21世紀臨調「第２次小泉内閣に対する緊急提言」（要旨）（１）政権公約の実行と「年次報告書」の公表
１．小泉首相は、年内中にも政権公約のさらに具体的な「実行計画」（工程表）を作成し、課題ごとに結論時期、実現手順、取り組み体制を示すこと。
２．政権公約の実行は、「国民との契約」。小泉首相は、正念場の道路４公団民営化については、政権公約で掲げた通りに実行すること。
３．小泉首相は、実行計画に基づいて政権公約の進捗状況や実績評価を内閣としてとりまとめ、「年次報告書」等の形で定期的に国民に公開すること。
４．年次報告書の作成・公開にともない、各省ごとに作成されていた各種「白書」等のあり方を根本から見直すこと。
（２）三位一体改革
１．小泉首相は、国庫補助負担金４兆円の削減目標は三位一体改革の第１段階にすぎないと位置づけ、改革をさらに加速させること。
２．３ヵ年にわたる税源移譲にあたっては、所得税から個人住民税、消費税から地方消費税への移譲を中心とし、その年度間進行計画を初年度にあたる
来年度予算編成に先立って、閣議決定すること。
３．廃止・縮減される国庫補助負担金の使途に関わる法令による義務付け、枠づけの大幅な廃止、縮減措置を講ずること。また、補助率、負担率を引き下げ、財政負担を自治体に転嫁するような措置は行わないこと。
（３）公務員制度改革
１．今回の公務員制度改革は、大綱から法案に至る過程が不透明で、各省セクショナリズムを助長するなど「官僚による官僚のための」改革。小泉首相
は、これまでの経緯、原案にこだわらず、新たな手続き、検討の場を示し、新しい大綱を策定すること。
（４）公職選挙法の見直し
１．政権公約を中心とする政策本位の選挙を本格的に定着させるため、来年の参議院選挙までに、①政権公約を記載した冊子の頒布制限規定の大幅緩和、②インターネットの解禁、③戸別訪問の解禁、④第三者主催の公開討論会の解禁、⑤自治体首長選挙において政権公約中心の選挙を実現するための法制の整備、⑥候補者個人の経歴放送の廃止を実現すること。

新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

第２次小泉内閣に対する緊急提言～政権公約の実行と当面の政策課題

前文

１．先の総選挙では、政党が首相候補と政権公約（マニフェスト）を示し、国民は初めて総選挙が政権選択の場であることを実感した。総選挙の結果、与党側が絶対安定多数を確保し、国民は小泉改革の継続を選択した。
２．政権公約は政党政治のサイクルを立て直し、責任ある政治主導体制を確立させるための出発点にすぎない。これを生かすための取り組みは、まさにこれからが本番である。
３．とくに、総選挙が終わって新しい内閣が誕生したら、政治が急速に動き出すという実感を国民が持つことが一番大切である。小泉首相には、「内閣が変わるということはこういうことか」と、国民が総選挙の結果の重要性を実感できるような取り組みを期待したい。また、こうした実感を国民が持つことが、投票率の向上にもつながる。
４．われわれは以上の観点から、総選挙から約１ヶ月、第２次小泉内閣発足から約２週間を経た今日の状況を踏まえ、政権公約を生かすために必要な取り組みと、21世紀臨調が過去に提言をおこなってきた政策課題のうち、当面とくに重要と思われる事項について、以下の緊急提言をおこなうものである。

提言１．政権公約の実行と年次報告書の公表について
１．小泉首相は、政権公約をトップダウンで実行に移すために自民党政調会組織を改革し、新たに重要政策推進委員会を発足させた。また、内閣と与党を一元化するための手段として初めて大臣政務官と政調副部会長を兼務させ、不透明であった党税調のインナー制の廃止にも踏み切った。われわれは、政権公約を責任ある政治主導体制の下で実現する観点から、小泉首相によるこうした一連の取り組みを高く評価するものである。
２．今後はこの流れを確かなものにし、三位一体改革であれ、年金制度改革であれ、道路公団民営化や郵政事業民営化であれ、政権公約として国民に約束したことを実行に移すための内閣等の体制をさらに強化するとともに、年内中にも、政権公約で掲げた課題を実現するための、さらに具体的な実行計画（工程表）を作成し、それぞれの課題ごとに、取り組み体制や、実現の手順、結論を出す時期を明らかにすべきである。

３．また、政権公約の実行はまさに「国民との契約」であり、それが確実に守られてこそ、総選挙における国民の選択が生かされる。小泉首相は、正念場を迎えている道路関係４公団の民営化については、政権公約で掲げた通り、道路関係４公団民営化推進委員会の意見書に基づいて民営化法案をまとめる方向で、改革の道筋をつけるべきである。
４．また小泉首相は、国民やマスメディアによる検証、評価作業を可能にするため、実行計画（工程表）にもとづく政権公約の進捗状況や実績評価を内閣としてとりまとめ、「年次報告書」等の形で定期的に公開することを検討すべきである。また、このような年次報告書の作成・公開を実現する過程で、これまで各省ごとに作成されていた各種白書等のあり方を根本から見直すべきである。

