㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信○添付資料の目次１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

1（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

1（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

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４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

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売上高、受注高及び受注残高（連結） ………………………………………………………………………………

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①受注高当社グループの当第３四半期累計期間（平成22年４月１日～平成22年12月31日）における総受注高は、前年同期と比較し30.9％減となる413億６千万円（前年同期は598億９千万円）となりました。セグメント別の受注高としては、橋梁事業で299億円（前年同期比38.2％減）、建築環境事業で99億８千万円（同0.5％減）、先端技術事業で14億７千万円（同0.1％減）となりました。
橋梁事業につきましては、当第３四半期（平成22年10月1日～平成22年12月31日）の国内新設橋梁の発注量は、上半期に引き続き前年同期を下回る水準に止まりました。さらに、価格面では、厳しい受注環境を反映して、新設工事のみならず保全工事においても、落札価格が低迷しましたため、採算の確保が一段と困難な状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、国土交通省発注の工事について、上半期は満足のいく受注結果が得られなかったため、総合評価落札方式における技術評価点の最上位者を目指して技術提案に一層注力しました結果、当第３四半期では、中部地方整備局・相川泥川高架橋等の大型工事を受注しました。しかし、全体的に当第３四半期は大型工事の発注が少ないうえ、前年同期にありました「横河住金ブリッジ」の受注残高約100億円の加算という特殊要因がなくなりましたため、当第３四半期累計期間の受注高は前年同期を大きく下回る結果となりました。
しかしながら、第４四半期に入り大型工事の発注が本格化しており、当社グループは四国地方整備局・新仁淀川大橋、東日本高速道路・新葛飾橋、首都高速道路・横浜環状北線 ＹＫ４１工区(2)ＹＫ４２工区(1-1)などの大型工事を相次いで受注することができました。さらに今後も大型工事の発注が予定されていますので、橋梁受注高の年間目標の達成を目指してまいります。
建築環境事業のうち、システム建築事業の受注につきましては、工場・倉庫の需要は第２四半期以降、円高などの影響はあるものの、増加する傾向を見せはじめました。これに伴い、客先からの構造設計の引き合い件数も順調に増加しましたので、受注も回復に向かいはじめました。現在、客先におけるシステム建築の認知度を上げるべく広告宣伝などを積極的に推し進めており、７００社を超える販売代理店網の活用による営業展開とあわせて、今後の受注の巻き返しの原動力となるものと期待しております。
先端技術事業のうち、精密機器製造事業につきましては、海外における液晶製造装置の発注が再開されたため、当第３四半期後半から当社グループの受注も回復してきました。今後も国内外の液晶パネルメーカーの投資計画が数多くあり、短期的には変動があるものの、一定の受注を確保できるものと見込んでいます。
②経営成績当社グループの当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は565億３千万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は32億円（同12.1％増）、経常利益は38億３千万円（同0.3％増）、四半期純利益は20億９千万円（同6.7％増）となり、前年同期に比較すると減収増益となりました。
（橋梁事業）橋梁事業につきましては、生産が遅れがちに推移しましたため、売上高は435億８千万円（前年同期比39億２千万円減）に止まりました。採算面では、売上高が減少し、低採算の工事の生産が増加したものの、固定費削減を中心にコストの低減に一層努めたうえ、鋼材の値上がりリスクが軽減し、大型低採算工事において損益の改善が図られたことにより、営業利益は前年同期を上回り、36億４千万円（同５億５千万円増）となりました。
（建築環境事業）建築環境事業全体としての売上高は104億１千万円（前年同期比37億円減）となりました。システム建築事業につきましては、売上高は前年同期とほぼ同じ水準を確保し、採算的にも改善に向かいましたが、事業採算の確保には至りませんでした。建築事業につきましては、前期末の受注残高が大幅に減少したことに伴い、生産が低調に推移しましたため、売上高が減少し、採算も悪化しました。環境事業につきましては、生産が徐々に上向き、採算も改善されつつあります。
建築環境事業全体としての営業損益は、１千万円の損失（同１億２千万円減）となり、採算の確保には至りませんでした。
（先端技術事業）先端技術事業全体としての売上高は17億３千万円（前年同期比５億４千万円増）となりました。前年同期と比較しますと、精密機器製造事業の売上高は増加したものの、情報処理事業は、売上高減少により事業採算の確保ができなかったため、事業全体の営業利益は、１億５千万円（同２千万円減）となりました。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信（２）連結財政状態に関する定性的情報①財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億３千万円減少し、873億８千万円となりました。流動資産は531億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千万円減少しました。主な要因は、新規に長期借入れしたものの、短期借入金を返済したため「現金預金」が減少したことによるものです。
固定資産は、342億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億６千万円減少しました。その主な要因は、減価償却が進んだことにより有形固定資産が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ41億９千万円減少し、363億８千万円となりました。流動負債は238億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ77億４千万円減少しました。その主な要因は、短期借入金を返済したことによるものです。固定負債は125億円となり、前連結会計年度末に比べ35億４千万円増加しました。その主な要因は、新規に長期借入れしたことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億６千万円増加し、509億９千万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により減少したものの、四半期純利益を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は57.7％となりました。
②キャッシュ・フロー当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて30億４千万円増加し、97億２千万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は４億７千万円となりましたので、前年同四半期連結累計期間に比べて資金は28億４千万円の改善となりました。これは、主に法人税等の支払が増加したものの、工事代金の回収が増加、及び仕入債務の支払が減少したことによるものです。
なお、当社グループでは公共事業への依存度が高いため、第１四半期連結会計期間の４～５月にかけて工事代金の回収が集中し、第２四半期連結会計期間以降は資金が減少する傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は３億９千万円となりましたので、前年同四半期連結累計期間に比べて資金は28億円の減少となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は17億円となりましたので、前年同四半期連結累計期間に比べて資金は20億円９千万円の減少となりました。これは、主に長期借入による収入があったものの、短期借入金の返済によるものです。

