港湾工事・業務における総合評価落札方式の新たな取り組み

平成 30 年 3 月 23 日
近畿地方整備局

港湾空港部

資 料 構 成１．工事に関する新たな取り組みについて
1-1 提案数の見直し
1-2 配点の見直し
1-3 若手技術者登用促進型(工事)
1-4 働き易い職場環境を整備した工事の成績評定
1-5 担い手育成活動を実施した工事の成績評定
1-6 休日を確保した工事の成績評定
1-7 総合評価落札方式における下請け施工実績評価
1-8 主任技術者又は監理技術者の配置変更
1-9 災害活動評価の見直し
1-10 その他
1-11 試行(工事)のまとめ

２．業務に関する新たな取り組みについて
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

プロポーザル方式に関係する見直し
若手技術者登用促進型(業務)技術者評価(成績)の見直し
技術者評価(資格)の見直し
その他
試行(業務)のまとめ※記載内容はH30.3.22時点の案であり、内容は公告までに変更される可能性があります。

－ 1－1-1

提案数の見直し対象：原則、平成３０年４月１日以降公告の工事

更なる品質の向上と、負担の軽減(提案コスト、履行コスト等)を目的に提案数を削減する。
■提案数の見直し
海洋土木の特徴として、工種数が限られてる或いは、主たる工種が明確なものが多いことを考慮すると、数多くの提案を求めるよりも主たる工種に限定して提案を求めた方が品質の向上が期待できると思われるため提案数を削減する。
発注方式区分

現行見直し

技術提案評価型（Ｓ型・ＷＴＯ）

２テーマ × ４提案

１～２テーマ ×２～３提案

技術提案評価型（ＳⅠ型）

２テーマ × ３提案

１～２テーマ × ２提案

技術提案評価型（ＳⅡ型）

１テーマ × ４提案

１テーマ × ２提案

施行能力評価型(Ⅰ型)(施工計画重視型)

3提案

2提案

備考
工事の技術的特性や現場条件等を勘案し、示された範囲の中でテーマおよび提案数を決定する工事の技術的特性や現場条件等を勘案し、示された範囲の中でテーマ数を決定する

施工上配慮すべき事項の提案数－ 2－1-2

配点の見直し対象：原則、平成３０年４月１日以降公告の工事「企業能力」が配点枠を超過した状態を改善する見直しを行う。
◆タイプ毎の配点内訳( )内は作業船を使用した場合、配点が変わるもの

参考：SⅡ型の例(詳細な内訳)

－ 3－

1-3

若手技術者登用促進型(工事)対象：原則、平成３０年４月１日以降公告のすべての工事

若手技術者の活躍に向けて、若手技術者が主任(監理)技術者としての現場経験を積むことができるよう若手技術者の登用を促すとともに現場経験の多い技術者(技術指導者)をあわせて配置することにより技術の伝承を図る。
また、若手技術者と技術指導者を配置した場合には当該技術者を総合評価の評価対象とすることにより、若手技術者の登用を促進させる。
■総合評価落札方式の評価方法等
評価等の項目
競争参加要件総合評価での加点

資格

工事難易度Ⅰ～Ⅲ、3億円未満
若手主任(監理)技術者＋技術指導者(非専任)
若手主任(監理)技術者
技術指導者(非専任)○○

工事難易度Ⅳ～Ⅵ又は3億円以上
若手主任(監理)技術者＋技術指導者(専任)若手主任(監理)技術者
技術指導者(専任)
○

○

施工経験

○

○

施工経験

○

○

成績

○

○

表彰

〇

〇

資格

〇

〇

継続教育

○

○

■技術者要件①技術指導者
・主任(監理)技術者に求める要件を全て満たすこと。
・別件工事で専任配置されていないこと。
・定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと(１回／週程度)
・現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。(非専任の場合)・発注工事を含め３件以内の配置となっていること。(非専任の場合)・非専任の場合でも工事内容等より専任としてもよい。
②若手主任(監理)技術者
・主任(監理)技術者に求める要件のうち、施工経験以外の要件を全て満たすこと。
・工事の公示日が含まれる年度の当初(４月１日)において、満４０歳未満の者であること。

■その他
・技術指導員の配置の有無に関わらず若手技術者を配置した場合に工事成績評定で加点(0.4点)する。
・これまで実施していた総合評価で加点する「若手技術者育成型総合評価落札方式」の試行はとりやめる。

