大学番号４２

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 29 年６月
国 立 大 学 法 人
岐
阜
大
学

岐阜大学

目

次

○

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(3)

自己点検・評価及び情報提供に関する目標 ・・・・・・・・・・・

26○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3①

評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・

27

１．教育研究等の質の向上の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

3②

２．業務運営・財務内容等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

9

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

３. 戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況 ・・・・・・・・・・

10

(4)

○

項目別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)

・・・・・・・・・・

28

その他の業務運営に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・

29①

施設設備の整備・活用等に関する目標

・・・・・・・・・・・・

29

14

②

安全に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・

14③

法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31①

組織運営の改善に関する目標

14

その他の業務運営に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・

32②

教育研究組織の見直しに関する目標

・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・

33③

事務等の効率化・合理化に関する目標

・・・・・・・・・・・・

17

Ⅲ

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・

18

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・(2)

財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

Ⅴ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・

21

Ⅵ

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34②

経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22③

資産運用管理の改善に関する目標

財務内容の改善に関する特記事項

２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・ 23

・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

１ 施設・設備に関する計画○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
・ 36

岐阜大学

○

大学の概要

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人岐阜大学②

所在地
岐阜県岐阜市③

役員の状況
学長
森脇久隆（平成 26 年 4 月 1 日〜平成 32 年 3 月 31 日）
理事数 5 名監事数 2 名（うち、非常勤 1 名）④

学部等の構成【学 部】
教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】
教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科
応用生物科学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
【図書館】
図書館
【地域協学センター】
地域協学センター【研究施設】
流域圏科学研究センター【共同教育研究支援施設】
生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター
留学生センター、保健管理センター【全国共同利用施設】
医学教育開発研究センター※教育関係共同拠点に認定された施設【教育推進・学生支援機構】
教育推進・学生支援機構【研究推進・社会連携機構】
研究推進・社会連携機構⑤

学生数及び教職員数(平成 28 年 5 月 1 日現在)
【学部学生数】
5,707 名（うち留学生数
47 名）【大学院学生数】 1,589 名（うち留学生数 223 名）
【教員数】
849 名
【職員数】
1,182 名(2) 大学の基本的な目標等【理念】
岐阜の地は、清流の国と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触する地理的条件や歴史的な背景による多様な文化と技術を創造し、伝承してきた。岐阜
大学は、岐阜の地のこのような特性を継承するとともに、「人が育つ場所」という風土の中で「学び、究め、貢献する」人材を社会に提供する。そして法人自体も「学び、究め、貢献する」地域にとけこむ大学であるべきことを理念とする。
岐阜大学は、全ての学部・研究科が１つのキャンパスにある特徴を教育・研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、教育の基盤としての質の高い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、これらの成果を地域還元することなどにより、地域社会の活性化の中核的拠点として、地方創生の一翼を担う。
【目標】
１.教育 岐阜大学は、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位でのTeach for Communities を実現する。理工系の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入し、リベラル
アーツに関する共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支える人材の養成を強く進める。また、国際水準の医学教育開発の推進などに重点的に取り組む。
２.研究 岐阜大学は、教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践する。その中でも本学の強みである生命科学分野、環境科学分野、
ものづくり分野における岐阜大学の独創的な研究領域の先進的研究拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３.国際化 岐阜大学は、地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現する。多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留学生の混在型教育の充実、留学生の組織化や就職支援の充実など、国際化につながる施策を推進する。
４.社会貢献 岐阜大学は、地域志向を重視した教育、研究を実践し、国際化を推進することにより地域社会を支える。特に「地」×「知」の拠点（COC）整備事
業は、県内外の他大学、自治体、地元企業等との連携を拡大したCOCコンソーシ
アムを形成することにより、地方創生推進事業への取り組みを一層量的に増大、質的に深化させる。また、大学病院を中心とした地域における高度医療拠点機
能のさらなる充実、岐阜県と連携した地域社会への貢献事業を推進する。
(3) 大学の機構図
次頁参照

- 1 -

平成28年度「大学の機構図」(平成28年度末時点)

国立大学法人岐阜大学

教育推進・
学生支援機構研究推進・社会連携機構
学長室
グローカル推進本部
情報連携統括本部

財務部

人材開発部

財政課
経理課

人事給与課
職員育成課

総務課
総合企画部 企
画課

施設環境部

情報連携課
学術情報課

学部
大学院

教育学部
事務部
事務部

地域科学部
医学部
事務部

事務部

工学部
応用生物科学部
事務部

教育学研究科地域科学研究科
医学系研究科
工学研究科

附属特別支援教育
センター
附属小学校
附属中学校
附属病院
事務部
総務課
経営企画課
医事課
医療支援課

附属地域医療医学センター
附属インフラマネ
ジメント技術研究センター
附属動物病院
附属野生動物管理学
研究センター
附属比較がんセンター
附属岐阜フィールド科
学教育研究センター
附属共同獣医学教
育開発推進センター
附属家畜衛生地域
連携教育研究センター

応用生物科学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
図書館
地域協学センター流域圏科学研究センター
生命科学総合研究支援センター
総合情報メディアセンター
留学生センター
保健管理センター
医学教育開発研究センター

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岐阜大学
大学本部
特定課題対応組織

環境企画課
施設整備課
研究支援課

情報部
教務課
学生支援課
入試課

国際企画課

学術国際部 社会連携課

学務部

男女共同参画推進室
環境対策室
広報企画室
評価室
施設マネジメント推進室

監査室

公正研究推進室Ｉ
Ｒ室学長
理事 副学長
監事

岐阜大学

○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育・研究・社会貢献に関する取組
教育活動の質の向上の状況○３つの方針の見直しに係る取組
３つの方針（アドミッション・ポリシー：AP、カリキュラム・ポリシー：CP、ディプロマ・ポリシー：DP）に基づいた教育の質保証をより確かなものとするため、「３つの方針の策定指針と留意事項」を作成し、基本的な考え方、策定単位、策定
順序、策定書式、策定スケジュール等について定めた。これに基づき、AP、CP、DPをまず大学全体として策定し、次に各学部・研究科で策定することにより、大学全体で一貫性を持つように構築した。
○全学共通教育における英語運用能力の基準と目標の設定
学士課程教育のグローバル化推進を図るため、全学共通教育における英語運用能力の基準と目標を定め、学部１年次から２年次にかけて、段階的に英語をスキル別に伸ばすことができるカリキュラムを構築した。具体的には、１年前期−Speaking（英語でごく簡単な対話ができる力）、１年後期−Listening（自然なスピードの英語が聞ける力）、２年前期−Reading（簡単な英語の文章が読める力）、２年後期−Writing（基本文型を使って英語が書ける力）を目的としたものになる。併せて、該当科目（英語１〜４）のシラバスを統一し、この基準と目標をWebシラバス
等に掲載し、学生への周知を図った。
○体系的な教育プログラムを策定するための取り組み
体系的な教育プログラムの実現を目指すため、開講されている授業科目に対して、授業内容・レベル等に応じて特定の基準で付番するナンバリングシステムについて、大学の統一的な方針のもと、各学部・研究科が検討を行い、平成29年度から導入することを決定した。
○教職大学院における学校管理職養成コースの設置に向けた取組
学校や地域のニーズに応じた新しい教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）となるべく、平成29年度から現行の４コースを２コース（「学校管理職養成コース」及び「教育実践開発コース」）へ改組し、定員を５名増員することが文部科学省に認可された。全国初となる学校管理職養成コースは、新しい学校づくりを牽引し、岐阜県の未来を担うリーダーの養成を目的としており、岐阜県教育委員会との間で同コースへ派遣される現職教員学生は２年次の授業料を無徴収とする覚書を締結した。この経済的支援の取組は、平成28年度に受審した教職大学院認証評価で「長所として特記すべき事項」と評価された。一方、「教育実践開発コース」は学校で活躍できる新人教員の養成と、学校の中堅、地域の中核となるミドルリーダ
ーの養成を目的としており、夜間開講科目や長期履修学生制度を設けて現職教員が勤務しながら学べるコースとした。

○自然科学技術研究科の設置に向けた取組
工学研究科（博士前期課程）と応用生物科学研究科（修士課程）並びに医学系研
究科再生医科学専攻（博士前期課程）を再編・整備し、平成29年度に自然科学技術研究科（修士課程）を設置する認可を得た。同研究科では、生命科学、環境科学、
ものづくりに強い関心を持ち、特定分野の専門性を拡張できる柔軟性や新しい概念を生み出す創造性、さらには世界との繋がりの中で活躍できる国際性を持った高度理工系人材の育成を通じて、地域社会の活性化を目指している。これに伴い、同研
究科では特色ある教育内容としてデザイン思考共通教育科目が開講されることとなった。
○多様な学生に対する支援や体制強化の取組
学生同士のサポート活動を支援するピア・サポーター養成のための授業を全学共通科目として開講し、単位取得者には「岐阜大学ピア・サポーター」の資格を付与した。また、オープンキャンパスでは障がい学生支援に関する相談ブースを設け、受験希望者に支援内容を説明する機会を設けた。
「高機能自閉症スペクトラム症（高機能ASD）大学生に対する就労を視野に入れた支援の試み」FD・SD研修会を開催し、教職員、学生、学外者が延べ63名参加し、理解を深めることができた。
また、学生の交流や日常生活、就職活動に役立つスキルアップを目的としたグループセミナー（いこまいセミナー）を全17回実施し、延べ96名の学生が参加した。
セミナーでは、学生間の交流、自己理解、他者理解コミュニケーション能力の向上、
リラクゼーション技法の獲得を目指すサポートを行った。
○熊本地震被災者への経済支援
平成28年熊本地震により被災された方に対して、経済的負担を軽減し、受験希望者の進学機会の確保を図るため、平成28年度から平成32年度までの５年間に実施する全ての入学者選抜試験について、検定料免除の特別措置を講じることとし、平成28年度は１名が対象となった。
○国際化推進のための留学生支援
グローバル化推進のため、英語の教育プログラム「アドバンスドグローバルプロ
グラム」（自然科学技術研究科修士課程（平成29年度導入）、工学研究科博士課程（平成31年度導入予定））及び連合農学研究科英語特別プログラム（平成29年度導入）について、留学生の検定料・入学料及び授業料を不徴収とすることとした。
また、11月の国際月間に留学生に県内企業を紹介する「地元企業との交流会」「留学生フォーラム」を地元金融機関と共催で実施するなど、留学生の就職支援活動を推進した。
平成28年度は岐阜県環境技術センター及び民間企業でのインターンシップに留学生９名、高山市のNPOまちづくりスポットでのインターンシップに留学生２名が参加し、各種イベントの補助、SNSでの情報発信、法人スタッフおよび地域住民の

