防災に関してとった措置の概況
平 成 17 年 度 の 防 災 に 関 す る 計 画

要

内

旨

閣

府

この文書は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第９条第２項の規定に基づく防災に関してとった措置の概況及び平成 17 年度において実施すべき防災に関する計画について報告を行うものである。

＜
第１部

全 体

構 成

＞

災害の状況と対策

序 章 迫りくる巨大地震と「備え」を実践する国民運動の展開へ
１ いつどこでも起こりうる大災害への備え
２ 迫りくる巨大地震と地震防災戦略
３ 減災社会の実現に向けて〜災害被害を軽減する「備え」の実践〜
第１章

我が国の災害の状況
・ 災害を受けやすい日本の国土と自然災害の状況
・ 平成 16 年に発生した主要な災害とその対策等
・ 三宅島噴火災害

第２章

我が国の災害対策の推進状況
・ 中央防災会議の活動
・ 震災、津波対策
・ 風水害対策
・ 火山災害対策
・ 阪神・淡路大震災 10 年の総括・検証

第３章

国民の防災活動
・ 防災とボランティア
・ 民間と市場の力を活かした防災力向上

第４章

世界の自然災害と国際防災協力
・ 国連防災世界会議
・ インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波
インド洋地域の津波早期警戒体制の構築

第２部

平成 15 年度において防災に関してとった措置の概況

第３部

平成 17 年度の防災に関する計画

1

第１部 災害の状況と対策
序章 迫りくる巨大地震と「備え」を実践する国民運動の展開へ
１ いつどこでも起こりうる大災害への備え

多発する記録的な災害○ 阪神・淡路大震災以来の最大震度７となる新潟県中越地震の発生○ 地震活動が活発でなかった九州北部で最大震度６弱の福岡県西方沖地震の発生○ 観測史上最多の 19 個の台風の接近（年平均 10.8 個）、10 個の上陸（同 2.6 個）○ 日降水量 400mm 以上の集中豪雨が観測史上最多の 30 回発生

死者・行方不明者数 306 名 年間 300 名以上は昭和 58 年以来およそ 20 年ぶり
平成７年（阪神・淡路大震災：6,436 名）
平成５年（北海道南西沖地震：230 名） 除く「備え」の重要性
災害の教訓に学び、国、地方公共団体、民間部門、地域コミュニティ、国民の一人
ひとりまで、あらゆる主体が「備え」を実践していかなければならない
図表１ 過去30年の地震と海溝型巨大地震等の震源域
日付

地震名又は震源①

1982.03.21

昭和57年浦河沖地震②

1993.01.15

平成5年釧路沖地震③

1994.10.04

平成6年北海道東方沖地震④

1994.12.28

平成6年三陸はるか沖地震⑤

1995.01.17

平成7年兵庫県南部地震
阪神・淡路大震災⑥

1997.05.13

鹿児島県薩摩地方⑦

1998.09.03

岩手県内陸北部⑧

2000.07.01

新島・神津島近海⑨

2000.10.06

平成12年鳥取県西部地震⑩

2001.03.24

平成13年芸予地震⑪

2003.05.26

宮城県沖

⑫

2003.07.26

宮城県北部

⑬

2003.09.26

平成15年十勝沖地震⑭

2004.10.23

平成16年新潟県中越地震⑮

2005.03.20

福岡県西方沖

③
千島海溝

②
① ⑬

日本海溝千島
海溝周辺海溝
型地震

④
⑦
日本海溝

⑪
⑭
⑫

首都直下地震
⑨

⑮

⑩

⑤

⑧

東海地震

南海トラフ

⑥

相模トラフ

東南海地震

凡例
：最大震度６以上の地震（本震）（但し1975年以降）：活断層：想定震源域

南海地震

2

２ 迫りくる巨大地震と地震防災戦略

喫緊の課題：迫りくる巨大地震への備え○マグニチュード８クラスの海溝型の巨大地震
・東海地震： いつ発生してもおかしくない
・東南海・南海地震： 今世紀前半にも発生するおそれがある
・日本海溝・千島海溝周辺： 約40年間隔で発生している宮城県沖地震等○マグニチュード７クラスの首都直下地震等大都市を襲う直下の地震
図表２ 東海地震、東南海・南海地震の切迫性

２−１ 地震防災戦略

地震防災戦略の策定（中央防災会議、平成17年３月30日）○昨年の防災白書において打ち出した「新たな防災行政の視点」
成果重視の行政運営の考え方を防災分野により明確かつ積極的に取り入れ○特に喫緊の課題である迫りくる巨大地震対策において取り組んだ最初の試み
対象：被害想定を公表し、対策大綱を定めている東海地震、東南海・南海地震「減災目標」：今後 10 年で死者数及び経済被害額を半減「具体目標」：住宅耐震化率 90％、全沿岸市町村で津波ハザードマップ策定等
3図表３

