香川県建設業ＢＣＰ認定制度

Ｑ＆Ａ
第７版（R6.5）

申請・審査手続き関係
Ｑ．四国建設業ＢＣＰ等審査会（事務局：四国地方整備局）の認定を受けている企業は、県ＢＣＰ認定制度に新たに申込しなければならないのか？
Ａ．令和 2 年 4 月 1 日より、四国建設業 BCP 等審査会の認定制度において認定を受けた建設会社は、申請は必要であるが、県の審査会における審査を省略して認定を受けることができます。
Ｑ．四国建設業ＢＣＰ等審査会の認定制度においては、共同企業体で認定になっている。香川県の入札参加資格の登録は各会社で行っているが、その場合は、新たに申込しなければならないのか？
Ａ．新たに申込をお願いします。四国地方整備局において共同企業体等で認定されている場合であっても、香川県の入札参加資格の登録が各会社単位であれば、各会社単位のＢＣＰの内容を審査する必要があります。
Ｑ．申込する際に提出が必要となる書類はなにか？
Ａ．本認定の申請に必要な書類（申込書類）は、①香川県建設業 BCP 認定申込書 （様式１）②「香川県建設業 BCP 認定制度」の事業継続計画（一覧）（様式 2）③審査書類作成用チェックシート （様式 3）④事業継続計画（任意様式）
また、添付書類として
・【Ａ－１】の項目で、「ハザードマップ」
・【Ａ－２】の項目で、「災害協定書等の写し」
・【Ｇ－２】の項目で、「訓練の実施状況が確認できる資料（写真等）」の作成・提出が必要です。
なお、四国建設業 BCP 等審査会の認定制度において認定を受けた建設会社で、その認定をもとに香川県建設業 BCP 認定制度に申し込まれる場合は、四国建設業 BCP 等審査会の認定証のコピーが必要です。
Ｑ．申込に必要な書類の提出後、書類の修正や追加等を行うことは可能ですか？
Ａ．申込に必要な書類の受付期間中については、書類の差し替えが可能です。

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受付期間終了後の書類の修正や追加等の申し出には、原則応じることは出来ません。なお、書類審査において、書類の内容に疑義がある場合等は、ヒアリングを行うこともあります。
また、申込受付期間以前においても、申込受付機関への相談は可能です。
Ｑ．非認定となるのは、どのような場合が考えられるのか？
Ａ．以下の場合などが、考えられます。
①提出が必要となる書類に不備(不足等)があった場合。
②審査要領において、記載するように定めているにもかかわらず、その記載がない場合や記載内容が不明確・不適切な場合。
③自社が主体的にＢＣＰを策定したものと認められない場合。
④提出していただいた資料内容からＢＣＰの計画・実施・見直し・改善の取組みが適切に推進されていると認められない場合。
Ｑ．審査の結果、非認定となった場合はどうなるのか？また、非認定通知書を交付された後、再申込はできるのか。
Ａ．非認定と判断された場合には、その理由を記載した「非認定通知書」を交付することになります。
今回の審査で非認定となったとしても、次回の募集から再度申込むことは可能です。
ただし、虚偽記載等の悪質な行為が判明したことにより「不適合通知書」や「認定取消し通知書」が交付された場合は、それぞれ交付日から 1年間は再申込ができません。
Ｑ．毎年の申込受付・審査・認定スケジュールは？
Ａ．例年、第１回審査会１０月頃と第２回審査会１月頃の年 2 回の審査を予定
していますが、災害等、不測の事態が生じる場合には時期を変更することもあります。
Ｑ．関東地方整備局の「建設会社における災害時の事業継続力認定の申請に向けた準備書」では、緊急通行車輌の事前届が必要とあるが、香川県の申請の場合にも必要ですか。
Ａ．香川県ＢＣＰ認定制度では、必要ありません。
Ｑ．継続更新は、有効期限までの審査であれば第１回、第２回どちらで申込みをしてもよいのか？
Ａ．どちらでも構いませんので、有効期限内に申込みしてください。