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岐阜大学
異文化学習等に協力した。また、岐阜県が将来的な県内企業での留学生の雇用拡大に向けて、企業と留学生の相互理解を促進するために実施した「留学生インターン
シップin GIFU」には、７名の留学生が参加した。
○国際教養コース希望者の状況
平成28年度に設置した地域科学部「国際教養コース」では、豊かな国際感覚を備えた人材の養成を目指し、日本人学生に１年間の海外留学（２年次後期から３年次前期）を義務付けており、初年度である平成28年度には各自が語学力を磨くとともに、留学先となる学術交流協定大学（主に英語圏）の情報収集を行った。平成28年度末時点で８名の学生が学内審査を通過しており、今後、協定校での審査を通過した学生は、平成29年度後期から留学を開始する。また、外国人学生については「日本語・日本文化研修コース」の文化科目を優先して履修し、日本人と外国人学生がともに学ぶカリキュラムとなっている。
○ジョイントディグリー（JD）への合意及びウィンタースクールの開催
平成28年８月に、国際ジョイントディグリープログラム（JD）のパートナー候補
である、インド工科大学グワハティ校（IITG）及びマレーシア国民大学（UKM）との合同シンポジウム「Applied Science and Technology of Bio-related Materials」
を開催し、３大学21名の研究者が自身の研究内容を発表し、教員、学生、留学生ら
合計58名が参加し、翌日の話し合いの席でJDを平成31年度に開始するための基本的な枠組みを双方で合意した。また、12月５日〜22日に開催された第２回ウィンター
スクールにIITG及びUKMから選抜された８名の学生が参加し、特別講義の受講や、研究体験、日本文化体験イベントで交流を深めた。さらに、IITGとのJDの実施に向けた体制整備として、専任教員候補者並びに英語教育支援マネージャー（特任教員）を配置した。
○農学系博士教育国際連携の推進
南部アジア農学系博士課程教育連携コンソーシアム加盟校（７か国17大学）、イ
ンドネシア政府教育省高等教育総局及びオブザーバー１大学による「The 5th
UGSAS-GU Roundtable 2016」（第５回農学系博士教育国際連携円卓会議2016）を開催し、加盟大学等から91名が出席し、「デュアル／ダブルPhDディグリープログラ
ム」と「サンドイッチプログラム」の進捗状況や、４大学に設置した共同実験室の使用状況等についての報告を行うとともに、オブザーバーとして出席した「ラオス国立大学」を当コンソーシアムに加えることが合意された。
また、連合農学研究科教員がラオス国立大学(２名)、カセサート大学(１名)、チュイロイ大学(３名)、スブラス・マレット大学(１名)を訪問し、連携教育に関する
打合せおよび講義等を行った。
○教育推進・学生支援機構による教養講演会の開催
教養教育の大切さを考える目的で「森脇学長と教養について語ろう！」、「武村正義氏に聞く 選挙・政治−この国はどこへ行くのか」などの教養講演会を３回開催した。講演者と学生が活発に意見交換することで、教養教育の大切さ、選挙、そして国際情勢への興味などについて、学生から感想が寄せられ、大学でしか得られない貴重な学習のチャンスを学生が再認識できる機会を提供した。
○大学COC、COC+事業の推進
大学COC事業により平成27年度より開始した「次世代地域リーダー育成プログラ
ム」について、平成28年度より従来のコースを「地域リーダーコース」とし、COC+事業により産業界ニーズに特化する「産業リーダーコース」を新設し、インターン
シップを核とした教育プログラムにより、産業界ニーズに適合した地域志向人材の育成に取り組んだ。
「産業リーダーコース」における「産業リーダー実践」の授業では、受講生６名が十六銀行の提示した課題を約３か月間にわたり検討し、成果発表会で「リバースモーゲージの活用」等の提案を行った。COC+参加大学の共通プログラムとして企業見学会（参加者211名）、サマースクール（同44名）、企業向け成果発表会（同123名）を実施した。
当初の計画に先駆けて、地域リーダーコース９名、産業リーダーコース４名が修了した。また同プログラム開始後、初めて「ぎふ次世代地域リーダー」の称号が５名に授与された。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会」による平成28年度評価で本事業が「S」評価を受け、全学的なカリキュラム改革や大規模アンケート等の実施によるプログラム評価・分析、フューチャーセンターを起点に大学と自治体等との連携が実体的になされていることが優れた点に挙げられた。
○COC+事業における高大連携事業「宇宙工学講座」の実施
COC+事業における高大連携事業として県内の高校生、高専生を対象に「宇宙工学講座」（全12回）を実施した。岐阜県、各務原市及び岐阜高専との連携により、高校生等に本学の教育研究を体験する機会を提供し、県内の航空宇宙産業の魅力を伝え、同産業への就業意欲の醸成・喚起を図ることを目的として実施し、テレビ会議
システムを活用した講義（10回）や、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構筑波
宇宙センター等の見学・研修を行った。本講座の成果として受講生による「未来の超小型衛星活用ミッションコンテスト」が行われ、本講座で得られた知識をもとにした独自のアイディアが発表され、受講生36名に修了証が授与された。
○企業の課題解決に取り組む創造性教育の実施
岐阜県内企業の高度技術者の確保と学生の県内定着促進を図るため、岐阜県・産業界・金融機関と本学が連携し、「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト推進協議会」を立ち上げ、その活動の一環として本学工学部機械工学科の３年生が「機械工学創造演習・知能機械工学演習 Ⅲ」において企業技術者の指導を受けながら企業の課題を解決する創造性演習に取り組んだ。84名の学生が地元企業13社の現場で４か月間の実地演習を行った。
○大学間及び部局間交流協定の締結
平成28年度は新たに国外の３大学と大学間交流協定、５大学と部局間交流協定を

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岐阜大学
締結した。
大学間交流協定（国外）・マレーシア国民大学（マレーシア）／マギル大学（カナダ）／アルバータ大学（カナダ）
部局間交流協定（国外）・ニューサウスウェールズ大学（豪）（工学部と締結）／ハワイ大学医学部（米）（医学部と締結）／東ティモール国立大学工学部（東ティモール）（工学部と締結）／南フロリダ大学医学学群（米）（医学部及び保健管理センターと締結）／
ラジシャヒ大学農学部（バングラデシュ）（応用生物科学部と締結）
また、応用生物科学部は名城大学と大学間単位互換協定を締結し、相互に１科目を開放している。平成28年度は、本学学生約15名が名城大学天白キャンパスにて合同で授業を受けた。
○「留学生及び外国人研究者等との学長主催懇談会」の開催
グローカル推進本部は「留学生及び外国人研究者等との学長主催懇談会」を開催
し、平成27年度の参加者120名を大幅に上回る約180名の参加者が集まった。懇談会
では、留学生や外国人研究者並びにその家族、日本人学生、本学職員が、各国の伝統的な音楽や武道の披露をするなど、貴重な異文化交流の場となった。
研究活動の質の向上の状況○生命の鎖統合研究センターの設置
平成28年10月に研究推進・社会連携機構に「生命の鎖統合研究センター」を設置した。糖鎖をコアにした「つくる領域」、生命現象の相互作用を分子イメージングなどを通して解析する「ひも解く領域」、創薬の具現化に向けて取り組む「活かす領域」から構成され、平成29年度からの本格稼働に向け、規則整備、教員選考、拠点となる新実験室の整備計画を策定した。センター構成員には全学から25名が、また、岐阜薬科大学からも複数の教員が参画することとなっている。研究のマネジメ
ントは研究推進・社会連携機構のリエゾンファンクションが行い、センターを外部に紹介しながら、企業などの提携機関の模索や資金調達等を行う予定である。
○岐阜大学の強みや特色を活かしたプロジェクトセンターの設置
平成28年４月に研究推進・社会連携機構に「微生物遺伝資源保存センター」を設置した。前身となる医学系研究科病原微生物遺伝資源保存センターを組織改編し、微生物遺伝資源の一層の利用促進を図ることを目的として、日本細菌学会教育用菌株（約60株）を公開しており、平成28年度は24件94株の分譲を行った。また、日本医療研究開発機構の平成29年度ナショナルバイオリソースプロジェクト「中核的拠点整備プログラム」に代表機関として採択された。
10月に研究推進・社会連携機構に設置した「炭素繊維リサイクルセンター」では、航空機部品製造で発生する端材等の廃CFRP（炭素繊維強化プラスチック）をリサイ
クルして、自動車製品等向けの炭素繊維に活用する技術を開発した。なお、岐阜県御嵩町のカーボンファイバーリサイクル工業㈱（CFRI)に設置した岐阜大学研修サ
テライトでは、平成27年９月から炭素繊維の低コスト技術や、健康への影響、自動車エンジン回りの部品開発プロジェクト等の研究を行っている。
○教育学部附属学習協創開発研究センターの設置決定「教育学部附属学習協創開発研究センター」の平成 29 年４月設置を決定した。
県内の教員養成及び現職教員の研修に寄与するための教員養成・教員研修、及び児童生徒の学びを促進するための教育方法改善、カリキュラム開発を教育委員会・学校等と連携・推進し、学習に関わる協創の方法論の開発に取り組むことを予定している。
○工学部附属知能科学研究センター、工学部附属応用気象研究センターの設置決定
研究の加速、企業ニーズへの対応、専門人材の育成強化を目的とし、AI、IoT、ビッグデータを中心に研究に取り組む「工学部附属知能科学研究センター」の平成
29年４月設置を決定した。また、工学的ニーズに対する高度な気象情報の提供と効果的な活用を目的とし、大気海洋研究部門、大気水圏研究部門、大気電気研究部門を設置し、気象情報の新たな価値の創出、研究成果の情報発信、基礎研究の加速に取り組む「工学部附属応用気象研究センター」の設置も決定した。
○次世代金型技術研究センターの設置及びスマート金型開発拠点の整備に向けた取組
平成28年４月に研究推進・社会連携機構の「金型創成技術センター」と「複合材料研究センター」を「次世代金型技術研究センター」に統合した。同センターは、
材料性能向上技術と成形に適した素形材の研究開発を行う素形材研究部門、ものづ
くり基盤技術の研究開発を行う加工技術研究部門、次世代生産システムの研究開発を行う生産システム研究部門を置き、成果を地域産業界に提供し、基盤技術の高度化、新産業の創出を支援するとともに企業の国際競争力向上に貢献することを目的としている。
さらに、文部科学省「地域科学技術実証拠点整備事業」に「岐阜大学スマート金型開発拠点−生産人口減少社会に向けたスマート生産システムの開発−」が採択され、金型技術とAI技術が融合するスマート金型を用いたスマート生産システムを世界に先駆けて事業化することを目指し、産学共同で実用化を行うための施設・設備の整備を行うとともに、「組織と組織」による産学連携を推進するため、共同研究
講座制度に関する規則等を整備した。これらの取組は「産学官連携による共同研究
強化のためのガイドライン」に沿ったものである。
○研究推進・社会連携機構を中心とする研究支援、知的財産の活用の取組
各学部の研究担当副学部長等を構成員とする研究力強化ワーキンググループを設置し、本学の研究力向上を図るため、情報ツールを活用して研究力の現状を把握し、支援策等の検討を開始した。特に、研究拠点の整備にあたりリサーチ・アドミ
ニストレーター（URA）を中心に、本学構成員による学術論文公表における分析（公表数、分野別の割合、被引用数、FWCI値）、共同研究・受託研究の実態（件数、分野、１件当たりの契約金額等の動向）に関する分析を継続して行った。
共同研究終了案件のフォローアップ活動として、実用化の可能性のある研究成果

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岐阜大学
について担当コーディネーターを配置した。発明届66件を審議し、その内58件を機関帰属として、研究成果の権利化を進めた。また、知的財産の権利化に係る学内手続きを検証し、他大学の動向調査・実態把握をした上で、知的財産ポリシーの見直しを検討した。
○優れた若手研究者の採用拡大支援、海外研修プログラムによる支援
平成28年度国立大学改革強化推進補助金（特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」）に採択され、医学部、工学部及び応用生物科学部に、任期を付したポ
イント外教育職員を６名配置した。平成33年度の若手教員（40才未満）割合20.4％を目指し、平成28年４月以降に採用する助教には、原則としてテニュアトラック年
俸制を適用することとした。また、平成28年度末には、年俸制適用の専任教員の割合が10.8％（74名）となった。
協働教育担当者の充実を図るために「岐阜大学若手・中堅研究者海外研修プログ
ラム」を継続して実施し、２名の若手・中堅研究者を海外に派遣した。
社会貢献活動の質の向上の状況○地域戦略ビジョンの策定
大学の全構成員（教員、職員、学生）が地域戦略に係る考え方を共有し、組織的に地域戦略を実践するため、「岐阜大学地域戦略ビジョン」を策定した。同ビジョンのもと地域戦略の重要事項を審議・決定する組織として学長を筆頭とする「地域戦略会議」を設置し、広報機能も含めた大学の教育・研究・社会貢献すべての機能に渡る「地域戦略」、並びに受験・入学から学修、卒業・就職・社会への輩出、その後の生涯学習・学び直しまでも含めた「地域戦略」を地域振興の視点から検討することとした。
○水素社会の実現に向けた産学連携の取組
７月に岐阜県、八百津町、森松工業㈱、㈱清流パワーエナジー及びブラザー工業㈱と「水素社会の実現に向けた産学官連携協定」を締結した。平成27年度に、産官学連携で八百津町には水素製造・供給・貯蔵プラント「清流パワーエナジー水素ス
テーション」が整備されており、今後は八百津町をモデル地域としてエネルギーの
地産地消システムを構築し、新たな地域産業や雇用の創出を図る事業に取り組む予定である。
○地域政策に貢献するフューチャーセンターの開催
学生・教職員・自治体職員・地域住民などが参加したフューチャーセンターを14回開催した。８月に岐阜県と共催したフューチャーセンターでは、岐阜大学、岐阜
経済大学、森林文化アカデミーの学生及び地域おこし協力隊員とその受入自治体の職員等、合計34名が参加し、「岐阜県への移住定住者を増やす方策」について議論され、各グループから「自然を活かした起業の可能性をPRする」等の提案があった。
それらの提案は岐阜県が設置する「ぎふ創生県民会議移住定住推進部会」において、フューチャーセンター参加学生３名により発表され、全県一体となって推進している事業に貢献した。

○県内自治体等との協定締結、連携の取組の状況
多様な分野で包括的かつ緊密な協力関係を築き、持続的・発展的に連携を深め、活力ある地域社会の形成・発展及び未来を担う人材育成に寄与すること等を目的として、以下の協定締結を行った。
・５自治体（本巣市、山県市、土岐市、養老町、八百津町）と連携協定／農林水産省東海農政局との間で人材育成や農村振興に関しての連携協定（応用生物科学部
とも個別協定を締結）
また、以下については、部局単位の協定締結等を行った。
・教育学部は岐阜市と「消費者教育推進の連携に関する覚書」／応用生物科学部は岐阜県酒造組合連合会と連携協定／研究推進・社会連携機構は、㈱日本政策金融公庫岐阜支店と「産学連携等の協力推進に関する協定」／地域協学センターは十六銀行と「生涯現役社会・全員参加社会の構築に向けた岐阜大学地域協学センタ
ーと十六銀行との連携に関する協定」、岐阜県環境生活部と「岐阜県と岐阜大学
地域協学センターにおける統計調査に関する教育の協働推進に係る覚書」○地元企業との交流促進
地域産業界のニーズを把握するため、岐阜大学地域交流協力会の会員企業42社を訪問し、また、岐阜県商工労働部との企業誘致・人材定着協定に基づいて11社を訪問した。企業訪問で把握した企業ニーズを速やかに学内に展開するとともに、企業
ニーズとのマッチングの機会を提供するため、地域中核企業との技術交流会３回、ラボツアー３回(参加者延べ132名)を実施し、本学の技術シーズを紹介した。また、岐阜大学産学連携フェア2016において、講演会及びパネル展示並びに技術シーズ３
研究の紹介を行った。さらに、岐阜大学地域交流協力会主催の出前セミナー５回（参加者計121名）を実施し、新たに岐阜大学地域交流協力会の会員企業を対象にR&D（研究開発）支援事業（４件）を実施した。これらの活動により共同研究の契約件数は315件、契約金額326.8百万円となった。
○社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座が国の技術者資格に認定
社会人を対象とした「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座」によるME資格が、平成28年度から国土交通省の技術者資格として登録された。また、養成講座は平成27年に職業実践力育成プログラム（BP）に認定され、平成28年度より
厚生労働省の専門実践教育訓練給付金の対象となり、人材養成を通じた「安全・安心な県土の保全」と「地域の活性化」に取り組んでいる。受講者は49名（前期32名、後期17名）で、認定試験の合格者は47名であった。
○大学生、高校生への女性研究者ロールモデル提示の活動
科学への関心を喚起し、女性研究者のロールモデルを提示するため、サイエンス
夢追い人育成プロジェクト（女子大学院生による小中高校への出前講義）を、９校を対象に延べ24回（受講生徒数延べ1,673名）実施し、女子大学院生等12名が講師として参加した。また、サイエンス夢追い人育成プロジェクト発展型研究室見学会
を、岐阜県立長良高等学校の生徒(401名)を対象として１回実施し、受講生に科学

