「マルチハビテーション（多拠点生活）」が秘める多様な可能性〜アフターコロナの日本の社会課題を解決する起爆剤に〜
株式会社三十三総研

調査部

研究員

佐藤 聡一郎新型コロナの流行は、人々のライフスタイルを大きく変えました。もっとも、その変化は負の側面だけではないと考えます。１つは、政府が推進してきた働き方改革を一気に進めたことです。緊急事態宣言によって在宅勤務を余儀なくされ、テレワークの活用を通じて場所に捉われず仕事ができるという認識が広まりつつあります。そしてもう１つは、経済、国民生活、災害対策など様々な側面から長年の課題となっていた都心回帰の流れが転機を迎える可能性が出てきたことです。
そうしたなか都市部に住む人の地方移住への関心は高まっており、「マルチハビテーション（多拠点生活）」が普及することが予想されます。本稿では、まず初めに働き方の変化や大都市で住むことのリスクについてまとめた後、マルチハビテーションが秘める多様な可能性について解説します。

上ると推計されています。そしていま、新型

１.マルチハビテーションとはコロナ禍で働き方が大きく変化したほか、大マルチハビテーションとは、「複数の」、「多都市で住むことのリスクが意識された結果、様な」を意味する「マルチ（Multi）」と、「住地方移住への関心が高まっており、その需要まい」、「居住地」を意味する「ハビテーショはより一層高まることが予想されます。

ン（Habitation）」を組み合わせた造語で、１複数の居住空間を行き来しながら生活すつの地域に定住するのではなく、複数の住まるライフスタイル「マルチハビテーション」

いを行き来しながら自分たちらしい生活を実が普及・定着すれば、都市と地方の新たな関現するライフスタイルを指します。マルチハ係構築・地域課題解決のきっかけとなるなど、ビテーションは従来、「 都市部の持ち家と豪華多様な可能性を秘めていると考えます。

な別荘」というのが一般的で、富裕層や時間に余裕のあるリタイア組など、限られた方が２.働き方の変化楽しむライフスタイルというイメージがありました。しかし近年、「 譲り受ける」、「 借りる」、新型コロナの流行で様々な面で地殻変動「安く買う」など、拠点の居住形態は多様化が生まれていますが、特に大きな変化を遂げしており、誰もが気軽にマルチハビテーショているのが働き方です。国土交通省「新型コンを行えるように変化してきています。

ロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」

国土交通省が発表した「関係人口の実態把（2020.8）によると、東京圏の就業者のテレ握」（2020.2）のなかで、三大都市圏の 18 歳ワーク利用率は、2020 年１月には 10％だった以上の居住者（約 4,678 万人）のうち、都市ものの、４〜５月には 38％まで上昇し、６月と地域を行き来する人口は、約 1,080 万人にも約３割の就業者がテレワークを導入してい1

ます（図表１）。全国においても、６月時点で２ヵ月間、試行錯誤を重ねた結果、テレワー２割近くの就業者が導入しており、テレワークの効率的な運用を習得した人が多かったとクという働き方がかつてないほど身近なもの考えられます。テレワークは、効果の発現ととなりました。

認知が浸透することで、日本企業にある程度

図表１
（％）
4035

テレワーク利用率

浸透していくと推察されます。また、東京都

東京圏テレワーク率はテレワークの都内企業への定着を促進する

全国平均テレワーク率ために中堅・中小企業を対象とした新たな助30成制度「テレワーク定着促進助成金」を開始

2520するなど、こうした助成制度の拡充も普及・15定着を後押しすると考えられます。

1050３.都心回帰の流れが転機を迎える可能性

１月
３月
４〜５月
６月
（資料）国土交通省「新型コロナ危機を踏まえたまちづくりの方向性」

もっとも、テレワークを実施したものの、そして、新型コロナの感染拡大によって、「セキュリティの確保」、「テレワークを使い職住近接を求めて続いてきた「都心回帰」のこなせない社員が多く、社内に浸透できない」、流れが転機を迎える可能性があります。人口「業務の様子がわからず労務管理や評価がで密度が高い東京都や大阪府の新型コロナ感染きない」など様々な理由で緊急事態宣言の解者数は他の地域と比較して高い水準で推移し除後にテレワークをやめてしまった企業も多ており、感染者数と可住地人口密度（森林なくあります。一方で、（公財）日本生産性本部

