（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新⽇：令和4年３⽉25⽇

公益社団法⼈⽇本⼥⼦体育連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明※当協会の⾃⼰説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.japew.com/
審査項⽬
通し番号

原則審査項⽬

⾃⼰説明証憑書類［原則1］組織運 （1）組織運営に関する中⻑期 ＜ア＞⻑期計画に類するものとして、⽇本⼥⼦体育連盟（以下、JAPEWと⾔う。）創⽴60周年にあ1

創⽴60周年記念誌『⽇営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこたる2014年に創⽴60周年記念誌を発刊し、「JAPEW未来への展望」として提⾔をまとめている。 本⼥⼦体育連盟の歩み計画を策定し公表 と＜イ＞この提⾔は、機関紙『⼥⼦体育』第55巻2･3⽉号に掲載し、広く公刊している。

すべきである＜ウ＞毎年、事業計画は策定し、理事会での審議を重ね、2回の全国理事会、及び総会に諮り、幅広 −』く意⾒を募っている。また、事業計画については、『公益社団法⼈−40周年から60周年へ

⽇本⼥⼦体育連盟学術研究』に 『⼥⼦体育』第55巻2･3掲載し、広く公刊している。

⽉号＜エ＞しかしながら、中⻑期基本計画の策定には⾄っていない現状である。
＜オ＞令和５年3⽉までの間に中⻑期基本計画を策定し、本連盟HPにて順次公表していく。
［原則1］組織運 （2）組織運営の強化に関する 現在、本連盟では2年ごとに理事を改選している。⽣涯スポーツに関わる理事、委員については、継 なし

2営等に関する基本 ⼈材の採⽤及び育成に関する続性があり、計画的な⼈材育成に繋がっている。⼀⽅、学校体育に関わる理事、委員については勤務計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

校の異動などにより、計画的に⼈材を採⽤及び育成することが困難な状況であることから、組織運営すべきであるの強化に関する⼈材の採⽤及び育成に関する計画を策定していない。しかし、組織運営の強化には必要な計画であり、常務理事会で令和５年３⽉を⽬途に策定し、本連盟のHPで公表する予定である。

［原則1］組織運 （3）財務の健全性確保に関す ＜ア＞貸借対照表、貸借対照表内訳表、正味財産増減計画書、正味財産増減計画書内訳表、事業別財 貸借対照表、貸借対照3

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

産増減計算書、財務諸表に対する注記、財産⽬録を公認会計⼠の助⾔を基に策定し、公益認定基準に 表内訳表、正味財産増計画を策定し公表照らし、①収⽀相償すべきであるしている。

②公益⽬的事業⽐率③遊休財産保有制限の3基準より財務の健全性を確保 減計画書、正味財産増減計画書内訳表、事業＜イ＞上記計算書類は監事2名による監査を受けた後、理事会の議決を経て、総会の承認を得て、公 別財産増減計算書、財表している。

務諸表に対する注記、＜ウ＞令和元年内閣府による⽴ち⼊り調査受け、健全性が確認されている。

財産⽬録［原則2］適切な (1) 組織の役員及び評議員の構 定款第21条に基づき、理事20名で構成し、全員が⼥性である。また、外部顧問は2名（男性）がい

理事会名簿、委員会名

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を簿る。

るための役員等の 図ること
体制を整備すべき ①外部理事の⽬標割合（25%4である。

以上）及び⼥性理事の⽬標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な⽅策を講じること［原則2］適切な (1) 組織の役員及び評議員の構 連盟の顧問・参与は8名おり、2名（25％）は外部の有識者である。⼥性が75％を占めており、⼥性組織運営を確保す 成等における多様性の確保を顧問参与名簿⽐率は⼗分達成している。

るための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

は、外部評議員及び⼥性評議員の⽬標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的⽅策を講じること［原則2］適切な （1）組織の役員及び評議員の JAPEWではアスリートの登録がなく、この項⽬は該当しない。

なし

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保るための役員等の を図ること

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体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置である。

し、その意⾒を組織運営に反映させるための具体的な⽅策を講じること

7［原則2］適切な （2）理事会を適正な規模と〈ア〉現状、20名の理事により理事会を構成している。

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること〈イ〉JAPEW内には機関決定を迅速に⾏うため、６つの委員会があり、各委員会には理事を最低1名 簿

理事会名簿、委員会名るための役員等のは配置している。

体制を整備すべき〈ウ〉各委員会は理事を委員⻑として配置し、理事会と委員会との連携や意思疎通を円滑にさせる役である。

割を担うとともに、理事会における質疑応答、議論に備えることとし、理事による業務執⾏の監督上も、適切なガバナンス機能に寄与している。
〈エ〉以上の観点から、20名により理事会を構成することは、その機能に鑑みれば適正な規模である。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る ＜ア＞公益社団法⼈

