中間期ディスクロージャー誌

企 業 理 念・ビ ジ ョ ン
企業理念
auフィナンシャルグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える
感動をお届けすることにより、豊かな社会の発展に貢献します。
● 私たちは、全従業員の経済的な安定と心の豊かさを得られる環境を追求し、グループの永続的な成長をめざします。
●私たちは、
先進の技術研究と既成概念にとらわれない

革新的な商品開発に取り組み、今までにない新しい価値をもつ金融サービスを創造し、お客さまの期待を超える感動をお届けします。
●私たちは、金融事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもって企業理念を実現し、社会の発展に貢献します。

ビジョン●auフィナンシャルグループは、
KDDIグループの一員として「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」、「ワクワクを提案し続ける会社」、「 社会の持続的な成長に貢献する会社」
を目指します。
ブランドメッセージとして「おもしろいほうの未来へ。」を掲げ、「通信と金融サービスの融合」によりお客さまの生活に楽しい変化を生み出し、お客さまに寄り
添い、私どもとともに未来を楽しんでいただけるようなワクワクする体験価値を提案し続けてまいります。

1

中間期ディスクロージャー誌 2020

Contents
イントロダクション
企業理念・ビジョン .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
トップメッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3
KDDI・auフィナンシャルグループ

金融・決済事業トピックス .. . . . . . . . 5戦略・経営体制
特集 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7
グループ会社案内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9
経営管理体制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
会社概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
組織図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13

資料編
事業の概況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15
中間連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17
自己資本の充実の状況（自己資本の構成）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27
自己資本の充実の状況（定量情報）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28
財務諸表に係る確認書謄本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32
開示規定項目一覧表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32
本誌は、銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
本ディスクロージャー誌には、将来の予測に関する記述が含まれています。
この将来予測に関する記述は経営環境の変化などにより変動する可能性がありますので、ご留意ください。
中間期ディスクロージャー誌 20202

トップメッセージ

Top Message「ネット金融」の本源的価値
スマホ・セントリックかつ安心安全な金融・決済サー
皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
auフ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ は、Society5.0
社会の実現をめざし5GおよびDXによる社会変革を加速するKDDIとともに、スマホ・セント
リックな金融・決済サービスをワンストップで提供する「スマートマネー構想」を推進していま す。お か げ さ ま で、当 グ ル ー プ の 金 融・決 済サービスのご利用規模を表す金融決済取扱高は、2019年 度 に6兆 円 に 到 達 し、2020年 度 は上半期に約4兆円に達しており、引き続き順調に拡大しております。KDDIおよびauフィナン
シャルグループの金融・決済サービスをご愛顧くださるすべてのお客さまに厚く御礼申し上げます。
さて、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、社会は前例のない状況に直面し、未だにその猛威がおさまりません。Withコロナ社
会の新常態は、お客さまの生活様式にも大きな変化をもたらし、生活防衛意識や接触低減意識の高まりから、より家計にやさしく、いつでもどこでも利用可能なネット金融サービスの受容性が高まっています。このような社会変容の中、創業以来ネット金融事業を生業としてきた
auフィナンシャルグループ各社は、これまで以代表取締役会長

鶴我 明憲

3中間期ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ
金融・決済事業トピックスの追求により、ビスを提供してまいります。

特集

上にネット金融サービスの真価を追求してまいります。
あわせて、拡大するキャッシュレス決済「au
PAY」と共通ポイントプログラム「Ponta」を中グループ会社案内

心としたKDDIエコシステムとの連携強化、ならびに銀行・決済・証券・保険など幅広い金融各社間のグループ連携を加速することで、今後も多くのお客さまにスマホ・セントリックかつ安
心安全な金融・決済サービスをお届けしてまいります。

経営管理体制

auフィナンシャルグループは、通信事業発の金融グループとして、従来の枠組みを超えたイ
ノベーションの創出、お客さまの期待を超える有益で多様な商品・サービスの提供を通じて、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」、

会社概要「ワクワクを提案し続ける会社」、「 社会の持続的な成長に貢献する会社」を目指す姿とし、「通信とライフデザインの融合」を通して、豊かな社会の発展に貢献してまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご協力

組織図をお願い申し上げます。
2021年1月
代表取締役会長

勝木 朋彦

代表取締役社長

勝木 朋彦

中間期ディスクロージャー誌 2020

資料編

代表取締役社長

鶴我 明憲

4KDDI・auフィナンシャルグループ

金融・決済事業トピックス

au損害保険auじぶん銀行●「自転車ながらスマホを●住宅ローン実行額が累計1兆円を突破防ぐVR授業キット」が「消費者教育教材資料表
彰2020 優秀賞」を受賞● 北海道銀行、北陸銀行、福岡銀行へのtotoサービスの提供を開始

