〇 消 防 団 員 等 公 務 災 害 補 償 等 責 任 共 済 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 三 十 一 年 法 律 第 百 七 号 ）（ 抄 ）〇 消 防 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 八 十 六 号 ）（ 抄 ）〇 社 会 保 険 診 療 報 酬 支 払 基 金 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十 九 号 ）（ 抄 ）〇 旧 農 林 中 央 金 庫 法 （ 大 正 十 二 年 法 律 第 四 十 二 号 ）（ 抄 ）〇 農 林 中 央 金 庫 法 （ 平 成 十 三 年 法 律 第 九 十 三 号 ）（ 抄 ）○ 国 家 公 務 員 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 二 十 号 ）（ 抄 ）○ 内 閣 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 五 号 ）（ 抄 ）○ 国 家 行 政 組 織 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十 号 ）（ 抄 ）○ 情 報 通 信 技 術 を 活 用 し た 行 政 の 推 進 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 五 十 一 号 ）（ 抄 ）○ 電 子 委 任 状 の 普 及 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 九 年 法 律 第 六 十 四 号 ）（ 抄 ）○ 電 子 署 名 等 に 係 る 地 方 公 共 団 体 情 報 シ ス テ ム 機 構 の 認 証 業 務 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 五 十 三 号 ）（ 抄 ）○ 電 子 署 名 及 び 認 証 業 務 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 二 年 法 律 第 百 二 号 ）（ 抄 ）○ 商 業 登 記 法 （ 昭 和 三 十 八 年 法 律 第 百 二 十 五 号 ）（ 抄 ）○ 行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 五 年 法 律 第 二 十 七 号 ）（ 抄 ）○ 官 民 デ ー タ 活 用 推 進 基 本 法 （ 平 成 二 十 八 年 法 律 第 百 三 号 ）（ 抄 ）○ サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 基 本 法 （ 平 成 二 十 六 年 法 律 第 百 四 号 ）（ 抄 ）○デジタル社会形成基本法（令和三年法律第

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目次

〇 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社 法 （ 昭 和 三 十 八 年 法 律 第 百 一 号 ）（ 抄 ）

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参照条文

〇 高 圧 ガ ス 取 締 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 昭 和 三 十 八 年 法 律 第 百 五 十 三 号 ）（ 抄 ）16

デジタル庁設置法案〇 日 本 電 気 計 器 検 定 所 法 （ 昭 和 三 十 九 年 法 律 第 百 五 十 号 ）（ 抄 ）号 ）（ 抄 ）〇 日 本 勤 労 者 住 宅 協 会 法 （ 昭 和 四 十 一 年 法 律 第 百 三 十 三 号 ）（ 抄 ）16

○ 重 要 影 響 事 態 に 際 し て 我 が 国 の 平 和 及 び 安 全 を 確 保 す る た め の 措 置 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 六 十 号 ）（ 抄 ）○ 地 方 交 付 税 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 十 一 号 ）（ 抄 ）○ 特 別 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 二 百 五 十 二 号 ）（ 抄 ）〇 競 馬 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 五 十 八 号 ）（ 抄 ）○ 国 の 利 害 に 関 係 の あ る 訴 訟 に つ い て の 法 務 大 臣 の 権 限 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 九 十 四 号 ）（ 抄 ）○ 地 方 自 治 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ）（ 抄 ）○ 旅 券 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 二 百 六 十 七 号 ）（ 抄 ）○ 国 家 公 務 員 宿 舎 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 十 七 号 ）（ 抄 ）○ 国 有 財 産 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 七 十 三 号 ）（ 抄 ）○ 財 政 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 三 十 四 号 ）（ 抄 ）

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○ 国 外 犯 罪 被 害 弔 慰 金 等 の 支 給 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 八 年 法 律 第 七 十 三 号 ）（ 抄 ）○ オ ウ ム 真 理 教 犯 罪 被 害 者 等 を 救 済 す る た め の 給 付 金 の 支 給 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 年 法 律 第 八 十 号 ）（ 抄 ）○ 犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 の 支 給 等 に よ る 犯 罪 被 害 者 等 の 支 援 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 五 十 五 年 法 律 第 三 十 六 号 ）（ 抄 ）○ 交 通 安 全 対 策 基 本 法 （ 昭 和 四 十 五 年 法 律 第 百 十 号 ）（ 抄 ）○ 行 政 機 関 の 職 員 の 定 員 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 四 十 四 年 法 律 第 三 十 三 号 ）（ 抄 ）○ 消 費 者 基 本 法 （ 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 七 十 八 号 ）（ 抄 ）○ 住 民 基 本 台 帳 法 （ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 八 十 一 号 ）（ 抄 ）○ 行 政 相 談 委 員 法 （ 昭 和 四 十 一 年 法 律 第 九 十 九 号 ）（ 抄 ）○ 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 三 十 六 年 法 律 第 二 百 二 十 三 号 ）（ 抄 ）

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（ 令 和 三 年 法 律 第 五 号 ） に よ る 改 正 後 】（ 抄 ）○ 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 三 十 一 号 ）【 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（抄）○武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）

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〇 株 式 会 社 東 日 本 大 震 災 事 業 者 再 生 支 援 機 構 法 （ 平 成 二 十 三 年 法 律 第 百 十 三 号 ）（ 抄 ）〇 株 式 会 社 地 域 経 済 活 性 化 支 援 機 構 法 （ 平 成 二 十 一 年 法 律 第 六 十 三 号 ）（ 抄 ）〇 宇 宙 基 本 法 （ 平 成 二 十 年 法 律 第 四 十 三 号 ）（ 抄 ）〇 国 等 に お け る 温 室 効 果 ガ ス 等 の 排 出 の 削 減 に 配 慮 し た 契 約 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 九 年 法 律 第 五 十 六 号 ）（ 抄 ）〇 海 洋 基 本 法 （ 平 成 十 九 年 法 律 第 三 十 三 号 ）（ 抄 ）〇 郵 政 民 営 化 法 （ 平 成 十 七 年 法 律 第 九 十 七 号 ）（ 抄 ）〇 地 域 再 生 法 （ 平 成 十 七 年 法 律 第 二 十 四 号 ）（ 抄 ）〇 コ ン テ ン ツ の 創 造 、 保 護 及 び 活 用 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 六 年 法 律 第 八 十 一 号 ）（ 抄 ）〇 株 式 会 社 産 業 再 生 機 構 法 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 二 十 七 号 ）（ 抄 ）〇 知 的 財 産 基 本 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 二 十 二 号 ）（ 抄 ）〇 身 体 障 害 者 補 助 犬 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 四 十 九 号 ）（ 抄 ）〇 都 市 再 生 特 別 措 置 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 二 十 二 号 ）（ 抄 ）〇 公 共 工 事 の 入 札 及 び 契 約 の 適 正 化 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 二 年 法 律 第 百 二 十 七 号 ）（ 抄 ）〇 国 等 に よ る 環 境 物 品 等 の 調 達 の 推 進 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 二 年 法 律 第 百 号 ）（ 抄 ）〇 国 と 民 間 企 業 と の 間 の 人 事 交 流 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 二 百 二 十 四 号 ）（ 抄 ）〇 国 家 公 務 員 倫 理 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 二 十 九 号 ）（ 抄 ）〇 中 心 市 街 地 の 活 性 化 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 九 十 二 号 ）（ 抄 ）○ 特 定 非 常 災 害 の 被 害 者 の 権 利 利 益 の 保 全 等 を 図 る た め の 特 別 措 置 に 関 す る 法 律 （ 平 成 八 年 法 律 第 八 十 五 号 ）（ 抄 ）○ 少 子 化 社 会 対 策 基 本 法 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 百 三 十 三 号 ）（ 抄 ）○ 高 齢 社 会 対 策 基 本 法 （ 平 成 七 年 法 律 第 百 二 十 九 号 ）（ 抄 ）○ 環 境 基 本 法 （ 平 成 五 年 法 律 第 九 十 一 号 ）（ 抄 ）○ 国 際 連 合 平 和 維 持 活 動 等 に 対 す る 協 力 に 関 す る 法 律 （ 平 成 四 年 法 律 第 七 十 九 号 ）（ 抄 ）○ 多 極 分 散 型 国 土 形 成 促 進 法 （ 昭 和 六 十 三 年 法 律 第 八 十 三 号 ）（ 抄 ）

