勤労の獅子クラウドサービス利用規約
勤労の獅子クラウドサービス利用規約（以下、「本利用規約」といいます。
）には、勤労の獅子クラウドサービス（以下、「本サービス」といいます。）の提供条件及びエス・エー・エス株式会社（以下、「当社」といいます。
）とお客様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意いただく必要があります（この合意による当社との間の契約関係を「利用契約」といいます。
）。

第１条 （適用）
1.

当社は、本利用規約に基づき、本サービスを提供します。

第２条 （用語の定義）
1.

本利用規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１）「本サービス」とは、当社がお客様に提供する勤労の獅子という名称の勤怠管理クラウドサービスを意味します。

（２）「お客様」とは、本利用規約に基づいて当社と利用契約を締結し、当社が提供する本サービスを利用する法人その他の団体を意味します。

（３）「ユーザー」とは、お客様から本サービスの利用権限を付与されてお客様の管理の下で本サービスを利用する者を意味します。

（４）「利用責任者」とは、本サービスのすべての管理機能を利用することができるお客様を代表・代理するユーザーであって、利用契約を締結又は解除する権限を有する者を意味します。

（５）「法人コード」とは、本サービスの利用を許諾されているお客様を識別するために用いられる文字列を意味します。

（６）「ID」とは、ユーザーの識別及び本サービスの利用のために用いられる文字列を意味します。

（７）「パスワード」とは、お客様又はユーザーが設定する ID と一致するお客様又はユーザーであることを確認する手段であり、秘密保護のためにお客様又はユーザー自身が定めた文字列を意味します。

（８）「トライアルサービス」とは、本サービスの利用を希望するお客様に対して、当社との利用合意に基づいて、無償で本サービスの利用を体験する機会を提供することを意味します。

（９）「決済」とは、お客様が本サービスを利用するために費用を当社に支払うことを意味します。

（１０） 「月額契約」とは、お客様の本サービスの利用に関して、当社が、毎月の使用に相当する費用を請求する料金制を意味します。
（１１） 「年額契約」とは、お客様の本サービスの利用に関して、お客様が、年単位の使用を約束し、当社が、年間の使用に相当する費用を請求する料金制を意味します。
（１２） 「パートナー企業」とは、当社が本サービスの利用促進その他の営業活動のために提携している第三者を意味します。

第３条 （本利用規約の変更）
1.

当社は、本利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用条件その他利用規約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

2.

当社は、前項の変更を行う場合には、１ヶ月間の予告期間をおいて、第１１条の方法により事前通知の上、変更後の内容をお客様に通知するものとします。

3.

当社が前項に従って通知を完了した日から１ヶ月以内に、お客様が異議の申し立てをしない場合、又は利用契約の解除の手続きをとらない場合、お客様は変更後の新利用規約を承諾したものとみなします。

第４条 （利用契約の締結）
1.

本サービスの利用契約は、利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。
）が本利用規約の内容に同意のうえ当社の定める方法により申込み手続きをし、かつ、当社がこの申込みに対して承諾することによって締結されます。なお、当社が申込みを承諾した日を利用契約の成立日とみなします。

2.

お客様は、オプション機能を追加及び変更をする場合は、当社の定める方法にて、当社に通知するものとします。

3.

当社は、本条第１項及び第２項の申込みを受けた場合、原則として本サービスの利用を承諾し、その旨をお客様に対し通知することとします。ただし、当社は次の各号に該当する申込みに関しては承諾をせず、又は事後に利用契約を解除することができます。

（１）

利用希望者が本利用規約に基づいて過去にお客様資格を喪失したことがあるとき（ただし、当社からお客様の再登録承諾を得た場合を除きます。）（２）

申込書に記載された名義が、実名ではなく又は他人名義であるとき（３）

虚偽情報が記載され、又は当社が求める内容が記載されていないとき（４）

違法、不法行為など不正な目的により本サービスを利用しようとするとき（５）

利用希望者が第２１条に定める処分を受けたことがあるとき（６）

利用希望者が本利用規約に違反して申込みを行ったとき

（７）その他、承諾が適当でないと当社が判断したとき第５条 （本サービスの利用期間）
1.

本サービスの利用期間は、第 4 条第 1 項の申込時に定める期間とします。なお、別途の定めがない限り、本サービスの利用期間が満了する１ヶ月前までに、当社又はお客様等の双方から通知がない場合には、本サービスの利用期間はさらに同期間延長されるものとし、以後も同様とします。

第６条 （本サービスの提供区域）
1.

本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。

第７条 （お客様情報の変更）
1.

お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込み内容にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により速やかに当社に通知するものとします。

2.

当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことに起因して、お客様及びユーザー又は第三者に生じる損害、ならびに当社からの通知が不到達となった場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第８条 （秘密保持）1.