auペイメント●ローソン銀行ATMから「au PAY」
への現金チャージが可能に

auフィナンシャルパートナー●家計見直し相談のお申込み件数が10,000件を突破

2020

07

July

08

auじぶん銀行●住宅ローンの団体信用生命保険をネット銀行で最も手厚い「がん診断保障＋全疾病保障＋月次返済保障」
へ拡充

August09

September

auアセットマネジメント●「auAM未来都市関連株式ファンド」の提供を開始●ローソン銀行ATMでの「スマホATM」サービスの提供

を開始●SDGs達成に向けた「ESG投資」の推進

auカブコム証券● 国内証券初となるREST APIによる高速発注環境を

個人投資家向けに無償提供を開始

5

中間期ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

auカブコム証券● HDI主催「問い合わせ窓口● eKYC導入により口座開設手続きがオンラインで完結

格付け」
において最高ランクの「三つ星」を獲得

auフィナンシャルサービス● KDDIとauカブコム証券、Pontaポイントで投資信託買付が可能な「ポイント投資」の提供を開始

金融・決済事業トピックス

auカブコム証券● au PAY残高へのチャージ方法に特集「リアルタイムチャージ（au PAY
カード）
」
を追加

グループ会社案内

11

October● コンタクトセンターとウェブサイトが「HDI格付け

ベンチマーク」で業界最多8回目の「三つ星」をダブル受賞

12

Decemberauフィナンシャルサービス

会社概要

ライフネット生命保険

November

経営管理体制10● au通信利用で11%ポイント還元など「au PAYゴールドカード」の
特典を改定

組織図

問合せ窓口（コンタクトセンター）

Webサポート（ウェブサイト）

auじぶん銀行● 国内初、
au携帯とセットで住宅ローンの金利を引き下げる「住宅ローンauモバイル優遇割」
を発表（提供開始は2021年3月）

資料編
中間期ディスクロージャー誌 20206

ネット 金 融 の 更 な る 磨 き 上 げ と 、
2020年度も金融・決済取扱高は好調に推移●新型コロナウイルス感染拡大を受け、世界経済は大打撃を受けています。当グループは、Withコロナ社会においてもネット金融の本源的価値を追求により、金融決済取扱高は今年度目標6.8兆円に対し上期4.0兆円超と好調に推移しています。

金融・決済取扱高

6.5兆円

4.4兆円
上期

4.0

兆円超

上期

2.9

兆円超

2020年度
2019年度

2018年度主要KPIの実績■ auじぶん銀行 預金口座数／預金残高■■ 預金残高（単位 : 億円）

■ au PAYカード有効会員数■ auじぶん銀行 ローン商品残高（単位 : 千人）

（単位 : 億円）

■ 口座数
（単位 : 万口座）600万人突破
394

347

2017年
3月

7

11,861

5,004
4,424

14,541

9,068

14,3806,000

17,510

299
242

7,716

410

7,509

3,378

10,679

5,114

2,229

3,272

2018年
3月

2019年
3月

中間期ディスクロージャー誌 2020

2020年
3月

2020年
9月

（中間期）

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2019年 2020年
10月
11月18日

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2020年
9月

（中間期）

●au PAYとPontaを中心としたKDDIエコシステムとの連携強化、ならびに銀行・決済・証券・保険など幅広い金融

各社間のグループ連携を加速することで、よりおトクで便利な金融・決済サービスを提供していきます。

銀行

3
クレカ

特集

1

金融・決済事業トピックス

加速するグループ連携の取り組み

トップメッセージ

KDDIエコシステムとの連携を強化

2

証券
グループ会社案内

保険

auじぶん銀行とauカブコム証券を連携してもっとおトクに③

国内初！auスマホと住宅ローンのセットで金利を引き下げる「住宅ローンauモバイル優遇割」の提供開始

優遇（通常金利の100倍）」、「特典分の金利が毎月受け取れる」、「証券・銀行間の入出金手数料無料」が特徴の「マネーコネクト優遇プログラム」を提供

特典1※2021年3月1日より開始●auカブコム証券の銀行代理業務に「じぶんローン」を追加

住宅ローン適用金利から

年②

Pontaポイントで投資ができる「ポイント投資」の提供開始

0.07%引下げ！

購入時の手数料はもちろん無料！
取引可能なファンドは1,000ファンド以上

住宅ローン適用金利から

年0.03%引下げ！

※2021年3月1日より開始

住宅ローン適用金利から年0.1％引下げ！

全期間引下げプラン

当初期間引下げプラン

変動金利

固定10年

Point 2

0.31%

年

（※）

0.44%

年

（※）

Point 3
保有した投資信託の残高に応じてポイントがたまる

資料編

100円以上、1円単位でポイント使用可。
現金と一緒につかうのもOK!

+

組織図

ポイント投資（投資信託）の特徴
Point 1

特典2

会社概要

●
「auじぶん銀行の円普通預金残高預金金利を年0.10%

経営管理体制①

アセマネ(※)2020年11月現在の金利にau金利優遇割を適用した金利であり、実際のお借り入れ日の金利により変動します。

中間期ディスクロージャー誌 20208

グループ会社案内

auじぶん銀行株式会社
・設立年月日：2008年6月17日
・資本金：625億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 63.8％
株式会社三菱UFJ銀行 36.2％
・事業内容 ：インターネット専業銀行(預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等)
・住所：東京都中央区日本橋1丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング・代表取締役：社長 臼井朋貴、副社長 井上利弘

auフィナンシャルサービス株式会社
・設立年月日：2014年2月14日
・資本金：223億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 98.5％
三菱UFJニコス株式会社 1.5％
・事業内容 ：クレジットカード事業、決済代行事業、ローン事業、銀行代理業、損害保険代理業、後払い決済事業
・住所：東京都港区西新橋2丁目3番1号 マークライト虎ノ門
・代表取締役：社長 中井武志

auペイメント株式会社
・設立年月日：1988年3月24日
・資本金
：4億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 100.0％
・事業内容 ：電子マネー『WebMoney』『WebMoney Card』の発行・販売『au
PAY プリペイドカード（au WALLET プリペイドカード）』の発行・販売電子決済サービス、キャッシュレスソリューションの開発・提供
・住所：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
・代表取締役：社長 田中正信

auアセットマネジメント株式会社
・設立年月日：2018年1月4日
・資本金
：10億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 66.6％
株式会社大和証券グループ本社 33.4％
・事業内容 ：金融事業、投資運用業、確定拠出年金運営管理業、金融商品仲介業者
・住所：東京都千代田区西神田3丁目2番1号 千代田ファーストビル南館
・代表取締役：社長 竹井雅人

9中間期ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ
金融・決済事業トピックス

auフィナンシャルパートナー株式会社

特集

・設立年月日：2019年10月1日
・資本金
：2億円
・株主構成 ：auアセットマネジメント株式会社 50.0％
株式会社FPパートナー 50.0％
・事業内容 ：生命保険の募集に関する業務
損害保険代理業・確定拠出年金業
・本社所在地：東京都千代田区六番町6-4 LH番町スクエアビル
・代表取締役：社長 河合健美

auカブコム証券株式会社
グループ会社案内

・設立年月日：1999年11月19日
・資本金
：71億円
・株主構成 ：三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 51.0％
auフィナンシャルホールディングス株式会社 49.0％
・事業内容 ：インターネット専業証券会社
・住所：東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
・代表取締役：社長 齋藤正勝、副社長 藤田隆