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○ 道 州 制 特 別 区 域 に お け る 広 域 行 政 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 八 年 法 律 第 百 十 六 号 ）（ 抄 ）○ 競 争 の 導 入 に よ る 公 共 サ ー ビ ス の 改 革 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 八 年 法 律 第 五 十 一 号 ）（ 抄 ）○ 民 間 事 業 者 等 が 行 う 書 面 の 保 存 等 に お け る 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 六 年 法 律 第 百 四 十 九 号 ）（ 抄 ）○ 公 益 通 報 者 保 護 法 （ 平 成 十 六 年 法 律 第 百 二 十 二 号 ）（ 抄 ）○ 構 造 改 革 特 別 区 域 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 八 十 九 号 ）（ 抄 ）○ 行 政 機 関 が 行 う 政 策 の 評 価 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 三 年 法 律 第 八 十 六 号 ）（ 抄 ）〇 独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 二 百 十 九 号 ）（ 抄 ）〇 国 立 研 究 開 発 法 人 情 報 通 信 研 究 機 構 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 六 十 二 号 ）（ 抄 ）〇 特 定 高 度 情 報 通 信 技 術 活 用 シ ス テ ム の 開 発 供 給 及 び 導 入 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 令 和 二 年 法 律 第 三 十 七 号 ）（ 抄 ）〇 ア イ ヌ の 人 々 の 誇 り が 尊 重 さ れ る 社 会 を 実 現 す る た め の 施 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 三 十 一 年 法 律 第 十 六 号 ）（ 抄 ）〇 ギ ャ ン ブ ル 等 依 存 症 対 策 基 本 法 （ 平 成 三 十 年 法 律 第 七 十 四 号 ）（ 抄 ）〇 特 定 複 合 観 光 施 設 区 域 の 整 備 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 八 年 法 律 第 百 十 五 号 ）（ 抄 ）〇 令 和 三 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 ・ 東 京 パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 特 別 措 置 法 （ 平 成 二 十 七 年 法 律 第 三 十 三 号 ）（ 抄 ）〇 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 法 （ 平 成 二 十 六 年 法 律 第 百 三 十 六 号 ）（ 抄 ）〇 健 康 ・ 医 療 戦 略 推 進 法 （ 平 成 二 十 六 年 法 律 第 四 十 八 号 ）（ 抄 ）〇 雨 水 の 利 用 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 六 年 法 律 第 十 七 号 ）（ 抄 ）〇 水 循 環 基 本 法 （ 平 成 二 十 六 年 法 律 第 十 六 号 ）（ 抄 ）〇 強 く し な や か な 国 民 生 活 の 実 現 を 図 る た め の 防 災 ・ 減 災 等 に 資 す る 国 土 強 靱 化 基 本 法 （ 平 成 二 十 五 年 法 律 第 九 十 五 号 ）（ 抄 ）〇 母 子 家 庭 の 母 及 び 父 子 家 庭 の 父 の 就 業 の 支 援 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 九 十 二 号 ）（ 抄 ）〇 国 等 に よ る 障 害 者 就 労 施 設 等 か ら の 物 品 等 の 調 達 の 推 進 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 五 十 号 ）（ 抄 ）

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○ 総 合 特 別 区 域 法 （ 平 成 二 十 三 年 法 律 第 八 十 一 号 ）（ 抄 ）（抄）○地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）

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○ 東 日 本 大 震 災 復 興 特 別 区 域 法 （ 平 成 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十 二 号 ）（ 抄 ）○ 産 業 競 争 力 強 化 法 （ 平 成 二 十 五 年 法 律 第 九 十 八 号 ）【 産 業 競 争 力 強 化 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 等 の 法 律 案 （ 令 和 三 年 法 律 第○ 福 島 復 興 再 生 特 別 措 置 法 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 二 十 五 号 ）（ 抄 ）○ 国 家 戦 略 特 別 区 域 法 （ 平 成 二 十 五 年 法 律 第 百 七 号 ）（ 抄 ）号）による〇 持 続 可 能 な 社 会 保 障 制 度 の 確 立 を 図 る た め の 改 革 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 五 年 法 律 第 百 十 二 号 ）（ 抄 ）〇 森 林 環 境 税 及 び 森 林 環 境 譲 与 税 に 関 す る 法 律 （ 平 成 三 十 一 年 法 律 第 三 号 ）（ 抄 ）○ 内 閣 府 設 置 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 九 号 ）（ 抄 ）○ 国 家 安 全 保 障 会 議 設 置 法 （ 昭 和 六 十 一 年 法 律 第 七 十 一 号 ）（ 抄 ）○ 戸 籍 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 元 年 法 律 第 十 七 号 ）（ 抄 ）○ 総 務 省 設 置 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 九 十 一 号 ）（ 抄 ）及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（令和三年法律第号 ） に よ る 改 正 後 】（ 抄 ）○ 復 興 庁 設 置 法 （ 平 成 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十 五 号 ）【 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 三 年 法 律 第 五 号 ）39

情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 に 関 す る 法 律 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 元 年 法 律 第 十 六 号 ）（ 抄 ）○情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における〇 平 成 三 十 七 年 に 開 催 さ れ る 国 際 博 覧 会 の 準 備 及 び 運 営 の た め に 必 要 な 特 別 措 置 に 関 す る 法 律 （ 平 成 三 十 一 年 法 律 第 十 八 号 ）（ 抄 ）○ 地 域 に お け る 大 学 の 振 興 及 び 若 者 の 雇 用 機 会 の 創 出 に よ る 若 者 の 修 学 及 び 就 業 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 三 十 年 法 律 第 三 十 七 号 ）（ 抄 ）36

改 正 後 】（ 抄 ）

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○デジタル社会形成基本法（令和三年法律第
号）（抄）
（定義）
第二条 この法律において「デジタル社会」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報
又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術、同条第三項に規定するインターネット・オブ・シングス活用関連技術、同条第四項に規定するクラウド
・コンピューティング・サービス関連技術その他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端的な技術をはじめとする情報通信技術（以下「情報通信技術」という。）を用いて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第三十条において同じ。）として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用すること（以下「情報通信技術を用いた情報の活用」という。）により、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。
第二章 基本理念（全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現）
第三条 デジタル社会の形成は、全ての国民が、高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用するとともに、情報通信技術を用いた情報の活用を行うことにより、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、行われなければならない。
（経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化）
第四条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により、経済活動の促進、中小企業者その他の事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上、多様な事業の創出並びに多様な就業の機会その他労働者がその有する能力を有効に発揮する機会の増大をもたらし、もって経済構造改革の推進及び産業の国際競争力の強化に寄与するものでなければならない。
（ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現）
第五条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により、国民の立場に立って、国民生活の全般にわたる多様なサービスの価値を高め、及びその新たな価値を生み出すことにより、生活の利便性の向上、生活様式の多様化の促進及び消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大が図られ、もってゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現に寄与するものでなければならない。
（活力ある地域社会の実現等）
第六条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による、地域経済の活性化、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出並びに地域内及び地域間の多様な交流の機会の増大による住民生活の充実及び利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、地域社会の持続可能性の確保及び地域住民の福祉の向上に寄与するものでなければならない。
（国民が安全で安心して暮らせる社会の実現）
第七条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により、大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある事態に迅速かつ適確に対応することにより、被害の発生の防止又は軽減が図られ、もって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するものでなければならない。
（利用の機会等の格差の是正）
第八条 デジタル社会の形成に当たっては、地理的な制約、年齢、身体的な条件、経済的な状況その他の要因に基づく高度情報通信ネット
ワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会又は必要な能力における格差が、デジタル社会の円滑かつ一体的な形成を著しく阻害するおそれがあることに鑑み、その是正が着実に図られなければならない。
（国及び地方公共団体と民間との役割分担）
第九条 デジタル社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、国及び地方公共団体は、民間の知見を積極的に活用- 1 -しながら、公正な競争の促進、規制の見直し等デジタル社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備並びに公共サービス（公共サービス基本法（平成二十一年法律第四十号）第二条に規定する公共サービスをいう。第二十九条において同じ。）における国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上のための環境整備を中心とした施策を行うものとする。
（個人及び法人の権利利益の保護等）
第十条 デジタル社会の形成に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにされるとともに、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保が図られなければならない。
（情報通信技術の進展への対応）
第十一条 デジタル社会の形成に当たっては、情報通信技術の進展について、適確かつ積極的に対応しなければならない。
（社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応）
第十二条 デジタル社会の形成に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により生ずる社会経
済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題について、適確かつ積極的に対応しなければならない。
（公的基礎情報データベースの整備等）
第三十一条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、公的基礎情報データベース（国、地方公共団体その他の公共機関及び公共分野の事業者が保有する情報のうち社会生活又は事業活動に伴い必要とされる多数の手続の処理の基礎となるものの集合物であって、多様な主体が当該情報を電子計算機を用いて適切な制御の下で検索することができるように体系的に構成したものをいう。第三十七条
第二項第十二号において同じ。）を整備するとともに、その利用を促進するために必要な措置が講じられなければならない。
（デジタル社会の形成に関する重点計画の作成等）
第三十七条 政府は、この章の定めるところにより、デジタル社会の形成に関する重点計画（以下この章において「重点計画」という。）
を作成しなければならない。
２～８ （略）○サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）（抄）（国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保）
第十三条 国は、国の行政機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）等におけるサイ
バーセキュリティに関し、国の行政機関、独立行政法人及び指定法人（特殊法人及び認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立等に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。第三十三条第一項において同じ。）のうち、当該法人におけるサイバーセキュリティが確保されない場合に生ずる国民生活又は経済活動への影響を勘案して、国が当該法人におけるサイバーセキュリティの確保のために講ずる施策の一層の充実を図る必要があるものとしてサイバーセキュリティ戦略本部が指定するものをいう。以下同じ。）におけるサイバ
ーセキュリティに関する統一的な基準の策定、国の行政機関における情報システムの共同化、情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体
を通じた国の行政機関、独立行政法人又は指定法人の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析、国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する演習及び訓練並びに国内外の関係機関との連携及び連絡調整によるサイバーセキュリ
ティに対する脅威への対応、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等の間におけるサイバーセキュリティに関する情報の共有その他の必要な施策を講ずるものとする。
（多様な主体の連携等）
第十六条 国は、関係府省相互間の連携の強化を図るとともに、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等の多様な主体が相互に連携してサイバーセキュリティに関する施策に取り組むことができるよう必要な施策を講ずるものとする。

