社会技術研究論文集 Vol.15, 1-11, June 2018

異なる主体が段階的に関わる決定プロセスに関する実験的検討：手続き的公正の視点から
AN EXPERIMENT REGARDING STEPWISE DECISION MAKING INVOLVINGDIFFERENT STAKEHOLDERS: APPROACH FROM PERSPECTIVE OF PROCEDURALFAIRNESS横山
1B.A.（文学）

実紀 1・大沼進2北海道大学修士課程 行動システム科学講座 (E-mail:myokoyama@lynx.let.hokudai.ac.jp)
北海道大学教授 行動システム科学講座 (E-mail:ohnuma@let.hokudai.ac.jp)

2Ph.D.（心理学）

本研究は，NIMBY 問題の合意形成には受益-受苦を巡る当事者性が明確に分離される前に，決め方について事前に合意することが鍵となるという仮説を提唱し，その事前合意が可能となるためにはどのような主体がどのように段階的に関わるべきかという段階的意思決定が重要であることを手続き的公正の観点か
ら明らかにした．指定廃棄物処分場の問題を題材とした仮想シナリオ実験を行い，実験参加者には潜在的に自分の居住地が候補地になるかもしれないと教示した．国，市長，市民がそれぞれ単独で決める場合と，段階的に関わって決める場合とについて，手続き的公正や受容を調べた．その結果，個別の主体単独で決めるときよりも段階的に決めるときのほうが手続き的に公正だと判断され，より受容されやすかった．

キーワード：段階的意思決定，手続き的公正，NIMBY，市民参加

はじめに
本研究は，NIMBY 問題における決定のあり方につい況を仮想的に構築し，まだ受益者と受苦者が明確に分離されない状況で決め方についての事前合意が可能かを検討してみてはどうだろうか．このような状況で決め方にて手続き的公正の観点から論じる．NIMBY 問題とは，総論として社会全体の必要性は認められるが，各論となると誰も受け入れたがらないという忌避施設立地問題のことを指す．NIMBY 問題の例として，ごみ処理場や放射性廃棄物の最終処分場の立地が挙げられ，後述する指定廃棄物の長期管理施設もこれに該当すると考えられる．

ついて納得できたならば，そうでなかった場合に比べて後に自分が当事者となった際に決定を受容しやすくなり，
当事者とならなかった場合にも無責任な言動は控えられると期待できる．ただし，受益－受苦関係が不明であれば無条件で決め方について事前合意ができるわけではないだろう．潜在的に自分も当事者となるかもしれないと

NIMBY は，不利益やリスクが一部の個人や地域などに偏るために受益者と受苦者との間の不公正の問題を抱える．受苦者はまず忌避施設立地を拒むが，当該地域しか候補地がないという前提や社会的圧力の下では強い抵抗を示し，その抵抗がかなわなくなるといわゆる条件抗争に入る．この点において，NIMBY 問題を公正の問題と考えるときには，いきなり抵抗運動や条件抗争に入るのではなく，決定プロセスに注目するのではないだろうか．
すなわち，以下で論じていくように，手続き的公正が大きな要因となると考えられる．リスクを伴う社会的意思決定のガヴァナンスのためには，様々なステークホルダーが関与し，多様な市民が参加していくプロセスが強調して捉えたときに最も重要な点は一般論的には分配的公正といえる．一方，受益者には無関心層が多く，当事者性の低さが問題として挙げられる．この当事者性の低さ
は熟考を欠いた判断・発言に繋がるときもあり，問題をこじれさせる場合も散見される．このような状態に，受益者と受苦者の双方がロックインしてしまうと，NIMBYされている 1)．
このとき，多様なステークホルダーや市民が関与すれば無条件で受容されるというわけではなく，手続き的公正が満たされていると評価されている必要がある．そこ
で本研究は，どのような決め方ならば，決定プロセスが手続きとして公正だと判断でき，事前合意を達成するこ

問題はいっそうこじれていく．
そこで，ひとつの発想の転換の試みとして，ある程度広域な範囲で誰もが潜在的に当事者となり得る曖昧な状とができるかという点に焦点を当てる．
検討の方法として，本研究では仮想シナリオ実験を用いる．仮想シナリオ実験は現実を縮小化したものではな

1.

1

社会技術研究論文集 Vol.15, 1-11, June 2018

く，ある社会構造や社会的文脈を想定した仮想的な状況を作り，それを参加者が直観的に想起しやすい場面に置き換え，その場面において参加者がどのように考え振る舞うかを検討する手法である．なお，題材として指定廃
棄物長期管理施設建設候補地の問題を取り上げる．

民代表がそれぞれ携わる三段階の熟議に基づく意思決定プロセスを提案した．それによると，利害関係者は当該問題の論点となる事柄についての評価基準を提案する役
割を，専門家は複数の評価基準の評価とそれに伴う政策オプションの影響について予測する役割を，市民はどの評価基準が重要かの順位付けや提案された政策オプショ
1.1. NIMBY 問題の合意形成と市民参加を含む段階的ンについての順位付けを行う役割をそれぞれ担うとされ決定プロセスる．ここで重要な点として，利害関係者だけで討議してNIMBY 問題の合意形成において，段階的アプローチ
も合意が得られない場合に，討議による結論を出すことによる意思決定の必要性が繰り返し唱えられてきた 2) 3) 4)． を共益の立場に立つ一般市民に委任し信託するという意
NIMBY 問題では，国などの最終的な決定権者がトップ
味合いがあることに気をつける必要がある．従って，利ダウンで決めた場合，受け入れ地域の住民は勝手に決められたと捉えてしまい，決定を受け入れられないことがある．一方で，利害関係を代表する者同士で話し合おうとすると，互いの主張が対立して話し合いが前に進まな
かったり，強い交渉力を有する人が有利に話を進めてしまったりする．そこで段階的アプローチでは，専門家だ