東海地震、東南海・南海地震の地震防災戦略

東海地震の地震防災戦略

東南海・南海地震の地震防災戦略（減災目標）（減災目標）

今後１０年間で死者数、経済被害額を半減

死者数

約１７，８００人

約９，２００人（うち、揺れによる死者数約7,900人）

約４，５００人
約４，７００人減少

死者数 （うち、津波による死者数約8,600人）

約９，１００人
約８，６００人減少［約8,600人減少の内訳］［約4,700人減少の内訳］
約３，５００人減

住宅等の耐震化（※）

約７００人減津波避難意識の向上
住宅の耐震化に伴う出火の減少（※） 具体目標の例

住宅の耐震化率75%→
75%→９０％へ

約３００人減海岸保全施設の整備

約１００人減急傾斜地崩壊危険箇所の対策

約９０人減

経済被害額

今後１０年間で死者数、経済被害額を半減

約３７兆円

約３，７００人減

津波避難意識の向上（※）

約３，６００人減（※）

海岸保全施設の整備（10年後）
10年後）

（平成15
年）
（平成15年）

・「地域住宅交付金制度」の活用
・税制等
さらなる推進化方策を検討中（国土交通省）

約１９兆円

約１８兆円減少

住宅等の耐震化［約１８兆円減少の内訳］

約８００人減急傾斜地崩壊危険箇所の対策

津波避難意識の向上

具体目標の例○津波ハザードマップの作成・周知

約３００人減策定率１００％へ○津波防災訓練の実施

住宅の耐震化に伴う出火の減少

全沿岸市町村で実施

約３００人減

等

経済被害額

約５７兆円

約３１兆円
約２７兆円減少［約27兆円減少の内訳］

資産喪失（住宅等の耐震化等）
約１２兆円減

約３兆円減

地域外等への波及
生産活動停止（労働力、事業用資産の確保）

約２兆円減

東西幹線交通寸断（新幹線高架橋・道路橋の耐震化等）

約２兆円減

資産喪失 （住宅等の耐震化等）

約１９兆円減地域外等への波及約４兆円減

生活活動停止（労働力、事業用資産の確保）

約３兆円減

東西幹線交通寸断（新幹線高架橋・道路橋の耐震化等）

注１）被害想定の数字は最大のケース。
注２）数字は四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。

約１兆円減

注１）被害想定の数字は最大のケース。
注２）数字は四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。

東海地震、東南海・南海地震の地震防災戦略○減災目標：国、地方公共団体、関係機関、住民等の社会全体で共有○目標達成に向け、各主体に対し積極的に働きかけ、対策を着実に推進する必要
関係地方公共団体に対し、地震防災戦略を踏まえた「地域目標」の策定を要請○３年ごとにフォローアップ○課題：学校、病院施設等公共施設の耐震化などについて数値目標の設定に努めるなど不断の見直しを行う
図表４
非木造の公立小中学
校建築物の全体棟数
約 132,000 棟

学校施設の耐震化の状況
Ｓ56 年以前
建築の棟数

うち耐震性未確認の建築棟数

約 85,000 棟

約 67,000 棟

全体の５１％
全体の６４％
資料：文部科学省資料をもとに内閣府作成

さらなる地震防災戦略の展開○国：首都直下地震等の大規模地震について、順次地震防災戦略を策定※全国どこでも起こりうる地震への効果的かつ効率的な対策の推進の必要性○地方公共団体：地域特性を踏まえた被害想定の実施、減災目標の策定
4

２−２

首都直下地震の被害想定

高度・中枢的な機能が集中する首都東京を襲う直下地震の脅威○M8 級の海溝型巨大地震（1923 年の関東大震災）は、200〜300 年程度の周期
次は 100 年以上先と考えられる○過去、M８級の間に M７級直下地震が数回発生しており、切迫性が指摘される
図表５
活動期

静穏期

活動期

静穏期

活動期？

２００〜３００年
Ｍ７クラス
の地震が発

関東大震災クラスの地震

丹沢地震︵一九二四︶関東大震災︵一九二三︶東京地震︵一八九四︶

２２０年

安政江戸地震︵一八五五︶

天明小田原地震︵一七八二︶

元禄関東地震︵一七〇三︶

７．０

首都直下地震の切迫性

生する可能
性

南関東で発生した地震（Ｍ６以上、1600年以降）
凡例●j：マグニチュード８クラス● ：マグニチュード７クラス● ：マグニチュード６クラス

首都直下地震の被害想定（中央防災会議専門調査会、16 年 12 月・17 年２月）
○18 ケースの直下地震を想定、震度分布等をもとに被害想定○東京湾北部を震源とする M7.3 のケース

死者数：約１万１千人
建物全壊棟数：約 85 万棟
経済被害：約 112 兆円（国家予算の約 1.4 倍）※最大値○主な特徴（各種の中枢機能が集積する首都地域の特性を反映）①火災による建物、人的被害（最大、建物全壊棟数の 77％、死者数の 55％）
②全国に影響が波及する間接的な被害額が全体の経済被害の約４割③最大約 650 万人の大規模な帰宅困難者の発生（１都３県常住人口の約２割）

今後、首都直下地震対策の大綱、地震防災戦略を策定
5

図表６

首都直下地震の被害想定の概要

１．被害想定の前提条件①１８タイプの地震動を想定（東京湾北部等）②４つのシーン（冬朝５時、秋朝８時、夏昼１２時、冬夕方１８時）を設定③風速は３ｍ/ｓ（阪神・淡路大震災）と１５ｍ/ｓ（関東大震災）の２パターンを設定◆東京湾北部地震M7.3 の震度分布

（都心部）
■池袋

（都心部）
■上野

■中野

■新宿
■四谷

■東京

■渋谷

■品川

２．被害の概要 ＜ 東京湾北部地震M７．３ 冬夕方１８時 風速１５ｍ/ｓ＞◆建物全壊棟数・火災焼失棟数

約８５万棟
揺れ
18%

液状化
4%
急傾斜地崩
壊
1%

構成比

（揺れによる全壊棟数の分布）

新宿区
千代田区
荒川
中央区
港区

火災焼失
77%

◇瓦礫発生量約９，６００万トン◆死者数 約１１，０００人（焼失棟数の分布）

交通被害
ブロック塀の2%
倒壊等
7%

建物倒壊
28%

新宿区

構成比
火災
55%

急傾斜地
崩壊
8%

千代田区
環状７号線

◇負傷者数（重傷者含む）約２１０，０００人
重傷者数約３７，０００人

経済被害 約１１２兆円■国内（被災地域外）■被災地域内
物的被害
物的被害

人的被害
人的被害

交通ネットワーク
交通ネットワーク
機能支障
機能支障◆帰宅困難者の発生

昼１２時で 約６５０万人◆避難者の発生

最大約７００万人発生

６６．６兆円
６６．６兆円

このうち、避難所生活者 最大約４６０万人

建物被害
55.2兆
建物被害
55.2兆
その他資産、インフラ被害11.4兆
その他資産、インフラ被害11.4兆◆ライフライン施設被害

間接被害（生産額の低下）
間接被害（生産額の低下）（１３．２兆円（１３．２兆円

中央区
港区

■海外

直接被害
直接被害
（復旧費用）（復旧費用）＜機能支障＞
首都の経済中枢
首都の経済中枢
機能支障
機能支障

環状６号線

３９．０兆円
３９．０兆円

２５．２兆円
２５．２兆円

間接被害（交通寸断による間接被害（交通寸断による機会損失・時間損失）
機会損失・時間損失）

６．２兆円
６．２兆円

０．６兆円）
０．６兆円）

停電軒数

断水人口

ガス供給停止軒数

不通回線数

約１６０万軒約１，１００万人

約１２０万軒約１１０万回線

※発災１日後の支障数

注：被害想定は、過去のデータに基づき一定の仮定の下で算出
定量評価が困難な課題については、さらなる調査検討が必要
・長周期の地震動が発生した場合の超高層ビル等への影響
・細街路の道路閉塞による消火活動等の阻害
・鉄道事故での対向列車との衝突
・大規模な集客施設でのパニックの発生・株価等の変動による経済活動への影響