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⽇本⼥⼦体育連盟

理事の職務権限規程

第5条(2)「会⻑の任期は⼀期2年と⽇本⼥理事の職組織運営を確保す 仕組みを設けることする。再任を含め6年までとする。」と定めている。

⼦体育連盟

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限＜イ＞理事の任期は2年である。

務権限規程

体制を整備すべき を設けること＜ウ＞新理事の最年少は現在、30歳代であり、新陳代謝は図られている。

である。
［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る ＜ア＞現状、10年超に関する再任を制限するルール、規則、規程はない。
組織運営を確保す仕組みを設けること＜イ＞きわめて専⾨性が⾼く、新たな⼈材確保も厳しいことから、今後5年程度をかけ、順次検討しるための役員等の ②理事が原則として10年を超 ていく。
体制を整備すべき えて在任することがないよう

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公益社団法⼈である。

再任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適⽤される場合に記⼊】

1

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審査項⽬

原則通し番号

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明

証憑書類

［原則2］適切な （4）独⽴した諮問委員会とし 定款第22条(1)に基づき、理事及び監事は社員総会の決議により選任し、同(2)において会⻑、副会⻑ 定款

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組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。現状では独⽴した諮問委員会としてるための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

役員候補者選考委員会の設置は定款にしたがい、⾏っていない。選定する際の理事会には⼤学教授等体制を整備すべき することの学識経験者が過半数を占めている。

である。
［原則3］組織運 （1）NF及びその役職員その「倫理規定」を設けている。

倫理規定

営等に必要な規程 他構成員が適⽤対象となる法111213を整備すべきであ 令を遵守するために必要な規る。

［原則3］組織運 （2）その他組織運営に必要な 定款をはじめ、各種規程を整備している。

定款、会員規定、理事営等に必要な規程 規程を整備すること

会運営規定、委員会規を整備すべきであ ①法⼈の運営に関して必要と程、監事監査規程、社る。

なる⼀般的な規程を整備して員総会規程、理事会運いるか営規定［原則3］組織運 （2）その他組織運営に必要な 各種規程を整備している。

職員就業規程、情報公営等に必要な規程 規程を整備すること

開規程、個⼈情報管理を整備すべきであ ②法⼈の業務に関する規程を規程、る。

1415程を整備すること整備しているか［原則3］組織運 （2）その他組織運営に必要な 各種規程及び細則を整備している。

役員の報酬等および費営等に必要な規程 規程を整備すること

⽤に関する規程、旅費を整備すべきであ ③法⼈の役職員の報酬等に関細則る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運 （2）その他組織運営に必要な 各種規程を整備している。

資⾦運⽤規定、寄付⾦営等に必要な規程 規程を整備すること等取扱規程、特定費⽤を整備すべきであ ④法⼈の財産に関する規程を準備資⾦および資産取る。

得資⾦の取扱規程、会整備しているか計処理規程、旅費・⽇当等に関する内規［原則3］組織運 （2）その他組織運営に必要な ＜ア＞育成事業については、「ダンスムーブメント指導員」制度に関わる規程を設けている。

「ダンスムーブメント営等に必要な規程 規程を整備すること

・「ダンスムーブメント指導員」公認資格付与規程、「ダンスムーブメント指導員」規程指導員」公認資格付与を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための＜イ＞学術刊⾏物の発⾏については、『学術研究』に関わる規定を設けている。

規程、「ダンスムーブる。

・『学術研究』投稿規定、『学術研究』審査内規

メント指導員」規程、＜ウ＞研究奨励、研究業績の表彰については、JAPEW賞顕彰規程を設けている。

・『学術研究』投稿規規程を整備しているか16

定、『学術研究』審査
内規、JAPEW賞顕彰規
程［原則3］組織運 （3）代表選⼿の公平かつ合理 JAPEWでは代表選⼿の選考を⾏っていないため、この項⽬は該当しない。
営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

17を整備すべきであ 選⼿の権利保護に関する規程る。

を整備すること［原則3］組織運 （4）審判員の公平かつ合理的 JAPEWでは、審判登録がないため、この項⽬は該当しない。

18

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備すを整備すべきであ ることる。
［原則3］組織運 （5）相談内容に応じて適切な JAPEWでは、現在、弁護⼠等の専⾨家との相談ルートが費⽤負担の⾯で確保できていない。今後、19営等に必要な規程 弁護⼠への相談ルートを確保

