独立行政法人大学入試センター職員就業規則
平成18年４月１日
規 則 第 10号
改正 平成19年３月30日規則第18号
改正 平成21年３月30日規則第９号
改正 平成23年７月28日規則第36号
改正 平成23年９月22日規則第41号
改正 平成23年12月26日規則第46号
改正 平成27年３月31日規則第13号
改正 平成29年３月31日規則第９号
改正 令和元年９月30日規則第51号
改正 令和４年９月30日規則第９号
改正 令和５年９月30日規則第１号
改正 令和６年３月31日規則第２号
独立行政法人大学入試センター職員就業規則
独立行政法人大学入試センター就業規則（平成13年規則第37号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 採用、休職及び退職等
第１節 採用及び昇任（第５条－第10条）
第２節 休職及び復職（第11条－第16条）
第３節 配置換等（第17条）
第４節 退職及び降任（第18条－第20条）第５節 定年等（第21条・第22条）
第６節 解雇（第23条－第25条）
第７節 退職後の責務（第26条・第27条）
第３章 服務規律（第28条－第34条）
第４章 勤務（第35条）
第５章 給与及び退職手当（第36条・第37条）
第６章 育児休業及び介護休業等（第38条・第39条）
第７章 出張（第40条・第41条）
第８章 研修及び勤務評価（第42条－第44条）
第９章 安全及び衛生（第45条－第51条）
第10章 女性（第52条－第54条）
第11章 災害補償（第55条）
第12章 表彰（第56条）
第13章 懲戒等（第57条－第60条）

第14章 発明等（第61条）
第15章 共済（第62条）
第16章 防災（第63条）
第17章 雑則（第64条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第89条の規定に基づき、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。
）に勤務する職員の労働条件、服務規律その他の就業に関し必要な事項を定めるものとする。
（法令との関係）第２条 職員の就業に関しては、この規則に定めるもののほか、労基法その他の法令に定めるところによる。
（適用範囲）
第３条 この規則は、次の各号に掲げるセンターの職員（非常勤職員を除く。以下同じ。）に適用する。ただし、教員の就業について、この規則に定めるもののほか別段の定めを置くときは、それによるものとする。
一 教員（教授、准教授及び助教をいう。）
二 事務職員三 技術職員２ 前項に掲げるもののほか、業務の特殊性等を考慮して必要と認められる場合は別に定めることができる。
（遵守及び遂行）第４条 センター及び職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その職務の遂行に努めなければならない。
第２章 採用、休職及び退職等
第１節 採用及び昇任（採用）
第５条 職員の採用は、競争試験又は選考により行う。ただし、教員の採用は、選考によるものとし、選考の基準等は、別に定める。
（労働条件の明示）
第６条 理事長は、職員の採用に際し、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。
一 給与に関する事項
二 就業の場所及び従事する業務（変更の範囲を含む。
）に関する事項
三 労働契約の期間に関する事項
四 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える勤務の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項
五 退職に関する事項（解雇の事由を含む。
）

（提出書類）第７条 職員に採用される者は、次の各号に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が認めたときは、書類の提出を省略することができる。
一 誓約書
ニ 履歴書
三 学歴及び職歴に関する証明書
四 住民票記載事項証明書
五 健康診断書
六 その他理事長が必要と認める書類
２ 職員は、前項各号に掲げる書類の記載事項に変更があった場合は、その旨を、必要な書類を添えて、速やかに理事長に届け出なければならない。
（赴任）
第８条 職員に採用された者は、直ちに赴任しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、採用の日から１週間以内に赴任するものとする。
（昇任）
第９条 職員（教員を除く。
）の昇任は、競争試験によるものとする。ただし、当分の間、勤務成績その他の能力の評定に基づく選考によることができるものとする。
２ 教員の昇任については、別に定める。
（試用期間）
第10条 職員の採用又は昇任には、すべて試用期間を設けるものとし、その職員が、その職において６月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとする。ただし、理事長が認めたときは、当該期間を短縮し、又は設けないことがある。
２ 試用期間中の職員は、勤務成績の不良なこと、心身に故障があることその他の事実に基づいてその職に引き続き雇用しておくことが適当でないと認められる場合には、解雇し、又は降任することがある。
３ 試用期間は、在職期間に通算する。
第２節 休職及び復職（休職）
第11条 職員が次の各号の一に該当する場合は、休職とすることができる。
一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