お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨を予め書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

（1）

秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報（2）

秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（3）

相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（4）

利用規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報（5）

本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2.

本条の規定は、本サービス終了後、５年間有効に存続するものとします。

第９条 （個人情報等保護義務）

1.

当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令に従い、お客様及びユーザーの個人情報を保護するよう努めます。

2.

個人情報等の保護及び使用については、関連法令及び当社の「個人情報保護方針」が適用されます。

3.

本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第１０条 （法人コード、ID 及びパスワード管理に関する義務）
1.

お客様は、自己の責任において、本サービスに関するお客様の法人コード及びユーザーのID・パスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、名義変更をしてはならないものとします。ただし、お客様の再委託先等、お客様の責任において本サービスを利用させる第三者については、この限りではありません。

2.

お客様の法人コード又はユーザーによる ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に従って生じた損害については、お客様及びユーザーが責任を負うものとし、当社はこれに関して一切の責任を負いません。

第１１条（通知）1.

当社からお客様への通知は、本利用規約に特段の定めがない限り、通知内容を利用責任者の電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

2.

前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第１２条 （当社の義務）
1.

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

2.

当社は、お客様が安全に本サービスを利用できるよう、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備えるものとします。

3.

当社は、前項に伴う本サービスに不具合が発生したときは、遅滞なくお客様に通知し、行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第１３条（お客様の義務）
1.

お客様は、本サービスの利用に関して、次の各号の行為を行わないものとします。

（1） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（2） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（3） 本利用規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（4） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為（5） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（6） わいせつな表現、差別的表現等の書込み、流布、その他公序良俗に反する行為（7） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為（8） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（9） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為（10） その他不法又は不当な行為と当社が判断する行為
2.

お客様は、ユーザーが本利用規約を遵守するよう措置を執らなければなりません。ユーザーの故意又は過失はお客様の故意又は過失とみなし、お客様が責任を負わなければなりません。

3.

ユーザーが第１項の各号のいずれかに違反した場合、当社は、当該ユーザーに対し、お客様を通じることなく、利用アカウントの停止をすることができるものとし、管理者の権限の一部を行使することができます。

4.

お客様又はユーザーが第１項の各号のいずれかに違反したことに起因して、第三者に損害が生じた場合又は第三者と紛争が生じた場合、当社は何ら責任を負うことはなく、お客様が自らの責任と費用負担によりこれを解決するものとします。

第１４条（委託）
1.

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断と責任において第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先に対し、当該委託業務遂行について本利用規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第１５条（トライアルサービス）1.

利用希望者は、本サービスの正式導入検討及び各機能の評価を目的とする場合に限り、当社が定める期間と範囲において、トライアルサービスを無償で試用することができます。この場合、お客様の別途申込みに対し、当社が承諾をすることによって、トライアルサービスの無償試用ができるものとします。

2.

トライアルサービスの提供期間満了後は、当社の判断で停止又は削除ができるものとします。
3.

トライアルサービスの使用に際し、当社は、追加使用条件等を付加する場合があります。ただし、当社から追加使用条件等の定めがない限り、本利用規約に従うものとします。

4.

当社がお客様に対してトライアルサービスの評価を要請した場合、お客様は、合理的に可能な範囲内で、これに協力するものとします。

5.

当社は、トライアルサービスの一部又は全部につき、当社の方針又は運営上の必要により、修正、中断又は変更することができるものとし、お客様、ユーザー又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

6.

当社は、お客様がトライアル期間中に入力されたデータ及び実施された設定を申込み後の本番環境へ移行することはしないものとします。

第１６条（本サービスの提供など）
1.

当社は、本サービスを２４時間３６５日提供することを原則としますが、第２６条に定めるほか、何ら保証するものではありません。

2.

当社は、次の場合に、合理的な範囲で本サービスの提供を一時的に中断することができます。

（1） コンピューター等情報通信設備の保守点検、交換、故障、通信切断又は運営上の相当な理由がある場合（2） 定期点検の場合（3） 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力又はその他の非常事態が発生した場合
3.

当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、７日前までにお客様に通知するものとします。ただし、当社が事前に通知できない止むを得ない理由がある場合は、事後可及的速やかに通知するものとします。

4.

当社は、本条第２項に基づく本サービスの提供の中断によって生じたお客様、ユーザー又は第三者の損害について一切の責任を負わないものとします。

第１７条（本サービスの内容の変更など）
1.

当社は、本サービスの内容を変更することがあります。このときお客様は、当該サービス内容の変更があることを了承するものとし、本サービスの内容は変更後の内容となるものとします。

2.