- 2 -（所掌事務等）
第二十六条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 サイバーセキュリティ戦略の案の作成及び実施の推進に関すること。
二 国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評
価（監査を含む。）その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関すること。
三 国の行政機関、独立行政法人又は指定法人で発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）に関すること。
四 サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、府省横断的な計画、関係行
政機関の経費の見積りの方針及び施策の実施に関する指針の作成並びに施策の評価その他の当該施策の実施の推進並びに総合調整に関すること。
２～４ （略）（サイバーセキュリティ戦略本部員）
第三十条 （略）２ 本部員は、次に掲げる者（第一号から第五号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。
一 国家公安委員会委員長
二～七 （略）○官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「官民データ」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十三条第二項において同じ。）に記録された情報（国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。）であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人（独立行政法人
通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十六条第一項において同じ。）若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。
２～４ （略）（官民データ活用推進基本計画）
第八条 政府は、官民データ活用の推進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、官民データ活用の推進に関する基本的な計画（以下「官民データ活用推進基本計画」という。）を定めなければならない。
２～９ （略）○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「行政機関」とは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。
）第二条第一項に規定する行政機関をいう。
２～４ （略）５ この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
（略）
６

- 3 -

７ この法律において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして総務省令で定める措置が講じられたものをいう。
８～（略）
この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、
地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第七号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第七号又は第八号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき総務大臣が設置し、及び管理するものをいう。
この法律において「法人番号」とは、第三十九条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。
（利用範囲）
第九条 （略）
２・３ （略）
４ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四じん号から第六号までに掲げる者は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。
５ （略）（個人番号カードの交付等）
第十七条 （略）２～７ （略）
８ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの様式、個人番号カードの有効期間及び個人番号カードの再交付を受けようとする場合における手続その他個人番号カードに関し必要な事項は、総務省令で定める。
（個人番号カードの利用）第十八条 個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。この場合において、これらの者は、カード記録事
項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして総務大臣が定める基準に従って個人番
号カードを取り扱わなければならない。
一・二 （略）（情報提供ネットワークシステム）
第二十一条 総務大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。
２ 総務大臣は、情報照会者から第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の求めがあったときは、次に掲げる場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。

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一・二 （略）（情報提供用個人識別符号の取得）第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号（第十九条第七号又は第八号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下この条及び第四十五条の二第一項において同じ。）を総務大臣から取得することができる。
２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとして総務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構を通じて総務大臣に対して通知し、及び総務大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、
当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。
３ 情報照会者等、総務大臣及び機構は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。
４～８ （略）（特定個人情報の提供）
第二十二条 情報提供者は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による総務大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該特定個人情報を提供しなければならない。
２ （略）（情報提供等の記録）
第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。
一～三 （略）
四 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
２ （略）３ 総務大臣は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。
（秘密の管理）第二十四条 総務大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第七号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。
（情報提供等の記録についての特例）
第三十一条 行政機関が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、行政機関個人情報保護法第八条第二項から第四項まで、第九条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
読 み 替 え ら れ る 行 政 機 関 個 人 情 読み替えられる字句
読み替える字句
報保護法の規定

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（略）
（略）
（略）
第三十五条
当該保有個人情報の提供先
総務大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第七号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者（
当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長以外のものに限る。）
２ 総務省が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された
特定個人情報に関しては、行政機関個人情報保護法第八条第二項から第四項まで、第九条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
読 み 替 え ら れ る 行 政 機 関 個 人 情 読み替えられる字句
読み替える字句
報保護法の規定（略）（略）（略）
３ 独立行政法人等が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、独立行政法人等個人情報保護法第九条第二項から第四項まで、第十条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しないものとし、独立行政法人等個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
読 み 替 え ら れ る 独 立 行 政 法 人 等 読み替えられる字句
読み替える字句
個人情報保護法の規定
（略）
（略）
（略）
第三十五条
当該保有個人情報の提供先
総務大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第八号に規定する条
例事務関係情報照会者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該独立行政法人等以外のものに限る。）
４ 独立行政法人等個人情報保護法第三条、第五条から第九条第一項まで、第十二条から第二十条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条から第三十二条まで、第三十五条及び第四十六条第一項の規定は、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人
以外の者が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読 み 替 え ら れ る 独 立 行 政 法 人 等 読み替えられる字句
読み替える字句
個人情報保護法の規定
（略）
（略）
第三十五条
当該保有個人情報の提供先（略）
総務大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第八号に規定する条- 6 -例事務関係情報照会者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。）（措置の要求）第三十七条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、総務大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。
２ （略）（主務省令）
第四十六条 この法律における主務省令は、内閣府令・総務省令とする。

○商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）（抄）（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
第十二条の二 前条第一項各号に掲げる者（以下この条において「被証明者」という。）は、この条に規定するところにより次の事項（第二号の期間については、法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとして法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない。
一 電磁的記録に記録することができる情報が被証明者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる等被証明者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるものについて、当該被証明者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項
二 （略）
２ （略）
３ 第一項の規定により証明を請求した被証明者は、併せて、自己に係る登記事項であつて法務省令で定めるものの証明を請求することができる。
４～７ （略）８ 何人でも、第五項本文の登記所に対し、次の事項の証明を請求することができる。
一 第一項及び第三項の規定により証明した事項の変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）の有無
二・三 （略）
四 前三号に準ずる事項として法務省令で定めるもの
９ 第一項及び第三項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請求は、法務省令で定めるところにより、登記官が使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする。

○電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
２・３ （略）- 7 -（主務大臣等）
第四十条 この法律における主務大臣は、総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣とする。ただし、第三十三条にあっては、総務大臣及び経済産業大臣とする。
この法律における主務省令は、総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。
２○電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「電子署名」とは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名であって、総務省令で定める基準に適合するものをいう。
２ この法律において「電子利用者証明」とは、電気通信回線に接続している電子計算機を利用しようとする者がその利用の際に行う措置
で、当該措置を行った者が機構が当該措置を行うことができるとした者と同一の者であることを証明するものであって、総務省令で定める基準に適合するものをいう。
３ （略）４ この法律において「署名認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者（以下「署名利用者」という。）、第十七条第四項に規定する署名検証者又は同条第六項に規定する団体署名検証者の求めに応じて行う署名利用者検証符号（当該署名利用者が電子署名を行うために用いる符号（以下「署名利用者符号」という。）と総務省令で定めるところにより対応する符号であって、当該電子署名が当該署名利用者符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。以下同じ。）が当該署名利用者のものであることの証明に関する業務をいう。
５ この法律において「利用者証明認証業務」とは、自らが行う電子利用者証明についてその業務を利用する者（以下「利用者証明利用者」という。）又は第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者の求めに応じて行う利用者証明利用者検証符号（当該利用者証明利用者
が電子利用者証明を行うために用いる符号（以下「利用者証明利用者符号」という。）と総務省令で定めるところにより対応する符号であって、当該電子利用者証明が当該利用者証明利用者符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。以下同じ。）が当該利用者証明利用者のものであることの証明に関する業務をいう。
（署名用電子証明書の発行）
第三条 （略）
２・３ （略）
４ 住所地市町村長は、前項の規定により署名利用者確認をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者の署名利用者符号及びこれと対応する署名利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第二十二条第四項及び第三十八条の二第一項において同じ。）その他の総務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録するものとする。
５～８ （略）（署名利用者符号の適切な管理）第四条 署名利用者は、総務省令で定めるところにより、当該署名利用者の署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他署名利用者符号の適切な管理を行わなければならない。
（署名用電子証明書の有効期間）
第五条 署名用電子証明書の有効期間は、総務省令で定める。
（署名用電子証明書の記録事項）
第七条 （略）
一 （略）