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への関心喚起、女性研究者のロールモデルを提示するとともに、講師自身の研究に対するモチベーションを高める機会となった。
女子大学院生及びポスドクを主な対象に、文化人類学者の白石さや氏（東京大学名誉教授・岡崎女子大学教授）を講師とした「ロールモデル講演会」を開催した。
まだ育児期間の研究者への支援が十分でなかった時期をプラスと捉え、専門領域を広げる機会とした経験談等が講演され、出産、産後の時期にも研究者の意欲と能力があれば研究者であり続けることができることを学ぶ機会となった。
○地域志向学プロジェクトの実施
COC事業の一環として、地域の課題解決等に向けて部局横断的に取り組む「地域志向学プロジェクト」を学内公募し、全体で16件、総額7,438千円を採択・支援した。これにより、従来知られていたイノシシ肉だけでなく、シカ肉も地域によっては肺吸虫の感染源となることが示唆されるなど、地域の課題解決に向けた取り組みが推進された。また、平成26・27年度に「地域志向学プロジェクト」採択・支援された事業成果をもとにして、高山市や地域住民等と連携し、高山市における森林資源を活用した地域活性化戦略に係る研究を引き継き実施している。
○岐阜県中央家畜保健衛生所、岐阜県食品科学研究所の学内への移転に係る連携活動平成25年度に締結した岐阜県との「家畜衛生に係る教育と防疫等の連携に関する協定」に基づき、岐阜県中央家畜保健衛生所を本学敷地内に移転した。平成29年４月からの業務開始を前に、平成29年３月に開催した「岐阜大学技術報告会」では、
中央家畜保健衛生所及び岐阜県畜産課の職員による講演を実施し、連携強化を図った。
また、平成30年度に本学敷地内に設置を予定している岐阜県食品科学研究所の開所により、食品に関するプロジェクトを県と共同で立案できる体制が整う予定である。
（２）附属病院に関する取組（教育・研究面）○臨床研究の充実
平成27年度からの臨床研究相談窓口業務の継続及び治験コーディネーター、デー
タマネージャーの運用を整備し、臨床研究及び医師主導治験の円滑な実施を強化した。また、院内のWebブラウザを利用した電子データ収集システム（EDC）を導入し、臨床研究データの収集・管理の効率化・充実を図った。
中部先端医療開発円環コンソーシアムに継続して参加し、臨床研究、連携等の推進を図った。
○研修会等の継続的な実施、リーダーシップ教育
院内外の医療従事者を対象に、各分野での研修会、講座、セミナー等を継続的に開催し、専門医・看護師・学生等の育成、教育・研究の強化及び地域連携の向上を図った。

病院職員のスキル、コミュニケーション能力等向上のため、平成27年度実施したコーチング研修を発展させ、平成28年９月から翌年２月までの期間でリーダーシッ
プ養成のためのコーチング研修を実施し、24名が修了した。
（診療面）○臨床倫理の体制強化
多様化している臨床倫理に関する事例の対応やインフォームド・コンセントの適切な実施及び病院職員の倫理の質の向上を図るため、病院の組織として「臨床倫理室」を平成28年８月に設置し、体制を強化した。
○診療体制等の整備
平成28年９月に「分娩部」を「周産期・生殖医療センター」に改組し、受精卵等の管理体制の機能強化等を図った。
平成29年１月に「病院教授」を新規に配置し、「呼吸器外科病院教授」の採用及び診療科「呼吸器外科」設置と共に、呼吸器専門医の診療、教育、研究の量的・質的向上及び地域連携の強化推進を図るため、「呼吸器センター」を同月に設置し、病院機能の強化、充実に取り組んだ。
○病院機能評価の受審、認定
医療の安全と質の向上推進のために職員が一丸で取り組んで準備を行い、８月に病院機能評価を受審し、機能的に優れた医療機関として12月に認定された。
（運営面）○国立大学病院管理会計システム等の運用
平成28年４月から本運用を開始した国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）やその他分析ツールを利用し、全国国立大学病院間での自院の立ち位置を可視化した
資料を会議や診療科等別ヒアリング等に提示して経営改善を促進し、後発医薬品採用率の向上等を実現し、経費削減に貢献した。
○ガバナンスの強化等
平成28年５月にガバナンス強化のため、岐阜大学病院の将来のあるべき姿を検討して「将来ビジョン」を作成し、並行して病院の理念、基本方針、患者の権利及び憲章と基本戦略を見直し、病院職員が目指すべき明確な指針を周知して組織文化の浸透を図った。
国、県の地域医療構想の対応及び院内での関連事項を検討するため、「岐阜県地域医療構想対応PT」を平成28年10月に設置した。
○事業継続計画（BCP）の策定
事業継続計画（BCP）策定委員会において検討を進め、BCP初版を策定してホームページ（学内向け）に掲載し、大災害の発生時でも、病院としての機能を維持するための行動を明確にした。

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○診療費の後払いサービスの導入等による患者サービスの向上
平成28年８月に「入院センター」を設置し、患者へのワンストップサービスと医療従事者の業務軽減を推進した。
会計窓口増設や中部地区の大学病院で初の外来患者を対象にした診療費後払い
サービスの導入により、会計の最大待ち時間が48分から15分に短縮された。診療費
後払いは、会計待ち時間の短縮だけでなく、現金の持ち合わせがなくても診療を受けることができるため、患者の軽減負担、サービス向上に繋がっている。また、医師事務作業補助者（クラーク）の増員による、患者サービス及び診療業務支援の向上も図った。
○医療の質の向上に関する取組
夜間・休日・病児･病後児保育所「なかよし」を６月に開所し、職員の仕事と育児の両立を支援し、専門職としてのキャリアアップを図ることにより、医療の質の維持・向上を推進した。
○附属病院の高い医療レベルをわかりやすく紹介
附属病院の広報戦略の強化の一貫として、医学部附属病院で行われている医療活動についてまとめた書籍『岐阜大学医学部附属病院ここがすごい。』を作成し、医療系専門書を扱う出版社より刊行した。本書は本院の概要のほか、各診療科・中央診療施設の特長、治療を行う病気や提供している治療方法などが網羅的に詳細にわ
かりやすく紹介されており、附属病院の将来ビジョンに掲げる「１．最高のサービスを患者に届ける最高の病院を確立する。２．高度医療拠点としての機能を強化し、地域医療に貢献する。」の実情を正確に伝え、医師だけでなく一般市民にも本院の医療レベルの高さや実態が理解できるものとなっている。
○附属病院での収益増への取組
病院の経営状況を適切に把握するため、診療科等別原価計算に基づく「診療科等別月次損益計算書」等を作成し、毎月の定例会議等での報告、病院長ヒアリング等
での各診療科等に対する努力要請に活用するなど、継続的な経営改善に努めた。
また、診療科配置病床数の見直し及びベッドコントロールセンター機能による弾力的病床運用、診療科別・病棟別の病床稼働状況の毎週リアルタイム周知の実施などにより病床稼働率の向上を図った。
これらの取り組みにより、病床稼働率は前年度比0.8％増の86.9％に、病院収益
は前年度比５億20百万円増の201億円となった。

（３）附属学校に関する取組(教育課題への対応)○グループワークを通じたアクティブ・ラーニングの推進
教育の現代的ニーズに対応すべくICTを活用できる学習環境を整え、児童生徒の学習スキルの育成に効果をあげた。その成果は、独立行政法人教員研修センター次
世代型教育推進センターから研究依頼を受けたアクティブ・ラーニングセミナーにおいて、児童生徒がタブレット端末等を活用し、自分で発見した事柄を交流し合う
学習方法の導入など、主体的に学習し自ら課題を発見し探求する姿として提案された。
学習方法の導入・深化の方途、学習効果が向上する中で、教員研修においても新
たな活用の在り方として示すことができた。
(大学・学部との連携)○教育研究における教育学部との連携の状況
教員養成プログラム（ACT プラン）の「教職トライアル」「教職プラクティス」「教職インターン」の各実習科目で、教育学部の学生を多数受け入れ、教育学部と連携し指導を行った。また、附属学校教員が教育学部・研究科の授業で講義を行う
ことや、年間を通じて教育学部の教員が来校し、附属学校教員等による授業前の指導案作成へ参加、意見交流を行うなど教育面での連携を進めるとともに、附属学校で開かれる研究会等において教育学部教員が専門的知識に基づく改善方法を提案するなど、教育学部との研究面の連携を強化した。
○学部等との連携による消費者教育の実施
附属中学校において、「学校と地域を繋げる消費者教育実践（授業）」を実施した。岩手県消費者教育推進専門員、岩手県教育委員会及び岩手県内小中学校教員の合計15名が授業を見学し、その後、より良い実践のあり方についての懇談会を行った。授業設計には、附属中学校教員・消費生活アドバイザー・消費生活専門相談員・大学教員が関わり、本学教育学部教員がコーディネーターを務め、教育学部をはじめ他機関との連携により実施した。
(地域との連携）○教員免許状講習に係る教育委員会との連携
岐阜県教育委員会・岐阜県総合教育センターと連携し、教員免許状更新講習における講師の派遣や、附属小・中学校の中間発表会の授業を題材にした最新の研究成果に基づく講義（21講座、受講者延べ353名）を実施した。また、全校教科研究会を開催し、モデル授業の公開や県内の教職員を先導する先進的な取組についての研究討論を行った。
(役割・機能の見直し)○社会貢献目標の見直しと教員養成プログラム（ACTプラン）に関する再検討
教育学部・教育学研究科憲章の見直しを行い、附属学校に関する社会貢献の目標
を「ACTプランと教員研修の場として、学部・大学院における実践教育と地域教育界の発展に寄与する」と定め、機能強化を図った。教育学部と連携した教員養成プ
ログラム（ACTプラン）の実践フィールドの拠点として、取組の在り方を大学とともに再検討した。その結果、学部１年次の教職科目（教職トライアル）において、教師という職の将来に夢が持てる授業観察を試みた。同時に、中学校では専門教科に合わせた授業観察ができるように、事前に着目点を明らかにして参観するなど、効果的観察について実習内容の改善に取り組んだ。

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また、２年次の「教職リサーチ」について、３年次の「教職プラクティス」（教育実習）につながる養成プログラムとなるよう、次年度の実施に向けて実施計画を検討するなど、ACTプラン及び実践教育の発展に取り組んだ。
（４）医学教育開発研究センターに関する取組○医療者教育者としてのステップアップ支援
国際標準を越える優れた医療者教育を推進できる指導者を育成するため、体系的・継続的に教育法を学び実践に活かせる「フェローシッププログラム」を平成27
年度にパイロット研修として開始し、平成28年度より本格稼働した。遠隔教育（e-learning）とワークショップを組み合わせたコースを実施し、全国から延べ56名の医療系教員・指導者の参加があった。
「フェローシッププログラム」と並行して実施する「MEDCアソシエイト認定プログラム」については、過去の医学教育セミナーとワークショップまで遡り、単位付与するシステムの構築を開始し、平成28年度のみで25名を認定した。
これまで２年間の実績を前提に、医療者教育学修士課程設立に向けた検討を始めた。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標

特記事項（P18〜20）を参照（２）財務内容の改善に関する目標

特記事項（P24〜25）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標

特記事項（P28）を参照（４）その他の業務運営に関する目標

特記事項（P32）を参照

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３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
中期目標
勉学の奨励やグローバル人材を育成するための奨学金制度等を充実させる。
【Ⅰ−１−(3)−②】
中期計画【12】

