地域おこしには、農業・コミュニティ・景観・防災が相互に関係している。

まとめ
若林区の地域おこしに向けて若林区の復旧から 復興・地域おこしへ

農業～今、若林区の状態はどうなっているのか
そしてこれからの展望は～
コミュ

2014
若林区調査
報告書

ニティ

景観

若林区の地域おこしに向け、ポイントは２点あるといえる。
①

防災

農業の再生は農業・コミュニティ・景観を包摂した農村の再生にある。

とくに農業後継者・新規就農者の育成とコミュニティ再生が重要である。
Ａ）農業の再生（農地の復旧、営農形態の変化、後継者不足）

コミュ
ニティ

リルーツ

一般社団法人 ReRoots

Ｂ）コミュニティの再生（移転問題、移転による職住分離、過疎化）
Ｃ）景観の再生（防潮林・いぐねなどの農業に適した農村風景）

発行：2014 年７月 12 日
調査期間：～2014 年 3 月

Ｄ）防災（堤防、県道かさ上げ、防災教育など）

②

農業

景観

若林区の特色を生かした、人の往来を活性化する仕組みづくり

若林区の農村地域の特徴を地域住民主体となり、行政や関係団体が一体となって取り組

震災から３年が過ぎ、若林区において生産法人整備や農地復旧の見通しむことで農村振興を促す。生産・販売という生業としての農業に加えて、福祉・自然体験・が見えてきた。内陸の移転予定地も徐々に準備が整い、現地再建も少しずつ進んでいる。地下鉄荒井駅の開設とその周辺での街づくりの構想が進む。

農業体験・食育体験・芸術などの農業＋アルファを加えることで若林ツーリズムを生み出

若林区は復旧の段階から、復興そして地域おこしに向けた段階へと変わりつす。

つある。
作成・発行

一般社団法人リルー

ReRoots では若林区復興のポイントである農業、コミュニティ、景観の 3 点について 2012 年に続く 2 回目の調査と課題について分析を行なった。各集落や法ツ

ＲｅＲｏｏｔｓ〒984-0033 仙台市若林区荒浜字今泉 59-3
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http:// reroots.nomaki.jp022-762-8211

人、団体の枠を超えて地域全体の視点で多くの皆さまと若林区の復興を考えていきたい。
付記：調査対象団体については、同時発行の 5 か年計画に掲載。

１．日本の農業

農業・土地の集約化と淘汰される農家
米価が下がる中、自力で市場を開拓できない農家は撤退せざるを得ない。とりわけ兼業農家の多くは転日本の農業政策は歴史的な大転換を迎えようとしている。

作による補助金頼みとなり、その後年齢とともに委託するようになるであろう。また法人化せず、高い技術を持

これまで、日本の農業は衰退の一途をたどってきた。

残るは、ある程度規模を拡大した法人や後継者のいる専業農家のうち、高い技術を持ち地域の中で持背景には、輸入農産物の増加・食文化の変化等による国産農産物の需要減少に加え、小規模家族経営や兼業農家の増加、農協の金って営農する専業農家も、後継者がいなければ撤退を迫られ、土地の集約化は進んでいく。

続できるように地元密着の農業経営を進めていくことのできる農家である。地産池消・有機農業・高品質などの特徴を生かすことが考えられる。しかしながら、地元密着型農家の育成は難しく、危機に瀕している。

融化、販路の農協依存、機械や農薬使用による生産コスト高、米余りと減反などがある。猫の目農政に振り回され補助金漬けとなる中、なかなか生産改革は進まず、日本の食糧自給率は低下するばかりであった。また、農家の平均年齢は 65 歳を超えた。「農業では食っていけない」と明るい展望を持てない農家が離農するなど、担い手不足が深刻な問題だ。
そこで、国の農業政策は、TPP への参加交渉、減反廃止、農協改革、人・農地プラン等による、「圃場の大規模化」「集団化・法人化」「六次産業化」「新規就農の促進」などの政策へ変わり、これまでの農業からは大きく変わろうとしている。