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二 署名利用者検証符号及び当該署名利用者検証符号に関する事項で総務省令で定めるもの
三 （略）四 その他総務省令で定める事項（署名検証者等に係る届出等）
第十七条 次に掲げる者は、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことを確認するため、機構に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようとする場合には、あらかじめ、機構に対し、総務省令で定めるところにより、これらの提供を求める旨の届出をしなければならない。
一～四 （略）
五 電子署名及び認証業務に関する法律第二条第三項に規定する特定認証業務を行う者であって政令で定める基準に適合するものとして総務大臣が認定する者
六 前各号に掲げる者以外の者であって、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったこと又は利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認を政令で定める基準に適合して行うことができるものとして総務大臣が認定するもの
２ （略）３ 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
一～十一 （略）４ 第一項の届出を受けた機構及び当該届出をした者（以下「署名検証者」という。）は、機構が次条第一項及び第二項の規定により提供を行う情報の範囲その他当該提供を行うに当たって合意しておくべきものとして総務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しなければならない。
５ 次に掲げる団体又は機関は、当該団体又は機関に所属する者で政令で定めるものに対して第二十条第一項の規定による回答をするため、機構に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようとする場合（第一号に掲げる団体にあっては当該団体に所属する者が法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続を行う場合に、第二号に掲げる団体又は機関にあっては当該団体又は機関に所属する者が行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する場合に限る。）には、あらかじめ、機構に対し、総務省令で定めるところにより、これらの提供を求める旨及び第二十条
第一項の規定による回答を受ける者（以下「署名確認者」という。）の範囲の届出をしなければならない。
一・二 （略）６ （略）（署名検証者の義務）
第十九条 （略）２ 署名検証者は、前項の規定による確認を行うに当たり、署名利用者本人が電子署名を行ったことの確認を当該電子署名に用いられた署
名利用者符号が当該署名利用者のものであることを示すための措置として総務省令で定めるものを当該署名利用者に求める方法により行わなければならない。
３ （略）（利用者証明用電子証明書の発行）第二十二条 （略）２・３ （略）
４ 住所地市町村長は、前項の規定により利用者証明利用者確認をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者の利用者証明
利用者符号及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番号カードその他の総務省令で定める電- 9 -

磁的記録媒体に記録するものとする。
５～８ （略）（利用者証明利用者符号の適切な管理）第二十三条 利用者証明利用者は、総務省令で定めるところにより、当該利用者証明利用者の利用者証明利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他利用者証明利用者符号の適切な管理を行わなければならない。
（利用者証明用電子証明書の有効期間）
第二十四条 利用者証明用電子証明書の有効期間は、総務省令で定める。
（利用者証明用電子証明書の記録事項）
第二十六条 利用者証明用電子証明書には、次に掲げる事項を記録するものとする。
一 （略）二 利用者証明利用者検証符号及び当該利用者証明利用者検証符号に関する事項で総務省令で定めるもの
三 その他総務省令で定める事項（利用者証明検証者に係る届出等）
第三十六条 第十七条第一項各号に掲げる者は、利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことを確認するため、機構に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効
情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようとする場合には、あらかじめ、機構に対し、総務省令で定めるところにより、これらの提供を求める旨の届出をしなければならない。
２ 前項の届出を受けた機構及び当該届出をした者（以下「利用者証明検証者」という。）は、機構が次条第一項及び第二項の規定により提供を行う情報の範囲その他当該提供を行うに当たって合意しておくべきものとして総務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しなければならない。
（利用者証明検証者の義務）
第三十八条 （略）２ 利用者証明検証者は、前項の規定による確認を行うに当たり、利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認を当該電子利用者証明に用いられた利用者証明利用者符号が当該利用者証明利用者のものであることを示すための措置として総務省令で定めるもの
を当該利用者証明利用者に求める方法により行わなければならない。
３ （略）（特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認）
第三十八条の二 利用者証明検証者は、前条第二項の規定にかかわらず、総務大臣の認可を受けて、利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認を当該利用者証明利用者の個人番号カードに表示され、かつ、記録された当該利用者証明利用者の写真を用いる方法であって総務省令で定めるものにより行うことができる。
２ 利用者証明検証者は、前項の認可を受けようとするときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に総務省令で定める書類を添付して、総務大臣に提出しなければならない。
一～三 （略）
３ 総務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 （略）二 申請に係る確認の業務の用に供する設備が総務省令で定める基準に適合するものであること。
４ 第一項の認可を受けた者（以下「特定利用者証明検証者」という。）は、第二項第二号又は第三号に掲げる事項の変更（総務省令で定める軽微な変更を除く。）をするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。
特定利用者証明検証者は、前項の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認可を取り消すことができる。
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一～十 （略）（特定利用者証明検証者証明符号）
第三十八条の三 （略）２ 機構は、特定利用者証明検証者から前項の求めがあったときは、総務省令で定めるところにより、特定利用者証明検証者証明符号の提供を行うものとする。
３ 機構及び特定利用者証明検証者は、前項の規定により機構が特定利用者証明検証者証明符号の提供を行うに当たって合意しておくべきものとして総務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しなければならない。
（報告の徴収）
第六十六条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者及び特定利用者証明
検証者に対し、その業務の実施の状況に関し必要な報告を求めることができる。
２ （略）（指定都市の特例）
第七十一条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項において「指定都市」という。）
に対するこの法律の規定の適用については、政令で定めるところにより、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。
前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。
２○電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「電子委任状」とは、電子契約の一方の当事者となる事業者（法人にあっては、その代表者。第四項第一号において同じ。）が当該事業者の使用人その他の関係者に代理権を与えた旨（第三項において「代理権授与」という。）を表示する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。次項及び第三項において同じ。）をいう。
２～４ （略）（主務大臣等）第十五条 この法律における主務大臣は、総務大臣及び経済産業大臣とする。
２ この法律における主務省令は、総務大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。

○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）（情報システム整備計画）
第四条 政府は、情報通信技術を利用して行われる手続等に係る国の行政機関等の情報システム（次条第四項を除き、以下単に「情報システム」という。）の整備を総合的かつ計画的に実施するため、情報システムの整備に関する計画（以下「情報システム整備計画」という。
）を作成しなければならない。
２ 情報システム整備計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一～四 （略）
五 情報システムを利用して迅速に情報の授受を行うために講ずべき次に掲げる措置に関する事項
イ データの標準化（電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項を統一し、又はその相互運用性を確保することをいう。
）
ロ 外部連携機能（プログラムが有する機能又はデータを他のプログラムにおいて利用し得るようにするために必要な機能をいう。）の整備及び当該外部連携機能に係る仕様に関する情報の提供
六・七 （略）- 11 -

３～５ （略）（主務省令）
第十八条 この法律における主務省令は、手続等に関する他の法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会
規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令、内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員
会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る手続等については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

○国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）（抄）（目的）第一条 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。
（組織の構成）
第二条 国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府の組織とともに、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならない。
２ 国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。内閣府との政策についての調整及び連絡についても、同様とする。
第十二条 各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
２・３ （略）○内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）第三条 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。
② （略）第六条 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。
第十五条 （略）２ 内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる事務のうち危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。
第十七条第二項第一号において同じ。）に関するもの（国の防衛に関するものを除く。）を統理する。
３～５ （略）第十六条 内閣官房に、内閣情報通信政策監一人を置く。
２ 内閣情報通信政策監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる事務のう
ち情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理する。
３ 前条第三項から第五項までの規定は、内閣情報通信政策監について準用する。
第十七条 （略）２ 国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち我が国の安全保障（第二十二条第三項において「国家安全保障」という。

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）に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項に関するもの（危機管理に関するもの並びに内閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。）
二・三 （略）
３～７ （略）第十八条 （略）
２ 内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、命を受けて内閣官房の事務（第十二条第二項第一号に掲げるもの並びに国家安全保障局、内閣広報官、内閣情報官及び内閣人事局の所掌に属するものを除く。）を掌
理する。
３ （略）
第十九条 （略）２ 内閣広報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務について必要な広報に関することを処理するほか、同項第二号から第五号までに掲げる事務のうち広報に関するものを掌
理する。
３ （略）
第二十条 （略）２ 内閣情報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。
）の保護に関するもの（内閣広報官の所掌に属するものを除く。）及び第十二条第二項第六号に掲げる事務を掌理する。
３ （略）第二十一条～第二十七条 （略）附 則
５ 内閣人事局は、第二十一条第二項に規定する事務のほか、当分の間、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第二章に定める基本方針に基づいて行う国家公務員制度改革の推進に関する企画及び立案並びに当該国家公務員制度改革に関する施策の実施の推進に関する事務をつかさどる。

○国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）（一般職及び特別職）
第二条 （略）② （略）③ 特別職は、次に掲げる職員の職とする。
一～五 （略）五の二 内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監
五の三～七の二 （略）七の三 大臣補佐官
八～十七 （略）④～⑦ （略）（人事記録）
第十九条 （略）② 内閣総理大臣は、内閣府、各省その他の機関をして、当該機関の職員の人事に関する一切の事項について、人事記録を作成し、これを保管せしめるものとする。

