平成２６年度児童福祉問題調査研究事業報告書

放課後児童健全育成事業に従事する者の研修システムに関する研究主任研究者 松村 祥子
放送大学 名誉教授

平成２７年３月

秋草学園短期大学

目 次

はじめに

第一章 本研究の背景と研究目的・方法（事業要旨） ........................................................... 1
第一節 放課後児童支援員研修の課題 ................................................................................. 3
第二節 本研究の目的と方法 ................................................................................................ 5

第二章 放課後児童クラブの研修の現状と課題（放課後児童クラブを運営する団体の研修実態調査） ................................................ 7

第三章 放課後児童クラブに従事する者の研修にｅラーニングを導入する意義と課題 ...... 29
第一節 デジタル教材等の活用状況についての聞き取り調査 ........................................... 31
第二節 放課後児童支援員研修における学習効果 ............................................................. 43
第三節 保育系・福祉系分野における映像資料の分析 ...................................................... 55

第四章 研究のまとめと提言 ................................................................................................. 61
第一節 「放課後児童クラブを運営する団体の研修実態調査」のまとめと提言 ............... 63
第二節 「デジタル教材などの活用状況についての聞き取り調査」のまとめと提言 ........ 64
第三節 「放課後児童クラブ支援員研修における学習効果」のまとめと提言 ................... 65
第四節 「保育・福祉系分野における映像資料の分析」のまとめと提言 .......................... 66
第五節 今後の研究課題と謝辞 .......................................................................................... 67

添付資料等............................................................................................................................... 69
添付資料 ............................................................................................................................... 71
執筆者一覧、成果の公表方法 .............................................................................................. 88研究会・ワーキンググループの開催概要............................................................................ 89

はじめに
全国の 2 万 2084 か所の放課後児童クラブには、93 万 6452 人の児童が登録しており、そこで児童の育成支援をする職員は 9 万 4293 人である（2014 年 5 月、厚生労働省）。
本研究の背景には、近年の政策・制度の動向を踏まえて、放課後児童クラブで児童を育成支援する職員の資質の向上のための研修システムを緊急に整備しなければならないという状況がある。
特に、2014 年 4 月に公布された「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」に定められた「放課後児童支援員」及び 2015 年 4 月施行予定の「子育て支援員」（放課後
児童クラブ補助員）の研修システムの構築が急がれている。これについては 2014 年度の「放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会」及び「子育て支援員研修制度に関する検討会」で研修科目・時間数・講師要件などが決められたが、研修の実施については地
方自治体にゆだねられている。
具体的には、2015 年 4 月より本格施行される子ども・子育て支援新制度の下で、放課後児童支援員の認定資格研修の実施が都道府県に義務化されたことに伴い、これまで実施してきた現任研修との体系的な整理が必要となるだろう。また、区市町村は、放課後児童健全育成事業を含む地域子ども子育て支援事業を総合的かつ計画的に行う責務を有し、事業の実施主体としての位置づけが明確化された中で、身近な場所で効果的効率的な研修体制を整備する役割を求められている。
地方自治体では、上記の課題への取り組みをすでに進めているところもあるし、これから本格的な展開を図るという段階のところもあるが、全国共通もしくは地域独自の多くの課題に直面することが予測される。
本研究における問題意識は、放課後児童支援員の質と量への期待が高まる現在、「小規模で時間的に研修に出にくい放課後児童クラブの職員に対する研修をどのような形にすれば、広くかつ効果的に実施していけるか」、「その一つの手段としてデジタル教材の使用と e ラーニングの導入があるのではないか」ということである。
調査の方法としては、関係諸機関の研修担当者に研修実態と研修への要望等についての聞き取り調査と書面調査をおこなった。そこでは、今後の研修の一つの方向としてのデジタル教材（DVD 等）使用と e ラーニング(PC やインターネットを使った遠隔学習)に関する経験と意識等の状況についても質問した。結果として、調査対象を放課後児童健全育成事
業関係者以外にも広げたことによって、分野による違いも明らかになり、大変興味深いデータが得られた。放課後児童クラブの職員研修システムの新たな構築と実施は、これからの放課後児童クラブの発展の鍵である。行政担当者をはじめとして、放課後健全育成事業にかかわるすべての事業者、職員、保護者及び研究者・教育者等の熱意と工夫が期待される。本研究がその一端になれば幸いである。

2015 年 3 月

放課後児童健全育成に従事する者の研修システムに関する研究 主任研究員 松村祥子

2

第一章 本研究の背景と研究目的・方法（事業要旨）

放課後児童クラブは、共働きなど留守家庭のおおむね 10 歳未満の児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全育成を図るものである。2015 年（平成 27 年）4 月からは、対象年齢が「おおむね 10 歳未満」
から「小学校に就学している」児童になる。
放課後児童クラブは、これまで多様な形態で運営され、各地域におけるニーズを満たしてきたが、新たな基準が策定され、それに沿った実施を義務づけることにより、全体的な質の底上げを図ることが目指されている。第一節では、2014 年（平成 26 年）の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令第 63 号）と、2014 年（平成 26 年）の「放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会」での審議項目等を整理することによって、放課後児童支援員の研修に関する課題を明らかにする。
第二節では、
どのような目的と方法で本研究を遂行したのかについて述べる。

第一節

放課後児童支援員研修の課題

１．
「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」で示されていること
この基準は「社会保障審議会児童部会放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」の議論を踏まえて作成され、2014 年（平成 26 年）4 月に厚生労働省令として策定・公布された。育成支援の目的、職員、開所日数、設備、児童の集団の規模、開所時間、その他の基準が従うべき基準と参酌すべき基準に分けて定められている。特に本研究と関連の深い職員に関しては、従うべき基準として次のように規定されている。
「〇 放課後児童支援員（※
１）を、支援の単位ごとに 2 人以上配置（うち 1 人を除き、補助員の代替可） ※１ 保
育士、社会福祉士等（「児童の遊びを指導する者」の資格を基本）であって、都道府県知事が行う研修を修了した者（※２） ※２ 平成 32 年 3 月 31 日までの間は、都道府県知事が行う研修を修了した者に、修了することを予定している者を含む」（厚生労働省令第 10条）。さらに第 10 条第３項において、都道府県には、「放課後児童支援員として必要な基本
的生活習慣の習得の援助、自立に向けた支援、家庭と連携した生活支援等に必要な知識・技能を習得し、有資格者となるための研修（「認定資格研修」）を実施することが義務付けられている。
新「放課後児童クラブガイドライン」（2015 年 3 月）には、基準に沿った放課後児童ク
ラブについての現状と課題、考え方が示されているが、事業の運営主体による研修機会の提供、放課後児童支援員自身の研鑽努力、そして市町村及び都道府県の研修についての責任等が強調されている。すなわち、放課後児童支援員研修においては、地域事情等は勘案するとしても、放課後児童クラブの質の向上という尺度から大きな格差が生じないようにすることが重要である。

3

２．
「放課後児童支援員に係る都道府県認定資格ガイドライン」
上記の基準に照らした放課後児童支援員の研修についての検討会が 2014 年度（平成 26年）に 8 回にわたり開催された。ここでは、都道府県が実施する認定資格研修に対して、研修科目・時間数や実施方法などについての議論がおこなわれた。加えて、この検討会では、放課後児童クラブの補助員となる子育て支援員専門研修（放課後児童コース）の研修
科目・時間数や実施方法についての審議もあった。さらに、都道府県と指定都市・中核市・区市町村が研修を実施する上での担うべき主な役割を明らかにすることや事業者の役割（基準第 8 条）を明らかにすること等によって望ましい研修体系についても検討された。
初任者研修、中堅者研修、リーダ―研修及び事業責任者研修などについては、「新・放課後児童クラブガイドライン」に添って整理することになった。尚、今後の課題として、電子的情報技術（e ラーニングなど）の活用についての要望も出された。認定資格研修の項目・科目及び時間数は表 1-1-1 の通りである。

表 1-1-1 放課後児童支援員に係る都道府県認定研修の項目・科目及び時間数
１． 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の理解 【4.5 時間（90 分×３）】①

放課後健全育成事業の目的及び制度内容②

放課後児童育成事業の一般原則と権利擁護③

子ども家庭福祉施策と放課後児童クラブ

２．子どもを理解するための基礎知識【6.0 時間（90 分×4）】④

子どもの発達理解⑤

児童期（6 歳～12 歳）の生活と発達⑥障害のある子どもの理解⑦

特に配慮を必要とする子どもの理解

３．放課後児童クラブにおける子どもの育成支援【4.5 時間（90 分×3）】⑧

放課後児童クラブに通う子どもの育成支援⑨

子どもの遊びの理解と支援⑩

障害のある子どもの育成支援

４．放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力【3 時間（90 分×2）】⑪

保護者との連携・協力と相談支援⑫

学校・地域との連携

５．放課後児童クラブにおける安全・安心への対応【3 時間（90 分×2）】⑬

子どもの生活面における対応⑭

安全対策・緊急時対応

６．放課後児童支援員として求められる役割・機能【3 時間（90 分×2）】⑮

放課後児童支援員の仕事内容⑯

放課後児童クラブの運営管理と運営主体の法令の遵守

4

第二節 本研究の目的と方法
本研究の目的は、放課後児童クラブの多くの従事者がクラブの運営に支障をきたすことなく、研修の受講を可能とする効果的な研修システム、体系、方法等について研究することである。
研究の進め方としては、研究会とワーキンググループを設置し、放課後児童クラブに従事する者の研修実態及び関連福祉領域における職員研修の先進的事例についても調査し、望ましい研修システム構築のための検討をすることとした。
研究会は、2014 年 12 月から 2015 年 3 月までの間に月一回合計４回開催し、研究の方向の決定、役割分担、調査対象及び調査票についての検討を調査協力者・オブザーバーと共におこなうことにした。研究会の下に 2 つのワーキンググルーブを置き、その一つは放課
後児童クラブにおける研修全体の実態についての事例調査及び職場内研修（OJT）を主たる
研究テーマにした。もう一つのワーキンググループは、研修におけるデジタル教材
DVD 等の使用と e ラーニング導入の可能性等を研究テーマにした。ワーキング研究会の開催は概ね月１回実施し、研究テーマごとの企画・分析をおこなった。
本研究の実施体制は、表 1-2-1 に示す通りである。

表 1-2-1

研究事業の実施体制―――――――――――――――――――――――――――――――――――――（事業の全体のとりまとめ）（事業担当者）

秋草学園短期大学長

放送大学名誉教授

松村祥子

近喰晴子

放送大学准教授高橋秀明

秋草学園短期大学助教

秋山展子

仁愛大学非常勤講師

依田秀任

立正大学非常勤講師

渡部博昭（研究協力員）鎌倉女子大学非常勤講師

野中賢治――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

尚、研究テーマごとの研究進行と成果については、第二章と第三章で報告する。
第四章では本研究全体のまとめとして、各研究員からの問題提起と今後への展望を示している。調査票、引用文献、参考文献・資料などは各章・各節末に記載し、巻末には、放課
後児童支援員認定資格研修（概要）とヒアリング調査対象一覧等を掲載している。

5

調査における倫理面への配慮

本研究における倫理面への配慮は下記の通り行った。
①ヒアリング及び研究員による報告は、事前に調査及び報告の趣旨とヒアリング及び報告の内容について説明を行い、同意を得て実施した。ヒアリング及び報告の資料は、提供者の同意を得て掲載することとした。
②報告書作成に際しては、利用者データや事例などについて研究倫理上必要な手続きを経ていること及び記述においてプライバシーが侵害されないようにすることに留意した。

6

8

第二章 放課後児童クラブの研修の現状と課題（放課後児童クラブを運営する団体の研修実態調査）

１． 調査の概要(１) 調査目的
放課後児童クラブガイドラインでは、放課後児童指導員の役割の一つとして「放課後児童指導員としての資質向上」を謳っている。放課後児童指導員の現任研修の実施は、児童の大切な放課後の生活を預かる事業体として当然のことであり、放課後児童クラブを設置運営している自治体、各種団体としても、当該自治体の放課後児童クラブの設置の目的や背景、職員の採用要件、運営の状況等を踏まえながら、それぞれの視点と方法で現任研修を実施してきている。
本研究会では、新たな研修システムの構築について研究を進めるにあたり、各実施団
体の現任研修に対する考え方と、このように各地域で独自に実施されている現任研修の実態を無視して検討することはできないとの考えから、ヒアリング、ならびにヒアリン
グシートによる調査を実施して各実施団体の傾向を把握し、検討の際の考慮事項とすることを目的として実施した。

(２) 調査対象と調査日
放課後児童健全育成事業を複数で実施するとともに所属する従事者に対して体系的に研修を実施している自治体・団体の情報収集を行った上で、都市の規模や地域、事業の実施形態等を勘案して全国６か所を調査対象とすることとした。
その詳細は本章２調査結果、および添付資料２調査対象一覧で別途記述する。

(３) 調査方法
調査対象とした６か所のうち、４か所について研究員が分担して現地に出向きヒアリングを実施した。調査対象者には、事前に本研究の趣旨説明と「ヒアリングシート」を送付し、ヒアリング項目について承知をして臨んでいただいた。ヒアリング時には記録用にＩＣレコーダで収録した。予めヒアリングシートを送付しているため、基本的に調査項目に沿った話をしていただいたが、調査対象者の研修経験や調査項目に関わる周辺情報を含め、幅広く聴取するために、調査対象者に自由に話していただくこととした。
書面調査のみの２か所については、前述の４か所と同様のヒアリングシートによる郵送調査法で実施した。

9

２．調査結果
現地に赴いた４か所については、ヒアリングシートの項目に沿って「放課後児童クラブの概要と職員」「研修の実態」「研修のためのデジタル教材、ｅラーニングの可能性」「今後の課題」の４項目にまとめて記述した。
書面調査のみの２か所については、前記４か所も含めて表としてまとめ、傾向を比較した。(表 2-1)

10

11

特になし

４ 前提資格６ 職場外研修(1)H25 研修回数
(2)研修運営人数
７ 職員ＯＪＴ(1)クラブ内研修(2)ｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝ
８ 研修の運営管理(1)所属職員受講計画(1)自由記述

５ 研修対象(3)自由記述

23 回
３人
把握していない
把握していない
策定している京都市児童館・学童保
育所職員研修実施要
領に則って実施しているためおこなっていない
おこなっている

策定している

新採用者,初任者,
中堅職員,指導者層,
施設長

23 回
５人

新採用者,初任者,
中堅職員,指導者層

０か所
８か所
０か所
40 人

０か所
10 か所
33 か所
223 人

調査項目
１ 所管クラブ数
２ 設置運営形態(1)公設公営(2)公設民営(3)民設民営
３ 勤務職員数
特になし

Ｂ 公益社団法人
京都市児童館学童
連盟
８か所

調査先

Ａ 公益財団法人
藤沢市みらい創造財団
43 か所

策定している

おこなっている
おこなっている

35 回
20 人

新採用者,初任者,
施設長,その他

保育士,教諭免許,
その他(1)、(2)が 99％。(3)は児童厚生員、社会福祉士

188 か所
０か所
０か所
1,000 人

Ｃ 公益財団法人
さっぽろ青少年
女性活動協会
188 か所

策定している

おこなっていない
おこなっている

９回
５人

初任者

保育士,教諭免許,
その他
教諭免許は幼稚園教諭。その他は児童厚
生員

28 か所
０か所
０か所
182 人

Ｄ 八尾市 こども未来部 青少年課
放課後児童育成室
28 か所

表 2-1 「放課後児童クラブを運営する団体の研修実態調査 ヒアリングシート」 比較表

策定していない
各クラブで策定している場合があるが、市では把握していない

把握していない
把握していない

１回
１人

保育士,教諭免許,
その他
採用は各クラブの判断となるが、市の要綱
で「教諭又は保育士、その他これに準ずる者」の従事を求めてい
る
新採用者

０か所
０か所
59 か所
238 人

Ｅ 福島市
健康福祉部
児童福祉課
59 か所
13 か所

法人Ｆ

策定している

おこなっていない
おこなっている

１回
１人

新採用者,初任者,
中堅職員,指導者層

０か所
13 か所
０か所
13＋(登録学童支援員 40 人程)
保育士,教諭免許,
その他
児童厚生１級・２級指
導員資格

Ｆ

12

促進支援している
児童が帰宅する前の午前中に実施。年間の計画予定日も年度
当初に周知している

支援がある
外部研修も必 要と思われるものは勤務として認める。研修の情報が入れば、全職員に周知し、申し込みは一括して事務局で行っている(6)自己研鑽支援(6)自由記述

無回答(4)人事考課等の反映(4)自由記述(5)受講促進(5)自由記述

無回答

Ａ 公益財団法人
藤沢市みらい創造財団
管理していない(3)効果測定(3)自由記述

調査項目(2)受講記録管理(2)自由記述

調査先反映していない
処遇に反映するのは、予算の関係上困難である促進支援している
職員研修実施要領による計画と各職員の受講状況を館長が把握し、対象者に声かけを
している
支援がある
自主研修の支援における補 助金 交付 要綱を定め、独習による資質向上を支援している