－ 4－

1-4

働き易い職場環境を整備した工事の成績評定
対象：原則、平成３０年４月１日以降公告のすべての工事

建設現場における担い手育成等の取り組みを推進した工事については、成績評定で評価する。
■評価対象
女性も働き易い職場環境を整備した工事に対しては、工事成績評定で加点(0.4点)する。

■評価する取り組み
女性技術者の配置の有無に関わらず、｢快適トイレ｣を導入した工事で、かつ以下のいずれかの職場環境を整備した工事に対して工事成績評定で評価を行う。
・喫煙室、休憩所、施錠可能なロッカー、化粧台、シャワー室■その他
これまで実施していた総合評価で加点する「女性技術者育成型総合評価落札方式」の試行はとりやめる。

－ 5－

1-5

担い手育成活動を実施した工事の成績評定
対象：原則、平成３０年４月１日以降公告のすべての工事

建設現場における担い手育成等の取り組みを推進した工事については、成績評定で評価する。
■評価対象
担い手育成活動を実施した工事に対しては、工事成績評定で加点(0.5点)する。

■評価する取り組み
建設業に将来就く可能性のある者(土木関係の専門学校生、 高校生、大学生等)、現場経験の少ない者等に対し、受注者が現場視察・実習、講習会等注)開催し、建設業への関心の喚起や、作業船による施工、操船等の建設技術 の習得の機会を提供した工事を工事成績評定で評価を行う。
注)受注者(下請け含む)の職員を対象としたものや、単に受注者(下請け含む)への就職を目的としたものは対象としない。

－ 6－

1-6

休日を確保した工事の成績評定
対象：原則、平成３０年４月１日以降公告のすべての工事

建設現場における休日確保の取り組みを推進するため、工事期間内に休日を確保した工事については、成績評定で評価する。
■評価対象
休日が確保できた工事に対しては、工事成績評定において加点(週休2日：2点、4週8休：1点)する。
（休日確保できなかった場合の工事成績評定での減点は行わない）■その他
これまで実施していた、休日確保の方針を競争参加時に求め、休日確保に対し履行義務を課す「休日確保方針提案型総合評価落札方式」の試行はとりやめる。

－ 7－

1-7

総合評価落札方式における下請け施工実績評価
対象：原則、平成３０年４月１日以降公告の以下の工事[主作業船を使用する港湾土木工事、港湾等しゅんせつ工事(WTOを除く)]

中小企業の受注の確保に向け、作業船を使用する工事において、主作業船を使用した下請け施工実績を競争参加要件の「同種工事の施工実績」として認める。
■下請け実績を認める条件
・企業の同種実績として、発注する地方整備局の発注工事の一次下請けの企業として施工した実績があること。
・配置予定技術者の同種実績として、一次下請けの主任技術者として配置された実績があること。
・一次下請け実績の工事において使用した主作業船と発注工事の主作業船が同じであること。
・一次下請け実績の工事において自社保有又は共同保有の主作業船を使用したこと。
主作業船一覧表■その他
総合評価の「同種工事の施工実績」の加点評価は行わない。

－ 8－

1-8

主任技術者又は監理技術者の配置変更
対象：原則、平成３０年４月１日以降公告するすべての工事主任(監理)技術者の柔軟な配置や競争参加資格申請書類の削減、申請手続きの簡素化に対応するため、主任(監理)技術者の申請をこれまでの複数名から１名のみとし、契約後に技術者の変更を認める。
また、競争参加資格が特定建設工事共同企業体(甲型)である場合は、代表者以外の構成員に対しては、技術者要件のうち同種実績を求めない。

■競争参加申請書類①監理技術者の申請人数
・主任(監理)技術者の申請書類は、１名分のみとし複数申請は認めない。（複数申請は参加を認めない）②特定建設工事共同企業体(甲型)の競争参加申請書類
・競争参加者が特定建設工事共同企業体(甲型)である場合は、代表者以外の構成員の技術者についての書類を求めない。
なお、契約後に当該技術者の資格の保有が要件を満たすことを証明する書類の提出を求め、資格の有無を確認する。