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③ （略）④ 内閣総理大臣は、内閣府、各省その他の機関によつて作成保管された人事記録で、前項の規定による政令に違反すると認めるものについて、その改訂を命じ、その他所要の措置をなすことができる。
（人事管理官）第二十五条 内閣府及び各省並びに政令で指定するその他の機関には、人事管理官を置かなければならない。
② （略）（任命権者）
第五十五条 任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、各大臣（内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。）、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関（内閣府を除く。）に属する官職に限られる。ただし、外局の長（国家行政組織法第七条第五項に規定する実施庁以外の庁にあつては、外局の幹部職）に対する任命権は、各大臣に属する。
②・③ （略）（人事に関する情報の管理）第六十一条の七 内閣総理大臣は、この款及び次款の規定の円滑な運用を図るため、内閣府、各省その他の機関に対し、政令で定めるところにより、当該機関の幹部職員、管理職員、第六十一条の九第二項第二号に規定する課程対象者その他これらに準ずる職員として政令で定めるものの人事に関する情報の提供を求めることができる。
② （略）（特殊性を有する幹部職等の特例）
第六十一条の八 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣法制局及び内閣府を除く。以下この項において「内閣の直属機関」という。
）、人事院、検察庁及び会計検査院の官職（当該官職が内閣の直属機関に属するものであつて、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者であるものを除く。）については、第六十一条の二から第六十一条の五までの規定は適用せず、第五十七条、第五十八条及び前条第一項の規定の適用については、第五十七条中「採用（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「採用」と、第五十八条第一項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、同条第二項中「降任させる場合（職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。）」とあるのは「降任させる場合」と、同条第三項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、前条第一項中「、政令」とあるのは「、当該機関の職員が適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場合に限り、政令」とする。
②・③ （略）（服務の根本基準）
第九十六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
② （略）（法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止）
第九十八条 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
②・③ （略）（信用失墜行為の禁止）
第九十九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第百条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
② 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。

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③～⑤（略）〇農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）（抄）附 則（総務省設置法の適用除外）
第三条 新法の規定に基づく農林中央金庫については、改正前の農林中央金庫法（以下「旧法」という。）第四十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。

〇旧農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）（抄）第四十一条 農林中央金庫法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第八十一号）ノ施行後ニ於テハ農林中央金庫ニ付テハ総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号ノ規定並ニ同項第十三号及第十五号ノ規定（同項第十三号ニニ掲グル業務ニ関スル事
務ニ係ル部分ヲ除ク）ハ之ヲ適用セズ（略）②〇社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）（抄）附 則
第五条 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六十八号）の施行後においては、基金については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業
務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

〇消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（抄）附 則第四十九条 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第二十号）の施行後においては、日本消防検定協会については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

〇消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）（抄）附 則（総務省設置法の適用除外）
第十一条 消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律（平成八年法律第八十八号）の施行後においては、基金については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

〇中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）（抄）附 則（総務省設置法の適用除外）
９ 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十四号）第九条の規定の施行後においては、会社については、
総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

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〇高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百五十三号）（抄）附 則（総務省設置法の適用除外）
第七条 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十四号）第四条の規定の施行後においては、協会については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

〇日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）（抄）附 則（総務省設置法の適用除外）
第九条 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十四号）第八条の規定の施行後においては、検定所については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

〇日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）（抄）（宅地建物取引業法等の適用除外）
第四十条 （略）２ 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、協会には、適用しない。

○財政法（昭和二十二年法律第三十四号）（抄）第二十一条 財務大臣は、歳入予算明細書、衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府を除く。）、内閣府及び各省（以下「各省各庁」という。）の予定経費要求書等に基づいて予算を作成し、閣議の決定を経なければならない。

○国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）（抄）（台帳）第三十二条 衆議院、参議院、内閣（内閣府を除く。）、内閣府、各省、最高裁判所及び会計検査院（以下「各省各庁」という。）は、第三条の規定による国有財産の分類及び種類に従い、その台帳を備えなければならない。ただし、部局等の長において、国有財産に関する事務の一部を分掌するときは、その部局等ごとに備え、各省各庁には、その総括簿を備えるものとする。
（略）
２○国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～三 （略）
四 各省各庁 衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府を除く。）、内閣府及び各省をいう。
五 （略）○旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）（抄）（定義）- 16 -

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一・二 （略）
三 各省各庁の長 本邦から公用旅券によつて外国に渡航する者（その者が同伴され、又は呼び寄せられる配偶者、子又は使用人である
場合には、その者を同伴し、又は呼び寄せる者）が所属する各省各庁（衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府を除く。）、内閣府及び各省をいう。以下同じ。）の長たる衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣
及び各省大臣をいう。ただし、その者が各省各庁のいずれにも所属しない場合には、外務大臣とする。
四～七 （略）○地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（関与の意義）
第二百四十五条 本章において「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項に規定する事務をつかさどる機関たる内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。以下本章において同じ。）又は都道府県の機関が行う次に掲げる行為（普通地方公共団体がその固有の資格において当該行為の名あて人となるものに限り、国又は都道府県の普通地方公共団体に対する支出金の交付及び返還に係るものを除く。）をいう。
一～三 （略）（技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）
第二百四十五条の四 各大臣（内閣府設置法第四条第三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条
第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若し
くは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。
２・３ （略）○国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）（抄）第六条の二 （略）②～④ （略）⑤ 法務大臣は、前項の場合において、必要があると認めるときは、同項の地方公共団体の長及び当該地方公共団体が処理する第一号法定受託事務に係る各大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣
又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第五条第一項に規定する各省大臣をいう。）に協議して、当該各大臣の所部の職員で法務大臣の指定するものにその訴訟を行わせることができる。この場合には、指定された者は、その訴訟については、法務大臣の指揮を受けるものとする。

〇競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）（抄）附 則（協会の行う業務に必要な資金の確保）
第八条 協会は、平成十七年度から平成三十四年度までに限り、第二十三条の四十二の規定にかかわらず、第二十三条の三十六第一項第六号及び第八号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な経費の財源に充てるため、農林水産大臣の承認を受けた金額を畜産振興勘定から競馬活性化勘定に繰り入れることができる。

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２ 日本中央競馬会は、平成十七事業年度から平成三十四事業年度までに限り、日本中央競馬会法第二十九条の二第五項の規定にかかわらず、協会が行う次に掲げる業務に必要な経費の財源に充てるため、同条第一項の特別振興資金からそれぞれ農林水産大臣の定める金額を協会に交付するものとする。
一・二 （略）（総務省設置法の適用除外）
第十条 競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十六号）の施行後においては、協会については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

○特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）（抄）（目的及び適用範囲）
第一条 この法律は、次に掲げる国家公務員（以下「特別職の職員」という。）の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とする。
一～六 （略）七 内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監
七の二～十一 （略）十一の二 常勤の大臣補佐官
十二～七十五 （略）
別表第一
官職名
俸給月額
（略）
（略）
検査官（会計検査院長を除く。）
一、一九九、〇〇〇円
人事官（人事院総裁を除く。）
内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監
国家安全保障局長
大臣政務官
個人情報保護委員会委員長
カジノ管理委員会委員長
公害等調整委員会委員長
運輸安全委員会委員長
侍従長
（略）
（略）

○地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）（抄）（交付税の算定に関する資料）
第五条 （略）
２・３ （略）
４ 基準財政需要額の中に含まれる経費に係る地方行政に関係がある国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項の機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の機関をいう。以- 18 -

下「関係行政機関」という。）は、総務大臣が要求した場合においては、その所管に係る行政に関し、総務大臣の要求に係る交付税の総額の算定又は交付に関し必要な資料を総務大臣に提出しなければならない。

○重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）（抄）（定義等）
第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～三 （略）
四 関係行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
イ 内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（略）（略）- 19 -

ロ
２・３○武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号
）（抄）
（定義）
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～四 （略）
五 指定行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
イ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組
織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ～ニ （略）六～八 （略）○災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一・二 （略）○新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）【新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）による改正後】（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～四 （略）
五 指定行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
イ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組
織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ～ニ （略）六～八 （略）（ 1）

三 指定行政機関 次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するものをいう。
イ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組
織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ～ニ （略）四～十 （略）（防災功労者表彰）
第百十一条 内閣総理大臣及び各省大臣は、防災に従事した者で、防災に関し著しい功労があると認められるものに対し、それぞれ内閣府
令又は省令で定めるところにより、表彰を行うことができる。

○行政相談委員法（昭和四十一年法律第九十九号）（抄）（行政相談委員）
第二条 総務大臣は、社会的信望があり、かつ、行政運営の改善について理解と熱意を有する者に、次に掲げる業務を委嘱することができる。
一 行政機関等（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関並びに総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第十三号イからハまでに規定する法人で政令で定めるものをいう。以下同じ。）の業務に関する苦情の相談に応じて、総務大臣の定めるところに従い、申出人に必要な助言をし、及び総務省又は当該関係行政機関等にその苦情を通知すること。
二 （略）
２・３ （略）○住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（住民票の記載事項）
第七条 住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。
一～十二 （略）十三 住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
十四 （略）（総務省への住民票コードの提供）
第三十条の九の二 機構は、総務省から番号利用法第二十一条第二項又は第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の住民票に記載された住民票コードを提供するものとする。
２ 機構は、前項の規定により提供した住民票コードが記載された住民票について当該住民票コードの記載の修正が行われたことを知つた
ときは、総務省に対し、修正前及び修正後の住民票コードを提供するものとする。
３ （略）（本人確認情報等の提供に関する手数料）
第三十条の二十三 機構は、第三十条の九又は第三十条の九の二第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人又は総務省から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。
（本人確認情報の安全確保）第三十条の二十四 都道府県知事は、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等（電子計算機処理又は情報の入力のための準備作業若しくは磁気ディスクの保管をいう。以下同じ。）を行うに当たつては、当該本人確認情報の漏えい、滅失- 20 -

