善 Ver.2022/03/31

社会福祉法人善仁会 定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）障害者支援施設の経営（２）第２種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）小規模多機能型居宅介護事業の経営（ニ）障害福祉サービス事業の経営（ホ）相談支援事業の経営（ヘ) 生計困難者に対する相談支援事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人善仁会という。
（経営の原則）第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を宮崎県宮崎市田野町字桜ヶ丘乙 1742 番地 30 に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を宮崎県児湯郡木城町大字椎木字浦畑 3950 番地- １ -善 Ver.2022/03/31

1 及び宮崎県宮崎市清武町木原字勢田 5719 番地 2 に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員 7 名以上 9 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事 2 名、事務局員 1 名、外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の過半数が出席し、その過半数以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が 20 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

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第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置く。
３ 議長は、その都度評議員の互選で定める。
（権限）
第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に 1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任- ３ -善 Ver.2022/03/31（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名がこれに署名し又は記名押印する。

第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上７名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長とすることができる。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１９条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

- ５ -

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第５章 理事会（構成）
第２３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該理事について議決に加わることが出来るものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し又は記名押印する。

第６章 資産及び会計（資産の区分）
第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
- ６ -善 Ver.2022/03/31（１）宮崎県宮崎市田野町字桜ヶ丘乙 1742 番地 30 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根アルミニウム板葺平屋建 特別養護老人ホーム わにつか荘 荘舎
一棟（4,299.31 平方メートル）（２）宮崎県宮崎市田野町字桜ヶ丘乙 1742 番地 30 所在の鉄筋コンクリート造
アルミニウム板葺平屋建 特別養護老人ホーム わにつか荘 機械室 一棟（32.00 平方メートル）（３）宮崎県宮崎市田野町字桜ヶ丘乙 1742 番地 30 所在の鉄筋コンクリート造
アルミニウム板葺平屋建 特別養護老人ホーム わにつか荘 集塵庫 一棟（17.20 平方メートル）（４）宮崎県宮崎市清武町木原字勢田 5719 番地 2 所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建 障害者支援施設 宮崎リハビリテーションセンター
本館 一棟（1,993.86 平方メートル）（５）宮崎県宮崎市清武町木原字勢田 5719 番地 2 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建 障害者支援施設 宮崎リハビリテーションセンター 機械室、作業室、倉庫 一棟（90.00 平方メートル）（６）宮崎県宮崎市田野町字二ツ山甲 5540 番地所在の木造合金メッキ鋼板ぶき
平屋建 小規模多機能型居宅介護事業所二ツ山 園舎 一棟（322.64 平方メートル）（７）宮崎県宮崎市田野町字ニツ山甲 5540 番地所在の小規模多機能型居宅介
護事業所二ツ山 敷地（5,909.85 平方メートル）（８）宮崎県児湯郡木城町大字椎木字浦畑 3950 番地 1 所在の複合型福祉施設仁の里 敷地 （9,936 平方メートル）（９）宮崎県児湯郡木城町大字椎木字浦畑 3950 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建 複合型福祉施設仁の里 園舎 一棟 （5,749.94 平方メートル）（10）宮崎県児湯郡木城町大字椎木字浦畑 3950 番 3 の宅地(19.25 平方メートル)（11）宮崎県西都市大字上揚字征矢抜 2 番 2 の東米良仁の里デイサービスセンタ
ー 宅地（3,024.01 平方メートル）（12）宮崎県西都市大字銀鏡字浜砂 789 番 1 の東米良仁の里デイサービスセンタ
ー 宅地（945.67 平方メートル）（13）宮崎県西都市大字上揚字征矢抜 2 番地 2 の木造かわらぶき平屋建 東米良
仁の里デイサービスセンター 園舎 一棟（816.90 平方メートル）
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は第 36 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
- ７ -

善 Ver.2022/03/31

５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、宮崎県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、宮崎県知事の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することが出来る。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）- ８ -善 Ver.2022/03/31（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。

第７章 公益を目的とする事業（種別）第３６条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）地域生活支援事業「日中一時支援事業」（３）障害者等のアパートの経営- ９ -善 Ver.2022/03/31

２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（剰余金が出た場合の処分）
第３７条 前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第８章 解散（解散）
第３８条 この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章 定款の変更（定款の変更）第４０条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、宮崎県知事の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を宮崎県知事に届け出なければならない。

第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、社会福祉法人善仁会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４２条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

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附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長