測定している
アンケートを実施している

Ｂ 公益社団法人
京都市児童館学童連盟
管理している
上記要領に則り、体系的に学んでもらうため支援がある
出張扱いとする費用負担
義務化促進支援している
午前中の開催
日程等の情報を早期に提供反映していない

測定していないＯＪＴの中で含まれるのでＣ 公益財団法人
さっぽろ青少年
女性活動協会
管理していない
受講状況を調べること
はできる

支援がある
時間と情報に関しては支援している

反映していない
研修の受講は仕事の一環であるというか観点から促進支援している
賃金等をつけている

Ｄ 八尾市 こども未来部 青少年課
放課後児童育成室
管理している
課題の事前提出、出席簿管理、振り返りシートを回覧する
測定していない

支援はない

Ｅ 福島市
健康福祉部
児童福祉課
管理していない
各クラブで管理している場合があるが、市では把握していない
測定していない
各クラブで測定している場合があるが、市では把握していない
反映していない
各クラブで考慮している場合があるが、市では把握していない支援の仕組みはない
特段の仕組みはない
管理している

法人Ｆ支援がある
時間的には有給休暇などあてることができる促進支援している
研修受講時には、職員のローテーションで補充測定していない
主任会やサークル内
での報告の場を持っている
反映していない

Ｆ

13

自由記述

イラスト・図絵,写真,動画
応急手当など実際に実技を学ぶ必要があるものは動画が効果的と思う。

12 効果的なデジタル教材

導入予定はない

好評
医師が取り扱いについて説明する内容だ
ったので、写真や本だけでは分かりづら
い実技について学べたから研修の要望はない

Ａ 公益財団法人
藤沢市みらい創造財団
使用したことがある
アレルギー研修
エピペンの扱い

11e-learning 導入予定
自由記述

10 e-learning の要望
自由記述(1)-②受講生の反応(1)-②自由記述

調査項目
９ ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教材の使用(1)-①
どのようなものか

調査先

より具体的に理解し
やすいため

写真,動画

導入予定はない
研修に効果的なのか不明のため今のところありません。

研修の要望はない
準備ができていない

Ｂ 公益社団法人
京都市児童館学童連盟
使用したことがある
講義の中で、事例や実際の活動風景を受講者に見てもらうようなケース
好評
話だけでなく、実際に見ることで、イメージしやすいため

使い方が重要研修の要望はない
会議では使用することもあるが、研修は
人と人との繋がりが大切であるとの考えから、そのような発想がない
導入予定はない
テーマによると考えている
医療的な内容遊びなど技術のもの
動画

Ｃ 公益財団法人
さっぽろ青少年
女性活動協会
使用したことはない

アレルギー
防犯
防災（地震・火災・不審者２回）

導入予定はない
ｱﾚﾙｷﾞｰに関する研修を e-learning で
大阪府のホームペー
ジからダウンロード
動画

研修の要望はない
他市と同日にできたら DVD より双方向
回数がある
質問、集合研修Ｄ 八尾市 こども未来部 青少年課
放課後児童育成室
使用したことはない

イラストや写真より、動画はわかりやすいため

導入予定はない
ＰＣを整備していな
いクラブもあり、eラーニングは困難と考えている。
動画

その他
要望を把握していな
い

Ｅ 福島市
健康福祉部
児童福祉課
使用したことはない
法人Ｆ

e-learning の活用に
より、対象者がいつでも研修でき、レポート等を提出することで効果測定する。

動画

導入予定はない

要望がある

使用したことはないＦ

（１）神奈川県藤沢市・公益財団法人藤沢市みらい創造財団の研修の状況（平成27年２月３日ヒアリング）①

放課後児童クラブの概要と職員 (ヒアリング日現在)
藤沢市内の児童クラブ

46か所

財団43か所、社福２、学校福祉法人１管理運営する放課後
児童クラブ

43か所

公設民営10か所。民設民営33か所

職員数

223人

うち非常勤174人

放課後児童クラブ指導員の採用に前提となる資格は特に定めていない。非常勤職員には、
食品衛生士と衛生管理者の資格取得を求めている。

② 研修の実態
藤沢市みらい創造財団では、基本研修、課題別研修、合同研修、救命講習、指導員研修、派遣研修などをおこなっている（表2-2）。平成26年度では23回の研修を実施した。クラブ
長をキャリア別に設定した基本研修を年１回、全職員対象の研修となる衛生委員会を年１回、課題別研修はブロックごとに毎月１回実施している。救命講習は全指導員が２年に１回受講する。指導員は研修計画（表2-3）によって当該年度に受ける研修が把握できる。事務局では個人別の研修受講の管理はおこなっていないが、研修の参加者名簿、振り返りシートや報告書によって確認することができる。また研修を受けた指導員が職場内で報告する機会を設けるようにしている。月２回のミーティングでは、子どもや保護者への対応、
ヒヤリ・ハット1の事例検討、労働災害のチェック等について各クラブで適宜実施し、事故が起これば事故報告を職場内で共有し改善策を検討している。毎年秋には、業務に関する意見や異動希望等とともに、自己研修についても所属長が聞き取っている。自己評価票により児童クラブの知識、技能等について５段階で評価している。
研修の企画は５人で担当し、研修を午前中に実施することや年度当初に研修予定を周知するよう配慮している。県や市の研修については、その内容に合った職員に割り当て勤務として参加できるようにしている。事務局から割り当てる研修は勤務扱いとなり参加の経費を予算化している。その他の研修の情報についても基本的には全指導員に周知し、その申し込みは一括して事務局が行うこととしているが、それぞれ休暇と自費での参加となる。

1

重大な事故やけがには至らなかったが、指導者がヒヤリとしたりハッとしたような体験や事例

14表2-2 藤沢市児童クラブ指導員研修体系
種類
対象
内容
指導員の仕事を理解し指導指針に沿ってクラブをＡ(１年目)
運営するクラブ内で児童理解を共有し。児童指導の充実化
Ｂ(２年目)を図る
指導の充実化を図るため、自らの指導を振り返り
Ｃ(３年目)
検討する
１ 基本研修指導員の仕事の専門性を意識した運営、指導を行Ｄ(４〜７年目)
うＥ・Ｆ
児童クラブの向上、発展を意識し、自ら研究し他(７年目以上) の指導員に還元する力をつける
Ｇ ( ブ ロ ッ ク 長 事態の予測や状況の分析と判断を正確にし、問題等)を解決する力を身につける
２ 課題別研修 クラブ長
基本研修を深め、その時期の課題について学ぶ
３ 合同研修指導員
運営方針や直面する課題などについて学ぶ
４ 救命講習指導員
普通救命について学ぶ
５ 指導員研修 指導員
実践を深め指導技術の向上を図る
６ 派遣研修指導員(定数)
他団体が主催する研修に参加する
表2-3 平成26年度 藤沢市児童クラブ指導員研修計画

15

③

研修のためのデジタル教材、ｅラーニングの可能性
これまで研修において、外部講師の小児科医がエピペンの使い方についてのDVDを使用したことがある。
市からDVDを配付されたことがあるが、環境が整っていないクラブもあった。
デジタル教材は研修のテーマは選ばれると見ており、具体的には安全なおやつの提供、キャンプの方法や道具の使い方、工作や遊びの実践事例といった実技的なものが望まれるようであった。指導員からｅラーニングによる研修の要望はないが、具体的にどのようなものがどのように効果があるかイメージすることができないのではないだろうか。各クラブの現場では事務でパソコンには触れているが、インターネット環境が構築されてない。またインターネットにつなげたとしてもすべてのクラブの指導員が対応できるかどうか不安もあり、セキュリティの問題もクリアすべき課題だという。今後、保護者との情報共有や災害時対応など緊急連絡網としてインターネット環境づくりが求められるため財団事務局
としては興味をもっている。県や市からの予算がつくとすれば、こういった研修の仕組みも検討したいが、現状としては環境が整っておらずクラブへの導入には時期尚早だと考えている。

④ 今後の課題
キャリア別に求められる役割を達成する研修と個人の課題に合った研修によって、個々のレベルアップにつなげることを課題としている。
また、クラブ長が研修を担当しており、通常業務以外に月数回の会議や資料作成等の事務がプラスされることとなる。財団本部としては、クラブ長に児童クラブのビジョン、仕事の基準や理想像を示すとともに、研修の目的について十分な検討・準備が課題である。クラブ長は、他のクラブの職員と話し合ったり、自分のクラブの運営内容を確認したりできる機会が重要であり、市が児童クラブの条例に基づいて行う研修にクラブ長が参加することは歓迎するという。

16

（２）公益社団法人京都市児童館学童連盟の研修の状況（平成27年２月２日ヒアリング）①

放課後児童クラブの概要と職員 (ヒアリング日現在)
京都市内の児童クラブ

139か所

当該連盟が連絡調整を行っている児童クラブ数

管理運営する児童クラブ

８か所

公設民営８か所

職員数40人

本市の児童館、放課後児童クラブ（京都市では「学童クラブ事業」という）は、行政と市内児童館館長・職員の代表者等で構成された策定委員会が策定した「京都市児童館活動
指針（以下、活動指針）」にその機能・役割が示されており、この内容を原則として運営されることとしている。そのため、運営法人や地域特性による差異はあるものの、目指す機
能・役割は同一である。
さらに、本市では 1978 年から「一元化児童館」という方針の元に、児童館に放課後児童クラブ事業を並存させている。
すなわち、児童館の中で自由来館児童と放課後児童クラブ登録児童が共に活動することができる環境を持っているということであり、職員間においても児童館担当、放課後児童クラブ担当の役割分担はあるものの、日常的に相互に協力し合いながら運営されている。
なお、職員(児童厚生員)の採用に前提となる資格は特に定めていない。

② 研修の実態
当連盟では、平成 25 年度の研修は 24 回実施した。研修の企画・担当は概ね３名で行っている。
本市の児童館、放課後児童クラブの研修の特長の一つとして、運営主体の違いにかかわ
らず、市内全児童館、放課後児童クラブの職員が、必要な時期に、必要な内容の同質の研修を受けることができるということが挙げられる。
これは、本市が活動指針を基に定めた「京都市児童館・学童保育所職員研修実施要領（以下、研修実施要領）」に則って研修計画を体系的に策定しているためである。各運営主体は
前述の活動指針の内容を基本としながら、それぞれの施設を運営している。施設がその機能・役割を果たす上で必要となる職員の資質向上を、研修実施要領に則って体系的に計画された研修を受講することにより図る、という仕組みを確立しているのである。
もう一つの特長として、当連盟と各施設の施設長が職員一人ひとりの受講履歴を管理・把握しており、受講が進まない職員については研修への参加を促す等、各職員が研修会を必ず受講するように仕組化されていることである。これにより、各職員に「必要な時期に、必要な内容の研修」を受講させることができ、同様の研修受講機会を享受するという仕組みになっている。
本市では、「職員の資質向上は、業務研修と自主研修の総合的展開のもとでより効果的に17

図られる (京都市保健福祉局子育て支援部児童家庭課（2010:24))」との考えから、上記の研修実施要領に基づく業務研修に加え、業務時間外の受講として位置づける自主研修の受講も推奨しており、受講支援のための補助金交付も行っている。児童館、放課後児童クラブの職員として業務を遂行するための基本的な知識や技術は、業務研修を受講することで市内全ての職員が有し、さらに各自の向上意欲に基づく、自主研修の受講を可能な限り支援する仕組みが整っている。

③

研修のためのデジタル教材、ｅラーニングの可能性
当連盟がこれまでに、研修においてデジタル教材で使用したことがあるのは、DVD等の映像教材である。講義の中では講師が講師自身の活動に基づく事例や、運営の様子の話をすることが多々あるが、こうした際に映像教材を使用し、話の補填をするものである。話だ
けでは伝わりにくい活動参加者の表情、雰囲気、内容の細部などが具体的に映像で示されることで、受講者が話の内容と併せてイメージしやすくなり、理解が進むため、受講者からも好評である。今後も写真や動画等のデジタル教材は、より具体的で理解が進むため必要であると考えている。
その一方、ｅラーニングなどによる研修の要望は今のところ聞かれない。各施設ともイ
ンターネットの環境が構築され、ｅメールの使用もでき、パソコンでの事務処理も可能な状態となっているが、各施設間でパソコン等の機器操作の技術に格差があり、一律に導入を検討する段階に至っていないことが理由である。
また、今後のｅラーニング導入に関しては、この方法が活動指針と研修実施要領が掲げる目的の達成に照らして効果的かどうかの検証や議論が必要であるため、予定していない。

④ 今後の課題
目下、課題として考えているのが、これまで実施要領に基づいて体系的に研修会を企画・実施してきたが、今般国から示された「放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修」との関係をどのようにしていくかである。２つの仕組みを並存し同時に進行していくこと
は、研修内容のボリュームを考えると実質的に困難であるため、新たに研修体系を組み立てる必要があるのか、その場合、どのように組み立てるのかを検討する必要があると考えている。
また、放課後児童クラブ職員向けの研修は、実務を考慮すると午前中に実施するのが望
ましく、ボリュームを考えると研修の実施時間の確保をどのようにするかも課題である。

引用文献
京都市保健福祉局子育て支援部児童家庭課（2010）『京都市児童館活動指針（第２次改訂版）－21 世紀を生きる子ども・家庭・地域とともに歩む児童館・学童クラブづくり－』 pp.24.

18

（３）札幌市・公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会（平成27年2月12日ヒアリング）①

放課後児童クラブの概要と職員 (ヒアリング日現在)
札幌市内の児童クラブ

188か所

民設民営の学童保育所は別に９か所管理運営する放課後
児童クラブ

188か所

公設民営の児童会館で児童クラブを実施している

職員数

約1,000人

採用の前提となる資格は、保育士、教員免許、社会福祉士、児童厚生員のいずれかとしている。保育士、教員免許を優先し 99％が保有。パート職員も同じ要件としている。当該協会所属職員のうち、それらの資格ない職員が児童会館に配置される場合は、現任研修にて児童厚生員資格を取得することとしている。

② 研修の実態
さっぽろ青少年女性活動協会では、９種類の研修を対象・目的別に設定し、年間約35回実施している（表2-4）。新採用者１回、１〜２年目の職員に３回、２〜３年目の職員に２回以上、館長に１回以上の研修がある。全体研修は、職員全員を集めて方針を伝える研修となる。職員数が多いため、平成25年度は同じ内容で３回行い682名の職員（パート職員除く）が参加している。専門分野研修は、１年目の職員からベテラン職員が一緒に１つのテーマを深める研修となる。
「あそび」「カウンセリング」｢広報活動｣「コミュニティワーク」「特別支援」「援助技術」「コーチング」「グループワーク」の８つのテーマの中から選択する。同じメンバーで３年間継続して学びを深め、その成果を各児童会館内で共有化している。また全市共通様式による「専門OJT自己点検項目一覧」（表2-5）と「専門OJTフォロー
シート」（表2-6）を独自に作成し、職員の資質向上に活用している。年度当初に「知識」「意欲」「服務・規律」「あそび」「指導・育成」「かかわり」の項目の中からどの項目を強めていくか各職員の個別目標を設定し、工夫した点、良かった点など館長との３回の面談を行い、次年度の研修計画の参考にしている。障害児等配慮を要する子どものケース検討
はそれぞれの現場でおこなわれており、障害児の専門家から必要に応じてアドバイスを受けている。
職員の個人別受講計画や受講記録は作成していないが、研修計画によってそれぞれが受けるべき研修を把握している。職員の研修に出たかは、研修参加者名簿によって追っていくことができる。研修の受講が人事考課、処遇等に関係することは特にない。職員が研修を受けやすくするために、午前中の研修設定を意識するとともに、研修の日程設定を早くしてイントラネット等も活用して極力早く周知して現場で体制が組みやすくしている。職員の自己研鑚には、義務免、参加費負担、出張扱い等の支援があり、研修内容によって支援の内容が変わるため、その取扱いは研修計画で示している。

19

表2-4 さっぽろ青少年女性活動協会こども育成課職員研修計画
種類
対象
１

２

全体研修

専門OJT研修目的

係長・主任指導員
・専門指導員
指導員・臨時職員

方針を理解・確認するとともに、施設運営に必要とされる知識、技術の習得、意識の向上を狙いとして実施する指導員・臨時職員

これまでの業務を振り返り、職員として必要とされる専門的なスキルと市民から求められるサービスについて、様々な角度から検証し学ぶとともにプロとしてのスキルアップを目指す

３

専門分野研修主任指導員・
指導員

多様な市民ニーズに対応し得る専門職としての能力を自らの意思で選択し、専門能力のスキルアップを図る。また、各自が学んだ知識をブロック内でシェアすることによって、知識の定着と情報の共有化を図る。

４

セレクト研修係長・主任指導員
・専門指導員・指導員・臨時職員

現在、課題としている内容について学
び、効果的な自己確認を行うとともに、職員としての意識の向上を図る。

５

新任研修

係長・主任指導員
・専門指導員・指導員・臨時職員
・フレックススタッフ

児童会館の管理・運営及び職務に必要な基礎知識を習得する

６

放課後児童の健全育成に携わる職員
研修係長・主任指導員・指導員

放課後の児童の健全育成に必要とされる専門知識と技術のスキルアップを目
指す

７

環境研修

係長・主任指導員・指導員

地球環境保全のために職員が学び共通理解を図り、日常活動や事業をとおして子どもたちと環境問題について取り組む機会とする８

スキルアップ研修係長・主任指導員・指導員・臨時
職員・専門指導員

協会内外の有益な講座等を提供する希望者より選考
９

派遣研修(事前レポート提出)