及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２・３ （略）（受領者等による本人確認情報等の安全確保）第三十条の二十八 第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで若しくは第三十条の十五第二項の規定により本人確認情報の提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは別表第一の上欄に掲げる国の機関若し
くは法人又は第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けた総務省（以下「受領者」という。）がこれらの規定により提供を受けた本人確認情報又は住民票コード（以下「受領した本人確認情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たつては、受領者
は、受領した本人確認情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該受領した本人確認情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ （略）（本人確認情報等の電子計算機処理等に従事する受領者の職員等の秘密保持義務）第三十条の三十 （略）２ 第三十条の九又は第三十条の九の二の規定により別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人又は総務省が提供を受けた本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する同欄に掲げる国の機関の職員若しくは職員であつた者、同欄に掲げる法人の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあつた者又は総務省の職員若しくは職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報等に関する秘密又は本人確認情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。
（略）
３○消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）（抄）第二十八条 （略）２ （略）３ 委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一 （略）
二 内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担当大臣（前号の特命担当大臣を除く。）のうちから、内閣総理大臣が指定する者
４～７ （略）○行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号）（抄）（定員の総数の最高限度）第一条 内閣の機関（内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。）、内閣府及び各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員の総数の最高限度は、三十三万千九百八十四人とする。
２ 次に掲げる職員は、前項の職員に含まないものとする。
一 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第一号、第二号及び第四号から第七号の三までに掲げる職員並びに同項第九号に掲げる職員のうち常勤の職員
二～四 （略）（内閣府、各省等の定員）
第二条 内閣の機関、内閣府及び各省の前条第一項の定員は、それぞれ政令で定める。
○交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）（抄）（定義）- 21 -

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～九 （略）十 指定行政機関 次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するものをいう。
イ 内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ～ニ （略）
十一 （略）（中央交通安全対策会議の組織等）
第十五条 （略）２ （略）３ 委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一～三 （略）
四 前二号に掲げる者のほか、指定行政機関の長及び内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担当大臣のうちから内閣総理大臣が任命する者
４～６ （略）○犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）（抄）（地方自治法の特例）
第二十条の二 前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の九第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百四十五条の七第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員
会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）」と、同法第二百四十五条の九第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」と、同法第二百五十五条の二第一項第一号中「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣」とあるのは「国家公安委員会」とする。

○オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）（抄）（地方自治法の特例）
第十八条 前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の九第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百四十五条の七第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）」と、同法第二百四十五条の九第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」と、同法第二百五十五条の二第一項第一号中「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会- 22 -

」と、「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣」とあるのは「国家公安委員会」とする。

- 23 -○国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）（抄）（地方自治法の特例）
第二十一条 前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五
条の九第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第三項中「
普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百四十五条の七第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会
は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）」と、同法第二百四十五条の九第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律」と、同法第二百五十五条の二第一項第一号中「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣」とあるのは「国家公安委員会」とする。

○多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）（抄）（国の行政機関及び特殊法人の配置）
第三条 国は、内閣府及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）その他の法律の規定により内閣の統轄又は所轄の下に行政事務をつかさどるものとして置かれる機関（次条において「行政機関」という。）の官署並びに法律により直接に設立される法人及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けない法人及び同号の規定の適用を受ける法人であつて株式会社であるものを除き、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人を含む。以下「特殊法人」という。）の主たる事務所の新設又は移転に当たつては、多極分散型国土の形成について配慮しなければならない。

○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）（抄）（定義）
第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～八 （略）
九 関係行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
イ 内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ （略）
（組織）
第五条 （略）
２～５ （略）
６ 本部員は、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、関係行政機関の長及び内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担当大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する。
７～（略）○環境基本法（平成五年法律第九十一号）（抄）12（組織等）
第四十六条 （略）２ （略）３ 委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣のう
ちから、環境大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。
４～７ （略）○高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）（抄）（組織等）
第十六条 （略）２ （略）３ 委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣のう
ちから、内閣総理大臣が任命する。
４～７ （略）○少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）（抄）（組織等）
第十九条 （略）２ （略）３ 委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣のう
ちから、内閣総理大臣が任命する。
４～７ （略）○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）
第三条 次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法律、政令又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条
第三項若しくは第五十八条第四項（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項若しくは第十三条第一項の命令若しくは内閣府設置法第七条第五項若しくは第五十八条第六項若しくは宮内庁法第八条第五項若しくは国家行政組織法第十四条第一項の告示（以下「法令」という。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織
法第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。）の長（当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会である場合にあっては、当該委員会）は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「延長期日」という。）を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。
一・二 （略）
２～５ （略）〇中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）（抄）（資料の提出その他の協力）- 24 -

第七十二条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法
人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人
又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（略）
２〇国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）（抄）（特殊法人等の講ずる施策等）
第四十二条 法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年
法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けない法人を除く。）、独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人であって行政執行法人以外のものその他これらに準ずるものとして政令で定める法人のうち、その設立の根拠となる法律又は法人格を付与する法律において、役員、職員その他の当該法人の業務に従事する者を法令により公務に従事する者とみなすこととされ、かつ、政府の出資を受けているもの（以下「特殊法人等」という。）は、この法律の規定に基づく国及び行政執行法人の施策に準じて、特殊法人等の職員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるようにしなければならない。
２・３ （略）〇国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）（抄）（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「民間企業」とは、次に掲げる法人をいう。
一～三 （略）
四 前三号に掲げるもののほか、その事業の運営のために必要な経費の主たる財源をその事業の収益（法令の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分若しくは国若しくは地方公共団体からの委託を受けて実施する国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業又はこれに類するものとして人事院規則で定めるものの実施による収益及び補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）を除く。）によって得ている本邦法人（次に掲げるもの
を除く。）のうち、前条の目的を達成するために適切であると認められる法人として人事院規則で定めるもの
イ （略）ロ 法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの
ハ・ニ （略）五 （略）３～５ （略）〇国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）（抄）（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、そ- 25 -

の資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。
３・４ （略）〇公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「特殊法人等」とは、法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けない法人を除く。）、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第六条において同じ。）のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する法人であって政令で定めるものをいう。
一・二 （略）
２～４ （略）〇都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）
第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（略）
２〇身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）（抄）（国等が管理する施設における身体障害者補助犬の同伴等）
第七条 国等（国及び地方公共団体並びに独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行
政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）その他の政令で定める公共法人をいう。以下同じ。）は、その管理する施設を身体障害者が利用する場合において身体障害者補助犬（第十二条第一項に規定する表示をしたものに限る。以下この項及び次項並びに次条から第十条までにおいて同じ。）を同伴することを拒んではならない。ただし、身体障害者補助犬の同伴により当該施設に著しい損害が発生し、又は当該施設を利用する者が著しい損害を受けるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
２・３ （略）〇知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）（抄）（定義）
第二条 （略）２ （略）３ この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門- 26 -

学校をいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。

六〇株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。
一～四 （略）五 政府関係金融機関、預金保険機構その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）
（略）
（略）
２

〇コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）（抄）（国等によるコンテンツの提供）
第二十四条 （略）２ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）及び大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）は、その有する良質なコンテンツを広く国民が利用することができるよう、当該コンテンツの積極的な提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

〇地域再生法（平成十七年法律第二十四号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第三十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人
通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（略）
２〇郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）（抄）（資料の提出その他の協力の要請）- 27 -

第二十五条 民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法
人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（略）
２〇海洋基本法（平成十九年法律第三十三号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第三十五条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（略）
２〇国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）（抄）（定義）
第二条 （略）２ （略）３ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。
４・５ （略）〇宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第三十一条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることがで
きる。
（略）
２

〇株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。
一～四 （略）- 28 -

五 政策金融機関、預金保険機構、信用保証協会その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人
若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）（略）
六〇株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）（抄）（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。
一～五（略）
六 政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信用保証協会その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年
法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）（略）
七〇国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）（抄）（定義）
第二条 （略）
２～４ （略）５ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。
６・７ （略）〇母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）（抄）（母子・父子福祉団体等の受注機会の増大への努力）
第六条 国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものは、物品及び役務の調達に当たっては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体その他母子家庭の母又は父子家庭の父の福祉を増進することを主たる目的とする社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人であって、その受注に係る業務を行う者が主として母子家庭の母又は父子家庭の父であるもの（以下この条において「母子・父子福祉団体等」という。）の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に母子・父子福祉団体等から物品及び役務を調達するように努めなければならない。

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〇強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第二十二条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法
人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人
又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（略）
２〇水循環基本法（平成二十六年法律第十六号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第二十八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法
人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人
又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（略）
２〇雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号）（抄）（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。
（略）
３〇健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第二十六条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法
人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人
又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（略）
２〇まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第十七条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人- 30 -

２

通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（略）〇令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）並びに大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会（平成二十六年一月二十四日に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会」という。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めること
ができる。
（略）
２

〇特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第二十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人
通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（略）
２〇ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第三十一条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（略）
２〇アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第三十八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法
人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平- 31 -

２

成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人
又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（略）〇特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）（抄）（国等の配慮）第二十八条 国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法
人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）は、特定高度情報通信技術活用システムの導入に当たっては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることに最大限の配慮をするよう努めるものとする。