農村の衰退・担い手の不足新規就農を後押しする制度はあるが、六次産業化と高収益な生産を促す農政のもとでは、若手就農者の多くは換金性の高い作物の栽培や施設園芸などへ流れていく。また、生産技術・経営・加工・販売営業などのノウハウを教えるソフト面の仕組みも不十分である。
一方、農業法人への就職と、地域社会への受け入れは別の問題である。既存の農村コミュニティ側の受け入れが整っていない中では、新規就農者の定着は難しい。少数が新規に定着したとしても、農村地域農業政策の変化はどのような農業・農村を生み出すか？
変わる農家の姿
現在の農政の大転換は、一部の競争力ある農業者を生み出し、そのことは必要といえる。
市場競争に勝てる農業は、輸出や高収益化により大規模な農業法人を出現させる。しかしもう一方で 競争力を持てない農家が淘汰される危険性を持つ。そして地産池消・安全安心をもとに地域経済の中で持続する法人・専業農家へと分かれていくのではないか。

内部では、大規模集約化によって離農は増加し、地域のつながりが失われていく。
また、職を求めて農村外へ出る人が多くなり、若者の都市への流出も重なると、農村は過疎化や限界集落化へ向かう。

・農村コミュニティの崩壊
本来、農業は農村コミュニティとして人のつながりを持ち、掘払いなどの共同圃場管理、祭りや食などの文化育成・維持、農村景観や自然環境の保全など多様な面を持っている。だが生産と収益性にのみに着目する農政では、その多様性が持つ価値を失わせ、農村そのものを衰退させてしまう。
『農業の再生は「農村の再生」にある』という着眼が必要ではないだろうか。

・市場競争へTPP 参加に向けた交渉が進めば、国際・国内市場競争において勝てる商品作物の生産、六次産業化による商品開発が促される。設備投資と資金力・経営力、生産・加工・流通・販売における人脈や総合力が求められるだろう。このような法人の登場は必要なことではある。しかし、国による支援策はあっても市場競争に勝ち残れるのは一部であり、この手法を全体へ適応することは出来ない。

仙台市の農業政策
仙台市は、津波被災を受けた仙台市東部の農業地域を、国の政策にならって「食と農のフロンティアゾーン」と位置づけた。農地の大区画化と集約化、集落営農組織や農業法人への農業経営集約、市場競争力のある作物への転換、六次産業化の促進などを進める計画を出している。

一方、減反廃止により飼料米への転換が進められている。飼料米の販路形成は自

現在、農地集約や大規模化は進行し、六次産業化も一部で進む。しかしながら、後継者不足は深刻己責任である。すでに契約している取引先から販路を獲得できるか、新たに飼料米の利用量を増やせるかはで、また、現地再建に前向きになれずに地域内の人口が減少している。一部の農業法人は成功するが、全不透明だ。また、個々の田んぼを集約して規模を拡大すれば、米の生産量は上がるが、全体として米価は下体としての農業の衰退と農村の過疎化・限界集落化を食い止めることはできていない。