相談しなければならない事案が発⽣した場合には、事案に即した相談ルートを確保するよう、検討しを整備すべきであ するなど、専⾨家に⽇常的にていく。

る。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ （1）コンプライアンス委員会 コンプライアンス規程を設け、担当理事を選任し、委員会を構成することとしている。

コンプライアンス規程

ライアンス委員会 を設置し運営すること20を設置すべきである。
［原則4］コンプ （2）コンプライアンス委員会 現状では、構成員に弁護⼠、公認会計⼠は配置していない。⼤学教員は委員に含まれており、学識経 コンプライアンス規程

21

22

ライアンス委員会 の構成員に弁護⼠、公認会計験者は配置しているとみなすことができる。今後、公認会計⼠に構成員となっていただくよう、次年を設置すべきであ ⼠、学識経験者等の有識者を度を⽬途に取り組む予定である。

る。

配置すること［原則5］コンプ （1）NF役職員向けのコンプ役職員対象としたコンプライアンス教育の実施は年1回、理事会の折りに研修も含むことになってい コンプライアンス規程

ライアンス強化の ライアンス教育を実施するこる。

ための教育を実施 とすべきである［原則5］コンプ （2）選⼿及び指導者向けのコ 「ダンスムーブメント指導者講習会」において、基礎理論において「指導者の役割」や社会体育⾏政 JAPEWｰDMIL
ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

23と指導者においても「指導環境の整備」としてコンプライアンス教育を⾏っている。

ための教育を実施 ることすべきである2

養成・検定カリキュラム

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審査項⽬

原則通し番号

審査項⽬

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⾃⼰説明

証憑書類

［原則5］コンプ （3）審判員向けのコンプライ JAPEWでは、審判登録がないため、この項⽬は該当しない。

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ライアンス強化の アンス教育を実施することための教育を実施すべきである［原則6］法務、 （1）法律、税務、会計等の専 ＜ア＞公益社団法⼈としての運営等については内閣府、また、税務、会計等については公認会計⼠に会計等の体制を構 ⾨家のサポートを⽇常的に受25築すべきである専⾨家としてのサポートを受ける体制となっている。

けることができる体制を構築すること［原則6］法務、 （2）財務・経理の処理を適切 財務・経理の処理に関する規程を整備し、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確⽴して

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会計等の体制を構 に⾏い、公正な会計原則を遵いる。

築すべきである

財務・経理処理においては、公益社団法⼈の③基準に照らし、公認会計⼠にも助⾔をいただき、適正守することに処理している。
監査2名による財務・経理の業務執⾏に関する適切性に係る監査を受けている。
［原則6］法務、 （3）国庫補助⾦等の利⽤に関 国庫補助⾦は利⽤していないが、各種助成⾦については、助成元における要項などの定めに沿って、 倫理規定、資⾦運⽤規

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会計等の体制を構 し、適正な使⽤のために求め適切に処理し、助成元の監査を受けている。

築すべきである全体にわたり、内閣府により⽴ち⼊り検査を受け、適正に処理されていることが確認された。

られる法令、ガイドライン等

定、寄付⾦等取扱規程を遵守すること［原則7］適切な （1）財務情報等について、法 法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収⽀予算書、事業報告、貸借対照表、財産 定款、事業計画書、収28

情報開⽰を⾏うべ 令に基づく開⽰を⾏うこと

⽬録、監査報告、役員名簿、他）を事務局に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。

⽀予算書、事業報告、きである。

上記書類については、全会員に印刷した上で郵送し、開⽰している。今後、HP活⽤も検討していき貸借対照表、財産⽬たい。

録、監査報告、役員名簿［原則7］適切な （2）法令に基づく開⽰以外の JAPEWは、代表選⼿を選考することがないため、この項⽬は該当しない。
情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこと

29

きである。

① 選⼿選考基準を含む選⼿選考に関する情報を開⽰すること［原則7］適切な （2）法令に基づく開⽰以外の JAPEWのガバナンスコード適合状況の開⽰は2021年3⽉、初めて実施し、これ以降、年1回更新して情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこと

30

きである。

いく予定である。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開⽰する
こと［原則8］利益相 （1）役職員、選⼿、指導者等 倫理規程第5条において「役職員は、その職務の執⾏に際し、本連盟との利益相反が⽣じる可能性が 倫理規程反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に⽣ ある場合には、ただちにその事実の開⽰その他、本連盟が定める所定の⼿続きに従わなければならな31べきであるじ得る利益相反を適切に管理い。」と定めている。