児童会館職員としての資質向上及び全国的な児童館活動の情報提供管理・運営及び職務に必要な基礎知識を習得する※さっぽろ青少年女性活動協会「平成25年度こども育成課職員研修報告集」を基に作成

研修担当は１人だか、研修の企画運営には、札幌市内 10 区から主任各１人、指導員各１人を選出し約 20 人で当たっている。研修担当者会議を月１回開催し、研修テーマや担当講師を選定している。また、研修の企画・運営に参画することで職員の資質向上をねらいと
している。

20

表2-5 札幌市児童会館 専門OJT自己点検項目一覧

表2-6 札幌市児童会館 専門OJTフォローシート

21

③

研修のためのデジタル教材、ｅラーニングの可能性
これまでの研修では講師が DVD を持ち込んで見たことはあった。また子育てサロンや中学生等の児童会館の日常活動を撮影した 15 分ぐらいの DVD を作成し、新任研修や実習生への紹介に使用することがあるという。研修の機会が十分整っているため、e ラーニングによる研修の要望や発想には至らないものと考えられる。常に利用者が出入りする現場は実際にパソコンで１〜２時間研修を受けられる環境ではないとも指摘する。会議などで職員が集まる回数が多いためスカイプ会議の可能性について話に出ることはある。研修を受ける側の職員とともに研修の企画者も、児童会館での業務が人と人との関わりやつながりを重視するため、研修も顔を合わせて行いたいという感覚が強い。また児童会館の指定管理の限定された期間で、組織的な e ラーニングの研修システムを導入することには躊躇するものと思われる。
アレルギーの子どもへのエピペンの扱い方、応急手当や AED の使い方等は、絵や音声情報だけでは理解しづらく、DVD やインターネット教材は効果的である。けん玉の技のやり方や何かの使い方も本や写真ではイメージできないが動画で見れば効果的である。ただし、カウンセリングなどは DVD では自分のものにはならないと思われ、テーマや研修内容によって効果的な教材は異なるだろう。

④ 今後の課題
現在、指導員の研修は事務局(育成課)１人で担当している。現場の主任と指導員によって研修担当者のプロジェクトを組み、月１回３時間ぐらいの会議を設けているが、研修の回数や対象人数が多く、経験年数の幅も大きくがあり、何を学んでいくべきかテーマの設定にも多くの時間を要する。今後階層別の研修の実施を検討している。研修担当者にはやりたい研修はあるが、業務過多で時間がないことや人数の余裕もないことが研修担当者の悩みとなっており、研修ばかりになると現場での日常業務がおろそかになるのではないかという思いもある。専門の研修部署が望まれるところである。
190 か所の児童会館にいい事例はたくさんある。出張に行かなくもお互いに伝え合うことでも十分学べるのだが、ホームページやブログで事例を共有する時間はなく、結局別々にゼロから考えて完結してしまってノウハウが継承できないことが大きな課題であるという。

22

（４）大阪府八尾市放課後児童育成室（平成 27 年 2 月 19 日ヒアリング）①

放課後児童クラブの概要と職員 (ヒアリング日現在)
市内の放課後児童室

28か所

管理運営する放課後
児童室

28か所

職員数

182人
(育産休除く)

公設公営嘱託指導員が 67 人(他に 12 人育産休中)
任期付短時間勤務職員 43 人(他に１人育産休中)
アルバイト指導員が 72 人。

八尾市の放課後児童室の指導員は、３つの雇用形態がある。嘱託指導員(以下「嘱託」という)は、月曜日から金曜日までの 13 時から 18 時、土曜日や夏休みの長期休業中は９時から 17 時までが基本的な勤務時間となっている。30 代から 40 代の女性が多く、幼稚園教諭
や保育士の勤務経験のある方も多い。任期付短時間勤務職員(以下「任期付」という)は、
週 31 時間勤務となり隔週土曜日が指定休となっている。嘱託と任期付は保育士、幼稚園教
諭を含む教員免許、児童厚生員資格を必須としている。嘱託は保育士か幼稚園教諭の資格を有する指導員、任期付では児童厚生員資格を有する指導員が多い。アルバイト指導員(以下「アルバイト」という)は、９時から 17 時勤務となり、週５日勤務または週６日勤務を
契約時に選択できる。八尾市の準公務員的な立場となっており社会保険にも加入している。
保育士または児童厚生員資格、幼・小・中・高等学校の教員免許のいずれかを持っていることが望ましいが、必須ではなく採用時の参考にする。資格は問わず採用されるが、指導員となってから児童厚生員研修に参加し児童厚生員資格を取得する者が多く、教員免許取得者とほぼ同数となっている。アルバイトが試験を受けて任期付になることもある。

② 研修の実態
アルバイトと任期付の１年目の指導員には、初任者研修を年２回実施している。アルバ
イトは中途採用者も多いが年１回は研修を受ける。救急対応の研修は全員が受講する。職場を離れて行う研修は、平成 26 年度は 10 回行っている（表 2-7）。研修は午前中に設定している。指導員からの研修の要望が多いのは、配慮を要する児童への対応、高学年への対応など、子どもとのコミュニケーションや関係づくりのような内容である。
児童健全育成推進財団主催の「児童厚生員基礎研修」「中堅児童厚生員等研修」、大阪府
主催の「放課後児童クラブ指導員研修」に参加する際は、交通費支給と時間外勤務が承認される。研修の企画・運営は市の担当職員１人と嘱託で５年以上の勤務経験がある指導員４人が担当している。嘱託が２年任期で持ち回り２人ずつ交代している。今後は任期付の中からも４〜５年以上の経験のある指導員にも担当してもらうこととしている。
職場内研修は形式的なものではないが、各クラブでは１年生が登室する前の 13 時から
14 時半ぐらいの間にミーティングを行い、日々の保育のこと、気になる児童への対応、保護者の対応、子どもの指導方法等についての意見交換を行っている。他の児童室でも知っ23

てもらいたい事例は全体の研修の場で検討する。指導員は、自分が参加すべき研修は学期ごとに配布する研修予定で理解することができる。研修の出席簿は５年程度管理している。
研修に参加した指導員は、研修１週間以内に振り返りシートを提出することとしている。
研修の受講が人事や処遇に関係することはないが、研修の効果測定は今後の課題である。
市担当者は指導員が研修に参加することは保育と同じ責任のある仕事であると伝えているという。大阪府からの研修の案内については、交通費支給と賃金保証とともに勤務体制が整えられている。指導員の自己研鑚の支援としては、会議や研修会のときに情報提供しているが、年休での参加となり交通費の補助はない。

表2-7 八尾市放課後児童育成室 平成26年度研修実施状況

24

③

研修のためのデジタル教材、ｅラーニングの可能性
デジタル教材では、救命救急講習の中で１時間ぐらいの DVD が使われたことがある。インターネットやパソコンを使用する研修は指導員の要望はなく意識したことがないと思われる。e ラーニングによって、有名な講師や保育経験の豊富な講師の話が聞けるとか、他市町と合同で研修ができるとしたら回数も増えるので魅力はある。指導員がライブで質問できるならなおいい。各クラブに端末を置いて指導員がそれぞれで研修する考えはない。
平成 25 年度の研修では、呼吸器系の医師からエピペンの対応や保管方法の話を聞いたり、警察署から講師を迎えて防犯・不審者対応を聞いたりしたが、子どもの命を守るための機材の使い方や方法については DVD 等の映像教材は効果的であるという。

④ 今後の課題
１年間を通して高めていくような研修が指導員の要望として上がっていた。単発の研修ばかりではそのときは持ち帰ってすぐやってみるが結局続かないものもあった。平成 27
年度は研修の運営企画会議での意見を汲み取って、指導員としてのあり方や子どもに対する接し方といった内面的なテーマの研修を通年で３回行う研修を行う。研修の半年後どうなったかという検証は難しいので、２回目も同じ講師に指導・助言を受けながら次につな
げるような研修を予定しているという。

25

3．分析と考察（１）研修の実態に関する分析・考察
今回、放課後児童クラブに従事する現任職員の研修について、ヒアリングおよびアンケートによる調査を行った。そこから、放課後児童クラブの指導員の資質・能力を向上するために各事業主体が様々な観点から研修を実施していることがわかった。
職員の研修の企画・設定にあたっては、その事業主体がどのような放課後児童クラブを目指すのか、またはどのような資質や能力を持った職員を育成していくのか、まずは具体的な職員像を明示することが重要である。その上でもっとも効果的な研修の手法を検討し、優先順位をつけて企画運営していく必要がある。各団体のヒアリングの回答からいくつかの基本的かつ効果的な研修形態があることがわかった。

① 職員全員に対して方針や共通の情報を伝える全体研修② さまざまなテーマに対応する課題別研修③ 経験や役割に分けて行う階層別研修④ 指導員の要望や課題意識から時宜に応じて設定される問題解決型研修⑤ 実際のケースについて共有化し援助スキルを高める事例検討

特筆したい研修の手法として、同じメンバーで３年間継続して行う札幌市の専門分野研修があった。単年度契約の雇用形態ではなかなか取り組みにくい方法であろう。年１回の単発行事に終わりがちな研修を通年または数年かけて同じテーマを深めていく手法は、理解度や習熟度を上げその職能を促進することが推察できる。また、研修を受けた指導員がその成果を他の職員に報告、伝達する機会を設けることで知識や技術の共有化につながるとともに、参加者本人の知識・技術の定着化が期待できる。また、職員が研修に参加する
際の事前レポートや振り返りのレポート提出も学習の強化になると考えられる。
職員の個人別受講計画や受講記録を作成していたところはなかったが、研修企画者は年度当初または前年度に研修の年次計画を示すことが重要である。研修の企画・運営に職員が参画する方法は、研修に現場視点を反映することができることだろう。
職場内での研修、いわゆる OJT については、ミーティングなどの機会の研修報告や事例共有等も含めて実際には日常的に行われているが、形式化されていないことで本部が把握することが難しいようであった。記録と報告のあり方については今後の課題といえよう。
一方で、現場の本務に支障を来すような研修の回数や時間数は本末転倒であり、研修の効
果測定についても考慮された研修体制が望まれるところである。

26

（２）デジタル教材、ｅラーニングの可能性に関する分析・考察
デジタル教材の使用については、調査対象６か所のうち、使用した実績があるのは２か所だった。いずれも講義の一部で DVD を補助的に視聴するという使用である。使用した場
面は「アレルギー研修の中で、エピペンの扱いについて」「講義の中で、事例や実際の活動
風景を受講者に見ていただく」であった。どちらも受講生の反応は好評で、「写真や本だけ
では分かりづらい実技について学べた」「話だけでなく、実際に見ることでイメージしやすい」との回答を得ている。DVD を視聴することにより期待できる効果は、その場にいなくても、また、実物が目の前になくても疑似的に体験ができることであることが見て取れる。
一方、放課後児童クラブ職員からのｅラーニングによる研修の要望や、今後ｅラーニン
グを研修に導入する予定については、総じて消極的である。ｅラーニングによる研修の要
望がないことについての主な利用としては、「導入のための準備ができていない」「研修は
人と人との繋がりが大切であるとの考えから、そのような発想がない」等である。また、導入予定がない理由としては「研修に効果的なのか不明のため」「PC を整備していないク
ラブもあり、ｅラーニングは困難と考えている」等であった。比較的積極的な意見として
は「テーマによると考えている。医療的な内容、遊びなど」や「アレルギーに関する研修をｅラーニングで」が挙げられていた。
放課後児童クラブでは、まだ PC そのものやインターネット環境が整っていない場合や、機器の操作に慣れていない職員の存在が考えられること等から、ｅラーニングを導入しても有効に機能しないとか、仕組みができても活用されない等の消極的な評価に至るものと思われる。また、「研修は人と人とのつながりが大切」といった意見は、多くの放課後児童クラブ運営団体が同類の意見を持つものと考えられる。
以上のことから、今後の研修実施についても放課後児童クラブ運営団体では対面での研修を中心に企画していくものと考えられる。ｅラーニングを導入し、効果的に研修を実施
するには、まだ条件が整っておらず、時期尚早であると捉える関係者が多いことがうかがえる。ただし、調査対象６か所のいずれもが、デジタル教材による動画は有効だと考えていた。活動事例、応急手当、アレルギー対応等の具体的な映像は、解説と併せて視聴することで、受講者の理解を助け、また場合によっては理解が深まるまで繰り返し視聴することも可能であることがその理由であろう。
今後の研修の理解度や有効性を向上させていく上で、優れたデジタル教材等のコンテンツの開発が望まれるところである。

27

28

30

第三章 放課後児童クラブに従事する者の研修に e ラーニングを導入する意義と課題

第一節 デジタル教材等の活用状況についての聞き取り調査
1. 調査の概要(１) 調査目的
放課後児童健全育成事業に従事する者の研修は、行政、民間団体、指導員会などによってさまざまな形態で実施されてきた。 ただ、その内容と頻度には地域差があったし、研修への参加状況は職場環境や従事者個人の生活条件等によっても大きな相違があった。
そこで本研究においては、「時間的制約が多い中で、多岐にわたる業務を課せられている放課後児童クラブに従事する者の研修を広く効果的におこなう方法として、デジタル教材を活用した研修について検討する」ことにした。
当初は「e ラーニングの導入」を中心テーマにすることも構想したが、現状に鑑みて、今年度の研究で一気に本格的な e ラーニングについて検討するよりは、まず「研修におけるデジタル教材（DVD 等）の使用」と「研修主体や受講者が e ラーニング導入についてどう考えているか」等についての実態を把握することにした。

(２) 調査対象と調査日時調査実施可能期間が短い中で、調査目的にあったヒアリングを限られた数の対象者で可能とするための選定が必要であった。結果的に次のような調査対象者に話を聞くことができた（一部イニシャルで表記）。
a)放課後児童クラブ分野①全国学童保育連絡協議会（真田祐、佐藤愛子、志村伸之、大前朋子の各氏）
2014 年 12 月 25 日（木）13 :00～15 :00②児童健全育成推進財団（屶網良、依田秀任の各氏）
2015 年２月６日（金）13：00～14：00③Ｈ放課後児童クラブ（Ａ氏）
2015 年２月５日（木）14：30～15：10b) 家庭的保育分野④子どもの領域研究所（尾木まり氏）
2014 年 12 月 26 日（金）10：30～12：00⑤神奈川県県民局次世代育成部次世代育成課（小泉遵子、小谷真人の各氏）
2015 年２月 13 日（金）14：55～15：45c) 介護分野⑥横浜ＹＭＣＡ健康福祉専門学校（小林一郎氏）
2015 年１月 29 日（木）16：00～16：40

31

(３) 調査方法
上記６回のヒアリング調査はすべて松村祥子研究員と高橋秀明研究員が現地に出向いて実施した。全国学童保育連絡協議会のヒアリングには、野中賢治研究協力員も参加した。
ヒアリング対象者には、事前に本研究の趣旨説明書と「研修方法に関するアンケート調
査票」（参考１）を送付した。ヒアリング時には記録用にＩＣレコーダで収録し、収録場面の写真も撮影した。書面調査ではないので、調査対象者の研修経験などを幅広く聴取するために調査者からの問いに対して、自由に話してもらう方法（半構造化面接法）をとった。
調査者が現地に出向いたことで、回答者の所属する組織の状況が把握できて良かった。
また、調査結果Ⅱに示されるような多くの関連情報が入手でき、質問項目以外の有意義な話を聞くことができたことは、本研究に大いに資するものであった。

(４) 調査結果
本調査は、研修方法としてのデジタル教材の使用についての状況（実態と意識）を把握することが一つのテーマであるが、研修関係者の広く研修に関する意見と展望について聞
く良い機会であるので時間の範囲内でその点についても話してもらった。したがって調査
結果Ⅰでは予め用意した質問への回答を記した。加えて、調査結果Ⅱとして、ヒアリングの主たる意見の一部を記載した。

a)調査結果Ⅰ（アンケート質問票への回答から）先にあげた６調査対象（①全国学童保育連絡協議会、②児童健全育成推進財団、③H 放課後児童クラブ A 指導員、④子どもの領域研究所、⑤神奈川県次世代育成課、⑥YMCA 健康
医療専門学校）の回答の中から主として質問票に関連するものを取り上げると、次のような結果が得られた。
第一に、すべての調査対象機関では何らかの形で、デジタル教材（DVD 等）を研修に使用している。しかし、デジタル教材を使用することについての積極性には大きな差がある
ことが分かった。①、②、③（上に表記した 6 調査対象を番号で示す。以下同様）は研修の中でパワーポイントや写真を使用することはあるが、基本的には対面での言葉による研修が重要であり、補助的に既存のデジタル教材や講師作成のパワーポイントなどを活用しているという状況である。それに対して④、⑤、⑥は研修においてデジタル教材は大変重要であると捉えており、写真、図、既存の DVD を多く使用するだけでなく、自前の研修ビ
デオも制作していることが分かった。尚、「デジタル教材は受講生にとって好評である」ということはすべての回答にあったが受講生の反応は、①、②、③と④、⑤、⑥では大きな差があり、前者では特定の領域（障害のある児童への支援、安全対策等）での要望が強いが、後者では広範な領域にデジタル教材を利用することが望まれている。
第二に、e-learning (PC やインターネットを使った遠隔地学習)への受講生の要望につ32

