デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科
デジタルコンテンツ専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻（デジタルコンテンツ系専門職大学院）は、本協会のデジタルコンテンツ系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2023（平成 35）年３月 31 日までとする。
ただし、項目８：成績評価（評価の視点 2-24）に関しては、修了課題制作の審査基準
を、項目 11：専任教員数、構成等（評価の視点 3-4）に関しては、理論系の専任教員の新規採用計画をいずれも早期に策定しこれを実行したうえで、次回の認証評価を早期に申請することを強く要請する。

Ⅱ 総

評

貴大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻（以下「貴研究科」という。
）は、使命・目的を「教育基本法に則り、学校教育法の定める専門職大学院として、人類が産み出す無数の知から、新たな知の関係を創造・構築することにより、広く
人類社会の発展に寄与する人材を養成すると共に、それに付随した高度かつ実践的な研究開発を行うこととし、これをもって文化向上と産業発展に寄与すること」と定めている。また、貴研究科の教育研究目的を「ビジネス、クリエイティビティ、ＩＣＴの融合
こそが、これからの社会において重要かつ欠かすことのできない要素であるとの認識のもと、深く専門の学術を教授研究し、実学に根ざす卓越した応用力と実践力に富む人材を養成すること」と定めている。この使命・目的は、デジタルコンテンツ系専門職大学
院に共通に課せられた基本的な使命を踏まえるとともに、専門職学位課程の目的に則したものであり、適切である。なお、「すべてをエンタテインメントにせよ」というスローガンも設定している。
貴研究科では、こうした使命・目的等の達成に向け、「新入生合宿 Future Gate Camp」
をはじめ、「フィードバックシート」、メーリングリスト、グループウェア、Facebook な
どのＳＮＳといった多面的な学習相談体制を整備するとともに、「研究実践科目（ラボ）」において「ラボマッチング」を行い、学生に対して担当教員からのプレゼンテーションと面談を行っている。また、社会人学生に配慮した授業開始時間、授業開講を行うとともに、デジタルコンテンツ分野特有の施設・設備の整備、学生が創作活動を行ううえで1デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻の学習環境の整備、学生や修了生の起業支援等、特色ある整備や取組みを行っており、
優秀成果発表会（デジコレ）における貴研究科の目的に照らした優秀成果の審査・評価の延長として、大学発ベンチャーの創出数が全国上位といった成果にもつながっている。
しかし、貴研究科のさらなる発展に向けて、教育課程については、専門職大学院に求められる理論と実務の架橋教育に関し、デジタルコンテンツ分野の発展動向、貴研究科の教育研究目的に照らすと、実務教育に偏重しているといわざるを得ない。また、教員・教員組織については、専任教員の多くが業務委託契約であり、単年度の契約となっている。また、貴研究科以外に現職を持つ者が多く、担当科目数が少ない専任教員も存在する。教育課程と教員組織は連動している点に鑑みると、教員組織編制の方針に基づいた、理論と実務の架橋教育が求められる専門職大学院としての実行面での困難が予想される。
したがって、専任教員組織の編制に留意するとともに、適切な内容の教員の任用・昇格に関する基準を設定し、適切に運用することが求められる。またこれらに関連し、今後の課題として、教育課程については、学位名称にふさわしい教育としての体系を整え、理論をどのように教育課程に反映していくか、貴研究科としてのカリキュラムの中核をなす基本的な科目とは何か、その科目にどのような教員をどのように配置していくのかを明確にする必要がある。さらに、理論系の専任教員をよりいっそう採用するための教育研究環境の整備に向けたさらなる検討も望まれる。
次の大きな問題としては、学生の修了にとって重要な科目である修了課題制作の審査
基準が明文化されておらず、修了課題制作の審査も厳格になされていないという点がある。また、成績評価基準・方法の明示に関しては、シラバスの記載があいまいな科目も散見される。こうした問題への改善に向けては、シラバスの記載内容のチェック体制を見直すことなど、改善に向け方針を明確にし、その方針を共有するなど、組織的な活動が重要である。この点に関連しては、教員の研究活動を適切に評価する仕組みを整備す
ることも改善に向けて必要になる。貴研究科では、教職員で構成する執行部が中心となってファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動及び自己点検・評価を行っているが、外部からの意見や評価を教育研究活動等の改善・向上に組織的かつ着実に結びつけることが重要である。
貴研究科が示すように、デジタルコンテンツ分野は、極めて変化が激しく日々進化を遂げ、近年台頭している新領域の創造分野である。新たな領域における学術的体系を示す姿勢は大いに評価できる。理論と実務を架橋するための組織的な改善への取組みが、貴研究科のよりいっそうの飛躍につながることを期待する。

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Ⅲ デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言

１ 使命・目的（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
貴大学院では、使命・目的を「教育基本法に則り、学校教育法の定める専門職大学院として、人類が産み出す無数の知から、新たな知の関係を創造・構築することにより、広く人類社会の発展に寄与する人材を養成すると共に、それに付随した高度かつ実践的な研究開発を行うこととし、これをもって文化向上と産業発展に寄与すること」とし、学則に定めている。また、貴研究科の教育研究目的を「ビジネス、クリエイティビティ、ＩＣＴの融合こそが、これからの社会において重要かつ欠かすことのできない要素であるとの認識のもと、深く専門の学術を教授研究し、実学に根ざす卓越した応用力と実践力に富む人材を養成すること」とし、学則に定めている。この目的は、デジタルコンテンツ系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命を踏まえるとともに、専門職学位課程の目的に則したものであり、適切である。なお、使命・目的から「すべてをエンタテインメン
トにせよ」というスローガンを設定している（評価の視点 1-1～1-4）。
（点検・評価報告書４～５頁、添付資料１－１：「デジタルハリウッド大学大学院
学則」、添付資料１－２：「大学院ホームページ（大学院の使命・目的、研究科の教育研究目的）」）【項目２：目的の周知】
大学院の使命・目的や研究科の教育研究目的を、貴大学院のホームページに掲載し、社会に対して広く公表するとともに、教員に対しては、『教員ガイドブック』に掲載して周知を図っている。また、学生に対しては、入学時に配付する『学生ガイドブック』や『シラバス』に掲載するとともに、入学時のオリエンテーショ
ンなどで職員が説明を行っている。なお、スローガンはキャンパス内での掲示等により周知を図っている（評価の視点 1-5）。
（点検・評価報告書５～６頁、添付資料１－３：「教員ガイドブック 2016」、添付資料１－４：「大学院2016 年度

学生ガイドブック」、添付資料１－５：「2016年度 シラバス」、添付資料１－６：「デジタルハリウッド大学大学院 2017 年 4
月入学 募集要項」、添付資料１－７：「2016 年度学校説明会資料」、実地調査の際の施設見学）