害関係者が市民に決定を委託することに反対する場合もある．実際，Renn et al.は，この協同的討議による段階的な決定手法で決めたにもかかわらず，利害当事者が最終決定を受け入れられず，失敗に終わってしまった事例を報告している 4) 5)．この事例から，ステークホルダーはな
ぜ自分たちではなく市民参加の参加者に決定を委ねるのけでなく，強い利害関係や当該問題に強い関心を持つ人々（ステークホルダー）の代表者が議論をする場と，多様な市民が関わる場という両方が決定プロセスの段階
で繰り返し必要だと考えられている．
NIMBY 問題の合意形成に限らないが，特定のステー
クホルダーだけでなく様々な市民が決定プロセスに段階かについて懐疑的になってしまうため，事前に決め方について同意しておくことの必要性が提言される．すなわ
ち，段階的意思決定において，ステークホルダーやその決定に関わる人々がその決め方にあらかじめ同意していることの重要性が強調される．

的に関わるという考え方では，類似の市民参加の技法として，ハイブリッド型会議がある 2) 3) 4) 5)．ハイブリッド型会議とは，ステークホルダー型会議と市民パネル型会
議の両方を組み合わせ段階的に行っていくものである．
ステークホルダー型会議とは，利害の当事者や当該の問題に強い関心を持つステークホルダーの代表者が話し合1.2.

う会議のことである．しかし，これだけでは，互いの利害が対立して話し合いが前に進まなくなり，膠着状態に陥る可能性が高い．そこで，ステークホルダー会議で意見が分かれる論点などが整理されたら，市民パネル型の
市民参加型会議へと議論の場を移すことをハイブリッド
型会議は提案する．市民パネル型会議では，ステークホ

考慮する必要がある．
「NIMBY 施設をどこか一箇所に建設する必要がある」と言われただけならば，その必要性さえ認められれば強く拒否する人はそれほど多くないかもしれない．だが，「潜在的にあなたの住む地域も候補地になり得る」と明示されている状況だったら受容したくないと思う人は増えるだろう．そして，何の前触れもな

ルダーとは別に一般の市民が評価者の役割として参加する．この市民パネルには，無作為に抽出された市民が参加する形と，参加希望者を公募する形とがあり，無作為抽出による市民参加はミニ・パブリックスとも呼ばれる．
その意義について篠原は，選挙により代表者を選ぶ代表
性民主主義が市民社会と距離のあるものになり正統性がく「あなたの住む地域が候補地になりました」と一方的に通告されたら多くの住民は怒りだすだろう．このように考えていくと，潜在的に当事者となり得るという状況
で，決め方について熟考し，その決め方に納得できるか，できるとしたらどのような条件が揃っている必要があるかを明らかにする意義を見いだすことができるのではな

失われつつある中で，ミニ・パブリックスはその正統性を回復する機能があると論じている 6)．
ハイブリッド型会議による段階的意思決定について，Renn et al.は NIMBY 問題の合意形成への積極的な役割を唱えている 4) 5)．彼らは，地域全体での合意形成のためには協同的討議が必要であると考え，複数の立地候補地のいかと考える．この潜在的に当事者となり得る状況は，
いわば，Rawls7)の無知のヴェール，すなわち，「自分の利害関係について無知だが当事者となり得る状態」と考えることができる．市民参加の先行研究ではステークホル
ダーと市民パネルを概念的に二分し，あたかもまったく別の存在として扱ってきたが，本研究で扱おうとしてい利害関係者，立地を評価する専門家，地域全体からの市る潜在的に当事者となり得る住民はこの二分法に厳密に誰が納得できればよいのか：潜在的な当事者からの評価
それでは，どうすればステークホルダーやその決定に関わる人びとが事前に決め方に納得できるのだろうか．
この議論をする前に，NIMBY 問題では決定プロセスの中で当事者性が潜在的なものから顕在化していく過程を2

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はあてはまらない．この点を理解した上で，あえて二つにあてはめて考えるとどうなるだろうか．当事者となり得る可能性を持つ住民は，候補地が決まっていなければ，利害の代弁者に自地域が候補地にならないよう交渉してもらうことを望むだろうか，無作為に選ばれた市民が公15)．これらは本研究で扱う題材である指定廃棄物とは異なる側面もあるが，NIMBY 問題の社会構造として捉えたときには共通する点が多いと考えられる．以上の議論に基づき，以下では手続き的公正の評価を高める（もしくは下げる）要因について検討していく．手続き的公正正に評価できると評価するだろうか．利害の代弁者と無作為に選ばれた市民の両方が決定プロセスに関わることを受け入れられるだろうか．これらの疑問に対しては，市民参加の先行研究からは答えを得られない．Rawls の議論からは，自分の利害が不明な場合は，最も不利な立場から考えるはずである．これを NIMBY にあてはめれの先行要因については実験方法とあわせて後述する．

ば，自分が当事者となった場合でもより公正と考えられる決定方法を探すはずである．以上の疑問を明らかにするために，本研究ではシナリオ実験を用い，回答者は潜在的に当事者となり得るという場面設定で決め方について評価するという手法で検討した．

であると考え，そのような状況に置かれた人々がどのような決め方ならばそのプロセスが公正だと判断でき，受容できるかを検討することを目的とする．現実には存在しない状況を想定しているため，仮想シナリオ実験を用いて検討する．
具体的には，決定プロセスの枠組みの違いが手続き的

1.3. 評価のモノサシ：手続き的公正研究
本研究で取り上げたいことは，潜在的に当事者となり得る人がどのような決め方なら，その決め方について事前に同意できるかである．これを社会的受容として以下では扱う．社会的受容は，通常，ある決定や計画を受け入れられるかについて用いられるが，本研究では決め方