■主任(監理)技術者の変更①変更申請の受付期間
契約後、土日祝日等を除いて10日以内②変更主任（監理）技術者の条件
・入札申込みの３ヵ月以上前から受注者の社員であること。
・変更前の技術者と同等以上の技術力(評価合計点が同点以上)が確保されること。
変更前に若手主任(監理)技術者と技術指導者を配置している場合は、主任(監理)技術者は他の若手主任(監理)技術者に、技術指導者は同等以上の技術力が確保される他の技術指導者に変更できる。
また、若手技術者登用型(工事)の採用を取り止める場合には、主任(監理)技術者は技術指導者又は技術指導者と同等以上の技術力が確保される他の主任(監理)技術者に変更できる。(この場合、技術指導者の配置は要しない。)
契約工期
必要最低雇用期間(３ヶ月)
入札申し込み
３ヶ月前

入札手続き

入札申し込み

着手準備期間（専任を要しない期間）
土日祝日等を除いて10日以内
契約日

工事施工期間（専任期間）
工事着手日

専任を要しない期間
工事完了日(完了届提出日)

－ 9－

1-9

災害活動評価の見直し
対象：原則、平成３０年４月１日以降公告する以下の工事[ＳⅡ型､Ⅰ型(施工計画重視型)､Ⅰ型､Ⅱ型]

会社規模により災害活動範囲が異なる実態を考慮し、評価の対象とする行政機関の範囲を見直す。
■災害活動の評価基準の見直し
評価項目

評価基準

災害活動における行政機関からの表彰等

平成○年度以降に国内の行政機関から授与された、災害活動（自然災害および大規模な火事や爆発に際し緊急に出動するなどし、被害の拡大防止・軽減・応急対応・復旧等に貢献すること）に対する表彰・感謝状の有無

災害活動における行政機関からの表彰等

平成○年度以降に近畿地方整備局(港湾空港部)管内の行政機関から授与された、災害活動（自然災害および大規模な火事や爆発に際し緊急に出動するなどし、被害の拡大防止・軽減・応急対応・復旧等に貢献すること）に対する表彰・感謝状の有無
近畿地方整備局(港湾空港部)管内：大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、奈良県－10－1-10

その他■履行確認の立会頻度の緩和
50% → 20%に緩和※緩和するのはあくまでも立会頻度であり、引き続き、技術提案の全数もしくは全施工日の履行が確認できる書類(写真など)の提出は必要。

■配置予定技術者の従事期間(同種工事の経験)の緩和
競争参加資格で求めた工種の従事期間の70％以上【入札説明書の記載例】・同種工事は、○○を施工した工事とする。
なお、同種工事の工期に対して従事期間が短い場合については、工事の規模に関わらず、○○工の70％以上の期間(変更があった場合は最終の実施工程を対象とする)従事していなければならない。

－11－

1-11 試行(工事)のまとめ(入札契約に関係するもの)■試行を見直すもの
・若手技術者育成型→

若手技術者登用促進型へ移行(事前評価から技術指導者での評価および成績評価へ)

・女性技術者育成型→

働き易い職場環境を整備した工事の成績評定へ移行(事前評価から職場環境の成績評価へ)

・休日確保方針提案型→

休日を確保した工事の成績評定へ移行(履行義務から成績評価へ)■試行を継続するもの
・ＳⅡ型チャレンジ型
・海上工事チャレンジ型
・地元企業活用審査型
・技術者の地域精通度評価
・技術提案力評価
・ICT試行工事(施工者希望型および発注者指定型)
・一括審査・IT説明会－12－

2-1

プロポーザルに関係する見直し
対象：原則、平成３０年４月１日以降公示のすべての業務(プロポーザル)

特定要件の見直し(最低条件の設定)及び、参考業務規模(金額)の評価基準の設定を行う。
■特定要件の見直し(最低条件の設定)
【現行】

【見直し】

総合的比較優位で特定(最低条件なし)

総合的比較優位に加え、実施方針等評価と特定テーマ技術提案評価の配点合計の６割以上を特定要件とする。

■参考業務規模(金額)の評価基準の設定【現行】

特に規定なし【見直し】 90～110％の範囲外のものは「提示した業務規模と大きく乖離がある」と評価する。
※提示した業務規模と大きく乖離がある →

特定しない

－13－

2-2

若手技術者登用促進型(業務)対象：原則、平成３０年４月１日以降公示のすべての業務

若手技術者の活躍に向け、若手技術者が管理技術者としての経験を積むことができるよう若手技術者の登用を促すとともに、業務経験の多い技術者(技術指導者)をあわせて配置することにより技術の伝承を図る。
また、総合評価落札方式等の評価対象(成績評定等)について、技術指導者を配置した場合には、当該指導者の実績を評価することにより若手技術者の管理技術者への配置を促す。

