【設計約款】（設計業務の実施）
第１条

発注者及び受注者は、この約款に基づき、設計基礎書類（入札説明書等及び提案書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、設計業務を実施しなければならない。
２

受注者は、提案書に基づき、入札説明書等に定める設計業務（以下「業務」という。
）を完了し、入札説明書等に定める設計図書

その他の設計に関する図面等（以下「成果物」という。
）を発注者に引き渡すものとする。
３

発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４

受注者は、この約款若しくは設計基礎書類に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行

わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7 日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３

発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務工程表の提出）
第３条
２

受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計基礎書類に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から 7 日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３

この約款の他の条項の規定により工期又は設計基礎書類が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）第４条

この契約に要する保証については、工事約款第４条に定めるところによるものとする。

（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。
）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３

受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。
）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（建築設計業務等に係る著作権の譲渡等）
第６条

建築設計業務等において、受注者は、成果物（第 40 条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第９条までにおいて同じ。
）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。
）が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第 1 号に規定する著作物（以下「著作物」という。
）に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第２章第３節及び第３章に規定する著作者の権利（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。
以下、この条から第９条までにおいて「著作権等」という。
）のうち受注者に帰属するもの（著作権法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。
）を当該成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。
（土木設計業務等に係る著作権の譲渡等）
第６条の２ 土木設計業務等において、受注者は、成果物（第 40 条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。
）が著作物に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
（建築設計業務等に係る著作者人格権の制限）
第７条

建築設計業務等において、受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。この場合において、受注者は、著作権法第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項に規定する権利を行使してはならない。
(1)

成果物又は本件建築物の内容を公表すること。

(2)

本件建築物の完成、増築、改築、修繕、模様替、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しく

は翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。

-1-【設計約款】(3)

本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。

(4)

本件建築物を増築し、改築し、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと。

２

受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を得た場合は、この限りでない。
(1)

成果物又は本件建築物の内容を公表すること。

(2)

本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。

３

発注者が著作権を行使する場合において、受注者は、著作権法第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項に規定する権利を行使してはならない。
４

発注者は、受注者に対し、成果物を複製し、又は翻案することを許諾する。

（土木設計業務等に係る著作権の制限）
第８条

土木設計業務等において、発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。
２

発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３

受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
４

受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。
）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場

合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
５

発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第 10 条第 1 項第 9 号に規定するプログラムの著作物をいう。
）及びデータベース（著作権法第 12 条の２に規定するデータベースの著作物をいう。
）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（著作権の侵害の防止）
第９条
２

受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。

受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（一括再委託等の禁止）
第 10 条

受注者は、業務の全部を一括して、又は入札説明書等において指定した主たる部分を第三者に委任し､又は請け負わせては

ならない。
２

受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が入札説明書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。

ただし、受注者が提案書において提案した業務の一部を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第 11 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（調査職員）
第 12 条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２

調査職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、入札説明書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

３(1)

発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示(2)

この約款及び入札説明書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3)

この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議(4)

業務の進捗確認、入札説明書等の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査

発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この約款に定める書面の提出は、入札説明書等に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、-2-

【設計約款】
調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第 13 条

受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

管理技術者を変更したときも、同様とする。
２

管理技術者は、業務の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、請負代金の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 17 条第 1 項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この約款に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（土木設計業務等に係る照査技術者）
第 14 条 土木設計業務等において、受注者は、入札説明書等に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
２

照査技術者は、前条第 1 項に規定する管理技術者を兼ねることができない。

（土木設計業務等に係る地元関係者との交渉等）
第 15 条 土木設計業務等において、地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
２

前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

（土木設計業務等に係る土地への立入り）
第 16 条 土木設計業務等において、受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第 17 条

発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第 10 条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以

内に発注者に通知しなければならない。
３

受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求の受けた日から 10 日以

内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第 18 条 発注者は、必要と認めるときは、業務の処理状況につき自ら調査し、又は受注者に報告を求めることができる。
２

受注者は、前項の規定による発注者の調査に協力し、又は発注者への報告を速やかに行わなければならない。

（貸与品等）
第 19 条発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。
）の品

名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、入札説明書等に定めるところによる。
２

受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。

３

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

受注者は、入札説明書等の定めるところにより、業務の完了、入札説明書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間