どの面積を差し引いた、人が住める地域の人が実施した「第２回働く人の意識に関する調口密度）の関係をみると、強い相関（相関係査」（2020.7）によると、「自宅での勤務で効数：0.73）がみられることから、人口密度の率は上がったか」という設問に対して、「効率高さが感染リスクを高めていると言えますが上がった」、「やや上がった」と回答した割（図表３）。大都市はこうした感染リスクの高合は、５月調査の 33.8％から、７月調査では︻図表３50.0％と増加しており、２ヵ月間で効率が上180
感
染 160
者
数 140

がったと感じている人が増えています（図表︵２）。初めはテレワークを手探りの状態で始め、効率が上がった

7 .2

7月調査

9 .90

やや下がった効率は下がった

2 6 .6

4 1 .42 4 .84 0 .120

3 2 .74060

1 7 .380

沖縄県︑ ︶︼

5月調査

やや上がった

東京都

人 120
口
大阪府
福岡県
1 100080
京都府
石川県
愛知県
万
千葉県
人 60
神奈川県
埼玉県
北海道
あ兵庫県
た 40
り 20
三重県
人
002,000
4,000
6,0008,000【 可住地人口密度（ 人/㎢ ） 】

在宅勤務による効率性の状況

図表２

新型コロナ感染者数と可住地人口密度の相関

10,000（資料）日本経済新聞社「チャートで見る日本の感染状況 新型コロナウイルス」、総務省「統計でみる都道府県のすがた2020」を基に三十三総研作成（注）感染者数は2020年9月14日までの累計、可住地人口密度は2018年度。

100（％）（資料）(公財)日本生産性本部「第２回働く人の意識に関する調査 調査結果レポート」

2

さに加え、交通渋滞や保育所不足、通勤時の４.地方移住に関する意識の変化

電車の混雑、住居の狭さ、家賃の高さ、物価水準の高さといった、生活する上でのデメリ

大都市に住む人の地方移住への意識も変ットが多くあります。また、東京では首都直化し始めています。三大都市圏の居住者を対下型地震などの自然災害によって首都中枢機象に、内閣府が６月に行った生活意識の変化能が一気に損なわれてしまうリスクもありまに関する調査の結果が図表５です。今回の感す。もっとも、大企業の本社機能集積、賃金染症の影響下において、全体の 15.0％が地方水準の高さ、レジャー・娯楽施設の充実など、移住への関心が「高くなった」、「やや高くなその他の経済的メリットが多くあることから、った」と回答しており、特に、柔軟に居住地これまで都心回帰が続いてきました。テレワを変えやすい 20 歳代を中心とする若い世代ークを中心に仕事ができるのであれば、感染や、東京のなかでもより密集地域となっていリスクが高く、生活上のデメリットが多い大る 23 区に居住している人の割合が高くなっ都市に住み続ける必要性は薄れます。ています。また、通常通りの勤務をしている

すでに、人口移動に大きな変化が現れてい人の地方移住への関心が高くなった割合は１ます。東京都の転出入の動向をみると、５月割に対して、テレワーク経験者は 24.6％と４は転出者が転入者を 1,069 人上回り、転出超人に１人が地方移住に関心を高めています。

