻚㻜
㻞㻢㻡㻚㻜
㻠㻡㻚㻢
㻣㻝㻣㻚㻜
㻡㻜㻝㻚㻜
㻝㻘㻡㻤㻠㻚㻜
㻢㻘㻞㻠㻤㻚㻠
㻟㻠㻚㻜
㻝㻥㻝㻚㻠
㻤㻟㻤㻚㻢
㻣㻚㻜
㻝㻘㻜㻜㻠㻚㻜

地目
農地
山林
農地
農地
官地
農地
官地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
官地
山林
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
山林
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
山林
農地
山林
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
農地
山林
山林
農地
農地
農地
官地
官地
農地
農地
農地
農地
宅地
農地
官地
宅地
山林
山林
農地
農地
農地
農地
農地
山林
農地
農地
農地
山林
官地
農地
官地
官地

○地目別仮置場数
地目
箇所数
農地
㻤㻠
山林
㻝㻝
宅地
㻞
官地
㻥
合計
㻝㻜㻢

2015年度研究報告

 中間貯蔵施設の整備計画と整備状況
除染を進める上では、除染に伴って発生する除去土壌等を保管・処分する場所が必要になるが、環境省は、2011年10月に「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的な考え方について」を公表し、この除去土壌等の保管・処分に関す
るロードマップを示した。その主たる内容は、①除染等に伴って発生する除去土壌等について、最終処分が行われるまでの一定の期間、安全に集中的に管理・保管するため、国が福島県に中間貯蔵施設を確保し維持管理を行う、②除染特措法が全面的に施行される2012年1月からの3年間は、市町村またはコミュニティごとに仮置場を確保し、除去土壌等を保管する、③政府は、2015年1月から中間貯蔵施設の供用を開始できるよう最大限の努力を行う、④国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するというものである。
しかし、中間貯蔵施設の整備は、こうしたスケジュールの通りには進まず、2014年12月に大熊町、2015
年1月に双葉町が中間貯蔵施設の建設を容認、2015年2月に、福島県と大熊町と双葉町が除去土壌等の搬入を容認し、2015年3月になってから、保管場（ストックヤード）へのパイロット輸送による搬入が開始され、2016年度から本格輸送が開始されるようになったが、今なお用地確保が難航しており、本格的な施設整備や輸送の見通しは立っていない。中間貯蔵施設の全体計画面積1,600haのうち、2017年2月末時点での取得済みの面積（民有地）は336ha（21％）である（図4）。
なお、県外最終処分に関しては、2014年12月に日本環境安全事業株式会社法の一部を改正した中間貯
蔵・環境安全事業株式会社法が施行され、国の責務として「中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と規定されることになった。

資料：環境省（2017）「除染・中間貯蔵施設・放射性物質汚染廃棄物処理の現状、成果及び見通し」

図  当面の中間貯蔵施設の整備

2015年度 物流研究助成 成果報告書

45

 除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送の見通しと輸送状況
中間貯蔵施設については、上述のような整備状況にあるが、環境省は 2016 年 3 月に中間貯蔵施設に係る「当面 5 年間の見通し」を公表し、復興期間の最終年であり、2020 年東京オリンピック・パラリン
ピックが開催される 2020 年度までに、福島県内の除染土壌等の推計発生量である約 1,600 万 m3～2,200
3のうち、500 万～1,250 万 m3 程度の除染土壌等を搬入するとの見通しを立てた（図 5）。万 m（減容化後）

これまでの除去土壌等の輸送の実績を見ると、2015 年度のパイロット輸送では 45,382 ㎥、2016 年度（2017 年 3 月 1 日時点）では 164,464 ㎥、合計で 209,846 ㎥となっている（図 6、図 7、図 8、表 4、表5）。

資料：環境省（2016）「中間貯蔵施設に係る『当面５年間の見通し』
図 中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」のイメージ

資料：環境省（2017）「除染・中間貯蔵施設・放射性物質汚染廃棄物処理の現状、成果及び見通し」

図  中間貯蔵施設への輸送に係る搬出元市町村46

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

資料：環境省（2016）「中間貯蔵施設への除染土壌等の輸送に係る実施計画（更新案）」


図  輸送ルート（平成 年度以降当面：福島県全域）

資料：環境省（2016）「中間貯蔵施設への除染土壌等の輸送に係る実施計画（更新案）」


図  輸送ルート（概ね 年後：福島県全域）



2015年度 物流研究助成 成果報告書

47

表 年度に実施されたパイロット輸送による除去土壌等の輸送量
■大熊町の保管場（ストックヤード）
搬出仮置場名大熊町南平先行除染仮置場
田村市新場々一時保管所他
富岡町小良ヶ浜仮置場他
川内村貝ノ坂仮置場
広野町東町地区仮置場
棚倉町社川小学校一時保管所
浅川町山白石小学校一時保管所他
会津美里町仮置場
平田村仮置場
会津坂下町除染土壌等仮置場
鮫川村仮置場
古殿町仮置場
湯川村仮置場
白河市大信地域仮置場
玉川村青井沢地区仮置場
天栄村沢邸地区仮置場
西郷村川谷地区仮置場
いわき市志田名仮置場他
泉崎村さつき公園陸上競技場仮置場
矢吹町文化センター前の一時保管場
鏡石町鳥見山公園現場保管場
石川町仮置場
中島村仮置場計■双葉町の保管場（ストックヤード）
搬出仮置場名双葉町新山仮置場
浪江町津島中学校仮置場
葛尾村地蔵沢仮置場
郡山市安積第二小学校他
楢葉町下小塙仮置場他
三春町北部三地区仮置場
南相馬市片倉仮置場
伊達市坂ノ上地区仮置場
飯舘村小宮国有林仮置場
川俣町小綱木地区第2仮置場
福島市大波地区仮置場
須賀川市白江こども園他
新地町谷地小屋地区仮置場
相馬市光陽仮置場
大玉村大玉9区仮置場
小野町飯豊地区仮置場他
桑折町大和団地仮置場他
本宮市高木地区仮置場
国見町大枝方部1号仮置場
二本松市二本松保管場
計

搬入量（m㻟）
㻝㻘㻜㻜㻞
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㻝㻘㻜㻜㻟
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㻝㻘㻜㻜㻜
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㻝㻘㻜㻣㻝
㻞㻥㻟
㻝㻘㻟㻟㻝
㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻝㻤㻜
㻝㻘㻞㻤㻣
㻝㻘㻜㻜㻞
㻝㻘㻜㻠㻜
㻝㻘㻜㻤㻞
㻥㻥㻞
㻝㻘㻜㻢㻞
㻝㻘㻞㻝㻝
㻝㻘㻜㻠㻜
㻞㻟㻘㻞㻢㻢

搬入量（m㻟）
㻤㻜㻢
㻝㻘㻟㻡㻟
㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻢㻝㻜
㻝㻘㻜㻜㻤
㻝㻘㻜㻜㻜
㻥㻤㻝
㻠㻣㻢
㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻞㻝㻤
㻝㻘㻜㻜㻠
㻝㻘㻞㻜㻟
㻝㻘㻜㻜㻤
㻝㻘㻡㻢㻤
㻝㻘㻜㻠㻥
㻥㻟㻣
㻝㻘㻝㻞㻠
㻝㻘㻞㻝㻢
㻝㻘㻞㻜㻜
㻝㻘㻟㻡㻡
㻞㻞㻘㻝㻝㻢

■合計
搬入量（m㻟）㻠㻡㻘㻟㻤㻞

資料：環境省・中間貯蔵施設情報サイト「搬入実績（平成27年度のパイロット輸送）」

表 年度の除去土壌等の輸送量（年月日時点）
■大熊町の保管場（ストックヤード）
搬出仮置場名
大熊町
いわき市
須賀川市
富岡町
楢葉町
郡山市
田村市
会津美里町
会津坂下町
西郷村
湯川村
川内村
三春町
白河市
天栄村
棚倉町
泉崎村
猪苗代町
広野町
石川町
矢吹町
鏡石町
矢祭町
会津若松市※
塙町
計■双葉町の保管場（ストックヤード）
搬出仮置場名
双葉町
浪江町
伊達市
二本松市
福島市
桑折町
国見町
相馬市
川俣町
葛尾村
本宮市
新地町
大玉村
飯舘村
南相馬市
計

搬入量（m㻟）㻝㻠㻘㻜㻢㻤
㻟㻘㻝㻣㻡
㻠㻘㻥㻤㻡
㻤㻘㻞㻤㻢
㻡㻘㻝㻣㻡
㻢㻘㻤㻡㻤
㻝㻜㻘㻜㻞㻢
㻝㻘㻥㻞㻥
㻣㻥㻡
㻠㻘㻥㻝㻥
㻟㻘㻟㻢㻟
㻟㻘㻣㻡㻝
㻞㻘㻡㻜㻜
㻟㻘㻡㻜㻜
㻞㻘㻝㻢㻜
㻞㻘㻢㻡㻤
㻞㻘㻢㻝㻣
㻞㻞㻞
㻞㻘㻥㻥㻤
㻝㻘㻜㻥㻝
㻝㻘㻝㻝㻥
㻝㻘㻡㻝㻥
㻝㻠㻜
㻝㻣㻣
㻤㻥
㻤㻤㻘㻝㻞㻜

搬入量（m㻟）
㻡㻘㻠㻤㻜
㻤㻘㻜㻡㻜
㻠㻘㻣㻟㻥
㻣㻘㻡㻜㻣
㻤㻘㻞㻝㻠
㻠㻘㻠㻟㻥
㻟㻘㻝㻜㻤
㻡㻘㻥㻝㻢
㻠㻘㻟㻝㻢
㻠㻘㻝㻣㻟
㻡㻘㻤㻡㻞
㻞㻘㻣㻠㻢
㻞㻘㻠㻡㻥
㻡㻘㻜㻣㻝
㻠㻘㻞㻣㻠
㻣㻢㻘㻟㻠㻠

■合計
搬入量（m㻟）㻝㻢㻠㻘㻠㻢㻠

※会津若松市は、会津若松市の他、下郷町、南会津町、柳津町、三島町、昭和村から会津若松市に集約して輸送を実施。
※フレキシブルコンテナ等1袋の体積は1m 㻟と換算して表示する場合がある。ただし、1袋1m3より小さいフレキシブルコンテナ等もある。
資料：環境省・中間貯蔵施設情報サイト「搬入実績（平成28年度の輸送）」48

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

２．市町村の除染・輸送に関する認識
 本研究では、福島県内の全 59 市町村に対する除染に関するアンケート調査を実施した。アンケート
調査票は、7 月初旬に 11 市町村の除染担当課宛てに電子メールで配布し、9 月末までに回収した。アン
ケート調査票の回収率は 100％である。
なお、このアンケート調査は、除染特別地域に指定されている 11 市町村に対しては 2013 年から、行政区域の全域が除染特別地域に指定されている 7 市町村を除く 52 市町村に対しては 2012 年から継続的に実施しているものであるので、過去の調査の結果と合わせて分析する。
 除染特別地域に指定されている  市町村の認識 ①除染に関する課題
除染に関する課題については、市町村によって、また、調査年によって多様であるが、2013 年調査か
ら一貫して、仮置場と中間貯蔵施設、森林やため池・河川など、除染の効果と除染の目標値とフォロー
アップ除染に関することが多く挙げられている（表 6、図 9）。
仮置場と中間貯蔵施設に関する課題について述べると、2013 年調査と 2014 年調査では、仮置場の確保が課題として多く挙げられている（2013 年調査の楢葉町、川内村、大熊町、葛尾村、2014 年調査の
川俣町、楢葉町、大熊町、浪江町）。これは、除染が開始された当初には、中間貯蔵施設の整備時期と整備場所の見通しが立っておらず、住民は仮置場がそのまま最終処分場になってしまうのではないかとの不安感と行政に対する不信感を抱いていたこともあって、仮置場の確保が難航し、除染がなかなか進
まないという事態が生じていたことを背景とするものである。
これに対して、環境省が中間貯蔵施設の供用開始時期として示していた 2015 年 1 月が経過した後の2015 年調査と 2016 年調査では、引き続き、除染が終了していない市町村においては仮置場の確保が課題として挙げられているものの、いくつかの市町村で仮置場の管理や除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出が課題として挙げられるようになっている（2015 年調査の川俣町、大熊町、浪江町、2016 年調査の
川俣町、大熊町、浪江町）。先述の通り、2015 年 3 月から、保管場（ストックヤード）へのパイロット輸送による搬入が開始されたが、今なお用地確保が難航しているため、施設の完成や輸送の完了の見通しは立っておらず、また、環境省が示した 2020 年度までの搬入の見通しの通りに進んだとしても、半分は仮置場に保管され続けることになるので、今後とも、当分の間は、仮置場の管理や除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出という課題への対応が求められることになる。
②中間貯蔵施設に関する問題
中間貯蔵施設に関して、2013 年調査と 2014 年調査では、中間貯蔵施設の整備時期と整備場所が決定
していなかったことから、その整備の必要性や可能性について回答を求めたが、2015 年調査と 2016 年
調査では、国が当初予定していた中間貯蔵施設への搬入開始時期が経過し、パイロット輸送が開始されたことを背景として、その整備・完成、または、除去土壌等の搬出にかかわる経緯や現状に関して問題と考えること、あるいは、それらに関してこれから生じると考えられる問題について回答を求めた。
2013 年調査と 2014 年調査における中間貯蔵施設の整備の必要性や可能性については、いずれの調査においても、無回答の市町村を除けば、すべての市町村が中間貯蔵施設の整備は必要だと認識している（表 7）。その理由としては、住民の帰還や町の復興のためには除去土壌等を仮置場から移動させる必要があることが最も多く挙げられており（2013 年調査の川俣町、楢葉町、葛尾村、2014 年調査の川俣町、楢葉町、川内村、葛尾村）、次いで、仮置場を確保することが困難であること（2013 年調査の南相馬市

2015年度 物流研究助成 成果報告書49表  除染に関する課題（）●森林全体の除染による放射線量の低減。

2013年調査●営農再開・事業所再開。

●長期的な放射線の管理。

川俣町

田村市

無回答

南相馬市

無回答

楢葉町

富岡町

川内村

大熊町

双葉町

浪江町

葛尾村

飯舘村

●仮置場の確保。仮置場は各行政区の説明会において行政区毎に設置することにな
り、20行政区に設置したが、何処に設置するかで難航し、除染を遅らせた。

2014年調査●未だ方針が定まらない森林 ●仮置場の確保・管理、除染 ●高線量ポイント、いわゆると営農再開に不可欠な溜池 廃棄物の行き場（中間貯蔵施 ホットスポット対策の長期継などの除染の進め方（災害防 設の行方）。
続。
止、水源涵養、農業用水確保などを考慮して）。
無回答●線量の高い地域において ●除染同意書の取得率を上除染を実施しても、住民が望 げること。
む状況と異なることが予想されること（住民が望む状況は0.23µSv/hとは限らず、人それぞれであり、また、今の除染－の技術・方法や森林等周囲からの影響により、線量の低減には限界がある）。