6

３ 減災社会の実現に向けて 〜災害被害を軽減する「備え」の実践〜

地震防災戦略は、減災社会の実現に向けた新しい取組みの第一歩○地震防災戦略の実践に向けた関係府省、地方公共団体等による一体的な取組み○首都直下地震に係る地震防災戦略の策定

地震防災戦略に掲げる人的被害、経済被害を軽減する具体策の実践
住宅・建築物の耐震化 家具の固定 津波避難意識の向上 企業の業務継続・・・○行政による様々な支援、促進策の充実強化の必要性○最終的には、個人や企業、地域コミュニティ全体が、自らのリスクととらえ、実際の行動に移さない限り、成果は現れない

真の減災社会の実現のためには・・・
個々人の自覚に根ざした自助地域コミュニティ
等による共助行政による公助

基本は、国民一人ひとりの防災意識、地域コミュニティの防災力
・災害の知識を事前に身につける・家具の固定、非常持出しの用意や最低限３日分の食料や水の備蓄、避難場所や避難路の確認などの備えに努める
・災害時には自らの身は自ら守る、初期消火に努め、車では避難しない等の適切な行動をとる「減災目標」を社会全体で共有し、生命、財産を守る行動を実践する

国民運動の展開へ

個人や企業、地域コミュニティに期待される行動のための重点課題①住宅・建築物の耐震化が命を救う②ハザードマップで災害リスクを知る③生死を分ける津波避難意識④防災教育・防災訓練で災害時の行動を身につける⑤防災ボランティアと防災まちづくりによる共助の取組み⑥経済被害の軽減に向けた企業防災の役割

7

３−１

住宅・建築物の耐震化が命を救う

住宅・建築物の耐震化の意義・必要性○命を救うために極めて効果的○出火や火災延焼の危険性を軽減○がれきが迅速な救命・救助活動や早期の復旧・復興の妨げとなることを軽減
図表７

阪神・淡路大震災による死亡要因
建物倒壊による頭部損傷、内臓損傷、頸部損傷、窒息、
外傷性ショック等 ８ ３ .３ ％図表８
住宅の全体戸数
約 4,700 万戸

住宅耐震化の状況
Ｓ56 年以前
建築の戸数
約 1,750 万戸

うち耐震性が不足すると推計される住宅戸数
約 1,150 万戸

全体の２５％
全体の３７％

3.9%

建物倒壊等によるもの
焼死等によるもの
その他

12.8%

資料：国土交通省資料をもとに内閣府作成

資料：「神戸市内における検死統計」（兵庫県監察医、平成７年）

自助

共助○いつ起こるかわからない地震への備えに関する認識のより一層の向上○昭和 56 年以前に建てられた住宅の所有者は、まず耐震診断から始める○住宅倒壊が火災の延焼等地域コミュニティの被害拡大を招くこと等を踏まえ、住宅の耐震化に対する地域コミュニティ全体の理解増進○災害に強いまちづくりの一環として、地域レベルで住宅の耐震化に取り組む○住みながら耐震改修できる手法やローコストの耐震改修手法の開発○売買時に耐震性を説明するなど安全な建物の資産価値が高まる仕組みの構築

公助○耐震診断費や耐震改修工事費についての補助、低利融資等の支援措置、地震への安全性を含めた住宅性能に関する第三者機関評価制度等の既存制度の活用○市町村等における相談窓口の設置や税制度の整備等耐震化促進のための環境整備○地震のリスクに対する認識を高めるためのハザードマップの普及○免震工法等の地震防災性の高い技術の導入促進 等

コラム

プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０（トウカイ−ゼロ）」（静岡県）○静岡県において、木造住宅等の耐震化について、専門家の派遣から工事費用の助成まできめ細かく対応する各種支援事業を市町村と一体となって強力に推進○平成 16 年度からは、木造住宅だけでなく、店舗や事務所ビル等の非住宅の建築
物、さらには緊急輸送や避難の障害となることが懸念されるブロック塀の対策を統合し、総合的な耐震化促進施策として展開

8

３−２

ハザードマップで災害リスクを知る

ハザードマップの意義・必要性○自分たちの地域の災害のリスクを一人ひとりが認識するための有効な手段
図表９
地震ハザードマップ
津波ハザードマップ
火山ハザードマップ
洪水ハザードマップ

自助

ハザードマップ作成状況

１都６市（東京都、横浜市、名古屋市など）
海岸線を有する 991 市町村のうち、12％（122 市町村）
37 火山（富士山、三宅島、浅間山、阿蘇山など）
対象約 1,100 市町村のうち、34％（375 市町村）

共助

○住民自ら、地域単位のワークショップ等を通じ、作成過程に積極的に参加（高知県須崎市：小地区別のワークショップにより津波避難地図を作成）○これにより、災害時においてより適切な行動をとることが可能

公助○地震や津波等の災害現象に即した国によるマニュアルの作成等技術的な支援○多様な手段による住民等（障害者、高齢者、外国人等を含む）への周知促進○作成段階における地域情報の反映などのための住民の参加の促進
図表 10 地震揺れやすさマップ（愛知県岡崎市でのケーススタディ例）
揺れやすさマップ （想定される最大震度の分布）

地域の危険度マップ （建物被害の危険度の分布）

震度６強

震度６弱
震度５強
震度５弱

■ 危険度大■■■■■ 危険度小図表 11 津波ハザードマップ作成状況

資料：海岸関係省庁資料
平成 16 年 5 月調査（海岸保全区域を有する市町村）
青：作成・公表済（浸水予測区域、避難場所の記載がある）
黄：作成・公表済（浸水予測区域、避難場所の記載がない）
赤：未公表