二 前号による休職から復職後１年以内に、同一又は類似と認められる負傷又は疾病により再度休養を要する場合
三 刑事事件に関し起訴され職務の正常な遂行に支障をきたす場合
四 公共的機関、学校及び研究所等において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究若しくは指導に従事し、又は国際事情の調査等の業務に従事する場合
五 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
六 労働組合の業務に専ら従事する場合
七 その他理事長が定める場合
２ 採用による試用期間中の職員については、前項の規定は適用しない。
（休職の期間）第12条 前条第１項第１号及び第２号の規定による休職の期間は、医師の診断の結果に基づく休養を要する程度に応じて、３年を超えない範囲内において、理事長が定める。当該休職の期間が３年に満たない場合は、当該休職とした日から通算して３年（当該休職から復職した後に再び同一又は類似と認められる負傷又は疾病により休職となった場合は、復職前の休職期間を通算する。
）を超えない範囲内に限り、これを更新することができる。ただし、職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、休職とされた場合の休職の期間は、休養を要する間とする。
２ 前条第１項第３号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
３ 前条第１項第４号から第７号までの規定による休職の期間は、必要に応じ、３年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、理事長が定める。当該休職の期間が３年に満たない場合においては、休職とした日から引き続き３年を超えない範囲内に限り、これを更新することができる。
（復職）第13条 第11条第１項各号に掲げる休職の事由が消滅したときには、その職員が離職し、又は他の事由により休職されない限り、速やかにその職員を復職させるものとする。
２ 休職の期間が満了した職員は、当然復職するものとする。
３ 第11条第１項第１号及び第２号の規定により休職とされた職員の前２項の規定による復職は、職員の主治医の診断の結果及び産業医又はセンターが指定する医師の医学的見地による意見に基づいて行う。
４ 前項の場合において、心の健康問題により休職した職員の職場復帰支援について必要な事項は別に定める。
第14条 削除（休職中の職員の身分）
第15条 休職中の職員は、職員としての身分は保有するが、職務に従事しない。ただし、理事長が必要と認める場合には、配置換を行うことができる。
（休職の手続）第16条 第11条第１項（第５号を除く。
）の規定により、職員をその意に反して休職とするときは、事由を記載した説明書を交付するものとする。ただし、職員から同意書の提出があった場合にはこの限りではない。
第３節 配置換等（配置換等）
第17条 職員は、業務上の都合により配置換、兼務又は出向等を命ぜられることがある。
２ 職員は、正当な理由がない限り前項の命令を拒むことができない。ただし、転籍出向の場合は、本人の同意を得るものとする。
３ 出向を命ぜられた職員の取扱いについては、独立行政法人大学入試センター職員出向規則（平成18年規則第12号）の定めるところによる。
第４節 退職及び降任（退職）第18条 職員は、次の各号の一に該当した場合は退職とし、職員としての身分を失う。
一 退職を認められた場合

二 定年による退職の日（以下「定年退職日」という。
）に達した場合
三 期間を定めて雇用されている者であって、その期間が満了した場合
四 第11条第１項（第３号を除く。
）の規定により休職とされた職員が、当該休職期間が満了したにもかかわらず、なお休職事由が存在し、復職できない場合
五 第23条又は第57条第２項第４号及び第５号の規定により解雇された場合六 死亡した場合
七 センターの専任の役員（理事長、理事及び監事をいう。
）に就任した場合
２ 前項第３号の場合において、引き続き１年を超えて雇用した職員について雇用を更新しない場
合は、雇用期間が満了する日の少なくとも30日前にその旨予告するものとする。
（自己都合退職）第19条 職員は、自己の都合により退職しようとする場合は、退職を予定する日の30日前までに、書面をもって理事長に申し出なければならない。
２ 職員は、退職を申し出た後においても、退職の日までは、引き続き職務に従事しなければならない。
（降任）第20条 職員が次の各号の一に該当する場合は、その意に反して、降任することがある。
一 勤務成績が不良の場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他その職に必要な適格性を欠く場合
四 経営上又は業務上やむを得ない事由による組織の再編、統合又は縮小等の場合
２ 前項の規定により降任する場合は、処分の事由を記載した説明書を交付するものとする。
第５節 定年等（定年）第21条 職員の定年は、年齢60歳とする。ただし、教員の定年は、年齢65歳とする。
２ 定年退職日は、定年に達した日以後における最初の３月31日とする。
（定年による退職の特例）
第21条の２ 理事長は、教員が前条に規定する定年退職日に退職すべきこととなる場合において、その職務の特殊性又はその職務の遂行上の特別の事情から、その退職により業務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、１年を超えない範囲で当該教員の定年退職日を延長することができる。