・米価の下落落する。

仙台市も国と同様の課題を表面化させている。

２．若林区の農業概要

耕作面積

うち水田 2,100ha

2,300ha

集落により、農業経営に変化が生まれている畑
津波による被害面積

H25 経営再開面積

1,800ha

900ha

沿岸部の災害危険区域に指定されている荒浜、井土の一部、藤塚は内陸への農地と担い手

200ha

東日本大震災により、仙台市東部(宮城野区内陸移転地域

うち水田 1,600ha

高 砂 、 若 林 区 七 郷 ・ 六 郷 ) で は耕 地 面 積 の

通い農・畑

200ha

78％程が壊滅的な被害を受けた。Ｈ25 年 7 月現農業法人への

うち水稲557ha

在営農再開面積 900ha のうち 647ha(72％)が担就農受け入れダイズ 343ha

い手に集積済み。（参考：「仙台地区の農地の集耕地面積

地区が 18％と，都府県平均（同（ha）

うち水田水田の比率（戸）

現地再建地域

六郷地区

819

683

83．4％

388

地域全体での七郷地区

588

550

93．5％

239

新規就農者

考：農林中金総合研究所「農林金融2013-3」）

伝えながら、後継者育成をすることが求められる。そうしなければ地域への愛着は生内陸 2 キロ以西の笹屋敷・神屋敷、三本塚、二木、種次などは現地再建が中販売農家数

資料 2010 年世界農林業センサス(東北農政局提供)から作成る。受け入れ側の農業法人は農業技術、地域の歴史・文化、人のつながりなどをている。

割合は，七郷地区が 22％，六郷26％）をかなり下回っている 。 （参通い農における就農は、従来の集落への定着ではなく、農業法人への就職となまれない。また、通い農方式の農業労働者を率いる経営手腕を磨くことが求められ積等の状況について」仙台東部農業復興支援室）

販売農家に占める専業農家の移転が行われ、新しい営農スタイルである通い農が考えられる。

受け入れ心であり、いくつかの法人は自立し営農再開を果たした。この努力に加え、地域コミュニティと農業をいかにして再生するか、また今後の後継者を見越して新規就農者など担い手をいかにして増やしていくかが課題である。
これらの地区も若者がなかなか戻らず高齢化と過疎化が進み、一部は通い農方式となると考えられる。

主な販路

現在の農家の販路は、①JA へ卸す、②量販店と契約（直営）、③自家消費の 3

さらに、複数の法人が存在する場合、個々の経営力による差が生まれ、持続でつに大別される。特に米は、全体の約 90％が①JA に卸しており、②直営での販売は少ない。しかし、野菜・果きる法人とそうでない法人などの不均衡が生まれてくることが予測される。

樹・花木は約 33％程度が②直営で販売されている。また、米の販売に関しては、減反廃止に伴い、飼料米

上記のパターンを見ると、農業法人は存在したとしても、後継者不足や過疎化なの生産拡大と販路の開拓が求められる。（JA 仙台への調査による）

若林区は農政の転換により３つの営農型どにより 5～10 年先は農村コミュニティが衰退することが見えてくる。地域全体の圃場管理不足につながり、経営能力のある法人だけでは足りず、全体として農業が衰退どのような影響を受けるか？

していく危険性を表している。そこで、各々の法人経営だけでない「集落全体としての調査によれば、被災地である若林区は、それまであった経営体や圃地域づくり」・「新規就農者の受け入れと育成の準備」・「相互の農業技術研究」な場管理の仕組みが一度崩れ、行政の進める農地の大規模集約化と担い手の集団化・法人化が急ど地域全体を視野に入れた話し合いの場が必要だといえよう。

ピッチで進む。大別すると、「集落営農型」「一集落一法人型」「複数担い手型」の３つに分けられる。これら３つの中に個人営農の専業農家も存在していくが、農家戸数は減少し、農村コ若林区の農業のさらなる活性化に向けてミュニティの機能や共同圃場管理能力が低下し始めている。（参考：仙台市農地管理検討委員会「仙どの集落においても被災地としての特徴を持ちながら、行政の進める政策の影響を受ける。震災

台市農地管理手法調査報告書」H25.3）

により、農村の閉鎖的環境が崩れ、外からの新規就農を受け入れやすくなったことや、通い農方式
１２３の登場、一気に進んだ大規模集約化などは被災地の特徴ともいえる。また農村コミュニティ維持の

集落

一集落

複数低下、離農戸数の増加、経営能力による格差の表面化など、全国の農村に共通する課題が起き営農型

一法人型担い手型ている。
被災地域における農業の再生は、①地域コミュニティの再生と、②新規就農者を増やすことであり、そのためには個人単位・法人単位・集落単位ではなく、地域としての未来を検討していくことが今