公正の評価に及ぼす影響について検討する．ここでいう
決定プロセスの枠組みの違いとは，決定権者，利害の代弁者，
無作為に選ばれた市民が，別々に決定する場合と，これら三つが段階的に関わる場合との比較である．その枠組みの違いによって，潜在的に当事者となり得る人の受容する程度だけでなく，手続き的公正の評価が異なるについての受容として扱えるものとして話を進める．社
会的受容を用いる理由は，その規定因については多くの先行研究があり，その評価基準を適用しやすくなるためである．その評価基準とは分配的公正と手続き的公正であり，これらを満たすことが社会的受容につながることが知られている 3) 8) 9)．ただし，決め方について同意を得か，また，手続き的公正に関わる先行要因が異なるかを実験的に検討する．
決定権者，利害の代弁者，無作為に選ばれた市民が単独で決定する決め方と，それらが段階的に関わって決定していく決め方では，後者のほうが全体的な手続き的公正が高く，受容されやすいだろうと予測される．また個る段階では，決定事項はなく，計画の内容については原
則として白紙から出発するはずであるため，決定や計画
内容の評価である分配的公正は取り上げられず，手続き的公正のみが焦点になる．言い換えると，分配的公正の前提となる利害関係が不明な状況で決め方について事前合意を得るための要件を検討しようとする．利害が不明

別の決定主体に対する手続き的公正の各要素の評価も，他の主体の存在の有無によって変化すると考えられるため，各主体に求められる役割を手続き的公正及びその先行要因から検討する．

な状況を無知のヴェール状況と見なし，利害がわかっている場合と比較した実験からは手続き的公正が最も重要となることが知られている 10)．手続き的公正は決定プロ
セスの公正さの評価であるので，決め方についての評価そのものとみなすことに無理はないと考えられる．Tyler
は, 手続き的公正は人びとと決定権者(authority)の社会的2.

結びつきを再認識することで決定の正統性を高めると論
ずる 11)．つまり，手続き的公正は後に決定されることをあらかじめすべてのステークホルダーが承認することとも結びつくと考えられる．
また，手続き的公正は，高レベル放射性廃棄物ないし使用済み核燃料の地層処分立地や関連する研究施設の受に移動・拡散し，雨などにより地表や建物，樹木などに降下し，ごみの焼却灰や浄水発生土，下水汚泥，稲わら
やたい肥などに付着したものを指す．そのほとんどは放射性濃度が低く，一般の廃棄物と同様の方法で安全に処理できる．しかし，一定濃度（1 キログラム当たり 8000
ベクレル）を超え，環境大臣が指定したものは，指定廃容においてももっとも重要な規定因となっている 12) 13) 14)

棄物として，国の責任のもと，適切な方法で処理するこ

1.4. 本研究の目的
本研究では，NIMBY 問題において受益者と受苦者が明確に分離される前に，潜在的に当事者になる可能性のある市民が納得できる決め方についての事前合意が必要

指定廃棄物の長期管理施設建設候補地の問題

本研究の題材として扱う指定廃棄物長期管理施設建設
候補地の問題について触れておく．
指定廃棄物とは，福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性物質が風にのって広い地域

3

社会技術研究論文集 Vol.15, 1-11, June 2018ととなった 16)．なお，国はその決定主体であり，地方自治体の意見を聴かなければならないとされているが，地方自治体に決定権は記されていない．その処理の過程で長期管理施設の建設が必要となり，各県の指定廃棄物を各県一箇所で集約する方針が示されてきた．

管理施設の適地として絞り込まれた．その中にはあなたの住む A 市も含まれている」．
本研究は当事者となり得る状況にある市民が公正だと思う決め方がいったいどのようなものなのかについて検討するという目的であるため，実験参加者が潜在的に当しかしこのような選定手順が定められたにもかかわらず，長期管理施設は，7 年以上経った今も決まらないま
ま，中期管理施設がようやく福島県で決定したというのが現状である．他の指定廃棄物を有する県では，自治体
で一時保管されているところもあれば，道路脇や私有地に指定廃棄物の袋が積まれたままのところもある．国か事者となり得るという状況で，これから決めていくにあたりどの決め方がよいかを評価してもらう必要がある．
そこで，その状況を理解しているかのチェック項目を設けた（3.3. 質問項目参照）．
ここまでが場面設定として，全条件で共通しているシナリオである．この建設候補地の決め方について，以下

ら建設候補地として指定された栃木県矢板市塩田では現在でも住民の強い反対運動が起きている 17)．
宮城県では，
環境省から候補地として大和町，栗原市，加美町の三つが指名されたが，いずれの首長も自地域が不適である理由を述べ，建設反対の姿勢を示している 18)．

の四つの条件を設定した．
条件 1 は，国が審議して建設候補地を決める条件（国条件）で，決定権者のみが関与し，利害の代弁者も市民
参加もないままで決定するという条件設定である．以下の文章を提示した．
「国が審議して建設候補地を決めます．その結果 A 市

3.

が建設候補地となるかもしれません．
」

方法

条件 2 は，絞り込まれた市の市長同士が話し合いをして建設候補地を決めるという条件（市長条件）である．
ここでは当該市に住む住民の利害の代弁者として便宜的に“市長”とラベリングした．ここでの市長は自地域が候補地にならないように交渉する存在として設定してお3.1. 場面想定法を用いたシナリオ実験
社会全体で一つの決め事をする場面として，指定廃棄物長期管理施設建設候補地における問題を題材に，場面想定法を用いたシナリオ実験を行った．実験は 2016 年
10 月に行い，実験参加者は大学生 372 名（男性 219 名，
女性 135 名，不明 18 名）で，条件 1 から 3（n=147），または条件 4（n=225）に振り分けた．
以下では，シナリオの場面設定，条件の設定，質問項目について順に述べる．