２ 前項の規定による定年退職日の延長は、３年を超えない範囲で更新することができるものとする。
（再雇用）第22条 職員の再雇用については、独立行政法人大学入試センター職員再雇用規則（平成18年規則第13号）の定めるところによる。
第６節 解雇（解雇）
第23条 職員が次の各号の一に該当するに至った場合は、解雇する。
一 禁錮以上の刑（執行猶予が付された場合を除く。）に処せられた場合
２ 職員が次の各号の一に該当する場合は、その意に反して、解雇することがある。ただし、第57条に規定する懲戒解雇事由に該当するときは、同条の定めによる。
一 勤務成績が著しく不良の場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他必要な適格性を欠く場合
四 無断欠勤又は無申請欠勤（大学入試センター職員の勤務時間、休暇等に関する規則第17条第４項に規定する無申請欠勤をいう。
）の通算が合算して21日を超えた場合
五 センターの経営上又は業務上やむを得ない事由により職員を削減する場合
３ 前項の規定により解雇するときは、処分の事由を記載した説明書を交付するものとする。
（解雇制限）
第24条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、第１号の場合において療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず、労基法第81条の規定により打切補償を支払う場合（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。
）第19条に基づき打切補償を支払ったとみなされる場合を含む。）は、解雇する。
一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間
二 産前産後の女性職員が労基法第65条の規定により休業する期間及びその後30日間（解雇予告）
第25条 第23条の規定により解雇する場合は、少なくとも30日前に当該職員に予告する。予告しない場合は、労基法第12条に規定する平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。ただし、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮する。
２ 前項の規定は、次の各号の一に該当する場合は、適用しない。
一 試用期間中の職員（14日を超えて引き続き雇用された者を除く。）を解雇する場合
二 第57条第２項第５号の規定による懲戒解雇で行政官庁の認定を受けた場合
第７節 退職後の責務（借用物品の返還）第26条 職員が退職し又は解雇された場合は、センターから借用している物品を14日以内に返還しなければならない。
（退職等証明書の交付）
第27条 退職した職員から労基法第22条に定める証明書の請求があった場合は、当該請求のあった事項について、遅滞なくこれを交付するものとする。
２ 解雇予告を受けた職員が、当該解雇予告を受けた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付するものとする。
第３章 服務規律（服務の根本基準）
第28条 職員は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の趣旨及び独立行政法人大学入試センター法（平成11年法律第166号）に定めるセンターの目的並びに職務上の責任を自覚し、誠実かつ公正に職務に専念しなければならない。
２ 職員は、センターの目的と相反する行為を行ってはならない。
（信用失墜行為等の禁止）
第29条 職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 センターの名誉若しくは信用を失墜させ、又は職員全体の名誉を毀損すること。

二 職務又は地位を私的利益のため利用すること。
三 理事長の許可なく、センターの施設内で業務外の文書若しくは印刷物を配付し、掲示を行い、又は業務外の集会、演説、放送若しくはこれに類する行為を行うこと。
四 その他センターの規律、秩序、静穏又は風紀を乱すこと。
２ その他職場の秩序維持に関することは、独立行政法人大学入試センター施設管理規則（平成13年規則第61号）の定めるところによる。
（法令等の遵守及び上司の命令に従う義務等）
第30条 職員は、その職務を遂行するに当たっては、法令及びセンターの諸規則を遵守し、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
２ 職員は、常に能力の開発、能率の向上及び業務の改善を目指し、相互協力して業務の正常な運営に努めなければならない。
３ 上司は、職員の人格を尊重し、その指導育成に努めるとともに、率先してその職務を遂行しなければならない。
（秘密を守る義務）
第31条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 職員は、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合は、理事長の許可を得なければならない。
（兼業の制限）第32条 職員は、許可を得た場合でなければ、センターの業務以外の他の業務に従事してはならない。
２ 職員の兼業の許可に関し必要な事項は、独立行政法人大学入試センター職員兼業規則（平成18年規則第14号）の定めるところによる。
