別添２○文部科学省告示第六十一号

文部科学大臣

萩生田

光一

学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第八十四条及び第九十六条の規定に基づき、高等学校学習指導要領の一部を改正する告示を次のように定める。
令和三年三月三十一日

高等学校学習指導要領の一部を改正する告示

高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

正後第１章 総則
第２款 教育課程の編成
３ 教育課程の編成における共通的事項(1) 各教科・科目及び単位数等
ア 卒業までに履修させる単位数等
各学校においては，卒業までに履修させるイからオまでに示す各教科・科目及びその単位数，総合的な探究の時間の単位数並びに特別活動及びその授業時数に関する事項を定めるものとする。この場合，各教科・科目及び総合的な探究の時間の単位数の計は，(2)のア，イ，ウ及びエの(ｱ)に掲げる各教科・科目の単位数並びに総合的な探究の時間の単位数を含めて74単位以上とする。
単位については，１単位時間を50分とし，35単位時間の授業を１単位として計算することを標準とする。ただし，通信制の課程においては，５に定めるところによるものとする。
イ～オ [略](2) 各教科・科目の履修等
ア [略]イ 普通科以外の普通教育を主とする学科における各教科・科目等の履修
普通科以外の普通教育を主とする学科における各教科・科目及び総合的な探究の時間の履修については，アのほか次のとおりとする。
(ｱ) 普通科以外の普通教育を主とする学科においては，各学科に係る学校教育法施行規則第103条の２各号に掲げる方針を踏まえ，各学科の特色等に応じた目標及び内容を定めた学校
設定教科に関する科目を設け，当該科目については，全ての生徒に履修させるものとし，その単位数は２単位を下らない

改正前

第１章 総則第２款 教育課程の編成
３ 教育課程の編成における共通的事項(1) 各教科・科目及び単位数等
ア 卒業までに履修させる単位数等
各学校においては，卒業までに履修させるイからオまでに示す各教科・科目及びその単位数，総合的な探究の時間の単位数
並びに特別活動及びその授業時数に関する事項を定めるものとする。この場合，各教科・科目及び総合的な探究の時間の単位数の計は，(2)のア，イ及びウの(ｱ)に掲げる各教科・科目の単位数並びに総合的な探究の時間の単位数を含めて74単位以上とする。
単位については，１単位時間を50分とし，35単位時間の授業を１単位として計算することを標準とする。ただし，通信制の課程においては，５に定めるところによるものとする。
イ～オ [略］(2) 各教科・科目の履修等
ア [略][号を加える。]

改こと。
(ｲ) 普通科以外の普通教育を主とする学科においては，(ｱ)の学校設定教科に関する科目及び総合的な探究の時間について，全ての生徒に履修させる単位数の計は，６単位を下らないこと。
(ｳ) 普通科以外の普通教育を主とする学科においては，(ｱ)の学校設定教科に関する科目又は総合的な探究の時間を，原則として各年次にわたり履修させること。その際，学校設定教科に関する科目及び総合的な探究の時間について相互の関連を図り，系統的，発展的な指導を行うことに特に意を用いること。
ウ・エ [略](3)～(6) [略](7) キャリア教育及び職業教育に関して配慮すべき事項
ア [略]イ 普通教育を主とする学科においては，生徒の特性や進路，学校や地域の実態等を考慮し，必要に応じて，適切な職業に関する各教科・科目の履修の機会の確保について配慮するものとする。
ウ・エ [略]
５ 通信制の課程における教育課程の特例(1)～(4) [略](5) 学校が，その指導計画に，各教科・科目又は特別活動について体系的に行われるラジオ放送，テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習を計画的かつ継続的に取り入れた場合で，生徒がこれらの方法により学習し，報告課題の作成等により，その成果が満足できると認められるときは，その生徒について，その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数」という。）のうち，10分の６以内の時間数を免除することができる。また，生徒の実態等を考慮して特に必[略]

イ・ウ [略](3)～(6) [略](7) キャリア教育及び職業教育に関して配慮すべき事項
ア [略]イ 普通科においては，生徒の特性や進路，学校や地域の実態等を考慮し，必要に応じて，適切な職業に関する各教科・科目の履修の機会の確保について配慮するものとする。
ウ・エ

５ 通信制の課程における教育課程の特例(1)～(4) [略](5) 学校が，その指導計画に，各教科・科目又は特別活動について体系的に行われるラジオ放送，テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習を計画的かつ継続的に取り入れた場合で，生徒がこれらの方法により学習し，報告課題の作成等により，その成果が満足できると認められるときは，その生徒について，その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数」という。）のうち，10分の６以内の時間数を免除することができる。また，生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合は，面接指導等時間数のうち，複数のメディアを利用することにより，各メディアごとにそれぞれ10分の６以内の時間数を免除することができる。ただし，免除する時間数は，合わせて10分の８を超えることができない。
なお，生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には，添削指導及び面接指導との関連を図り，第３款の２に示す事項に配慮しながら，本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮しなければならない。
(6) 試験は，各学校において，各教科・科目の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から，単元など内容や時間のまとまりを見通しながら，各教科・科目の履修につき適切な回数を確保した上で，添削指導及び面接指導との関連を図り，その内容及び時期を適切に定めなければならない。
(7) [略]表
中の[]要がある場合は，面接指導等時間数のうち，複数のメディアを利用することにより，各メディアごとにそれぞれ10分の６以内の時間数を免除することができる。ただし，免除する時間数は，合わせて10分の８を超えることができない。
なお，生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には，本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮しなければならない。

[略][項を加える。](6)

第４款 単位の修得及び卒業の認定
２ 卒業までに修得させる単位数
学校においては，卒業までに修得させる単位数を定め，校長は，当該単位数を修得した者で，特別活動の成果がその目標からみて満足できると認められるものについて，高等学校の全課程の修了を認定するものとする。この場合，卒業までに修得させる単位数は，74単位以上とする。なお，普通科においては，卒業までに修得させる単位数に含めることができる学校設定科目及び学校設定教科に関する科目に係る修得単位数は，合わせて20単位を超えることができない。の記載及び対象
規定の二重傍線を付した
標
記部分を除
く
全体に付した
傍線は
注
記である

第４款 単位の修得及び卒業の認定
２ 卒業までに修得させる単位数
学校においては，卒業までに修得させる単位数を定め，校長は，当該単位数を修得した者で，特別活動の成果がその目標からみて満足できると認められるものについて，高等学校の全課程の修了を認定するものとする。この場合，卒業までに修得させる単位数は，74単位以上とする。なお，普通教育を主とする学科においては，卒業までに修得させる単位数に含めることができる学校設定科目及び学校設定教科に関する科目に係る修得単位数は，合わせて20単位を超えることができない。

備考。

附則

この告示は、令和四年四月一日から施行する。