新規・既存の集落営農組織が担い手になり農地集積。

集落内にある既存の中核的担い手法人に農地集約。

集落内での集落営農組織や複数の法人に農地集積。

後の復興に向けた鍵となる。法人・集落を超えた話し合いのテーブルづくりを通じて、若林区の農業と農村の未来を検討することが求められているのではないだろうか。

コミュニティ

１．全体状況

２．内陸部の移転

仙台市では、平成 27 年度までに移転先の整備を終え、移転を完了させる計画である。市で整備する以外に、一般事業者も土

2014 年、防災集団移転が始まる。

移転の状況は仙台市東部への移転
震災以前から若林区に住ん

防災集団移転の対象となる地地、住宅の整備を進める計画がある
表 仙台市東部の住宅整備の概要
地区名
荒井東

他県から移転する方も比較的ことが認められないため内陸への荒井西：400 戸戸建：現在 180 戸（市が整備）(地域全体では約 1000 戸になる予定)

27 年の地下鉄開通以後、商業で再建するとともに、内陸部への荒井南2015 年春

27 戸を市が整備

荒井地区の活性化、沿岸地域

六郷

2015 年春

52 戸を市が整備の施設等への人の呼び込みを七郷

2015 年春

38 戸を市が整備図っていく計画だ。

石場

2015 年春

12 戸を市が整備

施設や交通アクセスを整備して転出も一定数存在する。
若林区東部全体として、沿岸部から内陸部へ人が移動し、その周辺に住居や人が集中することに（仙台市、地域への聞き取り調査より）なる。内陸への集団移転が進どのようなまちになるかみ、荒井駅沿線開発や移転地

移転先では従来のまちが拡大し、地下鉄開通に伴う商業地化と都市化が進む。人口構成も域のまちづくりが都市化するという多様になり、既存の周辺地域との調和を含めて、新たなコミュニティを形成していくことになる。

一方で、東部道路を境に東側の農村部では過疎化が進行するとれる。

2015 年春

また、荒井駅周辺では平成な地域（津波浸水区域）は、地元いう構造になっていくことが予測さ

第Ⅰ期：2014 年春 集合住宅 ：1200 戸多い。

集団移転となる。現地再建可能

建設戸数

第Ⅱ期：2015 年春 戸建でいた方だけでなく、他地区や域（災害危険区域）では居住する

入居時期

出典：仙台 HP

なお、若林西（所在地：若林区若林）の仙台市復興公営住宅(集合)への入居も行われる。

一方、移転に伴う生活環境や人間関係の変化による住民の孤立化、生きがいや趣味が見出せないといった課題が懸念される。特に復興公営住宅における入居者の孤立をいかに防ぐかについて、①新コミュニティにおける町内会・自治会の機能、②福祉における見回り活動などが必要だ。

予想される農村部の過疎化は、「農業の再生は農村の再生にある」という若林区東部の農業再生にとって大きな課題といえる。
①内陸部の集団移転地域の新コミュニティを形成すると同時に被災地内への通い農方式をいかにつくりあげるか、②被災地内の従来の農村コミュニティを再生すると同時に通い農方式をどのように結合していくか、が問題となる。そして、③集団移転地域と被災地内地域の間、都市部から農村部の間における人の往来をどのようにして作り上げるかが、コミュニティ再生に向けたテーマとなる。

七郷の荒井地区においては、都市化は避けられないので新コミュニティの形成が大きな課題となる。そこで、通い農方式の確立と被災地内農村部との交流、さらに荒井駅から沿岸部への人の往来づくりについて横断的なコミュニティづくりが課題となる。
六郷地区は七郷に比べると被災地内のつながりを持った人々が移転し、従来のまちが拡大していくという特徴を持つ。そのため、従来のコミュニティを編入、構築しながら、周辺との融合を促し、農村部への通い農と地域文化や歴史をどのようにして継承していくかについての取り組みが重要となってくる。もちろん従来の住民以外の方もいるので、孤立化や生きがいづくりなどの福祉活動や町内会の活動も重要である。