当社は、前項の変更を行う場合は、第１１条の方法により事前通知の上、変更後の内容をお客様に通知するものとします。

第１８条（本サービスの廃止など）
1.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。

（1）

第１１条の方法により、１ヶ月間の予告期間をおいて、お客様に事前通知をした場合（2）

地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力又はその他の非常事態が発生した場合

2.

当社は、前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、すでに支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を月割り計算にて返還するものとします。

第１９条（データの取扱い）
1.

お客様及びユーザーが本サービスに保存したすべてのデータ及び情報（以下、「保存データ」といいます。
）は、お客様自身により直接管理するものであり、本利用規約によってお客様から許可を得た範囲を除き、当社は、保存データについていかなる権利も取得しないものとします。

2.

当社は、本サービスの利用による保存データの保存期間は最低５年間とし、期間経過後の保存データを削除することができるものとします。

3.

当社は、利用契約終了に伴い、利用契約の終了後１ヶ月以内に保存データを削除します。

4.

当社は、お客様が希望する場合、バックアップ対象となったデータを有償で返還するものとします。なお、その場合のデータ形式は当社が指定するものとし、次の事項については事前に両者協議のうえで決定するものとします。

（1） 媒体（2） 返還方法（3） 返還期日（4） 料金及び支払条件

第２０条（決済等）
1.

本サービスの利用料及びそれに付随する各種料金は、当社が別途定めるものとし、支払開始時期は本サービスの申込み時に別途決定するものとします。

2.

当社は、前項に伴う本サービスの利用料及びそれに付随する各種料金、及び算定方法等を、変更することがあります。このときお客様は、当該内容の変更があることを了承するものとし、本サービスの利用料及びそれに付随する各種料金、及び算定方法は変更後の内容となるものとします。
3.

当社は、前項の変更を行う場合には、１ヶ月間の予告期間をおいて、第１１条の方法により事前通知の上、変更後の内容をお客様に通知するものとします。

4.

本サービスの利用において、当社に通知することなくお客様側で作成し本サービスの勤怠計算処理対象となった登録ユーザーデータは、すべて課金対象とみなし利用料金が発生します。

5.

お客様は本サービスの申込みの時、月額契約と年額契約のいずれかを選択することができます。その場合、次の各号の事項を考慮しなければなりません。

（1） 年額契約は、お客様が変更を希望しない限り、利用契約と同一条件で自動更新されます。
契約内容の変更、月額契約への転換を希望する場合、当該期間満了の１ヶ月前までに当社に通知するものとします。
（2） 年額契約を利用する場合、お客様は、予め契約人数を指定しなければなりません。指定した契約人数は当該契約期間満了まで有効となり、これを減らすことはできないものとし、減額及び精算も同様とします。
（3） 年額契約を利用している間、指定した契約人数より利用人数を上回る月が発生した場合、該当月の超過利用人数分については、契約更新時に精算するものとします。なお、契約終了時も同様の方法にて精算するものとします。
（4） 年額契約を利用する場合、契約中のオプション機能は当該契約期間満了まで有効となり、これを減らす変更はできないものとします。ただし、追加をする場合は、別途定める開始日から当該契約期間満了日までの期間に相当する月数分の費用を支払うことにより、変更内容を適用できるものとします。
6.

お客様は、本サービスの利用料及びそれに付随する各種料金を、当社が定める期日までに、当社が別途指定する方法で、当社に支払うものとします。

7.

お客様は、当社が請求する費用に消費税その他法令で定めている税金を加算して支払うものとします。なお、口座振込の場合、支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用については、お客様が負担するものとします。

8.

お客様が、利用料金又は他の債務について、支払期日を経過しても支払いをしない場合、支払期日の翌日から年１４．６％の割合で計算した金額を遅延利息として当社に支払わなければなりません。

9.

お客様が、当社から代理販売を委託されたパートナー企業から本サービスを購入した場合は、本条第１項乃至第６項に基づき発生した費用については、別途定めるところにより、当該パートナー企業へ支払うものとします。

第２１条（利用制限等）
1.

当社は、お客様若しくはユーザーが本利用規約の義務に違反した場合、お客様に対し、次の各号の処分を行うことができるものとし、これによりお客様、ユーザー又は第三者に生じた損害について、一切責任を負いません。

（1） 警告処分（是正要請を含む。
）（2） 一時利用停止処分（3） 登録削除処分又は利用契約の解除
2.

前項に基づき本サービスの利用を制限し又は利用契約を解除する場合、当社は、第１１条に定める方法により、お客様に対し事前に通知を行います。

第２２条（契約解約・解除）
1.

お客様は、本サービス終了希望日の１ヶ月前までに、当社が定める方法により当社に通知することにより、本サービス終了希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。

2.

お客様は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。なお、本サービス終了までに発生した利用料金については、契約解約後も支払義務を負うものとします。

3.

