第３分科会

防災・危機管理の強化

東日本大震災から 3 年たつなか、首都直下地震、南海・東南海地震の被害想定が見直され、その被害規模は大きく、また、昨年の伊豆大島豪雨被害を受け、避難勧告ガイドラインが改定され、大雨、豪雨時の避難勧告の市町村による積極的な事前対応が求められています。
今回の分科会では、その対応に欠かせない「地区防災計画」（住民レベルの防災計画）と「自治体の危機管理体制づくり」に関して議論を行います。

１．キーワード
２．プログラム地区防災計画、危機管理、情報受発信、発災から復興まで時間

内容

9:20〜9:25

開会の挨拶

片山健也町長（ニセコ町）

9:25〜9:30

趣旨説明

中橋徹也（地域交流センター）

9:30〜9:50

話題提供①

西澤雅道氏（内閣府政策統括官（防「地区防災計画ガイドライン」につ 災担当）付普及啓発・連携担当参事
いて官室総括補佐
筒井智士氏（同主査）

9:50〜10:10

話題提供②碇川豊氏（大槌町長）「大槌町における地域防災」〜安渡地区における地区防災計画づくりを中心に〜10:10〜10:40

討議①
住民主体の安全安心なまちづくり

10:40〜10:50

休憩

10:50〜11:10

話題提供③

桜井誠一氏（神戸市元広報課長、元「自治体の危機管理体制に必要なこ 生活再建本部次長、元保健福祉局長）と・・阪神淡路大震災と新型インフルエンザの神戸での対応から」
11:10〜11:30

話題提供④

小島誠一郎氏（株式会社ナブラ・ゼロ「基礎自治体向け（仮称）総合的な 取締役、一般社団法人東日本大震災デジ
災害・復興関係システム構築にむけ タルアーカイブス支援センター事務局ての提案」

長、iSPP 情報支援プロボノ・プラット
フォーム理事）11:30〜12:10

討議②
自治体の危機管理体制づくりについて

12:00〜12:40

討議③

昼食をとりながら、意見交換

３．参加者
No.