過となりました（図表４）。これは、外国人を関心が高くなった含む移動者数の集計を始めた 2013 年７月以
来初めて、日本人に限っても東日本大震災の10歳代

1 3 .5％

関心が低くなった

2 2 .1％

20歳代

別

30歳代

2 0 .0％︼の移転を打ち出すなど企業の「脱・東京」の1 5 .2％40歳代

動きも出始めており、人口が地方へ分散する

50歳代
以上

1 0 .2％︻

兆しが出てきました。

地 東京23区域
別3 5 .4％︵東京都の転出入の動向

2 7 .7％東京圏（人）

20歳 大阪・代 名古屋圏

1 5 .2％︼︻︶【転入超過】

35,000

2019年
2020年

30,000

就 通常通り業 勤務
形 テレワーク
態 経験者
別

25,0001 0 .0％2 4 .6％︼20,0000

15,00010,000

20

4060

80

100（％）（資料）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

5,000
0▲ 5,000

1 5 .0％代

機感から東京から兵庫県淡路島への本社機能

40,000全体

関心がやや低くなった
変わらない

年

です。パソナグループでは東京一極集中の危45,000

関心がやや高くなった︻

影響があった 2011 年７月以来初めてのこと

図表４

地方移住への関心の変化

図表５

テ レ ワ ー ク を 経 験 し た こ と に よ っ て 、「 こ【転出超過】

1月

2月

3月

4月

5月

6月

れならどこに住んでいても仕事ができるので7月（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

はないか」、「三密になりにくい地方へ移住し3ても良いのではないか」と考える人が増えた52％（前回 2019 年 12 月調査比＋10pt）と「駅と考えられます。

距離重視派」の 30％（同▲10pt）を大幅に上回りました。以上のことから、住まいの狭さが在宅勤務の障害となっていることが考えら

５.マルチハビテーションが秘める可能性れます。
も っ と も 、「 い き な り 移 住 す る に は 不 安 がまた、地方にも拠点を構えることで、多様多いし、ハードルが高い」と考える人が多いな人たちとつながるチャンスができ、新しいと推察されます。そこで浮かび上がってくる交流が生まれることでこれまでにない発想がのが、自宅とは別の拠点を構える「マルチハ湧いてくる可能性もあります。

ビテーション」です。マルチハビテーション③災害時の避難・疎開場所としての機能には、実践する側も、受入れ側も、様々なメ近年、台風や大雨、地震などの自然災害がリットがあります。

多く発生しており、今後も首都直下型地震や(１)実践する側のメリット

南海トラフ地震の発生が見込まれ、都市機能①地方移住を始めやすいがマヒする恐れがあります。マルチハビテー

都市部から地方へ完全に移住するとなるションにより、大規模災害の際は生活の基盤と、都市部の持ち家を売却、もしくは賃貸住を移すことが可能となり、災害時の避難・疎宅を解約しなければなりませんが、マルチハ開場所として機能することが考えられます。

ビテーションは生活の基盤を変えずに済むた④将来の移住場所としての準備め、地方暮らしを始めやすいと言えます。出
社する必要があるときは仕事の拠点がある都

将来的に移住を検討している人にとって、市部で生活し、出社する必要がないときは地

まずマルチハビテーションを始めてみて、地方で過ごすといった生活が送れるようになり方暮らしが可能なのか、人間関係を構築できます。

るのか、など将来へ向けて準備することができます。

②仕事の効率性・発想性の向上(２)受入れ側のメリット

都市部の狭い家でテレワークをするより①人材不足の解消

も、地方のリラックスした環境で仕事ができれば、仕事効率が向上することが考えられま

日本の総人口は 2008 年の１億 2,808 万人す。㈱リクルート住まいカンパニーの「コロをピークに減少に転じています。特に地方にナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査

おいて急速な人口減少と超高齢化の進行がみ（首都圏）」（2020.6）によると、「新型コロナられ、それは地域づくりの担い手不足に直結拡大による住宅に求める条件の変化」についしています。人口減少や超高齢化に歯止めがて、25％が「仕事専用スペースがほしくなっかからなければ、消費の減退、成長率の低下、た」と回答しているほか、「家の広さ・駅距離経済規模の縮小、生活水準の低下などを招き、の重視の意向」については、「広さ重視派」がそれがさらなる人口減少を引き起こし、一層4の活力低下を引き起こします。地域力の維持・図表６強化を図るためには、これまで以上に地域外ります。マルチハビテーションが普及・定着
すれば、地域づくりの担い手不足の解消に寄学術研究︑専門・技術サービス業