〇国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）（抄）（機構の目的）第四条 国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、情報の電磁的流通（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十七号に規定する情報の電磁的流通をいう。第十四条第一項において同じ。）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。
附 則（業務の特例）
第八条 （略）
２ 機構は、第十四条及び前項に規定する業務のほか、平成三十六年三月三十一日までの間、次に掲げる業務を行う。
一～三 （略）
３・４ （略）
５ 機構は、第十四条並びに第一項及び第二項に規定する業務のほか、平成三十四年三月三十一日までの間、通信・放送開発法附則第五条第一項に規定する業務を行う。
６～８ （略）〇独立行政法人統計センター法（平成十一年法律第二百十九号）（抄）（センターの目的）
第三条 独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）は、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八十一号に規定するものをいう。以下「国勢調査等」という。）の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資することを目的とする。
○行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 （略）- 32 -

二 宮内庁並びに内閣府設置法第四条第三項に規定する事務をつかさどる機関たる同法第四十九条第一項に規定する機関（国家公安委員会にあっては、警察庁を除く。）及び警察庁
三 各省（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。）
四・五 （略）２ （略）（資料の提出の要求及び調査等）
第十五条 （略）２ 総務大臣は、第十二条第一項及び第二項の規定による評価に関連して、次に掲げる業務について、書面により又は実地に調査することができる。この場合において、調査を受けるものは、その調査を拒んではならない。
一 （略）二 法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けない法人を除く。）の業務
三・四 （略）
３・４ （略）（評価及び監視との連携の確保）
第十八条 総務大臣は、第十二条第一項又は第二項の規定による評価に際し、これと総務省設置法第四条第一項第十二号の規定による評価及び監視との連携を確保するように努めなければならない。

○構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第四十三条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法
人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人
又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ （略）（主務省令）
第四十八条 この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則
を除く。）を所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会
規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。
○公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）（抄）（定義）
第二条 （略）
２・３ （略）
４ この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

- 33 -

一 内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（
昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員（略）
二○民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）（抄）（主務省令）
第九条 この法律における主務省令は、当該保存等について規定する法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管する法令の規定に基づく保存等については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）（抄）（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「国の行政機関等」とは、国の行政機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。次項において同じ。）、大学共同利用機関法人（同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。次項において同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの（株式会社であるものであって、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫以外のものを除く。）をいう。次項において同じ。）をいう。
３～９ （略）（主務省令）
第五十二条 この法律における主務省令は、当該事項について規定する法律及び法律に基づく命令（公正取引委員会規則、国家公安委員会
規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る事項については、それぞれ公正取引委員会規則、国家公安委員会規
則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

○道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第二十六条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法
人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人
又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（略）
２- 34 -

（主務省令）第三十条 この法律における主務省令は、国の行政機関の長の権限に属する事務等について規定する法律及び法律に基づく命令（国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。
）を所管する内閣府又は各省の内閣府令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、国家公安委員会、公害等調整委員
会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る国の行政機関の長の権限に属する事務等については、それぞれ国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

○地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）（抄）（多様な主体の連携等）
第五十条 国は、地域の農林水産物の利用の取組を効率的かつ効果的に促進するため、関係府省相互間の連携の強化を図るとともに、国、地方公共団体、生産者、事業者、消費者等の多様な主体が相互に連携して地域の農林水産物の利用に取り組むことができるよう必要な施策を講ずるものとする。
（略）
２○総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第六十五条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法
人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人
又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ （略）（主務省令）
第六十九条 この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則
を除く。）を所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会
規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

○東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）（抄）（主務省令）
第八十七条 この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則
を除く。）を所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会
規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

- 35 -

○産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）【産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（令和三年法律第号）による改正後】（抄）（主務大臣等）
第百四十七条 （略）２ （略）３ 前項の規定にかかわらず、第二条第二項、第八条の二第三項、第九条第三項及び第十二条における主務省令は、規制について規定する
法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委
員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会
規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

○国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（主務省令）
第三十九条 この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則
を除く。）を所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会
規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

○福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）（抄）（主務省令）
第百二条 この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、復興庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、復興庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

〇持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）（抄）（資料の提出その他の協力）
第十三条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人
通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号- 36 -

の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ （略）（所掌事務）
第十九条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革について、前章の措置の進捗状況を把握するとともに、社会保障制度改革推進法第二条の基本的な考え方等に基づき、平成三十七年を展望しつつ、総合的に検討を行い、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること。
（略）
二○地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）（抄）（関連する施策との連携）
第十二条 国は、地域における大学振興・若者雇用創出に関する施策の推進に当たっては、関係府省相互間の連携の強化を図るとともに、地域再生の総合的かつ効果的な推進に関する施策、大学における地域の特性を生かした教育研究の推進及び当該教育研究の成果を活用した地域の活力の向上に資する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めるものとする。
附 則（失効）
第二条 第十三条及び第十四条の規定は、平成四十年三月三十一日限り、その効力を失う。
（経過措置）
第三条 第十三条の規定は、次に掲げる場合において、特定地域内学部収容定員を増加させるときは、適用しない。
一 （略）二 平成三十六年三月三十一日までに、特定地域内における専門職大学（学校教育法第八十三条の二第一項の専門職大学をいう。）若し
くは専門職短期大学（同法第百八条第四項の専門職短期大学をいう。）又はこれらに準ずるものとして政令で定めるもの（附則第五条
第一項において「専門職大学等」という。）の設置その他の政令で定める事項について認可を受けた場合三・四 （略）（検討）
第五条 政府は、平成三十六年三月三十一日までの間に、専門職大学等の設置の状況その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
政府は、平成四十年三月三十一日までの間に、地域における若者の修学及び就業の状況その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２〇森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）（抄）
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十二号及び第五十四号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。
（総務省設置法の一部改正）
第二十一条 総務省設置法の一部を次のように改正する。

- 37 -

第四条第一項第五十二号及び第五十四号中「地方税」の下に「、森林環境税」を加え、同項第五十五号中「及び航空機燃料譲与税」を「、航空機燃料譲与税及び森林環境譲与税」に改める。
第九条第一項中「（昭和四十七年法律第十三号）」の下に「、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）」を加える。

〇平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）（抄）（趣旨）
第一条 この法律は、平成三十七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。
（資料の提出その他の協力）
第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）及び第十四条第一項に規定する博覧会協会の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他
必要な協力を求めることができる。
２ （略）（設置期限）
第十条 本部は、平成三十八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（指定の有効期間）第十五条 前条第一項の規定による指定（第二十一条において単に「指定」という。）は、平成四十年三月三十一日までの間に限り、その効力を有する。
（国家公務員共済組合法の特例）
第二十八条 （略）２・３ （略）４ 派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一項に規定する博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「博覧会協会の負担金
及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」とする。
５ （略）
附 則
（博覧会協会の事業報告等に関する経過措置）- 38 -

２

博覧会協会の平成三十九年度の事業報告書及び収支決算書については、なお従前の例による。

○情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）（抄）（住民基本台帳法の一部改正）
第二条 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。
第四章の三を第四章の四とし、第四章の二の次に次の一章を加える。
第四章の三 附票本人確認情報の処理及び利用等（略）（総務省への住民票コードの提供）
第三十条の四十四の二 機構は、総務省から番号利用法第二十一条第二項又は第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の戸籍の附票に記載された住民票コードを提供するものとする。この場合において、機構は、機構
保存附票本人確認情報を利用することができる。
（略）（附票本人確認情報の提供に関する手数料）
第三十条の四十四の十一 機構は、第三十条の四十四又は第三十条の四十四の二に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関
若しくは法人又は総務省から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。
（略）○戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）（抄）附 則第十四条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。
第二十一条の二第一項を次のように改める。
情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を総務大臣から取得することができる。

○国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）（抄）（関係者の出席）
第八条 内閣官房副長官及び国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官（内閣法第二十二条第三項の規定により国家安全保障に関する重要政策を担当する者として指定された内閣総理大臣補佐官をいう。）は、会議に出席し、議長の許可を受けて意見を述べることができる。
（略）
２○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（所掌事務）
第四条 （略）２ （略）３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一～四十一 （略）四十一の二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に- 39 -

規定する個人番号及び同条第十五項に規定する法人番号の利用に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
四十二～六十二 （略）（組織の構成）
第五条 （略）
２ 内閣府は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮しなければならない。
（内閣総理大臣の権限）第七条 （略）２ （略）３ 内閣総理大臣は、内閣府に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣府の命令として内閣府令を発することができる。
４～７ （略）（副大臣）
第十三条 （略）２ 内閣府に、前項の副大臣のほか、他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。
３～６ （略）（大臣政務官）第十四条 （略）２ 内閣府に、前項の大臣政務官のほか、他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができる。
３～６ （略）
附 則（組織の構成の特例）
第二条の三 復興庁が廃止されるまでの間における第五条第二項の規定の適用については、同項中「国家行政組織法」とあるのは、「復興庁及び国家行政組織法」とする。