9

３−３ 生死を分ける津波避難意識
直面する津波被害の脅威 〜インド洋津波を教訓に〜○昨年末のインド洋大津波：死者・行方不明者数が30万人をこえる未曾有の被害・津波に関する知識の欠如、津波早期警戒体制の不備○東海地震や東南海・南海地震による津波被害想定：最大で約1,400人、約8,600人
図表12 我が国の津波被害の歴史（明治以降）
発生年月日
1896 年（明治 29）
1933 年（昭和 8）1944 年（昭和 19）
1946 年（昭和 21）
1960 年（昭和 35）
1968 年（昭和 43）
1983 年（昭和 58）
1993 年（平成 5）地震等の名称（マグニチュード）
明治三陸地震津波（8.5）
昭和三陸地震津波（8.1）
東南海地震（7.9）
南海地震（8.0）
チリ地震津波（9.5）
1968年十勝沖地震（7.9）
昭和58年日本海中部地震（7.7）
平成5年北海道南西沖地震（7.8）

図表13 稲むらの火

犠牲者
約22,000
3,064※1,251※1,443
＊142
52
※104
※230

広村を襲う安政南海地震津波の実況図※津波以外の原因による死者・行方不明者を含む。 ＊復帰前の沖縄での３名含む。
（古田庄右衛門著「安政聞録」より）：養源寺所蔵

津波避難意識の向上の必要性

図表14 市町村の対応○東海道沖を震源とする地震（16年９月５日、最大震度５弱）
・愛知、三重、和歌山の３県42市町村に津波警報発令
・市町村、住民の避難対応の遅れ○予測される非常の事態を想定した命を守る判断・行動が必要

29%

31%

40%

避難勧告・
指示発令
自主避難呼
びかけ
対応なし

資料：消防庁資料をもとに内閣府作成

自助

共助○津波ハザードマップを通じて、津波の危険性を予め認識○大きな地震を感じたら高台に逃げることが津波から命を守る第一歩○周囲に高台等がない地域では、津波避難ビルを活用（和歌山県串本町：地域住民自ら避難路の整備を進め、町の対策と連携）

公助○津波避難ビル等のガイドラインの作成・周知による津波避難ビル等の指定促進○「津波に関する統一標識」の作成・周知○関係府省が連携した津波総合防災訓練の実施（平成17年度より）○地震検知後最速２分以内に予報発表、全市町村への情報伝達体制の整備を目指す○海岸堤防等の耐震性強化
図表15 津波避難ビル、施設

図表16 海岸堤防の耐震性
耐震化が必要な延長
768km(7.0%)

耐震性がある延長
3,632km(33.0%)
海岸省庁
海岸延長計
11,000km

耐震性の調査が未実施な延長6,600km(60.0%)（注）平成 16 年５月調査
対象：海岸保全施設
資料：海岸関係省庁資料

10

３−４

防災教育・防災訓練で災害時の行動を身につける

実践的な防災教育や防災訓練の意義・必要性○防災意識を災害時の行動に結びつける実践的な防災教育や防災訓練の必要性○学校における防災教育により子供の時期から正しい防災知識をかん養○地域特性を踏まえた防災教育の必要性○防災訓練を通じた地域コミュニティ全体の防災力の向上

自助

共助○地域コミュニティレベルでの多様な主体の関わりの中での防災教育○防災関係機関、事業所・ボランティア等が連携・協力した防災訓練の実施

公助○優良な防災教育事例についての情報提供、学習目的に合う活動をしているボラン
ティア団体の紹介等による防災教育の促進○毎年９月１日の「防災の日」における大規模な総合防災訓練等、関係機関が連携した実践的な防災訓練の実施

コラム

防災教育の優れた事例（防災教育チャレンジプラン）

全国から募集・選定された防災教育プランを１年間実践し、成果を公開・共有することにより、各地域で自立的に防災教育に取り組む環境づくりを目指す
新庄地震学（和歌山県田辺市新庄中学校）
中学校第３学年の選択教科として「新庄地震学」を設置。将来起こりうる地震や津波について、検討グループ毎に調査、発表を行うなど、体験的・課題解決的な学習を実施

演劇「稲むらの火」（文化祭）

災害に強いまちづくりプロジェクト 2004
（高知市立大津小学校）
平成 10 年９月の水害経験を踏まえ、大学・行政・企業等の防災の専門家及び地域住民と協力し、「防災力」を身につけることをねらいとした学習を実践

町角でのアンケート調査

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３−５ 防災ボランテイアと防災まちづくりによる共助の取組み
防災ボランティアと防災まちづくりの意義・必要性○防災において、ボランティアはなくてはならない主体○意欲ある人々が容易に参画し、専門能力を適切に活かせる活動環境の整備が必要○地域が主体となった防災まちづくりの推進

自助

共助○防災ボランティア活動への積極的な参加、円滑な活動のための行政との連携○個人や地域の諸団体、ＮＰＯ等の防災まちづくりの活動の拡大

公助○防災ボランティアとの意見交換
・新潟、福井の豪雨災害に関するボランティア懇談会（平成16年９月）
・「防災とボランティアのつどい」（平成16年12月）○「防災ボランティア活動検討会」（ボランティア関係者、学識経験者、関係府省）
・ボランティアセンターの立ち上げや運営の円滑化
・災害対応時の活動資金の支援
・活動時の安全確保 等○防災まちづくりの先進事例や支援策等の情報提供、地域間交流の場の提供等
コラム

防災まちづくりの先進事例（震災疎開パッケージ）
早稲田商店街から始まった「震災疎開パッケージ」は、商店街振興組合の会員の疎開を検討するにあたって、災害時の受入先宿泊施設の確保と平常時の地域交流としての疎開先の下見ツアー等の企画をパッケージで提供（静岡市大岩２丁目自主防災会の取組み）（大・丸・有の取組み）

情報班、救出班、物資班等の機能別の班編成と日常のボランティア活動が連携
例えば、消火班は体の不自由なお年寄りがいるお宅に温泉宅配サービスを実施

大手町・丸の内・有楽町地区において、防災隣組を設立
千代田区と協調して、オフィス街である
当地区での大量発生が予測される帰宅困難者について、都心での残留を想定した訓練を実施

