全Ｌ協保安・業務Ｇ３第１２３号
令和３年１０月２５日
正会員各位（一社）全国ＬＰガス協会「第６次エネルギー基本計画」の閣議決定について（お知らせ）

標記基本計画につきましては、本年９月１６日付け全Ｌ協保安・業務Ｇ３第１０２号において、「第６次エネルギー基本計画」の意見公募についてお知らせしたところです。

この度、本基本計画が１０月２２日に閣議決定いたしましたので、お知らせいたします。

なお、本基本計画におけるＬＰガスの位置付け等の概要につきましては、別紙のとおりとなっております。

また、資料につきましては、量が多いことから、下記ホームページより取得くださいますようお願いいたします。

経産省ＨＰ 「第６次エネルギー基本計画」掲載アドレス
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html?from=mj

以 上
発信手段：メール事業推進部：笠間、瀬谷別 紙「第６次エネルギー基本計画」【ＬＰガス関連が掲載されている内容を抜粋】

２．第五次エネルギー基本計画策定時からの情勢の変化（２）気候変動問題以外のエネルギーに関係する情勢変化①米中対立などによる国際的な経済／エネルギー安全保障における緊張感の高まり
近年、米中の間で、通商問題や先端技術をめぐる競争や新型コロナウイルス感染症対応など様々な分野で厳しく対峙し、それは政治、外交、軍事・安全保障、メディア、教育など多方面にも及び、相手国への非難や制裁の頻発につながっている。そうした米中対立の激化により、アジア太平洋地域における緊張感が高まっており、経済安全保障／エネルギー安全保障の確保の重要性がこれまでになく高まっている。
一方で、太陽光パネルやＥＶを支える蓄電、デジタル化技術、原子力といった脱炭素化を担う技術分野での中国の台頭は著しい。我が国の太陽光パネルの自国企業による供給は、ここ数年で大きく低下し中国に依存する状況になってきている。こうした状況変化の中、エネルギーのサプライチェーンの中でコア技術を自国で確保し、電動車※や再生可能エネルギー設備に欠かせない銅やレアメタルなどの鍵となる物資を確保することの重要性が増している。そのためには、上流の資源開発から下流の最終製品化、それぞれの過程に必要となる技術を含めたサプライチェーン上の脆弱性の克服に取り組んでいく必要がある。
加えて、我が国の一次エネルギー供給の４割を占める原油の９割を依存する中東においても、大きな変化が生じている。「シェール革命」によるエネルギー面での自立等を背景に、米国の直接的な中東への関与が減少しつつある中で、パワーバランスの変化が生じ、軍事的なプレゼンスを高めるロシアや一帯一路政策により関与を深める中国の存在感が、域内の動きと絡まりながら、地政学的・地経学的な緊張状態が継続している。世界中で脱炭素化が進む中で、生産コストの高い地域での石油の生産を止めれば、中東依存度が高まる可能性もあり、複雑化・不透明化する中東情勢を引き続き注視しつつ、我が国としても中東地域の緊張緩和と情勢安定化に向けて積極的に取り組む必要がある。
こうした国際的な状況の変化も踏まえると、原油の安定供給確保や資源国との関係強化のような伝統的なエネルギー安全保障に加え、エネルギー供給の基盤となる重要な技術分野で、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃を防ぎつつ、技術の国産化に取り組みながらエネルギーの国内供給の確保を目指すなど、サプライチェーン全体を俯瞰しながら戦略的な自律性の確保に取り組む必要性が増している。

※

電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車。

４．２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応(４)産業・業務・家庭・運輸部門に求められる取組② 業務・家庭部門における対応
業務・家庭部門の脱炭素化に向けては、太陽光発電や太陽熱給湯等の再生可能エネルギーの最大限の活用や、脱炭素化された電源・熱源によるエネルギー転換が求められる。
また、住宅・建築物そのものの断熱性能の強化や、高効率機器・設備の導入も必要となるが、これらの導入も産業部門と同様に、耐用年数が数十年にわたるものがあることから、２０５０年カーボンニュートラルを見据えた住宅・建築物の建て替えや設備入れ替えのタイミングを考慮することが必要である。
一方で、建材やエネルギー消費機器の性能向上は、一定のレベルを超えると鈍化し、更なる性能向上にはよりコストがかかるといった課題もあり、カーボンニュートラルに向けては、今から性能向上に向けた技術開発などを進めることが求められる。
業務・家庭部門における取組を進める際には、地域や建物毎の特性の違いを踏まえた対策も求められる。例えば、都市部では熱源として都市ガス、地方ではＬＰガス・灯油が用いられており、エネルギー転換に向けた経路が異なることや、建物種別によっては設備の設置スペースが限定的といった課題を踏まえた対応が必要である。こうした点も踏まえ、需要サイドにおける最適なエネルギー転換の選択肢として、既存インフラ・設備を利用可能な合成メタン・合成燃料の活用など様々な選択肢を追求していくことが重要である。
これらの課題を踏まえつつ、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づく規制措置強化と支援措置の組み合わせを通じ、既築住宅・建築物についても、省エネルギー改修や省エネルギー機器導入等を進めること
で、２０５０年に住宅・建築物のストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す。