いては、①～⑥のすべてが「ない」と回答している。理由としては、受講生の PC 環境が不十分であることや金銭的にも負担が大きいと予想されるということである。しかし、保育・介護・医療分野ではすでに日本保育協会や民間営利企業等で登録制の e ラーニングのサイトが実施されている例もあり、関心は高まっている。
第三の質問として「今後の研修で、何らかの形で e-learning を導入する予定はありますか？」と尋ねたが、これについても①～⑥のすべてが「導入予定なし」と回答している。
現状では「環境整備にコストや人や時間がかかるので無理であろう」ということと、「e ラーニングそのものについての知識やイメージも持っていないので今は考えにくい」ということである。しかし、同時に、「長期的には新しい形態の研修スタイルが必要であろう」「eラーニングの双方向性への期待は大きい」という意見が出されている。
第四に尋ねた「どのようなデジタル教材が研修にとって必要だと思うか？」という問いには、「図や絵、写真、動画、空間の見取り図、地域環境マップなどを研修に使うと効果がある」と回答者全員が答えた。理由としては、「言葉や文字だけでは伝わりにくいことが目や耳で一瞬にして分かるから」ということである。
質問票の最後として、「研修担当者が研修の課題と感じること」を聞いた。これについて
は、①、②、③では、「勤務時間に研修時間が組み込まれていないと研修にでられない」「受
講機会に格差がある（受講できる人は何度も可能であるが、全く受講できない人もある）」「小規模であるため代替要員が確保しにくい」「事業者の理解が不足している」などが挙げられた。④、⑤でも「代わりの人がいないので研修に出にくい」「地域的に研修場所が遠いことが多い」「受講生にとって魅力的なテーマと講師を探すのが難しい」ということだった。
⑥では、「学生の多様化で講義の習熟度を上げるための工夫が必要とされている」「実技を身につけさせるためには繰り返し学ぶ機会がいる」等の意見が出された。
全体として、e ラーニングというと構えてしまうが、デジタル教材はすでに使用されており、関連 DVD についても制作の要望は大きくなっている。ただ、放課後児童クラブや家
庭的保育に関する研修の受講生は、世代的にも職場環境としてもパソコンの活用が進んでいないので、パソコンではなくタブレット端末などを使う方法だと普及しやすいのではないかという意見が多かった。

b) 調査結果Ⅱ（ヒアリング自由回答から）聞き取り調査の中では、本研究の主たるテーマであるデジタル教材に関することの他にも研修についての貴重な意見を得ることができた。ここでは、放課後児童クラブ関連のヒ
アリングの意見の一部を記しておきたい。尚、各回答を得たヒアリング対象は、プライバ
シー侵害の恐れがあり、明記していない。
（放課後児童クラブ関連分野の回答より）
b-1 職場の外で受ける研修（OFF-JT)について

33

〇全国的なもの、都道府県単位のもの、市町村のもの。しかも行政がやるものと、連絡協議会が主催をしてやるものと。そういうものの組み合わせの中で、指導員は結構研修をうけている。
〇行政が積極的に参加を促しているところは多く参加があるが、指導員さん任せにして、こういう研修会があって行きたい人は行きなさいというところはなかなか参加は少ないとか、それも各市町村、県によって結構まちまちなところはある。
〇パート的な人にはほとんど研修が保証されていなかったり、中心的な指導員さんだけが参加するような形になっていたりとかいうことがあって、同じ職場の中でも、研修を受けている人と受けてない人がいる。
〇同じ研修をうけると、共通の物の見方や、子どもの見方・捉え方も、共有できる。だからできるだけ一緒に同じ勉強したいとは言っているけれど、なかなかそれが実態としてはできてないようなところがある。
〇研修受ければ、意識が高くなって。また、勉強したいというふうになっていく。逆に、研修を全然受けない人は、学童保育の指導員の仕事って、けがのないように見てるだけでいいんだから、勉強しなくてもいいんじゃないのというような形で、それがまた悪循環になって研修会にはほとんど参加しないという傾向はあると思う。
〇テーマとして要望が多いのは、実際に子どもの処遇のことで、配慮を要する子どもたちが非常にふえているので、それを特化した研修を行ってほしいとか、そういった要望が多い。
〇保護者への対応についての研修ニーズも高い。
〇３泊４日という講習に関しては、やはり４日間職場をあけるということで、その時点で参加のハードルというのは結構高い。例えば近くに住んでいるのに泊まらなきゃいけな
いのかというような要望もあるので、通いの参加形態が可能なプログラムも組んでいる。
基礎研修に関しては、次年度以降要望がかなり広がってくると思われるので、参加者の要望を酌みながら設定していくつもりである。
〇自分が指導員の立場で印象に残った研修としては、研究者でも学童のことを理解されている先生なんかは理論的だけど、実践にも引き寄せることができる。
学童だけじゃなく、全体的な子どもを見る目とか、人間を見る目というか、何かそういうとこも学べたりもする。また、先輩の指導員の、経験のある方のお話なんかも、具体的に子どもの事例を出しながら話してくれると有効である。ベテランでも悩みながらやっていたり、保護者と密に連絡を取ったりとかについて身近に感じながら学べる。

b-2 職場内研修（OJT)について〇学童保育はチームワークで仕事をしているので、同じメンバーが同じような研修を受けるとか、あるいは、研修、共通の研修を受けたものを持ち帰ってまた職場の中で深める

34

とかそういったことができると良い。
〇中堅レベルの職員研修、指導者レベルの職員研修の時に、職場の中でのコミュニケーシ
ョンのとり方をどうしていけばいいかとか、職場のチーム力を上げていくにはどうした
らいいか等の研修内容を入れている。
〇職員さん同士の悩みとしてコミュニケーションの難しさがある。昔から言うホウレンソ
ウがちゃんとできてないとか、上の人にうまいぐあいに伝える方法は何かないかとか、何かそういうコミュニケーションで悩んでらっしゃる方、それで職場を実際に離れてしまう人がとても多い。
〇職場内でいろいろ話し合って、悩みとか出し合って、そんなのみんな経験していることだよとか、もうちょっと付き合えば変わってくるよというような職場内での話し合いが一番大事だとは思う。

b-3 これからの研修課題〇今回、市町村単位で研修がちゃんとできるようになれば、一定のそのレベルは確保でき
る、あるいは、指導員の仕事とは何かということについての共通認識が図られていくという可能性はすごくあると思う。
〇制度がしっかりすればするほど逆に、今まで親と指導員が一緒につくっていくことを大事にしてきたところがどんどん弱くなっていくとかというふうに危惧する人たちももちろんいるし、行政の研修がどんどん普及してくれば、自発的なものが、少なくなっていくんじゃないかというような危惧はある。だから例えば、行政が行う研修にしても、内容は自分たち指導員が考えていかなきゃいけないという。つまり保証するのは行政が保証するとしても、内容をつくったり、その学び方は、やっぱ依然として指導員さんが頑張らないといけないところである。
〇国の制度が変わった、安全のガイドラインがかわったとか、そういったときに大もとのたとえばサーバーとかでデータを更新して、講師のそれぞれの方が最初の 10 分である程
度それをベースとして見せたうえで、講義に入るみたいなことができれば、科目の質の統一とかそういったことにデジタル教材というのはすごく役立つのではないと思う。
〇受講生のいろいろな反応を知るために、デジタル教材とかインターネットを通じての仕組みというのが、研修のアフターフォローとかそういった観点で有効に使えればそれはすばらしいことである。
○児童館もそうですし、特に放課後児童クラブは指導員さんがどちらかというと例えば子どもの遊びの部分でもデジタルの遊びの機器よりも押しくらまんじゅうだの駆けっこだのというデジタルよりアナログの遊び方を子どもたちに文化として提供していきたい。
だから映画よりも絵本だというような文化的価値観を持った方々が非常に多い。
○デジタル、アナログの両方の間があるとか、そこをつなぐ何かというのはあんまり意識

35

されなくて（中略）むしろこういうデジタル機器から子どもを遠ざけて、これまでの文化を守るんだというようなそういうメンタリティーが非常に多いし、特に年配の先生方には多いです。便利さよりもむしろ苦労して手づくりのおやつにしたほうがいいって、
もう全部生活につながっているんですね、価値観が。

（家庭的保育分野、介護分野での回答より）
b-4 家庭的保育分野での DVD 作成について〇神奈川県と静岡県が、この研修をどうするかというので、DVD を作ったんです。
〇DVD 研修やるのなら、効果測定ということになったので、その試験問題も作りました。
〇DVD はないんですかという問い合わせをあっちこっちから受けるんですね。だから、神奈川県と静岡県は作っていますけど、あのう、神奈川県、最初はちょっと余ってたので、必要なところには、貸し出したり見せたりすることはできるって言ってたんです。
〇実際に市町村でどうやって使ってるかというと、研修を講師とか全然頼まずに、これ（DVD）だけ使って、市の担当者が、たぶん一緒にいてですね、質問を受けるっていう ことをやっているところもあります。
〇都道府県別で作るんじゃなくて、やっぱりこれは国が作るべきだったと思うんですよね。
〇基礎研修だけでも、16 科目 71 項目とかですね。認定研修も 6 科目 40 時間分とかですね。現任研修も 7 科目 18 時間分とか、ものすごい研修、長い研修を、それぞれまたさらに、その専門的な中身でやらなくちゃいけないと。
それを各市町村ごとにやるのは、なかなか大変だという話があったんですね。
〇そういった中で、やっぱり市町村ごとにやるのがいいんだろうけれども、ただ、教材
的には、その、毎回その講師を探してとか、そういうのも大変なので、「じゃあ、DVDを作りましょうか」っていうような話になってですね、それで、22 年度、当初予算ではなくて、9 月補正予算ということで始めたんです。
〇家庭的保育者に貸し出すんじゃなくて、市町村さんが一応受講生を呼んで、それで DVD流して。必ずその後に、効果測定のテストをやるといった中で、理解度テストまでやって、初めて、ある程度の効果が測れるでしょうっていうところをやったんですね。
〇これを作るときに、e ラーニングも検討したんです。e ラーニングは、お金がやっぱりかかる規模が、これより全然高くてですね。
〇一応、市町村が指導員を呼び付けるって言いましたけど。その呼ばれることで、行くことがすごく大変なんですよね。そうすると、例えば、おうちで、夜とか、放課後のときに。そういうところで自分でチェックして、何かできるのであれば、e ラーニン
グだと双方向になってるじゃないですか。

36

b-5 デジタル教材作成の必要性〇やっぱり最初にこの研修はこういうことですよというのが、例えば DVD があれば、それもある程度、こういう内容なんだということを把握した上でやっていただけるし、実際に、このテキストがあってもですね、養成校の先生方が、やっぱりよくわからな
い分野はもちろんあるわけです。
〇DVD の教材は、実技科目であればこそ、何度も何度もね、繰り返し繰り返し確認できるような形が必要なんじゃないかっていうのが一番最初なんです。
〇研修のテキストに、おまけのようについてる DVD っていうことじゃなくて、やっぱり
特に実技が必要なものについては、繰り返し確認ができるっていうのは、受講生も実は、あってよかったっていう声は、ずいぶん聞きますね。
〇通信教育のシステムもね、そろそろ、タブレットを使って e ラーニングっていう形にしなきゃいけないと。今度介護のほうで始まる実務者研修についてはもう、それを入れるんですよね。そのタブレットの中には、全部テキストが入っていて、そして、それこそ章立てごとに修了試験が、パソコンの中でできるんですね。だから、ドンドン
こう旗が揚がって終了して、先へ進めるスタイルなんですよ。
〇DVD 教材を作りました、配ってます。あそこに出てるじゃないですかっていうのは、ある意味まだ一方的なんですよ。
〇DVD を見たら、見たってことがわかるようにしなきゃですね。それでさっきのタブレ
ットのような形になるんですよね。e ラーニングで、メールなんかでやりとりしてても、ここまで終わってますっていうことが、言えるわけですよね。それがやっぱり大事かもしれません。

（県の立場からの回答より）
b-6 放課後児童クラブ認定資格研修について〇国のほうで言われている全国一律ってなったときの、そのレベルをどういうふうにこ
う指標なりが出てきた上で、そこをどう判断するのか。
やっぱり現場サイドとしては、非常に難しいかなというふうに思っています。
〇スキルアップがきちんと測れる仕組みを中にいる支援員がステップアップしていくと同時にそれをしっかり受け止める事業所っていう位置付けとの並立が重要です。
〇県っていう一つの大きい行政っていうものの位置付けを、現場サイドもしっかり認識をしていただくことでつながることはあると思います。

その他、本調査のヒアリングにおいては、多くの貴重な情報を入手し、有意義な意見を聞くことができた。ここにすべてを掲載できないので、ヒアリングの構成のみ下記し
ておく。

37

（放課後児童クラブ関連分野）① 全国学童保育連絡協議会 ・e ラーニングについての現状
・e ラーニングへの要望
・認定資格研修：標準化のメリットとデメリット
・「月刊学童保育」巻頭写真について
・研修の質保証（職場内研修を含めて）・子どもと親のメディア保有状況
・今後の研修課題② 児童健全育成推進財団

・児童健全育成推進財団の研修について
・研修計画等
・デジタル化について
・デジタル教材の使い方・研修に関する問題点と今後の課題③ Ｈ放課後児童クラブ

・Ａ指導員の担当した研修について
・学童保育指導員の勤務条件および職場内研修
・本クラブの環境
・研修のデジタル化について
・本クラブのスケジュールとプログラム等
・本クラブの運営
・A 指導員の担当した研修・待機児童について・本クラブのスケジュールとプログラム等（家庭的保育分野）④ 子どもの領域研究所 ・家庭的保育分野におけるデジタル教材の活用状況
・神奈川県と静岡県における DVD 作成とその活用・普及
・研修方法への要望
・デジタル教材を含む研修の工夫
・家庭的保育分野の研修経験を踏まえ、DVD 制作をどうするか？
・研修方法の課題⑤ 神奈川県県民局次世代育成部次世代育成課
・家庭的保育ＤＶＤ作成の経緯
・市町村への指導、テキスト作成、予算等

38

・これまでの神奈川県での経験
・ビデオ作成の問題点と今後の方向
・放課後児童支援員認定研修について
・研修の長期的、広域的課題等（介護分野）⑥横浜ＹＭＣＡ健康福祉専門学校
・介護研修ＤＶＤについて
・効果的なＤＶＤ作成について
・通信教育と e ラーニングについて
・学生の変化への対応
・ＤＶＤ教材の課題等
・地域人材養成への寄与
・福祉人材の国際化への対応等

２．分析と考察（１）分野による大きな違いとその背景要因
すでに述べてきたように、デジタル教材の活用に関しては、放課後児童クラブ分野の従来の研修ではあまり積極的に取り組まれなかった。特別支援や安全対策などの特定の分野については、担当講師の裁量でビデオなどを使っている研修もあるが、全般的には紙媒体のテキストと講師の話が主流であった。他方、家庭的保育分野と介護分野では、
デジタル教材が積極的に使用されている。もちろん、今回の調査は事例的なものであったが、ヒアリング対象者だけでなく分野全体の傾向として上述の状況があることが予想できた。
他の 2 分野に比べて、放課後児童クラブ分野の研修でデジタル教材があまり活発に使用されてこなかった背景要因として次の 3 点が考えられる。
第一に、家庭的保育と介護分野の研修ではケアワークとしての実技指導の占める割合が大きいこと。放課後児童クラブ研修は育成支援ということで、より幅広く生活、教育、保護者や学校との連携が重視されている。
第二に、これまでの研修経緯と関連して、統一した研修方法というより、さまざまな実施者が多様な研修を展開していること。2000 年代以降に法律によって規定された研修を展開している介護分野や家庭的保育分野とは異なる状況で研修が実施されている。
第三に、放課後児童クラブ分野の研修の受講者は、子どもの育成支援において人と人の直接的なかかわりやコミュニケーションを最重視している。受講者がデジタル教材より対面的な研修を好んできたということもあるだろう。

39

（２) 放課後児童支援員研修への示唆
今回、6 対象に実施したヒアリング結果でも明らかになったように、放課後児童クラブで子どもの育成支援にあたる職員は、一般的に研修時間の確保が難しいこと、職員のキャリアが多様なこと、育成支援の種類と範囲が大きいこと、そして育成支援の目的と価値についての捉え方がさまざまであることが多かった。放課後児童クラブの職員の質を向上させるための研修は、これまで都道府県、市町村、全国学童保育連絡協議会、児童健全育成推進財団及び各種団体・教育機関で実施されてきた。それらの研修の蓄積の効果は大きいが、他方で地域格差や指導員間の格差があったことも否定できない。
平成 27 年（2015 年）より施行される「放課後児童支援員認定資格研修」と「放課後児童支援補助員研修」では、全国すべての放課後児童クラブの従事する者への研修が義務化される。これまでの地域格差や受講できる人とできない人の差を越えて、一定の質を担保した研修が実施されなければならない中で、デジタル教材のさらなる活用や長期的には e ラーニングの導入についても検討が余儀なくされるに違いない。
ただ、本調査におけるヒアリング回答にみられるように、これからの研修においては標準的な教材を提供し、一定の知識と技術を有する職員を養成すると同時に、放課後児童クラブ内のチーム力を増進し自発的に問題解決するための知恵と力量を備えた職員を育てなければならない。デジタル教材の活用も e ラーニングの導入もこの道筋を踏まえながら進められることが大切である。