経営管理体制au損害保険株式会社

会社概要

・設立年月日：2010年2月23日
・資本金
：31億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 51.0％
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 49.0％
・事業内容 ：損害保険業
・住所：東京都港区港南1-6-34 品川イースト・代表取締役：社長 山田隆章、副社長 伊東秀史

au Reinsurance Corporation

組織図・設立年月日：2016年11月16日
・資本金
：15億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 100.0%
・事業内容 ：ミクロネシア連邦法に基づくキャプティブ保険業
・住所：ミクロネシア連邦ポンペイ州
・代表取締役：社長 今瀬博哉

ライフネット生命保険株式会社
資料編

・設立年月日：2006年10月23日
・資本金：167億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 21.1％
・事業内容 ：生命保険業
・住所：東京都千代田区麹町2丁目14番地2 麹町NKビル
・代表取締役：社長 森亮介※2020年12月31日時点
中間期ディスクロージャー誌 202010

経営管理体制
コーポレートガバナンス
経営管理組織として、グループ経営の方針や重要事項について審議・決定を行う取締役会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る審議・決定を行う経営会議のほか、監査役会を設置し、ガバナンス体制を確立します。また、
企業倫理委員会、グループIT委員会、リスク管理委員会およびグループ連携委員会を設置し、グループ間の機動的な業務運営を行うとともに、リスク管理およびコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。
業務運営組織としては、経営企画部、財務経理部、総務人事部、リスク統括部、IT統括部、Fintech企画部、監査部を設置し、グループ戦略を展開することで、グループ経営の効果を早期に最大化することを目指します。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会インフラを担う情報通信事業者であるKDDI株式会社の子会社であり、KDDIグループの金融事業の中核を担う金融持株会社として、通信と金融サービスの融合を進めていくとともに、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保すべくグループ会社の経営管理を行い、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを使命としています。
この使命を果たすために、当社はお客さま、取引先さま、従業員、地域社会など、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとのコミュニケーションが必要不可欠であると認識しており、かかるコミュニケーションを通じて社会的課題を把握し、これに積極的に取り組むことを通じて今までにない新しい価値をもつ金融サービスを創造し、安心・安全でかつ豊かな社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、取締役会、監査役会および任意の委員会（企業倫理委員会等）による当社グループの経営監督態勢を構築すること
で、より一層の説明責任を果たしうるコーポレートガバナンス態勢を実現し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
また、当社は、社是、企業理念および行動規範を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。これらの実践とコーポレートガバナンス態勢の実現を、会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、子会社などを含む
グループ全体でのコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

リスク管理体制
当社はリスク統括部が各種リスクの管理を統括し、統合的リスク管理を行い、取締役会、監査役会、リスク管理担当役員や監査部とも適切な連携を図り、当社グループにおけるリスク管理態勢の構築、高度化を進めています。
当社は、当社グループが行う事業の性質に鑑み、信用リスク、市場リスク、保険引受リスク、流動性リスク、オ
ペレーショナル・リスク等を管理対象のリスクとして定義し、当社グループとして適切な管理態勢となっていることを確認しています。
当社は、当社グループの各社が、それぞれ独立した法人として、自己責任原則と市場規律に基づき、自ら財務の健全性の確保、利用者保護・利用者利便の向上に努めるために必要なリスク管理態勢が構築されていることを確認しています。
当社は、当社グループ内のリスクの波及、リスクの偏在、リスクの集中がグループ全体の健全性の確保等に重大な影響を与えることに留意し、的確に対応するためのリスク管理態勢を構築しています。
また、当社グループ内の金融機関が、他のグループ内会社等と共同で金融商品を開発する場合や、他のグループ
内会社等の組成した金融商品の販売を行う場合などに想定されるリスクについて、十分な認識を持ち、適切な対応を講じる態勢を整備しています。

会計監査人
会計監査人にPwCあらた有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。

11

中間期ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

会社概要
会社概要
商

号

金融・決済事業トピックス

auフィナンシャルホールディングス株式会社（英文社名：au Financial Holdings Corporation）

設 立 年 月 日 2019年4月1日
資

本

金

200億円

代表取締役社長

勝木 朋彦

株

成

KDDI株式会社

地〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目19番1号

容

銀行法・保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に附帯する業務、および銀行法・保険業法により銀行持株会社・保険持株会社が営むことができる業務

主

所

在
業

内

100.0％
日本橋ダイヤビルディング17階

特集

事

構

役員体制
締

役

執 行 役 員我明

憲

代 表 取 締 役 社 長

勝

木

朋

彦

代 表 取 締 役 副 社 長

臼

井

朋

貴

専
務
取
締
役
最 高 デ ジ タル 責 任 者
Fintech 企 画 部 長

石

月

貴

史

常

役

河

出

正

康

常 務 取 締 役 C F O

小

尾

司

朗

取 締 役（ 非 常 勤 ）

多

田

一

国

取 締 役（ 非 常 勤 ）

田

中

正

信

取 締 役（ 非 常 勤 ）

山

田

隆

章

取 締 役（ 非 常 勤 ）

竹

井

雅

人

取 締 役（ 非 常 勤 ）

中

井

武

志

役

黒

田

亨

監 査 役（ 非 常 勤 ）

増

田

要

監 査 役（ 非 常 勤 ）

西

田

監

務

査
監

取

締

執
経

行
営

役
企

員
画

常
部

務
長

森

田

康

裕

執

行

役

員

常

務

吉

田

尚

弘

執行役員 経営企画部 部長

田

中

健

二

執行役員 リスク統括部長

河

口

貴

史

執

行

役

員

藤

田

執

行

役

員

今

瀬

博

哉

執

行

役

員

遠

本

義

輝

隆

会社概要

鶴

役
査

圭

経営管理体制代 表 取 締 役 会 長

グループ会社案内

取

一
組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 2020

12

組織図

株主総会

監査役会

取締役会

企業倫理委員会
グループIT委員会
リスク管理委員会

経営会議

グループ連携委員会

経営企画部

財務経理部

総務人事部

リスク
統括部

IT統括部

Fintech企画部

監査部

au フィナンシャルホールディングス

auauじぶん銀行 フィナンシャルサービス

auペイメント

auアセットマネジメントau
フィナンシャル
パートナー

13

中間期ディスクロージャー誌 2020

auカブコム証券

au損害保険au
Reinsurance

ライフネット生命保険

トップメッセージ

資 料 編

金融・決済事業トピックス
特集

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表 
中間連結包括利益計算書 
中間連結株主資本等変動計算書 
中間連結キャッシュ・フロー計算書 