12

３−６ 経済被害の軽減に向けた企業防災の役割
災害に強い企業の意義・必要性○災害時に企業が自らの事業の継続を確保○被災地の雇用やサプライチェーンを確保するなど地域の経済社会の被害軽減○企業防災への評価が十分明確でなく、インセンティブが働かない○企業価値を高める観点から、業務継続は欧米において先行○官民共同による企業防災が適切に評価される環境整備推進の必要性

首都直下地震による経済的中枢機能の被害軽減の意義・必要性○国家予算の約1.4倍に及ぶ約112兆円もの経済被害○首都の経済的中枢機能が被災した場合の全国、海外への広域的な影響○安全への信頼性確保のため、影響を最小限に抑える官民挙げた取組みが必要

自助

共助○企業の業務継続の経営戦略
・災害時に可能な限り重要な業務を継続させ、早期に操業レベルを回復
・中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る○災害時業務継続計画（Business Continuity Plan; BCP）の策定
・中枢機能のバックアップ、ライフライン系統の多重化、即応した要員の確保等

公助○中央防災会議専門調査会基本提言（平成 16 年 10 月）
・企業の BCP 策定を支援するガイドラインの作成
・企業の防災対応が投資家から評価される仕組みの構築 等○ワーキンググループを設置し、業務継続及び企業の活動評価に関する検討を推進

図表17 業務継続計画の概念

13

第１部 災害の状況と対策
第1章 我が国の災害の状況
災害を受けやすい日本の国土と自然災害の状況○昭和 30 年代以降、死者・行方不明者数は、長期的に見れば漸減傾向○平成 16 年は近年では記録的な災害被害が発生
図表 18 自然災害による死者・行方不明者数の推移
（人）
7,000
6,481
6,062

6,000

5,868

5,000

4,897

4,000
3,212
2,926

3,000

2,120

2,000

1,950
1,515

1,504
1,291
1,210
975

1,000

902
727 765578 607

575

528

449

381

307 367

587
259

524

350
183 163324
85

213 273 174 153 208

148

232

438
301

199 199 148

69 93 96 123

24

26

28

30

32

34

36

38

40

42

44

46

48

50

52

54

56

58

60

62 平成元384 71 109 141 78 90 48 62

39

19

0
昭和20 22

306

190

5

7

9

11

13

15

（年）

○地震により多くの死者・行方不明者を出した平成５年及び７年を除くと、風水害・雪害によるものが大部分を占める
図表 19 災害原因別死者・行方不明者数の推移
図１−２−２ 災害原因別死者・行方不明者の状況

1,000
900

その他
雪害

800

6,481

地震 火山

700

風水害

600
（人） 500
438

400
306

300
190

200
69

93

96

123

84

100

19

109

141

71

78

90
48

39

62

0
62

63

平成元

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

（年）

注）消防庁資料をもとに内閣府において作成。地震には津波によるものを含む。
平成７年の死者のうち、阪神・淡路大震災の死者については、いわゆる関連死912名を含む。

14

平成 16 年に発生した主要な災害とその対策等
図表 20 平成 16 年以降に発生した主要な災害年月日
災害名
平成 16 年
6.27
佐賀県突風
7.12〜13 平成 16 年７月新潟・福島豪雨
7.17〜18 平成 16 年 7 月
福井豪雨
7.29〜8.6 台風第 10・第 11 号

主な被災地
佐賀
新潟、福島

死者・行方
不明者
0
16

負傷者

全壊

半壊

床上
浸水

15
4

15
70

25
5,354

2,149

福井

5

19

66

135

4,052

中国、四国地方

3

19

11

22

274

台風第 15 号及び 東北、四国地方
関連する大雨
8.27〜31 台風第 16 号
西日本を中心とする全国
紀伊半島沖・東海道 愛知、三重、和歌
9.5
沖を震源とする地震
山
9.4〜8
台風第 18 号
中国地方を中心とする全国
9.26〜30 台風第 21 号
西日本を中心とする全国
10.8〜10 台風第 22 号
東日本太平洋側
10.18 〜 台風第 23 号
近畿、四国地方を21中心とする全国
10.23
平成 16 年新潟県 新潟
中越地震
16 年〜
雪害
北海道、東北及び17 年冬季北陸等
平成 17 年 福岡県西方沖を 福岡
3.20震源とする地震

10

28

16

88

400

17

288

35

133

14,565

0

47

0

0

-

45

1,365

132

1,396

1,570

27

98

92

783

5,193

9
98

166
552

135
893

287
7,762

1,561
14,289

46

4,801

2,827

12,746

-

88

771

56

7

11

1

1,087

133

244

-

及び関連する大雨

8.17〜20新潟県中越地震で活かされた阪神・淡路大震災の教訓とその後の防災体制の強化○緊急参集チームの参集体制、危機管理センター、現地合同情報先遣チームの派遣○村田防災担当大臣を長とする非常災害対策本部の設置（11/19までに計21回開催）○林田内閣府副大臣や江渡内閣府政務官ら現地支援対策室との連絡調整○警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊や自衛隊、海上保安庁の迅速な派遣
図表21
緊急消防援助隊
10/23-11/1
警察広域緊急援助隊
10/23-12/20
自衛隊
10/23-12/21

海上保安庁
10/23-11/23

新潟県中越地震における応急対応部隊の活動状況

派遣規模（累計）480隊、2,121人
防災ヘリ 20機
延べ13,897人
車両 5,758台
警察ヘリ 139機
約125,000名
車両約38,000両
航空機約800機
巡視船艇363隻
航空機206機

主な活動
救助・救急人員453名
救出者数137名（新潟県警ヘリによるものも含む）

輸送（食糧約84万食、毛布7万枚等）、救助 約1,800名
給食 約114万食、給水 約1,030t、入浴支援 約16万7千名
天幕設営（最大時） 約1,200張、倒壊家屋撤去 計40軒
医療支援 約140名
住民救助312名
消防職員・医師及び一時帰宅者等の輸送154名、物資80kg

15新潟県中越地震でみられた新たな課題と対応○避難生活の環境改善
・避難先の車中において地震のストレスに起因する疾患による死亡事例○非常災害対策本部の下での12のプロジェクトチームによる関係府省連携・例えば、避難生活の環境改善
心のケアの専門家派遣、警察婦警による「ゆきつばき隊」の避難所巡回
周辺の温泉地等への避難支援、自衛隊による家族用テントの提供等○中山間地域、豪雪地帯を襲った地震への対応
・孤立時の情報通信手段の確保方策や孤立集落に対する救助、避難のあり方等、
中山間地域の地震災害に特有の課題に対する防災対策の検討を推進