内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（入札説明書等と業務内容が一致しない場合の修正義務）
第 20 条 受注者は、業務の内容が入札説明書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその修正を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示による
ときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第 21 条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

-3-

【設計約款】

２(1)

図面、仕様書、現場説明書、質疑応答書等が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。

(2)

入札説明書等に誤り又は脱漏があること。

(3)

入札説明書等の表示が明確でないこと。

(4)

履行上の制約等入札説明書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

(5)

入札説明書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４

前項の調査の結果により第 1 項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、入札

説明書等の訂正又は変更を行わなければならない。
５

前項の規定により入札説明書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若し

くは請負代金を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計基礎書類等の変更）
第 22 条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計基礎書類又は業務に関する指示（以下この条及び第 24 条において「設計基礎書類等」という。
）の変更内容を受注者に通知して、設計基礎書類等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第 23 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３

発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第 24 条

受注者は、設計基礎書類等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計基礎書類等の変更を提案することができる。
２

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計基礎書類等の変更を受注者に通知するものとする。
３

発注者は、前項の規定により設計基礎書類等が変更された場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金を変更しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第 25 条

受注者は、その責めに帰すことができない事由により工期内に業務を完了することができないときは、工事約款第 21 条により発注者に工期の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第 26 条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を工事約款第 22 条に従って受注者に請求することができる。
（工期の変更方法）
第 27 条 工期の変更については、工事約款第 23 条に定めるところに従う。
（請負代金の変更方法等）
第 28 条 請負代金の変更については、工事約款第 24 条に定めるところに従う。
２

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）
第 29 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるとき-4-【設計約款】
は、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３

発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（一般的損害）第 30 条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第 1 項、第 2 項若しくは第３項又は第32 条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計基礎書類に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 31 条業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。
）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計基礎書類に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。
）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３

業務を行うにつき通常避けることのできない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計基礎書類に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないと
きは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
４

前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第 32 条

成果物の引渡し前に、天災等（設計基礎書類で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。
）で発注者と受注者のいずれの責めに帰することができないもの（以下この条において「不可抗力」という。
）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下この条及び第 49 条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠った

ことに基づくもの及び設計基礎書類に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、工事約款第 29 条第３項の定めるところに従って行う請求とともに損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。
）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。
）を、工事約款第 29条第４項に定める損害合計額に加算し、同条の定めに従って負担すれば足りるものとする。
５

損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1)

業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する請負代金の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2)

仮設物又は調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」として同項を適用する。
（請負代金の変更に代える設計基礎書類の変更）
第 33 条

発注者は、第 11 条、第 20 条から第 26 条まで、第 29 条又は第 30 条の規定により請負代金を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計基礎書類を変更するこ-5-

【設計約款】とができる。この場合において、設計基礎書類の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者
は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３

前各項の定めにかかわらず、工事約款第 30 条の適用がある場合において発注者が指定したときは、同条の定めに従う。

（検査及び引渡し）
第 34 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、設計基礎書類に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。ただし、特別の理由により受注者の承諾を受けたときは、15 日以内に検査を完了することができる。
３

発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡

しを受けなければならない。
４

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを工事約款に基づく請負代金の支払いに先行して行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修正して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修正の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。
（請負代金の支払い）
第 35 条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときも、工事約款に別段の定めがある場合を除くほか、請負代金の支払いを請求することができない。
（引渡し前における成果物の使用）
第 36 条 発注者は、第 34 条第３項若しくは第４項又は第 40 条第 1 項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない｡

３

発注者は、第 1 項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前払金）
第 37 条 請負代金に係る前払金については、工事約款第 34 条の定めに従う。
（追加の前払金）
第 38 条