●屋外廃棄物の処理。2年以 ●除染の結果の違いへの対 ●仮置場の確保。仮置場は上避難していて除染箇所の 応。除染は人力作業で行うた 各行政区の説明会において屋外に廃棄したい物が沢山あ め、除染作業班や作業員の 行政区毎に設置することにな
り、除染で回収できない物
能力で除染の結果や見栄え り、20行政区に設置したが、や、屋根の補修で出た瓦など に差が出ている。
何処に設置するかで難航し、汚染物が除染完了箇所に処除染を遅らせた。
分できないまま存在している。

●町民の帰還を目的とした除 ●森林除染については、居 ●避難指示が出され、全町 ●森林等の除染において●帰還困難区域の取り扱い ●避難指示により全町民が長染作業であるが、現行の家屋 住地より20ｍ以内となっている 民が長期間にわたり家屋の管 は、現在は生活圏から20ｍと について（具体的な除染の実 期間にわたり家屋や庭木の管除染方法では放射線量の低 が、森林に隣接する町民は、 理ができないので、雨水の侵 なっているが、それ以外の大 施時期など）。早期除染により 理ができない状況となってし減率が低いため、あまり期待 汚染物質が森林より流れてく 入やネズミ等の侵入により、 半の森林の除染はどうするの 放射線量の半減期が短縮で まったことから、雨水の侵入やできないので、これへの対応 るのではないかと不安を抱え 家屋内の老朽化が進んでい か。また国の考え方として道 きる。
ネズミなどの侵入により家屋が必要である。
ている。
るため、家屋の取り壊しを望 路については、生活圏となっ内の荒廃が進んでおり、家屋む町民が増えてきており、こ ていないので、20ｍの除染との取り壊しを望む住人が増えれへの対応が必要である。
なっていない。
ている。
●仮置場の確保。
●除染廃棄物の減容化（焼 ●丁寧な除染。
●避難指示区域において●立ち入り時間等の制限があ
却炉の設置等）。
は、年間積算線量が20mSv るため、除染作業で線量が下超の区域が大半を占めるた がっても、その後の継続的なめ、効率的な除染方法をいか 住宅などの管理ができない場－に確立させるか。
合、局所的に線量が戻ってしまう恐れがある。

●仮置場の確保（高線量放 ●除染効果の限界への対応 ●住民の同意取得（共有地 ●地権者からの同意取得（除 ●仮置場の確保（除染特別 ●林地や農業用施設などの射性廃棄物の仮置場の確保 （低減率等ではなく数値）。
や未登記土地の除染同意取 染特別地域内において、地 地域内においても、仮置場を 生活圏以外の除染（国は山等）。
得等）。
権者から除染の同意を得られ 各地権者から国が借りている 林を生活圏から20mの範囲しない場合、その土地は除染 が、賃貸借期間が延期になっ か除染を実施しないが、当町事業から取り残されてしまう。 た場合の対応が問題である。 の除染特別地域はほとんどが後年、同意をした際に、再度 地権者が延長に同意しなかっ 国有林であり、除染が手付か除染を実施するのかどうか国 た場合の対応策に苦慮すると ずである。また、農業用施設の方針が不明である）。
思われる）。
（ため池等）の底質土等の除去が進んでいない）。
●除染の効果的な技法が限 ●本町は海岸と反対の山間 ●震災による半壊・全壊相当 ●農地の除染については、 ●高線量地区において、現 ●現在までの環境省の対応を定されており、住民に除染の 部が高濃度汚染地区のたの家屋が放置され、倒壊家屋 単に線量を下げることだけを 行工法の除染を行っても線量 見る限り、ガイドラインに沿っ結果に対する不信感を生んで め、山林の完全除染が求めら は除染の対象外で、半壊家 目的とするのではなく、その が下がらなかった場合におい たマニュアル通りの除染なのいるので、効果的な技法を柔 れるが、国から明確な回答は 屋・被災家屋等の除染も実質 先の営農再開を考えたうえで ての再除染の工法の確立が で、その現場ごとに見合った
軟に取り入れるなど、現在の ない。
的には除染不可能。このた の除染方法を考慮する必要 必要である。
対応・工法の除染方法を選択
技法による除染効果の限界
め、市街地の除染は困難とな がある。現在、主となっているする必要がある。
への対応が必要である。
ることが想定できる（帰還困難 表土剥ぎ取りと山砂の敷設と区域の見直しまであと4年であ いう工法では、土が痩せすぎるが、自然減衰や高濃度汚 て営農再開後の数年間はまと染のバラつきが極端になった もに作物が育たない。
場合、国は年間1mSv以下のエリアは除染しない方針であるため、市街地はホットスポッ
トの除染になる確率が高い）。
●除染方法について、個別 ●仮置場の確保。浪江町は ●家屋の除染と解体との兼ねの要望にどの程度まで応えら 各行政区(地区)ごとに仮置場 合い。除染をするにあたり、建れることができるか。各個人に を設けている。行政区ごとに 物の除染ではなく、解体を希より除染工事内容についての 設置する上で、状況が異なる 望する町民もおり、そのような
無回答
要望が異なるので、差異が出 ため（例えば仮置場の必要面 解体する家屋の処遇方法とない上で町民に寄り添った除 積や設置に対する理解度な 時期を除染実施時期とすりあ染が実施できるかが課題であ ど）、行政区ごとの仮置場の わせながら、効率良く進めてる。
確保の進捗状況に時間差が いかなくてはならない。
出てしまう。
●除染廃棄物の保管場所●住民の要望に見合った除●空間線量を目標とする0.23 ●居住空間の間近に森林が ●剥ぎ取り方式で行われた農（仮置場）の確保。除染を進 染の実施。現在、本格除染がµSv/h以下にすること。
あるため、森林の除染方法が 地等の土壌改良が必要であ捗させる上で、除染に伴い排 始まっているが、除染範囲重要である。早急の解決策が る。
出される廃棄物の保管場所 や、除染手法等で住民の要なければ、除染が終了した居㻙
の確保が必須であり、それが 望に沿えないケースが多い。
住空間に放射能物質が移動確保されないことには除染そ 帰還を促すためには、住民のしないような方策を考えなけのものが進捗を見ないため。 要望に見合った除染ができる
ればならない。
ようにならなくてはならない。
●国のガイドラインの除染内●除染工事の目標線量値が ●溜池・用排水路・河川・山 ●仮置場の確保ができない。
容が、村民が意とする除染内ない。工事での目標がないの 林の除染見通しがない。ま仮置場の容量が少なく、仮仮容または村民に寄り添った除で、成果を数値で評価できな た、営農再開や帰村に向け 置場からの搬出ができないで㻙㻙
染内容になっていないので、い。
て、里山除染などを早期に実 いる。
除染同意取得が進まない。
現してほしい。

注：この表は、除染を進める上での特に重要な課題を3つ以内で記入した自由記載欄の回答を整理したものである。

50●屋外廃棄物の処理。2年以 ●除染の結果の違いへの対上避難していて除染箇所の 応。除染は人力作業で行うた
屋外に廃棄したい物が沢山あ め、除染作業班や作業員のり、除染で回収できない物
能力で除染の結果や見栄え
や、屋根の補修で出た瓦など に差が出ている。
汚染物が除染完了箇所に処分できないまま存在している。

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

表  除染に関する課題（）市町村

2015年調査2016年調査●森林の除染手法の開発●仮置場の設置・管理と中間 ●高線量ポイント、いわゆる ●取り残し箇所があるため、 ●数十か所の仮置場が設置 ●除染作業完了後に、地域貯蔵施設への搬出時期の明 ホットスポット対策の長期継続 フォローアップ除染を実施す されており、長期的な保管お 住民からの様々な要望に対確化ること。
よび大量に設置してある除去 するフォロー体制の整備をす
川俣町
土壌等の運搬の交通事故等 ること。の懸念があること。
田村市
（なし）
（なし）
●多くの市民が、除染により ●森林、山林で囲まれた当地●多くの市民が、除染により追加被ばく線量が年間１mSv 域において、安心して山菜や追加被ばく線量が年間１mSv
以下（空間線量率0.23µSv/h きのこ採りができる環境を回復
以下（空間線量率0.23µSv/h以下）となることを望んでいる するためには、森林の除染が以下）となることを望んでいるが、汚染度合いが高かった地 必要である。
が、汚染度合いが高かった地
域では、除染後でも1µSv/hを－－－
南相馬市 域では、除染後でも1µSv/hを超える箇所があり、市民が望超える箇所があり、市民が望む0.23µSv/h以下と乖離があむ0.23µSv/h以下と乖離がある。特に屋敷林部分の線量がる。特に屋敷林部分の線量が高い傾向にあり、この部分の高い傾向にあり、この部分の線量低減が課題である。
線量低減が課題である。
●継続的な放射線量のモニ ●住宅地外の生活圏周辺の ●除染並びに放射線に対す ●継続的な放射線量のモニ ●住宅地外の生活圏外の除 ●森林並びに放射線に対すタリング。環境省事業である除 除染。森林や河川等の町民 る不安を抱える町民へのリス タリング。環境省事業である除 染。生活圏外にあたる森林や る不安を抱える町民へのリス
染後の事後モニタリングを実 生活に密接な関わりがある箇 クコミュニケーション。除染工 染後の事後モニタリングを実 河川等の町民生活に密接な クコミュニケーション。除染工施しているが、定点測定では 所のきめ細やかな除染が必 法そのものに疑問を抱いてい 施しているが、事後モニタリン 関わりがある箇所のきめ細や 法が市町村によって異なって発見できないホットスポット等 要であると考える。
る町民がおり、また国に対して グ等で発見できないホットス かな除染が必要と考える。住 いることに疑問を抱いているが新たに発見されているたの不信感から、除染の同意を ポット等があるため、広範囲で 宅地圏外森林(里山)などにつ 町民や、国に対しての不信感
楢葉町
め、継続的なモニタリングを実得られていない現状があるた きめ細やかな定点モニタリン いては、震災以前はキノコ類 を持っている町民も多い。今
施し、町民へ周知することがめ。
グを実施し、町民への現状周 の栽培などで日頃から立ち入 以上に町民目線になった除必要と考える。
知が必要と考える。
ることが多々あったし、今後の 染が必要と考える。
生活にも関わりがあるため、除染を要望していきたいと考える。
●避難指示により全町民が長 ●帰還困難区域の取り扱い ●山林の除染は、堆積物除 ●長期避難により家屋や農地 ●帰還困難区域の取り扱い ●山林の除染は、堆積物除期間にわたり家屋や庭木の管 について（具体的な除染の実 去や除草のみの除染だが、 の管理が頻繁にできない状況 について（具体的な除染の実 去や除草のみの除染だが、理ができない状況となってし 施時期など）。早期除染により 宅地に隣接している山林はそ にあるため、樹木の伐採など 施時期など）。居住制限区域 宅地に隣接している山林はそまったことから、雨水の侵入や 放射線量の半減期が短縮で れだけでは不十分であり、表 の要望があった場合において と隣接している帰還困難区域 れだけでは不十分であり、表富岡町
ネズミ等の侵入により家屋内 きる。
土の剥ぎ取りや覆土を行わな は、地権者の要望に沿った形 の除染は決定したが、それ以 土の剥ぎ取りや覆土を行わなの荒廃が進んでおり、家屋のいと住民の安心にはつながら が必要になる。
外の帰還困難区域について いと住民の安心にはつながら取り壊しを望む町民が増えてない。
も早期に除染を行うことにより ない。
いる。
半減期の短縮に繋がる。
●放射線量が村内でも他と比 ●放射線量が村内でも他と比●放射線量が村内でも他と比 ●放射線量が村内でも他と比べ高い地区では、住宅、道路 べ高い地区では、農地等のべ高い地区では、住宅、道路 べ高い地区では、農地等の除染など日々の生活に直接 除染にあたり、安心、安全な除染など日々の生活に直接 除染にあたり、安心、安全なに関わりのある箇所につい農作物の作付がきる環境をどに関わりのある箇所につい農作物の作付がきる環境をど
川内村 て、安心、安全な生活ができ のように回復させるか、工期短－－て、安心、安全な生活ができ のように回復させるか、工期短る環境まで回復させるために 縮も含めて効率的な除染をどる環境まで回復させるために 縮も含めて効率的な除染をど
工期短縮も含め効率的な除 のように進めていくかが課題で工期短縮も含め効率的な除 のように進めていくかが課題で染をどのように進めていくかが ある。
染をどのように進めていくかが ある。
課題である。
課題である。
●住民の除染同意（共有地 ●仮置場の確保（中間貯蔵 ●除染完了後の維持管理●除染の同意（共有地や未 ●仮置場の確保（中間貯蔵 ●除染完了後の維持管理
や未登記の土地の取扱、賠 施設建設の見通しが立ってい （除染をしてキレイにしてもそ 登記地の取扱、東電賠償関 施設建設の見通しが立ってい （除染をしてキレイにしてもそ償関係など）。
ない状況で除染を行っている の後の管理が難しく土地が荒 係の絡み等）
ない状況で除染を行っている の後の管理が難しく土地が荒ため、仮置場が必要になって れてしまう）。
ため、仮置場が必要になって れてしまう）。
大熊町
くるが、大きな用地を確保する
くるが、大きな用地を確保するのが難しい）。
のが難しい）。

●町民の立場をしっかりと考 ●町民の不安を煽るような不え、町民への丁寧の説明と理 適切除染がないよう受注業者
解を求めるための国の対応の との報告、連絡、相談。
改善（仮置場の確保や除染の同意等）。
双葉町

浪江町●町民の立場をしっかりと考 ●町民の不安を煽るような不え、町民への丁寧の説明と理 適切除染がないよう受注業者
解を求めるための国の対応の との報告、連絡、相談。
改善（仮置場の確保や除染の同意等）。
－－●除染方法について、個別 ●仮置場の確保と延長。確保 ●森林及びため池等の除染 ●除染方法について、個別 ●当町の面積のうち森林が約 ●仮置場の延長について、の要望にどの程度まで応えら が終わったとしても、中間貯蔵 について、現在の除染範囲で の要望にどの程度まで応えら 7割を占めているが、現在の 中間貯蔵施設の建造の遅れれることができるか。各個人に 施設の問題で、運びだし先及 は森林(生活圏から20ｍ以外) れることができるか。各個人に 森林の除染範囲は生活圏か により、搬入時期が不透明なより除染工事内容についての び期限がわからない。
やため池等は除染対象外と より除染工事内容についての ら20m以内となっているため、 ままである。また仮置場の延要望が異なるので、差異が出なっている。
要望が異なるので、差異が出 除染できていない森林が多々 長については、現在の状況をない上で町民に寄り添った除ない上で町民に寄り添った除 ある。
鑑みると契約年数である3年染が実施できるかが課題であ染が実施できるかが課題であは超えると思われる。
る。
る。