図表22

新潟県中越地震非常災害対策本部プロジェクトチーム

分野
下水道・トイレ構成
内閣、農林水産、国土交通、環境

物流

内閣、警察、防衛、総務、消防、経済
産業、国土交通内閣、防衛、環境
災害廃棄物の処理、財政負担
内閣、警察、防衛、総務、消防、文化、 避難者・被災者の生活の支援・質
厚生労働的向上
内閣、防衛、消防、財務、厚生労働、 仮設住宅整備、公営住宅、民間住
林野、経済産業、国土交通
宅などの空家活用
内閣、警察、防衛、文部科学、厚生労 医療、心のケア
働内閣、消防、法務、厚生労働
高齢者、障害者、外国人等の対策
内閣、総務、国税、厚生労働、農林水 農林水産業（鯉、畜産等）、観光、
産、林野、水産、経済産業、国土交通 電子産業
内閣、国土交通
積雪期・寒冷期に向けた諸対策
内閣、消防、文部科学、厚生労働ボランティア活動の環境整備
内閣、総務、文部科学、厚生労働、農 道路、河川、砂防、学校、病院、
林水産、林野、国土交通
社会福祉施設等の復旧・復興
内閣、総務、農林水産、林野、国土交 役場機能、通行不能箇所解消、砂通防事業又は土砂災害防止、産業振興、避難村民対策

災害廃棄物
避難者・被災者の生活の質の向上住宅
医療・健康管理
災害時要援護者
地場産業・中小企
業・農林水産業
積雪・寒冷対策
ボランティア
公共インフラ山古志村

主な検討課題
下水道、農村集落排水、合併処理
浄化槽の機能回復、仮設トイレ
援助物資等の住民への円滑な配布

16

三宅島噴火災害
三宅島の噴火と全島避難（平成 12 年）○６月〜 噴火（８月 10 日噴煙 8,000m、同月 18 日 14,000m）○９月〜 二酸化硫黄等の火山ガスの大量放出○９月２日 全島民への島外避難指示発令

全島避難後の主な対策（平成 12〜16 年度）○安全確保対策
・総合的な火山観測体制の整備（14 箇所）
・避難施設（クリーンハウス）の整備 等○基盤整備対策・小・中学校施設、診療所等の復旧
・治山ダム、砂防ダム、都道、漁港の復旧・整備、村営住宅の新設・復旧 等○生活再建対策・被災者生活再建支援制度（帰島時引越費用（最大 70 万円）等）による支援
・災害援護資金の貸付（最大 350 万円）
・廃自動車等の処理に対する補助、生活観測機器の設置、ライフラインの機能維持、仮橋の設置等島内巡回道路の通行確保、泥流等による被害拡大防止等

避難指示解除に向けての動き○三宅島帰島プログラム準備検討会（平成 15 年 10 月〜、内閣府、東京都、三宅村）
・安全対策、基盤整備、生活支援等に関する対策と課題につき検討
・平成 16 年３月最終報告とりまとめ、住民説明会の開催（三宅村）○帰島に関する意向調査（５月〜６月）
・「火山ガスのリスクを受容しても帰島する」との回答が約７割○火山噴火予知連絡会統一見解（６月）・「現在程度の火山ガスの放出は当分継続する可能性があると考えられるが、現段階で、火山活動が活発化する兆候はない」○三宅村「帰島に関する基本方針」（７月）、「三宅村帰島計画」「帰島・生活再開の手引き（三宅村村民帰島マニュアル）」（９月）、帰島手順説明会（11 月）○避難指示解除（平成 17 年２月１日）
図表 23 規制区域図

火山ガスに対する安全確保対策○二酸化硫黄が長期的健康影響基準を達していないと認められる地域について、「規制区域」を設定し、居住及び立入りを制限○高感受性世帯に小型脱硫装置を整備

17

第１部 災害の状況と対策
第２章

我が国の災害対策の推進状況

中央防災会議の活動
平成 16 年度 計２回開催○平成 16 年７月 28 日（第 11 回）
・豪雨災害に対する防災対策推進のため検討すべき課題及びその対策について・平成 17 年度防災対策の重点について 等○平成 17 年３月 30 日（第 12 回）
・地震防災戦略について
・平成 17 年度総合防災訓練大綱について 等

第 12 回中央防災会議

図表 24 現在設置されている中央防災会議専門調査会の概要
名称

発足日

座長

検討事項

東南海、南海地震
等 に 関 す る 専 門 H13.10.3
調査会

・ 東南海・南海地震、内陸部の地震に土岐憲三
より想定される地震の揺れの強さ、（京都大学大学 院 工 学 研 究 ・ 津波の高さ等の分布
被害予測
科教授）
・ 地震防災対策のあり方

災害教訓の継承に 関 す る 専 門 調 H15.7.31
査会

・ 歴史上の災害ごとの被災の状況、政伊藤和明
府の対応、国民生活への影響などの（防災情報機構 特 定 非 営 利 ・ 取りまとめ
平成 16 年度末までに 12 災害につい活動法人会長）て調査

首 都 直 下 地 震 対 H15.9.12
策専門調査会・ 被害予測伊藤滋
直下地震を考慮した首都機能確保対（財団法人都 ・ 策
市 防 災 研 究 所 ・ 首都地域の防災体制の総点検と体制
会長）
確立

民間と市場の力を 活 か し た 防 災 H15.9.18
力向上に関する
専門調査会

・ 企業等の連携やまちづくりによる地
樋口公啓（ 日 本 経 済 団 ・ 域防災力向上の推進
日常的な商品やサービスの防災性能体連合会副会に着目した市場の力を活かした防災長）
力向上の推進日本海溝・千島海・ 想定される地震の揺れの強さ、津波
溝 周 辺 海 溝 型 地 H15.10.27 溝上恵（ 東 京 大 学 名 ・ の高さ等の分布
震に関する専門
被害予測
誉教授）
調査会
・ 地震防災対策のあり方
注）役職名はいずれも座長就任時