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定量情報）
開示規定項目一覧表 

17
18
19
19
20
27
28
32
32

会社概要

財務諸表に係る確認書謄本 

15

経営管理体制中間連結損益計算書 グループ会社案内

事業の概況 組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 202014

事業の概況
事業の成果
当社は、2019年4月に株式会社じぶん銀行（現：auじぶん銀行株式会社）をはじめとする金融各社を子会社とする
銀行持株会社として業務を開始いたしました。当社は、各子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般を管理いたします。また、常に先端の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、デジタルデバイスをお客さまとの第一の接点とした、お客さまにとって最も身近な金融サービス企業を目指しております。
当中間期の当社連結業績は以下のとおりです。
当中間期の経常収益は77,046百万円、経常費用は73,158百万円、この結果経常利益は3,888百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,691百万円となりました。
また、当中間期末の総資産は2兆5,431億円、負債は2兆2,750億円、純資産は2,681億円となりました。

主要経営指標等（単位：百万円）

経常収益
経常利益

2020年中間期

66,59977,046

4,393

3,888

親会社株主に帰属する中間純利益

2,154

2,691

中間包括利益

3,655

3,809

資本金

20,00020,0001,500,000株

1,500,000株

発行済株式数（普通株式）

2019年中間期

純資産額

126,814

268,131

総資産額

1,879,440

2,543,184

1株当たり純資産額

64,142円47銭

156,468円86銭

1株当たり中間純利益

1,436円32銭

1,794円52銭

9.43％

11.04％

連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自（注）「連結自己資本比率（国内基準）	‌
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。

リスク管理債権（単位：百万円）
2019年中間期末

15

2020年中間期末

破綻先債権額

－

85

延滞債権額

124

152

3カ月以上延滞債権額－－

貸出条件緩和債権額

47

559

合計

171

797

中間期ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

セグメント情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジ
メント株式会社、auフィナンシャルパートナー株式会社、au損害保険株式会社、及びau Reinsurance Corporaton
を子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、銀行法及び保険金融・決済事業トピックス

1 報告セグメントの概要

業法等の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業運営しております。
当社は傘下の子会社の事業特性に鑑み、「銀行事業」、「保険事業」、及び「その他事業」の3つを報告セグメントとし特集ております。

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、P21～22「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
グループ会社案内

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
2019年中間期（2019年4月1日から2019年9月30日まで）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2020年中間期（2020年4月1日から2020年9月30日まで）
保険事業