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２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、「人間社会がより豊かに持続する社会をつくるためのビジネスに関する学識と能力を修得すること。特にデジタルコンテンツ関連の産業については専門的かつ横断的に学び、自らが実務家として構想できるようになること」など６点を掲げ、「以上のことを満たすように設計されたカリキュラムを、本学大学院学則に定める期間在学し、所定の授業科目を履修して 34 単位以上を修得することにより、高度な専門的職業人に必要な理論と実務の両面にわたる能力を備えた者に、デジタルコンテンツマネジメント修士（専門職）を授与する」としている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、編成と実施に方針を分けている。編成方針は、「『ビジネス（Ｂ）』『クリエイティブ（Ｃ）』『ＩＣＴ（Ｉ）』 およびその融合領域に体系化された『専門科目群』を中心に、これらを活かすための『基盤科目群』と、ＤＣＭ（デジタルコンテンツマネジメント）修士に必要な実行力、マネジメント力等を養成する『研究実践科目群』を配置している。そして、これらの科目群で修得した知識・スキル等が『修了課題制作』として最終のアウトプットに収斂するよう編成している」とし、実施方針
は、【１】実務家教員の配置、【２】クォーター制の採用、【３】ＦＳ（フィードバ
ックシート）の実施など、６点掲げている。
これらは、デジタルコンテンツ系専門職大学院として独自の教育課程の編成・実施方針を打ち出しており、貴大学院のホームページなどに掲載して、学生へ周知を図っている（評価の視点 2-1）。
教育内容については、デジタルコンテンツ系専門職大学院の基本的な使命である、高度情報化社会におけるデジタル技術を活用したイノベーションの理論と実践にかかる教育研究を行うことを踏まえた科目を一定程度設置している。また、「専門科目群」「研究実践科目（ラボ）」など、各コースにより段階的にクリエイ
ティブとビジネスを架橋する人材を養成する観点から科目を設置している。特に、学生の多様なニーズへ対応していることは評価できる。
しかし、専門職大学院に求められる理論と実務の架橋教育については、デジタ
ルコンテンツ分野の発展動向、貴研究科の教育研究目的である「深く専門の学術を教授研究し」の観点から、理論面が大きく不足している。この点に関し、貴研
究科では、「デジタルコンテンツ分野は、極めて変化が激しく日々進化を遂げ、近年台頭している新領域の創造分野であるため、研究の蓄積や知識の体系化の途上にある未成熟の分野である」ことを理由に、「カリキュラム検討委員会」で度重なる審議を重ね、外部有識者からの意見も聴取した結果、これからのデジタルコン
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テンツ分野に重要かつ必要不可欠な要素をビシネス分野（Ｂ）、クリエイティブ
分野（Ｃ）、ＩＣＴ分野（Ｉ）の３領域（ＢＣＩ）として定義したうえで、その学問体系を本研究科自ら創出し、デジタルコンテンツ分野の理論化を 2009（平成21）年度に行った、としている。この現状認識及び貴研究科の取組みには、一定の理解ができる。
しかしながら、実地調査の際の面談調査では、「基盤科目」「専門科目」「研究実践科目（ラボ）」「修了課題制作」のうち、どこに核（コア）があるのかに関して一貫した、明確な回答がなかった。また、上記３領域（ＢＣＩ）において学問体系として自ら創出した理論とは何かについて明確ではなかった。さらには、既存の学問の理論を各科目内容にいかに反映させていくかも回答が明確ではなかった。以上のことから、現時点の教育課程では理論と呼ぶにふさわしい内容が確固としてあるとはいえず、結果として実務教育に偏しているといわざるを得ない。
なお、教育課程と教員組織は密接に関わる点を考慮すると、実務教育に偏している教育課程は、専任教員の大半が実務家教員である教員組織編制に起因しているといえる（評価の視点 2-2～2-4）。
（点検・評価報告書８～12 頁、添付資料２－１：「大学院ホームページ（３つのポリシー）」、添付資料２－２：「平成 28 年８月 23 日第５回デジタルハリウッド大学
院教授会議事録」、添付資料２－３：「平成 28 年 9 月 1 日 学長・事務局長会議

議事録」、添付資料２－４：「科目履修ガイダンスに関する資料」、添付資料２－５：「教員紹介＆一覧」、添付資料２－６：「デジタルハリウッド大学大学院 教授会規則」
、添付資料２－７：「2016 年４月 26 日デジタルハリウッド大学大学院 教授会議事録」、添付資料２－８：「デジタルハリウッド大学大学院 カリキュラム検討委
員会規則」、添付資料２－９：「2016 年 7 月 19 日デジタルハリウッド大学大学院 カリキュラム検討委員会議事録」、添付資料２－10：「デジタルハリウッド大学大学
院

2016 年度 授業スケジュール」、添付資料２－11：「公開講座、公開セミナー

に関する資料」、添付資料２－12：「フィードバックシート優秀賞に関する資料」、
添付資料２－13：「科目終了アンケートの結果に関する資料」、添付資料２－14：「学
発ベンチャーBrain Magic に関する資料」「実地調査の際の質問事項への回答」、
実地調査の面談調査、実地調査の個別面談）【項目４：単位の認定、課程の修了等】
単位の設定については、単位制度の趣旨に則って適切に定め、運用している。
また、授業期間については、大学設置基準第 22 条、第 23 条に基づき学事日程を組み、学年暦や年間授業時間割として、グループウェアや『学生ガイドブック』
等に記載している（評価の視点 2-5）。
学生が１年間に履修登録することができる単位数の上限設定については、学則5デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

第 25 条に、修業年限２年の学生は 25 単位、修業年限１年と認められた学生は 36単位と定めており、適切である。また、「基盤科目」→「専門科目」→「研究実践科目（ラボ）」→「修了課題制作」という段階で必修・選択必修科目を設定するな
ど、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修できるよう配慮している（評価の視点 2-6）。
他の大学院における授業科目の履修及び入学前の既修得単位等の認定について
は、学則第 28 条において、「学長は、他の大学院等における授業科目の履修により修得した単位及び入学前の既修得単位の認定については、10 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる」と定めており、適切である。ただし、過去に適用した事例はない（評価の視点 2-7）。
標準修業年限については、法令に則り学則第７条において２年と定めるとともに、実務等の専門の経験を有する者と認めた者は、１年以上２年未満の期間とする場合があると定めている。この実務等の専門の経験を有する者と認められるた
めには、入学前の願書提出時にその旨を願い出るとともに、入学試験時に別途審査を受けることを必須としている。また、学則第８条において、在学期間は５年を超えることができないと定めている（評価の視点 2-8）。
修了要件については、法令に則り学則第 29 条において、所定の授業科目を履修し、34 単位以上を修得した者を教授会の議を経て、学長が修了を認定すると定めるとともに、単位の修得にあたっては、必要な研究及び実学指導を受け、かつ、
修了課題制作の審査及び最終試験に合格することを要すると定めている。また、
この修了要件については、シラバスを通じて学生に明示しており、職員が入学説
明会や履修ガイダンスで説明を行い、周知を図っている。なお、専門職大学院設置基準第 16 条に規定される在学期間の短縮は行っていない（評価の視点 2-9～
2-11）。
授与する学位について、学位名称「デジタルコンテンツマネジメント修士（専門職）」は、デジタルコンテンツ分野の特性にふさわしい名称であるが、貴研究科の教育課程（「ビジネス（Ｂ）」「クリエイティブ（Ｃ）」「ＩＣＴ（Ｉ）」の融合）の３要素と「マネジメント」との関係が不明瞭である。それゆえ、学位名称に対応する教育としての体系及び理論をどのように教育課程に反映していくかは、今後の課題である（評価の視点 2-12）。
（点検・評価報告書 12～15 頁、添付資料２－15：「大学院グループウェア」、添付資料２－16：「大学院 科目配当表」、添付資料２－17：「2016 年８月 23 日デジタ
ルハリウッド大学院

カリキュラム検討委員会

議事録」、添付資料２－18：「大学院 学年暦」、添付資料２－19：「入学・履修ガイダンスの資料」、添付資料２－20：「大学院パンフレット」、添付資料２－21：「2017 年２月 21 日デジタルハリウ
ッド大学院 議事録」
、添付資料２－22：「2017 年２月 21 日デジタルハリウッド大6

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学院

専任教授会資料」、添付資料２－23：「成績評価に関する学生の異議申し立て制度」、添付資料２－24：「デジタルハリウッド大学学位規則」、添付資料２－25：「入学説明会資料」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の面談調査、実地調査の個別面談）（２）検討課題
１）学位名称にふさわしくなるよう、教育としての体系を整え、理論を教育課程に反映することは今後の課題である（評価の視点 2-12）。
（３）勧告
１）専門職大学院に求められる理論と実務の架橋教育について、デジタルコンテ
ンツ分野の発展動向、貴研究科の教育研究目的である「深く専門の学術を教授研究し」の観点を考慮しても、教育課程が実務教育に偏重しているといわざるを得ない。ビシネス分野（Ｂ）、クリエイティブ分野（Ｃ）、ＩＣＴ分野（Ｉ）の３領域（ＢＣＩ）の学問体系を自ら創出した理論とするか、既存の理論を各科目内容に反映させていく方法とするか、その他の方法も含めいずれの方向性を志向するにしても、適切な対応を講じることで理論と実務の架橋教育が実現されるよう、是正されたい（評価の視点 2-2、2-3）。