■総合評価落札方式の評価方法等評価項目等
競争参加要件

資格

若手管理技術者＋技術指導者(非専任)
若手管理技術者
技術指導者(非専任)
○
○

業務実績

○

業務実績
資格
総合評価での加点

〇
〇

地域精通度

〇

成績〇

表彰

○

■技術者要件①技術指導者・配置予定技術者に求める資格を有すること。
・定期的に配置予定技術者の指導を行うこと。(１回／週程度)
・発注者と行う全ての協議、報告、打ち合わせに出席すること。
②若手管理技術者
・管理技術者に求める要件のうち、業務実績以外の要件を全て満たすこと。
・若手技術者は、業務の公告日が含まれる年度の当初(４月１日)において、満４０歳未満の者であること。

■技術提案書のヒアリング・若手管理技術者単独の出席又は若手管理技術者と技術指導者両方の出席のいずれでも可とする。

－14－

2-3

技術者評価(成績)の見直し
対象：原則、平成３０年４月１日以降公示のすべての業務管理技術者及び、照査技術者については平均業務成績評定点の算出する対象を、現行の「管理技術者(照査技術者)及び、担当技術者の実績」から「管理技術者(照査技術者)の実績」に限定する見直しを行う。
■平均業務成績評定点を算出する対象【現 行】

管理技術者の評価を行う場合：管理技術者及び担当技術者の実績
照査技術者の評価を行う場合：管理技術者、担当技術者及び照査技術者の実績【見直し】

管理技術者の評価を行う場合：管理技術者及び担当技術者の実績
照査技術者の評価を行う場合：管理技術者、担当技術者及び照査技術者の実績
ただし、担当技術者の実績しかない場合は、担当技術者の実績で評価する。

－15－

2-4

技術者評価(資格)の見直し
対象：原則、平成３０年４月１日以降公示のすべての業務(WTO､チャレンジ型を除く)

資格の評価については、現行の専門資格(専門性の高い資格)のみの加点評価から、競争参加要件として設定した資格と専門資格(専門性の高い資格)の両方の加点評価に見直す。
【見直し】

【現 行】
評価例

競争参加要件として設定した資格の加点評価は行わない

見直し

Ａ評価

技術士、博士

Ｂ評価

国土交通省登録技術者資格(RCCM等)

Ｃ評価

上記以外※ 技術者資格は、業務内容に応じて設定する。

試行Ａ(測量･調査)

試行Ｂ(設計)専門資格を専任で配置する場合評価

専門性の高い資格を複数保有する場合

港湾海洋調査士、水路測量技術など

海洋･港湾構造物設計士、海洋･港湾構造物維持管理士

継続

試行Ａ(測量･調査)

試行Ｂ(設計)専門資格を専任で配置する場合評価

専門性の高い資格を複数保有する場合

港湾海洋調査士、水路測量技術など

海洋･港湾構造物設計士、海洋･港湾構造物維持管理士

－16－

2-5

その他

■表彰実績の評価区分の見直し
維持補修・⾧寿命化検討業務は港湾計画調査関係業務から設計関係業務へ変更【表彰実績区分】① 建設コンサルタント等 (港湾計画調査関係業務)②～③以外の建設コンサルタント等業務② 建設コンサルタント等(発注者支援関係業務)
管内技術審査補助、施工状況確認等補助又は監督補助の業務に限る。

【現 行】③ 建設コンサルタント等(設計関係業務)
予備設計・基本設計・細部設計・実施設計、構造検討調査、解析、耐震性能検証又は、技術検討・技術開発(うち設計に関する業務)の業務に限る。
④ 測量・調査
競争参加資格が測量・調査業務に限る。

【見直し】③ 建設コンサルタント等(設計関係業務)
予備設計・基本設計・細部設計・実施設計、構造検討調査、解析、耐震性能検証、技術検討・技術開発(うち設計に関する業務)又は、維持補修・⾧寿命化検討業務の業務に限る。

－17－

2-6

試行(業務)のとりまとめ(入札契約に関係するもの)■試行を見直すもの
・技術者資格の評価(試行A、試行B) → 競争参加要件として設定した資格と併せて評価■試行を開始するもの
・若手技術者登用促進型(技術指導者での評価)■試行を継続するもの
・業務チャレンジ型－18－

－19－