支援学生の増大につなげるため、応援奨学生制度、学生の短期海外研修制度に対する支援額を平成33年度までに平成
27年度比で20％以上拡充する。

平成28年度計画【12-1】 各支援事業の年度計画を策定し、学内に周知する。

実施状況

岐阜大学基金の充実のため、入学式での保護者への基金案内配布や卒業生への基金案内送付、役員による県内各経済団体への協力依頼などに取り組むとともに、一昨年度から運用を開始したインターネットを利用したクレジットカー
ド決済等を利用した寄附方法の利用拡大のため、寄附者にプレゼントを贈る「ネットde寄附キャンペーン」を実施した。これらの取組もあり、515件31,210千円の寄附があった。これら寄附を原資とし、学生に対する支援事業である
応援奨学生事業（25名に総額10,440千円）や短期海外研修奨学金助成事業（35名に総額3,500千円）などを実施した。

平成28年度計画【12-2】 各支援事業ごとに支援奨学生にアンケートを実施し、アンケート結果を参考に制度の見直しを図る。
実施状況

国
際
共
同
教
育
を
通
じ
た
国
際
化

応援奨学生および短期海外研修奨学生に対してアンケートを実施し、奨学金の給付について「大いに役立った」が90％、「少し役立った」が10％、給付額についても92％が適当な額との回答を得た。
また、岐阜大学生に対して当制度の周知を図った。

中期目標【Ⅰ−４−(1)−①】「岐阜大学の国際化ポリシーとビジョン」に基づき、国際化につながる施策を推進するとともに、その成果を地域に還元し、地域社会のグローカル化に貢献する。

中期計画【37】

大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の設置・活用やダブルディグリー・プログラムを推進するとともに、平成31年度を目途にジョイントディグリー・プログラムを整備し実施する。

海外協定大学とのダブルディグリープログラム（応用生物科学研究科、連合農学研究科）及びツイニングプログラム
平成28年度計画【37-1】 （工学部）を推進し、合計で25人以上の学生参加を目指すとともに、インド工科大学グワハテイ校とのジョイント
ディグリープログラムの実施に向け、専任教員並びにジェネラルマネージャー（特任教員）を配置する。

実施状況

海外協定大学とのダブルディグリープログラムにおいて、応用生物科学研究科は平成28年度６名在籍（延べ10名)、
連合農学研究科は１名在籍(平成28年度新規)、ツイニングプログラムにおいて、平成28年度６名(延べ19名)の学生参加があった。インド工科大学グワハテイ校とのジョイントディグリープログラムの実施に向け、学生派遣前後の英語教育にも貢献する特任教員（准教授）１名を10月１日から採用し、また、専任教員候補者を決定した。

平成28年度計画【37-2】 岐阜大学海外オフィスを活用し、本学の広報活動を着実に実施する。

実施状況

事務系職員海外実務研修として事務職員２名を４週間、また、別の事務職員３名を広西大学に派遣し、「岐阜大学フェアin広西大学」の開催準備、大学紹介、広西大学オフィスの整備を行った。
上海事務所の所長と連携して、中国同窓会2016年総会を実施し、また、事務系職員海外実務研修２名が、岐阜県上海事務所、上海に進出している岐阜県に本社がある企業を訪問し、情報収集及び本学の広報活動を行った。

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平成28年度計画【37-3】

IR分析に基づく留学生の適正な受入数の検討を行い分析結果を関連部局へフィードバックするとともに、既設宿舎等の一部改修の推進や施設利用者への聴き取り調査、民間アパート等に関する調査等を行う。

実施状況

IR分析に基づく留学生の適正な受入数の検討を行い、分析結果を、平成28年度発行した「岐阜大学国際交流年報2015
vol.1」に掲載した。
既設宿舎等の一部改修の参考とするため、外国人留学生の居住地等を調査分析すると共に、留学生43名に聞き取り・
アンケート調査を行い、その結果を踏まえて、空室となっていた正木宿舎を留学生のシェアルームに改修し、留学生の入居者も決定した。

中期計画【39】

日本人学生の短期海外研修制度の活用や海外留学モデルの構築等により、日本人学生の海外留学生数及び派遣学生数
を第３期中期目標期間中に延べ500名以上にする。

平成28年度計画【39-1】
実施状況

日本人学生の海外留学（短期・長期）を推進するとともに、学年進行に伴った適切な海外留学モデルを検討する。また、短期・長期合わせて80人の派遣を目指す。
JASSOの協定大学への短期派遣、交換留学制度、各学部の支援制度などを活用して、全学で141名が留学した。

平成28年度計画【39-2】

学生の海外渡航（インターンシップ含む）並びに滞在中の健康管理についての日本語パンフレット及び英文パンフレットを作成し、当該学生及び協定大学に配付・周知する。

実施状況「Health management on campus」を留学生及び外国人研究者に配付し、寮、国際交流会館に配備し、また、学生派
遣先の協定大学への配付を開始した。「海外留学 健康の手引き」（日本語版）を用いて説明会を行い、留学予定
者、海外渡航者へ配布し、保健管理センターHP上で公開した。また、JCSOS（海外留学生安全対策協議会）より講師を招き、海外渡航時の危機管理オリエンテーションを実施し、50名の学生が参加した。

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岐阜大学
中期目標【Ⅰ−２−(2)−①】

生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における研究を推進するために研究拠点を設置するとともに、拠点に対する学内の支援体制を整備する。

中期計画【21】

糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進するため、研究拠点を平成29年度までに設置する。

平成28年度計画【21-1】 医・薬・獣医関係の研究者及び岐阜薬科大学と連携した｢生命の鎖統合研究センター｣を設置する。

次
世
代
生
命
科
学
研
究
に
お
け
る
拠
点
の
整
備
及
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研
究
の
推
進

実施状況

医・薬・獣医学並びに工学・応用生物科学の生命科学系の研究者及び岐阜薬科大学の研究者を構成員として、「生命の鎖統合研究センター」を設置した。

平成28年度計画【21-2】 生物統計及びバイオインフォマティクス分野等における研究支援体制を整備する。
実施状況

生命科学分野における研究支援体制整備として、生命現象のイメージングに関する分野を強化することとし、京都大学iCeMSから教員を招聘することができた。
招聘教員の着任に向け、実験室を整備した。

平成28年度計画【21-3】 微生物遺伝資源保存センターを設置し、資源保存体制の整備を図る。
実施状況

研究推進・社会連携機構内に微生物遺伝資源保存センターを設置した。
第4期ナショナルバイオリソースプロジェクトの代表機関として採用された。

平成28年度計画【21-4】 全学利用可能な遺伝子改変動物・疾患モデル生物の作成系を整備する。
実施状況
中期目標
【Ⅰ−２−(2)−②】
中期計画【25】

疾患モデル生物の作成に向けた体制構築を検討した。
教育の基盤となる質の高い研究を着実に進展させるため、全学的な研究支援体制を整備する。
大学全体の研究レベルを上げるため、IR分析を踏まえ、リサーチ・アドミニストレーター（URA）による個々の教員に適した支援や助言を含め全学的な研究支援を行うことにより、学術論文公表数を平成33年度までに平成27年度比で5%以上向上させる。

平成28年度計画【25-1】 Scopus、researchmapの導入による研究シーズ発掘、研究支援を強化する。
実施状況

研究推進・社会連携機構研究推進部門に研究力強化ワーキンググループを設置した。当ワーキンググループでは
Scopusやresearchmapを活用し、研究力向上に向けた取り組みを実施した。
本学からの公表研究成果を機関リポジトリの整備により的確に把握する流れを構築した。

平成28年度計画【25-2】 研究支援体制の構築及び発掘した学内シーズを基にしたグループ形成の支援を行う。
実施状況

研究支援体制の構築の一環として研究推進・社会連携機構に研究推進本部を平成29年度から設置することとした。大学活性化経費（研究）を見直し、特色ある研究並びに多様性のある研究を推進できるようにした。

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岐阜大学

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中期目標
【Ⅰ−２−(2)−①】

生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における研究を推進するために研究拠点を設置するとともに、拠点に対する学内の支援体制を整備する。

中期計画【22】

森林・農地、水環境、流域情報を俯瞰する流域圏保全学を学際的研究分野とする全国的な研究拠点として強化する。

平成28年度計画【22-1】

共同研究拠点申請に向けて、研究コミュニティとの連携を深めながら流域圏に関する環境科学の拠点としての機能を
強化する。

実施状況

共同研究支援室を開設し、共同研究拠点申請に向けた取り組みを学内外で実施した。流域圏保全学を醸成するために、学外研究者や研究ネットワークとの共同研究課題を公募し、研究集会や国際シンポジウムを開催して環境科学における拠点としての機能を充実させた。

中期目標【Ⅰ−３−①】「地域にとけこむ大学」として、地域を志向した教育・研究を全学的に実践し、地域と協働して地域志向人材を育成する。

中期計画【26】「次世代地域リーダー育成プログラム」を実践し、地域を知り、地域の課題を見つけ、地域の課題解決に向けて行動する「地域リテラシー」を習得した「地域志向人材」を平成29年度以降、毎年20名以上、社会に送り出す。

平成28年度計画【26-1】 「地域志向人材」育成を目指した「次世代地域リーダー育成プログラム」を実施する。
実施状況
中期目標
【Ⅰ−３−②】
中期計画【30】

平成29年度以降に上級段階修了者を輩出するという中期計画に先駆けて、13名が上級段階を修了した。また同プログ
ラム開始（平成27年度~）後、初めて本プログラムの最終称号である「ぎふ次世代地域リーダー」が５名に授与された。
地域と大学が連携して大学の資源を活用することで、地域社会が抱える超高齢社会等の課題解決に貢献する。
地域コミュニティの再生や地域産業の活性化、人口流出抑制・地元定着率向上に向けた地域活性化・振興策についての教育・研究を実施する。

平成28年度計画【30-1】「地域志向学プロジェクト」及びフューチャーセンターと連動した地域コミュニティ再生に向けたプロジェクトを実
施する。

実施状況

これまで採択・支援した地域志向学プロジェクト及び開催したフューチャーセンターをもとに(1)美濃加茂市堂上蜂屋柿ブランド構築事業実行委員会と共同研究契約を締結し、課題解決に向けた研究を実施、(2)高山市や地域の団体等と連携し、「自然保護と地域振興の共存」をテーマとした乗鞍の自然を活かした地域活性化策に関する調査研究を実施するなどのプロジェクトを推進した。

平成28年度計画【30-2】

実施状況

産業界ニーズに適合した人材育成を目指す「次世代地域リーダー育成プログラム
る。

産業リーダーコース」を実施す

平成28年度より「次世代地域リーダー育成プログラム」に「産業リーダーコース」を設置し、産業界ニーズに適合した人材育成に取り組んだ。産業リーダーコースを設置した初年度に、新規に開講した科目や共通プログラムを受講することにより、４名が上級段階を修了した。

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岐阜大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中①学長のリーダーシップによる大学経営・組織運営のための体制を整備し、実効性のある運営を推進する。
期②女性・若手・外国人・障がい者等、多様な人材が活躍する環境を整備するとともに、女性研究者の育成と登用を促進する。
目③評価制度を充実させることにより、個人の能力及びその総体としての組織力を高め、大学を活性化させる。
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

【52】
迅速、適確な意思決定やリスク・マネジメントなどガバナンス機能の強化に向けて継続的に大学経営・組織運営体制の見直し・改善を行う。

【52-1】
学内審議組織、実施組織を運用するとともに役割、構成等を点検し、必要に応じて
見直す。

Ⅳ

【53】
教員組織の若返りを図り、本学の教育・研究活動等に意欲を持って取り組む教育職員を増やすため、平成28年度以降に採用する助教には原則としてテニュアトラック年俸制を適用し、年俸制適用の専任教員の割合を平成33年度までに10％以上とする。

【53-1】
テニュアトラック年俸制、クロスアポイントメント制度及び報奨金制度を実施し、人事給与システム改革の全体を検討する。

Ⅳ【54】
効果的かつバランスの取れた組織運営を行うため、全学的視点や社会的要請等を勘案した取り組みに対し、学内資源の再配分を戦略的に行うとともに、経営協議会の外部委員等の意見を活用する。

【54-1】
教育組織と教員組織の分離に向けた検討に合わせ、人事発令行為などの処理事項を定めるとともに、業務や教員配置ポイントを俯瞰的に点検することで、特任教員のポイント内配置を検討する。

Ⅲ【54-2】
同窓会、後援会、経営協議会外部委員等学外者からの意見を聴取し、組織運営に活
用する。

Ⅲ

【55】
学長のリーダーシップが発揮できる環境に関する事項、ガバナンス
や内部統制に関する体制等について内部監査を定期的に実施する。また、監事機能強化の趣旨を踏まえ、監事監査の結果等については、監事との協議により引き続き業務に適切に反映させる。

【55-1】
監事と連携し、それぞれの監査計画に基づき、監査を着実に実施する。

【56】
女性・若手・外国人・障がい者等、多様な人材の能力を、大学組織が必要とする創造性・革新性、変化への柔軟性を高める観点から活用する。特に、教員に占める女性の割合を平成33年度までに21％以上に増やす。

【56-1】
全国の国立大学の学部単位における多様性人材の活躍状況を調査し、本学の現状を確認した上で、部局毎の女性教員採用計画を見直す。

Ⅲ- 14 -

Ⅲ

岐阜大学
【57】
育児・介護等にあたる研究者のニーズを踏まえ、研究補助員配置制
度の利用促進など、研究支援体制を強化する。また、女性研究者の研究力向上につなげるため、近隣大学や民間企業等と連携して、平成33
年度までの期間において、学内公募型の研究費助成制度により、10％以上の女性研究者を支援する。