り，必ずしも現実の市長の一般的な振る舞いのすべてを反映していない．ただし一方で，実験参加者にとって，当該市の利害を市長が主張するという設定は不自然ではないと見なせる．逆に，“市長”以外のラベルでその役割を表現しようとすると実験参加者の混乱をもたらす可能性が高いため，実験内では“市長”と呼ぶことにした．

3.2. シナリオ場面・条件設定
シナリオの場面と条件を以下のように設定した．

市長条件では以下の文章を提示した．
「絞り込まれた市の市長同士が話し合いをして建設候補地を決めます．どの市の市長も自分の市に建設してほ
しくありません．そのため，自分の地域は不適切である
ことを互いに主張し合うばかりで，建設的な議論にならず，話し合いが進みません．このような中，A 市の市長

場面設定：
「あなた（実験参加者）は，X 県の A 市に住んでいる．各県が集まる国の会議によって，県で出た指定廃棄物はその県内でまとめて管理することが決まった（注釈，指定廃棄物とは，雨や風で運ばれた放射性物質が日常生活で排出されるごみや稲わらに付着することで発生する廃棄物のことを指す）．現在県内では，指定廃棄物が浄水施設や農家などの敷地内に一時保管されている状態で，黒い袋に詰められて住宅の前にも置かれている．
このまま放っておくと，県内全域に飛散するリスクは高が他市の市長たちに押し切られる形で，A 市が建設候補地となるかもしれません．
」
条件 3 は，各市から無作為に選ばれた市民が話し合いをして建設候補地を決めるという条件（市民条件）である．ここでは，無作為に選ばれた市民に決定を信託するという状況として設定した．市民条件では以下の文章をまる一方である．きちんとした長期管理施設を県内のどこか一か所に建てれば，安全に管理することができる．
X 県においても，県内のどこかの市に建設候補地を定め，長期管理施設を建設したいと考えているがまだ決まっていない．建設候補地が一向に決まらぬまま 5 年以上の月日が流れた．そんな中，いくつかの市が指定廃棄物長期

提示した．
「各市から市民の代表者が無作為に選ばれ，話し合いをして建設候補地を決めます．同時並行で複数のグルー
プが話し合い，その市民の住む市以外の特徴について評4

社会技術研究論文集 Vol.15, 1-11, June 2018

Table1 質問項目と尺度の信頼性係数
質問項目
最終判断に至るまでの都合の悪い情報が隠されると思う
最終判断に至るまでの重要な情報が公開されないだろう
権力や発言力の大きい人が一方的に決めるだろう
権力や発言力の大きい人が議論を主導して決めるだろう
関係するすべての市を代表する人が話し合いに加わるだろう
代表性
関係するすべての市の立場を代弁する人が決定に加わるだろう
偏りの 決定者は特定の地域に荷担することなく決めるだろう
抑制
決定者は地域間の利害関係にとらわれずに決めるだろう
意見
A市の住民の意見を十分に反映するだろう
反映
A市の住民の意見を十分に尊重するだろう
手続き 決定者が判断するという決め方は公正だ
的公正 決定者に決定を委ねるという決め方は公正だ
私は、決定者が判断して決めるという決め方に納得できる受容
私は、決定者が判断して決めるという決め方を受け入れられるαはクロンバックの信頼性係数である．
情報
公開
権威
統制

0.839
0.800
0.690
0.711
0.885
0.812
0.907

かで回答した．一つ目が「長期管理施設を建設すること
で安全に指定廃棄物を管理することができる」，
二つ目が「長期管理施設の建設候補地はもう決まった」であり，価をします．自らの市の利害がわからないようにするため，自分の住む市以外の特徴を相互に評価し合います．
その複数のグループによって行われる話し合いと相互評

正解は一つ目がマル，二つ目がバツである．また，三つ目に「建設候補地はあなたの住む A 市に決まった」，四つ目に「建設候補地はあなたの住む A 市に決まるかもし
れないし，他の市に決まるかもしれない」と提示した．
正解は三つ目がバツ，四つ目がマルである．
その後，実験参加者は質問項目に回答した．

価の結果，A 市が建設候補地となるかもしれません．
」
条件 4 は，段階的意思決定を模した条件（段階的条件）
である．段階的条件では，国，市長，市民という三つの主体が段階的に議論を行い，その結果最終的に A 市が建設候補地となるかもしれないと提示した．

情報公開，権威統制，代表性，偏りの抑制，意見反映を
手続き的公正の先行要因として尋ね，さらに手続き的公正の全体評価，受容を尋ねた．具体的な項目についてはTable 1 に示す通りで，すべて 7 件法（1:そう思わない-7:
そう思う)で尋ねた．なお，偏りの抑制，手続き的公正，受容では，条件ごとにその主体にあわせて文言を調整し「そこで，次のような順序で指定廃棄物の長期管理施設の候補地を決めようとしています．
①国が客観的立場で，指定廃棄物の建設候補地を選ぶ
基準を決めます．それを基にいくつかの市が絞り込まれました．その中にあなたの住む A 市も含まれています．
②次に，市の利害を代弁する立場として市長たちは話し合いをします．市長たちは互いの利害をぶつけ合いまた．具体的には，「決定者が」となっている箇所は各条件での主体になっている．受容の項目で例示すると，国条
件では「私は，国が判断して決めるという決め方に納得できる」，市長条件では「私は，市長たちが話し合って決めるという決め方に納得できる」，市民条件では「私は，無作為に選ばれた市民が，その市民の住んでいる市以外

すが，
その中で何が論点となるのかが明らかになります．
③次に，そのいくつかの論点について，各市から無作為に選ばれた市民が評価を行います．その際，自らの市の利害に関わらないようにするため，自分の住む市以外について，相互評価をします．
その結果，A 市が建設候補地となるかもしれません．
」の市の特徴を相互に評価し合って決めるという決め方に納得できる」，段階的条件では「国，市長たち，無作為に選ばれた市民がそれぞれの役割を担って決定に加わるという決め方に，私は納得できる」となる．

なお，どの条件でもあなたの住む A 市が建設候補地となるかもしれないと締めくくる点は共通していた．
国条件，市長条件，市民条件は参加者内，それら三つの条件と段階的条件は参加者間として要因配置をした．
3.3.