その他事業

報告セグメント計

調整額（注）

連結財務諸表計上額

77,046

経常収益（1）外部顧客への経常収益

13,21839,74077,046

－

221

387

1,468

2,077

△2,077－24,31013,606

41,20879,124△2,07777,046セグメント利益

3,006

969

1,303

5,279

△1,3903,888セグメント資産2,065,083

19,964

528,455

2,613,503△70,319

2,543,184

1,719

61

1,314

3,095

－

3,095

198

－

781

980

－

980

資金運用収益17,0983

1,912

19,014△1,44017,573

資金調達費用計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費

－

57

1,024

△10

1,014

－

△309

△1,304△1,614－△1,614

持分法適用会社への投資額

－

4,386

87,583

91,969－91,969（注）調整額は主にセグメント間取引の消去であります。

組織図

967

持分法投資損失（△）

会社概要

24,088（2）セグメント間の内部経常収益

経営管理体制

銀行事業（単位：百万円）

資料編
中間期ディスクロージャー誌 202016

中間連結財務諸表
1 中間連結貸借対照表（単位：百万円）
2019年中間期末（2019年9月30日）

2020年中間期末（2020年9月30日）（資産の部）
現金預け金

190,064

255,346

コールローン

73,08237,151

買入金銭債権

24,527

19,217

金銭の信託

5,300

6,100

有価証券

250,884

374,031

貸出金

950,002

1,433,258

外国為替

570

360

割賦売掛金

243,455

302,105

その他資産

89,76860,940

有形固定資産

1,344

1,659

無形固定資産49,65452,328

繰延税金資産

1,160

1,329

貸倒引当金

△374

△642

1,879,440

2,543,184

1,215,701

1,726,873

68,500112,167

保険契約準備金

－

4,360

支払備金

－

1,402

資産の部合計
（負債の部）
預金
コールマネー

責任準備金

－

2,958

借用金

233,150

148,730

未払金

116,038

156,669

その他負債

115,274

123,101

賞与引当金

421

542

退職給付に係る負債

68

104

繰延税金負債

3,471

2,501

負債の部合計

1,752,625

2,275,052（純資産の部）
資本金20,00020,000

資本剰余金

63,296

155,772

利益剰余金

12,35959,907

株主資本合計95,655

235,679

658

△752

△100

△223

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計

558

△976

非支配株主持分30,60133,428

純資産の部合計

126,814

268,131

1,879,440

2,543,184

負債及び純資産の部合計

17

中間期ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

2 中間連結損益計算書（単位：百万円））（

2020年中間期
2020年4月 1日から
2020年9月30日まで

経常収益

66,59977,046

銀行事業

21,10624,08815,807

17,091（うち貸出金利息）（14,022）（15,773）（うち有価証券利息配当金）

資金運用収益（1,072）

4,302

6,168

その他業務収益994

780

その他経常収益1

48

12,245

13,218

保険事業
保険引受収益（うち正味収入保険料）
資産運用収益12,241

13,156（12,241）（13,156）

3

0
62

33,24739,740

経常費用

62,20573,158

銀行事業

18,88721,007

資金調達費用558

967（うち預金利息）

（532）

（949）

役務取引等費用

8,245

8,625

その他業務費用

198

87

9,805

11,21577

111

11,501

12,517

営業経費
その他経常費用
保険事業（うち正味支払保険金）

11,485

11,296（11,485）（10,605）911

15

その他経常費用

0

309

その他事業

31,817

39,633

経常利益

4,393

3,888

特別利益

－

1,455

－

1,455

－

5

持分変動利益特別損失－

5

税金等調整前中間純利益

4,393

5,337

法人税、住民税及び事業税

1,320

1,644

固定資産処分損

法人税等調整額

125△41

法人税等合計

1,445

1,602

中間純利益

3,735

793

1,043

親会社株主に帰属する中間純利益

2,154

2,691

組織図

2,947

非支配株主に帰属する中間純利益

会社概要

営業費及び一般管理費

経営管理体制

保険引受費用グループ会社案内

0

その他事業

その他経常収益

特集（1,125）

役務取引等収益）金融・決済事業トピックス（

2019年中間期
2019年4月 1日から
2019年9月30日まで

資料編
中間期ディスクロージャー誌 202018

3 中間連結包括利益計算書（単位：百万円）（

2019年中間期
2019年4月 1日から
2019年9月30日まで

中間純利益
その他の包括利益）（

2020年中間期
2020年4月 1日から
2020年9月30日まで

2,947

3,735

707

73

その他有価証券評価差額金754

7繰延ヘッジ損益

△47

△9

－

75

3,655

3,809

親会社株主に帰属する中間包括利益

2,712

2,785

非支配株主に帰属する中間包括利益

942

1,023

持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益）4 中間連結株主資本等変動計算書
2019年中間期（2019年4月1日から2019年9月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益
剰余金

100

100

19,90063,026

△116

株主資本
合計
83

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益

－

－

－

非支配
株主持分

純資産
合計

－

83

当中間期変動額
新株の発行
 会社株主に帰属する
親
中間純利益
連
 結範囲の変動に伴う剰余金の増減170

82,92682,926

2,154

2,154

2,154

10,321

10,491

10,491

 主資本以外の項目の株
当中間期変動額（純額）

658

△100

558

30,601

31,159当中間期変動額合計

19,90063,196

12,47595,572

658

△100

558

30,601

126,731

当中間期末残高

20,00063,296

12,35995,655

658

△100

558

30,601

126,8142020年中間期（2020年4月1日から2020年9月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

20,000その他の包括利益累計額

利益
剰余金155,772

株主資本
合計

57,215232,987

2,691

2,691

その他
有価証券
評価差額金
△923

繰延
ヘッジ
損益
△146

その他の
包括利益
累計額合計
△1,070

非支配
株主持分32,440

純資産
合計

264,358

当中間期変動額親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高19

中間期ディスクロージャー誌 2020

2,691
170

△76

94

987

1,081

－

－

2,691

2,691

170

△76

94

987

3,773

20,000155,772

59,907

235,679

△752

△223

△976

33,428268,131

トップメッセージ

5 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円））（

2020年中間期
2020年4月 1日から
2020年9月30日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

4,393

5,337

減価償却費

2,899

3,095

のれん償却額

978

980

－

67

責任準備金等の増減額（△は減少）－

408

持分法による投資損益（△は益）

－

1,614

貸倒引当金の増減（△）

92

155

賞与引当金の増減額（△は減少）

81

4

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用9

16△16,139△17,573

724

1,014

有価証券関連損益（△）

△128

87

為替差損益（△は益）

△866

△701

－

△1,455

貸出金の純増（△）減△200,353△251,342

預金の純増減（△）

149,003299,351

借用金の純増減（△）

55,348△9,567

コールローンの純増（△）減△12,867

13,784

コールマネーの純増減（△）

8,500

40,067

外国為替（資産）の純増（△）減
資金運用による収入131

14,972

16,482

△834

△834

その他

△9,474△49,716

小計△3,46951,407△708△2,483

法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－421△4,17849,345

経営管理体制資金調達による支出

193

グループ会社案内

持分変動損益（△は益）特集

支払備金の増減額（△は減少）

金融・決済事業トピックス（

2019年中間期
2019年4月 1日から
2019年9月30日まで

投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の償還による収入

2,612△65,927

36,28436,274－△500

有形固定資産の取得による支出

△132

△291

無形固定資産の取得による支出△5,390△4,618

有価証券の売却及び償還による収入
金銭の信託の増加による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－△51

19,976△32,502

会社概要

2,698
△13,482

有価証券の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
1,900

－

非支配株主への配当金の支払額

△44

△15

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,855

△15

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△0－17,653

16,827

192

224,284

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

170,736－

現金及び現金同等物の中間期末残高

188,582

241,111

組織図

株式の発行による収入

資料編
中間期ディスクロージャー誌 202020

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 7社

		

auじぶん銀行株式会社		

auペイメント株式会社

		
		

		
		

		

auフィナンシャルサービス株式会社
auアセットマネジメント株式会社

auフィナンシャルパートナー株式会社
au損害保険株式会社

au Reinsurance Corporation（2）非連結子会社

		

該当事項はありません。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社 2社

		

auカブコム証券株式会社

		

ライフネット生命保険株式会社

		

該当事項はありません。

（2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結される子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法		 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については原則として中間
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困		

難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法		

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（3）固定資産の減価償却の方法

		

		
		

		

		
		

		

①有形固定資産主として定額法により償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品②無形固定資産

8年から18年

2年から15年

定 額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長10年）に基づいて償却しております。

（4）貸倒引当金の計上基準

		

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

（日本公認会計士協会銀行等監査		 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」

特別委員会報告第4号 令和2年3月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

		 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

		 なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（5）賞与引当金の計上基準

		 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

21

中間期ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ（6）退職給付に係る会計処理の方法

		 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

		

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（8）重要なヘッジ会計の方法

		

金利リスク・ヘッジ		 金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、へッジ対象とヘッ金融・決済事業トピックス（7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

ジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。

（9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

		 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期預け金以外
特集のものであります。

（10）のれんの償却方法

		

