︵外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則の一部改︵国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則の一部改正︶
正︶第十八条 国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則︵平成十八年国土交通省令第八第十三条 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則︵平十二号︶の一部を次のように改正する︒
成九年運輸省令第三十九号︶の一部を次のように改正する︒
第五十二条第三項中﹁本人確認情報﹂を﹁機構保存本人確認情報﹂に︑﹁第三十条の五第一項﹂を第二十五条第三項中﹁第三十条の五第一項﹂を﹁第三十条の六第一項﹂に改め︑﹁以下同じ︒︶﹂の﹁第三十条の九﹂に改め︑﹁以下同じ︒︶﹂の下に﹁のうち個人番号︵同法第七条第八号の二に規定す下に﹁のうち個人番号︵同法第七条第八号の二に規定する個人番号をいう︒以下同じ︒︶以外のもの﹂
る個人番号をいう︒以下同じ︒︶以外のもの﹂を加え︑﹁第三十条の七第四項又は第六項﹂を﹁第三十を加え︑﹁第三十条の八第一項﹂を﹁第三十条の十五第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶﹂に改条の十第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶又は第三十条の十二第一項︵同項第一号に係る部分める︒に限る︒︶﹂に︑﹁利用﹂を﹁提供を受けること﹂に改める︒
第三十条第三項中﹁本人確認情報﹂の下に﹁のうち個人番号以外のもの﹂を加え︑﹁第三十条の八第五十七条第三項中﹁本人確認情報﹂を﹁機構保存本人確認情報のうち個人番号以外のもの﹂に︑第一項﹂を﹁第三十条の十五第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶﹂に改める︒﹁第三十条の七第四項又は第六項﹂を﹁第三十条の十第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶又は︵解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正︶第三十条の十二第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶﹂に︑﹁利用﹂を﹁提供を受けること﹂に改第十四条 解体工事業に係る登録等に関する省令︵平成十三年国土交通省令第九十二号︶の一部を次める︒のように改正する︒︵沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令の一部改正︶
第四条第二項中﹁第三十条の五第一項﹂を﹁第三十条の六第一項﹂に改め︑﹁以下同じ︒︶﹂の下に 第十九条 沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令︵平成二十四年国土交通省﹁のうち個人番号︵同法第七条第八号の二に規定する個人番号をいう︒以下同じ︒︶以外のもの﹂を令第三十九号︶の一部を次のように改正する︒
加え︑﹁第三十条の七第五項﹂を﹁第三十条の十一第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶﹂に︑﹁第第四条第三項中﹁第三十条の五第一項﹂を﹁第三十条の六第一項﹂に改め︑﹁以下同じ︒︶﹂の下に三十条の八第一項﹂を﹁第三十条の十五第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶﹂に改める︒﹁のうち個人番号︵同法第七条第八号の二に規定する個人番号をいう︒以下同じ︒︶以外のもの﹂を第六条第二項中﹁本人確認情報﹂の下に﹁のうち個人番号以外のもの﹂を加え︑﹁第三十条の七第加え︑﹁第三十条の七第五項又は第三十条の八第一項﹂を﹁第三十条の十一第一項︵同項第一号に係五項﹂を﹁第三十条の十一第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶﹂に︑﹁第三十条の八第一項﹂をる部分に限る︒︶の規定によるその提供を受けることができないとき︑又は同法第三十条の十五第一﹁第三十条の十五第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶﹂に改める︒
項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶﹂に改める︒︵マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部改正︶
第九条第三項中﹁本人確認情報﹂の下に﹁のうち個人番号以外のもの﹂を加え︑﹁第三十条の七第第十五条 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則︵平成十三年国土交通省令第百十五項又は第三十条の八第一項﹂を﹁第三十条の十一第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶の規定号︶の一部を次のように改正する︒
によるその提供を受けることができないとき︑又は同法第三十条の十五第一項︵同項第一号に係る第二十五条第三項中﹁本人確認情報﹂を﹁機構保存本人確認情報﹂に︑﹁第三十条の五第一項﹂を部分に限る︒︶﹂に改める︒﹁第三十条の九﹂に改め︑﹁以下同じ︒︶﹂の下に﹁のうち個人番号︵同法第七条第八号の二に規定す︵福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令の一部改正︶る個人番号をいう︒以下同じ︒︶以外のもの﹂を加え︑﹁第三十条の七第三項﹂を﹁第三十条の九﹂に第二十条 福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令︵平成二十四年国土交改める︒
通省令第五十六号︶の一部を次のように改正する︒
第四十二条第二項︑第五十三条第二項及び第七十条第四項中﹁本人確認情報﹂を﹁機構保存本人第四条第三項中﹁第三十条の五第一項﹂を﹁第三十条の六第一項﹂に改め︑﹁以下同じ︒︶﹂の下に確認情報のうち個人番号以外のもの﹂に︑﹁第三十条の七第三項﹂を﹁第三十条の九﹂に改める︒﹁のうち個人番号︵同法第七条第八号の二に規定する個人番号をいう︒以下同じ︒︶以外のもの﹂を︵高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部改正︶
加え︑﹁第三十条の七第五項又は第三十条の八第一項﹂を﹁第三十条の十一第一項︵同項第一号に係第十六条 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則︵平成十三年国土交通省令第百十五号︶のる部分に限る︒︶の規定によるその提供を受けることができないとき︑又は同法第三十条の十五第一一部を次のように改正する︒
項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶﹂に改める︒
第三十二条第三項中﹁第三十条の五第一項﹂を﹁第三十条の六第一項﹂に改め︑﹁をいう︒︶﹂の下第九条第三項中﹁本人確認情報﹂の下に﹁のうち個人番号以外のもの﹂を加え︑﹁第三十条の七第に﹁のうち個人番号︵同法第七条第八号の二に規定する個人番号をいう︒︶以外のもの﹂を加え︑﹁第五項又は第三十条の八第一項﹂を﹁第三十条の十一第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶の規定三十条の七第四項から第六項まで﹂を﹁第三十条の十第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶︑第によるその提供を受けることができないとき︑又は同法第三十条の十五第一項︵同項第一号に係る三十条の十一第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶及び第三十条の十二第一項︵同項第一号に係部分に限る︒︶﹂に改める︒
る部分に限る︒︶﹂に︑﹁第三十条の八第一項﹂を﹁第三十条の十五第一項︵同項第一号に係る部分に︵国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則の一部改正︶限る︒︶﹂に改める︒︵国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規 第二十一条 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則︵平成二十六年国土交通省令第四十号︶の一部を次のように改正する︒
則の一部改正︶第五条第三項中﹁本人確認情報﹂を﹁機構保存本人確認情報﹂に︑﹁第三十条の五第一項﹂を﹁第第十七条 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律三十条の九﹂に改め︑﹁以下同じ︒︶﹂の下に﹁のうち個人番号︵同法第七条第八号の二に規定する個施行規則︵平成十五年国土交通省令第二十五号︶の一部を次のように改正する︒
人番号をいう︒以下同じ︒︶以外のもの﹂を加え︑﹁第三十条の七第四項又は第六項﹂を﹁第三十条の第三条第三項第二号中﹁電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律﹂を﹁電子署名等十第一項︵同項第一号に係る部分に限る︒︶又は第三十条の十二第一項︵同項第一号に係る部分に限に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律﹂に︑﹁電子証明書﹂を﹁署名用電子る︒︶﹂に︑﹁利用﹂を﹁提供を受けること﹂に改める︒
証明書﹂に改める︒

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日