濱 砂 重 仁理

濱砂多都男事〃大 山 逸 雄〃丸 目 賢 一〃内田健太郎

〃

田宮防太郎

〃

橋 本 計 美〃末 石 裕 司〃櫻 川 京 一監事〃

附 則

落 合 祥 一内 田 隆 昭制定 平成１７年４月１日（平成１７年１０月２０日 一部変更宮崎県知事認可）（平成１８年 ７月 ５日 一部変更宮崎県知事認可）（平成１８年 ８月 ２日 一部変更宮崎県知事認可）（平成１９年 ７月２３日 一部変更宮崎県知事認可）（平成２１年 ３月３１日 一部変更宮崎県知事認可）（平成２２年 ６月１０日 一部変更宮崎県知事認可）（平成２２年１２月 ６日 一部変更宮崎県知事認可）（平成２３年 ４月 ４日 一部変更宮崎県知事認可）（平成２４年１２月 ３日 一部変更宮崎県知事認可）（平成２５年 ４月１６日 一部変更宮崎県知事認可）（平成２６年 ４月１６日 一部変更宮崎県知事認可）（平成２９年 １月 ６日 一部変更宮崎県知事認可）（平成２９年 １月１９日 一部変更宮崎県知事認可）（令和 ２年 １月１４日 一部変更宮崎県知事認可）（令和 ３年 ７月１２日 一部変更宮崎県知事認可）（令和 ４年 ３月３１日 一部変更宮崎県知事認可）- １１ -

善 Ver.2017/12/01

社会福祉法人

善仁会

第一章

定款細則

総則

（趣旨）
第一条

本細則は、社会福祉法人善仁会（以下、「法人」という。）の定款の施行に関する事項を定めるものである。
第二章

評議員会

（役員等の出席）第二条

理事及び監事は、評議員会に出席するものとし、欠席する場合にはあらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
2 評議員会は、必要に応じ、前項に定める者以外の者の出席を求め、その意見又は説明等を聴取することができる。
（議長）
第三条
２

評議員会に議長をおく。

評議員会の議長は、出席した評議員の中からその都度互選により選任する。

（理事等の報告・説明）
第四条

議長は、出席している理事又は監事に対して議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
前項の場合において当該理事は、議長の許可を得た上で、第二条第 2 項に定める者に２説明させることができる。
３

法令に基づき評議員より提出された議案については、議長は、議案を提出した評議員にその説明を求め、理事又は監事に当該説明に対する意見を求めるものとする。

４

理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法令に定める正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければならない。

５

前項の法令に定める正当な理由とは次の各号に該当する場合とする。
(1) 評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合で、以下に該当する場合を除く。
ア

当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を社会福祉法人に対して通知した場合
イ

当該事項について説明するために必要な調査が著しく容易である場合
1

善 Ver.2017/12/01(2) 評議員が説明を求めた事項について説明することにより社会福祉法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合(3) 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合(4) 第一号から第三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（招集）
第五条

評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項(3) 評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨。）
２

評議員会の招集通知は、評議員会の日の一週間前までに評議員、理事、監事に対して書面で発出する。

３

前項にかかわらず、評議員の全員の同意を得て招集の手続きを省略して評議員会を開催することができる。

（決議）
第六条

評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

評議員会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。

３

議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。

４

次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 役員の責任の一部免除(4) 法人の解散(5) 法人の合併契約（吸収合併・新設合併）

５

理事、監事又は評議員の社会福祉法人に対する責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。
６

第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事が議題の提案をし、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記
2

善 Ver.2017/12/01

録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（議事録）
第七条
２

評議員会の議事録は、書面をもって作成するものとする。

議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成する。
(1) 通常の評議員会の事項①

評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）②

評議員会の議事の経過の要領及びその結果③

決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名④

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき
ニ 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき⑤

評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名⑥

評議員会に議長が存するときは、議長の氏名⑦

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(2) 評議員会の決議の省略の場合の事項①

評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした者の氏名③

評議員会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(3) 評議員会への報告の省略の場合の事項①

評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容②

評議員会への報告があったものとみなされた日③

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

３

議事録には、議長及び議事録署名人２名が署名又は記名押印をしなければならない。

４

前項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により選任する。
3

善 Ver.2017/12/01

前４項により作成した議事録は、当該評議員会の日から 10 年間法人の主たる事務所に５備え置かなければならない。
第三章

役員及び職員（理事長専決事項）
第八条

定款第２４条に規定する日常の業務として理事会が定める理事長専決事項は、次に定めるとおりとする。
(1) 職員の任免（第一〇条に定める職員を除く）(2) 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること(3) 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
(4) 設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの
なお、当該契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
(5) 建設工事請負や物品納入等の契約事務に関すること
ア