（職員の倫理）第33条 職員の職務に係る倫理については、独立行政法人大学入試センター役職員倫理規則（平成18年規則第15号）の定めるところによる。
（ハラスメントの防止等）
第34条 職員は、セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも行ってはならず、これの防止に努めなければならない。
２ ハラスメントの防止等に関する措置は、独立行政法人大学入試センターハラスメント防止等に関する規則（平成23年規則第32号）の定めるところによる。
第４章 勤務（勤務時間、休日及び休暇）
第35条 職員の勤務時間、休日及び休暇については、独立行政法人大学入試センター職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成18年規則第11号）の定めるところによる。
第５章 給与及び退職手当（給与）第36条 職員の給与については、独立行政法人大学入試センター職員給与規則（平成13年規則第38号）の定めるところによる。
（退職手当）

第37条 職員の退職手当については、独立行政法人大学入試センター退職手当規則（平成18年規則第16号）の定めるところによる。
第６章 育児休業及び介護休業等（育児休業等）第38条 職員は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）及びその他関係法令の定めるところにより、育児休業又は育児部分休業（以下「育児休業等」という。）することができる。
２ 育児休業等の対象者、期間、手続等の必要事項については、独立行政法人大学入試センター職員育児休業等規則（平成18年規則第17号）の定めるところによる。
（介護休業等）第39条 職員は、育児・介護休業法及びその他関係法令の定めるところにより介護休業又は介護部分休業（以下「介護休業等」という。
）をすることができる。
２ 介護休業等の対象者、期間、手続等の必要事項については、独立行政法人大学入試センター職員介護休業等規則（平成18年規則第18号）の定めるところによる。
第７章 出張（出張）第40条 職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。
２ 当該出張期間中は、所定の勤務時間を勤務したものとみなす。
３ 出張を命ぜられた職員が帰任したときは、速やかに理事長に報告しなければならない。
（旅費）第41条 前条の出張に要する旅費の支給については、独立行政法人大学入試センター旅費規則（平成13年規則第60号）の定めるところによる。
第８章 研修及び勤務評価（研修）第42条 職員（教員を除く。
）は、業務に関する必要な資質の向上及び能率増進のため必要がある場
合は、研修を命ぜられることがある。
２ 職員（教員を除く。
）は、業務上必要な研修への参加を申し出ることができる。
３ センターは、職員（教員を除く。
）の研修機会の提供に努めなければならない。
（教員の研修）
第43条 教員は、本務に支障のない場合において、理事長の承認を受け、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
（勤務の評価）第44条 職員の勤務成績については評価を実施する。
２ 勤務成績の評価及び評価結果に応じた措置については別に定める。
第９章 安全及び衛生（安全衛生の措置）
第45条 理事長は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及びその他の関係法令に基づき、職員の安全、衛生及び健康管理に関し必要な措置を講じなければならない。
（安全衛生教育）第46条 職員は、センターが行う安全、衛生及び健康の確保等に関する教育及び訓練を受けなければならない。
（非常災害時の措置）
第47条 職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを了知したときは、緊急の措置をとるとともに、被害を最小限に止めるよう努力しなければならない。
（健康診断）
第48条 職員は、センターが毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りではない。
（健康診断実施後の措置）
第49条 理事長は、健康診断の結果に基づいて必要があると認める場合には、職員の就業を制限し、業務の転換等当該職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。
２ 職員は、正当な事由がなく前項の措置を拒んではならない。
（就業禁止等）第50条 職員は、自己又は同居人が結核予防法（昭和26年法律第96号）に定める結核及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に定める感染症（以下「感染症等」という。
）にかかり又はその疑いがある場合は、直ちに理事長に届け出て、指示を受けなければならない。
２ 前項の届出に基づき、感染症等の予防上必要と認められる場合は、当該職員に出勤の停止を命ずることがある。
（安全衛生及び健康管理に関する規定）
第51条 第45条から前条までの規定に定めるもののほか、職員の安全、衛生及び健康管理について
は、独立行政法人大学入試センター職員健康安全管理規則（平成13年規則第42号）の定めるところによる。
第10章 女性（妊産婦である女性職員等の就業制限）
第52条 妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員は、妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就くことはできない。