参加者名

所属

肩書

1

片山 健也

北海道ニセコ町

町長

2

小山 巧

三重県南伊勢町

町長

3

三浦 正

福岡県篠栗町町長

4山本 孝二

熊本県御船町

町長

5

碇川 豊

岩手県大槌町

町長6角田 陽介

岩手県大船渡市

副市長

7

吉原 雅之

新潟県見附市

企画調整課・課長補佐

備考座長

話題提供

政策統括官（防災担当）付
8

西澤 雅道

内閣府

普及啓発・連携担当参事官

話題提供

室総括補佐
政策統括官（防災担当）付
9

筒井 智士

内閣府

普及啓発・連携担当参事官

話題提供

室主査
10

桜井 誠一

神戸市元広報課長、元生活再建本部次長、元保健福祉局長

11

小島 誠一郎

12

森山 裕二

NPO 防災情報研究所

13

小川 富由

（一社）東京ビルヂング協会

常務理事

14

中橋 徹也

NPO 地域交流センター

副代表理事

15

安井 あゆみ16西川 貴則

政策研究大学院大学

17

山野 裕一

政策研究大学院大学

18

浦野 敏

政策研究大学院大学

19

本田 雄毅

政策研究大学院大学

20

二村 由宇也

政策研究大学院大学

21

横山 太郎

政策研究大学院大学

22

冨田 敏明

政策研究大学院大学株）ナブラゼロ、一般社団法人東日本大震災デジタルアーカ
イブス支援センター事務局長

NPO 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード

話題提供
話題提供事務局
事務局

４．議事録◆開会挨拶 片山健也氏（ニセコ町 町長）
防災・危機管理はまったなしの状況である。情報を共有しながら、一体となって対応できればと考えている。情報共有し連携して、次の高みにいきたいと思う。
◆趣旨説明 中橋徹也（地域交流センター）
東日本大震災から３年、今後の大地震の被害想定の見直しもされている。毎年のように水害もつづいている。自治体の危機管理の体制づくりが大切な時期である。今日は住民による自主防災と危機管理の面のふたつの視点で議論をする。
◆話題提供① 西澤雅道氏（内閣府 政策統括官）
今年の３月に地区の住民向けに地区防災計画のガイドラインを作成した。従来の防災は、防災基本計画のもと、体制が組まれており、トップダウン型でかたいイメージだった。ところが、阪神淡路大震災や東日本大震災では行政が被害を受けた。つまり、助ける立場が被災した。一方で、地域のコミュニティで生き残ることが大切であることが認識され、自助共助の役割が大きかった。
東日本大震災を経て、住民全体の意識が変わってきた。今年の２月に内閣府で防災の世論調査を行った。
以前は、３割以上の人が公助に期待していたが、今は傾向が変わってきている。自助共助とバランス良く必要という意識になった。地域の人が一緒になって防災を考えていこうという時代になっている。また、備蓄をしている人や、訓練に参加している人が増えている。
今回お話する地区防災計画というと固いイメージだが、上から命じてやるものではないと考えていて、自助共助をバックとした住民が手作りで行うものと考えている。
つまり、計画の大事な考え方のひとつは、地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画であるということ。分厚いガイドラインには計画の内容（P20）ということでさまざまなことが書いてあるが、全部やってくださいということではない。地区によってレベルも特徴も違うので、レベルに合わせて考えてもらえればよい。
もうひとつ大事なのは、計画の提案ということ。地域防災計画に盛り込む方法はふたつあって、地域の意向にあわせて盛り込む方法と、居住者がつくっていき、市町村防災会議が計画を定める場合。
（Ｐ９参照）住民がつくるのはたいへんだけれど、住民が考えることは有効である。これまでの、自主防災組織や住民がばらばらに計画をもっていった在り方を変えたいと考えている。
地区の範囲は、地区によって大きさはさまざまで、１万人単位の場合もあるし、マンション単位のものもある。町内会や市町村単位という場合もある。想定される災害や地域の状況に応じて、地区の範囲を自由に設定していただきたい。
また、継続的に地域防災力を向上させるために使ってもらいたい。計画をつくってかざっておいても意味がない。２０年前につくった計画があるからと安心している場合もあった。訓練も形式的な場合がある。そんな状況で、地域の安全安心につながるかという議論をしたら気付かれたという例もあった。笑