○復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）【新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（令和三年法律第号）による改正後】（抄）（組織の構成）
第五条 （略）
２ 復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。
附 則（他の法律の適用の特例）
第三条 復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
財政法（昭和二十 第二十一条
内閣府を除く。）、内閣府
内閣府及び復興庁を除く。）、内閣府、復二年法律第三十四
興庁号）- 40 -

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）

国家公務員法

国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）
国家行政組織法
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法
律第百十七号）
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）
旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）
災害対策基本法（
昭和三十六年法律
第二百二十三号）
行政相談委員法（
昭和四十一年法律第九十九号）
消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）
行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法
律第三十三号）
交通安全対策基本法（昭和四十五年第二条第三号イ

第二条第三号

第五条第四項第一条及び第二条
第二条第四号

第二百四十五条の四第一項
第十九条第二項及び第四項、第二十五条第一項並びに第六十一条の七第一項
第五十五条第一項
第六十一条の八第一項第三十二条第一項

第二百四十五条

内閣府令
並びに国家行政組織法

並びに国家行政組織法

内閣府を除く。）、内閣府

並びに国家行政組織法

内閣府
内閣府を除く。）、内閣府

内閣府
及び内閣府
内閣府を除く。）、内閣府

国家行政組織法

内閣府令、復興庁令、復興庁並びに国家行政組織法、復興庁並びに国家行政組織法

内閣府及び復興庁を除く。）、内閣府、復興庁、復興庁並びに国家行政組織法

内閣府及び復興庁
内閣府及び復興庁を除く。）、内閣府、復興庁

内閣府及び復興庁、内閣府及び復興庁
内閣府及び復興庁を除く。）、内閣府、復興庁

内閣府

内閣府設置法第四条第三項

第百十一条
第二条第一項第一号、内閣府設置法
特命担当大臣（前号の特命担当大臣を除く。）及び復興大臣
内閣府、復興庁

復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁、国家行政組織法
内閣府設置法第四条第三項若しくは復興庁
設置法第四条第二項
内閣府、復興庁

第二十八条第三項第二号

及び内閣府設置法
特命担当大臣（前号の特命担当大臣を除く。）
内閣府、復興庁並びに国家行政組織法、内閣府設置法

第一条第一項及び第二条

並びに国家行政組織法
及び内閣府設置法

第二条第十号イ
第十五条第三項- 41 -

法律第百十号）
多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）
国際連合平和維持
活動等に対する協力に関する法律（
平成四年法律第七十九号）
環境基本法（平成五年法律第九十一号）
高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年
法律第八十五号）
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）
総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（
平成十四年法律第百五十一号）
構造改革特別区域

第四十六条第三項

第三条第九号イ
第五条第六項

第三条

及び内閣府設置法
特命担当大臣並びに国家行政組織法
及び内閣府設置法
特命担当大臣

特命担当大臣
内閣府、内閣府設置法
特命担当大臣及び復興大臣、内閣府設置法
特命担当大臣及び復興大臣、復興庁並びに国家行政組織法、内閣府設置法
特命担当大臣及び復興大臣

特命担当大臣及び復興大臣
内閣府、復興庁

第八条第五項並びに国家行政組織法、復興庁並びに国家行政組織法

及び内閣府設置法
特命担当大臣並びに国家行政組織法

第十六条第三項

第三条第一項第四号イ

及び内閣府設置法
第五条第二項、内閣府設置法
第五条第二項及び復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第五条第二項
各府省及び復興庁
各府省及び復興庁
内閣府、復興庁又は内閣府令、復興庁令含む。）

第四条第一項第十号

各府省
各府省
内閣府又は
内閣府令

内閣府、復興庁又は第三条第一項

第四条第一項第十一号
第十八条

内閣府又は

含む。）、復興庁設置法（平成二十三年法
律第百二十五号）第七条第三項
第八条第五項、復興庁設置法第七条第五項、復興庁並びに国家行政組織法

第四十八条- 42 -

法（平成十四年法
律第百八十九号）
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）
少子化社会対策基
本法（平成十五年
法律第百三十三号）
公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出
等及び地域の農林
水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）
総合特別区域法（
平成二十三年法律第八十一号）
株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構法
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年
法律第三十一号）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平第十九条第三項

第二条第五号イ

及び内閣府設置法
特命担当大臣並びに国家行政組織法

又は省令

復興庁、国家行政組織法、内閣府設置法
特命担当大臣及び復興大臣、復興庁並びに国家行政組織法、復興庁令（告示を含む。）又は省令

内閣府、復興庁又は、復興庁令（告示を含む。）又は省令

国家行政組織法

内閣府又は
又は省令

内閣府令・復興庁令・第二条第四項第一号

第六十九条

内閣府令・

、復興庁並びに国家行政組織法

関係行政機関第十七条第一項及び第五十六条第三項

並びに国家行政組織法

内閣府及び復興庁
機関並びに復興庁

関係府省

第二条第四号イ

内閣府
機関

第五十条第一項

第五条第一項第一号
第五条第一項第二号- 43 -

成二十五年法律第四十八号）
産業競争力強化法 第百四十七条第三項
内閣府又は内閣府、復興庁又は（平成二十五年法又は省令、復興庁令（告示を含む。）又は省令
律第九十八号）
国家戦略特別区域 第三十九条
内閣府又は内閣府、復興庁又は法（平成二十五年又は省令、復興庁令（告示を含む。）又は省令
法律第百七号）
２ 復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第二条第一項の規定の適用については、同項中「三 各省（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。）」とあ「三 復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁
三の二 各省（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務
るのは、

とする。
をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。）」
３ 復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法（第二条第四項、第十八条、第三十五条、第三十六条、第四章（第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び第六十四条を除く。）及び第八十七条を除く。）中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令（告示を含む。）・主務省令」とあるのは「復興庁令（告示を含む。
）・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第十二条第九項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及び第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「内閣府令・国土交通省令
・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「内閣府又は」とあるのは「内閣府、復興庁又は」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令（告示を含む。）又は省令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。

○総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）（抄）（所掌事務）
第四条 総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一～五 （略）六 行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること。
七～九 （略）
十 政策評価（国家行政組織法第二条第二項及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下この号及び次号において同じ。）に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省の事務の総括に関すること。
十一 各府省の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと。
十二 （略）
十三 第十一号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視（次号において「行政評価等」という。）に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。

- 44 -

イ （略）
ロ 第九号に規定する法人の業務
ハ・ニ （略）
十四 （略）
十五 各行政機関の業務、第十三号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。
十六～二十七 （略）二十八 住民基本台帳制度に関すること。
二十九 住居表示制度に関すること。
三十～三十六 （略）三十七 第三十四号及び第三十五号に掲げる選挙、国民審査及び投票の普及及び宣伝に関すること。
三十八～五十 （略）五十一 第三十九号から前号までに掲げるもののほか、地方財政に関すること。
五十二～八十一 （略）八十二 第七十七号から前号までに掲げるもののほか、統計技術の研究その他統計の発達及び改善に関すること（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。
八十三～八十九 （略）九十 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第七条の規定による個人番号（同法第二条第五項に規定する個人番号をいう。）の指定及び通知、同法第二条第七項に規定する個人番号カード並びに同法第二十一条第一項の規定による情報提供ネットワークシステム（同法第二条第十四項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
）の設置及び管理に関すること。
九十一～九十六 （略）２ （略）（勧告及び調査等）
第六条 総務大臣は、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第四号及び第十二号に掲げる事務について必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し勧告をすることができる。
２ 総務大臣は、第四条第一項第十二号の規定による評価又は監視（以下この条において「評価又は監視」という。）を行うため必要な範囲において、各行政機関の長に対し資料の提出及び説明を求め、又は各行政機関の業務について実地に調査することができる。
３ 総務大臣は、評価又は監視に関連して、第四条第一項第十三号に規定する業務について、書面により又は実地に調査することができる。
この場合において、調査を受けるものは、その調査を拒んではならない。
４ 総務大臣は、評価又は監視の目的を達成するために必要な最小限度において、第四条第一項第十四号に規定する地方公共団体の業務について、書面により又は実地に調査することができる。この場合においては、あらかじめ、関係する地方公共団体の意見を聴くものとする。
５～８ （略）（管区行政評価局等）
第二十五条 管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、総務省の所掌事務のうち第四条第一項第十号から第十六号までに掲げる事務並びに内閣法第二十七条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務を分掌する。
２ 総務大臣は、前項に定める事務のほか、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第三号、第四号、第六号から第九号まで、第七十七号から第八十号まで及び第八十二号に掲げる事務（同号に掲げる事務にあっては、統計技術の研究に関するものを除く。）に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務並びに次に掲げる案内所に関する事務を分掌させるこ- 45 -

とができる。
一～四 （略）
３ 管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、第一項に規定する内閣法第二十七条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務については、内閣総理大臣の指揮監督を受けるものとする。
４～６ （略）（総合通信局等）
第二十八条 総合通信局及び沖縄総合通信事務所は、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第五十七号から第六十六号まで、第六十八号
から第七十号まで、第七十五号、第九十一号及び第九十六号に掲げる事務を分掌する。
２～４ （略）- 46 -