すること［原則8］利益相 （2）利益相反ポリシーを作成 上項（１）と同様の内容である。

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33

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倫理規程

反を適切に管理す することべきである
［原則9］通報制 (1) 通報制度を設けること

公益通報者保護規程を策定し、公益通報者保護法に基づき、公益通報者及びそれに関連する相談者を 公益通報者保護規程度を構築すべきで保護している。

ある

通報窓⼝を連盟事務局に設置し、保護体制も整備している。

［原則9］通報制 （2） 通報制度の運⽤体制

運⽤体制は学識経験者で整備されているが、弁護⼠、公認会計⼠等の整備には⾄っていない。これま度を構築すべきで は、弁護⼠、公認会計⼠、学でにこうした事案は発⽣したことはないが、今後、令和５年3⽉を⽬途に公認会計⼠を⼊れる⽅向である整備していく予定である。

識経験者等の有識者を中⼼に整備すること［原則10］ 懲罰

35（1）懲罰制度における禁⽌⾏ リスク管理規定第25条において懲戒に対象、懲戒の内容、懲戒処分の決定が明⽰されている。ま

制度を構築すべき 為、処分対象者、処分の内容

た、特定個⼈情報取扱規程第30条において、同規程に違反したものについて、懲戒処分を⾏うことである及び処分に⾄るまでの ⼿続としている。ルールのある競技ではなく、懲罰制度を単独に設けることになじまないが、上記規程でを定め、周知すること網羅できているか、令和５年3⽉末を⽬途に検討し、策定する。

（2） 処分審査を⾏う者は、リスク管理規定第27条において「前条の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員につい［原則10］ 懲罰制度を構築すべき 中⽴性及び専⾨性を有するこ

36

であると

［原則11］選（1）NFにおける懲罰や紛争ては会⻑がこれを⾏う。」と定めている。

JAPEWにおいては選⼿の登録がなく、スポーツ仲裁には該当しない。

⼿、指導者等との について、公益財団法⼈⽇本

37間の紛争の迅速か スポーツ仲裁機構によるス
つ適正な解決に取 ポーツ仲裁を利⽤できるようり組むべきであ

⾃動応諾条項を定めることる。
［原則11］選（2）スポーツ仲裁の利⽤が可 JAPEWにおいては選⼿の登録がなく、スポーツ仲裁には該当しない。

⼿、指導者等との 能であることを処分対象者に38間の紛争の迅速か 通知すること
つ適正な解決に取り組むべきである。

3

リスク管理規程
特定個⼈情報取扱規程

リスク管理規程

（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則12］危機39

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明（1）有事のための危機管理体 リスク管理規定により、危機管理に対応できるようマニュアルを策定している。

証憑書類
リスク管理規定

管理及び不祥事対 制を事前に構築し、危機管理応体制を構築すべ マニュアルを策定することきである。
［原則12］危機（2）不祥事が発⽣した場合過去4年間において、JAPEW内の不祥事は発⽣していないため、この項⽬は該当しない。

管理及び不祥事対 は、事実調査、原因究明、責応体制を構築すべ 任者の処分及び再発防⽌策のきである。

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提⾔について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発⽣した場合［原則12］危機のみ審査を実施（3）危機管理及び不祥事対応 過去4年間において、JAPEW内の不祥事は発⽣していないため、この項⽬は該当しない。

管理及び不祥事対 として外部調査委員会を設置応体制を構築すべ する場合、当該調査委員会
きである。

は、独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者（弁護⼠、公認会計⼠、学識経験者41等）を中⼼に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地⽅（1）加盟規程の整備等により 会員規程において、地⽅組織の⼊退会を規程し、さらに役員選任に関する細則において、地⽅組織か 会員規程組織等に対するガ 地⽅組織等との間の権限関係らの理事選任の⽅法、及びその役割を規程し、権限関係を明確にしている。

役員選任に関する細則

バナンスの確保、 を明確にするとともに、地⽅コンプライアンス 組織等の組織運営及び業務執42の強化等に係る指 ⾏について適切な指導、助⾔導、助⾔及び⽀援 及び⽀援を⾏うことを⾏うべきである。

［原則13］地⽅

43（2）地⽅組織等の運営者に対 JAPEWではサマーセミナーを年1回開催し、研修会を実施している。また「指導員制度」に基いた研 JAPEW

HP

組織等に対するガ する情報提供や研修会の実施修会も実施している。情報提供はチラシ、要項等の郵送を⾏っている。さらに、JAPEWのHPを活⽤ https://www.japew.co

バナンスの確保、 等による⽀援を⾏うことし、海外も含めた情報提供を⾏うと共にリンクを相互に張り、情報の共有化を図っている。また、常 m/

コンプライアンス時、連盟事務局へのメールでの問い合わせに対応し、⽀援している。の強化等に係る指導、助⾔及び⽀援を⾏うべきである。

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