公務員製造業

生活関連サービス業︑娯楽業

教育︑学習支援業

情報通信業

もできます。働き方の多様化や人材確保の観医療︑福祉する人材を地方企業の成長に活用できる機会

その他サービス業

また、都市部の専門的な技術力や知識を有宿泊業︑飲食サービス業

与することが期待されます。

農業・林業

1614121086
420の人材の力を地域に取り込むことが必要にな地方圏で やりたい業種（上位10業種）（％）（資料）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」

点から、副業の解禁に舵を切った企業が多く、「マルチワーク」という考え方も広まりつつを軽減させる効果が科学的に証明されました。

あります。都市部の優秀な人材を副業採用すＪＡ全中と順天堂大学大学院が共同で行ったることによって、地方企業の人手不足の解消「体験型農園での農作業がどのような影響をや「都市×地方」の交流による発展など、様々与えるか」の調査結果が７月 10 日に発表さなインパクトが期待されます。

れ、体験型農園で農作業を行うと一定のストレスを軽減させ、幸福感を増進させる効果が確認されました。農業への関心が高まるなか、②遊休農地の解消

こうした新たな魅力も各地にある遊休農地の耕作が行われていない農地である「遊休農活用を後押しすると考えられます。

地」は 2018 年時点で全国に９万 7,814ha（農地の利用状況調査の結果）あり、有効活用が③空き家の有効活用課題となっています。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が１月に実施したアンケート

人口減少や高齢化による介護施設の利用によると、東京圏在住者の 49.8％が「１都３増加など様々な原因によって、空き家が年々県以外の地方圏暮らしの意向がある」と回答増え続けています。総務省「住宅・土地統計

しており、地方圏でやりたい業種については調査」によると、2018 年時点で空き家は約 849「農業・林業」と回答した割合が 15.4％と最万戸と、７戸に１戸が空き家となっています。

も高いことがわかりました（図表６）。同調査

空き家の増加は非常に深刻な問題ですが、空は新型コロナの影響が及ぶ前の調査であり、き家や別荘がリフォーム物件・リノベーショ

コロナ禍で地方への関心が高まっている現在、ン物件として入手しやすくなっているという農業を志向する人がさらに増加している可能側面もあります。国による空き家バンクの整性があります。新型コロナを機に生命産業で備や民間企業による地方の空き家とそこで暮ある農業の再評価、食料を含めた基礎的物資らしたい人をつなげる動きなどもあり誰でもの国内生産回帰、密から疎への田園回帰とい気軽にインターネットを通じて地域の住まいった変化が予測され、遊休農地の解消に寄与を探すことができ、ニーズに合う物件を比較することが期待されます。

的低価格で手に入れられる環境が整っていることから、空き家の有効活用が期待されます。

また、農業をすることによって、ストレス5

か賃貸か、など個々の計画にもよりますが、④消費等の経済効果
マルチハビテーションが浸透すると、所得住まいの建設費・維持費・固定資産税またはが比較的高い都市部の世帯の購買力を地方に家賃、光熱費の基本料金、往復の交通費など移管できるほか、「移動」や「仕事」が活発化がかかり、金銭的負担がハードルで、実施しすることで人・モノ・金が流動化し、市場全たくてもできない人がいると考えられます。

体の後押しにつながることが期待されます。

もっとも近年、マルチハビテーションを低マルチハビテーションを東京圏に住む約価格で手軽に実現できるようになってきてい3,600 万人のうち３％が実施すれば、100 万人ます。自動車や家具、家電、洋服など、あら規模が地方と関係を持つこととなります。小

ゆる分野で「所有する」から「必要な時に利さな市町に数百人が多拠点の一つとして来た用する」サブスクリプション化が進んでおり、ら、これはかなり革命的なことと言えます。

2019 年頃には「拠点のサブスクリプション」も登場しました。2019 年４月にサービスを開始した「ＡＤＤｒｅｓｓ」は、地方の空き家

６.マルチハビテーションの普及における課題や 遊 休 別 荘 を 募 っ て 改 装 し た 全 国 50 拠 点（一社）不動産流通経営協会が３月に実施（2020 年６月現在）の物件に、月額４万円（光した「複数拠点生活に関する基礎調査」によ