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２ 教育内容・方法・成果（２）教育方法（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
履修指導、学生相談については、履修モデルを提示しながら全体と個別の履修相談会を実施しており、教職員と新入生の交流や対話を入学直後から円滑なものとする「新入生合宿

Future Gate Camp」を開催している。また、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図るために、「フィードバックシート」、メーリング
リスト、グループウェア、Facebook などのＳＮＳといった多面的な学習相談体制を整備している。特に、「研究実践科目（ラボ）」において「ラボマッチング」を行い、担当教員からのプレゼンテーションと面談を行っていることは評価できる（評価の視点 2-13、2-15）。
インターンシップ・実習等について実績は少ないが、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、適切な指導を行っている（評価の視点 2-14）。
（点検・評価報告書 17、18 頁、添付資料２－26：「フェイスブックなどＳＮＳに関する資料」、添付資料２－27：「2016 年度 第１回専任教授会 資料」
、添付資料
２－28：
「授業ごとの担当職員によるサポートに関する資料」、添付資料２－29：「ＴＡの配置に関する資料」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の面談調
査、実地調査の個別面談）【項目６：授業の方法等】
科目区分ごとの平均履修者数については、「基盤科目」34 名、「専門科目」29 名、「研究実践科目（ラボ）」７名（2016（平成 28）年度）であり、双方向的な指導が必要な科目は少人数で行われている（評価の視点 2-16）。
実践教育を充実させるための教育方法については、討論、演習、実習、グループ
学習、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用している（評価の視点 2-17）。
多様なメディアを利用した遠隔授業及び通信教育は行っていない（評価の視点
2-18、2-19）。
デジタルコンテンツ領域の速い変化に対応した教育を行うため、産業界の実務家を適宜ゲスト講師として招いている点は評価できる。また、ビジネス、クリエイ
ティブ、ＩＣＴという３つの異なる専門分野（ＢＣＩ）の教員から修了課題制作
に対するアドバイスを受けるＢＣＩ相談会を実施しており、この相談会では、学生からの修了課題制作の実施計画や進捗状況についての報告の後に、各教員が学生にアドバイスを与えている（評価の視点 2-20）。
（点検・評価報告書 19、20 頁、添付資料２－30：「大学院ホームページ（駿河台キャンパス）」、添付資料２－31：「科目履修者数一覧および科目区分ごとの平均履
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修者数」、添付資料２－32：「動画教材に関する資料」、添付資料２－33：「スタートアップウィークエンドとの連携を示した資料」、添付資料２－34：「日本ＩＰグ
ローバルチャレンジ・プログラムに関する資料」「実地調査の際の質問事項への回
答」、実地調査の面談調査）【項目７：授業計画、シラバス】
授業開始時間については、平日 19 時 20 分、必修科目の授業開始時間を 21 時としており、土日も授業開講とすることで、社会人学生に配慮している点は評価できる。また、授業科目と重複して履修や学修を妨げることがないよう、「研究実践科目（ラボ）」を火曜・木曜・土曜に集中して設置する配慮が行われている（評価の視点 2-21）。
授業内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画、到達目標、成績評価方法等をシラバスに明示している。また、履修登録前に行われる履修相談会では、シラバスを参照しながら、職員が詳細な説明を行っている。しかし、シラバスの記載内容は科目によって差がある。貴研究科ではシラバスのガイドラインを策定するとともに事務局でシラバスの内容を確認する体制を整備しているものの、記載内容のチェック体制を見直すことが望まれる（評価の視点 2-22）。
シラバスに従った授業の実施については、2016（平成 28）年度の「科目終了アンケート」の回答で、シラバスとの乖離への指摘はみられなかったとのことであり、シラバスの内容変更がある場合には担当教員、または事務局から学生に配信することとしており、2016（平成 28）年度においてシラバスの内容変更はなかったとのことであるので、授業はシラバスに従って概ね実施されていると判断する（評価の視点 2-23）。
（点検・評価報告書 20、21 頁、添付資料２－35：「大学院ホームページ（シラバス）」、添付資料２－36：「シラバスガイドライン」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の面談調査）【項目８：成績評価】
成績評価基準・方法については、学則第 27 条に、「Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」もしく
は「認」「否」をもって示し、「Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ」もしくは「認」を合格とし「Ｄ」
若しくは「否」を単位認定不可とする、と規定しており、科目ごとに基準と方法
をシラバスに明記している。また、グループウェアやホームページ上において公表し、常時閲覧が可能となっている。修了課題制作についての成績評価の基準・方法については、基本的な評価項目は設定されているものの、審査基準は明文化されておらず、学生に対してあらかじめ明示してもいない。また、各科目に関しては、科目によっては成績評価基準・方法のシラバスの記載があいまいなものが9デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

散見されるので、改善が求められる（評価の視点 2-24）。
成績評価については、各教員から提出された採点結果が成績評価基準に合致していること、シラバスに明記している評価方法に従い評価されていることを事務局で確認している。また、成績評価などの告知については、学期末に成績表をグループウェアにて公開するとともに、成績分布を教授会でも報告を行っている。再試験についても、『学生ガイドブック』に明示した基準・方法に基づき適切に運用している。さらに、2014（平成 26）年度入学者より「修了課題制作」科目の履修条件に、ＧＰＡ2.0 以上を課している。各科目の成績評価は、概ね公正かつ厳格になされていると判断する。しかしながら、修了課題制作については、上記のとおり、審査基準が明文化されていない。さらに、実地調査において学生が提出した修了課題制作を確認し、修了課題制作の審査基準、審査方法及び審査内容を面談
調査でも確認したが、修了課題制作の審査が厳格に行われているとはいえないと判断した（評価の視点 2-25）。
学生からの成績評価に関する問い合わせ等については、学生の異議申し立てを受け付け、事務局を介して教員との間の確認を行っている（評価の視点 2-26）。
（点検・評価報告書 21、22 頁、添付資料２－37：「修了課題制作マッチングに関する資料」、添付資料２－38：「成績評価簿」、添付資料２－39：「2017 年３月 14 日
第 12 回大学院専任教授会資料」、実地調査の際の資料閲覧、実地調査の面談調査）【項目９：改善のための組織的な研修等】
ＦＤについては、「ファカルティ・ディベロップメント委員会」を設置し、ＦＤ活動の方向性などを議論し、年に３回の教員研修を実施している。特に、研究科単位の教員総会を開催し、随時、実務と実務に基づく研究活動の共有を行っていることは評価ができる。また、授業ごとに学生に「フィードバックシート」の提出を求めており、毎回、担当教員、事務局双方にてその内容を確認し、改善の必要性がある場合は迅速に措置を講じている。この「フィードバックシート」の内容は、教員間で閲覧することができ、希望があれば他の教員の授業の見学や授業の録画映像を閲覧し、自身の授業の参考とすることができる。そのほか、学期ごとに授業評価の高い教員の表彰を行っている（評価の視点 2-27、2-29、2-30）。
教員の実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の向上については、上記の活動以外に、「産学官連携センター」から、紀要『ＤＨＵ JOURNAL』への寄稿、「近未来教育フォーラム」への参加などの機会を呼びかけ、教員の実務上の知見の充実に努めることで、教育上の指導能力の一定の向上に結び付けている（評価の視点
2-28）。
（点検・評価報告書 22～25 頁、添付資料２－40：「2016 年度 第 2 回 教員研修 議事録」、添付資料２－41：「教員総会に関する資料」、添付資料２－42：「2016 年度 第10デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

9 回

大学院専任教授会議事録」、添付資料２－43：「2016 年度第２回ＦＤ委員会

議事録」、添付資料２－44：「フィードバックシートに関する資料」、添付資料２－
45：「大学院ホームページ（研究紀要）、添付資料２－46：「科目終了アンケートに基づいた改善事例」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の面談調査）（２）特色１）「新入生合宿