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確認項目関係
Ａ 重要業務の選定と目標時間の把握
Ｑ．「Ａ－１ 受ける被害の想定」は、どのように設定するのか？
Ａ．県、国、市町等が公表している震度、津波、液状化などのハザードマップや被害想定報告書などを参照して、自社周辺地域で想定される「南海トラフの最大クラスの地震」等の大規模な震災をピックアップします。
Ｑ．ハザードマップとは、どのようなものか？
Ａ．ハザードマップは、災害が発生した場合において、災害現象により影響が及ぶと想定される区域および避難に関する情報を地図にまとめたものであり、平時からの住民の防災意識の啓発と災害時における円滑な避難行動の促進によって人的被害の軽減を図ることが主な目的とされているものです。
この県、国、市町等が発表しているハザードマップに、自社の関連情報（拠点、代替拠点、倉庫、協力会社、社員住居、参集ルート、資材調達ルートなど）をプロットした「自社ハザードマップ」を、申込書類の項目【Ａ－１】の添付書類として提出してください。
※ハザードマップについては、県、国、市町等のそれぞれのＨＰ等にて取得が可能です。なお、自社ハザードマップは、原則として、かがわ防災
Web ポータル内のハザードマップで示される図面を用いて作成したものに限ります。
Ｑ．ハザードマップ作成の際、かがわ防災 Web ポータル内のハザードマップで示される図面以外を使用する場合は、どのようなものがあるか？
Ａ．香川県外の図面、ため池ハザードマップ等が考えられます。ため池ハザー
ドマップについては、県内各市町のＨＰ等で公開している情報が最新のため、検討にはそちらを参照してください。
Ｑ．ハザードの検討の際、土砂災害・急傾斜地の対策済みの箇所についてはどのように取り扱えばよいか？
Ａ．土石流や急傾斜地崩壊の対策施設が完成した箇所についてはその危険性は低くなっていると考えられますが、土砂災害等の対策については複合的に実施される場合があり、周辺に対策施設が完成したことにより危険個所等から除外可能となるかどうかは個別に判断する必要があります。
そのため、対応拠点と代替拠点のハザードマップについては、当該施設が土砂災害警戒区域等に含まれていて周辺に対策施設が完成している場~3~

合については香川県土木部河川砂防課に確認してください。
Ｑ．対応拠点、代替拠点ともに山間部であり、津波・浸水被害の可能性が極めて低い場合は津波・浸水の検討は省略してもよいか？
Ａ．本社（対応拠点）が津波の可能性はない区域であっても、代替拠点、倉庫、協力会社、社員住居、参集ルート等についての確認は必要です。また、大型台風等による河川はん濫による浸水の可能性もあるため、対象となる河川の浸水想定区域図を元にハザードマップを策定する必要があります。
Ｑ．ＢＣＰ作成の際に参照する被害想定の資料にはどのようなものがあるのか。
Ａ．県では香川県地震・津波被害想定として、第一次公表から第四次公表を行っています。公表資料一覧は次のとおりです。その中でＢＣＰ作成の際に特に参照すべき資料は◎の資料です。
（かがわ防災 Web ポータル：地震・津波被害想定）
http://www.bousai-kagawa.jp/index.html
第一次公表 第二次公表 第三次公表 第四次公表（H25.3.31） （H25.8.28） （H26.2.16） （H26.3.31）（震度分布図液状化危険度予測図
津波浸水予測図
最南
最高津波水位予測図
大海ク ト
海面変動影響開始時間予測図
ララ
被害想定結果一覧
スフ
被害シナリオ
浸水深3 0cm到達時間予測図
市町別浸水深30cm到達時間別浸水面積
震度分布図
南の液状化危険度予測図
発海高生ト
津波浸水予測図
い頻ラ
被害想定結果一覧度フ
被害シナリオ
震度分布図
構
中 液状化危険度予測図造
直央 被害想定結果一覧
線下
被害シナリオ型
震度分布図
長地尾
液状化危険度予測図
震断
被害想定結果一覧
層被害シナリオ◎◎◎○○◎）◎（◎○○○○○○）

○○
○
○
○
○
○○

※他に第一次公表から第四次公表までを取りまとめた「香川県地震・津波被害想定調査報告書」も公表しています。

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Ｑ．「Ａ－３目標時間の設定」には、「現状の時間を算出した根拠を添付してください。」となっている。
根拠資料とは、具体的にどのようなものか？
Ａ．現状の時間の検討方法の一例を、審査要領【参考２】に記載しています。
このような方法などにより、現状の時間を算出した結果を根拠資料として添付してください。

Ｂ 災害時の対応体制
Ｑ．携帯メールの登録がなければ、認定されないのか？
Ａ． 携帯メールの登録がなければ認定されないことはありません。
大規模な災害の発生後は、できるだけ速やかに社員の安否を確認することが必要であり、誰が動けるのかを把握することが事業継続のための第一歩です。
携帯メールの登録がない場合でも、安否確認等を行う連絡体制が構築されている場合は、認定を行います。
災害時には、通話の殺到などで固定電話や携帯電話が通じにくくなる可能性が高いので、携帯メールを利用して安否を報告させるなどの災害時にも、つながり易い方法を定めておき、訓練も実施しておくことが重要です。

Ｃ 対応拠点の確保
Ｑ．対応拠点及び代替連絡拠点は、どのような所に設置するのが良いのか？
Ａ．災害時には、「対応拠点」を設置し、社内や周辺の被害状況に関する情報を収集するとともに、関係公共団体等と確実に連絡を取ることが必要であることから、そのための拠点をあらかじめ決めておく必要があります。
しかし、この「対応拠点」が、社屋の被害や周辺の火災、地域のライフラインの途絶などにより使用できない場合も想定されるので、例えば会社の幹部の自宅や関係のある会社の一部を借りる等して「代替連絡拠点」を選定しておく必要があります。
なお、公共交通機関が止まり、車が使用できない場合でも災害対策本部のメンバーなど当面の対策に必要な社員がこれらの拠点に参集できることが重要です。
また、「代替連絡拠点」については、津波浸水区域以外から選定しておくことも重要です。