受注者は、工事約款第 34 条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、

工事約款第 35 条の定めに従わなければならない。
（前払金の使用等）
第 39 条 受注者は、工事約款第 36 条の定めにかかわらず、工事約款に基づき受領した前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費の支払いに充当することができる。
（部分引渡し）第 40 条 成果物について、発注者が設計基礎書類において業務の完了に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。
）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第 34 条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第 4 項及び第 35 条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項に規定する場合のほか、成果物の一部が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第 34 条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第 35 条中｢請負代金｣とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
（第三者による代理受理）
第 41 条 受注者が、請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とする場合、工事約款第 39 条の定めに従うものとする。
（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）
第 42 条 受注者は、発注者が工事約款の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときであっても、それのみを理由として業務の全部又は一部を一時中止することができない。
（かし担保）-6-

【設計約款】
第 43 条 成果物にかしがあるときを含め、工事目的物に係るかし担保責任は、工事約款第 41 条の定めに従う。
２

前項に規定する受注者が負うべき責任は、第 34 条第２項（第 40 条第１項又は第２項において準用する場合を含む。
）の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第 44 条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、請負代金から第 40 条の規定による部分引渡しに係る請負代金を控除した額につき、遅延日数に応じ、当該契約（変更契約を除く。
）の締結の日における支払遅延防止法の率を乗じて得た額とする。
３

発注者の責めに帰すべき事由により、第 35 条第２項（第 40 条において準用する場合を含む。
）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、当該契約（変更契約を除く。
）の締結の日における支払遅延防止法の率を乗じて得た額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（発注者の解除権）
第 45 条 発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1)

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(2)

第 47 条第 1 項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(3)

管理技術者を配置しなかったとき。

(4)

前 3 号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。

２

前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３

第１項の規定により、この契約が解除された場合において、工事約款第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。
第 46 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合によるほか、必要があるときは、工事約款第 44 条の定めに従い、この契約を解除することができる。
（受注者の解除権）
第 47 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる｡(1)

第 22 条の規定により設計基礎書類を変更したため請負代金が３分の２以上減少したとき。

(2)

第 23 条の規定による業務の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3)
２

発注者がこの約款に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除の効果）第 48 条 この契約が解除された場合には、第 1 条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する｡ただし、第 40 条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない｡
２

発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する請負代金（以下「既履行部分委託料」という。
）を受注者に支払わなければならない｡
３

前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始日から 14 日以内に協議が整わない

場合には、発注者が定め、受注者に通知する｡（解除に伴う措置）第 49 条 この契約が解除された場合において、工事約款第 34 条の規定による前払金があったときは、受注者は、第 45 条の規定による解除にあっては当該前払金の額（第 40 条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ当該契約（変更契約を除く。
）の締結の日における支払遅延防止法の率を乗じて得た額の利息を付した額を、第 46 条又は第 47 条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなればならない。
２

前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、

工事約款第 34 条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第 40 条の規定による部分引渡しがあった場合
は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第 45 条の規定による解除にあっては、-7-

【設計約款】
当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ当該契約（変更契約を除く。
）の締結の日における支払遅延防止法の率を乗じて得た額の利息を付した額を、第 46 条又は第 47 条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３

受注者は、この契約が解除された場合において、この約款に基づく貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなけ

ればならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４

受注者は、土木設計業務等の契約が解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（第 40条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第 10 条第３項の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。
）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
５

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。
）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
(1)

業務の出来形部分に関する撤去費用等契約の解除が第 45 条によるときは受注者が負担し､第 46 条又は第 47 条によるときは発注者が負担する。

(2)

調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等
受注者が負担する。

６

第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第 1 号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
７

第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 45 条によるときは発注者が定め、第 46 条又は第 47 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
８

この契約の解除に伴う措置に関し、工事約款第 46 条の適用がある場合には、前各項の定めにかかわらず、同条の定めに従う。

（紛争の解決）第 50 条

この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は協議の上、調停人を選任し、当該調停人のあっせん及び調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれが負担する。
２

前項の規定にかかわらず、管理技術者又は照査技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び調査職員の職務の執行に関する紛争については、第 17 条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第 1 項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。
３

第 1 項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（明治 23 年法律第 29 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法
律第 222 号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
（契約外の事項）
第 51 条 業務に関し、この約款に定めのない事項又はこの約款について疑義が生じた事項については、設計基礎書類、関係法令及び鶴ヶ島市財務規則（平成 4 年規則第 8 号）の規定によるほか、必要に応じて発注者と受注者とが協議のうえ定める。
以上-8-