（参考１）：参考文献・資料
・全国学童保育連絡協議会（2014）『学童保育情報』
・全国学童保育連絡協議会（2014）『テキスト 学童保育指導員の仕事』
・児童健全育成推進財団（2014）『健全育成論』
・全国社会福祉協議会中央福祉学院（2014）『平成 25 年度 社会福祉研修事業年報』
・神奈川県保健福祉局 福祉・次世代育成部次世代育成課（2011）『家庭的保育者基礎研
修 研修テキスト 平成 23 年度』
・神奈川県（2011）『家庭的保育者養成研修 市町村向け教材活用の手引～地域とともに子どもを育む家庭的保育をめざして～』・山内祐平編（2010）「デジタル教材の教育学」東京大学出版会
・初任者研修テキストブック編集委員会編（2013）『介護職員初任者研修（DVD 付）』
ミネルヴァ書房
・秋田喜代美（2013）『秋田喜代美と安見克夫が語る写真でみるホンモノ保育―憧れを育てる』ひかりのくに
・社会福祉関係施設紹介 DVD（制作・著作アローウィン、2013 年 11 月）
・家庭的保育～その役割と実践～DVD(全 2 巻、新宿スタジオ、2008 年 8 月)

40

（参考２）：「研修方法に関するヒアリング調査」調査票――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

研修方法に関するヒアリング調査（御挨拶とお願い）
私どもは、放課後児童健全育成事業に従事する者の研修システムに関する研究をしています。
特に、時間的制約が多い中で多岐にわたる業務を課せられている放課後児童クラブに従事する者が多数受講でき、かつ効果的な研修の成果を上げるための研修方法として、デジタル教材を活用した研修が今年度の研究テーマの一つとなっています。
つきましては、すでに皆様方が実施されている研修の状況と方法についてお教え頂きたくお願い致します。
ご回答いただいた内容などにつきましては、研究以外の目的では使用いたしません。
ご多忙の中、誠に恐縮ですがどうぞよろしくご協力お願い致します。
2014 年 12 月 18 日
放課後児童健全育成事業に従事する者の研修システムに関する研究会
松村祥子（放送大学名誉教授）
高橋秀明（放送大学准教授）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

質問票

デジタル教材及び e-learning に関してお伺いします。
問１ 貴方（貴機関）が担当しておられる研修で、デジタル教材（DVD 等）を使用しておられますか？
１．使用している

２．使用していない

３．その他

１と答えた方にお聞きします。
① 使用しているデジタル教材はどんなものですか？
（）② 受講生の反応について
１好評

２不評

３その他（

）

その理由（

）

問２ 研修の方法として、e-learning (PC やインターネットを使った遠隔地学習)への要
望が受講生からありますか？
１ある

2 ない

3 その他（）

それはどんな理由からだと思われますか？
（

）

41

問３ 今後の研修で、何らかの形で e-learning を導入する予定はありますか？
１ ある

2 ない

３ その他

回答の理由
（

）

問４ どのようなデジタル教材が研修にとって必要だと思いますか？
（必要なものすべてに〇をつけて下さい）
１ 図や絵等 ２

写真

３ 動画

４ その他（

）

回答の理由
（

）

問５ 研修を担当されていて、課題と感じられること等自由にお聞かせください。
（）★★回答者について差支えない範囲で教えて下さい。
問６① 研修担当者としての期間（

）年（

）ケ月

② 現在の所属機関名と職名（）③ 研修にあたりモットーとしていること等（）

ご回答頂き有難うございました。
頂いたご意見を参考に研究を進め、研究結果は後日ご報告致します。
今後とも何卒よろしくご指導ください。
本研究についての問い合わせ先：***@ouj.ac.jp（松村祥子）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

42

第二節 放課後児童支援員研修における学習効果

１．e-learning とは
ここまで、「e ラーニング」「デジタル教材」などの用語を素朴に使ってきたが、ここで、あらためて、これらの用語や概念について、
青木(2012a)を参照しながら整理しておきたい。
まず、青木(2012a:10)は、次のように「e ラーニング」を定義している。
・e ラーニング：情報通信技術（ICT: Information and Communication Technologies）を介して、又は、活用して行う教育や学習
このように定義された e ラーニングには、さまざまな形態の教授学習過程が含まれる。
そこで、e ラーニングの分類について検討することができるだろう。

・対面授業の割合
青木(2012a:12)は、図 3-2-1 を示しながら、「対面授業の割合」によって分類している。
すなわち、教授者と学習者とが対面で教授学習を実施するか否か、という基準にそって、完全に対面で行う「対面授業」から、完全に遠隔で行う「フルオンライン授業」を両極端にして、「ブレンディッド・ラーニング」や「ハイブリッド・ラーニング」と呼ばれる教授
学習の分類を上げている。

図 3-2-1 対面授業の割合（注：青木(2012a) 図 1-1

より作成）

授業においては、さまざまな道具が利用される。教科書、資料、ノート、筆記用具など
は、授業内容を超えて利用される、一般的な道具である。さらに、最近では、AV 機器、PC、
電子黒板、タブレット端末などの道具も利用されるようになってきている。さらに、教室にも、インターネットの環境が整備されるようになってきている。これらの道具を利用して、教授者は教材を配信（表示）したり、学習者は教材を視聴したりさまざまな学習活動（読み書き話し聞く）を行ったりしている。
教授者は単に教授を行うばかりでなく、担当した学習者を評価することも行っている。
教育評価においては、学習者の学習活動に関する記録、作品やレポート、テストの結果などのデータが必要となる。

43

そこで、学習管理システム LMS(Learning Management System)が開発されてきた。すな
わち、授業全体のシラバス作成、各授業の進行、学習素材や学習活動、作品やレポート課
題の提出、学生間の相互評価など、教授学習に関するさまざまなことを管理するシステム
であり、最近では、インターネット環境において Web を利用して使われるものが標準的なものである。
こうして、LMS を利用して、教授者と学習者とが対面で授業をするということが全くな
くても、ある科目を履修し単位を取得する「フルオンライン授業」ということも可能な時代になっている。
（本節では、LMS としては、Moodle を想定して、以下説明する。放送大学
で利用している LMS だからである。
）
また、多くの大学では、対面授業を実施する際に、LMS を活用して、各種の学習資料を提供したり、レポート提出をオンラインで実施したり、対面授業とは異なる時間を利用して学生間でコミュニケーションを取ったり共同作業を行ったり、ということを行っており、対面授業とオンライン授業という異なる形式の授業を「ブレンド」（混合）したり、
「ハイ
ブリッド」
（異種融合）したりしている訳である。
ここで、「デジタル教材」という用語についても整理しておこう。山内(2010:1)はデジタ
ル教材を次のように定義している。
・デジタル教材：教育目標の実現のためにデジタル化された学習素材と学習過程を管理す
る情報システムを統合したもの
この定義の特徴は、デジタル化された学習素材のみではデジタル教材とは捉えることができず、上記の LMS が典型例であるが、学習過程を管理する情報システムと統合されて初めてデジタル教材と捉えることができる、という点にある。
さて本報告書では「DVD（教材）」という用語も使用してきた。これは、教材配信するた
めに DVD という（デジタル）メディアを媒介としてきたということである。本章第三節において分析されているが、各種の映像資料は、かつてはアナログメディアであるビデオテ
ープや写真などによって配信されていたが、現在では DVD やインターネットなどデジタル
メディアによって配信されるようになってきたということである。
それでは、「デジタル教材」の対立語は「アナログ教材」であろうか？ 松河(2010:111)
は「デジタル教材は、関連情報へのリンクや動画再生など、アナログ教材では実現できなかった表現ができるという特徴を持っている」と述べている。これは、上記の山内(2010)
によるデジタル教材の定義とは若干の矛盾があると言えよう。すなわち、「動画再生」という機能は従来のアナログメディアでも十分に実現することができていたわけである。ここでは、山内(2010:1)による定義が限定しすぎていたと捉え、「デジタル教材」を次のように定義しておく。
・デジタル教材：教育目標の実現のためにデジタル化された学習素材と、その学習素材と学習過程を管理する情報システムとを統合したもの

44

このように考えてみると、青木(2012a:10)による「e ラーニング」の定義と山内(2010:1)
による定義とを元にして、「デジタル教材」を次のように定義しても良いであろう。
・ デ ジタ ル教 材 ：教 育目 標 の実 現の た めに 、情 報 通信 技術 （ ICT: Information andCommunication Technologies）を介して、又は、活用して開発された学習素材や情報シス
テムのこと

・同期か非同期かe ラーニングの分類についての検討に戻る。青木(2012a:12)は、図 3-2-2 を示しながら、学習形態の分類を行っている。すなわち、図 3-2-1 の「対面授業」とは、教授者と学習者とが同じ場所と時間とを共有して教授学習を実施するが、この時間を共有することを「同期」と言う。そこで、e ラーニングを分類する際に「同期か非同期か」ということも重要な観点となる。
そして、図 3-2-2 には、さらに「自学自習か集団学習か」という分類軸も一緒に示している。
「自学自習」とは学習者が一人で学習する形態、「集合学習」とは学習者が複数で学習する形態である。
こうして、図 3-2-2 には 2 つの分類軸によって、4 つの教授学習の形態を代表例で示している。

図 3-2-2 同期-非同期 と自学学習－集合学習（注：青木(2012a) 図 1-2

45

より作成）

・同期・自学自習：ライブストリーミングビデオ等での学習・非同期・自学自習：WBL や WBT といったようなあらかじめ提供されたオンライン上の教
材での学習
・同期・集合学習：オンラインセミナーのようにウェブ会議システムを活用して行う授業・
研修
・非同期・集合学習：バーチャルクラスを設けて行う授業・研修

なお、放送大学では、2015 年度から「オンライン授業」を本格的に実施するが、そこでは、「知識伝達型か知識構築型か」という分類軸も使われている。すなわち、教授者が授業内容を学習者に伝達するのが主な目的である授業と、学習者が自ら知識やスキルを獲得あ
るいは深化させていくのが主な目的である授業という区別である。
本研究が対象としている「研修」は、従来は、対面授業、集合学習の形式で行われてきたが、その研修内容に、自学自習で済んでしまうあるいは自学自習の方が研修の効果が期待できる内容は無いのか否か？ 対面授業でないと研修の効果が期待できないのか否か？
知識やスキルなどを単に教授者から学習者に伝達するだけだったのではないか？など、あらためて検討する必要があるだろう。
青木(2012a:14-17)は、e ラーニングの利点と欠点についてもまとめているので、ここでも紹介しておこう。
＜利点＞
・学習場所の柔軟性：学習者の都合のよい場所で学習できる
・学習時間の柔軟性：同期のツールを利用していない限り、学習者の都合のよい時間に学習できる・スケールメリット：教材制作等の初期投資は高いが、受講生が多いほどスケールメリッ
トがある。
・学習履歴：LMS を利用すると、学習者毎に、教材へのアクセス時間や、確認テストの結果などの学習履歴情報が残る。
・自分のペースで進められる学習：学習者は自分の好きなペースで学習を進めることができる。
・復習：教材にはいつでもアクセスできるので、復習することが容易である。
・ジャスト・イン・タイム・ラーニング：学習者が学びたい時に学びたい科目や項目を学ぶことができる。
・時間や場所に制限されない多数の学習者の同時アクセス：時間・場所に制限されない学
習コミュニティを構築することが可能になる。
・保守・管理・更新の容易さ：社会情勢の変化に応じて、教材を更新していくことが容易
である。

46

・学習者中心主義の学習：学習者の個々人に応じたプログラムを作ることが可能になる。
＜欠点＞
・学習者の自律性の要求：学習者は学習を持続するために、自ら動機づけを維持して学習を継続する必要がある。
・コスト：受講者が少ないと、対面授業よりもコストがかさむ可能性がある。
・技術的要因：ICT という技術的な要因が、授業の質に影響する。
・学習者の ICT リテラシー：ICT に依存する部分が多いので、学習者にも ICT に関するリテラシーが必要となる。

２．本研修の現状から e-learning を導入する意味、意義について
本研究の対象となる研修に、e ラーニングを導入する意味や意義について検討しよう。
その際に、本章第一節で検討したように、この研修の学習者である受講生や研修を提供し認定する主体（講師）、さらには研修の内容・方法にどのような特徴があるのかを参考にしよう。

受講生の特徴・学習時間の制約、学習場所の制約が大きい
・受講生の既有知識や経験に個人差が大きい
・動機づけは高いと、一般的には言えるであろう。しかし、受講生の(指導員としての)経験の度合いや、研修の評価基準のレベルなどとの交互作用を想定しておくべきであろう

講師の特徴
・基礎自治体の多くは、教授内容や方法を開発し維持管理する能力（知識や経験、何よりも財源）が十分でないと言わざるをえないだろう
・内容について専門家が限られる
・対象となる受講生の数が限られるため、コスト・パフォーマンスが低い
・標準的な教授方法、内容を求めている基礎自治体、都道府県、国のそれぞれのレベルで適切な方法や内容があるだろう

研修内容・方法の特徴
・きわめて多岐、多分野に渡っている
・同じ内容であっても、全国共通の内容も、都道府県レベルで共通する内容も基礎自治
体独自の内容も、さらには児童クラブ（施設）独自の内容まで含まれる・知識伝達も、知識構築も含まれる

47

・フルオンラインでは済まない（対面研修を必須とする）内容が含まれる・子どもや地域の情報も含まれるために、個人情報などの管理が必要である・学習者の個人情報の管理が必要である

以上の、受講生・講師・内容や方法の特徴から、将来のフルオンラインでの研修も想定しながら、対面での研修に、e ラーニングを導入して「ブレンド型」や「ハイブリッド型」の研修を検討して、受講生・講師・内容や方法の問題点を低減していくことができるであろう。

３．研修の事例から学習効果の可能性を探る（１）動機づけや学習についての理論
e ラーニングに限定されないが、e ラーニングにおける学習効果を検討する際によく引用される動機づけや学習に関する理論があるので、最初に簡単に紹介しておこう。高橋(2012a)を参考にして動機づけについては ARCS モデルと自己制御学習の考え方を、高橋(2012b)を参考にしてマルチメディア学習の考え方を簡単に紹介する。
・ARCS モデル インストラクショナルデザインの研究者である J. M. Keller が、インス
トラクショナルデザインの実践者に向けて、動機づけに関連する心理学の諸理論をまとめて提唱したモデルである。Keller は、動機づけの概念を 4 つに分類し、それらの要因ごとに、動機づけを高め維持させるための方略を産み出すための質問（プロセス質問）をまとめている（表 3-2-1）。ARCS モデルとは、この 4 つの要因の頭文字から命名されている。
表 3-2-1 ARCS モデル（注：高橋(2012a) 表 4-1

48

より作成）

・自己制御学習 自己制御学習 self-regulated learning とは、学習者が自分の学習過程において、自分の学習状況を把握し（セルフ・モニタリング）、自分の学習を制御する（セルフ・コントロール）ことを言う。e ラーニングにおいては、学習者は孤独であることが常態であるので、学習者が自分の学習に主体的に取り組み、責任を持つ覚悟が必要であるとも言われることから、自己制御学習の考え方が重視されている。なお、自己制御
学習に関する理論はさまざまある。
・マルチメディア学習 認知心理学者である R. E. Mayer によって提案した考え方である。
マルチメディア学習 multimedia learning の基本的な仮説は「ことばと絵とを合わせて学習した方が、単にことばだけで学習するよりも効果的である」というものである。
Mayer は厳密な心理実験を積み重ね、マルチメディア学習の 12 の原理をまとめている（表
3-2-2）。
表 3-2-2 マルチメディア学習の原理
原理