３．現地再建
現状

現地再建・内陸移転、コミュニティの再生は、被災状況や地域により異なる。

大別すると、七郷では半数以上の世帯が既に現地再建（津波浸水区域での住宅再建）し、１．若林区の自然景観

景観

自然景観は眺望としての価値だけではない。地域住民にとっての一方で、六郷では平成 26 年 4 月の段階で、全世帯の半数以上が仮設住宅に入居している。仮設住宅

心象風景としてはもちろん、防風機能を備えた海岸林、河川などはを退去したうち、現地再建した割合は住宅の被災状況等によって異なり、現地再建が進まない集落もあ営農において特に重要だ。また、浦や干潟、沼地、屋敷林は人々れば、半数以上が既に現地再建している集落もある。の生活や文化に密着し、農村コミュニティの維持に大きな役割を持つ。これら豊かな景観要素を地域の魅力として人の往来を生み、復現地再建の状況とも連動し、コミュニティの機能には差が生じている。比較的現地再建が進む集落では、集落としても安定化へ向かっている。その他の集落では、町内会活動、祭りなどの行事も開催が見送られる様に、文化活動が停滞している。いずれの場合であっても若者世代は現地再建を避け、高齢化が２．農村風景

興や将来的な地域おこしの中で活かすことができる。

いぐね、農村、田畑、生態系進んでいる。

震災前、若林区には豊かな農村風景が広がっていた。

今後

七郷では荒井東への入居開始が平成 26 年 4 月からであり、コミュニティの構成は比較的早く屋敷林"居久根”は水田地帯に漂う緑の浮島とも形容される。古くから生活に密着し、決まる。一方、六郷では、移転・現地再建の選択は今後数年間の中で徐々に進行していく。移転が決暮らしの知恵の結晶である。防風、防砂、遮光、温度調整などのハード面の機能だけでまれば現地再建かどうかも同時に決まり、町内会・子ども会などのコミュニティ機能も徐々に回復していく。

なく、憩いの場、遊び場、燃料や食料調達の場としてのソフト面の機能もあった。

祭りなどの文化活動は少しずつ再生が進むが、地域外に移転する方も多く、若者が少ない中でどのように運営していくか課題が残る。

居久根は流出や塩害による枯死の被害を受け、特に三本塚、井土における被害率が大きい。「ふるさ今後は、営農組織や移転問題を考えるグループを単位とし、基本的には集落ごとにコミュニティが再生さとの杜再生プロジェクト」（仙台市）による居久根の植栽事業はあるが、具体的な構想は示されていない。

れていくが、震災以前に比べると、地域の高齢化と過疎化は全体的に進行するだろう。

将来的な維持管理の面からか、個人での再生には躊躇があるため、地元主体での再生の動きは見られない。(参考：東日本大震災における仙台市のみどりの被災状況)

東六郷小

津波浸水区域の東六郷小学校は、児童数の減少（平成 26 年度 20 名）から、平成 28年度に六郷小学校と統合する方向で保護者等と話し合いが進められている。
東六郷小の校舎はほぼ手つかずだが、校庭は平成 26 年度からグラウンドとして田んぼでは、震災直後は生物種の減少が見られたが、現在はカニやザリガニ、昆虫、野鳥などの数が少しずつ増えてきた。畑では、震災直後は塩害により生物はほとんど見られなかった。しかし、地域によっては、草刈りや農薬の使用がなくなったためか、昔の湿地環境が自然に復元した。