【57-1】
補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」を着実に実施するとともに、地元企業と女性研究者の連携拡大に向けた方策を検討する。

【58】
意欲と能力のある女性職員の登用促進策を検討実施し、管理職における女性の登用率を平成33年度までに7.8％以上とする。

【58-1】「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく事業主行動計画を策定し、意欲と能力のある女性職員の登用促進策を検討する。

【59】
年俸制の導入に合わせて教育職員個人評価制度を見直し、評価結果を数値化することによりメリハリのある評価システムを構築する。

【59-1】
教育職員個人評価実施要項に基づき、組織目標に配慮した教員評価を実施する。

- 15 -

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期①強み・特色を明確にした大学を形成するため、ミッションの再定義を踏まえた教育研究組織の再編・整備を推進する。
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】
IR機能を積極的に活用し、学部・研究科の人材育成像、社会構造の変化等を踏まえた教育研究組織の点検・見直しを行う。

【60-1】
志願状況や定員充足状況、社会的な要請等の観点から入学定員の見直しについて検討する。

Ⅲ【60-2】
各学部、研究科ごとに、組織再編等の可能性について検討する。

Ⅲ【61】
社会環境の変化等に対応した理工系人材を育成するため、修士課程を中心とした再編整備を行う。

【61-1】
工学研究科博士前期課程、応用生物科学研究科修士課程を中心とした新研究科修士課程の設置に向けた検討、準備を行う。

【62】
大学院連合獣医学研究科の再編を含め、大学院における獣医学教育を充実する。

【62-1】
大学院連合獣医学研究科の組織について検討する。

Ⅲ【63】
所属の枠を超えた全学的な教員組織体制を整備し、機動的な組織運営を行う。

【63-1】
教育組織と教員組織の分離に向けた検討をする。

Ⅲ- 16 -Ⅲ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期①事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、適正な人事計画により事務組織力を高め、大学経営・組織運営のサポート体制を充実させる。
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

【64】
職員研修、資産運用等の事務処理の改善に向けて東海地区の国立大学法人間連携による取り組みを進める。

【64-1】
東海地区国立大学法人の事務連携を進め、研修、法務、資産運用等について他大学と協力して事業を実施する。

Ⅲ【65】
業務フローの点検・見直しを行い、電子決裁による業務フローシス
テムを構築する。

【65-1】
事務の合理化・効率化を図るために作成した業務フローを基に、電子決裁が可能な業務を洗い出し、情報化に向けたロードマップを作成する。

Ⅲ【66】
年齢構成、業務経験等を考慮した適正な人事配置を行うとともに、本学の卒業生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材を採用する。

【66-1】
退職者のポストを点検し、組織の若返りを図りつつ、本学の卒業生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材の採用を検討する。

Ⅲ- 17 -

岐阜大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○教育職員の人事に関する機能を担う教育研究院の設置の決定【54-1】
教員採用・教員配置における学長のリーダーシップが発揮できる体制を整備し、教育組織（学部・研究科等）と教員組織を分離し教員組織を法人全体として一元的に運営するため、平成 29 年４月に教育研究院を設置することを決定し、関係規則、
教員人事の流れ、人事発令行為について整備した。教育研究院運営委員会では、「教員ポストの検証」「教員配置ポイントの全体管理」「機能強化すべきところを重点的に強化」「兼務（全学プロジェクト対応）の調整」を行い、学内資源の再配分を戦略的に行うこととしている。
○人事給与システムの弾力化への取組【53-1】
平成 28 年度国立大学改革強化推進補助金（特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」）に採択されたことを一助として、平成 33 年度には若手教員の割合
が 20.4％となることを目指すこととした。
平成 28 年４月以降に採用する助教には、原則としてテニュアトラック年俸制を適用し、平成 28 年度末には、年俸制適用の専任教員の割合が 10.8％（74 名）となった。
クロスアポイントメント制度を創設し、研究推進・社会連携機構教員が平成 28
年４月から新エネルギー・産業技術総合開発機構と、応用生物科学部教員が平成 28
年５月から福島大学と実施した。
報奨金制度を創設し、外部資金に措置される間接経費の獲得を通じた財務上の貢献が顕著な者に対し、平成 29 年度から実施する。
また、役員給与について評価に基づく給与決定を行うことや管理職手当の支給対象者及び区分の見直しを検討するとともに、技術職員の処遇改善に資するため、実習等担当手当を新設した。
○学長選考会議による業務執行状況確認の実施
学長任期３年目及び５年目に実施することとされている学長選考会議による学長の業務執行状況の確認について、実施の結果、「適切に執行されている」と判断された。
○組織再編による学長のガバナンス確立に向けた取組
学長や役員のリーダーシップがより発揮できる体制を強化するため、事務組織の再編に関して全学的な検討を行い、本部組織である学術国際部を平成 28 年度限りで廃止し、平成 29 年度より研究推進部及びグローカル推進本部国際総務室を設置することを決定した。学術国際部が担った役割を新組織に継承、発展させることにより、将来ビジョンの実現に向けたガバナンスの確立に取り組んだ。
○センターのミッションの再確認を踏まえた今後のあり方の検討
共同教育研究支援施設等７センターについて、学長を含む役員等によりセンターのミッションと将来展望に関するヒアリングやこれまでのセンターの役割等の検証がなされ、検討の結果、総合情報メディアセンターを平成 28 年度限りで廃止し、情報基盤、情報活用、情報セキュリティの役割を平成 29 年度以降、情報連携統括
本部に引き継ぐことが決定した。
○事務職員の国際性資質向上のための取組【40-1】
事務系職員海外実務研修として、平成 28 年 10 月 10 日から 11 月５日まで海外オフィス（広西大学内オフィス及び上海オフィス）に２名の事務職員を派遣した。
「岐阜大学フェア in 広西大学」を開催するとともに岐阜大学の広報や留学を希望する
学生の支援等を行い協定大学との連携を強化すること、及び岐阜県海外駐在員事務所と連携し、中国に進出している岐阜県企業との交流を行った。この研修を検証し、海外研修モデルとして平成 29 年度以降も継続して実施していくこととした。また、
平成 28 年度は合計 21 名の事務職員を海外研修に派遣した。
○大学憲章及び基本戦略の見直し
平成 18 年に制定された大学憲章（学生・教員・社会・大学運営）及び、基本戦
略（教育・研究・社会貢献・国際化・附属病院、附属学校・運営）を見直し、平成
28 年６月に改定した。また、学部・研究科・センターの憲章及び基本戦略に関しても見直しを行い、年度内に改定を行った。
○社会・地域の要望に応えるための組織再編への検討【60-2】
年度当初に各部局等に対し組織の見直しに関する調査を実施し、検討状況を把握したうえで、①連合獣医学研究科（再編）、②自然科学技術研究科（JD 設置)、③
連合農学研究科（JD 設置)、④工学研究科博士後期課程（JD 設置及び再編)、⑤医学系研究科（再編）、⑥経営／マネジメント教育部門（設置）といった組織再編等について、検討を重ねた。
○事務組織の再編に関する検討【60-2】
各学部に編制されている事務組織について、教育学部及び地域科学部の事務を所掌する文系事務組織、工学部及び応用生物科学部を所掌する理系事務組織に再編す
ることを検討するため、ワーキンググループを設置し、事務組織再編に向けた取組を開始し、平成 29 年３月に検討結果をとりまとめた。また、平成 28 年 10 月から、翌年４月の自然科学技術研究科設置を前に、工学部と応用生物科学部の学務係が共有の事務室に移動し、業務を開始した。
○「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画」を策定【58-1】
男女共同参画推進室は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画」を策定（５か年計画）した。また、女性教員の採用比率向上に向けて、応用生物科学部において３件の女性限定公募を実施した。教育職員が、産前産後休
暇、育児休業等を取得した際の代替職員の雇用については、従来、常勤代替職員に限っていたが、非常勤講師、非常勤職員の採用を可能とし、支援体制を整備した。

- 18 -

岐阜大学○事務職員及び技術職員の語学力向上への取組
語学に堪能な職員を全学的に増やし事務の国際化とサービスの向上を図るため、
TOEIC テストで 800 点以上を取得した事務職員及び技術職員に岐阜大学 TOEIC スコ
アアッププロジェクト認定証及び奨励金を贈呈した。平成 28 年度は、前年度中にスコアを達成した職員９名に認定証を交付した。
○学内施設の有効活用に向けた現地調査の実施【81-1】
８月 23 日から９月７日において、施設の有効活用に関し、現地調査を実施した。
調査先は教員実験室や倉庫に類する部屋を対象に 6,508 ㎡（198 室）であり、それぞれについて総合評価を実施し総合点が基準点を満たさない 12 室について、改善策を実施した。また、８月 23 日から９月 30 日までの間に施設の有効活用に関して提案募集を募り、施設マネジメント推進室において 10 提案の中から７提案を採択し、総合評価Ａの提案事項について支援を決定し、改修した。
○全学の業務改善の取組
平成 28 年度の業務改善の取組として、｢委員会の統廃合及び開催日の見直し｣及
び「各種会議の議題の整理」、「会議資料のペーパーレス化の検討・推進」について、ワーキンググループを設置し、全学で改善点を洗い出した。その結果、会議毎に問題点や、改善点が集積され、委員会の統廃合及び委員の任命に要していた審議
会議を不要とする方向で検討し、効率化を図ることとした。また、ペーパーレス化については、少人数で構成される会議においては、資料を電子化することが必ずしも効率的ではないため、大会議室で開催される会議について、60 名程度の出席者が同時にアクセスできるネットワーク環境を整備し、タブレット端末等から会議資料の格納場所であるグループウェア G-group にアクセスすることでペーパーレス化を図ることとした。
○外部資金に係る業務の一元化に向けた検討【52-1】
平成 28 年度の業務改善の取組として、｢外部資金に係る業務の一元化｣について、改善点の洗い出しを行うため、ワーキンググループを設置し、改善策を検討した。
検討に当たり近隣７大学へのアンケート調査を実施した結果、６大学が一元化を行っていることが判明し、一元化への改善策を導き出し、体制整備の必要性が確認された。具体的には、各学部で行っていた外部資金に係る契約書や資金受入等の業務を全て本部（社会連携課）で一括して行うことにより、学部と社会連携課とのやりとりを減少させ、業務を社会連携課に集中させることで、専門的な知識の蓄積、受入に要する時間の短縮等が見込まれ、効率化が図られることが提案された。
○女性研究者支援のための取組【57-1】
研究補助員（研究支援者）配置制度を継続して実施し、前期６名・後期６名の研究者に研究支援者を配置し、研究時間の確保を支援した。また、「女性研究者支援のための岐阜大学人財バンク」を継続的に運用し、研究者からの人材照会に応じるとともに、研究を中断している女性研究者が研究補助員等としてその専門性を活かして再チャレンジすることを支援した。インターネットによる在宅研究支援システ

ムについては、平成 28 年度は４名に在宅での研究を支援したが、本システムと同様の全学向けサービスを総合情報メディアセンターで開始したため、平成 28 年 10月末をもって本システムを終了した。
○女性教員採用計画の見直しと検討【56-1、58-1】
全国の国立大学の学部単位での女性教員在籍状況を調査し、本学の状況を確認した上で関係学部長と協議し、学部独自の課題を共有した。また、３月開催の多様性
人財活用推進会議において、平成 33 年度までの女性教員在職比率及び採用必要数を示した。併せて、部局から教育研究院に提出される人事計画書に女性教員の採用に配慮するよう依頼した。
○育児・介護中の職員の働き方改革に係る職員就業規則の一部改正
教育職員は裁量労働制が適用され、自主的な勤務時間の決定が可能であるが、現実的には会議や実習等のために個人の裁量だけでは出退勤時間を調節できず、育児や介護を理由とする勤務時間の短縮を断念せざるを得ないことがあった。そこで裁量労働制適用職員の育児・介護の時間確保のため、「職員就業規則」の一部改正を行い、平成 28 年 12 月に施行した。これにより、希望者は、勤務時間を 8：30~17：
15 に変更した上で、勤務時間を短縮することにより、育児・介護のための時間を確保することが可能となった。
○親の職場参観と子どもの長期休暇中の子育て支援【58-1】
親の職場参観と子どもの長期休暇中の子育て支援を趣旨とする「カモミールこども大学」を岐阜大学と岐阜女子大学の共同で８月の２日間実施し、25 名の児童が参加した。「学びの場としての学童」のあり方を模索する実習として、岐阜女子大学の学生 17 名も参加した。子どもに親（教職員）の職場への理解を促すとともに、子どもの長期休暇中における保育環境を教職員に提供する機会ともなった。
○地域協学センターにおける地域連携強化のための組織整備【29-1】
平成 28 年４月から地域協学センターに「地域活動部門」を設置し、地域との連携強化を図るとともに、共通プログラム企画部門及び連携推進部門と併せてそれぞれ部門長、副部門長を配置した。また、学術国際部長及び学務部長を副センター長とし、教員と職員との協働のもと、事業を推進させるための体制を構築した。さらに社会連携課に「地域連携支援室」を設置し、課長補佐を地域連携支援室長として配置したほか、８月には学務部の事務組織を再編し、併せて人員増を図るなど、事業推進のための事務組織を強化した。
平成 27 年度に引き続き、地域コーディネーターとして岐阜県、岐阜市、郡上市
から職員３名の派遣を受け、併せて高山市の職員１名を委嘱した。また、平成 28
年４月から事業推進コーディネーターとして大垣共立銀行から行員１名、７月より十六銀行から行員１名の出向を受け、COC 及び COC+事業を推進するための体制を構築した。