Future Gate Camp」をはじめ、「フィードバックシート」、メー

リングリスト、グループウェア、Facebook などのＳＮＳといった多面的な学
習相談体制を整備していること、「研究実践科目（ラボ）」において「ラボマッチング」を行い、担当教員からのプレゼンテーションと面談を行っていることは特色である（評価の視点 2-15）。
２）授業開始時間を平日 19 時 20 分、必修科目の授業開始時間を 21 時とし、土日も授業開講としていることは、社会人学生に配慮している点で評価できる（評価の視点 2-21）。
３）教員総会を開催し、実務と実務に基づく研究活動の共有を行っていることは評価できる（評価の視点 2-27）。
（３）検討課題
１）シラバスのガイドラインを策定するとともに事務局でシラバスの内容を確認する体制を整備しているものの、シラバスの記載内容のチェック体制を見直すことが望まれる（評価の視点 2-22）。
２）成績評価基準・方法のシラバスの記載があいまいな科目が散見されるので、改善が望まれる（評価の視点 2-24）。
（４）勧告
１）修了課題制作の審査基準が明文化されておらず、学生に明示していない。また、修了課題制作の審査が厳格になされていないので、是正されたい（評価の視点 2-24、2-25）。

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２ 教育内容・方法・成果（３）成果（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：教育成果の評価の活用】
学生の修了課題制作の中で特に優れた教育成果を社会に向けて公開する場である優秀成果発表会（デジコレ）の登壇者選考を、教員のみならず職員で構成された「デジコレ実行委員会」において教職協働のもとで実施し、ＭＶＰの決定など、
貴研究科の目的に照らして優秀成果の審査・評価を行っている。さらに、「デジコレ実行委員会」で行った審査・評価結果については、教授会で恒常的に振り返りを行い、次年度の修了課題制作に関する指導内容・方法の改善に結びつけるサイ
クルが整備されていることは評価できる。また、学発ベンチャー数が増大傾向にあり、経済産業省の「大学発ベンチャー調査結果」において大学発ベンチャーの創出数が全国上位であることも評価できる（評価の視点 2-31）。
（点検・評価報告書 26～28 頁、添付資料２－47：「2016 年度第 10 回大学院専任教
授会議事録」、添付資料２－48：「2016 年度第 12 回大学院専任教授会議事録」、添付資料２－49：「学発ベンチャーに関する資料」、添付資料２－50：「学発ベンチャ
ー数の要因を分析した資料」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の面
談調査）
（２）長所
１）優秀成果発表会（デジコレ）の登壇者選考を、教員のみならず職員で構成された「デジコレ実行委員会」において教職協働のもとで実施し、ＭＶＰの決定など、貴研究科の目的に照らして優秀成果の審査・評価を行っていることは評価できる（評価の視点 2-31）。
（３）特色
１）経済産業省の「大学発ベンチャー調査結果」において大学発ベンチャーの創出数が全国上位となっていることは評価できる（評価の視点 2-31）。

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３ 教員・教員組織（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目11：専任教員数、構成等】
専任教員数については、法令上の基準は設置認可の際に 16 名となっており、現在 19 名である。また、専任教員 19 名中 18 名は貴専攻の専任教員であり、教授の数は 13 名で半数以上が教授であり、いずれも基準を満たしている。
専任教員の専門分野に関する高度の教育上の指導能力については、教育上の指導能力及び高度の技術・技能を有する者といった基準を設けて選考している。また、実務家教員は、いずれも５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であり、専任教員に占める実務家教員の割合については、専任教員
19 名のうち実務家教員は 15 名であり、３割以上であることから基準は満たしている。
以上のように、形式上は基準を満たしているが、任用している多くの専任教員と業務委託契約を結んでおり、複数年にわたって貴研究科で教育に携わっている
専任教員も契約上は単年度の契約になっている。また、貴研究科以外に現職を持つ者が散見されるうえ、担当科目数が少ない専任教員が存在する。
この点を実地調査で確認した結果、専任教員は、専任教員としての一定の教育上の関与がなされており、高度の教育上の指導に直ちに大きな問題は生じていな
い。また、「急速に拡大、変化し、社会全体に多大な影響を与えているデジタルコ
ンテンツ関連分野の実務に身を置き、その経験や実績を整理、体系化し還元することで、社会に貢献しようとする高い志をもつ実務家こそが、本大学院の教員にふさわしい」とのデジタルコンテンツ関連分野の教育研究に関する現状認識には一定の理解はできる。しかしながら、理論と実務の架橋教育が求められる専門職大学院として、高度の教育上の指導に問題が生じないように、専任教員組織の編制に留意する必要がある（評価の視点 3-1～3-6）。
カリキュラムの中核をなす基本的な科目への教員の配置については、点検・評
価報告書では「必修及び選択必修科目については、『基盤科目→専門科目→研究実
践科目』という『基礎から応用へ』と段階的に学修が進むよう設定されている。
この段階が進むに従い、専任教員の担当割合が高くなるように配置している」とあり、この点では概ね適切である。しかし、項目３で既述のように、実地調査の際の面談調査では、「基盤科目」「専門科目」「研究実践科目（ラボ）」「修了課題制作」のうち、どこに核（コア）があるのかについて一貫した、明確な回答が得られなかった。したがって、カリキュラムの中核をなす基本的な科目がどの科目
群又は科目なのかが明確ではないと判断せざるを得ない。また、項目４で既述のように、貴研究科の教育課程（「ビジネス（Ｂ）」「クリエイティブ（Ｃ）」「ＩＣＴ（Ｉ）」の融合）と「マネジメント」との関係が不明瞭である（評価の視点 3-7、13

デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

3-8）。
専任教員の年齢構成については、30～34 歳が１名、35～39 歳が１名、40～44 歳
が３名、45～49 歳が５名、55～59 歳が５名、60～65 歳が４名となっており、特定の年齢層に概ね偏っていない。ただし、今後は、可能であれば比率が低い若手教員の採用が望ましい（評価の視点 3-9）。
教員組織のデジタルコンテンツ分野の特性に応じた多様性や性別のバランス構
成については、女性の教員の割合は低いものの、現状で多様性に配慮した採用をしている（評価の視点 3-10）。
貴研究科の特色としては、経営を担ってきた人材の割合が高い点である（評価の視点 3-11）。
（点検・評価報告書 29～32 頁、基礎データ表２～表４、添付資料３－１：「平成28 年 12 月 20 日 大学院教員選考委員会 議事録」
、添付資料３－２：「2017 年度
シラバス」、添付資料３－３：「デジタルハリウッド大学教員任用等規則」「実地調査の際の質問事項への回答」「デジタルハリウッド大学デジタルコンテンツ研究科
専任教員一覧」、実地調査の面談調査）【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
大学全体で求める教員像及び教員組織の編制方針を「本学教員は、建学の精神、使命・目的、教育研究目的、スローガン、ディプロマポリシー及びカリキュラム
ポリシーを十分に理解すると共に、デジタルコミュニケーションを基盤とする社会の急速な変化に対応する教育研究を遂行する能力が求められる」など７点を定め、この中で「専門職大学院においては産業界において事業責任者として最前線に立つ者が望ましく、双方ともに、理論と実践を架橋した教育をし得る者であることが求められる」と定めている。また、教員組織の編制にあたって、以下の①～④の編制方針を掲げているとしている。すなわち、①産業界において事業責任者として最前線に立つ者が望ましいという点については、専任教員はＢＣＩの各産業分野で最前線に立つ教員を揃えている。②理論と実践を架橋した教育をし得る者であることという点については、研究者教員と実務家教員のバランスのとれた教員組織を編制すべく努めている。③大学院の教育研究目的やディプロマポリ
シー及びカリキュラムポリシーを実現するのに十分な教員組織を整備するという点については、ＢＣＩの各分野に極端に偏ることがないようにバランスを取って教員を任用している。④年齢構成に配慮するという点については、特定の範囲の年齢に著しく偏らないことに配慮して編制を行っているとしている。しかし、項目 11 で既に述べたように、以上の②及び③の編制方針の実施が十分に行われているとはいいがたく、問題がある（評価の視点 3-12）。
教授、准教授、助教、講師等の職階や客員、任期付き等の属性などに関しては、
14

デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻「デジタルハリウッド大学教員任用等規則」に定め、同規則に則って適切性・透明性を担保しながら採用している。しかし、項目 11 で既に述べたように、同規則第２条第２項「この規則において『専任教員』とは、専ら本学における教育研究
及びその運営に従事する者をいう」については、運用上の問題がある。また、同
規則第 14 条の教授の資格に関して、「博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者」「研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者」を１号及び２号で規定しているが、貴研究科の教員の大半は、６号「専攻分野について、実務の経験を有し、かつ、特に高度の実務の能力を有する者」を適用している旨、実地調査で回答しており、この規則の運用にも問題がある（評価の視点 3-13）。
（点検・評価報告書 32～34 頁、基礎データ表４、添付資料３－４：「大学ホーム
ページ（求める教員像および教員組織の編成方針）、添付資料３－５：「2017 年度
第１回専任教授会議事録」、添付資料３－６：「デジタルハリウッド大学大学院

教員選考委員会規則」「実地調査の際の質問事項への回答」「デジタルハリウッド
大学デジタルコンテンツ研究科専任教員一覧」、実地調査の面談調査）【項目 13：専任教員の教育研究活動等の評価】
専任教員等の教育活動については、前期と後期の「科目終了アンケート」集計結
果において学生からの評価が高かった上位３授業を科目教員表彰として学長より授与を行っている。また、研究活動及び社会貢献活動については、紀要やホームページで公表している。教育研究業績の表は統一されたフォーマットにより作成されているものの、これに基づいて教員の研究活動を適切に評価していく仕組みが必要である（評価の視点 3-14、3-15）。
（点検・評価報告書 34～36 頁、基礎データ表４、添付資料３－７：「本大学院ホームページ（研究室紹介）」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の面談
調査）（２）検討課題
１）カリキュラムの中核をなす基本的な科目への教員の配置について、カリキュ
ラムの中核をなす基本的な科目を明確にし、教育課程と「マネジメント」との関係を明確にして、それに合わせた教員組織を編制する必要がある（評価の視点 3-7、3-8）。
２）教育研究業績に基づき教員の研究活動を適切に評価する仕組みを整備することが望まれる（評価の視点 3-14）。

15

デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻（３）勧告
１）専任教員の任用の多くは業務委託契約であり、単年度の契約となっている。
また、貴研究科以外に現職を持つ者が散見され、担当科目数が少ない専任教員が存在する。したがって、理論と実務の架橋教育が求められる専門職大学院として、高度の教育上の指導に問題が生じないように、専任教員組織の編制に留意されたい（評価の視点 3-4）。
２）教員組織の編制方針に基づいた、理論と実務の架橋教育が求められる専門職大学院としての専任教員組織の編制に留意することが必要である。そのために、業務委託契約に偏することがないように雇用契約の対象者を増やし、理論系教員を任用・昇格させることができる適切な内容の教員の任用・昇格に関する基準を設定して、適切に運用されたい（評価の視点 3-12、3-13）。

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デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

４ 学生の受け入れ（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 14：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
貴研究科では、「１.『ビジネス』『クリエイティブ』『ＩＣＴ』のいずれかの分野
において、実務経験を積んでいる。あるいは、基盤となる教育（四年制大学卒等）
を受けている人。２．以下の３、４、５のいずれかを実現するために、本学において、主体的に学習し、積極的に活動する意志と意欲を持つ人。３.クリエイティ
ビティを核として、ビジネスにイノベーションを起こす意志と意欲を持つ人。４.
デジタルコミュニケーションを基盤として、新しい産業や新しい文化を創造する
意志と意欲を持つ人。５.これからの社会を牽引するリーダーとして、よりよい人
類社会の構築に取り組む意志と意欲を持つ人。」を学生の受け入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー）として定め、ホームページや『募集要項』に掲載している（評価の視点 4-1）。
この学生の受け入れ方針に基づき、出願資格や選考方法を定め、『募集要項』に掲載し、ホームページで公表している。また、選考にあたっては、書面審査及び面接審査を行い、書面審査では、ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴのいずれかの分野において、実務経験を有しているか、あるいは、基盤となる教育（四年制大学卒など）を受けているかなどを確認している。一方、面接審査では、志願者の素養や目的が貴研究科の教育内容、学生の受け入れ方針と合致しているか否かについて、志願者の経歴を踏まえて選ばれた教員２名の試験官が判断している。
入学者選抜の実施体制については、「入試委員会」で入試に関する審議を行い、学長が最終決定をし、教授会で報告している（評価の視点 4-2～4-5）。
障がいのある学生を受け入れるために、大学全体として「障がいのある学生の受け入れ方針」を定めており、入学前に保護者を交えて、必要な支援などをヒアリングするための支援体制を整備している（評価の視点 4-6）。
貴研究科の入学定員 80 名に対し、入学者は 2015（平成 27）年度 66 名、2016（平成 28）年度 67 名、2017（平成 29）年度 70 名となっている（評価の視点 4-7）。
（点検・評価報告書 37～42 頁、基礎データ表５、表６、添付資料４－１：「プレスリリース：デジタルハリウッド大学大学院、３つのポリシーを公開」、添付資料
４－２：
「審査表」
、添付資料４－３：「大学院ホームページ（入学をご検討の方）」、
添付資料４－４：「デジタルハリウッド大学大学院 平成 24 年度自己点検・評価
報告書」、添付資料４－５：「デジタルハリウッド大学大学院
添付資料４－６：「デジタルハリウッド大学大学院

入試委員会規則」、

入試委員会議事録」、添付資料４－７：「本学ホームページ（障がいのある学生の受け入れ方針）」、添付資料４－８：「障害学生支援について 2016 年４月」
、添付資料４－９：「過去３年間の在籍学生数比率及び入学者比率の推移」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地
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デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

調査の面談調査）18

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５ 学生支援（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
大学全体として、「“ＤＨＵ EDUCATION TREE”（学修支援の方針）」を定めており、この方針に基づき、職員を中心に随時個別の面談を実施することとしている。学生の心身の健康保持・増進のために駿河台キャンパスに保健室を設置している。
また、外部専門会社に委託して、「心と体のサポートセンター」のサービスを行っており、電話やウェブ、面談による健康相談やメンタルヘルスのカウンセリングを行っている（評価の視点 5-1）。
ハラスメントの防止のために、大学全体として規程及び体制を整備している。また、ハラスメント事案の相談のための連絡窓口については、専用のメールアドレ
スを設け、入学時のガイダンスや、『学生ガイドブック』等で周知している。教職員に対しては、『教員ガイドブック』にハラスメント防止に関する説明を掲載している（評価の視点 5-2）。
教育内容に関連する企業及び各種団体などにおいて特筆する経験を有する学生、もしくは同等の能力を有し、かつ優秀であると貴研究科が入学試験において判断した学生を対象に授業料を減免する「特別奨学生制度」や、外国籍を有する私費
外国人留学生を対象とした「私費留学生学費減免制度」を設けている。また、各種の奨学金及び教育ローンについてホームページを通じて情報提供を行っている（評価の視点 5-3）。
障がいのある学生への支援については、大学全体として「障害のある学生の受け入れ方針」を定めており、これに基づいて駿河台キャンパスのバリアフリー環境が整備されている。また、発達障がいを抱える学生の支援については、教員と職員が連携して支援を行っている （評価の視点 5-4）。
学生のキャリア支援については、事務組織の大学院グループやキャリアセンターが行っている。具体的には、就職や転職を希望する学生に対する、キャリアセン
ターからの情報提供や優秀作品発表会（デジコレ）において、企業とのマッチン
グの機会を提供している（評価の視点 5-5）。
留学生への支援としては、外国人留学生を対象とした在留資格などの説明会を実施しているほか、外国人留学生の学習上のサポートとして、「制作演習」以外の「基盤科目」及び「専門科目」については授業を録画したビデオ映像を「院生室」で公開し、このビデオ映像を見直して復習することで、授業内容への理解を深められるよう配慮がなされている。また、科目「クロスカルチャー・マネジメント」
を設置し、異文化理解を促進するとともに、同科目の担当教員が前期・後期の２回に分けて個別の履修指導を行うとともに、随時学習相談を実施する等、留学生が安心して修学できるようにしている。一方、社会人学生に対しては、平日の夜
19デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