（３）連結業績予想に関する定性的情報当第３四半期累計期間までの業績につきましては、橋梁事業を中心に予想を上回る採算の改善ができました。
しかしながら、第４四半期においては、厳しい受注環境下での新規受注に伴う工事損失引当金の計上など、不透明、不確実な要素が多いことから、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、前回予想（平成22年７月29日発表）を修正いたしません。売上高につきましては、当第３四半期累計期間までの実績と今後の生産予定から判断し、840億円を800億円に修正いたしました。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②特有の会計処理税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等有価証券たな卸資産その他貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,74937,3532,3271,4854,269△48

12,34037,409161,2373,448△47

流動資産合計53,13654,404

固定資産有形固定資産土地その他（純額）

9,4089,063

9,4719,784

有形固定資産計

18,472

19,256

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金

1,088

1,159

9,5835,208△102

10,4625,363△126

14,68815,69934,24936,11587,38590,519

投資その他の資産計固定資産合計資産合計-4-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信（単位：百万円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金未成工事受入金未払法人税等賞与引当金工事損失引当金その他の引当金その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

13,3632,0002,8571,4469291,6521261,505

13,8787,0002,3271,7161,7112,4791602,353

23,882

31,6264,0007,05073576643－6,853778610714

12,504

8,956負債合計

36,38740,583

純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式

9,43510,08834,736△372

9,43510,08933,100△77

53,88852,548

評価・換算差額等その他有価証券評価差額金土地再評価差額金△1,130△2,329△865△2,329

評価・換算差額等合計△3,460△3,195

流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金負ののれんその他固定負債合計

株主資本合計少数株主持分

570

583

純資産合計

50,99849,936

負債純資産合計

87,38590,519-5-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)

売上高売上原価

63,67155,633

56,53948,120

売上総利益

8,037

8,418

販売費及び一般管理費

5,178

5,212

営業利益

2,859

3,206

281629121744

11148663
－63

1,165

887

24－

2311－

営業外収益受取利息受取配当金負ののれん償却額持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失退職給付会計基準変更時差異の処理額コミットメントフィー前受金保証料為替差損団体定期保険料その他