その内容

無関係な処理を少なくするための原理５つ
1 一貫性
余計なことば、音、図を削除せよ
coherence2

標識化
signaling

重要なことばや図をハイライトせよ(目立たせよ)3

冗長redundancy

アニメーションから、冗長なキャプ
ションを削除せよ

4

空間的近接
spatial contiguity

重要なことばとそれに対応する図とは、そのスクリーンやページ内で隣に
配置せよ

5

時間的近接
temporal contiguity

対応することばと絵とは当時に表示せよ

必須の処理を管理するための原理３つ
6 分節化
授業を、１つの連続したユニットとしsegmentingてよりも、理解可能なセグメントに分けて表示せよ。
7

先行訓練
pre-training

鍵となる要素の名前や特徴は、前もって訓練しておけ。

8

モダリティ
modality

授業を、絵と印刷されたことばを使ってよりも、絵と話されたことばを使って表示せよ。

生成的な処理を促進するための原理４つ9 マルチメディア
ことばだけよりも、ことばと絵とを提multimedia
示せよ
10

人格化
personalization

話しことばスピーチは、形式的なスタ
イルでよりも、会話のスタイルで提示
せよ。

11

声
voice

スピーチは、機械の声よりも、人間の声で提示せよ。

12

イメージ
image

学習の間、話し手のイメージをスクリーンに提示せよ（注：高橋(2012b) 表 5-2 より作成）

49

・（ディープ・）アクティブランニング 青木(2012b:264)においても「学習者の能動的な学習」として「アクティブラーニング」が上がっている。
溝上(2015:32)は、「アクティブラーニング」を「一方向的な知識伝達型講義を聴くという（受動的な）学習を乗り越える意味での、あらゆる能動的な学習のこと。能動的な学習には、書く・話す・発表するなどの活動への関与と、そこで生じる認知プロセスの外化を伴う」と定義している。さらに松下(2015:11-19)は、学生による学習の「深さ」への注目から、「ディープ・アクティブラーニング」という考え方に至っている。そして、深い学習、
深い理解、深い関与があるとし、外的活動における能動性も、内的活動における能動性も重視した学習の重要性を説いている。

以上のように、e ラーニングにおける学習効果を検討する際には、動機づけや学習についてさまざまな考え方が提出されてきており、学習者の動機づけを高め維持し、さらには学習効果を高めるためのさまざまな教育方法が存在していることは認めてよいであろう。
ただし、教育方法と受講生の学習の「深さ」とは本来独立であることも事実であろう。

（２）教材例を通して学習効果（の可能性）を検討する
第１回科目を対象にして、教材案を作成した。その際に、・放送授業型・e ラーニング型
・対面研修型のそれぞれで実施することも想定してみた。教材例を表 3-2-3 に示したので、以下詳しく説明する。
まず、放送大学における（テレビ）放送授業を構成している項目から説明する。
・構成 授業（研修）内容の大まかな構成を示している
・時間 各構成に要する時間を示している
・内容 各構成の具体的な内容を示している
・映像／パターン 「パターン」とは放送大学での用語であるが、一般的には図表や写真のことを言う放送大学では、放送授業による「放送教材」と「印刷教材」と呼ばれる教科書（テキスト）とで授業を展開し、学期の途中で実施する通信指導と、学期末に実施する単位認定試験とで評価を行い、一定の基準を満たした受講生に単位を認める、という方法を取っている。

50

51

表 3-2-3 教材例

この放送授業での項目を元にして、e ラーニング型と対面研修型とを検討してみた。まず、e ラーニングでは、以下の項目が追加されている。
・学習活動とリソース オンライン授業を想定して、LMS において利用することのできる機能群のことを言う。学習活動とは学習者に課す活動のことを、リソースとはコンテンツの形式のことを示している。
リソースの項目にある「ブック／ページ」とは、コンテンツの表示形式であり、「ブック」とは文字通り「本のようにページをめくることができるような形式」、「ページ」とは通常の Web のページのように（上下にスクロールすると）表示される形式のことである。いずれも、映像を組み込むことが可能である。
学習活動の項目にある、「事前テスト」「アンケート」「確認テスト」「事後アンケート」
は Moodle の「小テスト」というモジュールを使って実現することが可能である。小テスト
では、多肢選択形式、自由記述形式のテストを作ることが可能である。
「フォーラム」とは「（電子）会議室」であり、参加者が自分の意見や考えを投稿し、別の参加者が返事をし、ということを繰り返すことが可能である。投稿時にはファイルを添付することもできるので、（後述の）レポート課題の学生による相互評価にも利用することができる。
「チャット」とは短いメッセージを同期してやり取りすることができるが、参加数を限定することも必要であろう。フォーラムやチャットを利用する際には、議論のコントロールや不適切投稿の削除なども必要になることも多く、ファシリテータや TA と呼ばれる人材も必要である。
「レポート課題」では、学習者にレポートを書くことを課し、そのファイルをアップロー
ドさせる方法が一般的であるが、（上述の通り）フォーラムの機能を利用することも可能である。
「補助教材」は、文書ファイルを pdf 形式でアップしておく、外部サイトへのリンク
を張っておく、という方法で、用意することが可能である。
以上のように、授業内容の区切り区切りで、さまざまな学習活動を挿入することで、学習者と教授者間のインタラクション、学習者間のインタラクションも担保しながら、一定の学習効果を確保することを可能にすることができると言えよう。
LMS の設定によって、小テストで一定の点数を取ることが次の教材に進む条件になる、という構成を取ることも可能である。
この例は、１回の科目についてであるが、複数回についても同じように教材を開発することは可能である。その際に、学習者個人毎に、各回の学習履歴を参照することも LMS を利用することで可能である。
最後に対面研修型について検討しよう。放送授業型あるいは e ラーニング型で上げている内容や学習活動などは対面研修型においても実施することは十分に可能である。つまり、講師が受講生に質問し挙手で回答を求めたり、各種のアンケートを実施したり、各種の映像を示したり資料を配布したり、ppt によってプレゼン形式で講義をしたり、することが可能である。その際に、e ラーニングの学習活動とリソースの項目で例示したものを、パ52

ソコンなどを対面研修の場に持ち込んで利用することも可能であるし、別のリソースを用意して（たとえば、ビデオレコーダを再生する）実行することも可能である。
題材によっては、受講生をグループに分け、グループワークをしてあるテーマについて議論させたり、その結果をプレゼンして、受講生全員でさらに議論を深めたり、なども可能である。
受講生の評価についても、講義の途中で、各種の質問を挟んで挙手で回答させたり、レ
ポート課題を実施したりすることが可能である。今回検討した科目では上げるのが難しかったが、別の回の科目では、対面研修ならではの実習形式の内容を実施することもできる。
その際に、その実習の様子を映像として記録しておいて、別の研修で利用することも可能であろう。
複数回にわたる対面研修の場合でも、同様である。各回の評価を管理し、最終の評価を行うことも同様である。

以上のように研修の科目を具体例によって検討してみると、対面研修で行われてきた内容であっても、e ラーニングにおいて、教材の提示方法を工夫し、各種の学習活動を組み合わせることによって、対面研修と同程度の学習効果を期待することができるといって良いであろう。

引用文献

青木久美子 2012a（2013 第 2 刷） e ラーニングとは 青木久美子（編）e ラーニングの理論と実践 放送大学教育振興会 pp.9-25.

青木久美子 2012b（2013 第 2 刷） e ラーニングの質保障 青木久美子（編）e ラーニ
ングの理論と実践 放送大学教育振興会 pp.255-267.

松河秀哉 2010 デジタル教材を設計する 山内祐平（編）デジタル教材の教育学 東京
大学出版会 pp.111-127.

松下佳代 2015 ディープ・アクティブラーニングへの誘い 松下佳代・京都大学高等教
育研究開発推進センター（編）ディープ・アクティブラーニング 大学授業を深化させるために 勁草書房 pp.1-27.

53

溝上慎一 2015 アクティブラーニング論から見たディープ・アクティブラーニング 松
下佳代・京都大学高等教育研究開発推進センター（編）ディープ・アクティブラーニング
大学授業を深化させるために 勁草書房 pp.31-51.

高橋秀明 2012a（2013 第 2 刷） 動機づけと自己制御学習 青木久美子（編）e ラーニ
ングの理論と実践 放送大学教育振興会 pp.61-76.

高橋秀明 2012b（2013 第 2 刷） マルチメディア学習 青木久美子（編）e ラーニングの理論と実践 放送大学教育振興会 pp.77-91.

山内祐平 2010 デジタル教材と教育学 山内祐平（編）デジタル教材の教育学 東京大
学出版会 pp.1-8.

54

第三節 保育系・福祉系分野における映像資料の分析

本節では、一般を対象に販売されている映像資料のうち、保育系・福祉系分野の映像資料を分析の対象とし、放課後児童健全育成事業に従事する者の研修に関連する既存の映像資料を整理する。各映像資料のタイトルから分野、関連項目ごとに分類して、既存の保育系・福祉系分野の映像資料の傾向に着目していく。尚、今回の分析はタイトル及び、販売の際に示されている概要のみから判断し分類をしていく。

１．分析対象の映像資料
保育系・福祉系と近い分野では医学・看護系、教育系の映像資料も多く製作されているが、今回は、保育系・福祉系の映像資料を制作している主な業者 12 社の資料を対象に、分析をしていく。対象映像資料数は表 3-3-1 に示す。それぞれ制作会社ごとに力を入れて取り組んでいる分野は異なるが、全体的に保育系は、乳幼児の発達や発達に合わせた保育を学ぶための保育者養成用の資料が多く、福祉系は介護や障害に関する基礎知識や介護技術
や支援方法を学ぶための資料が多く制作されていることが明らかになった。分野ごとの傾
向を次にまとめる。

表 3-3-1 分析対象映像資料数
保育系映像資料215 件

福祉系映像資料200 件

２．保育系分野

家庭的保育

1

保育現場における児童虐待対応

6
17

発達・ケア
養護・教育

27

健康・安全・食育3241

保育現場における障害児支援

91

保育者・教員研修
0

20

40

60

80

図 3-3-1 保育系映像資料の分類別資料数

55

100

（単位：件）

（１）発達・ケア
子どもの発達を理解する目的の映像資料は発達段階順に解説するものと、運動機能・情緒・言葉・社会性・思考などそれぞれの発達領域別に解説するものがある。子どもの発達や行動を理解し、適切な観察や支援を行うための具体的な支援方法について学ぶため実際の映像やデータを示して解説したものが多い。
（２）養護・教育
子どもの発達に合わせたコミュニケーションの取り方やアタッチメント関係の形成、遊びの役割、教育原理等の基本的な知識を学ぶものと、保育所・幼稚園内に視点をおいて、遊びの実際の様子や１日の生活の流れを扱ったものが多い。事例をもとに、場面に応じた
子どもへの声かけの方法を解説するものもある。
さらに、遊び方は屋内・屋外・運動遊び・砂遊び等場所や環境に合わせたものを紹介するような映像資料もそれぞれ制作されており充実している。
（３）健康・安全・食育
健康や安全に関する映像資料は、感染症・食中毒・災害・事故・急病に備え、予防法や応急手当等の方法を示したものが中心となっている。災害対策方法、熱中症の基礎知識や予防方法、応急処置マニュアル、心肺蘇生法とＡＥＤの使用法を解説したものもある。
食物アレルギーを持つ子どもへの日常生活における配慮やアナフィラキシーを発症した際の対応についての映像資料は、販売されているものは少なく、厚生労働省の「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」周知用ＤＶＤや、各自治体によって制作されたもの
や、NPO 法人が制作した中には e-learning により無料で視聴できるものもあり、食物アレ
ルギーへの対応や除去食に関する知識や離乳食の作り方をレクチャーしたものも確認された。
また、2005 年の食育基本法の成立から食育に関するものも増えてきている。
（４）保育現場における障害児支援発達障害を含めた障害児について理解するための映像資料は多く制作されている。各障害に関する解説や保育者として対応できる範囲の支援の方法やコミュニケーションの取り方の事例をあげ示している。
（５）保育現場における児童虐待対応
子どもの人権に関する法令や基礎知識を解説する形態のものや児童虐待の理解を深める
ために、虐待発生の要因や虐待を受けている子どもの特徴や発生防止について解説したもものが多い。ケーススタディのための再現ドラマや関係機関の専門家の話等から虐待問題の解決の糸口を探る形態のものもある。発生防止の子育て支援に関しては、福祉系分野のほうで述べる。
（６）家庭的保育
小規模の家庭的保育について、理解の必要性はあっても映像資料としての数は現在とて56

も少ない（図 3-3-1）。家庭と同じような環境の中で行われる家庭的保育の様子は、なかなか映像資料以外では様子を知ることができないため、基本的な機能や一日の保育の様子を知ることができる資料は貴重であり、今後さらに需要が高まってくると推測される。
（７）保育者・教員研修
研修用の映像資料が多数制作されている（図 3-3-1）。保育分野では発達への理解や障害児への理解、子どもとのコミュニケーションの取り方、１日の生活の流れなどを扱ったものや、教育分野では授業設計から授業の実施、そして評価までの一連の活動を実際に紹介し、実践につなげる形態のものもある。初任者研修用のものから、職員全体の研修でも使用されることを目的として制作されたものまで多様である。中でも現在は特に保護者対応の実践方法を扱ったものが増えてきている。実践的な保護者とのコミュニケーションスキ
ルやマナーを習得していく目的のものもある。

３．福祉系分野

放課後児童クラブ1

子育て支援による児童虐待防止

735

精神保健・心理学・カウンセリング

52

障害理解

105

介護・看護
0

20

40

60

80

100

120

（単位：件）

図 3-3-2 福祉系映像資料の分類別資料数（１）介護
介護については、理論や基礎知識が中心のものもあるが、介護や看護の技術は、実践映像を取り入れて解説する形態のものが多く、その数からも映像資料がとても有効的に使われていることがわかる(図 3-3-2)。介護では、リハビリテーション・食事ケア・排泄ケア・介護予防の口腔ケア等プロの養成用のものもシリーズ化されている。ホームヘルパーやケ
アマネージメント養成用のシリーズも技術や実践を紹介するものが充実している。一方、一般の障害児も含めた在宅介護のための基礎的な技術とその実践方法を説明したものもある。

57

（２）精神保健・心理学・カウンセリング
精神保健の分野では、乳幼児精神保健やうつ、依存症などの基礎知識の理解を深めるための解説が中心の形態が多い。心理学・カウンセリングのほうは、学校・福祉施設などにおいて教員や職員が相談や面接をするときに、相手を理解し、適した対応がとれるようにするための面接の進め方やカウンセリングの技術の事例を通して解説していくものが多数である。同じ事例を 3 つのパターンでシミュレーションし、面接者の対応による展開の違いを見せながら解説したものもあり、面接の対象は比較的中学生以上のものが中心になっている。
（３）障害理解障害児（障害者）への理解や支援について、支援費制度等の法制度、雇用問題等を解説したものがある。障害児（障害者）施設を種別ごとに扱ったもの、施設の目的や利用者の一日の生活の流れ、職員の動きを解説したものは福祉や保育を学ぶ学生の実習前に理解を深めるために使われている。
また、ドキュメンタリー形式映像資料も多く制作されている。
（４）子育て支援による児童虐待防止
子育て中の母親たちや、支援する側へ向けた子育て支援用の映像資料も制作されている。
一人で子育てをする母親を地域で支援する取り組み事例を展開し、子育て中の母親が不安を吐露し、同じような不安を抱えている母親が見ることで思いを共有し、悩みを抱え込まずに地域の子育て支援機関につなげていく目的で各機関を紹介するようなものも制作されている。
（５）放課後児童クラブ
放課後児童クラブをテーマに制作されたものは、ほとんどなく 2013 年に制作されたもの
で、福祉施設の中の子どもの施設として扱われているものがあった。社会福祉を学ぶ者を対象としており、どのような施設なのか、誰が利用しているのか、どのような人たちが支援しているのか、初めて訪れた人の目線で利用者や職員・指導員に聞きながら見学する形態となっており、同じ巻の中で学童保育と認定こども園を扱っている。すべての施設で実習体験することは難しいため、代表的な施設や学校をイメージのしやすい映像を使って解説している。学童保育と関連した児童館に関する映像資料としては健全育成・子育て支援
活動の実践事例をまとめた資料が制作されている。

４．まとめ
映像資料のタイトル及び形態の分類から、現在の映像資料の傾向を以下にまとめる。まず 2000 年以降、保育系・教育系の分野では、児童虐待に関する映像資料が多く制作されていた。これは児童虐待が社会問題化してきたことを受け、保育現場や福祉現場の職員に虐待発生の防止やサインの早期発見の役割が求められてきたことに伴い、増加してきたと考58

えられる。虐待の気づきのポイントや対応を解説したものや、保護者への支援方法について事例をあげて提案したものもある。
さらに、発達障害と虐待の関係性をテーマにあげて、その対応を事例に基づいて解説したものも 2010 年以降に制作されており、現場における複雑なケース対応の困難さからのニーズがここからも伺えた。
また現在、保護者への対応も現場では大きな課題となっていることが背景にあると思われるが、保護者対応に関する映像資料が 2009 年に 3 本制作されている。保護者との信頼関係の築き方や、トラブル発生時の対応方法等の事例をもとに解説したものである。一方、保育者・教員が、自分を維持・コントロールできるようになるためのテクニックを紹介したものもある。さらに、保育者のコミュニケーションやマナーが、保護者や先生同士との信頼関係に大きな影響を及ぼすことから、基礎的なコミュニケーションの取り方をマナー講師がレクチャーする形態のものもある。
同時に、発達障害への関心も高まってきており、発達障害の基礎知識や支援方法から、具体的な遊び方・話し方、保護者への支援方法などの映像資料が制作されるようになってきている。障害の種類や症状に個人差があるので支援方法も一概に言えない難しさがあり、支援ツールの紹介や保護者へのインタビューや事例などを取り上げて解説したものもある。
発達障害については年々、研究により明らかになることが増え、新しい映像資料も続々と制作されている。
2011 年からの傾向としては、東日本大震災の影響を受けて災害対策の映像資料が多く制作されている。小学生・中学生を対象とした防災教育用のものと子どもたちの安全を確保するための教員・保育者を対象とした研修用のものがある。地震、津波、火事等に備えるための基礎知識や防災計画、防災訓練を紹介しながら、被災後の生活を考えることをテーマとした資料も制作されている。
ここまで映像資料を分類してきたが、既存映像資料の項目から確認できた放課後児童健全育成事業に従事する者の研修に関連するものを研修科目の内容を参照し、表 3-3-2にまとめる。