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20年以内）で均等償却しております。

		

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（11）消費税等の会計処理

表示方法の変更

当社は、2019年4月に株式会社じぶん銀行（現：auじぶん銀行株式会社）をはじめとする金融各社を子会社とする銀行持株会社として業務を開始いたしました。また、2019年12月より上記に加えau損害保険株式会社を連結子会社化したため、当社は保険持株会社となり、銀行法及び保険業法の規制下に置かれることとなりました。これにより当社は銀行法施行規則及び保険業法施行規則に定める様式による財務諸表の作成を求められることとなったため、中間連結損益計算書の「経常収益」及び「経常費用」を事業別に表示するグループ会社案内（中間連結損益計算書）こととなりました。

この表示方法の変更を反映させるため、中間期の連結損益計算書の組替えを行っております。組替えの内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）（1）経常収益

科目名

組替前

金額
16,139

役務取引等収益48,303

その他業務収益994

その他経常収益

1,160

事業名
銀行事業
その他事業
銀行事業
保険事業
その他事業
銀行事業
銀行事業
保険事業
その他事業
銀行事業
その他事業

組替後
科目名
資金調達費用
その他事業
役務取引等費用
保険引受費用
その他事業
その他業務費用
営業経費
営業費及び一般管理費
その他事業
その他経常費用
その他事業（単位：百万円）（2）経常費用
科目名
資金調達費用

組替前

金額
724
33,610

その他業務費用198

その他経常費用

27,578
93

金額
558
165
8,245
11,485
13,878198
9,805
15
17,75777
16

組織図

役務取引等費用

営業経費

金額
15,807
3
328
4,302
12,241
31,759
994
0
1
1,158

会社概要

資金運用収益

事業名
銀行事業
保険事業
その他事業
銀行事業
保険事業
その他事業
銀行事業
保険事業
銀行事業
その他事業

組替後
科目名
資金運用収益資産運用収益その他事業
役務取引等収益保険引受収益その他事業
その他業務収益その他経常収益その他経常収益その他事業

経営管理体制2019年中間期（2019年4月1日から2019年9月30日まで）

資料編
中間期ディスクロージャー誌 2020

22

注記事項

（中間連結貸借対照表関係）

1. ‌貸出金のうち、破綻先債権額は85百万円、延滞債権額は152百万円であります。

	なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

	また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2. ‌貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額はありません。

	なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は559百万円であります。

	なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計金額は797百万円であります。
なお、上記1．から4．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. ‌担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

203,661百万円

コールマネー

111,200百万円

担保資産に対応する債務
借用金80,000百万円

	‌上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券16,599百万円を差し入れております。また、その他の資産には、中央清算機
関差入証拠金6,000百万円、金融商品等差入証拠金691百万円及び保証金950百万円が含まれております。

6. ‌当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
396,081百万円であります。

7. ‌有形固定資産の減価償却累計額
8. ‌関係会社の株式の総額

1,807百万円

91,969百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

普通株式

1,500

－

－

1,500

合計

1,500

－

－

1,500

摘要

発行済株式

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
定期預け金

現金及び現金同等物

23

中間期ディスクロージャー誌 2020

255,346百万円△14,234百万円
241,111百万円

トップメッセージ（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

2020年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金預け金

255,346

255,346－（2）コールローン

37,151

37,151－（3）買入金銭債権

19,217

18,594△622（4）金銭の信託

6,100

6,100

－

277,460

277,460－

1,432,629

1,422,787△9,842

360

360

－

302,105

300,896△1,208（5）有価証券
その他有価証券（＊1）（6）貸出金
貸倒引当金（8）割賦売掛金

1,433,258
△628

資産計

2,330,371

2,318,698△11,673（1）預金

1,726,873

1,728,205

1,332（2）コールマネー

112,167

112,167－（3）借用金148,730

148,614△116（4）未払金156,669

156,669－

2,144,441

2,145,657

1,216

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

（153）

（153）

－

ヘッジ会計が適用されているもの

（127）

（127）

－

（280）

（280）

－

デリバティブ取引計グループ会社案内

負債計

特集（7）外国為替

金融・決済事業トピックス

（＊1）非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法

		満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が1年以内と短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており

経営管理体制資産（1）現金預け金ます。

（2）コールローン		コールローンについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

		買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積に基づく合理的に算定された価額によって
おります。

会社概要

（3）買入金銭債権（4）金銭の信託

		金銭の信託については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（5）有価証券

		債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引金融機関等から提示された価格
組織図

によっております。

		なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（6）貸出金		貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。

（7）外国為替

近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（8）割賦売掛金

資料編

		外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これは、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と		割賦売掛金については、短期間で決済されるものの当該債権が回収不能となった場合には、保証会社との債務保証契約に基づき代位弁済がなされます。そのため、債権額に債務保証料を考慮した金額を時価としております。

中間期ディスクロージャー誌 2020

24

負債

（1）預金

		‌要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

		なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
（2）コールマネー		‌コールマネーについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）借用金		借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。

（4）未払金		

未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引		‌デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替スワップ等）であり、時価は割引現在価値により算出した価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（5）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（※1）

4,599

組合出資金（※2）0（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（※2）組合出資金のうち、組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年9月30日現在）
中間連結貸借対照表
計上額
その他の金銭の信託

取得原価

6,100

6,100

（単位：百万円）
うち中間連結貸借対照表計上 うち中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの 額が取得原価を超えないもの

差額
－

－

－

（注）
「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。

（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券（2020年9月30日現在）
該当ありません。
2. その他有価証券（2020年9月30日現在）
（単位：百万円）
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

差額

国債

44,38444,308

地方債

2,561

2,555

5

社債

8,761

8,745

15

その他
小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表計上額

7525,99925,558441

81,705

81,168537△1,520国債

79,27780,797

地方債

16,821

16,945△124

社債

76,77377,352△578

22,882

22,956

△73

小計

その他

195,755

198,051△2,296

合計

277,460

279,219△1,758（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額4,599百万円）及び組合出資金（中間連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