3933243930438201043223

196

255

3,828

3,838

023
－720395－30

1195029640

628112387

300

税金等調整前四半期純利益

3,470

3,658

法人税等

1,509

1,581

少数株主損益調整前四半期純利益－2,077

少数株主利益又は少数株主損失（△）

1

△13

1,959

2,090

営業外費用合計経常利益特別利益前期損益修正益投資有価証券売却益退職給付制度改定益その他特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券評価損その他特別損失合計

四半期純利益-6-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)

3,4701,293△9123,6581,302△66329625097△579134△0△190281175△43△782△827△32△16024△3023△3106△1,685

10756△467△514

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費負ののれん償却額投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息有価証券売却損益（△は益）その他売上債権の増減額（△は増加）未成工事支出金等の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他の資産・負債の増減額

730△4,196△2,728△217

1,229529△72△39△958△224△3,3481,346

183△11△143161△18△1,967△3,319△477△1,089△301

1,304△559

1△336

33△406△409

63△331△12,901

310

562－

△91

△176

169△64235△4262

186

2,414

△391473△916

小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他の支出その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー-7-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入自己株式の取得による支出配当金の支払額その他

814－－△409△17△5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

386△1,705

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12

△15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△530△2,589

現金及び現金同等物の期首残高

7,206

12,310

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,675

9,721

-8-

4,000△296△4091㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）橋梁事業（百万円）

建築環境事業（百万円）

先端技術事業（百万円）

その他事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

47,515

14,123

1,185

846

63,671－

63,671

－

4

268

1,014

1,287

(1,287)－

計

47,515

14,128

1,454

1,861

64,958(1,287)

63,671

営業利益

3,089

114

176

336

3,715(856)2,859

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容橋 梁 事 業 ：新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修・保全、橋梁周辺事業としての鋼構造物、プレストレスト・コンクリート構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他土木工事建築環境事業：システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工、超高層ビル鉄骨等の現場施工、プレストレスト・コンクリート構造物の設計・製作・現場施工、太陽光発電システムの現場据付、水処理装置、鋼板遮水システム・灰リサイクル等の環境関連新規事業先端技術事業：精密機器製造事業、情報処理事業その他事業 ：不動産賃貸・管理事業、人材派遣業-9-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信〔セグメント情報〕１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「建築環境事業」、「先端技術事業」に区分しております。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報告セグメントとしています。それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業：新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修・保全、橋梁周辺事業としての鋼構造物、ＰＣ構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、トンネルセグメントなどの土木関連工事の設計・製作建築環境事業：システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム (商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工、超高層ビル鉄骨等の現場施工、ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工、太陽光発電システムの現場据付、水処理装置（商品名：アクオン、パラクリンなど）の設計・製作・現場据付、鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工先端技術事業：液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工、その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売不動産事業 ：不動産賃貸事業、人材派遣業２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

橋梁事業

建築環境事業

先端技術事業

不動産事業

外部顧客への売上高

43,586

10,414

1,731

807

56,539－56,539セグメント間の内部売上高又は振替高－31－－31△31－計

43,586

10,445

1,731

807

56,570△3156,539

セグメント利益又は損失（△）

3,641△10150

228

4,009

△803

3,206

計

売上高

（注）１.セグメント利益の調整額△803百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（追加情報）第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信

４．補足情報売上高、受注高及び受注残高（連結）前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日

至 平成21年12月31日)

至 平成22年12月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

橋梁事業

47,51543,586△3,92864,304

建築環境事業14,123

10,414△3,70917,799先端技術事業

1,185

1,731

546

2,142

不動産事業

846

807

△39

1,117

計

63,671

56,539△7,13185,365

橋梁事業

48,37929,903△18,475

65,704

建築環境事業

10,0409,985△54

13,535

先端技術事業

1,472

1,471

△0

2,540

計

59,892

41,360△18,531

81,780橋梁事業

69,06655,918△13,147

69,600

建築環境事業

5,444

4,834

△609

5,263

先端技術事業

925

776

△149

1,036

75,436

61,529△13,906

75,900期

区別分

前連結会計年度増減（△印は減）(自 平成21年4月１日至 平成22年3月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

売
上高合

受
注高合

受
注残高合計

（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。

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