2024 年５月 27 日
各位
会 社 名 株式会社サンテック
代表者名 代表取締役社長 八幡 信孝（コード番号 1960 スタンダード市場）
問合せ先 執行役員管理部長 舩戸 文英（TEL．03 - 3265 - 6181 ）

2024 年３月期四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ

当社は、 2024 年３月期第１四半期、同第２四半期、同第３四半期の各四半期財務諸表について、独立監査人の四半期レビュー報告書の監査意見が無限定の結論から訂正され、本日、結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．レビューを実施した監査法人の名称
ＲＳＭ清和監査法人
２．四半期レビュー報告書の内容受領した 2024 年３月期第１四半期、同第２四半期、同第３四半期の各四半期レビュー報告書に記載された内容は以下とおりであります。
2024 年３月期第１四半期に係る四半期レビュー報告書に記載された内容

結論の不表明当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンテックの 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの連結会
計年度の第 1 四半期連結会計期間(2023 年 4 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで)及び第 1 四半期連結累計期間(2023 年 4 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社サンテック及び連結子会社の 2023 年 6 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第 1 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ1

る事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
会社は当連結会計年度において、前々連結会計年度に受注した特定の特殊工事に係る見積り工事原価を 596,276 千円増額した。このうち、204,262 千円は工事損失引当金繰入額として当連結会計年度の連結損益計算書において完成工事原価に計上するとともに、増額後の工事原価総額をもとに算定した工事進捗度により完成工事高 534,913 千円を計上した。当監査法人は、見積り工事原価の増加額の根拠証憑の一部やその網羅性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、会社が全ての利用可能な情報に基づく合理的な仮定を使用して適時かつ適切な見積りを行っていたか判断できないた
め、前々連結会計年度、前連結会計年度、当四半期連結累計期間のいずれの連結会計年度
または四半期連結累計期間に見積り工事原価総額を増額し工事損失引当金を計上すべきか否かに関して、その判断の根拠を入手することができず、完成工事原価の期間帰属に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
また、会社が見積り工事原価の増加額 596,276 千円を前々連結会計年度、前連結会計年度、当四半期連結累計期間のいずれの連結会計年度または四半期連結累計期間の見積り工事原価総額に反映し工事進捗度を算定した上で完成工事高の測定を行うべきかについて、その判断の根拠を入手することができなかったため、完成工事高の期間帰属に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
加えて、会社は見積り工事原価の増加額をいずれの連結会計年度または四半期連結累計期間に反映すべきであったか及び当該特定の特殊工事に類似する案件で見積り工事原価総額に誤謬が発生していないかの調査を継続して実施しているものの、本報告書日現在、当該調査は終了していない。当監査法人は調査結果を入手することができなかったため、最終的な調査結果を評価できていない。
以上から、当監査法人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが第 1 四半期連結会計期間及び第 1 四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、会社の四半期連結財務諸表を構成する数値に重要な修正が必要となるか否かについて判断することができなかった。
その他の事項会社の 2023 年 3 月 31 日をもって終了した前連結会計年度の第 1 四半期連結会計期間及び第 1 四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期連結財務諸表に対して 2022 年 8 月 10 日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して 2023 年 6 月 23 日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作2

成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

2024 年３月期第２四半期に係る四半期レビュー報告書に記載された内容

結論の不表明当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンテックの 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの連結会
計年度の第 2 四半期連結会計期間(2023 年 7 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社サンテック及び連結子会社の 2023 年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第 2 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