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Ｑ．「代替連絡拠点」について、社長の自宅が津波浸水区域の場合、他にどのようなところを選定すればよいのか？
Ａ．会社の幹部、社員の自宅や協力会社（取引会社など）・関係団体・民間施設等の一部を災害発生時に借り受けることを約束して、確保する方法などが考えられます。
「代替連絡拠点」については、津波浸水区域外から選定しておくことが重要ですが、仮に津波浸水区域内であっても「代替連絡拠点」として機能すると認められる場合は、この限りではありません。

Ｄ 情報発信・情報共有
Ｑ．「Ｄ－１ 発災直後に連絡を取ることが重要な県、国、市町等との相互の連絡先の認識」の「４）自社連絡対応窓口の担当者、代理者、連絡手段（災害時にもつながり易いものを含む）、連絡先などを国、県、市町村等の関係先に周知した書類を添付して下さい。」となっている。
関係先の考え方は？
Ａ．関係先としては、①貴社と災害協定を締結している機関。
②貴社と工事契約を締結している機関。
③貴社が所属している建設業協会（支部含む）としており、①～③のうち貴社が該当する機関についてのみ記載してください。
なお、①～③のいずれにも該当しない場合は、自社の所在する市町村の災害担当部署などを記載してください。
Ｑ．「Ｄ－１ 発災直後に連絡を取ることが重要な県、国、市町等との相互の連絡先の認識」の関係先に周知した書類の考え方は？
Ａ．該当する機関へ提出した工事施工計画書や災害協定等の緊急連絡先などの既存資料を活用してコピーを審査書類に添付してください。
但し、既存資料で４）に示す「自社連絡対応窓口の担当者、代理者、連絡手段（災害時にもつながり易いものを含む）、連絡先など」について記載がない項目がある場合は、全ての項目を記載した書類を別に作成し、該当する機関に周知することが必要となります。その場合は、別に作成した書類を該当する機関に送付・提出し、返信が分かる書類を審査書類に添付してください。（県土木事務所の書類提出先は、防災・監督主幹に統一しています。）
なお、関係先に周知した書類は、申込する年度内のものを添付することとし、継続申込の場合は添付が不要となります。

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Ｅ 人員と資機材の調達
Ｑ．「Ｅ－１」について、社員の多数が消防団員だが、消防活動と会社の事業継続と、どちらを優先すべきなのか？
Ａ．人命救助の観点から、消防団活動が優先されます。社員が消防団活動を優先する必要がある場合は、消防団活動を考慮した事業継続計画を策定して下さい。

Ｇ 事業継続計画の改善の実施
Ｑ．新規申請の場合も記載が必要なのか？
Ａ．「Ｇ 事業継続計画の改善の実施」の「Ｇ－１課題改善の実施」と「Ｇ－３事業継続計画の改善の実施」については、新規申込の場合は、記載不要です。
「Ｇ－２ 訓練の実施」については、新規申込の場合は、実施した訓練があれば、その記録及び訓練の実施状況が確認できる書類の添付が必要です。（申込書類を提出するまでに実施した訓練がない場合は、記載不要です。）
なお、計画書の作成に当たり、できるだけ安否確認や参集などの訓練を実施してください。

その他
Ｑ．認定を受けた企業については、何らかの恩恵はあるのか？
Ａ６．何らかの恩恵を求めさせる制度ではありませんが、入札において、適正に評価する仕組みを検討した結果、平成２７年度から総合評価方式（３千万円以上の土木一式工事）における評価項目としています。また令和６年
度からは企業評価型（簡易型）（７百万円以上３千万円未満の土木一式工事）における評価項目となります。
なお、香川県建設業 BCP 認定を取得した場合、10 点の配点が与えられ、配点に基づく総合評価の算定基準等は「総合評価方式(工事)の手引」を参照してください。
Ｑ．新規認定を受けた後、2 年後の継続更新申込まで、どのような運用が必要か？
Ａ．事業継続計画（ＢＣＰ）を作成しただけで、そのまま放置しておくと、会社の実態に次第に合わなくなり、社員の意識も低下していくので、日常の継続的な維持の努力と定期的な訓練を欠かすことができません。

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認定の更新にあたり、前回認定以降の期間について「Ｇ－２ 訓練の実施」、「Ｇ－３ 事業継続計画の改善の実施」が最低でも 1 年に 1 回行われているか確認することになります。
計画に基づいた訓練の実施、事業継続計画の改善の実施がなされていない場合には、非認定となることがあります。
Ｑ．香川県建設業ＢＣＰ認定制度の審査要領や作成事例は、どこで入手することができますか？
Ａ．県のホームページに掲載しています。
これは、最低限のポイントに絞っておりますので、自社が主体的にＢＣＰを策定することが大前提であります。様式穴埋めをしただけでは、認定されません。
また、関東地方整備局のホームページの掲載されている「建設会社における災害時の事業継続力認定の申請に向けた準備書」の中に、様式が紹介されていますので、併せて参考にして下さい。

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