間と土日の昼間を中心に授業を開講することで配慮している（評価の視点 5-6）。
学生の自主的な活動を支援するために、制作活動に必要な機材が利用できる施設
である「LabProto」（ラボ・プロト）が整備されている点は特色ある取組みとして評価できる。また、起業体験イベントの「スタートアップウィークエンド」と連携し、日本のコンテンツを海外に展開する産学協同のプログラムである「日本ＩＰグローバルチャレンジ・プログラム」を開始した。さらに、修了生及び在学生をつなぐネットワークとして「校友会」が組織されており、イベント等を通じて交流が図られる仕組みを用意している（評価の視点 5-7）。
（点検・評価報告書 43～52 頁、添付資料５－１：「お茶の水内科との顧問契約」、
添付資料５－２：「デジタルハリウッド大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規則」、添付資料５－３：「本大学院ホームページ（学費の支援）」、添付資料５－４：「実装支援の例（デジコレ７ニュースページ、ＤＨＧＳアクセラレーションプログラムニュースページ）」、添付資料５－５：「課外プロジェクトへの経済的支援に関する資料」、添付資料５－６：「デジタルハリウッド大学院ホームペー
ジ（募集要項（国外入試））」、添付資料５－７：「外国人留学生の手引き」、添付資料５－８：「大学ホームページ（指定学生会館のご案内）」、添付資料５－９：「学生の自主的な活動を支援するプレスリリース」、添付資料５－10：「学生の出展支援を示した資料（ＴＤＷ等の資料）、添付資料５－11：「大学院ホームページ

八王子制作スタジオ」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調
査）（２）特色１）学生の自主的な活動を支援するために、制作に必要な機材が利用できる施設「LabProto」を設置し、起業体験イベントと連携したり、日本のコンテンツを海外に展開する産学協同プログラムを開始したりするなど、学生に機会を提供
していることは評価できる（評価の視点 5-7）。

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デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

６ 教育研究等環境（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴大学で定めた施設・設備の整備に関する方針及び情報環境の整備に関する方針に基づき、以下のように施設・設備が整備されている。
駿河台キャンパスには、教室 17 室とパソコン教室８室、会議室 11 室、駿河台ホール、大学院学生専用の研究室「院生室」１室、教員室、保健室、メディアライ
ブラリー、ファブリケーション工房の「LabProto」、学長室、事務室、キャリアセ
ンター、カフェテリアがある。デジタルクリエイティブ環境の整備に関しては、
産業界の潮流だけでなく、学内のハードウェア・ソフトウェア間の相性、ソフト
ウェア開発初期に発生するバグの有無、学生が所有しているソフトウェアのバー
ジョンとの整合性、新しいバージョンに対応した教材開発状況等、さまざまな点に鑑みながら導入時期を決定している。各教室には、プロジェクターとスクリー
ン、映像及び音響機器を備えており、映像教材を利用した授業を行うことが可能である。また、高品質の音声を録音・編集したり、その音声を映像と合わせる場
所としてＭＡルームを設置し、そのルームには業界標準のオーディオ制作ツールが配され、プロと同様の作業環境があり、４Ｋ映像の編集も可能な環境を整えている。さらに、講義規模に応じた収容人数の調整を可能とするために、稼動間仕切りを調節することで連結することが可能な教室も整備している。2016（平成 28）
年度には、一部の教室で映像音響設備を充実させている。くわえて、キャンパスにはさまざまな用途に対応できるよう、大型ＬＥＤディスプレイ、大型プラズマ
ディスプレイ、ＤＶＤプレイヤー、３Ｄプリンタ、ビデオ、ＤＶＤ、ブルーレイ
デッキ、テレビ会議システムなどが常備されている。そのほか、2016（平成 28）
年度より、プロトタイピングのためのファブリケーション工房として「LabProto」
をオープンし、３Ｄプリンタ、ＵＶプリンタ、レーザーカッター、カッティング
プロッター、その他電子工作類などを備え、学生の自由な利用や授業での活用などを通じて、成果を高める拠点を整備している。
八王子制作スタジオは、旧三本松小学校を八王子市より賃借し、制作スタジオとして改修している。パソコン教室の他に、作品制作の会議など、多目的に使用できるプロジェクトルームと、プロジェクターを設置し、授業も可能なセミナール
ームが合わせて 10 室がある。長期の制作活動に対応できるよう、シャワールーム（男女各１室）、キッチンや仮眠室（男女各１室）も併設している。また、関連企業によりモーションキャプチャスタジオが設けられており、教員や学生の希望者は利用可能である。
大学院学生専用の研究室「院生室」には、学生が研究を行うために必要なアプリ
ケーションがインストールされたパソコンが８台設置されている。また、学生の21

デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

休息の場として、ラウンジなどにテーブルと椅子、ソファーなどを設置しており、
駿河台キャンパスにはカフェテリアがある。医務室も併設している。
障がい者に対しては、駿河台キャンパスはバリアフリー化の整備がなされており、障がい者用のトイレも設置されている。また、2016（平成 28）年４月より、障がい者のための移動可能な机の購入や多目的トイレ内のベッドの追加設置を行っている。
情報インフラストラクチャーのうち、接続環境に関しては学内ＬＡＮを整備し、全キャンパスにおいて無線ＬＡＮによりインターネットアクセスが可能である。
学生は会議室及び大学院学生専用の研究室「院生室」のほか各自で用意したパソ
コンからインターネットに接続可能な環境を整備している。また、学生室のパソ
コンも学生は終日自由に使用できる。
セキュリティに関しては、学生が利用できるＰＣ、教員が利用するＰＣ、職員が利用するＰＣ、貴大学が所有するＰＣすべてに対しては、アカウント管理、デー
タ持ち出し対策及び監視体制を確立している。また、ウィルスなどの悪意のある
ソフトウェアに対しては、貴研究科に設置するすべてのＰＣに対してネットワー
ク上で監視を行うソフトウェアを導入しており、伝染性のソフトウェアを含め逐一監視を行っている。さらに、パソコン教室及びネットワーク環境の管理に関しては、設置会社の管理部情報システムグループが保守業務を担当している。
ソフトウェアに関しては、最新のバージョンのものを導入している。また、グループウェアは、学事に関する連絡事項、シラバス、休講情報などを閲覧でき、履修登録や成績照会、「フィードバックシート」の配付回収にも利用している。さらに、学生への重要な連絡も随時掲示し、これについては携帯電話からのアクセスも可能である。企業とのコラボレーション案件の募集やイベントなど学習機会の案内も事務局の企画により行っている。くわえて、グループウェアを通じて、教職員が連携を図り、学生の修学状況などを随時確認できる仕組みも整備している。
そのほか、映像撮影などに使用する各種機材も駿河台キャンパス及び八王子制作
スタジオに保有しており、一部の機材は学生にも貸出を行っている。機材については職員やティーチング・アシスタント（ＴＡ）が随時状態の確認を行い、修理が必要な場合は専門業者に依頼している。
教育研究支援については、2008（平成 20）年に「研究運営委員会」を設置し、2010（平成 22）年 10 月から、すべての研究室をメディアサイエンス研究所の所属とし、「産学官連携センター」を研究関連の事務局と位置づけ、研究支援体制を整備している。
「産学官連携センター」では、公募案件の支援、教育シンポジウム「近未来教育フォーラム」及び研究発表会の企画運営、紀要の編集発行を行っている。
また、研究室総会を開催することで研究室間の交流促進を行い、研究進捗状況を共有したり、科学技術振興調整費等への公募手続きの説明などを行ったり、情報22

デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

交換の場を作り出している。さらに、ＴＡの制度を設け、主にＰＣを用いた演習
授業において、ＴＡを配置し授業を円滑に進めるための体制を整備している。Ｔ
Ａの人選については、設置会社の運営する専門スクールの卒業生など、専門的な能力を有する者を確保している（評価の視点 6-1～6-4）。
その他の特色として、学内でのビジネスプランのコンペティションを行い、実装支援・事業化支援を行っており、2016（平成 28）年度は研究開発費の助成に加えて、ものづくりに関する外部のメンターによる面談の機会を設けている。また、設置会社のインキュベーション事業が、学発ベンチャーのためのビジネスマッチ
ング活動や社外有識者によるメンタリング、資金援助を積極的に行っている。2016（平成 28）年度はアイデア実現支援プロジェクトから生まれたＩｏＴプロダクトのベンチャーに対して経営指導、取引先開拓、商品開発への助言など、多くの面での支援を行い、設置会社からの出資も行われている。さらに、コンテンツ制作に必要な最新のパソコン、アプリケーション、撮影機材を整備しており、専門性の高い教育及び研究を支援している。くわえて、学生の起業支援等を行うことができる施設として、表参道にシェアオフィス併設の新校舎「Ｇ’s ACADEMY TOKYO
BASE」を設立するとともに、貴大学の卒業生起業家へ出資できる新インキュベー
ション機関「Ｄ ROCKETS」（ディーロケッツ）も同時に設立するなど、起業に挑戦する学生が正課外の活動として利用できる施設を整備している（評価の視点 6-5、
6-6）。
（点検・評価報告書 57～59 頁、添付資料６－１：「大学ホームページ（教育研究
等環境の整備に関する方針）」、添付資料６－２：「大学院ホームページ（施設概要）」、
添付資料６－３：「LabProto オープン」、添付資料６－４：「オールナイトフリータ
イムに関する資料」、添付資料６－５：「『Ｇ's ACADEMY TOKYO BASE』及び『D ROCKETS』
設立」、実地調査の際の施設見学）【項目 17：図書資料等の整備】
貴大学で定めた図書館の整備に関する方針に基づき、以下のように図書館が整備されている。
駿河台キャンパス内のメディアライブラリー（図書館）について、2016（平成28）年３月末現在の所蔵数は 18,152 冊であり、ＤＶＤ等の視聴覚資料は、2015（平成 27）年３月末現在 1,078 点である。また、選書は教員や学生の要望も十分に考慮したうえで、実学的な図書の充実を念頭に、「メディアライブラリー運営委員会」
において、「メディアライブラリー資料収集方針」「メディアライブラリー資料収集基準」に基づき、審議、決定を行っている（評価の視点 6-7）。
メディアライブラリーの年間開館日数は 261 日であり、開館時間は、社会人の学生に配慮して、平日 10：30～22：00、土曜日 10：30～19：00 としている。また、
23

デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

総閲覧座席数は 83 席である。視聴覚ブースも２席あり、2016（平成 28）年度より、そのブースを個室型にリニューアルし、設備の充実を図っている。さらに、会話が可能なスペースを設置し、ゼミや学生のグループディスカッションやプレゼン
テーションの場としても、利用できるようにしている（評価の視点 6-8）。
利用については、「デジタルハリウッド大学メディアライブリー規則」を定め、運用している。また、メディアライブラリーの利用方法に関しては、ホームペー
ジでも利用案内を掲載している。さらに、新着図書やおすすめ図書の紹介と開館
時間の変更などを知らせる Facebook や、図書の検索や書評を閲覧できるブクログ（booklog）などのＳＮＳを積極的に利用し、利用促進を図っている。くわえて、2015（平成 27）年３月より、「メディアライブラリー指針」を定め、資料の貸し出
しにとどまらず、「世界を発見すること、多様性と出会うこと、興味関心を喚起す
ること」「情報発信と話題作り」「上質な読書とメディア体験ができる空間プロデ
ュース」の３点に重点を置いて活動している。この方針に基づき、メディアライ
ブラリーに関する情報提供を行う媒体として、2016（平成 28）年度より、「MEDIA
LIBRARY PRESS」を発刊している。そのほか、図書の魅力を学生に伝えるために、
メディアライブラリー主催のさまざまなイベントやセミナーを定期的に開催している。また、設置会社の株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会
社の主要事業の一つである代官山蔦屋書店（TSUTAYA BOOKS）の協力を得て、適切な洋書を選定の上、メディアライブラリーに「洋書コーナー」を設けている（評価の視点 6-9）。
（点検・評価報告書 59～61 頁、添付資料６－６：「デジタルハリウッド大学メディアライブラリー規則」、添付資料６－７：「メディアライブラリー資料収集方針、
メディアライブラリー資料収集基準」、添付資料６－８：「日本図書館協会調査票
2016」、添付資料６－９：「平成 27 年度学術情報基盤実態調査」、添付資料６－10：「大学ホームページ（メディアライブラリー）」、添付資料６－11：「大学ホームページ（メディアライブラリー（Twitter）」、大学ホームページ（メディアライブラ
リー（Facebook））、添付資料６－12：「大学ホームページ（メディアライブラリー
（ブログ）
）
」
、添付資料６－13：「メディアライブラリー指針」、添付資料６－14：「MEDIA LIBRARY PRESS」、添付資料６－15：「メディアライブラリー関連資料」、
実地調査の際の施設見学）【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備】
教員の教育研究環境等の整備については、貴大学が定める教員の教育研究環境等の整備に関する方針に基づき行っている。まず、専任教員の授業担当時間については、教員１人あたりの授業担当コマ数や学内任務などに配慮し、１人の教員に対して教育面での過度の負担がかからないよう、「教員選考委員会」や学長判断24デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

によりカリキュラム編成や担当授業等の検討がなされ、現状の専任教員組織に対しては概ね配慮がなされている（評価の視点 6-10）。
専任教員の教育研究環境に関しては、個人研究費を配分し、全教員に対して各担当科目数に応じて研究費（補助費）を支給している。また、「産学官連携センター」において、専門的に外部からの案件を獲得するべく活動を行っており、これまで受託事業や科学技術振興調整費等の給付を受けた実績を持っている。さらに、2015（平成 27）年度から学内における競争的資金を確保し、メディアサイエンス
研究所に所属する研究室より、毎年学内公募のうえ、配分を決定している。研究室に関しては、駿河台キャンパスに共同の研究室として教員室を設置し、専用デスクを整備している。
一方、貴研究科では、「実務経験を有する教員を多数配置しているため、実務が研究活動の一環であるとの考えから、校舎への出勤だけを教育研究時間であるとは捉えていない」としているが、この考えは校舎（キャンパス）内に設置する専
任教員の教育研究環境を充実させる取組みを不要とするものではない。専門職大学院に求められる理論と実務の架橋教育を推進するためにも、理論系の専任教員をよりいっそう採用するに当たっては、キャンパス内の教育研究環境整備の再検討が望まれる（評価の視点 6-11）。
専任教員の教育研究活動に必要な機会については、サバティカル制度等の導入を検討しているので実現に期待したい（評価の視点 6-12）。
（点検・評価報告書 62 頁、基礎データ表３、表８、・添付資料６－16：「業務要項」、
添付資料６－17：「外部資金導入一覧」、添付資料６－18：「学内競争的資金に関する資料」、添付資料６－19：「医師とメスプレイする手術室体験ＶＲ」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の施設見学、実地調査の際の面談調査）（２）特色
１）各教室には、プロジェクターとスクリーン、映像及び音響機器を備えており、映像教材を利用した授業を行うことが可能である。また、高品質の音声を録音・編集したり、その音声を映像と合わせる場所としてＭＡルームを設置し、そのルームには業界標準のオーディオ制作ツールを配し、プロと同様の作業環境があるほか、４Ｋ映像の編集も可能な環境となっている。さらに、一部の教室で映像音響設備を充実させている。さらに、プロトタイピングのためのファブリケーション工房として「LabProto」をオープンし、３Ｄプリンタ、
ＵＶプリンタ、レーザーカッター、カッティングプロッター、その他電子工作類などを備え、学生の独自の利用や授業での活用などを通じて成果を高める拠点を整備していることは評価できる（評価の視点 6-1）。
２）学生の休息の場として、ラウンジなどにテーブルと椅子やソファーなどを設25