えない実話である。計画をつくって安心してはいけない。見直しが重要である。地域防災計画は毎年見直すことになっている。市町村はきちんと点検してほしい。計画にそって活動が行われている、地域の安全安心につながっているかをチェックする必要がある。
この制度の一番の売りは、地域の防災力の向上である。地域コミュニティの活性化にむけてというのが副題になっている。防災は、地域で話し合うきっかけになる。若者や高齢者をまきこみやすいテーマである。そこでネットワークや信頼関係ができる場合がある。それによって、互いの助け合い精神も生まれる。共助の力が育つ。地域の共助が発達すると防災も発達する。地域コミュニティと防災は相乗効果があるといわれている。本制度が、地域の活性化にもつながっていってほしいと考えている。
◆話題提供② 碇川豊氏（大槌町 町長）
大槌町では、コミュニティを重視した地区防災計画に取り組んでいる。大槌町の地形（資料参照）きゅうりの形をしている。そこに川が並行してながれている。大槌川と小槌川が合流した点が中心的に被災した。
○安渡地区の地区防災計画について
地区防災計画については、東日本大震災をへて自助共助の規定がなされたものである。安渡地区では、何度も検討会を設置して、平成２５年に計画をとりまとめられ、大槌町に提出された。安渡地区の防災計画では、避難行動は想定にとらわれないこと、厳しい環境でも率先して避難する等について、とりまとめを行った。
大槌町では、市街地は９８パーセント、道路、橋、病院等全て失った状況にある。危険区域に住居があった人は、死者が少なかった。たぶん意識があったから。だが、住居が境界線だった住民に亡くなった人が多かった。安渡地区の被害状況（資料参照）は資料を参照してもらうと、安渡地区は、従来から集落の結いの精神があり、まとまりやすい場所でもあった。震災では、共助の在り方はこうあるべきだということを住民が示し、それが現在の地区防災計画となっている。住民が教訓をもとに防災計画を提案したということで新聞記事にもなった。大槌小学校をリフォームして最前線の基地としている。町内会と町との合同訓練も行った。想定外も想定した。ゆうことを聞かない高齢者等も含めてどのように避難させるか考えて地区防災計画を作っている。
○大槌町の震災の被害状況（資料参照）
職員は４０名が亡くなった。特に、管理職が多く亡くなった。現在、仮設住宅で４２００人が避難生活をしている状況にある。
震災当日は３分から５分の間に町が消えた。大火もあった。大槌町役場は屋上に上がるところが梯子だった。そこに殺到してあがれなかったという状況だった。検証は今も実施している状況である。行政の対応、住民の対応がどうだったのかを検証している。
（資料 災害対策の初動対応と事前対策の印が関係図参照）
災害対応本部では、建物が古いので倒壊を恐れて玄関に本部をおいた。庁舎前で情報を携帯でとりながら、判断をまっていた。津波をイメージできなかったということ。津波警報が何度も発生されていたので、おおかみ少年のようになっていたように思う。今回の検証では、さまざまな視点で問題点と対策の取りまとめを行った。小さい時からの教育の必要性を感じている。津波の怖さが十分に伝えていくことが重要だと考えている。避難所の看板にも不備なところがあった。コウガンジとあったが本当はコウガンジ高台だった。そのためにお寺にはいって犠牲になった人もいた。高齢者は、経験則的なもので、ここまではこないと、いうことをきいてくれなかった。
大槌町の防災計画の改定については、町長が犠牲になって、リーダーを失った。副町長の任期もきれるという状況だったことを鑑みて、地震津波の想定、情報収集伝達、想定にとらわれない避難計画といったことについて見直しを行った。無線が１回しかならなかった。その１回は、大津波警報が発生されたというものだった。それを聞いた段階で大津波とわかるはずだが、住民には、こないだろうという油断があった。遺体処理を避難でごったがえす中で行うことは大変であった。
平成２６年度以降の取組み（資料参照）◆討議① 住民主体の安全安心なまちづくり○角田氏（大船渡市副市長）より大船渡市の状況について報告。
大槌町よりも大船渡市の方が被災の状況は少ない。人口の１％くらいの方が死亡や行方不明という状況である。また、建物被害は、湾内の奥にひろがっている地域なので、被災してないところも多かった。
しかし、２割が全壊し、５人にひとりが家がない状況。全体としての被害は、岩手県内では大きくない。
しかし、建造物の全壊面積は岩手県で一番広い。
特に、浸水をしたところは建物が全壊しており、小さい被災エリアが点在している状況である。
応急仮設住宅の入居率は今だ９割近い。学校や民有地に建っている仮設住宅が多い。そこは、新規入居をうけつけないようにしている。民有地は返さないと持ち主が家をたてられない。
