2022 年 3 月 2 日
au カブコム証券株式会社
au フィナンシャルサービス株式会社
KDDI 株式会社

au カブコム証券
au PAY カード決済による投資信託の積立で 1％の Ponta ポイント還元～「投信積立 au/UQ mobile 特典」とあわせると12 ヶ月間毎月の積立金額の最大 5％ポイント還元～
au カブコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石月 貴史、以下「au カブコム証券」）、au フィナンシャルサービス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:中井 武志、以下 auフィナンシャルサービス）及び KDDI 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠、以下「KDDI」）は 2022 年 3 月 28 日から、au PAY カード決済で投資信託の積立を行えるようにします。この au PAY カード決済で投資信託の積立をされた場合は、毎月の買付金額の 1％を Ponta ポイン
トで還元します。
なお同日から、au または UQ mobile の対象回線をご契約の方に、毎月投資信託の積立で買付された金額の最大 4％を 12 ヶ月間、Ponta ポイントで還元する特典を開始します。この特典とあわせると、12ヶ月間で最大 5%の Ponta ポイントを還元します。

還元された Ponta ポイントで、さらに投資信託を購入（スポット購入）することも可能です。より効率的に資産形成をすることができます。

■au PAY カード決済による投資信託の積立について内容

毎月 1 回、1 日（休業日の場合は翌営業日）を指定日・買付日として、au PAY カード決済による投資信託の積立を行うことができます。
au カブコム証券口座に事前に入金していなくても、au PAY カードのご利用可能枠をつかって毎月自動で積立をすることが可能です。毎月積立で買付された投資信託の約定金額に応じて 1％の Ponta ポイントを還元します。
使用可能なクレジット au PAY カード
カード※家族カードはご使用いただけません。
開始日2022 年 3 月 28 日(予定)対象口座
特定口座、一般口座、一般 NISA、つみたて NISA
積立設定可能額毎月 100 円以上、5 万円以下
積立設定申込締切日
毎月 9 日の 2 営業日前（休業日の場合は前営業日）
指定日・買付日
積立設定申込締切日の翌月 1 日（休業日の場合は翌営業日）※指定日に買付を行います。
※1 日以外の日付はご選択いただけません。
au PAY カード引落日 指定日・買付日の月の 10 日（休業日の場合は翌営業日）※au PAY カードのスケジュールに準じて引き落としされます
Ponta ポイント還元
Ponta 会員 ID 連携済のお客さま：積立買付する月の 12～15 日
Ponta 会員 ID 未連携のお客さま：積立買付する月の 10 日
※au PAY カードのスケジュールに準じて還元されます
URL
https://kabu.com/company/lp/lp200.html■利用方法
au PAY カード決済による投資信託の積立をご利用いただくには、あらかじめ au カブコム証券で auID のご登録が必要です。2022 年 3 月 28 日から au カブコム証券で au PAY カードをご登録いただけるようになります。au PAY カードのご登録が完了すると、投資信託の積立設定申込時に決済方法から auPAY カードをお選びいただけます。

※「投信積立 au/UQ mobile 特典」の適用には別途エントリーが必要になります。
＜au カブコム証券の投資信託 6 つのポイント＞
1. 投資信託の取扱い銘柄は 1,400 本以上と豊富
2. 毎月 100 円から投資信託の積立可能
3. 投資信託の購入時手数料・積立手数料が無料
4. 投資信託の月間平均保有残高に応じて、Ponta ポイントがたまる（最大年 0.24％）
5. Ponta ポイントで投資信託を購入可能
6. SNS サービス「ファンドスクエア」なら、プロである運用会社や投資家同士で情報収集も可能

KDDI グループは生活の中心となったスマートフォンを通じてお客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近にする「スマートマネー構想」を推進しています。今後もお客さまにスマホを中心とした金融サービスを提供し、"お客さまに一番身近に感じてもらえる会社"として、お客さまやパートナー企業さまとともに、新しい体験価値を創造していきます。

(参考)■投信積立 au/UQ mobile 特典
KDDI と au カブコム証券は 2022 年 3 月 28 日から、対象の au 回線をご契約の方が投資信託の積立を行った場合に買付された金額の最大 4％の Ponta ポイントを、対象の UQ mobile 回線をご契約の方が投資信託の積立を行った場合に買付された金額の最大 2％の Ponta ポイントを、12 ヶ月間還元します。
条件などの詳細はこちら(https://kabu.com/company/lp/lp201.html )をご参照ください。

■マネーライフ応援特典
2022 年 3 月 1 日から 2022 年 4 月 30 日までの間、au または UQ mobile のお客さまが au PAY カードに新規入会すると 2,000Ponta ポイントがもらえるなどのおトクを受けられる「マネーライフ応援特典」を実施中です。
＜特典＞
1．au PAY：サービス利用規約に新規同意で松屋とローソンで使える割引クーポン
2．au PAY カード：新規入会で 2,000Ponta ポイント
3．au じぶん銀行：新規口座開設で現金 1,000 円
特典の詳細や条件はこちら(https://www.au.com/pr/money_life)をご参照ください。