●現在行っている除染は、数 ●本村は、山間傾斜地の地 ●本村は、急傾斜地を村内 ●住民の同意。住民が除染
値目標がないため、「除染を 形形状にあるため、平場平坦 全域一斉に表土剥ぎ取り除 実施計画に基づく除染につしました」だけとなっており、除 地とは大きく条件が異なって 染を実施したため、事後の保 いて内容を理解した上で、同染に対する不満がある。数値 いるため、地域・地形条件に 全管理が容易でなく、客土流 意をいただくことがもっとも重葛尾村－－
目標を示し、１回目の除染で 合った除染を実施すること。 出の対策支援が必要である。 要な課題であると考える。
達成できなければ、対策方法を練り直し2回目除染を実施すべきである。
●除染の目標値がないため、 ●営農再開に繋がる、河川・ ●線量に関係なく一律の除 ●除染作業の目標線量値が ●未熟な作業員が多いため、 ●国発注のため、作業時の除染工事の出来形・施工管 ため池・水路の除染が計画さ 染工法では、高線量地区の ない。
高品質な作業が見込めない。 応用が利かない。
理等ができない。現地作業の れていない。生活の術である 低減にならない。法面の剥ぎ
飯舘村
手抜き工事を、見抜けない
水に心配がある状況では、復 取りや林縁部の剥ぎ取りをし等、現場の仕上がりに不均衡 興にならない。
ないと、低減されない。
がある。
注：この表は、除染を進める上での特に重要な課題を3つ以内で記入した自由記載欄の回答を整理したものである。



2015年度 物流研究助成 成果報告書

51

㻜



㻝

㻞

仮置場の確保
現行の除染技術・方法による線量低減効果の限界への対応
森林の除染
住民の意向を踏まえた除染の実施
営農再開・事業所再開
長期的な放射線の管理
屋外廃棄物の処理作業班等の能力の違いによる除染結果の違いへの対応
家屋の解体を望む住民の増加への対応
除染廃棄物の減容化
丁寧な除染
住民の同意取得
除染が困難と想定される市街地での対応

㻟

㻠

（市町村）
㻢

㻡
川俣町
田村市

南相馬市
楢葉町

㻞㻜㻝㻟年調査

富岡町
川内村

㼚㻩㻝㻝

大熊町
双葉町

注㻝：この図は、除染を進める上での特に重要な課題を㻟つ以内で記入した自由記載欄の回答を整理したものである。
注㻞：田村市と浪江町は、アンケート調査自体に無回答であり、南相馬市は本設問に関して無回答である。



㻜

㻝

㻞

㻟

㻠

浪江町
葛尾村
飯舘村
（市町村）
㻢

㻡

仮置場の確保・管理や除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出
森林やため池などの除染

川俣町

住民の同意取得

田村市

家屋の解体を望む住民への対応

南相馬市

ホットスポット対策の長期継続

楢葉町

現行の除染技術・方法による線量低減効果の限界への対応

富岡町

屋外の汚染廃棄物の処理

川内村

㻞㻜㻝㻠年調査作業班等の能力の違いによる除染結果の違いへの対応

大熊町

帰還困難区域での除染の実施
効率的な除染方法の確立

双葉町

㼚㻩㻝㻝

再汚染への対応

浪江町

営農再開の可能性を考慮した方法での農地除染の実施

葛尾村

再除染の工法の確立

飯舘村

現場に見合った除染の実施
住民の意向を踏まえた除染の実施

注㻝：この図は、除染を進める上での特に重要な課題を㻟つ以内で記入した自由
記載欄の回答を整理したものである。
注㻞：田村市は、本設問に関して無回答である。

空間線量を0.23µ㻿㼢㻛㼔以下にすること
除染後の農地等での土壌改良除染の目標値の設定

㻜

㻝

㻞

㻟

㻠

（市町村）
㻢

㻡

森林やため池などの除染および除染手法の見直し・開発
仮置場の確保・管理と除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出
川俣町

除染の目標値の設定およびフォローアップ除染の実施

田村市

住民の意向を踏まえた除染の実施

南相馬市

ホットスポット対策の長期継続

楢葉町

継続的な放射線量のモニタリング

富岡町

家屋の解体を望む住民への対応㻞㻜㻝㻡年調査

帰還困難区域での除染の実施

川内村
大熊町

住宅等の効率的な除染の推進

双葉町

㼚㻩㻝㻝

農地の効率的な除染の推進

浪江町

住民の同意取得

葛尾村

除染完了後の土地の維持管理

飯舘村

国の住民への対応の改善
不適切除染を防ぐための受注業者との報告・連絡・相談

注㻝：この図は、除染を進める上での特に重要な課題を㻟つ以内で記入した自由
記載欄の回答を整理したものである。
注㻞：田村市は、本設問に関して「なし」と回答している。

地域・地形条件に合った除染の実施
急傾斜地における除染後の土地の保全・管理
線量に応じた除染手法の採用

㻜

㻝

㻞

㻟

㻠

（市町村）
㻢

㻡

除染の目標値の設定とフォローアップ除染の実施
仮置場の確保・管理と除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出

川俣町

森林や河川などの除染および除染手法の見直し・開発

田村市
南相馬市

住民の意向を踏まえた除染の実施

楢葉町

住民の同意取得

富岡町

住民の要望に対するフォロー体制の整備㻞㻜㻝㻢年調査

継続的な放射線量のモニタリング

川内村
大熊町

帰還困難区域での除染の実施

㼚㻩㻝㻝

住宅等の効率的な除染の推進
農地等の効率的な除染の推進

双葉町
浪江町
葛尾村

除染完了後の土地の維持管理

飯舘村

国の町民への対応の改善
注㻝：この図は、除染を進める上での特に重要な課題を㻟つ以内で記入した自由
記載欄の回答を整理したものである。
注㻞：田村市は、本設問に関して「なし」と回答している。

不適切除染を防ぐための報告・連絡・相談
作業員の技能の向上
現場に見合った除染の実施

図  除染に関する課題52

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

表  中間貯蔵施設の整備・完成または中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出にかかわる経緯や現状に関する問題など
2013年調査2014年調査2015年調査2016年調査
中間貯蔵施設に関して問題と考えること、あるいは、これから生じると考えられる問題〔選択肢から1つ選択し、「ある」を選択した場合には具体的な内容を記入〕

中間貯蔵施設の設置の必要性や可能性〔自由に記入〕

川俣町

田村市

具体的な内容具体的な内容選択
選択●帰還する上で仮置場の存在を問題にしている住●帰還する上で、仮置場の存在を問題にしてい 民が多いことから施設は必要である。本来、非のな●用地取得等の問題による整備の遅れは喫緊る住民が多いことから、中間貯蔵施設は必要で い被災地域に加害者側の廃棄物を置くことは受けの課題であるが、本格輸送が開始された際の積●大量の除去土壌等を運搬するダンプトラックの走ある 込・作業ヤードの確保、フレコンバッグの破損の あるはある。しかし、双葉町・大熊町の地元住民の 入れられないが、中間貯蔵施設はやむを得ないと行に対する交通事故及び路面損傷の懸念。
意向にもよるので、可能性については疑問が残 考える。
恐れ、輸送ルート周辺住民の理解など、その時る。
点で問題・課題は生じると考えられる。
●設置を想定している地域の住民の将来のことを十分に考慮することで可能性が出るのではないか。
●県内から発生した除染除去物が各地域内に仮置●早期の搬出ができないことによる、維持管理●早期の搬出ができないことによる、維持管理上のさきの状況で保管されている現状において、管理し続
無回答
ある
ある
上のさまざまな課題が生じてくる。
まざまな課題が生じてくる。
けることが困難であることは明白であり、中間貯蔵施設に集約しなければならないことは言うまでもない。

●当初、㻟年で中間貯蔵施設を供用開始すると言われていたが、現在も土地取得・整備中であること。
●仮置場を確保して除染作業に着手するが、●中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出について、中間貯蔵施設の設置が決まらないと仮置場が ●除去物の長期間の保管・ 管理には 、それに対応●当初、㻟年で供用開始することとしていたが、南相馬市に関しては、 他市町村分の輸送で、 県道
南相馬市 最終処分場になるのではないかと住民は不安 した施設が必要であることから、 中間貯蔵施設は必 あるある
現在も供用開始できていないこと。
㻝㻞号線の利用が想定されており、 交通量増加によるになり、仮置場の確保に向けての住民の合意形 要である。
渋滞、交通事故の増加等が危惧される。
成にも時間を要する。
●除去土壌等については、 中間貯蔵施設への搬出だけでなく、減容化が必要と考える。

楢葉町●中間貯蔵施設の整備・完成の見通しが不透明なため、当初3年間の期限付きで借用した仮置場の地●仮置場が各行政区に点在しているため、今後の●運搬時の安全対策並びに放射線モニタリング
権者から継続的に土地の借用ができるか。また、フレ●仮置場が各行政区に点在しているため、今 町の復興や町民の帰還に支障が出る。仮置場からの徹底。
キシブルコンテナ等の耐久性は3年とされているため
後の町の復興や町民の帰還に支障が出る。仮 早期に廃棄物を移動し、国が一括管理する施設は●当初、仮置きする期間を3年としていたが、中今後劣化・破損が生じた際の具体的な対処法の整置場から早期に廃棄物を移動し、国が一括管 必要であり、どこかに整備しなくてはならない施設で ある 間貯蔵施設の整備、完成状況を踏まえると、フ ある 備が必要と考える。
理する施設は必要であり、どこかに整備しなくて あると考える。現時点では30年間という保管期間をレシキブルコンテナの耐久性や仮置場の設置●楢葉町は2015年9月に避難指示が解除されておはならない施設であると考える。
設けているが、30年後に他県への搬出が具体的に延長または、中間貯蔵施設への運搬工程を具り、仮置場から中間貯蔵施設へ搬出する際には、市されていない現状であり課題でもある。
体的に公表すべき。
街地を避けるなど、町民に配慮した経路・時期の選定及び搬出を行うことについて町民へ広く通知することが必要であると考えられる。

富岡町●県内の除染に伴い莫大な量の放射性物質が●県内の除染に伴い莫大な量の放射性物質が発発生しており、仮置場の設置もままならず、 苦慮●除染に伴い莫大な量の放射性廃棄物が発生 生しており、仮置場の設置もままならず、苦慮してい●搬入ルートや搬入日時、時間帯を明確にし、 沿線している自治体がほとんどであり、 必要性は 誰もしており、仮置場の設置もままならず、苦慮して る自治体がほとんどであり、必要性は誰もが認めると住民をはじめ、地域住民に広く周知することが必要とが認めるところであるが、候補地となる自治体やいる自治体が殆ど。高レベル廃棄物等を長期的 ころであるが、候補地となる自治体や地権者に対しある 地権者に対して説明や補償が十分でないため ある なる。
に貯蔵しつつ減容化を行う施設は必要。候補地 て説明や補償が十分でないために遅々として進ん●搬出、搬入の際に事故があった場合にどのようなに遅々として進んでいないのが現状である。またとなる地権者や自治体に対して十分な補償を行 でいないのが現状である。 また㻟㻜年以内に県外処対応をとるのか、あらかじめ想定しておく必要がある。
㻟㻜年以内に県外処分する案も不透明な部分がうことも重要。
分する案も不透明な部分が多く、それが候補地とな多く、それが候補地となる地元にとっても不信感る地元にとっても不信感に繋がっている。
に繋がっている。

川内村●村内に仮置場を設置するにあたり、搬入完了から3年後には除染廃棄物の搬出を始めると住●避難指示区域においては、他の地域より高い放民側へ説明しており、これ以上の遅れてくること●中間貯蔵施設は必ず国が責任を持って建設●仮置場の設置にあたっては、住民または 地権者の射能除染廃棄物が保管されていることから、安心、は行政に対しての不信感を抱かせてしまう。
あるある 方々と保管期限の約束をしており、それまでには中をしなければならない。必要性や可能性などと安全な生活圏の確立のために中間貯蔵施設を早急●中間貯蔵施設への搬出については、大型車言っている段階でない。
間貯蔵施設へ搬出しなければならない。
に整備する必要性があると考える。
両を利用して輸送を行うことになるが、本村の道
路は幅員が狭いため、本格輸送が開始されるま
でには道路幅員の改良工事が必要と考える。

大熊町●搬出に関しては運搬路の選定に問題がある。
具体的には、選定されたルート自体と選定のプ
ロセスのどちらにも問題がある。運搬ルートの選
定は近隣の市町村との調整も必要になるが、現●除染土壌の搬出に関しては国、県が中心になって状ではほぼされていない。大熊より南にある町
関係市町村との調整を行ってほしい。
村の廃棄物は国道6号を通過していくのが確実ある
ある ●輸送路については大型の車両が往来するため、で速いが、わざわざ高速道路に乗り、大熊の町
破損等発生すれば国で早急に補修が必要である。
中を通るルートで運んでいる。本来は運搬にあたっては各町村との協議が必要であるが、ちゃんとされないまま始まっているので、県や国が主体になり福島県全域の輸送の計画を調整してほ
しい。

双葉町

浪江町

葛尾村

無回答

無回答

●県内の各市町村に仮置きしてある除染物質の最●中間貯蔵施設予定地の地権者はもとより、双●候補地の町としては、必要性はあるが、なぜ終処分場が建設されるまでの保管場所としては必葉・大熊両町民に対する丁寧な説明等が行わ
双葉町と大熊町と楢葉町なのかの疑問は永久要なものである。しかし、地権者及び自治体の理解れてない。
的に残る。町の将来を左右する施設の計画を一を得るのが難しい。あまつさえ、30年後には最終処●輸送が始まるまでに、全ての工程表及びルー方的に進めている環境省の姿勢は、住民の反分場に運び出すと国は公言しているが、その最終トの決定がされていない。
ある
発を受ける結果となっている。帰宅できる見通し
処分場は本当に県外に確保できるのかという問題、●関係市町村への説明、協議をしっかり行い理も示さずに、施設を作る（故郷・財産を奪われる）
また、経年にて線量が10万Bq/kgを下回った場合、解を求め、国が独自に判断しない。
計画ばかりを先行させているとの批判も多く、こ30年を待たずに管理型処分場に指定してしまい、●県外最終処分へ向けた具体の取組がない。
の迷惑施設の計画は簡単には進まないと受けなし崩し的にうやむやにするのではないかという嫌な●町道等の補修について、災害復旧事業との止めている。
可能性もある。
整理がされていない。

無回答●一番良いのは、除染廃棄物を直接最終処分場に搬出することであると考える。そうすれば、仮置場お●本来、最終処分場に搬入するのであれば、そよび中間貯蔵施設自体必要がない。ただ現状でこから解決しなくてはいけない。最終処分場がは、最終処分場が決まっていないこともあり、順序とできるのであれば、仮置場及び中間貯蔵施設
して、「仮置場→中間貯蔵施設→最終処分場」とい自体、必要がない。しかし、現状でそれは先送うことになっている。浪江町には施設の建造の予定●中間貯蔵施設の建設が遅れている状態である。こりされ、中間貯蔵を設置する双葉町・大熊町では今のところないが、隣接している双葉町と大熊町のしわ寄せは町内の仮置場に発生し、地権者との契あるが候補地ということで、早く完成してほしい反面、両 ある は建設が遅れている状態である。
約年数の3年は大幅に超えてしまう。また、搬出につ●今後に関しては、①パイロット輸送を先行で町の地権者のことを考えると複雑な思いに駆られいても、住民との軋轢が生じる可能性もある。
行ったが候補地買収を進めること、②本格輸送
る。他県の受け入れ先が明確に決定していない以時期を明示すること、③本格運用のあり方を明上、双葉郡への設置は致し方ない部分もあるので、示すること、④仮置場の延長に対して住民の理
地元住民への理解（周辺町村も同様）を十分に得た解を得ること。
上で進めていただきたい。政府が誠意ある対応をしていけば、当該地域への施設の設置は可能であると思われる。