α(2) 手続き的公正の先行要因
本研究では，手続き的公正の先行要因として，情報公開，権威統制，代表性，偏りの抑制，意見反映の 5 つに整理した．その理由は以下の通りである．手続き的公正の先行要因には様々なものが知られているが，本研究では大枠として Leventhal の公準 19)を起点とし，そこから市民参加でよく用いられる要因と NIMBY 問題で指摘さ質問項目(1) 質問紙の構成
はじめに，シナリオを正しく理解しているかをチェックするため，回答者は以下のチェック項目にマルかバツ

5社会技術研究論文集 Vol.15, 1-11, June 2018

れている要因を参考にして絞り込んだ．
ただし，本研究で取り上げた 5 つの先行要因は，Leventhal の6 つの公準とは一対一対応の関係になっていない．むしろ，一つの先行要因に複数の公準がまたがることもある．その理由は，Leventhal は一般論として網羅いることとして代表性ルールを公準の一つに含めている19)．本研究で扱う段階的意思決定を俯瞰したときに，潜在的に当事者となり得る人にとっての代表性とは，彼らの立場や利害を代弁する人が決定プロセスに関与できるかが重要になると考えられる．

的に整理したが，個別の題材ごとに多岐にわたる要因が析出されるため，具体的な問題の文脈に沿って都度整理し直す必要性が指摘されているためである 20) 21) ．
市民参加に手続き的公正の要件を取り入れた研究では，参加の機会，情報開示，代表性，意見反映が一貫して手続き的公正に関連していることが示されている 22) 23) 24)．

第 4 に，偏りの抑制は NIMBY 施設の受容には不可欠と考える．偏りの抑制とは，Leventhal が挙げる手続き的公正の公準の一つで，不公正（不衡平 inequity)を回避するために，決定権者が私利や偏った考え，盲目的な忠誠などの私的な立場で判断してはならないというものである 19)．NIMBY 問題では，社会全体の共益のために一部

また，大沼は市民参加のプロセスが公正だと評価されるには権威統制も重要であることを示した 25)．これを基に高レベル放射性廃棄物処分場立地など類似の NIMBY 問
題で扱われている要因を照らし合わせて整理した．各要因を用いた理由は以下の通りである．
第 1 に，透明性を含む情報公開は長期に渡る NIMBY

地域に負担やリスクを負わせることが避けられない．最終的に当事者となった人が受け入れられるためには，公正な立場から決定がなされることが不可欠である．話し合いがなされる事前段階では，その決め方は偏りがあると思われたならば，話し合いの場そのものが拒否されるだろう．このとき，単に利害のない第三者が決めれば偏問題の決定プロセスで必要不可欠であると Krütli et al.は述べる 12)．彼らは原子力発電の使用済み燃料の地層処分候補地選定にあたり，それまで行われた，また，今後行
われるべき住民の参加機会の重要さを強調している．その中でも常に住民が求めるものとして，情報公開を
Leventhal19)の正確さルールと倫理性ルールに沿った概念

りがないと評価されるとは限らないことに留意する必要がある．たとえ利害のない第三者であっても，権威者（決定権者）は一般に信頼されないため 26)，権威者外の存在を必要とする．ミニ・パブリックスを推奨する立場から
は，無作為抽出で選ばれた人が評価することは偏りが抑制されることを強調する論もある 27)．以上の議論は，決であると位置づけて論じている．正確さルールとは，決定に関わる情報や意見の精度が高くなければならないというもので，倫理性ルールとは，基本的な道徳や倫理的価値観と矛盾してはならないというものである．
第 2 に，権威統制（authority control)についてである．
Leventhal は倫理性ルールの例として権威統制を挙げ，権め方についての同意に際しても，潜在的な当事者が懸念することとして自然であると思われる．
第 5 に，意見反映（voice)は，市民参加・住民参加の際にとりわけ問題となる 22) 23)．市民参加を開催しても，そこで議論された点が決定に反映されなければ逆に市民が反発しかねない．俗に言う“ガス抜き”（fake voice)と威者や決定権者はプロセスを恣意的にコントロールしてはならない，なぜならば権威統制は手続き的公正を下げるからであると述べている 19)．これを本研究の文脈にあてはめると，権威統制が予期されると一部のステークホ
ルダーが話し合いのテーブルに着くことを拒否しかねな
いため 15)，段階的にステークホルダーが関わるという前捉えられると，手続き的公正が下がり受容されなくなる
29)．これは計画などの策定後に生じるものだが，決め方についての事前同意を得る際にも，意見反映が担保されなければ，手続き的に公正でないと評価され，受容から遠ざかると考えられる．意見反映は Leventhal の代表性と概念的には重複するところもあるが，市民参加の研究で提が成立しなくなる恐れがある．他方，無作為に選ばれた市民が参加する場合には権威統制の懸念は低下することが知られていることから 25)，無作為に選ばれた市民が参加することがあらかじめ提示されているときにも同様に権威統制の懸念は低下するだろうと予測できる．
第 3 に，特定の価値や利害の代弁者が議論に加わるかは公正な手続きにとって取り立てて重要であると強調されており 22)，実験研究でも手続き的公正の操作としてもっとも使用されている要因である 29) 30)．さらに，高レベ
ル放射性廃棄物問題でも意見反映は手続き的公正をもっとも象徴的に示すと述べられている 12)．これらの議論をふまえ，本研究では潜在的に当事者となり得る住民の意