■「au PAY カード」の特長「au PAY カード」は、日々のお買い物や公共料金のお支払いにも幅広くお使いいただくことができるクレジットカードです。ご利用に応じてたまった Ponta ポイントは、au PAY 残高へのチャージや Pontaポイントを最大 1.5 倍に増量する「お得なポイント交換所」(au PAY マーケット)でのご利用、クレジットカードの請求額への充当などにご利用いただけます。年会費無料（注 1）で発行いただくことができ、クレジットカードのご利用で 100 円（税込）ごとに 1Ponta ポイントを還元（注 2）、au PAY 残高へのチ
ャージと「au PAY（コード支払い）」の支払いを組み合わせることで最大 1.5%を Ponta ポイントで還元します。
また、年会費 11,000 円（税込）で、毎月の au 携帯電話利用料の最大 11％が Ponta ポイントとして還元される「au PAY ゴールドカード」もご利用いただけます。「au PAY ゴールドカード」では、au PAY残高へのチャージと「au PAY（コード支払い）」の利用で 2.5%の Ponta ポイントが還元され、さらに、au PAY マーケットでのお買い物で最大 16%のポイントも還元されます。最高 5,000 万円の海外旅行損

害保険が自動付帯され、国内主要空港とハワイの空港でラウンジも無料で利用できるなど、おトクな特長を持つカードです。
（注 1）au PAY カードにご登録されている au ID に紐付く au 携帯電話(スマホ・タブレット・ケータイ・Wi-Fi ルーターなど)、au ひかり、au ひかり ちゅら、UQ mobile、povo1.0、povo2.0 のご契約がない場合、かつ、1 年間カード利用がない場合（＊）、年会費 1,375 円(税込)がかかります。
（＊）各種手数料(ETC 発行手数料、ご利用明細書送付費用、遅延損害金など)は利用に含みません。
（注 2）ポイントは後日加算されます。最大 2 カ月程度かかる場合があります。一部加盟店は加算対象外です。

以上＜免責事項＞【投資信託に関するご注意事項】
・投資信託は、元本や利益（分配金を含む）を保証するものではありません。組み入れた金融商品の値動き等により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資信託は銘柄により、信託報酬、解約手数料、その他手数料等を要するものがありますが、銘柄毎に要件・料率等が異なりますので表示できません。手数料等は、当社ホームページの目論見書および目論見書補完書面等にてご確認ください。
・投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
・クローズド期間のある投資信託については、クローズド期間中は原則として換金の請求を受付けることができませんのでご留意ください。
・ファンド・オブ・ファンズは、複数の投資信託に投資をおこなう投資信託であるため、投資先の投資信託が徴収する信託報酬も間接的に負担しています。詳細は、当社ホームページ等にて各銘柄の目論見書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。
・前金商品（投資信託等）をご購入の場合には、お申込みから約定までの間に現金買付余力がないと注文が取消になる場合があります。株式
発注金額は、約定・未約定にかかわらず優先して拘束されますので、前金商品（投資信託等）の申込条件を満たさない場合もあります。前金商品（投資信託等）をお申込みの際は、オンライントレード規定・目論見書補完書面に記載するご注意事項や申込画面のご注意事項を十分にご確認ください。
[主な投資対象が国内株式である投資信託の注意事項]
・組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、株価の下落で投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
[主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建・外貨建の双方にわたっている投資信託の注意事項]
・組み入れた株式および債券の値動き等により基準価額が上下しますので、株式の値下がり・債券の値下がりで投資元本を割り込むことがあります。
・投資対象国の市場動向や金利動向、また、対円レートの状況で保有資産の損益が変動しますので、投資信託内の資産配分の状況で基準価額の巧拙が分かれます。
・一般的に、債券投資の部分は発行国の金利上昇に伴い下落します。また、投資対象国の通貨に対して円高となった場合は、投資対象資産の円換算の金額は減少します。
・組み入れた国内外の株式や債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
・投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能（債務不履行）が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。
[主な投資対象が外貨建の公社債や短期金融商品である投資信託の注意事項]
・組み入れた外貨建ての公社債や短期金融商品の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため、値下がりに伴う基準価額の下落で投資元本の損失が生じることがあります。一般に投資対象国の金利が上昇した場合は、組み入れた有価証券は値下がりし基準価額が下落する要因になります。また、円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
・組み入れた海外債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
・投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能（債務不履行）が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。
[通貨選択型の投資信託に関するご注意事項]
・通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替ヘッジの対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。
[毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご注意事項]
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

[レバレッジ投信投資信託に関するご注意事項]
・レバレッジ投資信託は対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
・レバレッジ投資信託がブル・ベア型である場合は、ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
・ブル・ベア型の投資信託は、対象となる指数・相場の値動きに対し、2 倍もしくはそれ以上の値動きとなるよう運用される商品が多い投資信託です。当該投資信託がベア型である場合は、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
【投資情報に関するご注意事項】
・au カブコム証券株式会社におけるセミナーおよび資料は、情報の提供を目的としており、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨、相場動向等の保証等をおこなうものではありません。
・au カブコム証券株式会社におけるセミナーおよび資料において、信用取引、先物・オプション取引や外国為替証拠金取引（FX）を含む当社取扱商品の勧誘を目的とした商品説明やご案内等、および証券口座開設のご案内をさせていただくことがあります。
・au カブコム証券のお取扱商品へのご投資の際は、各商品に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等は価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込むおそれが あり、また商品等によっては投資元本を超える損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。
・各商品の手数料等は、商品、銘柄、取引金額、取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。手数料等の詳細は、当社ホームページ （https://kabu.com/cost/）をご覧ください。手数料等には消費税が含まれます。
・当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」（https://kabu.com/company/pressrelease/info/escapeclause.html）や取引ルール等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断と責任でおこなってください。
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金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第 61 号
銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第 8 号
電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第 18 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 日本 STO協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会