●環境省が地元に仮置場の設置を説明する
際、必ず中間貯蔵施設の設置時期が質問に上●現在村内にある仮置場のほとんどが優良農地にがり、仮置場に廃棄物が残置されている間は安あるため、営農再開のため早期に中間貯蔵施設に心して帰還は行えないという意見が出る。このこ
移動してもらいたい。
とからも、除染を完了し帰還を促すためにも中間●除去土壌等を優良農地に保管していることかある ら、中間貯蔵施設の完成が遅れれば、営農再開に支障となることが懸念される。

貯蔵施設は必須であると考える。

飯舘村●用地取得の進捗が遅い。
●中間貯蔵施設予定地の地権者はもとより、双葉・大熊両町民に対する丁寧な説明等が行われてない。
●輸送が始まるまでに、全ての工程表及びルートのある 決定がされていない。
●関係市町村への説明、協議をしっかり行い理解を求め、国が独自に判断しない。
●県外最終処分へ向けた具体の取組がない。
●町道等の補修について、災害復旧事業との整理がされていない。

●国は除染廃棄物や汚染廃棄物の搬入場所として中間貯蔵施設を計画しているので、設置は●国の予定している搬入開始に向けて、努力して必要である。住民説明会では、国が示したロー
ほしい。また、搬出の積み込みヤードの設置についドマップに基づいて除染や廃棄物処理についても、国の責任において実行してほしい。
て説明しているので、計画通りに進める必要がある。

ある●村内の除染実証から、170万袋のフレコンパックが発生する予定である。運び出しが始まり、50台/日のダンプで18年以上の日数を要す
ることを周知すべきである。

●帰還困難区域を除く地域が避難指示解除となった
本村では、すでに生活を再開した方もいるが、仮置場が村内農地に点在していることから、営農再開にあるは支障が出ている。中間貯蔵施設への土壌搬出が進んでいないことから、今後の本村農業の復興については問題が発生している。

ある●用地確保の遅延や搬出時のボリュームから相当の時間を要する。



2015年度 物流研究助成 成果報告書

53富岡町、2014 年調査の富岡町）が多く挙げられている。また、中間貯蔵施設の整備の可能性については、
2014 年調査までは、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法が施行される前であったこともあり、県外最終処分の実現性が明確になっていないことが課題であると指摘されていた（2014 年調査の楢葉町、富岡町、双葉町）。
2015 年調査と 2016 年調査における中間貯蔵施設の整備・完成または中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出にかかわる経緯や現状に関する問題などについては、いずれの調査においても、すべての市町村が「問題がある」と回答している。問題の具体的な内容としては、中間貯蔵施設の整備が遅れていることが最も多く挙げられており（2015 年調査の川俣町、田村市、南相馬市、富岡町、川内村、浪江町、葛尾村、2016 年調査の田村市、南相馬市、楢葉町、川内村、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）、次いで、本格輸送を実施するにあたっては適切なルート選定や安全対策の実施などが必要であること（2015 年調査の川俣町、楢葉町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、2016 年調査の川俣町、南相馬市、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町）、中間貯蔵施設の整備の遅れに伴って、仮置場での除去土壌等の保管の延長に関する住民や地権者との協議・調整が必要になること（2015 年調査の楢葉町、川内村、浪江町、2016
年調査の楢葉町、川内村、浪江町）が多く挙げられている。
③仮置場の除去土壌等をすべて中間貯蔵施設に搬出するまでの想定年数
仮置場の除去土壌等をすべて中間貯蔵施設に搬出するまでの想定年数に関する問いは、2016 年調査にのみ設けたものであるが、「5 年以上 10 年以内」が 4 市町村（36％）で最も多く、次いで、「10 年以上
20 年以内」と「20 年以上 30 年以内」が 2 市町村（18％）で多くなっている（表 8、図 10）。
市町村ごとの回答を見ると、これらの想定年数は、必ずしも除去土壌等の保管量や搬出量に比例しているわけではないことがわかる。また、先述の通り、30 年以内の県外最終処分が法制化されているが、「30 年以上」と考えている市町村も見られる。
表  仮置場の除去土壌等をすべて中間貯蔵施設に㻥㻑 㻜㻑 㻥㻑㻞㻜㻝㻢年調査㻜㻑㻥㻑

搬出するまでの想定年数

㼚㻩㻝㻝

備考
2016年調査
川俣町

10年以上20年以内

田村市

1年以上3年以内

南相馬市

10年以上20年以内

楢葉町

5年以上10年以内

富岡町

5年以上10年以内

川内村

30年以上

大熊町

20年以上30年以内

双葉町

5年以上10年以内

2016年9月末現在の 2016年9月末現在の除去土壌等の保管量 除去土壌等の搬出量㻢㻝㻞㻘㻡㻣㻠
㻟㻢㻘㻞㻤㻢
㻣㻤㻟㻘㻟㻥㻥
㻡㻤㻡㻘㻞㻡㻝
㻝㻘㻝㻞㻥㻘㻢㻥㻜㻥㻟㻘㻣㻠㻤
㻞㻣㻝㻘㻢㻡㻣
㻝㻞㻞㻘㻣㻠㻠
㻣㻥㻢㻘㻞㻞㻟
㻟㻥㻞㻘㻝㻤㻥
㻞㻘㻟㻜㻟㻘㻟㻡㻝

㻝㻤㻑

㻜
㻝㻘㻞㻡㻠
㻜
㻟㻘㻠㻢㻡
㻟㻝㻥㻘㻟㻠㻠
㻝㻘㻢㻜㻜
㻡㻘㻠㻥㻥
㻢㻘㻞㻤㻣
㻞㻡㻜㻘㻠㻝㻟
㻝㻣㻜㻘㻢㻠㻠
㻝㻥㻘㻥㻝㻟

㻝㻤㻑㻝年以内㻟年以上㻡年以内
㻝㻜年以上㻞㻜年以内
㻟㻜年以上

浪江町
5年以上10年以内
葛尾村
無回答
飯舘村
20年以上30年以内
注：葛尾村は無回答であるが、補足的に「現在の契約は、当初契約時には年数が記載されていたものの、中間貯蔵施設へと搬出されるまでという形に変更されており、中間貯蔵施設の土地取得状況に鑑みると、年数を想定することは困難である」と回答している。
資料：環境省（2016）「平成28年9月30日時点の仮置場等の箇所数、保管物数及び搬出済保管物数（市町村別）」、
http://josen.env.go.jp/area/provisional_yard/number.html（2016年11月1日に最終閲覧）54

2015年度 物流研究助成 成果報告書㻟㻢㻑㻝年以上㻟年以内㻡年以上㻝㻜年以内㻞㻜年以上㻟㻜年以内
無回答

図  仮置場の除去土壌等をすべて中間貯蔵施設に搬出するまでの想定年数

2015年度研究報告

 行政区域の全域が除染特別地域に指定されている  市町村を除く  市町村の認識 ①除染に関する課題
2016 年調査において、除染に関する課題としては、「中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出」が 35 市町
村（88％）で最も多く、次いで、「中間貯蔵施設の整備・完成」が 31 市町村（78％）、「仮置場の維持管理」が 25 市町村（63％）
、「森林の除染」が 20 市町村（50％）、「再除染（フォローアップ除染）」が 17
市町村（43％）となっている（表 9、図 11、図 12）。
2015 年調査からは、2015 年 3 月に中間貯蔵施設の保管場（ストックヤード）へのパイロット輸送による搬入が開始されたことから、2014 年調査までの「中間貯蔵施設の早期決定」にかえて「中間貯蔵施設の整備・完成」と「中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出」という選択肢を設け、また、仮置場に関しては、「仮置場の確保」に加えて「仮置場の維持管理」という選択肢を設けたことから、これらの項目については 2014 年調査までの結果とは直接的には比較できないが、2012 年調査の時点から一貫して中間貯蔵施設や仮置場に関することが大きな課題となっており、仮置場に関しては、「仮置場の確保」は2012 年調査の時点と比べて大幅に減少しているものの、近年では「仮置場の維持管理」が課題になっている。そのほか、これまで一貫して半数程度の市町村において「森林の除染」や「再除染（フォローア
ップ除染）」が課題になっており、また、「除染技術・方法の見直し・改善」や「住民の合意形成」が課題となっている市町村は減少傾向にある。なお、「その他」としては、最終処分場（福島県外）の早期
具体化、除染実施の同意が得られていない箇所の除染、除染の対象となっていない側溝土砂などへの対応、リスクコミュニケーションの充実などが挙げられている。
㻜㻑

㻞㻜㻑

㻠㻜㻑

㻢㻜㻑

㻤㻜㻑

㻝㻜㻜㻑

中間貯蔵施設の早期決定
中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出

中間貯蔵施設の整備・完成
仮置場の維持管理
森林の除染
再除染（フォローアップ除染）
仮置場の確保㻞㻜㻝㻞年調査（㼚㻩㻠㻜）除染方法・技術の見直し・改善㻞㻜㻝㻟年調査（㼚㻩㻠㻜）
住民の合意形成㻞㻜㻝㻠年調査（㼚㻩㻠㻜）

道路の除染㻞㻜㻝㻡年調査（㼚㻩㻠㻜）㻞㻜㻝㻢年調査（㼚㻩㻠㻜）

行政職員の充実
注㻝：この図は、除染特措法の全面施行
後に市町村主体の除染の実績も予定もない㻝㻞市町村を除く㻠㻜市町村の回答を集計したものである。
注㻞：「再除染」「除去土壌等の減容化」「道路の除染」は、㻞㻜㻝㻟年調査から設けた選択肢である。
注㻟：㻞㻜㻝㻠年調査までは「中間貯蔵施設の早期決定」という選択肢を設けていたが、㻞㻜㻝㻡年調査からは、これにかえて、「中間貯蔵施設の整備・完成」と「中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出」という選択肢を設けた。
注㻠：「仮置場の維持管理」は、㻞㻜㻝㻡年調査から設けた選択肢である。

河川や水路等の除染住宅・住宅地の除染
農地の除染

除去土壌等の減容化
請負事業者の確保
現場保管の促進
住民による除染活動への支援の充実
その他

 図  除染に関する課題

2015年度 物流研究助成 成果報告書55表   年調査における除染に関する課題
○：除染を進める上での課題 （全て選択）
集計値の上段●：除染を進める上での特に重要な課題（3つ以内で選択）「課題」として選択した市町村数*：除染特措法の全面施行後に市町村主体の除染の実績も予定もない
集計値の下段市町村（アンケート調査の対象外）「特に重要な課題」として選択した市町村数
中間貯蔵 中間貯 仮置場 森林の 再除染 仮置場 除染方 住民の 道路の 行政職 河川や 住宅・ 農地の 除去土 請負事 現場保 住民によ その他
施設への 蔵施設 の維持 除染（フォ の確保 法・技 合意形 除染員の充 水路等 住宅地 除染 壌等の 業者の 管の促 る除染活除去土壌 の整備・ 管理
ロー
術の見 成
実
の除染 の除染
減容化 確保 進
動への支等の搬出 完成
アップ
直し・
援の充実
除染）
改善
㻟㻡
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㻞㻡
㻞㻜
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㻝㻠
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㻥
㻥
㻥
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㻤
㻣
㻣
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㻝
㻝㻝
福島県
㻞㻢
㻞㻟
㻝㻜
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㻝
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県北管内
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㻞
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㻞
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㻝
㻝
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻞
福島市
●
●
○
●
二本松市
●
●
○
○
○
伊達市
●
●
○
○
○
○
○
○
○
●
本宮市
●
○
○
●
○
○
○
●
桑折町
●
国見町
○
●
●
○
川俣町
●
●
○
●
○
○
○
○
○
大玉村
○
○
○
○
○
●
○
●
●
○
○
○
○
○
○
○
㻝㻜
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㻥
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㻜
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㻜
㻜
㻜
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郡山市
●
●
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
須賀川市
●
○
○
○
●
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
●
田村市
●
●
鏡石町
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○
○
●
○
天栄村
●
●
●
○
○
石川町
○
●
○
○
○
●
○
○
●
玉川村
●
●
○
○
○
平田村
●
浅川町
○
●
古殿町
●
三春町
●
●
○
○
小野町
○
●
○
○
○
㻣
㻢
㻡
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㻝
㻞
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県南管内
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㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻝
白河市
●
●
○
○
●
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
西郷村
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●
●
○
○
○
泉崎村
○
○
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中島村
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●
○
矢吹町
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棚倉町
●
●
○
○
○
●
矢祭町
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●
○
塙町
鮫川村
●
●
●
○
○
㻡
㻡
㻞
㻝
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会津管内
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㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
会津若松市
●
○
喜多方市
●
○
○
北塩原村
西会津町
磐梯町
●
●
●
○
猪苗代町
会津坂下町
●
●
○
●
○
湯川村
●
○
●
○
柳津町
三島町
金山町
昭和村
○
●
○
会津美里町
－
南会津管内
－
下郷町
㻖
㻖
檜枝岐村
㻖
只見町
㻖
南会津町
㻠
㻠
㻞
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㻞
㻞
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㻜
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㻜
㻝
㻜
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㻜
㻜
㻜
㻝
相双管内
㻞
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㻜
㻝
㻜
㻜
㻜
㻝
㻜
㻜
㻜
㻜
●
○
○
○
相馬市
南相馬市
○
●
●
○
○
●
○
広野町
●
●
●
川内村
○
●
●
○
●
新地町
●
●
○
○
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
㻝
いわき管内
㻝
㻝
㻜
㻜
㻜
㻝
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
いわき市
●
●
○
○
○
●
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
注：網掛けのある市町村は、汚染状況重点調査地域に指定されていない市町村である。



56

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

除染に関する特に重要な課題としては、
26 市町村（65％）で最も多く、次いで、「中間貯蔵施設の整備・完成」が 23 市町村（58％）、「仮置場の維持管理」が 10 市町村（25％）
、「仮置場の確保」が 7 市町村（18％）、「森林の除染」が 6 市町村（15％）、「再除染」と「その他」が 5 市町村（13％）となっている。これについても、2012 年調査から一貫して中間貯蔵施設や仮置場に関することが多く、

㻜㻑
住宅・住宅地の中間貯蔵施設の除染
整備等
仮置場の確保等「中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出」が②「中間貯蔵施設の整備・完成」と「中間貯農地の除染「仮置場の確保」の減少が顕著である。