18

震災、津波対策

地震に関する調査研究・観測の推進○地震発生直後の緊急地震速報の実用化のための新たな地震計の整備○大振幅で継続時間が長いという特徴を有するゆっくりした揺れ（長周期地震動）が構造物に与える影響についての検討 等

東海地震対策○中央防災会議専門調査会における集中的な検討と政府の対応（平成 13 年〜16 年）
・新たな想定震源域、地震防災対策強化地域の指定・被害想定とこれに基づく「東海地震対策大綱」の決定（15 年５月）
・「東海地震応急対策活動要領」の策定（15 年 12 月）○「東海地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画の策定（平成 16 年６月 29 日中央防災会議幹事会申し合わせ）・東海地震に係る救助活動、消火活動、医療活動、物資調達、緊急輸送について、被害想定に基づいた具体的な活動内容を計画
図表 25 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画

東南海・南海地震対策○「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の施行（平成 15 年７月）に伴う対策の推進
・被害想定の公表、防災対策推進地域の指定、東南海・南海地震対策大綱の決
定、防災対策基本計画の決定 等

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策○「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 16 年４月公布）の施行（平成 17 年秋）に向けた検討推進
・地震像、地震による揺れの強さや津波の高さについての検討、被害想定とこれに基づく防災対策の検討
19

風水害対策
梅雨前線豪雨による新潟や福井の豪雨災害等、記録的な平成 16 年の風水害

７月 26 日「平成 16 年７月梅雨前線豪雨災害対策関係省庁局長会議」①豪雨災害時の防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化②災害時に高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の整備③河川堤防の点検・整備をはじめ総合的な治水対策の推進④局地的集中豪雨に係る観測・予報体制等の充実強化⑤その他、ボランティア活動の支援強化等

情報伝達と高齢者等の避難等における課題（集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会）

避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン
災害時要援護者の避難支援ガイドライン○「避難準備（要援護者避難）情報」
・高齢者等の避難に時間がかかる人が避難開始、その他の人は避難準備開始○市町村に「災害時要援護者支援班」を設置する等情報伝達体制の整備○災害時要援護者情報を市町村、救助機関、避難支援者間等で共有・同意方式、手挙げ方式、共有情報方式の３つの方式を併用
愛知県豊田市：居宅介護者、一人暮らし高齢者登録者等を対象に、本人又は家族の希望により登録（手上げ方式）、一人暮らし高齢者に対しては民生・児童委員が戸別訪問を実施（同意方式）
神奈川県横須賀市：個人情報保護条例に基づき個人情報保護審議会に諮問・了承の上で、福祉部局が保有する一人暮らし高齢者、重度障害者、要介護認定者情報等を防災部局と共有（共有情報方式）○具体的な避難支援計画（避難支援プラン）を策定
図表26 情報伝達と高齢者等の避難支援の新たな体制○地方公共団体等へ通知し、各種会議・研修を通じて浸透○市町村を中心とした取組みを関係府省が連携して支援

20

火山災害対策
全国の 37 火山についてハザードマップ作成「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」に分類される 13 火山のうち
12 火山（海底火山である伊豆東部火山群を除く）を含む

富士山ハザードマップ「富士山火山防災協議会」による富士山火山防災対策の検討、防災マップの作成（山梨、静岡、神奈川、東京の各都県、地元市町村、内閣府、国土交通省、消防庁、気象庁）

図表 27 富士山火山防災マップ21

阪神・淡路大震災 10 年の総括・検証
震災から 10 年の節目となる平成 17 年１月
兵庫県神戸市で「国連防災世界会議」開催
阪神・淡路大震災の教訓を国内外に発信○ 「阪神・淡路大震災総合フォーラム」の開催
震災の経験・教訓を国内外に広く発信するため、「減災社会に向けて」を基調テーマとして、内閣府と兵庫県の総合調整の下、関係機関等の協力を得て、５日間連続の総合フォーラムを開催○ 「阪神・淡路大震災教訓集」の配布
国際社会向けや国民生活に密着した教訓集（日本語、英語）を作成し、会議参加者に配布行政における施策・事業ごとの取組状況や課題等の整理○初動、応急から復旧・復興、予防までの各段階の 169 項目について、①震災時の取組内容とその結果、②震災の教訓を踏まえた取組内容とその結果③各方面からの指摘事項、④今後の考え方などについて整理し、公表（内閣府ホームページ）

震災の経験と対応に関する主な項目○ 災害対策の基本的な法令・制度・体制の見直し○ 緊急対応の充実（初動体制・情報システムの整備、消火・救助活動に係る連携体制の強化等）○ 被災者生活再建支援対策の充実（被災者生活再建支援制度の創設、居住安定支
援制度の創設等）○ ボランティアや救援物資の受入体制等の充実○ 住宅対策（応急仮設住宅、災害復興公営住宅の建設等）○ 産業復興対策（産業復興支援の取組指針と早期事業再建に向けた支援、本格的な産業復興に対する支援等）○ 社会基盤の復旧・復興（がれき処理、交通・ライフラインの復旧等）○ 面的整備事業の推進○ 安全・安心のまちづくり（耐震化施策の推進、災害につよいまちづくり等）○ 被災地方公共団体への財政的支援（国庫補助の引き上げや地方財政措置、災害復興基金の設立等）

22

第１部 災害の状況と対策
第３章

国民の防災活動

防災とボランティア
平成 16 年度の災害では、全国から延べ 26 万人以上がボランティア活動に参加

ボランティアとの連携を強化する取組○平成 16 年７月豪雨ボランティア懇談会（平成 16 年９月）
○防災とボランティアのつどい（平成 16 年 12 月）○防災ボランティア活動検討会（平成 17 年３月に２回開催）（主な検討課題）・災害ボランティアセンターの円滑な立上げ及び運営のノウハウの普及
・災害ボランティアセンターの立上げ及び運営の資金の確保
・災害ボランティアの活動の安全管理及び業務の範囲
図表 28

災害ボランティアセンターで使われたマニュアル

防災ボランティア活動検討会の様子

民間と市場の力を活かした防災力向上
中央防災会議専門調査会（平成 16 年 10 月）

民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言①企業と市場の力をよりよく発揮させるための方策
・企業の災害時業務継続計画策定支援のためのガイドライン作成や促進措置
・災害時の地域貢献、防災性を高める商品・サービス等の評価の仕組みの構築②地域や民間で防災まちづくりを進めるための方策
・防災まちづくり促進支援ポータルサイトやガイドブックの作成等
２つのワーキンググループにおいて提言の具体化に向けた検討を実施①企業評価・業務継続ワーキンググループ②防災まちづくりワーキンググループ
23

