補助レジュメ論点整理表
茂垣志乙里
原告

国

裁判所

争点 1 通則法 59 条 1 項各号以外にも適法な納付とされる予納があり，これを還付金として請求できるか（主位的請求関係）(1) 通則法 59 条 1 項の予納について(1) 通則法 59 条 1 項の予納について(1)

通則法 59 条 1 項の予納について

犯則調査は，1 年あるいは 1 年半，時には 2 年以上

・通則法 59 条 1 項各号は、過誤納金の還付又は充当・国税は，納付すべき税額が確定し，その納期が到もの長期間を要する場合が多いため、嫌疑者においが納税者及び税務官署にとって煩雑である場合があ来したときに納付するのが建前であるから，その確て「最近（おおむね 6 か月以内）において納付すべるため、納税者がその納付を申し出た場合に限り，定前又は納期到来前に納付がされた場合には，過誤き税額の確定することが確実であると認められる国

適法な納付として取り扱う還付の特例として定めら納金として還付又は充当されるべきものであると考税」として納付する旨を申し出て納付することなどれたものである。

えられる。

できない。

・税務署等においては，滞納の未然防止等に関する・通則法 59 条 1 項各号は、租税の予納が無限定に汎(2) 還付金としての還付取組の一環として，賦課部門が予納の積極的な利用用されることを懸念する一方，納税の義務の確定し本件予納は，通則法 59 条 1 項各号の予納には該当し勧奨を行うこととされている。

た租税で納期の開始前のもの又は近い将来に納税義ないが，正当収入として取り扱われる適法な予納で・この予納が通則法 59 条 1 項に係る予納であること務の確実視される租税であれば納税者がその納付をある。したがって，原告は同法 56 条 1 項の還付金とは，「予納の利用について」に，通則法 59 条等を引申し出る限り適法な納付として扱うのが納税の便宜してその還付を請求することができる。

用して記載されていることからも明らかである。にも適うことを考慮されたものと解される。

(2) 還付金としての還付(2) 還付金としての還付

通則法 56 条 1 項の「還付金」とは，適法に納付・徴通則法 59 条１項各号の趣旨が，各号以外の予納を許収されたが，後に租税法の計算規定に従って計算しすべきでないとの趣旨に基づくものと解されるかたところ，国が保有する正当な理由がなくなったた

ら、納税者が両号のいずれにも該当しない予納であめ，納税者に還付される税額をいう。

ると申し出て納付したとしても，適法な納付と認めることはできない。

争点 2 本件予納の通則法 59 条 1 項 2 号該当性（予備的請求関係）(1) 本件予納の経緯等(1) 本件予納の経緯等(1) 本件の予納の経緯等（認定事実）・仙台国税局調査査察部の係官が，原告宅において・原告が提出した本件予納申出書は，当時，通則法・ｈ税理士は、予納額を 5 億 1000 万円とする原告の1

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大規模な捜索を行い，原告所有及び名義の現金や銀59 条 1 項に規定された予納の利用勧奨をする際に，同意を取り付け、試算された相続税額等を相続税の行預金、株式等を発見、確認した。

「予納の利用について」とともに納税者に交付する修正申告書の様式に印刷したものが，税務署職員に・原告がそれらは自己のものであると述べたが、係ものの一例とされていた様式を用いたものであっ提示された。

官らは，原告がこれらを隠して申告し巨額の脱税をた。

・原告は，「予納する理由」欄に「確定手続未了のたしたものと決め付けた。

(2) 本件予納が通則法 59 条 1 項 2 号の予納に該当め」とのみ記して本件予納申出書を原告等両名の名・係官が，原告に対し，多額の財産が申告漏れになすること義で作成して提出し、次いで本件予納金を国庫に納っており，税金が発生するのは間違いなく，そうな・債務の期限前弁済（民法 706 条）と同様の状況に付した。

れば延滞税も相当な額になるから，できるだけ多くあり，このような予納がされた場合，予納の前提と(2) 本件予納が通則法 59 条 1 項 2 号の予納に該当の予納をした方がいいとされ、税理士のアドバイスした納税義務が存しないなどの事情のない限り，納しないことも受けて、本件予納をするに至ってしまった。

