公益財団法人日本スポーツ施設協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本スポーツ施設協会と称する。
２ この法人の英語名表記を、ＪＡＰＡＮ ＳＰＯＲＴ ＦＡＣＩＬＩＴＩＥＳ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ（ＪＳＦＡ）とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、わが国における体育・スポーツ（以下「スポーツ」という。）施設の充実及びその効果的運営の促進を図り、もって国民の心身の健全な発達及び豊かな人間性の涵養に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）スポーツ施設の利用を促進するための活動推進及び普及啓発。
（２）スポーツ施設の充実、運営についての調査研究。
（３）スポーツ施設の調査・建設計画等の受託。
（４）指定管理者に関すること及びその総合評価等の受託。
（５）スポーツ施設の充実及び運営についての指導助言。
（６）スポーツ施設管理関係者の資質向上を図るための講習会・資格認定及び研修会・研究大会の開催。
（７）スポーツ施設に関する資料の収集及び刊行。
（８）スポーツ施設の保険に必要な業務に関すること。
（９）スポーツ施設の充実及び運営について、内外の関係機関及び関係団体との連絡協調。
（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章 加盟団体（加盟団体）
第５条 この法人は、第３条に定めるこの法人の目的に賛同し、この法人と連携及び協働する都道府県単位で組織するスポーツ施設団体で加盟金を納入した団体を加盟団体とする。
（加盟）
第６条 前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会において出席者の３分の２以上の決議を経て、評議員会において出席者の３分の２以上の決議により、加盟することができる。
（加盟団体必要事項）

第７条 前２条に規定するもののほか、加盟団体について必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により別に定める。
２ 加盟団体は、前項により定められたところを守らなければならない。
第４章 資産及び会計（基本財産）第８条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会、評議員会で決議した財産を、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の議決を経た上で、定時評議員会において報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、３箇月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（損益計算書）（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第５章 評議員（評議員の定数）
第１３条 この法人に、評議員１２名以上４７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人。
（２）過去に前号に規定する者となったことがある者。
（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての詳細は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と当該法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合には、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１６条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員の交通費等は、必要に応じて実費弁償または減額弁償することができる。
第６章 評議員会（構成）第１７条 評議員会は、すべての評議員をもつて構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表・正味財産増減計算書（損益計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは出席した評議員の中から議長を選任する。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがあるものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席しその過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもつて行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第７章 役員（役員の設置）第２４条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 １２名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ うち会長１名、副会長２名以内、専務理事１名、常務理事８名以内とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）

第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（責任の免除又は限定）
第３１条 この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第８章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）その他理事会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項の決定（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（相談役）
第３８条 この法人に、任意の機関として１名以上３名以内の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第９章 顧問及び参与（顧問及び参与）第３９条 この法人には、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会で推薦し、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 顧問及び参与は、次の職務を行う。
（１）会長の諮問に応じること。
（２）理事会の諮問に応じ、必要に応じて理事会で意見を述べること。
第１０章 専門委員会（専門委員会）
第４０条 この法人には、第４条の事業に関する事項について協議し、調査研究をする専門委員会を設けることができる。
（名称等）
第４１条 専門委員会の名称、委員、その他必要な事項は、理事会が別に定める。
（委員長）
第４２条 専門委員会には、委員長を置き、会長が委嘱する。
２ 委員長は理事会の決議を経て、会長が別に定める規定に基づき、会長が委任した事項における職務を行う。
第１１章 事務局（設置等）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、他の職員は会長が任免する。
４ 職員は、有給とすることができる。

第１２章 特別会員及び賛助会員（会員）
第４４条 この法人には、この法人の目的に賛同し、会費を納入し、及び事業を推進又は援助する次の会員を置く。
（１）特別会員：スポーツ施設に関係のある事業を行う団体又は、スポーツ施設を有する団体。
（２）賛助会員：この法人の趣旨に賛同する団体及び個人。
（任務）
第４５条 会員は、第４条の事業運営を支援するものとする。
（入退会及び会費使途）第４６条 会員の入会、退会、除名、会費及び活動に関し必要な規定については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
２ 前項の会費については、原則としてその全額を管理費用のため充当するものとする。
ただし、必要に応じて公益目的事業の費用に充当することができる。
第１３章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章 公告の方法（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０

６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の公益法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 小野清子
徳重眞光 柊
巌 岡崎助一 木村 弘 松村 博
望月三千雄 中川直樹 堀田眞司 大江俊英 矢野幹夫 堀部定男
岩井正光
村端靖男 吉村克夫 南部則雄 野際照章 杉原 治
丸岡俊司
伊藤正弘
監事 菅野耕自武井正子

４

この法人の最初の会長は、小野清子、副会長は徳重眞光 常務理事は柊巌、岡崎助一、木村弘 松村 博、望月三千雄、中川直樹、堀田真司とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
高橋順一
和嶋裕人
川口 眞
吉田和廣
秋元正國
滑川正昭
関口伸一
齊藤三郎
大平久夫
真船かおる 川上克也
高越光昭
小野俊郎
松林憲治
横井 篤
竹原悠子
横田誠一
貴志 彰
大谷直樹
常深進次郎
木下一朝
広瀬博志
長尾隆史
伊藤信明
髙木敏廣中村修藏
細木幸彦
大賀龍夫
井上研理
渚 洋行
入倉俊一
吉田義博

佐藤俊明
吉田 正
濱辺正実
久野雅典
白川佳朗
中村旗四士
稲富初夫
上地宏和

６

この定款は、平成２６年６月１３日から施行する。

７

この定款は、令和３年４月１日から施行する。

８

この法人の維持会員は、施行日からこの法人の加盟団体とする。

早坂 孝
大野敬三
平井信一
岸本勝哉
谷口久雄
美保武二
伊藤勇彦