第１部 災害の状況と対策
第４章

世界の自然災害と国際防災協力

国連防災世界会議

世界の自然災害の状況○世界で毎年約２億人が被災、約６万人が死亡、約 390 億ドルの被害が発生○2004 年末のインド洋地震津波では、犠牲者 30 万人を超える未曾有の被害○災害による犠牲の過半は、開発途上国における貧困層に集中

図表 29

平均所得別の災害死者数

図表 30

災害と貧困・脆弱性の悪循環

資料：CRED、アジア防災センター資料をもとに内閣府において作成○開発途上国における災害と貧困との悪循環を断ち切り、持続可能な開発を達成していくためには、各国の自助努力が不可欠○リスク・被害の軽減（「減災」）のための人材育成や技術移転等の国際協力が重要

国連防災世界会議
2005 年（平成 17 年）１月 18 日（火）〜22 日（土）※阪神・淡路大震災から10年の節目に開催
兵庫県神戸市

日

時

場

所

経

緯

国際的な防災協力を推進する一環として「国連防災世界会議」を開催す
る我が国の提案が、2003 年 12 月の国連総会において全会一致で採択

意義1994 年横浜での国連防災世界会議の成果「横浜戦略とその行動計画」の点検結果を踏まえ、21 世紀の新しい防災指針を策定する
24

国連防災世界会議の開催
参加者

参加登録が必要な政府間会合、テーマ別会合：４千人以上
168カ国（38カ国の閣僚）、国連等国際機関78機関、NGO、メディア
一般参加が可能なパブリックフォーラム：４万人以上

議長

村田吉隆防災担当大臣（政府代表団長）

構

成①政府間会合②テーマ別会合（３つのハイレベル円卓会議、46 のテーマ別分科会）③パブリックフォーラム・阪神・淡路大震災総合フォーラムほかシンポジウム：66 事業
・総合防災展（展示ブース：189 団体、ポスター展示：82 事業）

国連防災世界会議の成果
テーマ：災害に強い国・コミュニティづくり

兵庫行動枠組 2005−2015○今後 10 年の世界の災害被害の実質的な軽減に向けた防災行動の基本指針○持続可能な開発に関わる政策に防災の観点を取り入れること等を国際社会の戦
略目標に位置づけ、その達成のための優先行動メニューを特定し、各国、国際機関等の実施とフォローアップの方針を定める

兵庫宣言○兵庫行動枠組の実施とフォローアップのための全ての関係者の行動を呼びかけ（主なポイント）①災害が持続可能な開発の大きな障害になっているとの共通認識のもと、持続可能な開発と防災との関連付けを強化②災害予防の文化を醸成することの重要性を強調③コミュニティレベルの防災意識の向上、一人一人が、地域が直面する災害リスクを把握し、災害への備え、災害時の行動を身につける重要性を強調④災害に国境はないことから、地域間の協力を広げていく必要があり、地域機関の役割強化の重要性を強調

国際防災協力の積極的な推進のための日本の貢献①ODA を活用した「防災協力イニシアティブ」の推進②アジア防災センター(神戸)を通じた地域防災協力の強化③災害復興過程における災害に強い国・コミュニティづくりの推進等の国際レベルの連携プロジェクトの推進等を通じ、我が国の防災に関する知識、技術を最大限に活用
25インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波
インド洋地域の津波早期警戒体制の構築

未曾有のインド洋地震津波災害被害の発生○2004 年 12 月 26 日（日） スマトラ島沖大規模地震（Ｍ9.0）及びインド洋津波○インド洋沿岸諸国において、30 万人を超える死者・行方不明者○邦人を含め海外からの観光客も多数被災

津波に関する知識の欠如、津波早期警戒体制の不備により被害が拡大
我が国の主な対応○資金、知見、人的貢献の 3 点で最大限の支援を実施① 5 億ドルの無償支援（国際機関、二国間各 2.5 億ドル）
② 過去最大規模の自衛隊を含む国際緊急援助隊の派遣③ ＮＧＯによる支援活動、官民の支援物資リレー④ 政府調査団の派遣（タイ、スリランカ：3/13-21） 等

津波早期警戒体制の構築に向けた支援（１）国連防災世界会議での対応○小泉総理の提案を受け、我が国主催の専門家会合や政府間特別会合を開催○村田議長により「共通の声明」とりまとめ：国連による調整の下、我が国をはじめとする関係国・機関の知見と技術の移転を進めていくことについて確認（２）我が国の具体的な貢献① 国連の関連事業に対する 400 万ドルの拠出及びこれによる被災国ハイレベル
政策対話の日本開催（2/22-24）② JICA 主催の被災国津波防災担当者研修（3/7-18）③ 暫定的な措置として津波監視情報の提供④ 国連の調整の下で進められる本格的な津波早期警戒体制の構築に対する我が国の知見、技術の活用
図表31

インド洋への津波監視情報の提供○津波監視情報は、我が国気象庁が、米国と協力し、インド洋での大地震の発生時間、震源の位置、地震の規模、津波発生可能性の有無、津波到
達予想時間を関係国に情報提供○３月 28 日（現地時間）、スマトラ島沖大地震に際し、津波監視情報を緊
急に提供
資料：気象庁資料

26

第２部 平成15年度において防災に関してとった措置の概況○ 平成 15 年度において各省庁は、予算額約３兆 1,600 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を実施している。

第３部 平成17年度の防災に関する計画○ 平成 17 年度において各省庁は、予算額約２兆 5,300 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を講じる予定である。

図表 32 防災関係予算の推移（単位：億円、上段：当初、下段：実績）

科学技術の
研究
災害予防
国土保全
災害復旧等
合計

平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

(424)
351

(327)

(303)

482
12,030(7,909)8,141(9,336)(7,527)(15,241)(14,967)

19,817(15,867)
16,257(2,416)(2,455)5,439(2,517)
6,893

37,768(26,717)
31,642(27,320)(25,252)493
10,604
22,388
6,184
39,670※独立行政法人の予算は含めていない。

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