どうかの代表性は，潜在的に当事者となり得る人にとっては欠かせない要因だろう．Renn et al.が指摘したように
4) 5)，ステークホルダーにとっては自分の利害の代弁者が決定プロセスに関与できないことは決定を承諾できない
ことにつながり，その決め方に事前に同意することはできないだろう． Leventhal も，配分手続きにより影響を見が反映されると思うかがこれに該当するとして，代表性と区別した．

受ける主な下位集団の関心，価値，世界観が反映されて

6

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Table2 条件ごとの平均値と標準偏差

情報公開
権威統制
代表性
偏りの抑制
意見反映
手続き的公正
受容

M
(SD )

M
(SD )

M
(SD )

M
(SD )

M
(SD )

M
(SD )

M
(SD )

国条件

市長条件 市民条件

5.174(1.418)4.886(1.220)3.335(1.337)3.359(1.331)2.861(1.137)
3.786(1.664)3.979(1.689)4.979(1.694)4.966(1.403)4.433(1.543)2.025(1.004)3.318(1.524)3.546(1.442)3.773(1.533)3.441(1.562)
4.227(1.782)
3.979(1.658)3.076(1.448)3.828(1.687)3.521(1.656)3.929(1.746)

段階的
条件
4.655
(1.517)4.521(1.427)3.840(1.551)2.773(1.337)3.095(1.267)4.951(1.185)4.573(1.431)

F
40.42 ***
7.70

***

14.20

***

23.83 ***
12.44 ***
29.17 ***
7.69

***

df = 3, *** = p < .001
M は平均値，SD は標準偏差，F は分散分析による検定のF値を表す．

4.

結果

いた．
権威統制は，数値が大きいほど権威による恣意的なコ

4.1. 分析に用いたデータのチェック
質問紙の途中で内容を正しく把握しているか確認するためのチェック項目を設けた．分析には，四つのチェッ
ク項目すべてに正答しているものだけを用いた．チェッ
ク項目では，与えられた枠にマルかバツをつけるように指示をしており，マルとバツの位置を間違えているもの

ントロールがあることを示している．下位検定の結果，市民条件と国条件，市長条件との間で，及び，市長条件と段階的条件の間で有意差がみられた．つまり，市長条
件は市民条件や段階的条件よりも権威統制が働くだろうと評価されており，市民条件は国や市長よりも権威統制が働かないと評価されていた．

を除外した．またマルだけが正しい位置につけられているものやバツをつけていない回答も，問題の指示を正しく読んでいないと判断し，分析から除外した．
その結果，有効分析数は，国・市長・市民の三条件をきいた条件では 119 名（男性 81 名，女性 37 名，不明 1名），段階的条件では 194 名（男性 102 名，女性 86 名，

代表性は，数値が大きいほど市の立場を代弁するだろうということを示している．下位検定の結果，市長条件と国条件，段階的条件の間，及び，市民条件と国条件の間で，有意差がみられた．つまり，市長条件は国条件や段階的条件よりも代表性が高く評価されており，市民条
件や国条件よりも意見を代表する立場として評価された．

不明 6 名）となった．以降の分析ではこれを用いた．
尺度の妥当性を確認するために信頼性係数（クロンバックのα）を算出したところ，すべてにおいて十分な値が得られた（Table 1）．

偏りの抑制は，数値が大きいほど特定の地域に荷担することなく利害にとらわれず決定するだろうということを示している．下位検定の結果，市長条件とそれ以外の三条件（国条件，市民条件，段階的条件）との間で，また，国条件と段階的条件との間で，有意差がみられた．
つまり，市長条件がもっとも利害関係にとらわれると評

4.2.

平均値の差からみる各要素の傾向

各概念の平均値を算出し，分散分析を用いて条件ごとにその違いを検討したところ，すべての変数について有意な主効果がみられたため（Table 2），さらに下位検定を行った．
情報公開は，数値が大きいほど最終判断に関わる情報が隠されていると感じていることを示す． Tukey による

価されていた．また，国単独で関わる決め方のほうが，段階的に関わる決め方よりも特定の利害にとらわれないだろうと評価されていた．
意見反映は，数値が大きいほど住民の意見が尊重され反映されるだろうということを示している．下位検定の結果，市民条件とそれ以外の三条件（国条件，市長条件，

下位検定（判定の有意水準 5%，以下同）の結果，市民
条件とそれ以外の三条件（国条件，市長条件，段階的条件）との間，及び，国条件と段階的条件の間で，有意差がみられた．つまり，市民条件において，他の条件より情報が隠されないだろうと評価されており，国条件は市民条件と段階的条件よりも隠されるだろうと評価されて段階的条件）との間，及び，国条件と市長条件の間で，有意差がみられた．つまり，市民条件がもっとも自分の住む市の市民の意見を反映してくれるだろうと評価されていた．また国よりも，市長のほうが意見を反映するだ
ろうと評価されていた．
手続き的公正は，数値が大きいほど手続きが公正だと

7

社会技術研究論文集 Vol.15, 1-11, June 2018

評価していることを示している．下位検定の結果，段階的条件とそれ以外の三条件（国条件，市長条件，市民条
件）との間で有意差がみられた．つまり，段階的条件でもっとも手続きが公正だと評価されていた．
受容は，数値が高いほどその決め方を受け入れられる

単回帰分析を行ったところ，国条件では R2=.826，市長
条件では R2=.797，市民条件では R2=.804，段階的条件でと評価していることを示している．下位検定の結果，段階的条件とそれ以外の三条件（国条件，市長条件，市民条件）との間で有意差がみられた．つまり，段階的条件
でもっとも納得して受け入れられると評価されていた．
ところで，条件間で差があったことと，肯定的に評価されているかということは別である．他の条件と比較し