人口は毎年減っている。要因は自然減で、実際は転入者が多い。流入が増えている町である。このような人口動向のまちもあるが、全体として被災地は人口流出が止まらないと報道されている。働ける方は働いていて、全般に人手が足りない状況である。被災状況もひどくて、仮設に多くの人が住んでいるが、人口が増えたり、雇用が充足しているというような状況にある。同じ被災地でも市町村によって差ができてきている状況だと思う。
○三重県南伊勢町 小山町長
北が伊勢市、太平洋に面した１万人の町で、太平洋に面して横に広いまちである。半分が伊勢湾、半分が太平洋側。太平洋側はリアス式海岸である。
東日本大震災の映像が自分のまちと重なった。町内には３８地区集落があり、リアス式海岸に点在している。大震災をみて、私の町は壊滅するのは間違いないと思い、被災地に視察に行った。
東海、東南海、南海地震の３連動の地震と言われたときに、住民が津波の高さだけで被害をはかっていることに不安を感じた。遡上については考えにはいっていない。そこで、２０メートル以上の場所に避難場所を移した。２００メートルも歩けば山があるので、山に避難所を移し、避難道もつけた。だが、過疎の町で高齢化率は４５％程度になっているため、避難するのに避難路はつくっても避難できるか不安である。行政は、環境はつくれるが、避難できるかどうかは個人の問題。歩けない人、走れない人がいる。町の職員を地域づくり支援員として地域に割り振りし、各地区で地震津波災害行動計画をつくるように指示した。
津波によってほとんどの地区が孤立する。集合できない。各地区の方針づくりが重要である。今、その作業が進められている。自分たちで自分達の地区の計画をつくってもらうようにしている。軽トラを誰がだしてどの道で要援護者を避難させるかということを明示してもらっている。まずはつくって、それを見直して良いものにしていってもらうように指導している。また、風化しないように、防災の話を継続的に行っている。
毎日散歩して、介護予防と災害予防をしてほしいといっている。毎日あがっていれば、その階段の状況がわかる。日常的につかっていれば、どこがあぶないかわかる。防災の日常化が大切だと考えている。
ゴムバンド等の訓練も行っている。歩けることがうれしいということで、防災が進んでいる。
地区が孤立した場合、情報伝達をどうするかというのが課題である。けがをしている人がどこにいるかがわからないと公助による救助ができない。トランシーバーの配備を行っている。一次避難所に避難しても、二時避難所に２日程度で移ることは難しい。１週間かかることもあると思う。高齢者が高い場所に、水をもって逃げられるはずはない。そこで、避難所に小さい倉庫を置いて、物資を整備している。
ある地区では、そこにコメを置いて冷蔵設備で補完している。１年保存したところで、地区民が買い取って、そのお金で次のものを補充している。
○片山町長
情報インフラで住民にどのように情報を伝えるかは大きな課題である。無線は機能しなかったというが・・・○碇川町長
防災行政無線は、なんらかの問題があって機能しなかった。ラジオのほうが的確に伝わっていた。地域単位は、行政無線でなければと思う。その発信先が被災をうけないところにすべきである。役場と消防署に二重に操作卓をもうけていたが、近かったのでバックアップ体制にならなかった。
○森山氏（国際航業）
過去の事例から、防災無線が役にたたないといわれている。
昨年の伊豆大島の災害でも、なくなった人には情報がなかった。普段使っていないものは使えないというのが災害の原則。非日常である災害と日常をどうつなげるかが重要である。まちづくりと災害は表裏一体である。情報も同じである。通信関係の人と話ながら思うのは、公共放送のラジオが有効である。
高齢者はラジオをきいている場合が多い。ただし、屋外にいると聞こえない。災害によって、警戒が違うので難しい面はある。ハザードマップを紙で渡してもなくしてしまう。スマートフォンの利用率があがっている。６０代くらいまでは利用されている。介護等で日ごろから使っておいて、それを防災で活かすといった方法もあると思う。
○角田市長
大船渡市では、防災無線は流れてはいて、それを聞いた人はいたと聞いている。
市役所が高台で発信する場所に問題はなかった。しかし、海が見えない場所であったことが問題であったようである。そのために放送の声がのんびりしていたと聞いている。震災以後は、津波が見えるカメラを設置して、状況をみながら放送できるようにしている。
また、避難所間の連絡というのが難しかった。携帯電話が途切れたので。山をつかって独自に連絡ができるシステムを取り入れている。独自のＳＮＳのようなものである。それを日常的につかってもらえるように、ＦＭ局をつくったりしている。