町村の認識「中間貯蔵施設の整備・完成」と「中間貯蔵森林の除染

蔵施設への除去土壌等の搬出」に関する市調査から、中間貯蔵施設と仮置場に関する選択肢を変更したため、これらの項目については 2014 年調査までの結果とは直接的には比較できないが、基本的な認識は 2014 年調査の時点と変わらない（表 10）。
即ち、2013 年調査の時点までは、除染を円滑に進めるためには仮置場が必要である

河川・水路等の除染認識について、詳細に見てみると、2015 年

道路の除染

施設への除去土壌等の搬出」に関する市町村の

㻠㻜㻑

㻢㻜㻑

㻤㻜㻑

㻝㻜㻜㻑

㻞㻜㻝㻟年調査（㼚㻩㻠㻜）㻞㻜㻝㻠年調査（㼚㻩㻠㻜）㻞㻜㻝㻡年調査（㼚㻩㻠㻜）㻣㻤㻑㻞㻟㻑 㻜㻑

㻞㻜㻝㻢年調査（㼚㻩㻠㻜）㻣㻤㻑㻞㻟㻑 㻜㻑

㻞㻜㻝㻟年調査（㼚㻩㻠㻜）㻞㻜㻝㻠年調査（㼚㻩㻠㻜）㻞㻜㻝㻡年調査（㼚㻩㻠㻜）㻢㻤㻑㻞㻜㻝㻢年調査（㼚㻩㻠㻜）

㻟㻟㻑

㻤㻜㻑

㻞㻜㻝㻟年調査（㼚㻩㻠㻜）㻢㻜㻑㻞㻜㻝㻠年調査（㼚㻩㻠㻜）

㻢㻜㻑

㻞㻟㻑

㻡㻑
㻜㻑

㻡㻜㻑

㻡㻜㻑

㻡㻟㻑

㻠㻤㻑

㻞㻜㻝㻠年調査（㼚㻩㻠㻜）

㻠㻡㻑

㻠㻜㻑

㻠㻡㻑
㻟㻜㻑

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注：「中間貯蔵施設の整備等」とは、「中間貯蔵施設の整備・完成」と「中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出」、「仮置場の確保等」とは、「仮置場の維持管理」と「仮置場の確保」を指す。これらは、「仮置場の確保」を除いて、すべて㻞㻜㻝㻡年
調査から設けられた設問である。

ところ、2015 年 1 月に供用開始されることが予定されていた中間貯蔵施設の設置時期

㻞㻜㻑

問題あり

問題なし

無回答

図  現に生じているまたはこれから生じると考えられる問題の有無と設置場所が確定していなかたったため、住民は仮置場がそのまま最終処分場になってしまうのではないかとの不安感と行政に対する不信感を払拭することができず、これが原因となって仮置場を確保することが難しいとの指摘が多かった。2014 年
調査の時点では、仮置場の確保が進展してきたこともあって、こうした指摘に加えて、既に確保した仮置場をめぐる問題、即ちその設置期間や賃貸借契約の問題、保管容器の耐用年数の問題などが多く指摘されるようになったが、2015 年調査以降も、このような認識は基本的には変わっていない。ただし、中間貯蔵施設の整備をめぐる経緯や現状を勘案し、除去土壌等の全量搬出の実現可能性に対する疑問、「当
面 5 年間の見通し」に対する批判、本格輸送の実施過程における仮置場での長期保管や輸送の問題に対する条件整備を求める意見などが出されている状況にある。
③除去土壌等をすべて中間貯蔵施設に搬出するまでの想定年数
2015 年調査からは、除去土壌等の搬出が終了した市町村を除く市町村を対象として、仮置場に保管している、あるいは、現場保管している除去土壌等をすべて中間貯蔵施設等に搬出するには（今後の除染

2015年度 物流研究助成 成果報告書

57表   年調査における「中間貯蔵施設の整備・完成」と「中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出」に関する
課題の具体的な内容（その１）
課題
中間貯
蔵施設
の
整
備・完成
および
中間貯
蔵施設
への除
去土壌
等の搬
出

具体的な内容【搬出の遅延や搬出の見通し】
●中間貯蔵施設整備の遅れにより、除去土壌等の搬出が停滞している。
●中間貯蔵施設の用地確保が進んでおらず、工程が遅れている。
●中間貯蔵施設の用地買収が進んでいるが、契約済みが未だに数％程度のため遅い。30 年後の最終処分の完了が本当に可能なのかもわからない。
●当初、3 年で中間貯蔵施設を供用開始すると言われていたが、現在も土地取得・整備中である。
●当初 3 年程度で除去土壌等が搬出される予定であったが、5 年以上が経過しており、仮置場、現場保管からの早期搬出が課題である。
●国には、市町村が保管する除染土壌等の早期搬出が可能となるよう、中間貯蔵施設の早期整備・完成をお願いしたい。
●市町村内の仮置場に保管している除去土壌等は、国が 3 年間の保管後、中間貯蔵施設へ搬出することとしていたので、中間貯蔵施設の早期整備・完成が必要である。
●用地交渉と施設の整備完了が決まらないことが問題。市町村の廃棄物搬出に影響を与えている。
●平成 28 年度から段階的本格輸送が行われるが、肝心の中間貯蔵施設の用地確保が進んでいない。
●中間貯蔵施設の用地が確保できないと、市町村で保管している除染土壌等の搬出ができない。
●中間貯蔵施設が整備されなければ、本格輸送も進まない。
●中間貯蔵施設の整備に進捗がなければ、各市町村からの輸送の進捗も滞りが発生しかねない。
●国においては、中間貯蔵施設の用地取得を加速化して、施設の整備を図り、除去土壌の輸送をできるだけ短期間で終了できるよう、対応いただきたいと考えている。
●用地交渉が思うように進んでいない中、今後、中間貯蔵施設への輸送が計画通り進んでいくのか疑問である。
●各市町村とも除染作業は終盤となっているが、除染土壌等が仮置場等へ保管されており、中間貯蔵施設の整備が進まない
ため、搬出量と時期が不透明な状況である。
●除染の完了は、中間貯蔵施設へ除染土壌等をすべて搬出完了した時点と考えている。今年度から段階的な本格輸送が開始されるものの、搬出がいつ完了するか見通しが立たない状況である。
●今後の汚染土壌等搬出計画を立てるにあたり、見通しがわからない。
●国より各市町村からの中間貯蔵施設への除去土壌等の年度毎の搬出量が具体的に示されないことから、仮置場や住宅敷地
内等現場保管場所からの中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出について、具体的な見通しが立てられない。
●除去土壌等の搬出がいつ行われるのか不明であり、場合によっては後回しにされるのではないか不安である。
●今年度から本格輸送が始まったが、環境省として示している輸送の方針通り進むのか疑問に思う。
●除染事業としては、平成 29 年 3 月末で終了する見込みだが、それ以降も仮置場の管理や中間貯蔵施設への搬出など、市町村に残る課題は数多い。先行きが不透明で国（環境省）のバックアップも満足行くものではない。
●国が示した、村内で保管されている除染土壌の 7 割を平成 32 年度までに中間貯蔵施設へ搬入することが、本当に実現可能であるのか。中間貯蔵施設が整備されないことには、村から土壌等を搬出できない。
●環境省が示した中間貯蔵施設に係る「当面 5 年間の見通し」による輸送計画では、輸送完了までに相当の期間を要する。
●平成 28 年 3 月 27 日に「中間貯蔵に係る当面 5 年間の見通し」が国より示されたが、累積輸送量見通しの最大でも、市内にある除去土壌等のすべての搬出には、平成 33 年度まで要する。
●環境省が示した中間貯蔵施設に係る「当面 5 年間の見通し」による輸送計画では、輸送完了までに相当の期間を要するた
め、搬出の順位等により大きな不公平感が生じる。
●10 万 Bq 以下の指定廃棄物の処分については、富岡町にある管理型最終処分場と計画はされているが、搬出時期について明確になっていない。この除去土壌等について、搬出を早期に行ってもらいたい。
●中間貯蔵施設位で受け入れない 10 万 Bq 以下の指定廃棄物を受け入れるエコテックは搬入できるようになるまでまだ時間がかかる。
【住民・地権者への説明・対応】
●仮置場の設置にあたっては、住民又は地権者の方々と保管期限の約束をしており、それまでには中間貯蔵施設へ搬出しなければならない。
●仮置場の近隣住民の理解・協力があって除染が実施できているため、国は早期に中間貯蔵施設への各仮置場の全数搬出が行えるよう調整してほしい。
●除染実施に伴い、仮置場での保管、現場での保管、土壌反転工など住民に説明して同意を得ていたが、保管する場合に中間貯蔵施設への搬出時期について回答を求められることがあった。しかし、搬出時期が不明であり、住民には不安が多い。
●仮置場や住宅敷地内等に保管している除去土壌等について、中間貯蔵施設への搬出が進んでおらず、長期保管を余儀なくされており、関係土地所有者や仮置場を設置した行政区等の早期搬出を望む声が高まっている。
●住民の中には、「自宅や仮置場にいつまで保管するのか」、「仮置場が最終処分場になるのでは」などの不安が残るだけでなく、土地利用計画上支障となる場合も多い。
●仮置場の敷地所有者と周辺住民の感情を考慮すると、中間貯蔵施設への迅速かつ短期間での運搬が必要である。
●中間貯蔵施設の整備が当初の計画よりも遅れていることから、中間貯蔵施設への輸送が長期化する懸念があり、これに伴って仮置場の設置期間の終期の見通しが立たないため、仮置場の地権者や周辺住民への説明に苦慮している。
●当町では、町内の土地所有者に土地を借用し、仮置場を設置させていただいているほか、仮置場はその地元自治会にお願いし、定期管理をしてもらっている。そのため、この状態がいつまで続くのか説明ができないのが、非常に心苦しい。
●中間貯蔵施設の用地取得が難航していることから、明確な搬出時期が明らかとなっていないため、仮置場の近隣住民に対して説明ができない。
●中間貯蔵施設への除去土壌等を運搬するサイクルと量が少なすぎる。仮置場での除去土壌等の保管が長期化することによる地域住民の不安感への対応が必要である。
●除染土壌等が中間貯蔵施設へ搬出されなければ、除去土壌等がいつまでも村内にとどまることとなり、仮置場での保管延長にかかわる地元住民への説明のみならず、借地期間延長等に係る地権者への説明、契約交渉が必要となる。
●今後 5 年間の見通しは国から示されたが、搬出可能としている数量のふり幅が大きく、具体的なスケジュールが示されていないため、仮置場に除去土壌等を長期にわたり保管する必要があることが予想され、地域住民の不安を払拭することができない。
●2,000 万 m3 を超える除去土壌等が福島県内にあり、ダンプトラックの交通量が非常に多くなることが予想されるため、地域住民へのより丁寧な説明が必要である。

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58

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

表   年調査における「中間貯蔵施設の整備・完成」と「中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出」に関する
課題の具体的な内容（その ）
課題
【続き】
中間貯
蔵施設
の
整
備・完成
および
中間貯
蔵施設
への除
去土壌
等の搬
出

具体的な内容【仮置場等の維持管理・撤去】
●早期の搬出ができないことによる、仮置場の維持管理にかかわるさまざまな課題が生じてくる。
●搬出が完了しない限り、町が仮置場の維持管理等を実施しなければならない。
●中間貯蔵施設の整備が進まないと、除去土壌等の搬出がすべて終了し原形復旧をするまで、仮置場等の維持管理、賃貸借を継続しなければならない。
●中間貯蔵施設が整備されないと除染土壌の搬出も停滞するため、借地の仮置場や現場保管の汚染土壌に影響が出てくる。
●中間貯蔵施設の整備が進まないことから、除去土壌等の搬出がほとんど進んでおらず、仮置場を撤去することができない状況である。
●搬出に関して市町村で順番と搬出量が決まってくるので、一気に全量搬出されず、仮置場の解体撤去ができない。
●一時保管してあるフレコンバッグの耐久性を考慮すると、中間貯蔵施設への迅速かつ短期間での運搬が必要である。
●フレコンやシート等の経年劣化が懸念されることから、国に対し中間貯蔵施設への除去土壌等の早期搬出を強く要望したい。
●当町の仮置場周辺の設備が老朽化しおり、3 年対応型の大型土のうを使用しているため劣化が懸念され、早急に中間貯蔵施設を整備することが求められる。
【除染の完了と復興】
●仮置場に保管している除染廃棄物のすべてが搬出されなければ、除染が完了したとは言えない。
●中間貯蔵施設が整備・完成されなければ除染廃棄物が残ったままとなり、除染が完了したとは言えず、また、30 年後の県外への搬出も具体化できないと思われる。
●除去土壌等の全数量の搬出により、少しでも住民の安心につながると考えるので、早期に中間貯蔵施設を整備してほしい。
●早期に中間貯蔵施設が整備されなければ、仮置場等からの除去土壌等の移送が完了せず、福島県の環境回復と復興につながらない。
●市町村は、できる限り早く除染土壌等の搬出を完了させ風評被害の払拭を図りたいが、搬出先となる中間貯蔵施設の用地確保等が進んでいない。
●公園等の敷地を仮置場としている地区もあるので、中間貯蔵施設への輸送をできるだけ短期間で終了させ、元通りの市民
生活環境を取り戻していきたい。
●除去土壌等については、施設敷地内や宅地内に一時的な現場保管を行うことを余儀なくされており、また、学校等の校庭・園庭等の表土を除去した土壌等についても、学校等の敷地に埋設したままの状況である。
●現在、使用している仮置場は、現在県で防災緑地事業を行っているエリアなので、全量搬出しない限りは、防災緑地の工事を行えない。
【仮置場の設置】
●地区毎に仮置場を設置する上で、中間貯蔵施設への搬入時期が確定されなければ、周辺住民の理解が得られない。
●搬入時期の話だけ先行し、搬入にかかる期間、どの地区から搬入するかの順番の話がないため、仮置場を設置する上での住民の理解が得られない。
●除去土壌の搬出に関し、現場保管（土中）したものを仮置きする仮置場が見つからない。
【整備・完成の可能性】
●中間貯蔵施設の整備・完成は、ほぼないので、仮置場での長期保管、輸送の問題、中間貯蔵施設の近くには持っていった
ものの、という問題も出てくると考えられる。
●すべて搬入できる規模の用地の確保や施設の建設が実現可能なのかどうか、また、いつ完成できるのか疑問である。さらに、その後の受入先となる最終処分場については、何ひとつ決まっていない中で、保管期間が 30 年というのも疑問である。
【積込場の整備】
●積込場の整備が課題である。
●中間貯蔵施設への搬出が本格化してきたが、当町において積込場の整備が喫緊の課題である。
【その他】
●原発事故由来の汚染土壌等については、全量搬出対象としていただきたい。
●除去土壌等については、中間貯蔵施設への搬出だけでなく、減容化が必要と考える。
●国は、あくまで搬出運搬しかかかわりを持たず、搬出する前までの業務は市町村に丸投げである。
●限られた受入れ容量に対し、自治体ごとに不公平がないような搬出量の設定を望む。
●中間貯蔵施設設置 2 町の町有地提供に関し、学校校庭等の現場に仮保管されている市町村の除去土壌を先行し、すでに学校から仮置場に移送保管している市町村の搬出は後回しのようである。
●中間貯蔵施設から最終処分場への搬入がいつからできるのか。最終処分地は福島県外となっているが具体的に決まっているのか。
●中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出について、当市に関しては、他市町村分の輸送で、県道 12 号線の利用が想定されており、交通量増加による渋滞、交通事故の増加等が危惧される。
●土壌等搬出時における村道破損に対する財政措置が必要である。