熱費、インターネット回線料、初期費用込み）

ると、複数拠点生活を行っている人は 6.6％で住み放題となり、マルチハビテーションをと、新型コロナ感染拡大前は一部にとどまっ始める際に大きなお金がかかりません。
始めるきっかけとして、こうした拠点のサています（図表７）。
図表７

ブスクリプションサービスを利用し、いろい複数拠点生活の実施者・ 意向者の割合行っている, 6 . 6％

ろな場所で生活してみて、そのなかで気に入今後したいと考えて、具体的に場所探しなどの行動をしている,
1 . 1％った地域に拠点を構えることができるようになってきています。

具体的な行動には至っていないが、今後したいと思っている,
6 . 0％
全くしてみたいと思わない,
5 7 .5％②子どもの学校問題

なんとなく興味がある程度で、実際にするかはまだわからない,
2 8 .9％子育て世帯の場合、「子どもの学校問題」があります。住民票を置いている地域の学校に通うのが基本原則であり、短期のためにわざ（資料）(一社)不動産流通経営協会「複数拠点生活に関する基礎調査」

わざ住民票を移して転校手続きを行うのは相様々なメリットがあるマルチハビテーシ当手間がかかります。しかし、「区域外就学」

ョンの動きが今後広がることが期待されますという制度を利用すれば、それぞれの拠点のが、普及・定着における課題について考察し教育委員会での協議により受入が承諾されるたいと思います。

必要がありますが、１ヵ月間などの短期間でも別地域の学校に通うことが可能となります。
この制度はもともと、いじめや不登校、身体①費用の負担的な理由で就学指定校への通学が困難な場合行き来する頻度やワークスタイル、持ち家6

に利用されていましたが、2016 年 12 月の閣図表８

議決定によって、地方への一時的な移住や二都道府県別の自家用乗用車の世帯当たり普及台数（ 2 0 2 0 年3 月末現在）

地域に居住するような場合も教育上の影響等

順位

都道府県世帯当たり普及台数に留意しつつ、就学指定校と他市町村の学校

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位
10位
12位
12位
14位
15位
16位
17位
18位
18位
20位
21位
22位
23位
24位

福井県
富山県
山形県
群馬県
栃木県
茨城県
長野県
岐阜県
福島県
新潟県
山梨県
佐賀県
石川県
鳥取県
三重県
島根県
岩手県
静岡県
秋田県
滋賀県
岡山県
徳島県
香川県
熊本県

1.727
1.670
1.660
1.614
1.593
1.577
1.571
1.562
1.548
1.538
1.538
1.509
1.481
1.454
1.447
1.400
1.399
1.389
1.382
1.370
1.359
1.358
1.333
1.315との間を行き来することができるようになりました。徳島県では、「地方と都市を結ぶ新しい学校のかたち『デュアルスクール』」としてこの制度のＰＲ活動を行っており、子育て世帯にもマルチハビテーションを普及させるた
めには、こういった制度があることを広めていくことが必要となります。
③地方での移動手段マイカーを持たない人の地方における移動手段をどう確保するかも大きな壁となります。地方では、マイカーがないと生活が成り

順位

都道府県

25位 沖縄県26位 宮城県27位 大分県28位 宮崎県
29位 愛知県30位 山口県
31位 和歌山県
32位 青森県
33位 鹿児島県
34位 愛媛県
35位 高知県36位 広島県37位 長崎県
38位 奈良県
39位 福岡県
40位 北海道
41位 千葉県
42位 埼玉県43位 兵庫県
44位 京都府45位 神奈川県
46位 大阪府
47位 東京都

世帯当たり
普及台数

1.299
1.286
1.284
1.282
1.255
1.241
1.229
1.225
1.178
1.137
1.128
1.101
1.100
1.090
1.064
1.001
0.962
0.957
0.903
0.813
0.694
0.637
0.424