○小山町長
各家庭に個別無線をおいていて、個別に情報を流すことは可能になっている。一方で、実は船の上は揺れがわからないので、船の上の人にどう情報を流すかということで、海上保安庁と相談した。海の上にいた場合、屋外防災無線で、どこにいたら、きこえるか。風の状況によっても違う。
○山本孝二町長（熊本県御船町長）
熊本御船町は、大水以外のもの経験がないため、防災システムが全くない。８５区あるが、特別警報があったら区長に電話することになっている。光ファイバーを入れた。防災に役立つと思ったが、そうもいかない状況である。自主防災組織はつくった。災害がほとんどないので、まずは形をつくって、そこに魂を入れようということにした。みなさまの経験から良い提案があれば知りたいと考えている。庁内で、図上訓練をした時に、リハーサルしても全く動けなかった。
◆話題提供③ 桜井誠一（神戸市）
自治体の危機管理体制に必要なことは「情報」である。そこで、今日は、情報をどのようにつくって、それがどのような役割を果たすかの話をしたい。判断ができる情報が何かということがポイント。
被害を最小限にするための行動につながる情報が必要で、誰もが入手でき、理解できるもの、科学的に評価されたものである必要がある。
また、情報送り側、手段、受け手が相互に影響し合う。送り手が情報を伝える。メディアは行政無線やラジオである。その区分としては、マスメディア、ミニメディアいろいろある。さらに、リアルタイムな情報ツールであるかどうかというのも区分である。新聞はリアルではない。スマホはリアル。媒体の性質を見極める必要がある。どれを選ぶかで伝わるか否かに関わる。放送と通信という概念が日本では分かれていた。今は融合しはじまっているが、法制度はまだわかれている。そのためにコラボレーションが難しい面がある。東日本大震災では、ずいぶん垣根が取り払われた。
受け手は、さまざまな環境条件、おかれている立場によって、情報を受ける時の理解度が異なる。その人にどのように情報を伝えて行動を促すかということである。
パブリックリレーションズは日本では一方的に伝えるというものと誤解されているが、今はコミュニケーションという言葉に置き換えた方がよいと思う。
災害発生時は、さまざまな情報が必要になる。ステージによって必要な情報が違う。緊急時は、情報の量が増大するが質は低い可能性がある。正しいか否かの見極めがつかない。メールでうわさもとぶ。一人にはさまざまな情報がはいるが、どこが責任をもった情報なのかさえわからなくなる。情報の質を低下させないような情報の確保が必要である。
阪神淡路大震災では、ＬＰガスもれがあった。爆発しなかったので報道されていないが、７万人が避難した。その際の広報は混乱した。まず、担当している東灘区から神戸市の広報に電話があった。住民を避難させるための方法がないので、メディアを使って避難の勧告してほしいという連絡だった。そこで、消防に確かめたら知らないという。東灘区長に消防が知らないといっていると伝えると、現場の消防の所長は知っているという。現場が混乱して、本部に伝えるということができなかったようである。混乱期は情報が錯綜する。絵に描いたように情報が伝わるということはない。
では、どうやって避難が実現したか？というと、危険物があるということは住民が知っていた。危険を感じていた住民は、メディアを見て避難をした。しかし、逃げない人もいたし、すぐに戻ってしまったこともあった。
自然災害だけでなく、それによって危険物が被害をうけることによる避難もある。
インフルエンザは、厚生労働省の「休め」という表示がさまざまである。縦割りの影響である。住民はそれでは分からないので病院で証明をもらおうとする。そういう時は、医療機関はたくさんの人が受診している。それなのに、受診しなくても良い人が来てしまったという事例もある。
東日本大震災の際、気象庁の情報は刻々と変わっていた。一般にそういうしくみで成り立っているということを知らなかったわけだが、それでは実は情報を流すことはできない。情報は人を誤った行動に導くことがある。人の命が失われると訴訟になる。東日本大震災ではさまざまな訴訟がおきている。行
動を促す情報というものをしっかり把握し、精通した人を育てておくことが重要な課題である。受け手側に経験等でバイアスがかかる。災害への知識と文化という問題もある。教育という分野でしっかりやっていかねばならい。
リスクコミュニケーションをしっかりとやっておくことが重要で、教育が必要である。化学物は難しい。
警報にもいろいろある。それはどういうものでどうしなければならないかを伝えることが必要である。
避難を呼びかけるのに、のんびりした口調ではだめで、臨場感が必要。津波の例では、地震が発生したら、目視や監視カメラ、潮位計で理解することが必要であるが、潮位計の意味がわからないひとが見ていても仕方ない。情報の扱い方というのは、職員が習熟することが大切で育てることも大切である。
行政のパンフレットには矛盾したものがある。
「逃げなさい」と表面に書いている。逃げろは、正しいか正しくないか関係なく逃げろということなのに、裏面に情報を収集してから逃げろと書いてあったりする。
話題提供④ 小島誠一郎（ナブラ・ゼロ）
災害の現場を渡り歩くことをやっている。阪神淡路大震災の際も神戸にいて、その後２年半住み着き、ＮＧＯの職員として働いていた。今は東北に軸足を置いている。
情報は阪神淡路大震災の時と全く異なっている。なによりも、情報のレベルが大きく変わり、情報のシステムや考え方がいろいろある。なんとなく網羅されている感じだが、よく考えると、つくっているメーカーがさまざまで、メーカーが違うと考え方が違うため一体として使えない。行政で導入しても、システムとしてつながらない。でも、それぞれのパーツはできている。
西宮市のシステムは、関係のあるものは一元化しようという考え方でつくられている。わかりやすい。
被災地の役場には、警戒本部、災害対策本部、復興対策準備、通常業務等の業務がある。それぞれの役割・目的（資料 p39 参照）をしっかりみて、目的を割り振ってしまうと分かりやすく、39ｐの表を頭においてシステムをつくるとよいと思う。p40 の表の説明の通り、実にさまざまな組み合わせがある。地域防災計画に書きにくいので職員のマニュアルとなっているものもあると思う。書いたものの焼き直しになってしまっている場合もあるように思う。地域防災計画の際には、p39 の視点をもつことが必要である。
討議② 自治体の危機管理体制づくりについて