2015年度 物流研究助成 成果報告書

59に伴って発生するものを含む）、今後、何年くらいかかると思うかと聞いた。パイロット輸送が実施されていた 2015 年調査の時点では、「5 年以上 10 年以内」が 15 市町村（38％）で最も多く、次いで、「10
年以上 20 年以内」が 6 市町村（15％）
、「3 年以上 5 年以内」が 5 市町村（13％）であった（図 13）。
環境省が「中間貯蔵施設に係る『当面 5 年間の見通し』」を発表した後の 2016 年調査の時点では、「5
年以上 10 年以内」が 8 市町村（25％）
、「1 年以内」と「10 年以上 20 年以内」が 6 市町村（19％）
、「20
年以上 30 年以内」が 4 市町村（13％）となっており、2015 年調査の時点と比べて、10 年程度の中期的な年数を想定する市町村の割合は低下している一方で、1 年以内の短期的な年数を想定する市町村と 20～30 年程度の長期的な年数を想定する市町村の割合が高まっている。なお、国は、中間貯蔵開始後 30年以内に、福島県外で最終処分を完了するものとしているが、2015 年調査でも 2016 年調査でも、「30年以上」と回答している市町村も少数ながら存在する。

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㻝㻜年以上㻞㻜年以内
無回答㻟年以上㻡年以内
㻞㻜年以上㻟㻜年以内

注：本設問に関して、除去土壌等の搬出が終了した市町村は対象外である。

図  除去土壌等をすべて中間貯蔵施設に搬出するまでの想定年数

３．今後の課題
福島原発事故の発生に伴う放射能汚染に対処するため、福島復興の起点かつ基盤として、除染特措法に基づく除染が進められてきたが、その除染（面的除染）は、除染特別地域でも汚染状況重点調査地域
でも、2017年3月をもって終了になる予定である。除染の開始当初には、除去土壌等を保管する仮置場の確保などが大きな課題となってきたが、現在では、除去土壌等を中間貯蔵施設へと安全かつ効率的に輸送することが大きな課題となっている。
しかし、その中間貯蔵施設そのものの整備が、用地取得が難航していることから遅れている。政府は、復興期間の最終年であり、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年度までに、福島県内の除染土壌等の推計発生量である約1,600万m3～2,200万m3（減容化後）のうち、500万～1,250万
m3程度の除染土壌等を搬入するとの見通しを立てているが、その実現可能性は不透明な状況にある。
こうした中で、復興を担う行政主体とされている市町村は、住民の安全性と安心性を確保し、復興を図る上では、中間貯蔵施設の整備・完成や中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出が大きな課題だと認識しているが、中間貯蔵施設の整備をめぐる経緯や現状を勘案し、除去土壌等の全量搬出の実現可能性に対する疑問、「当面5年間の見通し」に対する批判、本格輸送の実施過程における仮置場での長期保管や輸送の問題に対する条件整備を求める意見などが出されている状況にある。
これまで、除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬出作業は、パイロット輸送を含めて2年間にわたって行

60

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

われてきたが、中間貯蔵施設にかかわる用地取得が円滑に進むとすれば、これから本格化する長期的な課題であり、安全かつ効率的な輸送のあり方について、今後とも継続的に調査・研究を進める必要がある。

,,,．主な発表論文等
①Kota Kawasaki（2016）Decontamination and Reconstruction in 12 Fukushima Evacuation Municipalities,
Proceedings of the 11th International Symposium on Architectural Interchanges in Asia, pp.1825­1828②川﨑興太（2016）「福島除染・復興政策の変容と課題」日本計画行政学会『日本計画行政学会 第 39
回全国大会研究報告要旨集』297 頁
 ③川﨑興太（2016）「福島除染・復興政策の転換期における除染・復興に関する課題－原発避難者の消滅と原発避難問題の終焉を前にして－」日本オペレーションズ・リサーチ学会『2016 年秋季シンポジウム（第 76 回） 再生・復興に向けた OR の新たな役割』、27­34 頁④川﨑興太（2017）「“2020 年問題”と福島復興に向けた課題－福島復興政策の転換期を迎えて－」日
本建築学会都市計画委員会企画戦略小委員会『東日本大震災・福島原発事故と環境都市計画』、42­47頁⑤川﨑興太（2017）「除染特別地域における除染の実態と今後の課題－2013 年から 2016 年までの市町
村アンケート調査の結果に基づいて－」『環境放射能除染学会誌』5 巻 2 号（掲載決定済み）



2015年度 物流研究助成 成果報告書

612017 年 5 月 31 日

救援物資の梱包形態の調査、及び梱包モデル確立による支援物資が引き起こす
混乱発生防止に関する研究報告書
Wisetjindawat Wisinee1, 松田曜子 2, 伊藤秀行 31

名古屋工業大学社会工学専攻

助教（〒466-8555 愛知県名古屋市昭和区御器所町）

E-mail:wisinee@nitech.ac.jp
2

長岡技術科学大学環境社会基盤工学専攻 准教授(〒940-2188 新潟県長岡市上富岡町 1603-1)
E-mail: ymatsuda@nagaokaut.ac.jp

3

認定 NPO 法人レスキューストックヤード

理事(〒480-0103 愛知県丹羽郡扶桑町柏森 287-2)

E-mail: pi0001@h3.dion.ne.jp

１．研究開始当初の背景と目的
個人から寄せられる支援物資の梱包形態は、災害のたびに問題として指摘されてきた。
その内容は、①同一の箱に多数の物資が入れられている（異品種同梱）、②入れられた物
資の表示がされていない、③箱のサイズや重量にばらつきがあるなどで、それにより物資を配布するために必要な仕分け作業に多大の手間を要し、配布の遅れを引き起こしたということである。また被災地では手荷役が多く、サイズや重量のばらつきは、腰痛の誘発や、梱包箱の落下事故を招く。この問題の解決は、予想される大災害に備えるための，喫緊の課題であると認識している。
本研究は，分類基準や梱包方法、地域での集め方等を調査したうえ、ビジネスの分野で物流効率化策の一環として確立された商品の包装に関する考え方を参考にして、上記①～③の問題の解決策を検討しようとするものである。
２．研究の方法（実施した調査）
当初の調査対象は、３団体（島原ボランティア協議会と中越防災安全推進機構地域防災力センターの２NPO 及び静岡市）であったが、インタビューを通して、受け手側 NPO（宮城復興支援センター）との面談が可能となり、そのインタビューも実施し、更にそのインタビューから得た情報を参考に、海外の事例としてタイの緊急物資セットについて調査をした。また２０１６年４月の熊本地震の関連し、福岡県内自治体の提供物資の実態調査や、提供自治体へのインタビューも行うことができた。同時に熊本県の依頼で、個人・団体から熊本県庁に寄せられた支援物資の運営に参加した認定特定ＮＰＯ法人レスキュースット
クヤードへのインタビューにより、物資を管理する現場の実態を把握することもできた。
なお阪神淡路大震災・中越地震・東日本大震災での経験は、年月が経過することで、記憶が不確かになると同時に当時の記録が残っていないこともあり、回答できなくなってい
る項目があった。
62

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

当初調査対象とした 3 団体へのアンケート内容（調査項目）は、資料（1）の通りである。
2.1 物資提供側へのインタビュー（それぞれ約２時間）
特定非営利活動法人島原ボランティア協議会（以下 島原協議会）２０１６年６月 14 日
旭芳郎氏、高木浩徳氏、阪神淡路大震災時の提供事例
中越防災安全推進機構地域防災力センター（NPO 以下 中越防災力センター）2016 年
６月２４日
マネージャー河内毅氏、事務局長玉木賢治氏、東日本大震災時の提供事例
静岡市総務局危機管理総室（以下 静岡市）2016 年６月２４日
次長中山貴裕氏 東日本大震災時の提供事例
福岡県
残った提供予定物資保管場所（福岡県直方総合庁舎）の見学（2016 年１０月２１日）と提供自治体嘉麻市への電話インタビュー（11 月１５日）熊本地震時の提供事例
福祉総務課主幹若藤繁裕氏、福岡県嘉麻市総務課（以下 嘉麻市）係長大場氏
2.2 物資受け入れ側へのインタビュー
宮城復興支援センター（以下 宮城支援センター）2016 年 9 月 13 日
茂木 東日本大震災時の受入れ事例、
認定特定ＮＰＯ法人レスキューストックヤード（以下 RSY）2016 年 9 月 27 日
理事伊藤秀行氏、熊本地震時の受入れ事例
2.3 タイの緊急物資セットについての調査（文献調査）
３．研究成果１（調査結果内容の要約、詳細は資料（2）「各団体へのインタビュー結果」）
3.1 物資を送る側の状況
3.1.1 島原協議会・中越防災力センターは、自らが被災した（雲仙普賢岳噴火、中越地震）時、送られてきた支援物資の取扱いに苦労した経験を踏まえ、送る側になった時、「被災地に迷惑をかけない物資の送り方」が必要であると考え、「被災地外で集めた物資を、品目ごとに仕分けした後梱包し、品名数量を外装箱側面に表示する」ことを実行した。

図１ 中越防災力センター提供

2

2015年度 物流研究助成 成果報告書

633.1.2

静岡市の場合、被災経験はなかったが、市民の提供品を、島原・長岡の場合と同様に品目別に仕分けを行い、外装への表示も行った。また物資は、仙台市に主として送られたが、ニーズは、仙台市の災害対策本部に派遣した静岡市職員や、現地に派遣したオフロ
ードバイク隊員（静岡市の組織）からの情報に基づいて送った。
3.1.3

熊本地震では、福岡県と県内市町村のいくつかも同様な支援活動を実施した。物資は品目別に梱包はしてあるが、表示方法は様々であった。確認できた一部の市町の例を示。提供依頼品目は、ペットボトルの水、粉ミルク、紙おむつ（大人用、子供用）、
す（図２）
生理用品、トイレットペーパー、ウエットティッシュー、毛布、タオル、栄養補助食品であった。嘉麻市は、提供品を市職員が物資別に梱包し上面と側面に品目と数量を記載した。
物資は福岡県が集約し、被災市町村へ送った

図２ 市町の品目表示例
3.1.4

前述のいずれの場合も、再梱包用の段ボールは、個人からの物資提供時に使用されたものを再利用しており、同じ物資でも、段ボールが異なると入り数が異なるうえに、パ
レタイズすることは難しい。仮にパレタイズできたとしても、トラックに積み込むことは、更に難しくなる。再梱包用に段ボールを再利用する限り、このことは避けられない。
3.1.5

トラックへの積み込み・荷降し時に、多数のボランティアが参加するので、荷役作業に困るということはなかった。なお島原はその経験から、物資輸送トラックにボランテ
ィアも同乗し、被災地（神戸）での荷降ろし作業も支援した。
3.2 物資を受ける側の状況
3.2.1 宮城支援センターは、県外のいくつかの連携協力団体（バックアップセンター（注））と連携し、避難所からのニーズを適宜伝えることにより、必要な時期に、必要な物資が届
くようコントロールした。また箱への表示は、品名（サイズも）と数量を、上面と側面に記載してもらうように要請した。連携協力団体は、静岡市と同様な物資取り扱い方法をとった。
（注）佐賀県・埼玉県・東京都大田区・福岡県福岡市・新潟県長岡市・埼玉県さいたま市・岡山県岡山市・京都府京都市・神奈川県川崎市などが連携協力団体である。
3.2.2 RSY も一員である全国災害ボランティア支援団体ネットワークが委託を受けて管理した熊本県の倉庫には、一般の個人・団体からの物資が、様々な梱包形態で届いた。また異品種同梱物資も多くはないが届けられた。異品種同梱の場合は、管理開始時に取り決め
3

64

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

た在庫管理システムに登録する物資分類基準（東日本大震災時の経験を参考にした）に従って仕分けされ再梱包された。再梱包後、指定されたフォーマットの現品票に必要事項を記入し、側面に貼り付けた。その後現品票をスマートフォンで撮影し、送信（在庫登録）した。
提供された物資の中に、支援者個人がネットショップに発注し、ネットショップから届けられた物資があった。すべて未開梱品であり、単一品の場合は、製造時の外装段ボールのままであるので確認が容易であるが、複数品が同梱されている場合は、現品票が小さい
うえに、貼付は１か所のみで確認に手間取った。またペットボトルの場合、２ケースをテープ留めし、１ケース扱い（重量が２４ｋｇ程になる）で送られてきた。腰痛発症が心配されたが、倉庫は熊本県が営業倉庫を賃借したものであったため、パレット荷役が可能で大きな問題にはならなかった。

図３ 熊本県の倉庫（2016 年 5 月 6 日）
3.3 タイ国の支援物資セット
タイには、国民が被災した時、タイ国王から被災者に渡す緊急物資セット（図４）がある。災害時には、そのセットを図５のように各被災者に配布していく。被災初期に被災者に必要な物資を効率よく配布するには、物資をセット化することは適切な方法である。
東日本大震災では、この物資セットがタイ国から提供された。宮城支援センターには、
１０t トラック２台分、2,110 セットが届いた。しかし届いた時点では、被災者への配布には適さない物が一部あったため、一度解体し（図６）、必要な物ごとに配布していった。セットを構成していた物資は表１の通りである。

42015年度 物流研究助成 成果報告書

65

図４ タイ国から提供された緊急物資セット 1)

図５ 緊急物資セットの配布（２０１１年タイ）2)

図６ 緊急物資セット品の仕分け（宮城支援センター）3)

5

66

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

表１ 緊急物資構成品（１セットの内容）4)
品目
数量
品目
毛布
１枚
生理用品
タオル
１枚
Tシャツ
布（バテイック）
２枚
ハーフパンツ
ゴミ袋
１枚袋
長袖シャツ
洗濯粉
１袋
タイ米（５ｋｇ）
懐中電灯（乾電池付） １台 インスタントラーメン
紙皿とレンゲ
５セット
缶詰（鯖）
絆創膏など
１セット