- 19 -

岐阜大学○組織活力の維持のための取組【66-1】
年齢構成の適正化を通じて組織活力の維持等を図ることを目的に、早期退職希望者の募集を行い、応募のあった３名の早期退職を決定した。
○学童保育トライアルの実施
長期休暇中の子どもの預け先で悩む研究者からの要望に応えるため、本学及び連携機関所属の女性研究者の子どもを対象として、夏期休暇期間中の８日間に学童保育トライアルを実施し、小学校１年生から６年生までの 10 名（岐阜大学関係者は６名）が参加した。期間中イタリア語講座やフィールドセンターでの収穫体験、美術講座や科学の実験などを実施し、長期休暇期間中の保育環境を教職員に提供することができた。

- 20 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期①自己収入を増加させ、安定した財政基盤を維持する。
目
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

【67】
プロジェクト・ディレクター制度（科学研究費助成事業の申請書作成支援制度）を見直して個々の教員に適した支援体制を確立し、科学研究費助成事業の第３期中期目標期間中の目標総額を48億円とする。

【67-1】
教職員の意欲を喚起するため、報奨金制度を創設するとともに、制度の開設を学内に周知する。

Ⅲ【67-2】
教員ニーズに即した研究費獲得支援制度に再編し、運用する。

Ⅲ【68】必要となる獣医師を確保するとともに大型診療機器を計画的に更新するなど、中部地区における高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化するため、附属動物病院の自己収入を増加させる。

【68-1】
中部地区における高度な獣医療を提供する中核動物医療施設として強化するため、診療体制を整備する。

Ⅲ【69】
留学生支援、国際交流、特色ある研究活動及び地域貢献などを充実・発展させるため、卒業生・地元企業・職員への募金依頼を積極的に行い、岐阜大学基金の第３期中期目標期間中の受入目標総額を１億５千万円とする。

【69-1】
岐阜大学基金の充実に向け、地域社会等との連携を強めるとともに、同窓会組織や地域の経済団体等へ協力を依頼する。

Ⅲ- 21 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期①財務データを分析することにより、学内資源の重点配分、一般管理費率の抑制等を推進する。
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

【70】
財務分析に基づいた適切な予算管理や配分を通じて、改革ビジョンに沿った事項へ学内資源を重点配分する。

【70-1】
財務データを分析し、予算の重点配分が必要な取り組みについて実施計画を策定す
る。

Ⅲ

【71】
教職員のコスト削減に関する意識の徹底、各種契約の見直しなどにより、業務費に対する一般管理費の比率を3.2%未満に抑制する。

【71-1】
光熱水等の使用実績を公表することにより、経費抑制に対する職員の意識を高め、業務の合理化や効率化を推進する。

Ⅳ- 22 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産運用管理の改善に関する目標
中期①保有資産の効果的、効率的な運用を推進する。
目
標
中期計画

年度計画

【72】
土地、建物などの利用状況の点検・評価を行い、外部への貸出等有
効活用を進める。

【72-1】
土地、建物について、貸付記録等により利用状況の点検・評価を実施する。

【73】
有価証券、預貯金等の収益を学長裁量経費の財源として充てるた
め、有価証券等を引き続き安全で効率的に運用する。

【73-1】
余裕資金の運用計画を作成し、安全性を確保した上で、収益性を考慮した資金運用を実施する。

- 23 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

岐阜大学
（２）財務内容の改善に関する特記事項○堅実かつ効率的な資金運用への取組【73-1】
余裕資金運用のポートフォリオを作成し、四半期毎の資金運用委員会において、運用実績、資金量の推移を報告するとともに、運用の方針（金融商品等）を決定し、堅実かつ効率的な資金運用を実施した結果、平成 28 年度の運用収益は、16,863 千円となった。また、東海地区国立大学法人の事務連携の一環である資金の共同運用（スケールメリットを生かした運用）を積極的に利用した結果、平成 28 年度の共同運用による運用収益は 384 千円となった。
○ESCO 事業による大幅な光熱水費の削減【71-1】
平成 28 年度から附属病院において病院 ESCO(Energy Service Company)事業を開始した。事業開始に先立ち、空調設備を省エネ効果の優れた製品に交換するなど、施設設備の改修を行った結果、光熱水費の年間削減目標額 80,883,845 円に対して
平成 28 年４月〜平成 29 年３月分において、93,349,529 円削減した。９月には岐阜市内の事業者に対し、研修会を開催し、ESCO の仕組みと省エネ設備の説明と附属病院エネルギーセンターの施設見学などを行い、26 社 40 名の参加があった。
○岐阜大学基金等による学生支援【12-1】
基金運営委員会において事業計画を策定し、平成 28 年度は、「応援奨学生」25名に総額 10,440 千円、「短期海外研修奨学生」35 名に総額 3,500 千円を支援した。
支援奨学生に対してアンケートを実施し、奨学金の給付について「大いに役立った」
が 90％、「少し役立った」が 10％、給付額についても「適正な額」が 92％との結果を得た。また、アンケート結果を踏まえ、奨学制度の周知方法の見直しを行い、教育支援システム AIMS-Gifu 等を通じて募集が始まったことを案内し、学部でも募集の詳細を掲示し、周知を行った。
○岐阜大学基金の充実のための取組【12-1、69-1】
基金の充実のため、保護者に対し、入学式で基金案内の配布及び大学広報誌「岐大のいぶき」を発送する際に寄附の依頼文書を同封した。同窓会に対しては、会報を発送する際に寄附の依頼文書を同封した。また、地域交流協力会、商工会議所、
岐阜県工業会等の会員に案内を配付する等、広報活動を活発に行った。平成 28 年
度税制改正による税額控除制度の対象となる「修学支援基金」（経済的理由により修学が困難となる学生等に対する修学支援を行う基金）及び「武藤昭三記念奨学基金」（金型創成技術研究センターにおける教育研究活動支援等を目的とする基金）を新設した。平成 28 年度は、515 件 31,210 千円の寄附を受け入れ、66 名に総額
15,110 千円を支援した。
○岐阜大学地域科学部基金を新設
地域科学部では、10 月１日に学部創立 20 周年を迎えたことを記念し、記念式典・祝賀会を開催するとともに、教育研究の向上及び社会貢献活動を充実するための教育研究活動を支援し、優れた人材の養成に資することを目的とする「岐阜大学地域
科学部基金」を新設した。平成 28 年度は、卒業・修了生や保護者、企業等に広く周知し、3,095 千円の寄附を受け入れた。
○財務セグメント別業務損益の「財務レポート」への掲載【70-1】
毎年度大学の財務状況を分かりやすくステークホルダーに伝えるため、財務諸表
やキャッシュフロー、業務実施コスト計算書等をグラフや表を使用し、見やすく分析した「財務レポート」を作成している。平成 28 年度は平成 27 事業年度について、新たに部局等の財務セグメント別に業務損益を割り出して掲載した。このことにより、各部局での業務収益内訳から業務費用内訳を差し引いた業務損益が明確になり、大学への各学部、附属施設等の貢献度を分かりやすく示すことができた。
○間接経費等の獲得を通じた財務上の貢献者への報奨制度整備【67-1】
外部資金に措置される間接経費等の獲得を通じた財務上の貢献が特に顕著な職
員に報奨金を支給するため、報奨規程を整備し、平成 28 年度の外部資金獲得状況に基づき、平成 29 年度から実施することとした。
○附属動物病院での診療件数増加への取組【68-1】
応用生物科学部附属動物病院では、最新治療機器の導入を進め診療を行っており、放射線治療件数の増等により、３月末時点において対前年度比 17 百万円増、346 百万円の収入となった。
○科学研究費助成事業採択支援への取組【67-2】
科研費申請書作成支援マニュアルの発行や書き方講習会（学内公募説明会）を５
回（参加者約 220 名）、工学部向けの講習会を１回（参加者約 40 名）開催した。
また、プロジェクト・ディレクター（PD）として 19 名を委嘱し、支援希望者に対する申請書作成等支援の実施や、文部科学省学術研究助成課企画室長を講師に招き
科研費改革の説明会を開催（参加者約 130 名）した。このような取組の結果、平成
29 年度科研費の採択件数は 364 件、採択金額は 784 百万円となった。
○収入予算についての分析及び重点配分【70-1】
収入予算の項目について、目標値と実績値のかい離を分析し、上方修正がある分については支出予算に組み入れることとし、年度途中に発生した重要案件に対して、重点配分を行った。今後も引き続き、収入予算について分析を続け、支出予算との整合を図る。
○活性化経費を活用した教育支援の成果
平成 28 年度には、全学で 13 件の教育プログラムについて、総額 660 万円の活性化経費（教育）を配分し、支援した。応用生物科学部では、活性化経費を活用してボストン（米）で開催された合成生物学コンテスト「iGEM2016」に学生チームが参加し、初出場以来３年連続の受賞となる「シルバーメダル」を受賞するなど、経費配分が成果に繋がっている。また、活性化経費（研究）は平成 28 年度より①強み
研究支援、②一般研究支援、③人文社会系活動支援の３区分による配分を行うこと- 24 -

岐阜大学とし、６件を採択し、支援している。
○各種経費節減への取組、光熱水料金の可視化【71-1】
平成 29 年度スクールバス運行業務の契約内容見直し（運行車両の変更）を実施したことにより、契約金額が平成 28 年度に比べ、445 千円の削減、学内の電話回線の使用状況を点検し、使用されていない 65 回線を廃止することにより、102 千円の削減、諸支払通知の電子メール化により約 600 千円の削減となった。また、工事に係るコスト削減として、工学部Ⅳ期改修工事において、二重床をリユース材使用により、約 4,500 千円削減､他にも安定器等・汚染物特別登録を行い、調整協力割引として PCB 処理費３％、見込約 4,000 千円の削減、自動販売機の更新に伴い、設置台数の集約、節電タイプへの変更により、光熱水費の削減を行った。
また、毎月の電気、ガス、水道の光熱水費について、各学部等に使用量及び使用金額を集計した前年度比較表を作成することで可視化した。さらに、経費抑制に対する職員の意識を高めるため、グループウェア G-group に情報を掲載するとともに、各学部等へ周知した。

- 25 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期①評価方法及び体制を充実することにより、より効果的な自己点検・評価活動を実施し、組織運営の改善につなげる。
目
標
中期計画

年度計画

【74】
評価室の行う評価業務を継続的に見直し、評価室規程や評価業務実
施要項、評価方針等を改正し、評価業務をより適切に実施する。

【74-1】
評価業務の見直しの方針を決定する。

【75】
保有データや分析結果の共有などを通じ、評価業務における評価室とIR室の連携を強化する。

【75-1】
評価室とIR室のそれぞれで保有するデータ及び今後必要となるデータの洗い出しを行い、連携方法を検討する。

【76】
ミッションの再定義で明らかとなった各組織の特性や強みについて
組織評価を実施する。

【76-1】
組織評価の実施方法等を検討し、実施方針を決定する。

進捗
状況
Ⅲ

- 26 -

ⅢⅢ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期①情報発信方法を改善し、より広い範囲に本学の実情や教育・研究活動の成果の発信を行うことにより、広報実践力を高め、大学の説明責任を果たす。
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

【77】
効果的な情報発信を行うため、広報内容に応じて、発信の時期、内容及び媒体の選択等を戦略的に企画・実施するとともに、その効果を随時検証し、広報方法を改善する。

【77-1】
効果的な情報発信を行うため、民間の広報会社と連携したプレスリリースや学長記
者会見等の複数の方法により情報発信を実施するとともに、広報成果の分析に向けてデータを蓄積し、その効果の検証を行う。

Ⅲ【78】
閲覧者の目的に応じた情報の提供ができるよう、本学ウェブページ
における情報内容及び提示方法を検証し改善する。

【78-1】
ホームページ閲覧者の目的に応じた情報提供ができるよう、掲載内容を点検し、改善に向けた取り組みを行う。

Ⅲ【79】
海外協定大学との連携活動を、国際版ウェブページを介して相互発信することにより、国際的な情報発信力を強化する。

【79-1】
情報発信力の強化や、国際的な存在感を高めるため、本学と海外協定大学とのそれ
ぞれのホームページにおいて、お互いの大学の情報を掲載する等の連携を図り、本学
英語版ホームページを充実させる。