25

中間期ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（2020年9月30日現在）

区分

種類

契約額等

（単位：百万円）
時価

評価損益

売建

13,806

△48

△48

買建

13,746

49

49

－

1

1

合計
通貨関連取引売建

45,846

818

818

買建

79,321

△853

△853

－

△34

△34

受取変動・支払固定

10,000

△120

△120

合計

10,000

△120

△120

店頭

合計

金融・決済事業トピックス

金利関連取引金利スワップ

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（2020年9月30日現在）
ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

種類

主なヘッジ対象

契約額等受取変動・支払固定

その他有価証券20,000

受取固定・支払変動－－－

20,000△127

特集（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

時価

金利スワップ
原則的処理方法（1株当たり情報）

1株当たり純資産額

1株当たり中間純利益金額

156,468円86銭

1,794円52銭

グループ会社案内

合計△127（重要な後発事象）

該当事項はありません。

経営管理体制会社概要
組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 202026

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
当社グループの連結自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会

社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示」という。）に基づき算出しております。

1 自己資本の構成に関する開示事項項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本

（イ）－（ロ））（ハ）
自己資本の額（リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額（ニ）
リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（単位：百万円）
2019年中間期末

2020年中間期末

94,29583,296
10,999
－
－
－
－
－
－
－
9,306
328
328
－
－
－

235,394
175,772
59,622
－
－
－
－
－
－
－
13,790
541
541
－
－
－

－

－

－

－

18,470122,401

14,117
263,843

39,99918,121
21,877
118
－
－
－
－
－
－
－
3,675
－
－
3,675
－
－
－
－
43,79381,75257,096
24,656
81
－
－
－
－
－
－
－
38,81538,815－－
10,490
6,228
－
4,262
131,139

78,608132,703679,759－－－－
153,645－－
833,405

1,024,097－－－－
176,913－－1,201,011

9.43％

11.04％

2 連結の範囲
1. 連結自己資本比率の算出における連結の範囲

当社グループの連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団に属する連結子会社を、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャル

サービス株式会社、auペイメント株式会社、auアセットマネジメント株式会社及びauフィナンシャルパートナー株式会社の5社として算出しております。なお、持株自己資本比率告示第15条第3項等に基づき、保険子会社であるau損害保険株式会社及びau Reinsurance
Corporationの2社については、連結の範囲に含めておりません。

2. その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社
該当ありません。

27

中間期ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

自己資本の充実の状況（定量情報）
3 自己資本の充実度に関する事項
1. 信用リスクに対する所要自己資本の額

特集（単位：百万円）
所要自己資本額
2019年中間期末
2020年中間期末
27,19040,963
6,145
7,076
33,33648,040（注）1．所要自己資本の額=リスク・アセット×4%
2．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、国際決済銀行等のことです。
3．
「3ヶ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
4．オペレーショナル・リスクは、当社グループは基礎的手法を採用しております。
5．連結総所要自己資本額=連結自己資本比率の算式の分母の額×4％
6．当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入しておりません。

グループ会社案内

信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
連結総所要自己資本額

167
1,102
1,746
27,182
7,221
0
2,206
－
1,219
－
－
－
－
40,846107
10
040,963

4,196
27,553
43,670679,557
180,525
4
55,171－30,476－－－－
1,021,156
2,676
256
8
1,024,097

152
1,535
1,517
17,280
4,475
0
994
－
1,128
－
－
－
－
27,08499
6
027,1903,803
38,39437,926432,020
111,8942
24,860－28,216－－－－
677,1172,482
152
8
679,759

2. 連結総所要自己資本額

2020年中間期末
リスク・アセット
所要自己資本額

金融・決済事業トピックス

資産（オン・バランス）項目
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
3ヶ月以上延滞等
その他
証券化エクスポージャーリスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（蓋然性方式250％）リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
資産（オン・バランス）計
オフ・バランス取引等
CVAリスク（簡便的リスク測定方式）
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（単位：百万円）
2019年中間期末
リスク・アセット
所要自己資本額

4 信用リスクに関する事項

（単位：百万円）

2020年中間期末
信用リスク・エクスポージャー期末残高
3ヶ月以上延滞
うち
うち
うち
エクスポージャー
貸出金
有価証券 デリバティブ
2,392,255 1,433,162
268,975
856
8
－
－
－
－
－
2,392,255 1,433,162
268,975
856
8
0
－
－
－
－
374,038－
183,786－－
151,147－
43,155856－
83,478367
42,033－－
1,235,674
913,675－－－
519,225
519,119－－8
28,690－－－－2,392,255 1,433,162
268,975856
8
381,418
1,749
42,804565－
1,524,636 1,239,481
211,009290
8486,200
191,931
15,161－－2,392,255 1,433,162
268,9758568

組織図

2019年中間期末
信用リスク・エクスポージャー期末残高
3ヶ月以上延滞
うち
うち
うち
エクスポージャー
貸出金
有価証券 デリバティブ
1,811,709
943,466
226,256
506
4
－
－
－
－
－
1,811,709
943,466
226,256
506
4
0
－
－
－
－
307,588－
132,914－－202,073－
57,892506－
76,616599
35,448－－888,424
619,169－－－
323,768
323,698－－
4
13,238－－－－
1,811,709
943,466
226,256506
4
380,695
2,622
33,807131－
1,015,020
760,831
190,947375
4415,994
180,0121,500－－
1,811,709
943,466
226,256
506
4

会社概要

国内
国外
地域別合計
現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
その他
取引相手の別合計
1年以下1年超期間の定めのないもの等
残存期間別合計

経営管理体制

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
2. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、地域別、取引相手の別、残存期間別の区分ごとの額及びそれら‌のエクスポージャーの主な種類別の内訳
3. 3ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（注）1．デリバティブは与信相当額を集計しております。
2．信用リスク・エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後の残高を記載しております。
3．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーは除いております。

4. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
2019年中間期末
328
46
13
32
374

期中の増減額2020年中間期末
77
15
0
14
92

期末残高

541
101
51
49
642

期中の増減額
139
15
25
△9
155

資料編

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
合計

期末残高（単位：百万円）（注）1．一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。
2．個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
3．特定海外債権引当勘定は該当ありません。
中間期ディスクロージャー誌 202028