５．２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応（１）現時点での技術を前提としたそれぞれのエネルギー源の位置付け③化石エネルギー（c）ＬＰガス
約４割の家庭に供給されており、全国的な供給体制に加えて緊急時に供給を維持できる備蓄体制も整備している。また、最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があり、石油と同様に「最後の砦」として、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する重要なエネルギー源である。
供給体制の確保に向け、備蓄の着実な実施や中核充填所の強靱化に加え、料金の透明化、業務合理化を通じたコスト抑制などに取り組む必要がある。
（１０）化石燃料の供給体制の今後の在り方①石油・ＬＰガス備蓄の確保
石油の国内需要は減少傾向にあっても、中東情勢やアジアでの石油需要の増加等を踏まえると、引き続き石油備蓄の役割は重要であり、石油備蓄水準を維持する。あわせて、緊急時に石油備蓄を一層迅速かつ円滑に放出できるよう、備蓄放出の更なる機動性向上に向け、石油精製・元売各社との連携強化、必要に応じた油種入替、放出訓練や机上訓練、国家石油備蓄基地における必要な設備修繕・改良等を継続する。また、燃料の移行の状況を踏まえ、タンクの有効活用も含め、燃料備蓄の在り方について検討し、アジア地域のエネルギー・セキュリティ確保に向け、産油国やアジア消費国との備蓄協力を進める。
ＬＰガス備蓄についても、大規模災害等に備え、現在の国家備蓄・民間備蓄を合わせた備蓄水準を維持する。危機発生時における機動力の更なる向上に向け、ＬＰガス業界やＪＯＧＭＥＣと連携し、国家備蓄放出について、緊急時の想定に応じて、国家備蓄基地からタンカーや内航船等を利用した各地への輸送手段に係る詳細なシミュレーションを実施する。また、災害時の供給体制確保の観点から、自家発電設備等を備えた中核充填所の新設や設備強化を進めるとともに、避難所や医療・社会福祉施設等の重要施設における燃料備蓄などの需要サイドにおける備蓄強化を進める。さらに、緊急時の供給協力を円滑に行う「災害時石油ガス供給連携計画」の不断の見直しを行い、同計画に基づいた訓練を実施する。
④ＬＰガスの供給体制確保
ＬＰガスは、長期的には、家庭部門の電化や地方での人口減少、省エネルギ
ー機器の普及等により、国内需要が減少する可能性があるものの、引き続き平時のみならず緊急時にも対応できるような強靱な供給体制を確保することは重要である。カナダや豪州など調達先を多角化することにより、我が国のエネルギー・セキュリティ向上に取り組むことが必要である。また、温室効果ガス排出削減やＬＰガス産業の収益力の向上を目指し、省エネルギーにも資するスマートメーターの導入による配送合理化などの取組を後押しする。
温室効果ガス排出削減の観点から、ボイラーや発電機等による石油からＬＰガスへの燃料転換の取組を進める。また、熱電併給においても、より省エネルギーを実現する家庭用燃料電池等のＬＰガスコージェネレーションや電力需要のピークカットに貢献できるガスヒートポンプ（ＧＨＰ）等の利用拡大を進める。さらに、ＬＰガスの脱炭素化に向けて、バイオＬＰガスや合成ＬＰガス（プロパネーション、ブタネーション）等の研究開発や社会実装に取り組む産業界の取組を後押しする。
また、ＬＰガスの取引適正化のため、国の小売価格調査・情報提供の継続に加え、ＬＰガス販売事業者による、ホームページ等の消費者がアクセスしやすい環境を通じた標準的な料金の公表を進める。特に集合賃貸住宅における料金透明化を進めるため、不動産業界等の関係業界と連携した取組を促進していく。

以上