数量
１袋
４枚
１枚
２枚
１袋
６袋
８個

品目
缶詰（漬物）
唐辛子ふりかけ
歯ブラシ
歯磨き粉
石けん
ローソク
ライター

数量
４個
４個
１本
１個
１個
１本
１個

4．研究の成果２（調査結果からの考察）
4.1 物資の供給手順に関する問題
今回の調査では提供側・受け取る側が、それぞれの活動範囲において、最適な仕組みを目指して物資支援活動を行ったことがわかる。またこれら部分最適となっているそれぞれの支援活動を、統一した仕組みとして編成することも充分可能であると考えられる。
宮城支援センターの活動は、中越防災力センターの活動と対をなすものであるが、島原
ボランティア協議会の活動も、その活動時期が異なっただけ、目的や方法はまったく同じ線上にある。
また福岡県が、県内自治体が市民から提供を受けた物資を集約して被災地に送ったという取り組みも、静岡市の活動も同じであり、自治体の規模や扱う物資の量の違いが、静岡市のような単独発送となるか、福岡県のような集約後発送となるかの相違を生ずるに過ぎない。更に市民から提供を受けた物資の整理を自治体がみずから行うか、NPO と連携したうえで作業等は NPO に任せるかの差に過ぎない。
また提供された物資を、宮城支援センターのような NPO が受け手側の窓口となって避難所などに分配する場合、提供側で１品種１梱包の形態にしてあるので、配布先別の数量に合わせて箱の数を揃えるだけで済む。すなわち被災地内に物資仕分け作業などが持ち込まれることはなく、被災自治体や被災地区ＮＰＯが物資の処理作業に時間と人手を取られる
心配はなくなる。そのうえで、４.2 に述べるような物資取り扱い方法と組み合わせて運用することが可能であれば、個人・団体からの支援物資は、被災者により役立つものになる
（図７）
。

6

2015年度 物流研究助成 成果報告書

67

図７ 望ましい物資の流れ
しかしすべての支援物資が、図７の A の様な物流のプロセスを経由するわけではない。
Ｂのようなプロセスがある。そのような場合、被災市町村に直接物資が届くことを避ける
ため、被災県が、個人・団体・企業（防災備蓄品や社員から提供を受けた物が中心）の提供物資を受け入れる一括の拠点を設け、そこに物資を集中させ、仕分け・再梱包を行う仕組みが必要となる。運営は、物資取り扱いに精通した NPO に委託すれば良い。
4.2

物資取り扱いに関する技術的問題（１）

従来一般からの支援物資の梱包形態（未表示・異品種同梱）が、支援物資物流の大きな障害であるといわれてきたが、今回の一連の調査から、梱包形態にも問題のあることは間違いないが、段ボールを再利用するため、そのサイズがバラバラであることが、むしろ問題ではないかと思われた。サイズが不揃いであるため、倉庫内での物資の移動やトラックへの積み降ろしが、すべて手荷役になり、それらの作業に相当の時間と労力が割かれている。貴重なボランティアの戦力が浪費されているのではないか。
従来手荷役（多数のボランティアが列を作り、物資を手渡しで移動）を問題としてこなかったため、梱包形態（表示・同梱）が、大きな問題としてクローズアップされていた。

768

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

図８ 物資積み込み作業 5)
しかし非被災自治体や、災害を経験した団体（ＮＰＯ）が、品目別梱包や表示について配慮するようになってきたこと、異品種同梱であっても、同梱される物資は限定された範囲であること、別途の研究で、中古衣料の効率的取扱い方法がわかってきたことなどを考えれば、むしろ荷役の負荷の軽減や、その効率化をはかることが優先されるべきではないかと考える。荷役負荷の軽減は、被災地外での幅広い世代の参加が可能になる。
4. 3

物資取り扱いに関する技術的問題（セット化された物資）（２）

多種類の物資で構成されたセット品は、一見合理的な支援物資のように思われるが、被災初期の孤立した状態に近い避難所に、最低限の物資を手早く配布する場合を除いては、あまり有用ではない。被災者のニーズが多様化した段階では、必要のない物資を配布する恐れがある。宮城復興支援センターは、タイ国から提供された物資セットを解体し、ニーズのある物資のみを配布している。つまり配布時期を誤ると、異品種同梱物資となる。
企業等は、工場や事務所には、防災対策のためにセット化された備蓄物資がある。これ
らが災害時に、支援物資として被災地へ送られると、提供企業の意思とは関係なく、異品
種同梱物資となる。今回の調査ではそのようなことは確認されなかったが、防災用品の備蓄が普及するに従い、災害時に異品種同梱物資となって提供される恐れがある。
5．残された課題
倉庫内での物資の移動やトラックへの積み降ろしが、ほとんど手荷役（ボランティアが列を作り、物資を手渡しで移動）のため、それらの作業に相当の時間と労力が割かれ、貴重なボランティアの戦力が浪費されている。
このような人手による作業を減らすには、パレットやロールボックス車の利用を進めるのが良い。そのためには再利用する段ボールのサイズに許容範囲を設け（大きすぎる段ボールまたは小さすぎる段ボールは再利用しない）、可能な限りパレタイズすることを検討す
る必要がある。パレタイズが可能になれば、トラックへの積み降ろし、倉庫内での移動などは格段に合理化され、ボランティアの戦力を浪費することが避けられる。同時にサイズに制限を設けることは、過剰な重量の箱ができることを防ぎ、ボランティアの腰痛発症を
8

2015年度 物流研究助成 成果報告書

69回避できる。更に段積みが可能になり（図９）、保管用スペースの効率がアップする。

図９ 熊本倉庫（パレタイズされた物資）
ロールボックス車も検討に値する。ロールボックス車は、段ボールサイズの不揃いに対する許容度はパレットより高い上に、倉庫内での物資の移動に、フォークリフトなどの荷役機器は不要である。ただしパレットのように段積みはできない。それぞれ一長一短があるので、うまく組み合わせて利用する必要がある。
そのためには、再利用段ボールのサイズの現地調査をし、実態を把握するとともに、パレット等の利用が可能となる段ボールサイズの許容範囲の設定とその検証が必要である。
またパレットやロールボックス車の利用を促進する場合、災害時にはその機材の需要が急増するため、それに対応できる社会的仕組みが必要になる。
パレットにはリース利用可能な仕組みがビジネスとして存在し、フォークリフトの災害時の一時的リースも不可能ではない。従って災害時に需要が急増しても困ることはない。
一方ロールボックス車については、共有の仕組みを作り上げる必要がある。参考になる仕組みとして、水害などの被災で水が引いた後必要となるシャベルやデッキブラシ、またス
ッコプなどの機材を RSY が保有し、被災自治体から要請があれば都度貸し出していることがわかった。
6

主な発表論文(1) Ito H., Wisetjindawat W., Yokomatsu M. 2016. Reducing the Second Disasterthrough a Better Communication with Donor, Proceedings at the 7th International
Society for Integrated Disaster Risk Management, 1- 3 October 2016, Isfahan-Iran.
(2) 伊藤秀行; Wisetjindawat W. 2017(予定). 個人から提供される支援物資の梱包形態の調査と支援物資が引き起こす混乱の防止に関する研究」日本物流学会全国大会.
7. 引用文献
1) NPO 連携 宮崎復興支援センター（2011）：タイから支援物資が届きました.
[http://ganbaro-miyagi.seesaa.net/article/202214385.html]
2) The Chaipattana Foundation（2011）：Chaipattana Foundation Gave Survival Sets to970

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

Flood Victims at Nonthaburi.
[http://www.chaipat.or.th/site_content/899-manager-chaipattana-news/4394-2.html]
3) NPO 連携 宮崎復興支援センター（2011）：宮城復興支援センター活動状況.
[http://ganbaro-miyagi.seesaa.net/upload/images/201105-1.html]
4) 品川区（2011）：タイ王国からの支援物資を受け入れ.
[http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000013600/hpg000013567.htm]5) 髙島 宗一郎（2016）：平成 28 年熊本地震福岡市被災地支援活動レポート～今後の災害対応につなげるために～.

10

2015年度 物流研究助成 成果報告書

71

補足資料

各団体へのインタビュー結果

1. 物資提供側団体が行った活動の内容
1.1 特定非営利法人島原ボランティア協議会
当初は雲仙岳災害ボランティア協議会という名称であったが、同年１１月に、復興を目指すという考え方から、災害という文字を消し改称した。
（１）島原ボランティア協議会立ち上げの経緯
普賢岳噴火により、避難勧告地区住民が避難所生活をした。大噴火を警戒しての広範囲にわたる避難であったことから、当初は、随時自宅に戻り、生活物資を持って、避難所へ行くということが可能であったため、物資不足に苦しむことはなかった。
６月３日の雲仙普賢岳大火砕流発生の翌日、島原半島内の地域おこしのグループ３０団
体が集まり、自分達でできることはないか協議した。手始めは公共トイレに溜まった火山
灰の清掃の活動であった。
全国から届いた支援物資の仕分け作業（問い合わせに対する窓口、トラックからの荷降
ろし、仕分け）も、その一環として行った。当初全国から支援物資が届くなどということは想像していなかった。最終的には、26,500 件の救援物資が届いた。その時の経験から、被災地への物資提供が被災地の負担にならないよう、島原方式という独自の手順を作った。
島原が被災した時、日通（当時はペリカン便）は支援物資の送料を無料にした。奥尻の場合はヤマトが、阪神淡路では、郵パックが無料扱いした。島原の経験から言えば、無料にするとゴミではないかと思われるような物まで届く。支援物資の送料は無料にすべきではない。
（２）支援物資の扱い方（島原方式）
まず先遣隊を派遣し、現地で物資のニーズを探り、その結果を島原に連絡し、物資支援を開始する。奥尻の場合は、物資支援は不要と判断し送らなかった。阪神淡路の場合は、神戸長田地区で５日間手伝いをし、この際収集した情報に基づいて、神戸に必要になる物
資（新たに買って提供する物ではなく家にある物）は何かを現地（神戸）で決定したうえ
で、島原に連絡した。日用品１０品目（タオル、歯ブラシ，石鹸、新品のシャツ S,M,L な
ど、どの家にも多少はストックされている物）に限定（１０種類以上の箱になる）した。
島原側では、回覧板を全町内会に回し、地区の公民館に集める（老人会が受付）。その後青年団がトラックで集荷し、市内の１ケ所に集めた。集まった物資を婦人会が、異品種同梱にならないよう仕分けし段ボール梱包した。梱包後Ａ３用紙に品名と数量を記載し貼り付けた。総数を役所がチェックし、提供物資の一覧表（送り状）を作成した。段ボール 700
個となった（記録・資料集：雲仙普賢岳通信Ｎo３、ｐ１２）（平成島原大変 p337）。
その後チャーターした１０ｔ・４ｔ各１台に積み込み、神戸に発送した。トラックには、
神戸で荷下ろしをするボランティアも同乗した。神戸到着後は、自分達で荷下ろしすると同時に、物資一覧表を神戸市の担当者に渡し、配布に手間のかからないようにした。
1172

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

1.2 静岡市（１）市民提要物資支援活動までの経緯
静岡市や仙台市は２１大都市（政令都市）ネットワークを形成しており、仙台市の被災とともに、政令市現地支援本部を仙台市役所内に設置し、職員を常駐させた。１回目の物
資支援は静岡市の災害用備蓄品（アルファ米、毛布等）であり、その後は、品目を限定して（図７）市民に提供依頼した。

図 10 市民提供品とツインメッセ（２）市民提供品の扱い方
提供品は現地支援本部に常駐する職員が、別途静岡市から派遣したオフロードバイク隊
隊員からの被災地情報や、仙台市職員との相談をもとに決定し、静岡市に伝えた。
２０１１年３月１８日、市民提供品を被災地に送ることを事前告知した。３月２３日受付を開始すると同時に、仕分けを開始した。第一便は２７日に発送した。合計６回発送した。受付は４月４日までとしたが、長すぎたと反省している。また４日を過ぎても提供者があったが、それは受け取った。受付時に箱の中に入っている物をチェックすることはしなかった（不可能）し、呼びかけ品以外に提供された物もあったが、すべて受け取った。
物資の受付け、仕分け、梱包は“ツインメッセ”（図８）という施設を利用した。直接トラックが建物内に進入でき便利であった。静岡市の防災拠点にもなっている。積み込みはボランティアが行ったが、現地での荷下ろしは現地に任せた。仕分け作業のため、静岡市
社会福祉協議会に依頼し、ボランティアを集めてもらった。延べ１,３００人が参加してくれた。高校のクラブなどからは団体単位で参加申し込みをしてくれた。作業は午前の部は８時３０分～１２時３０分まで、午後の部は１２時３０分～１６時３０分までの二交代体制とした。
市民には品目ごとに箱を変えるように依頼したが、必ずしも徹底しなかった。梱包用段
ボールは提供時の段ボールを再利用した。従って形状は不揃いになる（入数は不統一、積12

2015年度 物流研究助成 成果報告書

73み上げにくい）のが気になる点であった。最終的な提供物資は図 10 の通りである。提供品は大量であったので、仙台市以外にいわき市・石巻市・福島市などにも送った。
1.3 中越防災安全推進機構地域防災力センター
2004 年 10 月 23 日に発生した中越地震は、中越の広範な地域に未曾有の被害をもたらした。この経験を蓄積し、次世代に伝えることや全国に発信していくために中越防災安全推進機構が設立された。中越防災力センターは、その活動の一旦を担い、地域防災力を高めるための多彩な活動を行っている。その中に災害支援があり、２０１１年“東日本大震災
ボランティアバックアップセンター”の名において行った、市民からの提供品を仕分け・梱包し被災地に送る活動もその一環であった。
（１）支援活動開始までの経緯
中越地震（2004 年）での支援物資取扱いの経験から、被災地に迷惑をかけないという考えのもとに市民からの提供品を仕分けし整理して送ることにした。新潟（長岡）が西日本
地区から東北へ物資を供給する場合の中継点になることも考え、他県団体から提供品があれば、取り扱うことも決定した（例；神戸、ただし多くはなかった）（２）市民提供品の扱い
物資提供の呼びかけは、地元の TV と新聞を通して行った。HP にも掲載した。その際提供品持ち込み時には、異品種同梱がないよう呼びかけた。
３月１６日から物資を集め始め、１７日には仕分け作業を開始（仕分け品目数は不明である）し、１８日夜第一便を送り出した。第一便には、センターのメンバーも同行し、被災地側の物資受入れ窓口の、“宮城支援センター”担当者と顔を合わせる機会を持った。段ボールは再利用したので、大きさは不揃いであった。各段ボールには、品名と数量をきちんと表示した。
作業を手伝ってもらうボランティアは、社会福祉協議会と共同で募集した。多い日には
１４０人ほどのボランティアが作業に参加した。作業は市民防災センター（図１）で行ったが、屋根付き円形の子供が遊べる広場で、輸送用トラックが横付けしやすい場所であった。照明もあり、夕方おそくなってからの出荷にも対応可能であった。

図 11 積み込み風景と中越市防災センターからの出荷実績
1374

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

２０１１年３月１８日～５月２８日まで物資支援の活動を続け、１５８回（約２７０ｔ）
物資を搬出した。輸送用トラックは長岡 JC や近隣の JC が都度手配してくれた。宮城支援センターから必要な支援物資の品目について連絡を受け、必要な支援物資を長岡で集めて宮城支援センターに送ることで、出来るだけミスマッチが起こらないようにした。直接現地の NPO に送ることもあった。
被災地へ支援に行くに当たり、物資を持って行きたいということで、ワンボックスカー
で、物資を取りに来るＮＰＯもあった。この場合、そのＮＰＯが被災地で物資を配布する際の写真を後日送ってもらった。また長岡市に避難してきた避難者が、直接取りに来たケースもあった。
1.4 福岡県
市民からの提供品を県内各市町で集約した後、県指定の救援物資支援センター（福岡県
トラック協会が運営）に集め、被災市町村に届けた。その後被災市町村に送れなくなった（被災市町村には多量の物資は寄せられ、受け取りを遠慮してきた）物資は、直方市にある県総合庁舎に集め、一時保管した。
2