予定価格が 1 件 100 万円を超え、250 万円以下の工事又は製造の請負契約事務

イ

予定価格が 1 件 100 万円を超え、160 万円以下の食料品・物品等の買入れに係る契約事務(6) 建設工事請負や物品納入等の契約締結に関することア

契約額が 1 件 100 万円を超え、250 万円以下の工事又は製造の請負契約締結

イ

契約額が 1 件 100 万円を超え、160 万円以下の食料品・物品等の買入れに係る契約締結
なお、当該契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
(7) 災害・故障等を原因とする緊急的な対応を要する契約締結に関すること
ただし、軽微なものに限る。
(8) 基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出で、予算計上されていない
1 件 160 万円以下のもの
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。なお、当該取得等について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
(9) 運用財産（土地、建物及び補助事業により取得した設備を除く。）のうち、損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる取得価額が 1 件 500 万円未満のものの処分に関すること4

善 Ver.2017/12/01

ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。なお、当該処分について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
(10) 予算上の予備費の支出(11) 入所者・利用者の日常の処遇に関すること(12) 入所者の預り金の日常の管理に関すること(13) 寄付金の受入れに関する決定
ただし、寄付金の募集に関する事項及び法人運営に重大な影響があるものを除く。
(14) 役員及び施設長の旅行命令及び復命に関すること(15) 施設長の服務に関する諸願いの許可または承認に関すること(16) 職員の昇給・昇格に関すること(17) 各種証明書の交付に関すること（定例又は軽微な事項は除く）(18) 行政官庁からの照会に関すること（定例又は軽微な事項は除く）
（監事）
第九条

監事は、理事会並びに評議員会に出席するものとし、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（施設長等）
第十条

定款第２２条第２項に定める施設長等の範囲は次に定める者とする。

(1) 施設長(2) 法人本部事務局長(3) 法人本部事務局次長
第四章

理事会

（出席者）
第一一条

理事会は、理事及び監事が出席して開催することとし、必要に応じてそれ以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
２

理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。

（議長）
第一二条

理事会の議長は、出席した理事の中からその都度互選により選任する。

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（招集）
第一三条

理事会の招集には、理事会の日の一週間前までに理事及び監事の全員に通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意を得て招集の手続きを省略して理事会を開催することができる。

（決議）
第一四条

理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

理事会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。ただし、議長が理事全員に異議ないと認める場合には、その旨を確認した上で決議があったものとすることができる。

３

議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。

４

次の決議は、議決に加わることができる理事総数（現在数）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 基本財産の処分(2) 事業計画及び収支予算(3) 新たな義務の負担又は権利の放棄(4) 公益事業・収益事業に関する重要な事項(5) 保有する株式に係る議決権の行使

５第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。

６

理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとする。ただし、業務の執行に関する理事長及び業務執行理事の報告は省略できない。

（議事録）
第一五条
２

理事会の議事録は、書面をもって作成するものとする。

議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。
(1) 通常の理事会の事項①

理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）②

理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
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ア

理事の請求を受けて招集されたもの

イ

理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの
ウ

監事の請求を受けて招集されたもの

エ

監事が招集したもの③

理事会の議事の経過の要領及びその結果④

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名⑤

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

ア 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告
イ 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告
ウ 理事会で述べられた監事の意見⑥

理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名⑦

理事会の議長が存するときは、議長の氏名(2)理事会の決議の省略の場合の事項①

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③

理事会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(3)理事会への報告の省略の場合の事項①

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②

理事会への報告を要しないものとされた日③

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

３

議事録には、理事長及び監事が署名又は記名押印をしなければならない。

４

理事会に理事長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に署名又は記名押印する。

５

理事会の決議に参加した理事であって、作成された議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
理事会の議事録等は、当該理事会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなけ

６

ればならない。
第五章

雑則（規程等の制定）
第一六条 定款並びに定款細則のほか、法人が定める規程等は次のとおりとする。
(1)就業規則及び就業規則施行細則7善 Ver.2017/12/01(2)役員等報酬及び費用に関する規程(3)組織規程(4)事務取扱規程(5)経理規程及び経理規程細則・情報公開規程・資金運用規程(6)給与規程(7)旅費規程(8)公印規程(9)文書取扱規程(10)個人情報取扱規程・個人情報保護規程(11)被服貸与規程(12)母性健康管理規程(13)育児休業等取扱規程(14)介護休業等取扱規程(15)人事異動規程(16)人事考課規程(17)防火管理規程(18)慶弔規程(19)エリア正規職員就業規則(20)短時間労働者就業規則(21)セクシュアルハラスメントの防止に関する規程(22)公益通報者保護規程(23)預かり金管理規程(24)評議員選任・解任委員会の運営細則(25)生活困窮者に対する相談支援事業実施規程
（改廃）
第一七条

本細則の制定、改廃は理事会の決議をもって行う。

附則
この細則は、平成 29 年４月１日から施行する。
この細則は、平成 29 年 12 月１日から施行する。

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