- 27 -Ⅳ岐阜大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項○事務職員自己評価のマネジメント・ルーブリック策定
事務職員の働き方改革を推進するため、「事務職員業務マネジメント・ルーブリック」を策定した。経験年数に応じ「リーダー」「ミドル」「フレッシュ」の３区分で各職員が自己評価を行い、区分毎に業務へのマネジメントの方針の尺度を他者や、社会への貢献度により５段階評価に分けた。その結果を個人評価期首・期末面
談の際の仕事の仕方についての確認や日常の OJT で利用することにより、職員の資質・能力の向上が図られる仕組みを構築した。
SD 研修の義務化を契機に研修全般の見直しを行い、採用 10 年の節目にこれまでを振り返り、また、これからの 10 年の目標を立てる機会として、リフレクション・
ポイント研修を平成 29 年度から実施することとした。
○国際交流年報の発行【37-3】
グローカル推進本部は、大学の国際化を確認する基礎資料となる「国際交流年報」を発行し、大学の国際化における現状や留学生の宿舎状況、奨学金状況、日本語能力等についての分析を示した。岐阜地域留学生交流推進協議会が実施した５年に一度の外国人アンケート調査結果等も掲載され、より多くの留学生を受け入れるに当たっての課題や実態が把握できた。また、４月には留学の出願の仕方や、協定校毎の交換留学募集要件についてわかりやすく紹介した「留学ガイドブック 2016」を発行し、学生の留学を支援した。
○教学 IR データセットの分析、活用【14-1】「新入生アンケート」、「後学期アンケート」、「卒業生アンケート」のデータを入試情報、学務情報、進路情報データと学生ごとに結びつけ匿名化処理をした教学 IR データセットを用いて、教育推進・学生支援機構学生受入部門とデータ分析を必要とする部局が共同して、月１回データ分析研究会を実施し、各種の分析作業を行った。この分析結果は学生受入部門会議で全ての学部の委員にも紹介し、分析方法を共有した。分析作業の結果にもとづいて、学力の３要素に対応したアドミッ
ション・ポリシーの見直し及び面接試験の改善に向けた検討を行った。
○医学教育 IR 室による分析結果の活用
医学部医学科では、平成 27 年度に受審した医学教育分野別認証評価(試行)の外部報告書で助言があった医学部の IR 機能の強化に向けて、学生のアウトカム及び教育プログラムの継続的な検証と向上を図るためのデータ収集、調査の実施、分析及び情報提供を行うことを目的とした｢医学教育 IR 室｣を設置した。平成 13 年度以降の入試区分別の統計（退学率の推移、留年率の推移、国家試験の合格率、卒業生の県内定着率など）の分析を行い、分析結果を入学試験委員会及び教授会において、入学者選抜方法の検討に活用した。
○教職大学院認証評価の実施
教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）は教員養成評価機構による専門職
大学院認証評価を受審した。評価の結果、基準に適合していると認定され、また、

岐阜県教育委員会からの派遣現職教員学生に対する経済支援の取組等が「長所として特記すべき事項」とされた。
○関門評価結果の細分化、評価結果の処遇反映【59-1】
教育職員個人評価について、意欲と能力のある教育職員がより高いパフォーマン
スを発揮する環境を整備するため、新たな教育職員個人評価実施要項を策定した。
平成 28 年度から開始した新たな制度では、所属部局での活動に加え、新たに兼務
先での活動も評価対象とし、兼務先や所属長の評価をもとに学長が総合的に評価するとともに、６年間に一度の関門評価結果を３段階から５段階へ細分化した。これ
らの評価結果は年俸額、賞与、昇給等の処遇に反映することとし、教員の活力向上を図ることとした。
○教育にかかる自己点検評価の実施【8-1】教育推進・学生支援機構が行う教育の自己点検評価を６月に実施し、各学部・研究科の代表者が、学生による授業評価・教員のリフレクション、FD 活動等に関して報告を行い、情報共有を図り、他学部・研究科の取り組みを参考として、改善を図ることとした。この自己点検結果はホームページに公表した。
○外部有識者と学長との対談集の発行
過去３回の外部有識者と学長との対談をまとめ、大学広報誌「岐大のいぶき」特別号として県内の教育機関等へ配布するとともに大学 Web サイトにも掲載し、地域に向けた情報発信を行った。
○積極的な広報活動と戦略的プレスリリース【77-1】
大学の Web ページ全てについてコンテンツ確認表を作成し、担当部署を把握した
うえで広報係から更新作業を依頼、また、閲覧者がスムーズに目的の情報へたどり着けるよう広報アドバイザリー会社の助言を得た Web ページデザインの見直しを行った。更新回数が 181 回と平成 27 年度よりも 48 回増加した英語版ホームページ、
戦略的プレスリリース５件、毎月の学長記者会見など、積極的な広報活動に取り組んだ。
○新入生対象の初年次セミナーの改善【10-1】
全学共通教育科目である初年次セミナーについて、前学期末に実施した授業評価
アンケート結果を解析し、授業時間外の学修時間確保のためアクティブ・ラーニン
グを促進など、初年次教育の改善につなげた。また、初年次セミナーにて平成 28
年度に実施した図書館ツアーのアンケート調査を実施し、平成 29 年度に向けた改善を図ることにより、図書館を利用した学修支援を充実させる予定である。また、学生から見たアカデミック・コアの利用方法を掲載した「学修支援部門ニューズレ
ター創刊号」を作成、学生・全教職員に周知を図り、来館者数は３月末で 74,440
名（平成 27 年度の約２倍）となった。

- 28 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期①大学の教育研究に関する目標の実現や、経営的視点を踏まえたキャンパス全体の整備構想に基づき、良好な教育研究環境を形成する。
目
標
年度計画

進捗
状況

【80-1】
キャンパスマスタープランを実現するためのアクションプランに基づき、老朽化対策等の年次計画を実施する。

Ⅲ【80-2】
岐阜県中央家畜保健衛生所内の家畜衛生地域連携教育研究センターの施設を整備する。

Ⅲ【81-1】
既存施設の有効活用を図るため、「現地調査」と「提案募集」の２つの方策を実施する。

Ⅲ【81-2】
学内における環境活動計画を策定し着実に実施するとともに、ISO14001認証における新規格への移行審査を受審する。

Ⅲ

中期計画
【80】
キャンパスマスタープランに基づき、計画的な整備を行う。

【81】
強みや特色を生かした教育研究の充実に向け、環境へ配慮した大学運営を行うとともに、既存施設の点検を行い、点検結果に応じ活用方法を改善する。

【82-1】【82】
PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。
PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を推進する。

- 29 -Ⅲ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② 安全に関する目標
中期①事故等を未然に防止するため安全管理体制及び危機管理体制を整備し、学生、教職員の安全確保や意識向上を通じた安全文化を醸成する。
目
標
中期計画

年度計画

【83】
学生、教職員の安全環境に対する意識向上に資するため、対象者ごとにきめ細かい各種講習会（作業環境測定説明会、薬品管理支援シス
テム取扱説明会等）を実施し、災害、事件・事故等や日常業務に対応する安全衛生教育を推進する。

【83-1】
学生、教職員の安全環境に対する意識向上を図るため、各種講習会を実施し、安全衛生教育を推進する。

【84】
大規模災害等に対する危機管理体制について点検を行い、体制を強化する。

【84-1】
大規模災害に対する危機管理体制を強化するため、学内における防災訓練を実施す
るとともに、地域社会と連携し、災害発生時の対応の在り方等について検討する。

- 30 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中
期 ①学内規則を含めた法令遵守の徹底及び情報セキュリティ対策の強化を行い、適正かつ円滑な法人運営を実施する。
目 ②研究における不正行為、研究費の不正使用を未然に防止するため、倫理教育の強化等による不正を未然に防止する体制、組織の管理責任体制を整備する。
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

【85】
学内規則を含めた法令遵守を徹底するため、法令遵守に関するマニュアルを改訂するとともに、教職員に対する研修を実施する。

【85-1】
法令遵守を徹底するため、教職員に対する周知・啓発を行うとともに、法令等の施行状況に合わせて法令遵守マニュアルの内容を点検し、必要に応じて改訂する。

Ⅲ【86】
情報管理を徹底するため情報セキュリティ最高責任者（CISO）のもとに設置された情報管理対策室を中心に、定期的な情報セキュリティ
管理体制の点検、全構成員に対する情報セキュリティ教育の徹底などを実施する。

【86-1】
情報管理対策室要項に基づき、各部局を対象としたモニタリング実施体制を構築し
実施する。

Ⅲ

【86-2】
学生向け情報セキュリティ教育実施計画を各学部において策定するとともに、全構成員を対象とした情報セキュリティ教育研修会を実施する。

Ⅲ【87】
研究不正、研究費不正に対する啓発活動や監査機能を強化するとともに、対象者ごとに参加を義務付けたきめ細かい研修を実施する。

【87-1】
不正使用防止対策の基本方針に基づいた競争的資金等の不正使用防止計画の見直しを行うとともに、研究倫理及びコンプライアンスに関する教育・啓発活動を実施する。

- 31 -Ⅲ岐阜大学（４）その他の業務運営に関する特記事項○情報セキュリティ強化のための全学体制の整備と教育研修の実施【86】情報セキュリティインシデントへの対処組織(CSIRT)の設置、情報セキュリティ
最高責任者(CISO)機能の強化、モニタリングを含むセキュリティ監査及び全教職員
及び全学生を対象とした e-learning によるセキュリティ教育等を盛り込んだ「岐阜大学情報セキュリティ対策基本計画」を役員会決定し、同計画に基づき、「情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備」への対応として、学内情報関係組織の情報連携統括本部への一元化、緊急時の情報システム及びネットワー
ク停止権限の CISO への付与、CISO の情報連携統括本部専任教員による専任化等組織体制を強化した。また、「情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動」への対応として、全構成員への e-learning 研修に加え、学長等執行部・管理職員を対象とした標的型メール対応訓練や CISO による個人情報管理に対する部局長等への直接指導を実施し、「情報セキュリティ対策に係る自己点検監査の実施」への対応として、人材開発部及び附属学校へのモニタリングを実施した。
○競争的資金等の不正使用防止計画の見直し【87-1】
７月の公正研究推進室会議において、平成 28 年度以降の基本方針を含む競争的資金等の不正使用防止計画の見直しを行い、ホームページに掲載（更新）した。研
究倫理教育及びコンプライアンス教育の実施については、公正研究推進室長から各部局長宛に文書で通知し、併せて、部局長・部長会において通知内容を説明し、実施に遺漏のないよう周知した。また、科学研究費の「学内公募説明会」（全５回）
においても、参加者に対しコンプライアンス教育を実施した。
○全学部合同の同窓会連合会の集いの開催【54-2】
学部同窓会の状況を意見交換することにより、相互の理解を深め、大学と同窓会との連携及び学部同窓会間の連携をより一層推進することを目的として、全学部の同窓会員を対象にした「同窓会連合会の集い」を初めて開催し、同窓会会員への大学の近況報告、大学基金への寄附の依頼、今後の各学部同窓会の行事予定などの紹介が行われ、平成 27 年度文部科学大臣表彰である「若手科学者賞」を受賞した工学部池田准教授の病気の兆しや光などに応答して溶けるゼリー状物質についての研究成果等が発表された。各学部同窓会から多数の参加があり、OB からの大学に対する活発な意見交換、交流が行われた。
○海外留学での健康管理・危機管理のための活動【39-2】
海外へ留学する学生（職員）向けに、留学事前説明会を全学で実施するとともに、保健管理センターでは海外渡航時に健康面で注意すべき事項をわかりやすくまとめたパンフレット「海外留学 健康の手引き」を作成し、注意喚起を行った。また、
平成 25 年度から毎年 JCSOS（海外留学生安全対策協議会）より講師を招き、海外渡航時の危機管理オリエンテーションを学内で実施（学生 50 名が参加）するなど、留学の危機管理のための活動を行った。

○外国人留学生 OB・OG とのネットワーク構築【38-1】
卒業・修了した外国人留学生の連絡先について、各学部に照会して一覧を作成するとともに、６月に国際企画課で作成したニューズレターの URL を、卒業・修了した留学生へメールで送付し、岐阜大学の近況を報告した。また、「岐阜大学フェアin 広西大学」の開催案内を広西大学内に周知したところ、修了生を含めて会場は130 名の来場者で賑わい、南寧および上海では帰国留学生との同窓会を開催した。
さらに、岐阜県と連携して、ベトナム岐阜留学生ネットワークの構築を開始し、ベトナム出身の卒業・修了生に、岐阜県主催の「ベトナム留学フェア」の開催案内をメールで送付した。会場は約 400 名の来場者があり、日本留学への関心の高さが表れた。今後は、サマースクールの参加者を対象とする SNS の設置など、ネットワー
クに必要なコンテンツを一部部局で試行している。
○全学参加による防災訓練の実施【84-1】
地域減災研究センター教員や、本学学生と連携し、授業時間中の地震発生を想定した、全教職員、学生が参加する大規模災害に係る防災訓練を 12 月７日（水）に実施した。４月に発生した熊本地震を教訓にするため、同日、熊本大学の教員、事務職員を招聘し、大規模災害への対応と教訓を題材とした講演会を開催し、学生、教職員の防災意識の向上及び啓発を図った。
○障害者差別解消法の施行に対する取組
障害者差別解消法の施行に併せて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を施行し、初任者研修等での説明により理解の浸透を図るとともに、個々の学生対応に関し、講習会・研修会の実施により関係教職員間での支援策の共有を図った。また、合理的配慮の提供に関して、基本事項と手続きについて解説した全職員向けの「支援を必要とする学生に関わるサポーターのためのガイドブック」を作成した。
○キャンパスマスタープランに基づく学内施設・設備等の整備状況
キャンパスマスタープランを実現するためのアクションプランに基づき、老朽化対策等の年次計画に沿って、非構造部材等の耐震改修、建物・防水改修、バリアフ
リー対策、国際化の推進（留学生シェアル−ム整備）、省エネルギー化(照明設備・空調設備の更新)、柳戸構内道路・歩道修繕、駐車場等整備等の工事を実施した。
○ISO14001 認証の新規格移行審査の受審【81-2】
平成 28 年度環境活動計画を策定し、同計画に基づき部局ごとの活動計画を立て活動を実施した。ISO14001 認証について、新規格に沿って環境方針を改定し、４月から運用を開始した。構成員研修として、部局ごとに研修会を開催（21 回）し、周知を行った（691 名受講）。また、８月に内部環境監査、９月にマネジメントレビ
ューを実施するとともに、10 月に認証維持審査と新規格への移行審査を受審し、新規格での登録が認められた。