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結論の不表明の根拠
会社は当連結会計年度において、前々連結会計年度に受注した特定の特殊工事に係る見積り工事原価を 596,276 千円増額した。このうち、204,262 千円は工事損失引当金繰入額として当連結会計年度の連結損益計算書において完成工事原価に計上するとともに、増額後の工事原価総額をもとに算定した工事進捗度により完成工事高 534,913 千円を計上した。
当監査法人は、見積り工事原価の増加額の根拠証憑の一部やその網羅性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、会社が全ての利用可能な情報に基づく合理的な仮定を使用して適時かつ適切な見積りを行っていたか判断できないため、前々連結会計年度、前連結会計年度、当四半期連結累計期間のいずれの連結会計年度または四半期連結累計期間に見積り工事原価総額を増額し工事損失引当金を計上すべきか否かに関して、その判断の根拠を入手することができず、完成工事原価の期間帰属に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
また、会社が見積り工事原価の増加額 596,276 千円を前々連結会計年度、前連結会計年度、当四半期連結累計期間のいずれの連結会計年度または四半期連結累計期間の見積り工事原価総額に反映し工事進捗度を算定した上で完成工事高の測定を行うべきかについて、その判断の根拠を入手することができなかったため、完成工事高の期間帰属に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
加えて、会社は見積り工事原価の増加額をいずれの連結会計年度または四半期連結累計期間に反映すべきであったか及び当該特定の特殊工事に類似する案件で見積り工事原価総額に誤謬が発生していないかの調査を継続して実施しているものの、本報告書日現在、当該調査は終了していない。当監査法人は調査結果を入手することができなかったため、最終的な調査結果を評価できていない。
以上から、当監査法人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが第 2 四半期連結会計期間及び第 2 四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、会社の四半期連結財務諸表を構成する数値に重要な修正が必要となるか否かについて判断することができなかった。
その他の事項会社の 2023 年 3 月 31 日をもって終了した前連結会計年度の第 2 四半期連結会計期間及び第 2 四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期連結財務諸表に対して 2022 年 11 月 10 日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して 2023 年 6 月 23 日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

2024 年３月期第３四半期に係る四半期レビュー報告書に記載された内容

結論の不表明当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンテックの 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの連結会
計年度の第 3 四半期連結会計期間(2023 年 10 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで)及び第 3四半期連結累計期間(2023 年 4 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社サンテック及び連結子会社の 2023 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第 3 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
会社は当連結会計年度において、前々連結会計年度に受注した特定の特殊工事に係る見5

積り工事原価を 596,276 千円増額した。このうち、204,262 千円は工事損失引当金繰入額として当連結会計年度の連結損益計算書において完成工事原価に計上するとともに、増額後の工事原価総額をもとに算定した工事進捗度により完成工事高 534,913 千円を計上した。当監査法人は、見積り工事原価の増加額の根拠証憑の一部やその網羅性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、会社が全ての利用可能な情報に基づく合理的な仮定を使用して適時かつ適切な見積りを行っていたか判断できないた
め、前々連結会計年度、前連結会計年度、当四半期連結累計期間のいずれの連結会計年度
または四半期連結累計期間に見積り工事原価総額を増額し工事損失引当金を計上すべきか否かに関して、その判断の根拠を入手することができず、完成工事原価の期間帰属に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
また、会社が見積り工事原価の増加額 596,276 千円を前々連結会計年度、前連結会計年度、当四半期連結累計期間のいずれの連結会計年度または四半期連結累計期間の見積り工事原価総額に反映し工事進捗度を算定した上で完成工事高の測定を行うべきかについて、その判断の根拠を入手することができなかったため、完成工事高の期間帰属に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
加えて、会社は見積り工事原価の増加額をいずれの連結会計年度または四半期連結累計期間に反映すべきであったか及び当該特定の特殊工事に類似する案件で見積り工事原価総額に誤謬が発生していないかの調査を継続して実施しているものの、本報告書日現在、当該調査は終了していない。当監査法人は調査結果を入手することできなかったため、最終的な調査結果を評価できていない。
以上から、当監査法人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが第 3 四半期連結会計期間及び第 3 四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、四半期連結財務諸表を構成する数値に重要な修正が必要となるか否かについて判断することができなかった。
その他の事項会社の 2023 年 3 月 31 日をもって終了した前連結会計年度の第 3 四半期連結会計期間及び第 3 四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期連結財務諸表に対して 2023 年 2 月 10 日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して 2023 年 6 月 23 日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥6

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

３．四半期レビュー報告書の受領日
2024 年５月 27 日
４．今後の対応について
当社は、今回の監査意見の不表明に至った事由を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。
なお、本日、EDINET にて四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出する予定です。
株主をはじめ投資家のみなさま、関係者のみなさまにご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
以7上