活用されている。今後は、統合の時期・学校行事をどのように運営していくか、被災校舎や校庭の利用方法などが検討される段階へと移る。

４．移転先と現地再建地域でのコミュニティ再生の方向
被災地内でのコミュニティ再生は、地域の文化保全や自然環境の再生など、地域の魅力や要素、文化を活かしながら、コミュニティ機能を回復させていく取り組みが必要とされる。
また高齢化や農業の後継者不足などの課題をどのように解決していくかを、地域住民が中心となって話し合えるかがポイントだ。そこでは被災地内の現地再建地域だけでなく内陸部の新コミュニティとも横断的に連動して、通い農方式や人の往来づくりにむけて討議を進めていくことが求められるであろう。
東六郷小学校については、新規就農希望者の宿泊施設や防災の拠点として位置づけることで、地域還元型の施設利用を検討していく。

３．水辺
大沼

若林区は、名取川・広瀬川の下流域に広がり、多様な生物を育む水環境に恵まれる。

大沼は、七郷地区に灌漑する大規模な農業用水地として整備された。「大沼水辺の広場」は親水公園として住民の憩いの場でもあった。 昔はウナギ、ナマズ、雷魚や野生の蓮が生息した。特徴的だった野鳥やヨシ群落は、除草剤や農薬の影響でいつしか消えた。
群生していたヨシの一部は津波により流失。沼の周囲の柵や護岸は壊れ、水辺の広場は草が生え放題となった。ただし、水が残っていれば冬鳥が飛来する等、生態系は残っていることが分かった。
2014 年 3 月の護岸工事終了後は、沼から農地へ水を通すための水路整備が始まる。大沼の復旧工事は今後も徐々に進む（完成時期は未定）。これら復旧工事後に復興工事が始まる。現在計画されているのは 2014 年からはじまる売電のための太陽光パネル整備のみである。大沼は単なる農業用水地として全体として、内陸部の移転地域と現地再建地域を分けて考えるのではなく、横断的に地域連携としてコミュニティ形成を検討していくことが重要である。

だけでなく、園芸センターの隣憩いの場・自然と親しむ場としての機能を持っていた。その価値に重きを置き、地域の中の大沼の役割と、今後の再生・活用を考えていくのが良いのではないか。

海岸公園

井土浦
ヨシ群落と塩沼性植生が生い茂り、松林・海岸・貞山堀と共に白砂青松の景観を作り出していた。名取

住民の憩いの場であり、４つの指定管理者団体によって区画ごとに管理されていた。

川から貞山堀を通じて小型船で遊覧できるなど、冒険広場・貞山堀と合わせて、沿岸部に人を呼び込む要復旧工事は仙台市が管轄し、2014 年度後半から開始、3～4 年ほどで終了する予定である。津波対策と素として機能していた。また、シジミ漁も行われていた。井土のヨシ原を、地域住民が管理し、屋根の材料とししての「避難の丘」を新設する以外は、震災前の施設をそのまま元に戻す計画だ。その後の復興に向けた工て販売していた歴史もある。 汽水魚・淡水魚、水質を浄化させる貝類、ヒヌマイトトンボなどの水質のいい場事は具体的構想が出ていない。「ふるさとの杜再生プロジェクト」により、海岸公園内で植樹事業が行われる所に住む希少な生物も生息していた。

可能性はある。沿岸部の集落は内陸に移転するため、施設を復旧させてもその利用は全く異なったものになるであろう。

津波で大きな被害を受けたことで、ヨシは大幅に減少し、浦自体の砂州も変形した。浦内に流入した海水によってアサリや汽水

井土浦と藤塚集落

海岸公園への来場をどのように作り出すか、または県道を通るドライバーが利用できる施設を作り出すか。

魚・淡水魚が減少し、森林や湿地環境に生息する生物の種数

被災の影響と藤塚地区の住民も少なくなった。震災後 3 年を経て浦の形は元に戻りつつあり、以の内陸移転により、人が寄り付きにく前松林やヨシ原が広がっていた領域にあらたに干潟ができるなくなっている。このまま放置するとヨシど、環境と景観は再生と変化の途上にある。