説明変数
情報公開
権威統制
代表性
偏りの抑制
意見反映
調整済みR2
F値
VIFs

Table3 条件ごとの重回帰分析て差があったとしても，絶対量として否定的な評価では有効であるとは言いがたい．そこで，肯定的に評価されている条件がある変数について，中間値よりも肯定的に評価していたかを調べるため，7 段階のスケールのうち中間値である 4 よりも有意に分布が偏っているかを検定した．その結果，情報公開は市民条件が 4 より有意に下

国
β

市長
β
-0.246 **-0.296 ***0.366 ***
0.234
18.55 ***
≦1.01

市民
β

段階的
β
-0.113-0.1230.130
0.280 ***
0.234 **
0.284
12.48 ***
≦1.22

0.330 ***
0.404 ***
0.361
23.07 ***
≦1.10

0.131 ✝
0.030
4.00 *≦1.15✝10％水準、*5%水準、**1%水準、***0.1%水準で有意βは標準化回帰係数を表す
VIFsは多重共線性の診断値を示し，小さいほど多重共線性を示していないことを意味する．一般にVIFが10以上であれば多重共線性が存在している可能性が高い．

は R2=.475 だった．この結果から，段階的条件では相対的に決定係数が小さいものの，すべての条件で手続き的回っていた（t=-3.889, p<.001）．情報公開は数値が大きいほど情報を隠すだろうと評価されたことを示すため，市民条件では有意に情報が隠されないだろうと評価されていたことが示された．代表性は，市長条件で 4 を有意に上回り（t=3.059, p<.01），市長は代表性があると評価されていた．手続き的公正では段階的条件が有意に 4 を上回

公正が受容と深く関連していることが確認された．

5.

り（t=10.758, p<.001），受容でも段階的条件が有意に 4 よりも上回っていた（t=5.549, p<.001）．つまり，段階的に
国，市長，市民が関わる決め方は，絶対量としても公正な決め方だと評価され, 受け入れられやすいということが示された．

考察
実験の分析結果から，全ての主体が段階的に関わる場

合に，国，市長，市民が単独で決める場合よりも手続き
的公正と受容の評価を高めることが明らかになった．つまり，誰が決めたらよいかという点に加えて，そうした関係者間の協力により段階的に進めていくことが人々の手続き的公正の知覚を促し，その話し合いを決定方法として受容しやすくなることが示唆された．この結果は無4.3. 手続き的公正を規定する要因
手続き的公正にその先行要因がどのように関連しているかを検討するため，条件ごとに重回帰分析を行った（Table 3）．従属変数に手続き的公正，説明変数にその先行要因である情報公開，権威統制，代表性，偏りの抑制，
意見反映を投入し，stepwise 法を用いた．

知のヴェールを手続き的公正に組み込んだ実験結果 10)と整合する．しかし，手続き的公正の先行要因を個別に見ていくと，主体別に評価が異なっていたことから，それぞれの主体は異なる役割が期待されている可能性も示唆された．
市民条件では，情報が隠されないだろう，権威統制がその結果，すべての条件で，偏りの抑制が手続き的公正に影響していた．偏りが抑制されていないことは決め方に関わらず手続き的公正にとって重要な要因であることが示唆された．その他の手続き的公正の先行要因については，条件ごとに違いがみられた．国条件では，権力によって最終決定を左右されないかという権威統制が，働かないだろう，また，市民の意見が反映されるだろうと評価されていた．また，重回帰分析の結果，とくに意見反映が強く関連する要因となっていた．これらは市民参加において意見反映がとくに重要な要因であるという先行研究と整合する 22) 23)．以上の結果は，手続き的公正の先行要因をみていったときに，部分的には市民単独で市長条件では，情報を公開し，市民の意見を反映することが手続き的公正の全体評価に影響していた．また市民
条件では，意見反映が強く手続き的公正を規定していた．
段階的条件では，偏りの抑制が有意傾向だったが，調整済み R2 が 0.03 と低く，このモデルでは十分に説明されていないことが示された．

関わる積極的な意義が再確認されたとも言える．
ただし，総合的にみたときには，各主体が段階的に関わる場合ほどには受容は高めなかったことから，市民による決定単
独では十分ではない可能性も同時に示された．
市長条件では，利害の代弁という代表性が高く，利害にとらわれるという偏りが抑制されにくいと評価されてまた，手続き的公正と受容の関係について，条件別に