提言２．三位一体改革について
１．小泉首相は、本年6月に閣議決定した「基本方針2003」において、「官から民へ」「中央から地方へ」の考え方の下、地方の権限と責任を大幅に拡大する観点から、2006年度までに概ね４兆円を目途に国庫補助負担金の廃止・縮減をおこなうこと等国庫補助負担金の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し、地方交付税の改革を、まさに三位一体で推進することを決め、現在、その初年度となる来年度の予算編成にむけて大詰めの作業を続けている。
２．このうち、国庫補助負担金については、すでに知事会や市長有志、21世紀臨調の知事・市長連合会議等が詳細な洗い直し作業をおこない、政府目標の４兆円を大幅に上回る規模の廃止、縮減を求める提言が活発におこなわれている。小泉首相は、「基本方針2003」で決定した３ヶ年間で概ね４兆円の削減目標は三位一体改革の第１段階にすぎないと位置づけ、計画を前倒しし、改革をさらに加速させる方向で検討すべきである。
３．また、小泉首相は、本年11月21日の閣僚懇発言において、初年度にあたる来年度予算から「三位一体で改革を実現する」方針を明確に示し、来年度の予算編成においては１兆円をめざして国庫補助負担金の廃止、縮減等をおこない、税源移譲についても来年度から「確実におこなう」決意を示している。
４．
「税源移譲なくして補助金削減なし」は三位一体改革の真髄である。われわれは、小泉首相のこの決意表明を改革の第一歩として高く評価し、首相の決意通り、税源移譲が来年度予算から確実におこなわれることを強く求めるものである。また、小泉首相の決意をさらに実効あらしめるためにも、向こう３ヵ年にわたる国庫補助負担金削減に代わる税源移譲にあたっては、所得税から個人住民税（個人住民税の比例税率化）と、消費税から地方消費税への移譲（地方消費税の比率の引き上げ）など基幹税の移譲を中心とし、その３ヵ年にわたる年度間推進計画を、初年度にあたる来年度予算編成に先立って閣議決定する必要がある。

５．なお、三位一体改革は自治体の自律性、自主性を高めることを目的としておこなわれるものであるから、廃止・縮減される国庫補助負担金の使途に関わる法令による義務付け、枠づけの大幅な廃止、縮減措置を講ずるべきである。また、補助率、負担率を引き下げ、財政負担を自治体に転嫁するような措置は分権改革の趣旨のみならず、国・地方を通じた行政のスリム化にも反するものであり、断じておこなってはならない。

提言３．公務員制度改革について
１．すでに小泉内閣は、2001年12月に公務員制度改革大綱を閣議決定し、2006年度から実施に移す方針で作業を進めてきた。先の通常国会では、公務員制度改革関連法案の提出は見送られたものの、総選挙における自民党の政権公約では、「能力本位で適材適所の公務員制度に抜本的に改めるため、2004年の国会に改革法案を提出する」とされており、一連の作業の流れは基本的に変更されていない。
２．しかしながら、公務員制度改革はこれからの官と民、また政と官のあり方を左右する改革であり、国・地方の行政制度の基盤にかかわる改革である。にもかかわらず、今回の公務員制度改革は、大綱から法案に至る過程がきわめて不透明であることに加え、その内容も、各省セクショナリズムをこれまで以上に助長する可能性が高い。さらに
は、「官僚による官僚のための」改革、「キャリアによるキャリアのための」改革と言わざるをえない点が多く、時代の要請や国民の求めるものには到底なっていない。
３．小泉首相は、公務員制度改革を進めるにあたっては、これまでの論議にはいわばボタンの掛け違いがあったことを踏まえ、経緯、原案にこだわらず、改革論議を進めるた
めの新たな手続きと具体的な検討の場を示し、時代の要請や国民の期待に応えうる新たな大綱を策定すべきである。

提言４．公職選挙法の見直しについて
１．先の公職選挙法の改正により、選挙運動期間中に政権公約を記載した冊子の頒布が可能となった。しかしながら、当面の総選挙に間に合わせることが優先されたため、改正の内容はきわめて限定された最小限のものであり、本格的に政権公約（マニフェスト）を中心とする政策本位の選挙を実現するためには、選挙運動の自由化を促進する方向で、公職選挙法のより根本的な見直しが求められる。
２．小泉首相および各党は、今回の総選挙をいまいちど検証し、来年７月にも予定されている参議院選挙までに、①政権公約を記載した冊子の頒布制限規定の大幅緩和に加え、②インターネット利用の解禁、③戸別訪問の解禁、④政権公約をテーマとした第三者

主催の公開討論会の解禁、⑤自治体の首長選挙において政権公約中心の選挙を実現するための法制の整備、⑥政党を中心とする政策本位の選挙の実現にむけた候補者個人の経歴放送の廃止など、政権公約を中心とする選挙を本格的に定着させるための法改正を実現すべきである。
３．また、この点については、われわれもプロジェクト・チームを編成して早急に検討を開始し、次の通常国会中にも見直しの具体案を提言する構えである。さらには、政権公約をめぐる狭義の選挙運動の見直しのみならず、選挙運動期間を特別に定め、日常の政治活動と選挙活動とを峻別することを前提にしている現行法の体系や、選挙公営の範囲とあり方の見直し、投票日や有権者年齢、政治資金規正法との関係など、公職選挙法の全面的な改定作業に取り組むものである。

平成１５年１２月０４日
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）
政治構造改革会議