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様へ事前の通知若し
くは催告を要することなく、本サービスの全部若しくは一部を停止又は利用契約を解除することができるものとします。

（1） 手形又は小切手が不渡りになったとき（2） 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき（3） 破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、又は、清算に入ったとき（4） 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき（5） 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき（6） 本利用規約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき（7） 当社への通知内容等に虚偽があったことが判明した場合（8） 当社に通知することなく、本サービスの利用のない状態が 3 ヶ月間継続した場合（9） その他本利用規約を遵守しないとき
4.

お客様は、前項による本サービスの停止又は利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
5.

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様又はユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第２３条（反社会的勢力の排除）
1.

お客様及び当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

（1） 自己（当事者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的経営支配者を含みます。）が反社会的勢力（平成１９年６月１９日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと（2） 自己が自己の不当な利益を企図し、又は相手方に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用しないこと（3） 自己が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しない
こと（4） 自己が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと（5） 自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しな
いこと
2.

お客様及び当社は、前各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。

3.

お客様及び当社は、相手方が本条に違反した場合、催告その他何らかの手続なく直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

第２４条（責任制限）
1.

本サービス又は本利用規約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第１２条及び第２６条の範囲に限られるものとし、次の各号の事由により発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（1） 不可抗力（自然災害、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、行政措置、インターネット障害等を含みますが、これらに限られません。
）（2） 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した障害

（3） 本サービス用設備のうち当社製造にかかわらないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した障害（4） 本サービス用設備のうち、当社の製造に関わらないハードウェアに起因して発生した障害（5） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した障害
2.

当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第２５条（サポートサービス）
1.

当社が行うサポートサービスは、次の各号に定める通りとします。

（1） 内容と種類①

本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言②

専用サポート電話のご利用③

お客様設備の障害部位の切り分け、障害復旧に関する質問への回答及び助言④

提供可能になった場合の、本サービスにおける最新機能のご提供（2） サポートサービス受付時間（電話）

１０：００～１８：００※土日祝日及び当社が定める休日を除く（メール）２４時間３６５日受付

第２６条（サービスレベル、サービス中断の補償）
1.

当社は、次の各号を「サービスレベル指標」とし、基準を満たすよう、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。

（1） サービス稼働率： ９９．６％/年（サーバ保守のための本サービス停止時間を除く。）（2） 復旧時間：４時間（3） システム監視基準：１時間毎の稼働確認（Ｈ/Ｗ、ネットワーク）（4） 障害通知時間：３時間以内（サポートサービス時間外の場合は翌営業日の対応とする。）（5） バックアップの方法：週次でフルバックアップ、日次で差分バックアップ
2.

本サービスの利用についてお客様の責に帰さない事由により本サービスをまったく利用できない状態（以下「利用不能」といいます。
）が生じた場合、当社がこれにかかる事情を知った日時から起算して２４時間以上その状態が連続したときを１回として、次の計算式に応じて日割り計算するものとし、その合計額及びこれにかかる消費税等相当額については、支払を要しないものとします。
・ (利用不能の時間÷２４)※１÷当該月の暦日数×当該月サービス利用料金＝支払控除額※２※１…カッコ内は小数点以下切り捨て※２…１円未満切り捨て

3.

本条は、有償の本サービスについてのみ適用され、第１５条に定めるトライアルサービスについては適用されないものとします。

第２７条（損害賠償）
1.

当社は、本利用規約に特段の定めがある場合を除き、当社の責に帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合の、当社が負う損害賠償の責任は、お客様に損害が発生した月の利用料金相当額を上限とします。

2.

本条は、有償の本サービスについてのみ適用され、第１５条に定めるトライアルサービスについては適用されないものとします。

第２８条（権利の帰属）
1.

本サービスに関する著作権その他知的財産権は、すべて当社に帰属するものとします。

2.

お客様は、本利用規約に基づいて、本サービスを利用できるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではないことを承諾するものとします。

第２９条（譲渡・担保設定等の禁止）
1.

お客様は、利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、他の第三者に譲渡してはならないものとします。

2.

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務ならびにお客様の登録事項その他のお客様情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、当社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

3.

当社は、前項の譲渡を行う場合は、第１１条の方法により事前通知の上、変更後の内容をお客様に通知するものとします。

第３０条（準拠法及び裁判管轄）
1.

本利用規約の効力、履行及び、解釈に関する準拠法は、日本法とします。

2.

本利用規約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３１条（協議等）
1.

本利用規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者の誠意をもって協議の上解決することとします。

付則
２０１３年

９月５日

制定

２０１５年

３月２日

改定

２０１６年１１月１１日

改定

２０２０年

４月 １日

改定

２０２２年

４月２１日

改定

２０２３年

３月 １日

改定

２０２４年

８月 １日

改定