5. ‌業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
該当ありません。

6. ‌標準的手法が採用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高、並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第155条の2第2項第2号、第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により、1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエク
スポージャーの額（単位：百万円）

エクスポージャーの額
告示で定めるリスク・ウェイト区分

2019年中間期末
格付適用

2020年中間期末

格付不適用

格付適用

格付不適用

0%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
1,250%－－－
224,913－421,963
249,472283－－－

276,956200
35,2291,401
323,7684
244,900
24,737
－
7,881
－

－
－
－
486,457－
340,366－
0－－－339,472200
39,164
1,401
519,2258
610,790
37,388－17,787－

合計

896,633

915,081826,823

1,565,440「格付適用」とは、リスク・ウェイト算定にあたり格付を適用しているエクスポージャーであり、「格付不適用」とは、格付を適用していないエクスポー（注）1．
ジャーであります。
なお、格付は適格格付機関が付与しているものに限られております。
2．
「格付適用」エクスポージャーには、原債務者の格付を適用しているエクスポージャーに加え、保証人の格付を適用しているエクスポージャーや、ソブリン
格付に準拠したリスク・ウェイトを適用しているエクスポージャーが含まれております。

5 信用リスク削減手法に関する事項
1. 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

2019年中間期末

現金及び自行預金
適格債券
適格株式

2020年中間期末

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計

68,580－－

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
111,227－－

68,580111,227

651,398－

629,785－

651,398

629,785

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式

カレント・エクスポージャー方式によっております。

2. 与信相当額

（単位：百万円）
2019年中間期末

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）

168

418

グロスのアドオンの額

418

466

グロスの与信相当額

587

884

外国為替関連取引

131621

金利関連取引

455

262

－

－

その他
ネッティングによる与信相当額削減額
ネットの与信相当額

－

－

587

884

担保の額

80

27

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

506

856

3. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

29

2020年中間期末

中間期ディスクロージャー誌 2020

トップメッセージ

7 証券化エクスポージャーに関する事項
イ.	当社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーロ.	当社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
1. 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳‌
該当ありません。

2. ‌保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトごとの残高及び所要自己資本の額
該当ありません。

3. ‌持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により、1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

金融・決済事業トピックス

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

特集

4. ‌保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用される
リスク・ウェイトの区分ごとの内訳
ハ.	当社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
		 該当ありません。

ニ.	当社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー

8 マーケット・リスクに関する事項
当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、
該当ありません。

グループ会社案内

		 該当ありません。

9 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

2019年中間期末
中間連結貸借対照表計上額（1）上場株式等エクスポージャー（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクス
ポージャー
合計

（単位：百万円）

2020年中間期末
時価

中間連結貸借対照表計上額

時価

－

－

－

－

17,63017,63023,442

23,442

17,63017,63023,442

23,442ロ. 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
		 該当ありません。

会社概要（注）‌上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャーは、リスク・ウェイトのみなし計算を行っているエクスポージャーを含んでおります。

経営管理体制イ. 中間連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る中間連結貸借対照表計上額

ハ. 中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
（単位：百万円）

2019年中間期末

2020年中間期末
163

429
組織図

（注）私募リート等について記載しております。

ニ. 中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
		 該当ありません。

ホ. 株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額
		 該当ありません。

資料編
中間期ディスクロージャー誌 202030

10 リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2019年中間期末
16,584－－－－
16,5842020年中間期末
17,530－－－－17,53011 金利リスクに関する事項
IRRBB1：金利リスク（単位：百万円）
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿EVE

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額⊿NII

2020年中間期末

2019年中間期末

2020年中間期末

2,921

4,443

8,703

2,921
0

ホ
2020年中間期末

322
4,443

132,703

△662
8,703

ヘ
2019年中間期末（注）1．当局の開示定義に従い、⊿EVEのプラス表示は経済的価値減少を示しております。
2．ニ欄は、「開示告示 別紙様式第11号の2」の経過措置に係る注意書きにより記載しておりません。
3．スティープ化に基づく⊿EVEは、上下パラレルシフトに基づく⊿EVEよりも小さいため、開示対象外としております。

31

中間期ディスクロージャー誌 20202019年中間期末

78,608

確認書





2021年1月22日
auフィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長 勝木 朋彦

特集グループ会社案内

１．	‌私は、当社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第3期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２．	‌当該確認を行うにあたり、中間連結財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
（１）	‌業務分掌と所管部署が明確化され、各所管部署が適切に業務を遂行する体制が整備されていること。
（２）
	‌業務の実施部署から独立した内部監査部門が所管部署における内部管理体制の適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会等に報告する体制が整備されていること。
（３）	‌重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。

金融・決済事業トピックス「財務諸表の正確性、内部監査の有効性について経営者責任の明確化（要請）」（平成17年10月7日付金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代
表者の確認書は以下のとおりです。

トップメッセージ

財務諸表に係る確認書謄本

決算公告（電子公告）
銀行法第52条の28に基づく決算公告は、電子公告により下記の当社ウェブサイトに掲載しております。
経営管理体制1 https://www.au-financial.com/
2 「お知らせ」をクリック
3 「電子公告」の中にある「決算公告」をクリック

会社概要

開示規定項目一覧表

概況及び組織に関する事項
資本金・発行済株式総数 
大株主一覧 主要な業務に関する事項

15
15
15
15
15
15
15
15

財産の状況に関する事項

中間連結貸借対照表 
中間連結損益計算書 
中間連結株主資本等変動計算書 
破綻先債権 延滞債権 
3カ月以上延滞債権 
貸出条件緩和債権 
自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定量情報）
セグメント情報 

掲載ページ

17
18
19
15
15
15
15
27
28
16

中間期ディスクロージャー誌 2020

資料編

事業の概況 経常収益 
経常利益又は経常損失 
親会社株主に帰属する中間純利益 
中間包括利益 
純資産額 
総資産額 
連結自己資本比率 

掲載ページ

12、15
12

組織図

銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目

32