物資を受け取る側の団体の活動

2.1 宮城復興支援センター
3 月 15 日に宮城支援センターを開設以来、“直近の支援活動”として、物資支援・避難所
仮設住宅運営支援・子供の心のケア支援・高齢者の生活支援・経済活性化支援・行政との各種連携支援を実施した。
県外の自治体がバックアップセンターになり、それらの自治体が市民より物資を集め、品目ごとに仕分けし、その後宮城支援センターが必要と判断したものだけを送ってもらう
仕組みにより、被災地での仕分けが不要となり、避難所に余計な“人・もの・仕事”がなくなった。１週間後に必要な物を予測し、毎日ニーズ表をメールまたはファックスでバッ
クアップセンターに送った。バックアップセンターから回答をもらい、入庫量をコントロールした。またニーズ品目はできるだけ細かくした。届いた物資は、避難所別にソートし発送した。避難所別に梱包してもらい、バックアップセンターから直送したこともあった（例；南三陸町広域避難所宛等）。
支援地域は、宮城県の仙台市・多賀城市・塩竈市・七ヶ浜町・南三陸町・東松島市・石巻市・気仙沼市などである。
仙台市内の NPO・被災地の NPO や町内会・全国から来るボランティア団体のネットワーク
化をはかり、小型車から 2t 車の車両による定期便(必ず同曜日に配給する)の運搬システムを構築した。定期便にして定期物資を届けることで、心のケアにつなげることができた。

14

2015年度 物流研究助成 成果報告書75

図 12 活動風景
（引用：http://ganbaro-miyagi.seesaa.net/upload/images/201105-1.html）
2011 年 3 月 19 日（1 回目の物資配給）は、鉄砲町の１００坪程度の施設で行い、３０人ほどのボランティアが参加してくれた。主に沿岸部の政府・自治体の支援が行き届かない
小規模の指定避難所及び未指定避難所である工場や自宅被災者宅、災害弱者宅への物資支援活動を開始した。
行政は大規模避難所(数千人単位の被災者)及び中規模避難所(数百人単位の被災者)の支援が限界であり、多数ある小規模避難所(数十人から 100 名単位の被災者)や自宅に避難している被災者にはサービスが行き届いていなかった。
その後仙台市の地下駐車場も利用し、物資を集積・仕分けし避難所に発送した。地下駐車場には、トラックは入れない為、地上でワゴン車に積み替えて搬入した。
3 月中は“生命維持(食料・飲料・寝具・衣服)”にかかわる物資の支援をした。
4 月～5 月は“生活維持(消耗品であるトイレットペーパー・ティッシュ・おむつ・使い捨て食器等)”にかかわる物資、そして 6 月～9 月は“生活向上(洗濯機・ドライヤー・靴・
調理器具等)”にかかわる物資の支援をした。
そのほか 7 月から 9 月にかけて、仙台市の依頼により、仙台市及び沿岸部の仮設住宅向けの“仮設住宅用生活用品セット(新品の旅行鞄に 1 世帯 4 人分の食器類・風呂用具・その他生活用具を入れた物)”を 6,000 セット作った。旅行鞄はネットを利用して必要性を訴えたところ、香港の団体が提供してくれた。また外務省経由で受け取った海外からの支援物資も配布した。タイから送られてきた緊急物資セットは、解体・再仕分けし、避難所が必要とする物のみ配布した。
以下の図は、支援センターが考える“あるべき支援体制”を示す。

15

76

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

図 13 宮城復興支援センターが考える“あるべき支援体制”
2.2 認定特定 NPO 法人レスキュースットクヤード
熊本県福祉総務課が用意した上熊本地区の民間倉庫（以下 熊本倉庫）で、主として宅配便を利用して、熊本県庁宛に送られてきた個人や団体からの物資を受け入れ管理した。
物資在庫は、ITDART（NPO 法人）が、現場の運用実態に合わせて開発した在庫管理システ
ムを利用した。物資は、JVOAD が熊本支援のために立ち上げた支援ネットワーク「火の国会議」に参加した NPO や団体が、避難所ニーズに合わせ配った。受け入れた物資はその70％が配布された。物資は、受け入れ時にすべてパレタイズされたので、物資の荷役に応援ボランティアが列を作り手渡しをするということはなく、ボランティアが担当したのは、異品種同梱の物資の整理が中心であった。
謝意
業務多忙の折にもかかわらず、調査にご協力いただきました島原ボランティア協議会（旭、高木両氏）、

静岡市総務局危機管理総室（中山氏）、

中越防災安全推進機構（河内、玉木両氏）、NPO 法人学割ネット（仙台復興支援センター 茂木氏）
、福岡県福祉総務課（若藤氏）、福岡県嘉麻市総務課（大場氏）、嘉麻市社会福祉協議会（木原氏）に、お礼申し上
げます。

16

2015年度 物流研究助成 成果報告書77平成 29 年 5 月 31 日

ピッキング作業における生産性向上のための要因分析及び改善策に関する研究研究代表者:城西大学 経営学部 上村 聖
共同研究者:東京海洋大学 学術研究院 流通情報工学部門 黒川久幸、麻生敏正
178

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

はじめに
 このたびは貴財団から貴重な研究助成金を賜り、誠に感謝申し上げます。
「ピッキング作業における生産性向上のための要因分析及び改善策に関する研究」（以下、本研究）は、物流分野における生産性向上に寄与すべく、現場の生産性を決定する要因について調査を行っております。調査の性格上、ご協力いただく現場の選定から、アンケート実施やスマートフォンによる現場での調査など、データの収集に時間を要するため、幅広くデータを収集しより客観的な成果を導くため、本年度（平成 27 年度助成）に引き続き、次年度（平成 28
年度助成）も継続して研究助成金を賜ることとなりましたこと、重ねて御礼申し上げます。
従いまして、現場の調査は現在も継続して実施しておりますので、研究成果については次年度の調査研究とあわせて今後発表して参る予定でございます。
本調査報告書につきましては、途中経過報告の位置づけとして、本年度の調査結果についてご報告申し上げます。
１．本研究の概要
 少子高齢化に伴い物流分野においても生産性の向上が大きな課題となっているが、トヨタ生産方式をはじめとした生産分野と比較して、物流においては高い生産性（人時生産性等）を誇る「強い現場」のメカニズムの解明や人材育成
に関し、実証的かつ定量的な研究が少ない。本研究では、物流センターのピッキング業務を対象として、物流現場レベルの作業者個人の生産性を決定する要因について、作業方法や管理方法、さらには作業者意識等から調査し、その関係性を明らかにすることを目的とする。これにより、強い物流現場のメカニズムを解明し、物流現場の生産性を改善するための管理方法や人材育成に関する
適切な方策をより説得力を持って示すことが可能となる。
そこで、物流センターのピッキング業務の生産性とその決定要因との関係を明らかにするために、次の分析及び調査を実施する。
（１）注文データや稼動分析等から生産性に関する指標の決定（２）生産性に影響を与える要因抽出のためのインタビュー及びアンケート調査の実施。
続いて、定量的な生産性の指標と抽出された要因候補との関係から、生産性に影響を与える要因を明らかにし、次の検討を実施する。
（３）生産性を高めるための管理方法や人材育成等に関する方策を検討する。

2

2015年度 物流研究助成 成果報告書

79２．研究進捗状況の報告（１）前半（Ｈ28 年 4 月から 9 月）
 当初、研究対象として現場確認、現場事前ヒアリング調査等の予備調査を開始していた企業から、調査に協力できなくなった旨の通告を受けたため、対象企業の再選定を行うこととなった。従って、前半はアンケート設問の検討やス
マートフォンでの計測方法、集計ソフトの改良等を行った。
（２）後半（Ｈ28 年 10 月からＨ29 年 3 月）
 研究対象として、流通業を荷主とする物流企業Ａ社、製造業の物流子会社Ｂ社の 2 社の協力を頂けることとなり、調査を実施した。
具体的な調査内容は、以下の通りである。
Ａ社での調査は、作業者のアンケート調査、生産性データの分析、スマートフォンによる作業動作の計測及び分析を実施した。生産性データとアンケート
調査対象者のアンマッチに関する追加の調査結果の入手が遅れたため、今後、
アンケート結果と生産性の関係性を分析する予定にしている。一方、スマート
フォンの調査については、多くのサンプルを得ることができ、次年度も継続的に調査を行う予定にしている。
Ｂ社での調査においても、Ａ社同様、作業者のアンケート調査、生産性デー
タの分析、スマートフォンによる作業動作の計測及び分析を実施した。生産性
データは、個別ピッキング内容によるバラつきを均す目的で半年間程度のデー
タを集めて頂いたうえで、アンケート結果との関係性を分析する予定にしている。
３．現時点での調査結果
 計画にて実施を予定していた主な調査分析項目について（１．参照）、現時点
で分析が終了しているＡ社の結果を報告する。
（１）注文データや稼動分析等から生産性に関する指標の決定＜生産性調査対象＞
・分析期間：2017 年 1 月 20 日から 2 月 2 日
・対象者：ピッキング担当者
・被験者数：30 人
  ・出荷指示書数：約 1,000
・総行数 ：約 6,000[行]・総商品数：約 1 万 5 千[個]3802015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

 ・当該職場におけるピッキングの生産性指標のアウトプットとして、伝票行数と商品数のどちらがふさわしいかの検討を行った。

上図の回帰分析の結果により、行数で生産性を捉える方が、決定係数（R2）の値が高く、精度が良いことがわかった。これは、行数が商品の棚までの移動回数、そして、商品を探索する回数に影響するためと考えられる。
・また、作業者によって、生産性が大きくばらついていることがわかった。

4

2015年度 物流研究助成 成果報告書

81（２）生産性に影響を与える要因抽出のためのインタビュー及びアンケート調
査の実施。
＜アンケート調査対象＞
・実施時期：2016 年 11 月
・対象者：ピッキング担当者
・回答者数：29 人＜良い点＞
・通路、ロケーション等、基本的なレイアウトの知識レベルが高い

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2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

・５S、品質、安全等の意識が高い
・職場のコミュニケーションは良い・仕事に対する不満は少ない＜今後の課題＞
・商品のロケーションの適正化
・教育、研修の実施
・目標管理体制の整備（３）生産性を高めるための管理方法や人材育成等に関する方策を検討する。
＜スマートフォンの計測対象＞
・計測期間：2016 年 11 月から 2017 年 3 月
・対象者：ピッキング担当者
・被験者数：2 人

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2015年度 物流研究助成 成果報告書

83

・（スマートフォンから推定した）作業構成比・（スマートフォンから推定した）移動速度

 ＜問題点＞
 ・荷の取り出しが、作業時間の半分を占めており、時間がかかっている。
 ・移動が、作業時間の 3 割弱を占めており、時間がかかっている。
   →次ページの図の通り、作業時間の短縮のためには、歩数≒移動距離の短縮を図るため、ロケーション見直し等の施策が有効である。
 

7

84

2015年度 物流研究助成 成果報告書

2015年度研究報告

図 歩数と作業時間の関係

４．研究成果の公表について
 ご協力頂いたＡ社、Ｂ社に対しては、報告会等により分析結果のフィードバ
ックを行った。なお、本調査の研究成果については、今後、日本物流学会誌、
日本経営工学会誌等に論文を投稿する予定である。

おわりに
今後は、本年度の調査データに加え、さらに対象サンプル数を増やして検証を行う。それにより、ピッキングの生産性とその決定要因について考察を行うとともに、生産性を高めるための管理方法や人材育成等に関する方策について検討を行い、研究成果の取りまとめを行う予定である。

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2015年度 物流研究助成 成果報告書

852016年度

新規採択研究助成一覧

2016年度は10件の応募があり 、そのうち 7件（継続 1件を含む）が採択されました。

1

2

3

所属機関名

職位

氏名

千葉工業大学准教授

和田 豊

工学部 機械電子創成工学科
流通経済大学
流通情報学部
早稲田大学
商学部（ワダ ユタカ）
教授

教授

関東学院大学4

専門職大学院法務研究科実務

教授

法学専攻
名古屋大学
5

未来社会創造機構モビリティ

特任教授

領域
6

7

東亜大学
人間科学部
城西大学
経営学部

准教授

准教授

研究課題
ドローンによる長尺物の輸送方法に関する研究矢野 裕児

物流事業者の地域における社会貢献活動の展開に（ヤノ ユウジ）

関する研究

田口 尚志

米国太平洋沿岸北西地域における 2010 年版インコ（タグチ ナオシ）

タームズに基づく貿易定型取引条件に関する研究村田 輝夫

物流事業における在庫等担保融資(ABL)の意義と課題(ムラタ テルオ）

に関する研究

原口 哲之理（ハラグチ テツノリ）

第 2回自動運転に関する国際ラウンドテーブル

魏 鍾振

東アジアにおける国際高速船航路の成立条件に（ウィ ジョンジン）

関する研究

上村 聖

ピッキング作業における生産性向上のための要因（カミムラ シカト）

分析及び改善策に関する研究

2015年度 物流研究助成 成果報告書

87公益財団法人 SBS鎌田財団【沿革】
平成25年 7月 3日

一般財団法人 鎌田財団を設立

平成27年 6月 19日

内閣府から公益財団法人への移行認定を受け 、「公益財団法人 鎌田財団」となる

平成27年 7月 1日「公益財団法人 SBS鎌田財団」へと名称変更【役員体制】2018/3/1現在
理事
代表理事

鎌田 正彦

SBSホールディングス株式会社

代表取締役社長

理事

岸野 一夫

株式会社未来塾理事

尼野 正一

税理士法人 誠和コンサルティング

監事

藤浦 宏史

株式会社アガットコンサルティング

評議員

申田 裕治

株式会社ジェーオージェー

評議員

時田 宗明

株式会社経済界倶楽部

代表取締役

評議員

鈴木 知幸

東京丸の内法律事務所

弁護士

選考委員長

靍岡 征人

SBSロジコム株式会社

取締役常務執行役員

選考委員

市川 隆一

株式会社サプライチェーン経営研究所

選考委員

豊増 隆弘

ノーウェアアベニュー株式会社

選考委員

池田 幸司

社会福祉法人天使園

選考委員

後藤 大介

株式会社アイディアシップ

選考委員

園田 恵一

元SBSロジコム株式会社

代表取締役
代表社員執行役社長
代表取締役

評議員
専務取締役

選考委員

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2015年度 物流研究助成 成果報告書

代表取締役

代表取締役

理事長
代表取締役

取締役専務執行役員

公認会計士