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置し、駿河台キャンパスには 24 時間営業のカフェテリアがある。学生が創作活動を行ううえで、長時間キャンパスに滞在することを考慮すれば、こうした学習環境は評価できる（評価の視点 6-2）。
３）学内でのビジネスプランのコンペティションを行い、実装支援・事業化支援を行っている。また、研究開発費の助成に加えて、ものづくりに関する外部のメンターによる面談の機会を設け、さらに、設置会社のインキュベーショ
ン事業が、学発ベンチャーのためのビジネスマッチング活動や社外有識者によるメンタリング、資金援助を積極的に行っている。実際に、アイデア実現
支援プロジェクトから生まれたＩｏＴプロダクトのベンチャーに対して経営指導、取引先開拓、商品開発への助言など、多くの面での支援を行い、設置会社からも出資をしている。くわえて、コンテンツ制作に必要な最新のパソ
コン、アプリケーション、撮影機材を整備しており、専門性の高い教育及び研究を支援している。その他、学生の起業支援等を行うことができる施設として、新校舎「Ｇ’s ACADEMY TOKYO BASE」を設立するとともに、貴大学の卒業生起業家へ出資できる新インキュベーション機関「Ｄ ROCKETS」も同時に設立するなど、起業へ挑戦する学生が正課外の活動として利用できる施設を整備している。以上のように、学生の制作、ビジネスプラン策定、起業を多面的に支援する体制を整備していることは評価できる（評価の視点 6-5、
6-6）。
（３）検討課題
１）理論系の専任教員をよりいっそう採用するために、教育研究環境の整備に向けたさらなる検討が望まれる（評価の視点 6-11）。

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７ 管理運営（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
管理運営体制については、学則、「大学組織規則」等において定めている。学則
第 46 条により定められた教育研究等に関する審議事項については、教授会で審議し、その結果を学長に対して意見提示している。また、「デジタルハリウッド大学
院教授会規程の取扱いに関する申合せ」により、教授会において定められた事項の一部について「代議員会」で取り扱っている（評価の視点 7-1、7-2）。
研究科長の任免の手続については、「大学組織規則」に「研究科長」を置くとあり、この「任免」については、教授会の意見を徴し、学長が任命するとある。ただし、過去の経緯、貴大学の考えやこれまでの体制での成果は理解できるが、研究科長を学長が兼務している現状に鑑み、今後の手続の透明性の確保において運用に改善の余地はある（評価の視点 7-3）。
デジタルコンテンツ分野の各機関との連携・協力を行うために、「産学官連携センター」を設置している。また、学内においても、貴大学に設置されているデジ
タルコミュニケーション学部との連携を図っており、一部のゼミにおいて学部と研究科で共通の教員のゼミを置き、６年間の専門的な一貫教育を行っている（評価の視点 7-4、7-5）。
（点検・評価報告書 65～67 頁、添付資料７－１：「デジタルハリウッド株式会社「定款」」、添付資料７－２：「デジタルハリウッド株式会社「取締役会規程」」、添付資料７－３：「デジタルハリウッド株式会社「経営会議規程」」、添付資料７－４：「デジタルハリウッド大学「大学組織規則」」、添付資料７－５：「デジタルハリウッド大学学則」、添付資料７－６：「デジタルハリウッド大学大学院教授会規程の取扱いに関する申合せ」、添付資料７－７：「デジタルハリウッド大学学長選任規則」、添付資料７－８：「外部機関との連携・協働に関する資料」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）【項目 20：事務組織】
貴研究科の事務組織としては、大学事業部に職員が 36 名配置されており（2016（平成 28）年５月１日現在）、この中に大学院グループが置かれ、大学院事務局長
１名（設置会社大学事業部執行役員及び産学官連携センター長）のほか、マネージャー１名、職員４名を配置している。また、庶務や労務管理等を行う総務人事グループや財務管理等を行う財務経理グループ等とも連携を図り、事務組織として適切に運営されている（評価の視点 7-6、7-7）。
（点検・評価報告書 67～70 頁、添付資料７－９：「デジタルハリウッド株式会社
組織図」、添付資料７－10：「副業における申請条件と決済方法について」「実地調27

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査の際の質問事項への回答」）

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８ 点検・評価、情報公開（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：自己点検・評価】
2006（平成 18）年に「デジタルハリウッド大学自己点検委員会規則」を定め、「自己点検委員会」（学長、学部長、事務局長、学長が指名する専任教員及び学長が必要と認めた教職員で構成）を設置し、教員及び事務組織の多面的な活動状況などを点検・評価している。また、「自己点検委員会」とそのもとに作業部会（ワーキンググループ）を設置している。
「自己点検委員会」では、定期的に委員会を開催し、自己点検・評価に関する基本的な計画、方針を策定し、全学的観点に立って自己点検・評価活動を統括している。また、作業部会では現場での問題点を把握し、自己点検・評価を行い、その結果について報告書案を作成し、委員会に報告を行っている。さらに、これまで本分野の専門職大学院の認証評価機関がなかったため、2008（平成 20）年度及び 2012（平成 24）年度は、学校教育法第 109条第３項但し書きに従って外部評価を行っている。
しかし、外部評価の結果について指摘を受けた点は概ね改善されているものの、「旧来からの学会などとも積極的に連携を取っていく必要がある」という以前の指摘に対して、「コンテンツ教育学会」を新たに設立し、運営していることで改善したとしている点は改善の余地がある。今後は、外部評価の結果に対する改善方策を立案し、改善状況を確認する手続の妥当性等を担保し、着実に改善へと結びつける体制の構築が望まれる（評価の視点 8-1～8-4）。
（点検・評価報告書 72～76 頁、添付資料８－１：「デジタルハリウッド大学自己点検委員会規則」、添付資料８－２：「大学院ホームページ

自己点検・評価報告書」、添付資料８－３：「平成 24 年度と比較した修了率に関する資料」、添付資料
８－４：「デジタル憲法フォーラム(デジ憲) プレスリリース」、添付資料８－５：「デジタルヘルスラボ

プレスリリース」、添付資料８－６：「コンテンツ教育学会ホームページ」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の面談調査）【項目 22：情報公開】
2008（平成 20）年度及び 2012（平成 24）年度に行った外部評価の際の自己点検・評価の結果は、学内には冊子を配付し、教員に対しては教員総会で周知を図るとともに、ホームページで公表している。また、外部評価の結果もホームページで公表しており、いずれも適切である（評価の視点 8-6、8-7）。
教育研究活動等の状況についての情報は、ホームページ上に公表している。また、大学案内（パンフレット）についても、ホームページ上に公表し諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう適切に情報公開を行っている。さらに、Facebook や Twitter での情報発信、設置会社の広報室との連携など、情報公開を29

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積極的に行う姿勢がみえる（評価の視点 8-8、8-9）。
（点検・評価報告書 77、78 頁、添付資料８－７：「大学院ホームページ 自己点
検・外部評価委員会による評価報告書」、添付資料８－８：「大学院ホームページ
学校教育法施行規則に基づく情報開示」）（２）検討課題
１）外部評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に組織的に結びつけるよう、改善が望まれる（評価の視点 8-2）。

以30上