（妊産婦である女性職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第53条 妊産婦である女性職員が請求した場合には、午後10時から翌日午前５時までの間における勤務、又は法定勤務時間以外の勤務を命じない。
（妊産婦である女性職員の業務軽減）
第54条 妊産婦である女性職員が請求した場合には、その業務を軽減し、又は他の軽易な業務等に従事させる。
第11章 災害補償（災害補償）
第55条 職員の業務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害の補償については、労基法、労災保険法及び独立行政法人大学入試センター職員法定外災害補償規則（平成18年規則第21号）の定めるところによる。
第12章 表彰（表彰）

第56条 職員の表彰は、独立行政法人大学入試センター永年勤続者表彰規則（平成13年規則第43号）の定めるところによる。
第13章 懲戒等（懲戒）第57条 職員が次の各号の一に該当する場合は、懲戒処分を行う。
一 正当な理由なく無断欠勤した場合二 正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻又は早退し、勤務を怠った場合
三 故意又は重大な過失によりセンターに損害を与えた場合
四 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合
五 センターの名誉又は信用を傷つけた場合
六 センターの規律、秩序又は風紀を乱した場合
七 重大な経歴詐称をした場合
八 その他この規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合
２ 懲戒処分の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 戒告 職員の責任を確認し、及びその将来を戒める。
二 減給 職務に従事するが、その間の賃金を減額する。減ずる額は、１回の額が労基法第12条に規定する平均賃金の１日分の２分の１を超えず、その総額が一給与計算期間の給与総額の10分の１を超えない額とする。
三 停職 職務に従事させず、その間の賃金は支給しない。出勤を停止する期間は、１日以上１年以下を限度とする。
四 諭旨解雇 退職願の提出を勧告し、これに応じない場合は、懲戒解雇を行う。
五 懲戒解雇 即時に解雇する。
３ 前項第５号の懲戒解雇に当たっては、行政官庁の認定を受けたときは、労基法第20条に規定する解雇予告手当は支給しない。
（懲戒の手続）第58条 前条の規定による懲戒処分は、懲戒処分書を交付して行う。
２ センターは職員に懲戒処分を行うに当たっては、当該職員に対して弁明の機会を設けるものとする。
３ 懲戒処分の効力は、懲戒処分書を職員に交付したときに発生するものとする。
（訓告等）
第59条 第57条に規定する処分のほか、服務を厳正にし、規律を保持するため必要があるときは、職員に、訓告、厳重注意及び注意を行うことがある。
（損害賠償）
第60条 職員が故意又は重大な過失によってセンターに損害を与えた場合には、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。
第14章 発明等（発明等の届出）第61条 職員が職務上行った発明等に係る知的財産権について必要な事項は、別に定める。
第15章 共済（共済）第62条 職員の共済については、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の定めるところによる。
第16章 防災（防災）第63条 センターの防災に関しては、独立行政法人大学入試センター防火管理規則（平成13年規則第62号）の定めるところによる。
第17章 雑則（雑則）第64条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成23年７月28日）
この規則は、平成23年８月１日から施行する。
附 則（平成23年９月22日）
この規則は、平成23年10月１日から施行する。
附 則（平成23年12月26日）
この規則は、平成24年１月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日）抄（施行期日）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和４年９月30日）
１ この規則は、令和４年10月１日から施行する。
２ 第12条第１項の規定は、本規則施行日の前日である令和４年９月30日以前から休職している職員の当該休職には適用しない。この場合の当該休職の上限期間は、規則改正前の第12条第１項及び第14条による期間とする。
３

本規則施行日の前日である令和４年９月30日以前に休職から復職した職員の当該休職の期間は、改正後の第12条第１項に定める休職の期間に通算しない。
４ 本規則施行日の前日である令和４年９月30日以前に休職から復職した職員が復職後において90日間を超える勤務実績がなく、同一の負傷又は疾病により休職とされた場合は、改正前の第12条第１項及び第14条の規定を適用する。
５ 第23条第２項第四号の規定は、令和４年10月１日以降の無断欠勤又は無申請欠勤から通算する。

附 則（令和５年９月30日）
この規則は、令和５年10月１日から施行する。
附 則（令和６年３月31日）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。