○小川富由氏（一般社団法人東京ビルヂング協会常務理事）

国土交通省で住宅や都市分野の行政をやっていた。阪神淡路大震災から新潟県中越地震まで災害に近いところにいた。
ビルは、縦に長い集落のようなものである。数 100 人の方が働いている人がいるビルを管理しているのは数人である。夜はいなかったりする。大都市にはそのようなビルがたくさんある。六本木ヒルズ等は防災対策がしっかりしているが、それは少数である。耐震性も危ういビルもたくさん残っている。法人
では、テナントさんにしっかりと責任をはなせるような支援をしている。
管内放送が防災無線だとすれば、行政と似ている。留まってくださいと放送が言い続ければ韓国の船の事故のようになりかねない。集落で連携して、安全な場所に逃げるといったことも必要である。そのような情報をいかにテナントに伝えるかということである。
しかし、町内会のような人間関係がビルにはない。お金の関係なので。しかし、今やっておかないとたいへんだよということである。ボトムアップをいかにやっていくか。そのためには危機感の共有が必要でオーナーさんの理解が必要である。非常用電源の使い方や避難場所の申し合わせをしておくことも重要である。
ビルがしっかりしていれば行政の負担が軽くなる。自分のビルの人は自分で守る。個別では無理な場合はエリアで守る。このようなしくみは効果が高いと思う。
リスクコミュニケーションを日ごろからやっていること、生活に定着させることが必要だと思う。日ごろからやっていることを使うという方法をつくることが重要だと思う。
昼間はビル、夜はマンション。同じような場所で東京の人は暮らしている。２点を結ぶどこで発災するかわからない。地方は食と住が一体なので、やりやすいと思う。
○桜井氏
市や町の中に防災担当がいる。消防本部というものがある。住民が、自然災害にあった時に電話をする
場所は消防本部である。危機管理本部は消防本部の状況を知らない場合が多い。傍受していない。行政の職員が見回った情報を整理しているのが現状である。しかも自治体の情報収集は、災害救助法の適用を受けるための情報収集が主である。
耐震性と庁舎の問題。防火管理規定というのがあるが、それは火災のものである。全員避難が基本である。しかし防災の部署の人が逃げたら、何もできなくなる。東日本大震災でも庁舎からでたところが多かった。それが、情報の遅れにつながる場合がある。少なくとも防災の部署だけは耐震性を保つということをやると良い。
○小山町長
南伊勢町は、ふたつの町が合併したため、ふたつの庁舎がある。海沿いにあるため、大津波があったら庁舎にとどまれないので、高台に防災機能を移す必要がある。役場の移転をしたいが、病院や福祉施設の移転が先なので、機能だけでも移転したいと思っている。今日の話しを聞いていて、職員の防災訓練をやったことがないことに気付いた。自分達を守ることができていないことに気付いた。
○三浦正町長（福岡県篠栗町長）