8

社会技術研究論文集 Vol.15, 1-11, June 2018

いた．重回帰分析の結果，偏りが抑制されるだろうと評
価されるほど，また，意見が反映されるだろうと評価されるほど手続き的公正が高められていた．現実には複雑で多岐にわたるステークホルダーについて，本研究では簡便化のために市長に利害の代弁者としての役を担わせ多様性や包括性といった要因が重要であるのだが 32)，本
研究ではこれらを測定しなかった．あるいは，手続き的公正とはまったく別の要因，例えば，信頼が関係するということも考えられる．事業者や意思決定者への信頼は合意形成において不可欠である 25)．主体別に聞いた場合るようシナリオを作成した．実際，市長は利害の代弁者として，回答者に評価されていた．とくに利害の葛藤が顕在化している場合には，利害の代弁者とそれ以外の市民をわけて検討することの意義は以前から議論されてきたが，このことは決して利害の代弁者を排除することを意味しない 2) 4) 5) 31)．むしろ，強く関与すべき存在といえと段階的に聞いた場合では信頼の度合いが異なっていた可能性があり，そのため段階的に決定した場合では手続き的に公正だと判断され，受容されやすくなった可能性も考えられる．今後はこうした要因についても検討する必要があるだろう．
本研究には，他にも課題があげられる．本実験では利るかもしれず，本研究は市長という存在がその典型として理解されうる可能性を示唆した．今後は，利害の代弁者を多段階による決定プロセスに適切に組み込む方策を検討する余地があるだろう．
国条件では，最も情報が公開されず，代表性も低く，恣意的な統制が働くだろうという否定的な評価がなされ害の代弁者として市長を設定したが，決定プロセスに多様なステークホルダーが関与すべきという議論からは，
単純化しすぎかもしれない．しかし，ステークホルダーを複数登場させるとステークホルダープロセスそれ自体の議論が複雑になり，段階的決定の意義を実験的に確かめるという本研究の趣旨から遠ざかってしまうおそれがていた．一方，偏りは抑制され，特定の利害にとらわれないだろうとも評価されていた．利害の代弁者とも市民とも異なり，国は利害にとらわれない立場であると評価されていることが読み取れる一方で，情報公開については懐疑的な様子も読み取れる．今回のシナリオでは，情報を隠しているとも隠していないとも明記はしていないある．どのようなステークホルダーがどのように関与すべきかについては別のアプローチが必要であろう．
さらに，今回は実験参加者が学生のみであったため，幅広い年齢層を対象としても同様の結果が得られるか確認する必要がある．さらに，仮に幅広い年齢層でも同様の結果が得られたとしても，場面想定法を用いたシナリにもかかわらず懐疑的な反応がみられたことから，情報の適切な公開と権威による恣意的な統制という観点では，
国以外の役割の関与の必要性が確認された．つまり，国以外の主体が関わることで情報公開や恣意的な統制への疑念を払拭することが必要ではないかと考えられる．
全ての主体が段階的に関わることがもっとも受容され，オ実験では当事者性についてのリアリティという点で限界がある．だが，現実に潜在的に当事者となり得る状況に置かれた人びとを対象にしたとしても，果たして当事者性のリアリティがあるかという疑問はつきまとう．さらに，現実的に当事者となり得る人びとを対象とすることが可能だとしても，誤解を与えないようにすることや手続き的に公正だと評価されていたが，先行要因については必ずしも高い評価はされていなかった．また，手続き的公正と先行要因との関係を分析した重回帰分析の結果からは，なぜ手続き的公正を高めるのかについては，明確にすることはできなかった．この点については，大きく二つの解釈が考えられる．一つは，全ての主体が関

その決定が本当に反映されるのか否かなど，慎重に検討を要することが多いため現実場面では実施困難である．
潜在的に当事者となり得るという設定は仮想シナリオ実験でこそ実施しやすいメリットである．これらの方法論上の制約と利点をさらに精査し，今後さらに改善していく必要がある．

わることで，各先行要因の影響が相殺されたために十分に説明することができなかったという可能性である．条
件別平均値の傾向に着目してみると，段階的条件は手続き的公正の先行要因である下位要素の平均値で他の条件よりもとびぬけて高い値や低い値というものはなく，三つの条件の間の数値をとっていたことが読み取れる．各以上のような課題はあるものの，本研究は，指定廃棄物長期管理施設のような忌避施設立地問題において，ある特定の主体が単独で関わるよりも，様々な主体が段階的に関わることが合意形成につながる可能性を実験的に検証し，段階的な意思決定プロセスのあり方について手続き的公正の観点から検討する意義の一端を示した．た

主体別に尋ねた場合にはクローズアップされる手続き的公正の各要素が，どの主体も段階的に決定に関わることでどれが一番強いということもなく，中間の値をとり，それが先行要因と手続き的公正の関連の弱さをもたらす結果となったのかもしれない．
もう一つの解釈は，別の要因が影響しているというこ

だし，指定廃棄物や類似の NIMBY 問題の解決全般を包括的に示したわけではない．手続き的公正の先行要因の効果を詳細に検討するために，それ以外の要因は捨象した．現実には，例えば，現在までに生じた原子力発電所の事故やその後の管理における国への権威に対する否定的な感情や不信，直接的にはあまり関係のない指定廃棄とである．例えば，手続き的公正の先行要因の中でも，物をなぜ引き受けなければならないのかといった疑問は，

9

社会技術研究論文集 Vol.15, 1-11, June 2018

事前合意を妨げる要因となり得るだろう．したがって，
本研究は直接的に NIMBY 問題の解決を示したわけでもなければ，ましてや NIMBY 問題すべてに本研究の知見が適用されることを示したわけではない．本研究のようにある側面（ここでは手続き的公正）から出発し，それ

5)Renn, O., Webler, T., Rakel, H., Dienel, P., and Johnson,B.
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通常，NIMBY 問題は受益者と受苦者が既に明確に分離されたところから始まっている．これに対し本研究で

7)

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8)

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9)は，Rawls7)の考えを援用し，受益者と受苦者が分離する
前に，誰もが潜在的に当事者となりうる可能性がある中で事前合意してはどうかという仮説を提唱し，このような仮想状況を構築したシナリオ実験を行った．ただし，指定廃棄物の問題では当該の県というスケールで仮想状
況をつくれたが，例えば高レベル放射性廃棄物のように

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参加者はその利害の当事者でもあるような，市民パネル

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1

Miki YOKOYAMA and Susumu OHNUMA

2

1B.A. (Letters) Master’s Course, Hokkaido University, Dept. of Behavioral Science (E-mail:myokoyama@lynx.let.hokudai.ac.jp)
2Ph.D. (Psychology) Professor, Hokkaido University, Dept. of Behavioral Science (E-mail:ohnuma@let.hokudai.ac.jp)

This study hypothesized that prior consent is essential for a NIMBY issue before beneficiaries and victims are
divided, and demonstrated the significance of a stepwise decision making process involving stakeholders. We focusedon procedural fairness to investigate what kind of element is important for the public acceptance of decision method.
We conducted a scene experiment, which took a case of siting a landfill for waste contaminated with radioactive
materials. We manipulated four conditions concerning involving stakeholders in the hypothetical decision process:the government condition, mayors condition, citizens condition and stepwise condition. The results suggested that the
stepwise decision-making was evaluated higher procedural fairness and acceptance than the other conditions.

Key Words: stepwise decision making, procedural fairness, NIMBY, citizen participation

11