59

表 3-3-2 放課後児童健全育成事業に従事する者の研修に関連する既存映像資料①子ども家庭福祉施策②放課後児童クラブの理解③子どもの権利擁護④子どもの発達理解（未就学児）⑤障害のある子どもの理解⑥特に配慮を必要とする子どもの理解⑦子どもの遊びの理解と支援（未就学児）⑧障害のある子どもの育成支援⑨保護者との連携・協力と相談支援⑩学校・地域との連携（園・施設の地域との連携）⑪子どもの生活面における対応（未就学児）⑫安全対策・緊急時の対応

以上の①～⑫の資料は確認できたが、放課後児童健全育成事業中心の映像資料はまだ充実していないため、①事業の制度内容 ②事業の一般原則 ③児童期（6 歳～12 歳）の生
活と発達 ④放課後児童クラブに通う子どもの育成支援 ⑤放課後児童支援員の仕事内容⑥放課後児童クラブの運営管理と運営主体の法令遵守に関する映像資料は確認できなかった。
これらの資料の中でも、今回の分析対象は保育系・福祉系分野を中心としたため、同じテーマを扱っていても未就学児に限定したものが多かったが、教育分野まで分析対象を広げると「児童期（6 歳～12 歳）の生活と発達」「子どもの生活面における対応」「子どもの遊びの理解と支援」等、小学生に対応したものも制作されている可能性もあり、さらなる分析が必要である。

60

62

第四章 研究のまとめと提言

ここでは、「放課後児童健全育成事業に従事する者の研修システムに関する研究」に携わった各研究員・研究協力者による「研究のまとめと提言」を記載する。

第一節 「放課後児童クラブを運営する団体の研修実態調査」のまとめと提言

１.まとめ
放課後児童クラブに従事する職員の研修については、各団体のヒアリングの回答からい
くつかの基本的かつ効果的な研修形態があることがわかった。
① 職員全員に対して方針や共通の情報を伝える全体研修② さまざまなテーマに対応する課題別研修③ 経験や役割に分けて行う階層別研修④ 指導員の要望や課題意識から時宜に応じて設定される問題解決型研修⑤ 実際のケースについて共有化し援助スキルを高める事例検討
OJT については、まだその定義すら認識が薄く、放課後児童クラブにおける OJT の方法論が曖昧であることがわかった。また、OJT は現場に一任されており研修担当者や団体事務局がその実態を把握することは難しいようであった。
研修でのデジタル教材の使用については、講義の一部で DVD を補助的に活用する程度といえるが、デジタル教材による動画は使い方によって大いに有効だと考える団体担当者・研修企画者が多かった。放課後児童クラブ職員からのｅラーニングによる研修の要望や、今後ｅラーニングを研修に導入する予定については、総じて消極的であった。主な利用としては、「導入のための準備ができていない」「研修は人と人との繋がりが大切でありその発想がない」等である。放課後児童クラブでは、まだ PC そのものやインターネット環境が整っていない場合もあることや機器の操作に慣れない職員がいることもあることから、ｅラーニングは導入に時期尚早と捉える関係者が多いことがうかがえた。

２.提言
OJT は、実は放課後児童クラブの職場に馴染む研修方法である。まずは、事務連絡以外のミーティングの時間をつくり、各職員の意識や技術の伝え合うことが大切である。その記録と報告のあり方については今後の課題である。現場の本務に支障を来すような研修の回数や時間数は本末転倒であり、研修の効果測定についても考慮された研修体制が求められる。デジタル教材やｅラーニングの活用については今回のヒアリングは消極的な意見が多かったが、実際の研修現場でさまざまな形で効果的な活用される教材が提案されれば捉え方も変わってくるはずである。優れたコンテンツの制作が期待されるところである。

63

第二節 「デジタル教材などの活用状況についての聞き取り調査」のまとめと提言

１.まとめ
聞き取り調査では「デジタル教材などの活用状況」に関する設問を準備して臨んだが、ヒアリングを通して研修に関連する多くの情報と意見を得ることができた。第三章第一節に述べたように、放課後児童クラブ関連（3 調査対象）と家庭的保育及び介護関連（3 調査対象）を比較すると、デジタル教材活用の実態と意識が大きく異なっていた。
放課後児童クラブ関連では、デジタル教材が限定的にしか使用されていない（特別支援や安全対策など）。放課後児童クラブの職員は、生活、遊び、教育など広範な活動を通して
異年齢集団の中で成長する子どもたちの支援をしているが、その目的・方法が多岐にわたるために、保育や介護分野に比べると技能的、技術的研修は少なく、研修主体や担当講師
による裁量度が大きい。こうした中で対面による研修が好まれ、デジタル教材への要望は高くない。しかし、研修の頻度・水準に地域差があることや受講率格差が大きいことは問題とされている。
家庭的保育と介護関連では、デジタル教材が広く使用されている。保育や介護における対人援助技術が図・絵・写真を使って伝えられるだけでなく、DVD を繰り返し見ることによって受講生が習得・習熟する必要が高いということが、講師や研修主体に認識されている。尚、家庭的保育と介護にかかわる人材養成研修は、2000 年以降急速にニーズが増えており、資格認定やその後の実践力のために広範な受講者への効果的な研修方法の採択が緊急課題となっている。

２.提言
デジタル教材の普及には、パソコンなどの機器整備、それを使用する技能及び良いデジ
タル教材（DVD 等）開発が不可欠である。特に、「デジタル教材は一方向的」と捉えられている放課後児童クラブ関連分野において、デジタル教材の普及を推進するためには次のような要件が必要であろう。
第一に、デジタル教材のもつ長所（場所・時間に拘束されることなく良く準備された教材によって多くの人が学べること）への理解を深めること。第二に、放課後児童支援員のための ICT 環境整備と情報リテラシー（情報処理力）養成の機会を作ること。第三に、放課後児童支援員研修にふさわしいデジタル教材を開発すること。ここでは、研修のために有効な DVD 制作だけでなく、双方向的な学習ができるような補助教材や評価システムが作らなければならないし、将来的には e ラーニングの普及も必要となるだろう。

64

第三節 「放課後児童クラブ支援員研修における学習効果」のまとめと提言

１.まとめ
放課後児童クラブ支援員研修に e ラーニングを導入することを想定して、第１回科目を例にして、放送授業を基本に、e ラーニングや対面研修による教材構成案を作成し学習効
果を検討するために、以下の手順で研究を進めた。
まず、「e ラーニング」や「デジタル教材」など重要な概念について整理を行い、以下のように定義した。
・e ラーニング：情報通信技術（ICT: Information and Communication Technologies）を介して、又は、活用して行う教育や学習
・デジタル教材：教育目標の実現のためにデジタル化された学習素材と、その学習素材と学習過程を管理する情報システムとを統合したもの
また、e ラーニングの分類について検討し、従来の対面研修や、対面研修に ICT を活用した研修や、フルオンライン研修の位置づけを明確にした上で、e ラーニングの利点と欠点とにも言及した。
聞き取り調査の結果を受けて、本研修の受講生・講師・内容や方法の特徴を抽出して、eラーニングを導入する意義や意味を検討し、e ラーニングを導入することで、本研修の受講生・講師・内容や方法が抱える問題点が低減できる可能性があることを示唆した。
その上で、本研修の第１回科目を題材にして、放送授業を基本形にして、e ラーニング
並びに対面研修で実施するための構成案を作成して、学習効果を検討した。その際に、動機づけや学習についての理論や考え方を参照した。その結果、放送授業で利用される映像やパターン並びに e ラーニングでの学習活動やリソースも活用することで、対面研修と同等の学習効果を期待することができると結論付けた。

２.提言
放課後児童支援員という仕事の内容は、言葉で表現することが困難であり、また映像で伝えることも困難である、という言説はたいへん重く意義深い。一方で、さまざまな学習場面において、学習者が自らを振り返るために、日記や日誌を付ける、映像記録を取る、ということを行って、学習効果を高める試みが行われていることも事実である。そこで、放課後児童指導員の関係者にも、日常の業務について、言葉でも映像でも記録を取って、そのデータをデジタル化して、可能であればインターネットを利用して情報発信して関係者間で情報共有することからはじめてみることを勧めたい。その際、実名や実映像を使わなくても、仮名にしたり、アニメーションにしたりすることも容易である。このようにして、デジタルの（学習）素材を用意し、対面研修の場面で利用しながら、教材を作りこんでいく、ということで、研修の e ラーニング化への道も開かれるだろうと期待している。

65

第四節 「保育・福祉系分野における映像資料の分析」のまとめと提言

１．まとめ
映像資料の分析を行い、乳幼児期、児童期についてともに現在制作されている映像資料の多くは安全・災害対策、障害児対応、児童虐待、保護者対応の分野であった。これは、社会的な背景の影響もあるが、映像資料としての需要がかなり高まっている分野であると言える。こうした分野は映像によってのみ理解が深められる効果が、他のツールよりも期待されていることがうかがえる。
また形態としては、①施設・園・学校の一日の生活の流れと職員の動きを扱い解説したもの ②事例やドキュメンタリー形式のものを解説したもの ③方法や手順を実際に見せて解説したもの ④当事者へのインタビューから理解を深めるもの ⑤一般的な講義形式のもの 以上それぞれの形態により、学びの効果は異なるため研修の内容により制作者は、その都度適切な形態を検討することが求められる。

２. 提言
今後、求められる映像資料としては、次のものが考えられる。まず、放課後児童クラブの対象が小学 6 年生まで広がることで、現在は主に施設の設備面や職員確保の課題に注目が集まっているが、職員の中では今までの低学年向けの対応ノウハウが高学年には通用しなくなってくることも懸念されている（ヒアリング調査より）。高学年とのコミュニケーシ
ョンの取り方、遊びや生活の支援方法について理解を深めたいという要望が集まることは予想され、放課後児童クラブにおける高学年への対応に関する映像資料の需要も高まると思われる。
さらに、現職の職員の中には保育士・幼稚園教諭の有資格者が多いが、資格取得の際に学んだ知識は、今回分析を行った保育系の映像資料の傾向からもわかるように、当然ながら未就学児が中心となっている。もちろん、放課後児童健全育成事業に従事する際には、初任者研修等において小学生への対応をはじめ必要な知識は学んでいると推測されるが、幼児と小学生では発達も違い、さらに低学年と高学年では思考も異なり、難しい面もある。
同じ職場で働いていても、取得資格によって基礎知識は異なるが、それぞれの資格に対応した研修会を企画することは困難である。そこで、知識を補い、理解を深めるための研修用の映像資料も今後ニーズが高まるのではないだろうか。今回分析した中には、同じテーマを扱っていても形態が異なるものがいくつか見られた。映像資料を制作する際には、目的に合わせた適切な形態を選定し、より効果を高められるよう副教材を含めて検討することが必要となる。

66

第五節 今後の研究課題と謝辞

１.今後の研究課題「放課後児童クラブ運営指針」には「放課後児童クラブにおける育成支援は、子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら子どもが自ら危険を回避できるようにしていくとともに、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子どもの健全な育成を図ることを目的とする」と記されている。また「放課後児童支援員は常に自己研鑽に励み、子どもの育成支援の充実を図るために、必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない」、「放課後児童クラブの運営主体は、放課後児童支援員及び補助員に対し、その資質の向上のために職場内外の研修の機会を確保しなければならない」ことが示されている。
本研究では、「放課後児童クラブの職員研修システムの充実のためには、どのような職場内研修（OJT）と職場外研修（OFF-JT）が必要であるか」という問題意識の下で、研修の現状と関係者の意識及び教材開発の課題などについて、実態調査と文献・資料研究をおこなった。研究結果については、本文の各章で記したとおりである。
本研究を通して明確になったことは、放課後児童クラブの職員研修についての先行研究は少ないが、研究課題は山積していることである。都道府県、市町村あるいは民間団体単位で従来進められてきた研修の内容、講師、受講率、評価等には大きな差があると思われる。研修が義務化される今後は、受講率だけでなく、研修内容の向上も望まれる。もちろん地域特性やそこで培われた放課後児童クラブをめぐる文化的社会的環境を損なうことなく、「自らの資質を向上させる職員」を行政と民間関連組織が連携して支援する研修システ
ムが築かれなければならない。
職場内研修（OJT）及びデジタル教材・e ラーニングによる研修に関しても、放課後児童
クラブと職員のおかれた状況を十分に踏まえ、長期的展望をもった研究推進が必要であろう。

２.謝辞
本研究にご協力頂いた多くの方に感謝致します。お忙しい中、聞き取り調査や書面調査に快く熱意をもって応じて頂いた皆様から、大変多くのことを学びました。
また、本研究の機会を与えて頂いた厚生労働省、特に研究会に毎回参加して貴重な資料提供と助言をして下さった育成環境課 為石摩利夫課長と竹中大剛課長補佐に心より御礼申し上げます。

研究員・研究協力者一同67

【参考文献】
1995（1996 第 2 刷）

福祉の「職場研修」マニュアル～福祉人材育成のための実践手引き～ 社会福祉法人全国社会福祉協議会 在宅福祉サービス従事者の職場内研修のあり方に関する調査研究委員会（編）2014 年就学前から学齢期までの連続した支援に向けて

都内の学童保育の状況

社会福祉法人東京都社会福祉協議会【参考資料（DVD）等】
2009 見る児童館 地域における子どもの健全育成・子育て支援活動の実践事例 財団法
人児童健全育成推進財団企画・発行 株式会社ＣＮインターボイス制作

2013 特別支援学校・福祉施設見学ツアー第５巻 子どもの施設 学童保育 認定こども園

橋本創一監修 株式会社アローウィン製作

68

70

72

73

平成27年3月25日 現在

な

内

容

研修項目・科目、研修時間数等は、別紙のとおり（講義及び演習を合わせて２４時間）（都道府県の実情に応じて研修科目等を追加しての実施も可）。授業形態は、適宜演習を取り入れたりするなどして学びを深めるような工夫が必要。
特に、講師の選定に当たっては、認定資格研修を適切に実施、指導できる者により行われるよう十分配慮する必要がある。

１回の研修の期間は、原則として２～３か月以内で実施（都道府県の実情に応じて２期に分けて実施するなど６か月の範囲内での実施も可）
研修の時間帯及び曜日の設定については、都道府県の実情に応じて受講者が受講しやすいよう適宜工夫が必要。

研修カリキュラムを適切に実施する上で適当なものを使用

既に取得している資格等に応じて、以下のとおり、研修科目の一部について免除が可能。
① 基準第１０条第３項第１号に規定する保育士の資格を有する者「２－④ 子どもの発達理解」、「２－⑤ 児童期（６歳～１２歳）の生活と発達」、「２－⑥ 障害のある子どもの理解」、「２－⑦ 特に配慮を必要とする子どもの理解」 （計４科目）

研修項目・科目
及び時間数等

研修期間等

研修教材

科目の一部免除

都道府県 （都道府県が認定資格研修を実施する上で適当と認める市区町村、民間団体等に一部委託可）

主

１回の研修の定員は、おおむね１００名程度までを想定（認定資格研修の効果に支障が生じない限り、都道府県の実情に応じておおむね１００名程度を上回る定員の設定も可）

項

定員

実施内容

実施主体

事

研修内容等

○ 認定資格研修は、一定の知識・技能を有すると考えられる基準第１０条第３項の各号のいずれかに該当する者が、放課後児童健全育成
事業（放課後児童クラブ）に従事する放課後児童支援員として必要な知識・技能を補完するため、業務を遂行する上で必要最低限の知識・技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得を認識してもらうことを目的として実施するもの。

○ 本ガイドラインは、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成２６年厚生労働省令第６３号。以下「基準」という。）に基づき、基準第１０条第３項の各号のいずれかに該当する者が、放課後児童支援員として必要な基本的生活習慣の習得の援助、自立に向けた支援、家庭と連携した生活支援等に必要な知識・技能を習得し、有資格者となるための都道府県知事が行う研修（以下「認定資格研修」という。）の円滑な実施に資するために策定するもの。

基本的考え方放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドライン（案）の概要

74

項

な

内

容

研修修了者の質の確保を図る観点から、適正に行われる必要があり、都道府県は、例えば、１日単位でレポート又はチェックシートを提出させるなど、各受講者が放課後児童支援員として業務を遂行する上で必要最低限の知識・技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得の認識を確認。

修了評価

受講者が提出するレポート又はチェックシートには、科目の履修又は認定資格研修全体を通じて学んだこと、理解したこと、今後役に立つと思われること、研修講師の評価などを記載してもらうことを想定しており、レポート又はチェックシー
ト自体に理解度の評価（判定）を行って、科目履修の可否を決定することまでは想定していないことに留意。