2009 年に九州山口豪雨災害で、南北５~６キロで土砂災害が発生した。大震災前だったので、マスコミから防災無線や避難勧告を聞かれた。本部を設置していても現場は混乱する。東日本大震災で、どの市町村も職員ががんばっている。自らが被災したり、家族がなくなってもがんばっている。よくがんばってくれると思った。その一方で、公助の限界を感じた。自助共助の大切さを痛感した。
防災に関する法が変わった。県から指導があった。勧告はからぶりしてもだしてほしいと言われた。
しかし判断は迷うところである。
○小川氏
職員の人の意識を高めておく。意識の髙い職員の意見を踏まえて、最終的には町長が決める。この方法しかないと思う。責任放棄をしないことである。
○西澤氏
アメリカでは、急にハリケーンが急に回ったという事例もある。前もって警報をだして避難した例もある。空振りを恐れない方がよい。ただ、おおかみ少年というのもあるので、程度の問題である。
○三浦
昨年度福岡県で防災に関するトップセミナーをやった。記者会見の勉強会もやった。模擬の記者がいてやった。一番は今後災害がどうなっているのか、不安がこの後どう続くかを知らせることが重要だという話があった。
○森山氏
現在の法制度では、首長だけが重い責任をもつ法律になっている。勤務時間より勤務時間外のほうが長い。そこで災害は起こる。特に土砂災害は夜間に起こるので、役場に参集できる体制をつくることが重要である。自分の家族には、父親は家族を見捨てて飛び出すといってあった。そういう体制をつくることが非常に大切である。
気仙沼のＮＴＴのしくみを創った人は、すぐに別の担当になった。自治体は職員が担当から移動する。
だから、職員に専門家をおけないなら、外部からつれてくることが必要である。全部の職員が対応できるようにするという方法もある。
災害対策基本法では、市長が最終的に判断をしなければいけないという状況である。最初にどうやって情報を集めて首長が判断するということが大切である。そのためには、今の担当者だけでなく、過去の経験者も含めて、非常時の体制というのをつくっておくことが必要である。
ハワイで津波の際は、割り切って逃げるシステムがあった。観光客はビルに、店は閉めて山に逃げた。
日本の場合は、空振りに対して保証というのがでてくる。想定される以上に重たい問題がたくさんある。
首長さんが避難勧告を出しやすい環境をつくることが大切である。
○西澤氏
避難所の設定したばっかりに被災したというような問題も生じている。避難所と緊急避難場所は分けて設定するよう法改正をした。緊急避難場所と避難所の違いが周知されていない。それでは、責任問題が生じてしまう。ガイドラインのほうで、３３ページにハリケーンが回ってしまった事例を載せている。
事前にルールを決めておくことが必要である。空振りを恐れないことも重要である。
○角田副市長大船渡市では、震災以降、しょっちゅう避難勧告をだしている。市の体制の取り方もびっくりするくらい機敏で、いい防災訓練になっている。そういうことが１年に１回あるのは、良いことである。
今回の震災の被災地の状況であれば、文句をいう人はいない。そのようなムードづくりが必要である。
事例として使ってもらえると良い。
○西澤氏
伊予地震の際に、計画にしたがって避難したらどうなるかということをやったら、車で避難するといった人が使わず、車で避難しないといったひとが車をつかったりした。それによって見直しをしている。
○小川氏
各務原では、職員参集訓練を抜き打ちでやっていた。そのことによって、真剣みが増した。もともと少ない職員で、少数精鋭をつくることをやっていた。
○小山
南伊勢町では、チリの津波と東日本大震災があったが、大きな被害にはなっていない。私としては、避難勧告や指示を恐れていないが、実際には、役場にいる状況では、３０キロ向こうの状況は分からない。
それでも出さなければならないので、職員にさまざまな情報を出してもらって判断している。空振りした時は良い訓練になったねと言っている。文化にしなければならないと考えている。
防災課というのをつくった。課をつくると、そこの仕事だとおもってしまうところがある。全ての面で防災が必要だという意識をつきあわせるための会議をもっている。観光課も観光協会と一緒になってやるべきである。それぞれのセクションで防災について取組んでもらえるよう課長に指導している。起こる前の訓練は、やってないよりは機敏に動けるに違いない。起こった時は、各人が最善をつくすしかない。日常的な訓練が重要である。
以上【記録】中橋徹也、安井あゆみ