立たないケースが多いです。電車や路線バス（資料）(一財)自動車検査登録情報協会「自家用自動車の世帯普及台数」

は路線や本数が限定されているほか、タクシ輸出産業が集積しており、中南部では観光・ーも採算性の問題等から営業所の撤退などで宿泊などのサービス業や農林漁業が盛んとい車両数が少ないためです。都道府県別の１世う特徴があります。自然公園面積割合が全国帯当たりの自動車保有台数をみると、40 道県３位と美しく豊かな海、山、川の自然に彩らで１世帯に１台以上の車を保有しているものれた地域である一方、県庁所在地から電車での、東京圏や大阪などの都市部では１台を割

名古屋ヘは１時間、大阪へは１時間半と、中り込んでおり、特に東京都は 0.424 台と、２京圏や関西圏へのアクセスが良いです。人口世帯に１台もマイカーを保有していません

10 万 人 を 超 え る 都 市 機 能 を 備 え た 市 も 多 数（図表８）。

あり、百貨店・総合スーパー数（人口 10 万人

地方へ完全に移住するのであれば、新たに当たり）は全国平均以上と、生活インフラがマイカー購入が考えられますが、マルチハビ充実しています。また、１人当たり県民所得テーションの場合はそうはいきません。改めは全国９位と上位である一方、物価は全国平て地域の移動手段を確保、拡充し、モビリテ均よりも低いという調査結果も出ています。

ィ向上を目指さなければいけません。

さらには、「住宅の耐震意識」と「地震への備え」に関する都道府県別の回答率をスコア化した㈱エヌ・シー・エヌ「2020 年版耐震県ラ７.移住拠点としての三重県の可能性ンキング」（2020.8）では、全国３位と災害に三重県は、北中部では自動車や液晶パネル、強いという特徴もみられます。
市街地と郊外の自然をほどよく併せ持ち半導体メモリー等の日本を支える基幹産業・
7ライフスタイルに応じて多様な暮らしを実現

８.おわりにでき、災害にも強い三重県は、マルチハビテ
新型コロナ禍で地方への新しい人の流れーションをする上で「ちょうど良い地域」でを作ることができるこの機会を活かして都市あると言えます。
また、三重県では地域活性化を担う「地域部に住む人を呼び込むには、地方の魅力向上おこし協力隊」の募集情報を随時ＨＰに掲載は必要不可欠です。そのためには、「地方暮らしており県外からの人材を積極的に受入れてしに魅力を感じるコンテンツ」をどれだけ提いるほか、農業や漁業について就業相談から供できるかが重要となります。拠点のサブス体験、就業準備、就業という支援体制が整っクリプションサービスが広がりを見せていまています。さらに、地域によっては短期・長すが、マルチハビテーションが普及・定着す期滞在が可能な体験住宅も用意しており、移るには、一企業、一個人で取り組むだけでは住する上で気になる「どんな地域か」を確か難しいため、自治体が主導し、地域の住民やめることができます。このように、市町と連企業と協力する体制が必要と考えます。

携して移住促進に取り組んでおり、支援体制この先マルチハビテーションが一般化すが整っています。県や市町の施策を利用した

れば、人材不足の解消や空き家の活用が進む

移住者数についても、2019 年は 383 人と集計といったメリットのみならず、住民税を分散を始めた 2015 年以来４年連続で増加し、過去化する動きも出てくることが考えられ、地方最多となりました（図表９）。５年間の累計で自治体の財政難の解消につながる可能性も秘1,400 人を超え、三重県の魅力が広まっていめています。今後、「都市か、地方か」というることがうかがえます。

二項対立の住民を取り合う構図から、むしろ

図表９「都市も、地方も」という三重県への移住者数共住するスタイルに変わっていくことが、日本の社会課題（人）400を解決する起爆剤となるのではないでしょう

300か。
アフターコロナでは、『地方』が新たなライ200

フスタイルのキーワードになるかもしれませ

100ん。

02015

16171819（年度）（資料）三重県「県および市町の施策を利用した県外からの移住者数」

今後、移住に関心がある「潜在移住層」に対して、三重県ではマルチハビテーションができることを発信し、県の魅力や充実した施策があることをアピールすれば、 もう一つの拠点として選択される可能性が十分にあると考えられます。
8