受講者が認定資格研修受講中に、他の都道府県に転居した場合や病気等のやむを得ない理由により認定資格研修の一部を欠席した場合等における既修了科目の取扱いについては、既に履修したものとみなし、認定資格研修を実施した都道府県は、受講者に対し「一部科目修了証（仮称）」の発行が可能。

【免除の考え方】○基準第１０条第３項に規定する保育士又は社会福祉士の資格を有する者、学校教育法の規定により、小学校等の教諭となる資格を有する者については、国が定めた公的な養成課程において必要な科目を履修し、一定の資質が担保されているということを前提として、認定資格研修で受講したと同等の基礎的な知識等を既に有していると認められる科目についてのみ免除を行うこととし、放課後児童支援員として必要な専門性に係る知識・技能の習得に関する科目については免除の対象としない。

② 基準第１０条第３項第２号に規定する社会福祉士の資格を有する者「２－⑥ 障害のある子どもの理解」、「２－⑦ 特に配慮を必要とする子どもの理解」 （計２科目）③ 基準第１０条第３項第４号に規定する教諭となる資格を有する者「２－④ 子どもの発達理解」、「２－⑤ 児童期（６歳～１２歳）の生活と発達」 （計２科目）

主既修了科目の取扱い科目の一部免除
（続き）

事

75

都道府県は、認定資格研修の全科目を履修し、放課後児童支援員としての必要な知識・技能を習得したと認められる者に対して、修了の認定を行い、全国共通様式による「放課後児童支援員認定資格研修修了証（仮称）」［賞状形式及び携帯用形式］を都道府県知事名で交付（委託は不可）。

修了の認定・
修了証の交付都道府県は、「放課後児童支援員認定資格研修修了証（仮称）」を交付した者の必要事項【氏名、生年月日、現住所又は連絡先、修了年月日、修了証番号等】を記載した「○○都道府県放課後児童支援員認定者名簿（仮称）」を作成。

都道府県は、認定者名簿を管理するに際して、個人情報の保護に十分留意して、安全かつ適切な措置を講ずるとともに、永年保存とし、修了証の再交付等に対応できる体制を整備。

都道府県は、認定を受けた者が、認定者名簿に記載された内容（氏名、現住所又は連絡先）に変更が生じたこと、又は修了証を紛失（又は汚損）したことの申し出があった際には、速やかに、修了証の再交付等の手続に対応。

都道府県は、認定を受けた者が、次の事由に該当すると認められる場合、当該者の認定者名簿からの削除が可能。
① 虚偽又は不正の事実に基づいて認定を受けた場合② 虐待等の禁止（基準第１２条）に違反した場合③ 秘密保持義務（基準第１６条第１項）に違反した場合④ その他放課後児童支援員としての信用失墜行為を行った場合 など

認定者名簿の作成

認定者名簿の
管理修了証の再交付
等

認定の取消

認定等事務

原則として、現に放課後児童クラブに従事している者はその勤務地の都道府県で、それ以外の者は現住所地の都道府県で受講。

容

受講場所

内

都道府県は、受講者本人であることの確認を併せて行うこととし、住民票の写し、健康保険証、運転免許証、パスポー
ト等の公的機関発行の証明書等を提出又は提示させ、本人確認を実施。
なお、これらの確認を行うに際しては、受講希望者に対して、募集時等に必要な情報の周知が必要。

な受講者本人の確認

主都道府県は、受講希望者が受講の申込みをするに当たり、市区町村を経由させて、受講申込書を提出させることも可能。その際、基準第１０条第３項の各号のいずれかに該当するかの確認（各種資格証や修了証明書、実務経験証明書の原本若しくはその写し等）を、市町村と連携・協力して円滑に実施。
なお、基準第１０条第３項第９号に該当するかの確認は、当該市区町村が認定したことの証しを添付させるなどの方法
により実施。

項

受講の申込み及び受講資格の
確認

実施手続

事

内

容

76

都道府県

受講資格等の確認

連携・
協力

受講申込書の提出基準第１０条
第３項第９号
の認定は
市区町村が
実施

市区町村

認定資格研修の実施

未修了科目を他の都道府県等で履修

既修了科目は履修したものとみなし、
一部科目修了証を交付

修了前に、他の都道府県に転居又は病気等で欠席した
場合※個人情報の保護に十分留意

認定者名簿の作成・管理【永年保存】

認定資格研修修了→認定→修了証交付

認定の仕組み（都道府県の事務の主な流れ）※ 本ガイドラインは、実施主体である都道府県が認定資格研修を円滑に実施するために必要な研修内容や実施方法等を網羅的に規定したものであり、認定資格研修の一定の質の確保及び国全体としての一定の均質化を図ることを目的に、全国共通の基本的な指針として位置づけることとし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言として、平成２７年度予算成立
後、「放課後児童支援員認定資格研修事業（都道府県認定資格研修ガイドライン）」として都道府県にお示しする予定としている。

本ガイドラインの位置づけ

国は、都道府県に対して、認定資格研修の実施に要する経費について、別に定めるところにより補助。
（※）認定資格研修を受講する際の代替職員の雇上げ経費及び研修会場までの旅費については、運営費に計上。

な

費用

主

研修会参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講
者が負担。

項

研修会参加費用

事

全国共通で通用する修了証として位置づけ
全国共通の「認定者名簿管理システム」
を導入予定

77

実施方法（例）

講義・演習➃

講義・演習➇

講義・演習➆

講義・演習➅

講義・演習➁
講義・演習➂

講義・演習➄

２日目

１日目
ガイダンス
講義・演習➀

講義・演習⑫

講義・演習⑪

講義・演習➉

講義・演習➈

３日目

講義・演習⑯

講義・演習⑮

講義・演習⑭

講義・演習⑬

４日目

講義・演習➃

講義・演習➂
講義・演習➇

講義・演習➆

講義・演習➅

講義・演習➄

２日目

講義・演習➉

講義・演習➈

３日目

講義・演習⑫

講義・演習⑪４日目

講義・演習⑭

講義・演習⑬

５日目

講義・演習⑯

講義・演習⑮

６日目

講義・演習➂

講義・演習➁

１日目
ガイダンス
講義・演習➀

講義・演習➅

講義・演習➄

講義・演習➃

２日目

講義・演習➈

講義・演習➇

講義・演習➆

３日目

講義・演習⑫

講義・演習⑪

講義・演習➉

４日目

10:40～12:10

休憩(10:30～10:40)

8:30～ 9:00
9:00～10:30

講義・演習⑭

講義・演習⑬

５日目

講義・演習⑯

講義・演習⑮

６日目

講義・演習➁ 講義・演習➃ 講義・演習➅ 講義・演習➇ 講義・演習➉ 講義・演習⑫ 講義・演習⑭ 講義・演習⑯

１日目
２日目
３日目
４日目
５日目
６日目
７日目
８日目
ガイダンス
講義・演習➀ 講義・演習➂ 講義・演習➄ 講義・演習➆ 講義・演習➈ 講義・演習⑪ 講義・演習⑬ 講義・演習⑮（パターン④）１日９０分の講義・演習を２科目（２コマ）［午前のみ］で計８日間で実施

16:20～17:50

休憩(16:10～16:20)

14:40～16:10

休憩(14:30～14:40)

12:30～13:00
13:00～14:30（パターン③）１日９０分の講義等を３科目（３コマ）［午後のみ］で４日間、２科目（２コマ）［午後のみ］で２日間、計６日間で実施

16:20～17:50

休憩(16:10～16:20)

14:40～16:10

休憩(14:30～14:40)

１日目
10:00～10:30
ガイダンス
10:30～12:00
講義・演習➀
昼食(12:00～13:00)
13:00～14:30
講義・演習➁（パターン②）１日９０分の講義等を４科目（４コマ）［午前・午後］で２日間、２科目（２コマ）［午後のみ］で４日間、計６日間で実施

16:20～17:50

休憩(16:10～16:20)

14:40～16:10

休憩(14:30～14:40)

10:00～10:30
10:30～12:00
昼食(12:00～13:00)
13:00～14:30（パターン①）１日９０分の講義等を４科目（４コマ）［午前・午後］で計４日間で実施【１６科目×９０分＝１，４４０分（合計２４時間）の場合】

78

2,799
852
1,234
1,910
770
1,051
1,428
3,260
1,984
1,916
5,557
4,589
8,215
4,384
2,064
1,390
1,063
956
611
1,430
1,419
2,618
5,082
1,813

（単位：人）

放課後児
童指導員
数（※）

6
2
3
4
2
3
3
7
4
4
12
10
17
9
5
3
3
2
2
3
3
6
11
4

24
8
12
16
8
12
12
28
16
16
48
40
68
36
20
12
12
8
8
12
12
24
44
16

年間研修
１回あた
開催回数
（単位：回） り４日間
で実施す
る場合
36
12
18
24
12
18
18
42
24
24
72
60
102
54
30
18
18
12
12
18
18
36
66
24

１回あた
り６日間
で実施す
る場合
48
16
24
32
16
24
24
56
32
32
96
80
136
72
40
24
24
16
16
24
24
48
88
32

１回あた
り８日間
で実施す
る場合
4 滋賀県
2 京都府
3 大阪府
3 兵庫県
2 奈良県
3 和歌山県
3 鳥取県
7 島根県
4 岡山県
3 広島県
9 山口県
7 徳島県
17 香川県
4 愛媛県
3 高知県
2 福岡県
2 佐賀県
2 長崎県
2 熊本県
3 大分県
3 宮崎県
4 鹿児島県
7 沖縄県
4 合計（単位：回）

中核市を除
く)

都道府県
(指定都市・ 名

【参考】
年間研修
開催回数

1,380
1,434
4,753
3,792
1,068
706
664
1,154
2,139
1,518
1,361
693
747
1,237
574
3,942
901
1,438
1,599
1,309
680
1,489
1,320
94,293（単位：人）

放課後児
童指導員
数（※）

3
3
10
8
3
2
2
3
5
4
3
2
2
3
2
8
2
3
4
3
2
3
3
211

12
12
40
32
12
8
8
12
20
16
12
8
8
12
8
32
8
12
16
12
8
12
12
844

年間研修
１回あた
開催回数
（単位：回） り４日間
で実施す
る場合
18
18
60
48
18
12
12
18
30
24
18
12
12
18
12
48
12
18
24
18
12
18
18
1,266

１回あた
り６日間
で実施す
る場合

24
24
80
64
24
16
16
24
40
32
24
16
16
24
16
64
16
24
32
24
16
24
24
1,688

１回あた
り８日間
で実施す
る場合

年間研修開催日数（単位：日）

3
3
5
4
2
2
2
3
3
2
3
2
1
2
1
5
2
2
3
2
1
2
3
161

（単位：回）(指定都市・
中核市を除
く)

【参考】
年間研修
開催回数

放課後児童指導員数（H26.5.1現在）には「資格なし」の者も含まれているが、基準省令第10条第3項第3号の要件で認定資格研修受講の資格を得ると仮定して含めている。

※

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

都道府県
名

年間研修開催日数（単位：日）「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号。以下「基準省令」という。）において、都道府県知事が行う研修については、平成32年３月31日までの経過措置が規定されているため、現在の放課後児童指導員に、経過措置期間である５年間で認定資格研修を受講いただくこととし、１回の研修定員を１００名とした場合の都道府県別の年間研修開催回数等を推計した。

放課後児童支援員の都道府県認定資格研修にかかる年間研修開催回数等について

79

６．放課後児童支援員として求められる役割・機能 【３時間（90分×2）】⑮ 放課後児童支援員の仕事内容⑯ 放課後児童クラブの運営管理と運営主体の法令の遵守

５．放課後児童クラブにおける安全・安心への対応 【３時間（90分×2）】⑬ 子どもの生活面における対応⑭ 安全対策・緊急時対応

４．放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力 【３時間（90分×2）】⑪ 保護者との連携・協力と相談支援⑫ 学校・地域との連携

３．放課後児童クラブにおける子どもの育成支援 【４．５時間（90分×3）】⑧ 放課後児童クラブに通う子どもの育成支援⑨ 子どもの遊びの理解と支援⑩ 障害のある子どもの育成支援

２．子どもを理解するための基礎知識 【６．０時間（90分×4）】④ 子どもの発達理解⑤ 児童期（６歳～１２歳）の生活と発達⑥ 障害のある子どもの理解⑦ 特に配慮を必要とする子どもの理解① 放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容② 放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護③ 子ども家庭福祉施策と放課後児童クラブ

１．放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の理解 【４．５時間（90分×3）】

合計 ２４時間（１６科目）

放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修の項目・科目及び時間数

80

82

調査対象一覧

対象

方法

担当

調査日

1

全国学童保育連絡協議会

対面
インタビュー松村高橋
野中

平成 26 年 12 月 25 日

2

子どもの領域研究所

対面
インタビュー松村高橋

平成 26 年 12 月 26 日

3

横浜ＹＭＣＡ健康福祉専門学校

対面
インタビュー松村高橋

平成 27 年１月 29 日

4

公益財団法人
藤沢市みらい創造財団

対面
インタビュー依田平成 27 年２月３日

5

公益社団法人
京都市児童館学童連盟

対面
インタビュー渡部平成 27 年２月３日

6

Ｈ放課後児童クラブ

対面
インタビュー松村高橋

平成 27 年２月５日

7

一般財団法人
児童健全育成推進財団

対面
インタビュー松村高橋

平成 27 年２月６日

8

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会

対面
インタビュー依田平成 27 年２月 12 日

9神奈川県県民局次世代育成課

対面
インタビュー松村高橋

平成 27 年２月 13 日

10

八尾市 こども未来部
青少年課 放課後児童育成室

対面
インタビュー秋山依田

平成 27 年２月 19 日

11福島市
健康福祉部 児童福祉課

書面アンケート依田渡部

平成 27 年２月 25 日

12

法人Ｆ

書面アンケート依田渡部

平成 27 年３月４日

83

84

85

86

87

【執筆者一覧】

第一章 本研究の背景と研究目的・方法(事業要旨)
第二章 放課後児童クラブの研修の現状と課題

松村祥子
依田秀任
渡部博昭

第三章 放課後児童クラブに従事する者の研修に e-learninng を導入する
意義と課題
第一節 デジタル教材等の活用状況についての聞き取り調査

第二節 放課後児童支援員研修における学習効果
第三節 保育系・福祉系分野における映像資料の分析

松村祥子
高橋秀明
松村祥子
高橋秀明
秋山展子

第四章 研究のまとめと提言
まとめと提言各委員

今後の研究課題と謝辞

松村祥子【成果の公表方法】

本研究の成果をより広く周知し関係各所に活用していただくために、全国規模での児童
厚生員・放課後児童指導員等の研修を実施し関係情報の周知広報をおこなっている一般財
団法人児童健全育成推進財団のホームページでの掲載を依頼する。
（http://www.jidoukan.or.jp/project/research/old.html）

一般財団法人児童健全育成推進財団
児童館・放課後児童クラブの職員研修をはじめとして、児童健全育成に関する総合的な支援活動をおこなっている。

88

【研究会・ワーキンググループの開催概要】
【委員会】
日

時

場

所

出席委員

第１回

平成 26 年 12 月８日（月）児童健全育成推進財団会議室
10：00～12：00

松村・高橋・秋山・依田・渡部・野中

第２回

平成 27 年１月９日（金）
児童健全育成推進財団会議室
10：00～12：00

松村・高橋・秋山・
依田・野中

第３回

平成 27 年２月６日（金）
児童健全育成推進財団会議室
10：00～12：00

松村・高橋・秋山・依田・渡部・野中

第４回

平成 27 年３月６日（金）
児童健全育成推進財団会議室
15：00～17：00

松村・高橋・秋山・依田・渡部【ワーキング】
日

時

場

所

出席委員

第１回

平成 26 年 12 月 15 日（月） 放送大学東京文京学習センター
10：30～12：30
内（東京オフィス応接室 3）

松村・高橋

第２回

平成 26 年 12 月 18 日（木）児童健全育成推進財団
10：00～12：00

秋山・依田・渡部第３回

平成 26 年 12 月 25 日（木）全国学童保育連絡協議会
13：30～15：00

松村・高橋・野中

第４回

平成 26 年 12 月 26 日（金）
子どもの領域研究所
10：30～12：00

松村・高橋

第５回

平成 27 年１月 19 日（月） 放送大学東京文京学習センター
10：30-12：00
内（東京オフィス応接室 3）

松村・高橋

第６回

平成 27 年２月 16 日（月） 放送大学東京文京学習センター
10：30～12：30
内（東京オフィス応接室 3）

松村・高橋

第７回

平成 27 年３月 14 日（土）児童健全育成推進財団
11：00～14：00

依田・渡部

第８回

平成 27 年３月 15 日（日）児童健全育成推進財団
11：00～14：00

依田・渡部

第９回

平成 27 年３月 21 日（土）児童健全育成推進財団
11：00～14：00

依田・渡部

第 10 回

平成 27 年３月 22 日（日）児童健全育成推進財団
11：00～14：00

依田・渡部

89

平成２６年度児童福祉問題調査研究事業 報告書

放課後児童健全育成事業に従事する者の研修システムに関する研究
平成２７年３月
秋草学園短期大学
主任研究者

放送大学名誉教授 松村祥子