刈りは行われず、水質悪化が懸念

2013 年 6 月に河川堤防工事は終了した。この後貞山堀擁壁される。今後、ヨシ原による循環型の改修、防潮堤の造成が行われる。海岸公園地区に属し、「藤自然環境と、水生生物や野鳥など塚ネイチャーゾーン」として周辺にカヌーの係留所やサイクルステ

自然資源を生かし、価値を見出してーションが作られる予定だ。

いくことが必要だ。

単なる復旧ではなく、沿岸部の変化に見合った施設設計と、そのための関係者や地元の意見を取り入れた話し合いが求められるであろう。

貞山堀

貞山堀は、江戸時代に木材や物資を運搬するために築かれた。南北 60km にもなる長大な運河である。農業用水の役割もあり、また、シジミ漁・シラス漁・釣り、カヌーなどのレジャーにも使われていた。
津波により護岸・水門などが被災、がれきで水路が埋まるなど、運河としての役割を果たすことができなくなった。両岸の樹木もすべて流されてしまった。現在がれきは撤去されたが、両岸の樹木や橋などの復旧はまだ開始されていない。貞山堀周辺は自然も豊富であった。鳥類はほぼ戻り、道路による分断や植生の流失のため哺乳類の生息は回復していない。

４．沿岸地域
海岸林

震災前、沿岸地域には海岸公園や貞山堀、松林などレジャー施設や豊かな今後は、宮城県の「貞山運河・再生復興ビジョン」により、平成 27 年までに復旧、平成 32 年までに集いの場の再生、その後は 100 年先を見据えた取り組みを行っていく計画だ。また、仙台市震災復興メモリ自然資源があった。

アル等検討委員会では行政や有識者、NPO 団体などによる「貞山運河再生復興会議」を開き貞山運

海岸林は、主に飛砂や潮風、津波、高潮の影響を避けるために長い年月をかけて造河の活用について検討中だ。

成された。震災時には、津波被害軽減の役割も確認された。また、地域住民にとっては沿岸地域の今後当たり前の「緑」の一部であった。

県道のかさ上げ、災害危険区域への指定により、海岸公園の果たす役割は震災前とは変わる。

県内の失われた松林再生には約 600 万本が必要である。特に貞山運河沿いの被害は大きく、約 408 万本の松が必要だ。

表 苗木の植栽状況と国や県、市が復旧政策を行っているが、実際の状況に合わなかったり、地元の意見に基づかないも2014 年の植栽予定のであったりする。また、被災前の状況に戻すハード面に偏った復旧工事が主要で、その後の活用の方荒浜地域の松林は数本ずつまばらに残る状態になり、防風や潮風害を防ぐ機能を十分に発揮できていない。

（仙台森林管理署への調査より）

林野庁の『みどりのきずな』再生プロジェクトのもと、仙台森林

行政

民間

面積管理署が荒浜松林の復旧事業を進めている。盛土造成工事

(本数)

(本数)

(ha)

５．景観形成の展望
景観分野全体として、地元の話し合いや意見交換が少なく、ハード面の整備を行政が進めている状が終了した箇所から植え付けを開始している。
事業発注とは別に、植栽を申し出る団体をボランティア形式

2013

で募り、荒浜松林の一部の区画で植栽、各団体が成育管理を2014行っている。また県が管理する貞山堀の復旧工事や市が進め(予定)る海岸公園化事業の中で、海岸林を植える可能性もある。

法については検討されていない。

11,000150,000

8,000未定

3.9況にある。本来の景観が持つ農村風景、自然環境、生物資源、それらが総合して農村コミュニティ形成

30へとつながる。そのような視点から再設計していくことが必要ではないだろうか。また、地域住民にとっての+α

心象風景である景観要素の再生は、住民の心の支えの再考として必要である。これらの景観資源には、若林区に人の往来を作り出すための多様な価値があり、それらを生かした地域づくりが期待される。