【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月３日【発行者名】

GLP投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目５番２号 汐留シティセンター

【事務連絡者氏名】

GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社

三木 真人

財務管理本部長 辰巳 洋治【電話番号】

03-3289-9630（代表）【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】
GLP投資法人【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】
形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集

64,100,290,200円

売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し 5,244,000,000円（注１）発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額です。
但し、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
（注２）売出価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額です。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成24年11月14日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、平成24年12月３日開催の本投資法人役員会において、国内一般募集における発行価格の決定に先立ち、発行価格の仮条件が決定されましたので、これに関連する事項を訂正するとともに、国内一般募集及び海外募集の条件に関する記載その他記載内容の一部についても訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券（４） 発行価額の総額（５） 発行価格（１４） 手取金の使途
２

売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）（４） 売出価額の総額
第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項
１

海外市場における本投資口の募集について② 海外募集における発行価額の総額

３ ロックアップについて
４ 国内一般募集及び海外募集の条件について

３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（４）【発行価額の総額】＜訂正前＞66,301,500,000円(注) 後記「（15）その他 / ① 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「（15）その他 / ① 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、有価証券届出書提出時における見込額です。

＜訂正後＞64,100,290,200円(注) 後記「（15）その他 / ① 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「（15）その他 / ① 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額です。

（５）【発行価格】
＜訂正前＞
（前略）
(注２) 発行価格の決定に当たり、平成24年12月３日(月)に仮条件を提示する予定です。提示される仮条件は、本投資法人が本書の日付現在において保有し又は取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案し決定する予定です。

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(注２) 発行価格の仮条件は、59,500円以上60,500円以下の価格とします。当該仮条件は、本投資法人が本書の日付現在において保有し又は取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案し決定しました。

（後略）（１４）【手取金の使途】＜訂正前＞
国内一般募集における手取金66,301,500,000円については、国内一般募集と同日付をもって決議された海外募集における手取金38,524,500,000円と併せて、後記「第二部 ファンド情報/ 第１ファンドの状況 / ２

投資方針 / （２）投資対象 / ③

取得予定資産の概要」に記載の各資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。
なお、本件第三者割当（後記「第４募集又は売出しに関する特別記載事項 / ２

オーバーアロットメントによる売出し等について」に定義されます。）による新投資口発行の手取金上限5,244,000,000円については、後記「第二部ファンド情報 / 第１ファンドの状況 / ２

投資方針 / （２）投資対象 / ⑤ 売買予約契約対象物件の概要」に記載の物件（以下「売買予約契約対象物件」といいます。）の全部又は一部につき、売買予約契約の予約完結権を本件第三者割当による新投資口発行の払込期日に近接して行使した場合には、当該売買予約契約対象物件の取得資金の一部に充当し、上記の時期に売買予約契約の予約完結権を行使しない場合には、本件第三者割当による新投資口発行に先立つ取得予定資産の取得に係る資金に充当するための借入金の一部の返済資金に充当する予定です。
（中略）(注３) 上記の手取金は、有価証券届出書提出時における見込額です。

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＜訂正後＞
国内一般募集における手取金64,100,290,200円については、国内一般募集と同日付をもって決議された海外募集における手取金37,245,486,600円と併せて、後記「第二部情報 / 第１ファンドの状況 / ２

投資方針 / （２）投資対象 / ③

ファンド

取得予定資産の概要」に記載の各資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、本件第三者割当（後記「第４募集又は売出しに関する特別記載事項 / ２オーバーアロットメントによる売出し等について」に定義されます。）による新投資口発行の手取金上限5,069,899,200円については、後記「第二部の状況 / ２

ファンド情報 / 第１ファンド

投資方針 / （２）投資対象 / ⑤ 売買予約契約対象物件の概要」に記載の物件（以下「売買予約契約対象物件」といいます。）の全部又は一部につき、売買予約契約の予約完結権を本件第三者割当による新投資口発行の払込期日に近接して行使した場合には、当該売買予約契約対象物件の取得資金の一部に充当し、上記の時期に売買予約契約の予約完結権を行使しない場合には、本件第三者割当による新投資口発行に先立つ取得予定資産の取得に係る資金に充当するための借入金の一部の返済資金に充当する予定です。
（中略）(注３) 上記の手取金は、本有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額です。

２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（４）【売出価額の総額】＜訂正前＞
5,244,000,000円(注) 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における見込額です。

＜訂正後＞
5,244,000,000円(注) 売出価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額です。

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

海外市場における本投資口の募集について② 海外募集における発行価額の総額＜訂正前＞38,524,500,000円(注) 海外募集における発行価額の総額は、有価証券届出書提出時における見込額です。なお、本投資法人が既に発行した本投資口並びに国内一般募集及び海外募集における本投資口の発行価額の総額の合計額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。

＜訂正後＞
37,245,486,600円(注) 海外募集における発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額です。なお、本投資法人が既に発行した本投資口並びに国内一般募集及び海外募集における本投資口の発行価額の総額の合計額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。

－ 3 －(3) ／ 2012/12/03 11:19 (2012/12/03 10:20) ／ g08997_wk_12895368_0101010_本文01_osx不動産投信_GLP投資法人_訂届.doc

３ ロックアップについて＜訂正前＞①

国内一般募集及び海外募集に関連して、指定先に、ジョイント・グローバル・コーディネー

ターに対して、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して360日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を約していただく予定です。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。
（後略）
＜訂正後＞
①

国内一般募集及び海外募集に関連して、指定先は、ジョイント・グローバル・コーディネー

ターに対して、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して360日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
（後略）
４

国内一般募集及び海外募集の条件について＜訂正前＞
国内一般募集及び海外募集は、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド
が平成24年12月３日に開催予定の臨時株主総会において、同社の子会社である各取得予定資産の売主が本投資法人に各取得予定資産を譲渡することにつき承認が得られることを条件としています。
＜訂正後＞国内一般募集及び海外募集は、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッドの株主総会において、同社の子会社である各取得予定資産の売主が本投資法人に各取得予定資産を譲渡することにつき承認が得られることを条件としていましたが、平成24年12月３日に開催されたグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッドの臨時株主総会においてかかる承認が得られています。

－ 4 －(4) ／ 2012/12/03 11:19 (2012/12/03 10:20) ／ g08997_wk_12895368_0101010_本文01_osx不動産投信_GLP投資法人_訂届.doc