- 32 -岐阜大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
2,837,698 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅳ

年 度 計 画
短期借入金の限度額
2,837,698 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画重要な財産を譲渡する計画
該当なし
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

年 度 計 画

１

Ⅴ

該当なし

該当なし

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 33 -

該当なし

岐阜大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容
・岐阜大学総合研
究棟施設整備事業(PFI)
・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修
Ⅳ(工学系)
・小規模改修予定額（百万円）
総額
1,261

年 度 計 画財源（百万円）
施設整備費補助金（985）(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（276）(注１)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２)小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の内容
・岐阜大学総合研
究棟施設整備事業(PFI)
・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修
Ⅳ(工学系)
・小規模改修予定額（百万円）
総額
485

実
財源（百万円）
施設整備費補助金（439）(独 )大 学 改 革 支 援 ・ 学 位授 与機構施設費交付金（46）

施設・設備の内容
・岐阜大学総合研究棟施設整備事業(PFI)
・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修
Ⅳ(工学系)
・岐阜大学スマ−ト
金型開発拠点（施設整備）・金属３D プリンタ
−システム
・小規模改修績予定額（百万円）
総額
577

財源（百万円）
施設整備費補助金（439）
地域産学官連携科学技術振興
拠点施設整備費補助金（3）
先端研究等施設整備補助金（98）(独 )大 学 改 革 支 援 ・ 学 位 授 与
機構施設費交付金（37）注)金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

○ 計画の実施状況等
１．計画の実施状況
・岐阜大学総合研究棟施設整備事業(PFI)：計画に基づき実施済み
・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅳ（工学系）：平成 28 年度分は実施済み、完了
は平成 29 年度
・岐阜大学スマート金型開発拠点：平成 28 年度分（地盤調査)は実施済、完了は平成 29 年度
・金属３D プリンタ−システム：計画に基づき実施済み
・小規模改修：計画に基づき実施済み

２．年度計画と実績の差異の理由(92 百万円)
平成 28 年度追加予算が交付され、実施したため。
事業名: 岐阜大学スマート金型開発拠点（施設整備）(３百万円)
事業名: 金属３D プリンタ−システム(98 百万円)
(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金の見直しがされ、平成 27 年度交付金より減額して交付された。(△９百万円)※年度計画では、平成 27 年度交付金と同額で計画した。

- 34 -

岐阜大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画【40】教員の海外研修及び海外留学を推進するとともに、事務職員を対象とした海外実務研修制度を整備する。

年 度 計 画・事務職員の海外研修モデルを策定し、海外研修を実施する。また、15人以上の職員が海外研修に参加することを目指す。【40-1】
・教職員の海外渡航（インターンシップ含む）並びに滞在中の健康管理についての日本語パンフレット及び英文パンフレットを作成し、学内及び協定大学に配付・周知する。【40-2】

実 績
・「業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」P.18を参照。
・「海外留学健康の手引き」（日本語版）を作成し、留学予定者、海外渡航者へ配布するとともに、保健管理センターホームページ上で公開し、いつでも、誰でも利用可能とした。
・「Health Management on Campus（全 14 章）」（英語版留学生向け健康管理啓発本）を作成し、全学的に関係者に配布した。
・協定大学には国際企画課において、発送準備が完了
し、平成 29 年４月初旬に発送予定である。

【53】教員組織の若返りを図り、本学の教育・研究活動等に意欲を持って取り組む教育職員を増やすため、
平成 28 年度以降に採用する助教には原則としてテニュアトラック年俸制を適用し、年俸制適用の専任教員の割合を平成 33 年度までに 10％以上とする。

・テニュアトラック年俸制、クロスアポイントメント
制度及び報奨金制度を実施し、人事給与システム改
革の全体を検討する。【53-1】

・「業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」P.18
を参照。

【56】女性・若手・外国人・障がい者等、多様な人材の能力を、大学組織が必要とする創造性・革新性、変化への柔軟性を高める観点から活用する。特に、教員に占める女性の割合を平成 33 年度までに 21％以上に増やす。

・全国の国立大学の学部単位における多様性人材の活躍状況を調査し、本学の現状を確認した上で、部局毎の女性教員採用計画を見直す。【56-1】

・「業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」P.19を参照。

【66】年齢構成、業務経験等を考慮した適正な人事配 ・退職者のポストを点検し、組織の若返りを図りつつ、置を行うとともに、本学の卒業生や民間企業等の勤務
本学の卒業生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材の採用を検討する。【66-1】
経験者など多様な人材を採用する。

・東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験による事務職員採用を基本とし、専門性の高い診療情報管理士を個別選考により採用した。
・「業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」P.20
を参照。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
106,158 百万円（退職手当は除く）（参考１）平成28年度の常勤職員数 1,430人
また、任期付職員数の見込みを 564人とする。
（参考２）平成28年度の人件費総額見込み
18,135百万円（退職手当を除く）- 35 -

岐阜大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学士課程
学部の学科等名

収容定員

(b)

(a)
教育学部

地域科学部

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
１〜２年次(学科分属前)地域政策学科
地域文化学科

収容数

（人）
920
80

（人）
964
81

（％）
104.7
101.2

210
210

217
117
144

（人）

113.8

22
76

23
1
1
92

104.5
121.0

地域科学研究科
地域政策専攻地域文化専攻

24
16

13
32

54.1
200.0

医学系研究科
再生医科学専攻
看護学専攻

22
16

20
17

90.9
106.2

工学研究科
社会基盤工学専攻
機械システム工学専攻
応用化学専攻電気電子工学専攻
生命工学専攻応用情報学専攻
機能材料工学専攻
人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

58
68
52
58
58
66
52
48
26
64

67
83
59
53
62
88
68
64
18
83

115.5
122.0
113.4
91.3
106.8
133.3
130.7
133.3
69.2
129.6

応用生物科学研究科
応用生命科学専攻
生物環境科学専攻(廃止)
生産環境科学専攻

90
88

102
1
103

113.3
117.0

修士課程

904

1,050

116.1

648
320

100.0
94.1

工学部

社会基盤工学科
機械工学科
化学・生命工学科
電気電子・情報工学科
機械システム工学科
応用化学科
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科（各学科共通）

240
520
600
680
(60)

304
576
633
714
14
6
11
5
23
12
11
12
-

126.6
110.7
105.5
105.0
-

330
330
60
120

360
341
67
127

109.0
103.3
111.6
105.8

5,348

5,707

106.7

計

定員充足率
(b)/(a) ×100

（人）

648
340

学士課程

収容数
(b)

教育学研究科
心理発達支援専攻
カリキュラム開発専攻(廃止)
教科教育専攻(廃止)
総合教科教育専攻

医学科
看護学科

応用生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程
共同獣医学科

収容定員(a)(b)/(a) ×100

医学部

応用生物科学部修士課程、博士前期課程
研究科の専攻名

定員充足率- 36 -

計

（％）

岐阜大学
博士課程、博士後期課程
研究科の専攻名

収容定員

収容数
(b)

(a)

定員充足率
(b)/(a) ×100

（人）

（人）

（％）

医学系研究科医科学専攻
再生医科学専攻

188
18

180
12

95.7
66.6

工学研究科
生産開発システム工学専攻
物質工学専攻電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

21
9
12
39

28
16
10
16

133.3
177.8
83.3
41.0

連合農学研究科
生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

21
15
24

24
25
43

114.2
166.6
179.1

連合獣医学研究科
獣医学専攻

80

122

152.5

連合創薬医療情報研究科
創薬科学専攻
医療情報学専攻

9
9

8
18

88.8
200.0

445

502

112.8

博士課程

計

（２）工学研究科数理デザイン工学専攻（博士前期課程）
別表１において、数理デザイン工学専攻の収容定員は26名、収容数は18名、定員充足率は69.2％となっている。この中で、収容数に対応する大学院生の内訳は、大学院修士１年が13名、修士２年が５名である。
現在の修士２年（平成27年４月に大学院入学）の学年においては、学部卒での就職を希望する学生が例外的に多かったが、過去数年間における他の学年においては同様の傾向は見られていない。
また、平成29年４月に入学予定の大学院新研究科１年生においても12名の進学予定がすでに決まっており、平成29年度においては現修士１年の13名と進学予定の12名を合わせて25名となるので、ほぼ収容定員を充足する見通しである。
すなわち、上記の定員充足率の問題については恒常化した問題ではなく、特殊な学年を１年だけ含んでいた為に起こった、変則的な事例であると考えられる。

専門職学位課程
研究科の専攻名

収容定員

教育学研究科
教職実践開発専攻

専門職学位課程

計

収容数
(b)

(a)

○ 計画の実施状況等◆定員充足率が90％未満の主な理由（１）地域科学研究科地域政策専攻（修士課程）
地域政策専攻志望の学生を増やすために、継続的に大学院入試説明会の工夫（一般的な説明と同時に、志望学生の動機・志望分野などに関する個別面談の充実など）を行ってきたが、平成28年度の地域政策専攻の定員充足率は54.1％であり、平成27
年度（41.7％）からの微増であった。
地域政策専攻志望の学生は公務員志望の学生と重なる傾向が高く、昨今の経済及び就職事情も反映して、学部卒業と同時に公務員としての就職を目指す者が多い傾向がある。平成28年度の学部卒業者の公務員就職も順調（地域政策学科の学部卒業者の30％以上が公務員就職）であった。また、留学生及び社会人学生の多くが地域文化専攻を志望する傾向がある。これらが、地域政策専攻の定員充足率の背景となっている。
地域文化専攻の充足率が平成28年度で200.0％と、引き続き好調であること、すな
わち地域科学研究科全体としては定員が充足されている現実を踏まえて、充足率向上に向けて入試説明会等で研究科両専攻のカリキュラムの解説などを丁寧に行うとともに、今後、国際教養コースの完成年次以降をめどにして地域科学研究科に関する再検討の開始も考えている。

定員充足率(b)/(a) ×100

（％）

（人）

（人）

40

37

92.5

40

37

92.5

（３）医学系研究科再生医科学専攻（博士後期課程）
平成23年度に本学医学系研究科の研究分野を見直し、医科学専攻では臨床医・研究医を、再生医科学専攻では研究医・研究者を養成する方向で区分を行った。その結果、本専攻を希望する者が減少し、定員充足率が90％未満になったと考える。さらに、博士前期課程修了者が進路として就職を志向し、博士後期課程への進学意欲を持つ学生が減少したことも要因と考える。
（４）工学研究科電子情報システム工学専攻（博士後期課程）
近年の好調な就職環境および両親の財政的負担能力の低下等の社会状況の下、定- 37 -

岐阜大学
員充足率が90％にわずかに足りない状況が継続しているが、当専攻では、この対策として①博士後期課程学生への資金的援助の充実、②新研究科の設立および③
若手教員の採用を進めることにより、未充足状態の解消を目指している。特に現在は、新研究科の設置を急いでおり、新カリキュラムの導入による効果を期待している。上記③では、IoT(インターネットオブシングス)や電気自動車のモーター開発など、社会ニーズに即応できる分野において若手教員の採用を進めており、
博士課程進学者の増加に係る対策を進めている。
（５）工学研究科環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）
・教員組織と定員数のアンバランス
専任教授６名に対して13名の学生定員。平成29年度に教授１名の退職予定。また、平成28年度現在、３名の教授が管理職（学部長１名、副学部長２名）に就いており、研究・教育面で相対的に弱体化している。
・教育研究組織の強化
平成26年より工学研究科から６名の教員を増強し、さらに「環境基礎科学講座」
を協力講座として新設し、教育学研究科（修士課程）の教員を専任教員として迎えて教育研究組織を強化した。その結果、平成26年度３名から平成27年度６名、
平成28年度３名、平成29年度４名と若干の改善は見られたものの定員の充足には至っていない。これまで博士前期課程は中心であった産業技術総合研究所との相互連携を博士後期課程に重心を移す方向で検討中である。
・改組
平成25年度の学部改組に続き、平成29年度には博士前期課程が改組され自然科
学技術研究科となった。平成31年度には博士後期課程が改組される予定であり、博士前期課程の「環境エネルギーシステム専攻」が発展的に解消し「エネルギー工学専攻」となったように、後期課程でも専攻の統廃合を行い、教員組織と定員のバランスのとれた専攻となるように検討中である。
（６）連合創薬医療情報研究科創薬科学専攻（博士課程）
５月１日現在では充足率を満たしていないが、連合創薬医療情報研究科は秋季入学制度を導入しており、10月１日に２名の入学があり、充足率を満たすに至った。

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