税者から返還（還付）を求め得ないのは，不当利得・原告が行った本件予納は，ｈ税理士と税務当局の(2) 本件予納が通則法 59 条 1 項 2 号の予納に該当の一般法理からも導かれる当然の帰結である。

意向を踏まえて決められたものにすぎない。

しないこと・納税者が予納申出書を用いて納付する旨を申し出

・原告は，延滞税の発生を避けるために予納をする・通則法 59 条 1 項 2 号の予納といえるためには，納て，税務署長がかかる申出を相当と認めて納付を受意思であったことは認められるものの，査察の進行税者において，申出時に，その申出時からおおむねけた場合には，適法な予納として成立しているとみを待たずに自ら税額を決めて修正申告をすることを6 月以内となる日を，具体的に申し出ている必要がるべきであり、本件予納をしたと認められる以上，予定していたとまでは認めることができない。

ある。

原告には本件申告に係る過少申告について修正申告

・ｈ税理士の事務所において，仮の修正申告書を税・原告は，本件予納申出書の「納期限」欄や「予納期の意思があったというべきである。

務当局に提示した事実があるとしても，更正等を受限」欄に日付の記載はしておらず，延滞税の発生を・予納申出書の記載事項が法令により定められていける可能性のある概算額を当局に示したという以上止めるための便法として本件予納を行ったものであるわけではなく，実務上の取扱いにより便宜的に作の意味は見出し難い。

ることは明らかである。

成されたものであって，本件予納申出書の「予納期・被告において，おおむね６か月以内の最近におい・被告が指摘する仮の修正申告書なるものは，疑わ限」欄に確定予定日の記載がされていないことをもて更正により納付すべき税額の確定することが本件れている脱税額に見合う予納額を計算するための計って，同書面による予納の申出が，通則法５９条１

予納時に確実であったことの主張立証がされる必要算方法，すなわち便法として用いただけのものであ項２号に係る予納の申出の要件を欠くとはいえながある。

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茂垣志乙里って，これを作成したことがあったからといって，い。

・単に，査察に伴う予納の慫慂に応じて国税局が定原告において修正申告をする意思を有していたこと・原告は，本件予納当時，「納付すべき税額の確定すめた様式に則った予納申出書の提出がされたというを示すものには何らならない。

ることが確実であると認められる国税」があり，本だけでは足りず，その納付の当時における状況に照件申告に係る修正申告を「最近において」行うもの

らし，税額も含めて近い将来に納税義務の確定するとして本件予納をする認識を有していたと認められことが確実であると認められる国税として納付の申る。

出がされたものといえることが必要であるというべきである。

争点 3 本件各充当が信義則に反する権利の濫用として無効であるか原告からの再三の請求にもかかわらず，本件予納税務署長等は，同一の納税者につき還付金等と納付・原告は，本件予納金について，過誤納金としてそ金の還付債務を履行しようとはしないまま時日を経すべき国税が存在し，充当適状にあるときは，これの還付請求権を有していたことになる。

過させた上，このような債務不履行の状態下においら対当額において充当をしなければならないとされ・原告において，本件各充当が信義則に反する権利て，原告等に対し，本件各減額再更正等及び本件各ているものであって，還付金等の発生時期からの時の濫用であるとする理由は，被告が，原告の還付請増額再々更正等を行い，これによって本件各充当を間経過によって充当の可否に影響があるものではな求に応じないままに時日を経過させる間に，本件予している被告の充当行為は，信義則に反する権利のい。

納後数年を経過してされた本件各増額再々更正等に濫用であって，まさに無効な行為であるというほかより原告等が納付すべきこととなった国税に，本件ない。

予納金を充当したという点に尽きる。
・本件予納の日の翌日から本件各充当の日までの法所定の還付加算金を付した計算がされる一方，本件各増額再々更正等に係る同期間を計算の基礎とする延滞税額は免除されている内容で本件各充当がされているという本件の事実関係の下では，本件各充当が信義則に反する権利の濫用として無効なものであるとはいえない。

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