⼀般社団法⼈

2024 年 3 ⽉

Ｉハウス通信輸⼊住宅産業協会（IHIO）
IHIO 総務委員会

発⾏

第 126 号（旧№332）

TEL︓03-3980-7311■令和 6 年 1 ⽉の住宅着⼯の動向について（国⼟交通省）〇住宅着⼯の動向︓1 ⽉の新設住宅着⼯は、貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少したため、全体で前年同⽉⽐ 7.5％減少の 58,849 ⼾となった。（8 か⽉連続の減少）
持家は 14,805 ⼾（前年同⽉⽐ 11.0％減、 26 か⽉連続の減少）
・建築⼯法別︓プレハブ
ツーバイフォー

6,650 ⼾（前年同⽉⽐ 9.2%減、8 か⽉連続の減少）
6,859 ⼾（前年同⽉⽐ 11.8%増、2 か⽉連続の増加）

・建築着⼯統計調査報告
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001725767.pdf■2 ⽉の主要建設資材の需給動向（国⼟交通省）○主要建設資材需給・価格動向調査（令和 6 年 2 ⽉ 1〜5 ⽇現在）
1）全国における建設資材の動向（⽣コン、鋼材、⽊材など 7 資材 13 品⽬）【価格動向】全ての調査対象資材において 「横ばい」【需給状況】全ての調査対象資材において 「均衡」
【在庫状況】全ての調査対象資材において 「普通」
2）東北地⽅（岩⼿県、宮城県、福島県）における建設資材の動向【価格動向】全ての調査対象資材において 「横ばい」【需給状況】全ての調査対象資材において 「均衡」
【在庫状況】全ての調査対象資材において 「普通」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/materialR06_02.pdf■1 ⽉の建設労働需給調査結果について（国⼟交通省）〇本調査結果は、令和 6 年 1 ⽉ 10 ⽇〜20 ⽇ までの間の１⽇（⽇曜、休⽇を除く）を調査対象⽇として調査（8 職種（型枠⼯(⼟⽊)、型枠⼯(建設)、左官、とび⼯、鉄筋⼯(⼟⽊)、鉄筋⼯(建築)、電⼯、配管⼯））
1) 全国の８職種の過不⾜率は、1 ⽉は 1.6％の不⾜、前⽉（12 ⽉）は 1.4 の不⾜となり、前⽉と⽐べ0.2 ポイントと不⾜幅が拡⼤（前年同⽉（1.2％の不⾜）と⽐べ 0.4 ポイント不⾜幅が拡⼤）した。
2) 東北地域の８職種の過不⾜率は、1 ⽉は 0.9％の不⾜、前⽉（12 ⽉）は 1.3％の不⾜となり、前⽉と⽐べ 0.4 ポイントと不⾜幅が縮⼩（前年同⽉（1.1％の不⾜）と⽐べ 0.2 ポイント不⾜幅が縮⼩）した。
3) 8 職種の今後の労働者の確保に関する⾒通し（3 ⽉及び 4 ⽉）については、全国および東北地域とも「普通」となっている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001725327.pdf

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FAX:03-3980-7312

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第 126 号（旧№332）

輸⼊住宅産業協会（IHIO）
IHIO 総務委員会
TEL︓03-3980-7311■国⼟交通省・環境省・経済産業省が連携して⽀援する省エネキャンペーン等のホームページが開設されました。
(１)⼦育てエコホーム⽀援事業（注⽂住宅の新築、新築分譲住宅の購⼊、リフォーム）【国⼟交通省】＜令和５年度補正予算 2,100 億円、令和 6 年度当初予算案 400 億円＞
・ ⾼い省エネ性能を有する新築住宅（⻑期優良住宅、ＺＥＨ住宅）の取得に対して⽀援。
・ ⼦育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、⻑期優良住宅の場合は 100 万円／⼾、ＺＥＨ住宅の場合は 80万円／⼾の補助⾦を交付。（市街化調整区域等⼀部地域に減額の措置あり）
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp(２)3 省の連携による住宅の省エネリフォーム等[1]省エネ改修
１)先進的窓リノベ 2024 事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化⽀援事業）【環境省】 ＜令和５年度補正予算案 1,350 億円＞
https://window-renovation2024.env.go.jp
２)給湯省エネ 2024 事業（⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦）【経済産業省】 ＜令和 5 年度補正予算案 580 億円＞
https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp
３)賃貸集合給湯省エネ 2024 事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化⽀援事業）【経済産業省】 ＜令和 5 年度補正予算案 185 億円＞
https://chintai-shoene2024.meti.go.jp■建物の省エネルギー性能表⽰制度のガイドライン等を公表しました︕（国⼟交通省）
令和６年の 4 ⽉の改正建築物省エネ法の⼀部施⾏に向け、同法に基づく基本⽅針のほか、建築物の販売・賃貸時に省エネ性能の表⽰を求める「建築物の販売・賃貸時の省エネ表⽰制度」及び太陽光発電設備などの再⽣可能エネルギー利⽤設備の建築物への設置を促進する「建築物再⽣可能エネルギー利⽤促進区域制度」に関する省令・告⽰が（令和 5 年 9 ⽉ 25 ⽇）交付され、併せて両制度のガイドラインを公表しました。
詳細は、本制度の特設サイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/■国⼟交通省は令和 6 年度の税制改正概要を公開いたしました。（情報提供︓ハウスプラス住宅保証株式会社）
・国⼟交通省 令和 6 年度税制改正
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_009209.html※この項、次ページに続くIHIO（Imported House Industries Organization）〒170-0013

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・税制改正概要資料（令和 5 年 12 ⽉ 14 ⽇）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001712685.pdf○ P14︓住宅ローン減税○ P15︓住宅取得等資⾦に係る贈与税の⾮課税措置○ P18︓省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係る特例措置延⻑
能登半島地震関連 内閣府防災担当、国⼟交通省住宅局、財務省理財局（令和 6 年 3 ⽉ 5 ⽇現在）
■住まいの確保に向けた取組○建設型応急住宅（プレハブ住宅、⽊造仮設住宅、ムービングハウス、トレーラーハウス）
・ ⽯川県︓3 ⽉末までに約 4,600 ⼾（当初計画(約 3,000 ⼾を約 4,000 ⼾に前倒しした上で、さらに約 600⼾⽬標を上積み)
・ 七尾市、輪島市、珠洲市、⽻咋市、内灘町、志賀町、⽳⽔町、能登町︓3,522 ⼾（着⼯ 1/12〜2/28）
・ 完成⼾数（2 ⽉末⾒込）︓302 ⼾○公営住宅の空室提供
・ 公営住宅︓全国で約 9,300 ⼾確保、⼊居決定⼾数は約 720 ⼾(うち⽯川県内 354 ⼾)
・ ⾼齢者からの⽣活相談に対応できる UR 賃貸住宅︓全国で 300 ⼾確保
・ 国家公務員宿舎︓⽯川県内にて 139 ⼾確保(105 ⼾について県に使⽤許可)○賃貸型応急住宅（みなし仮設）・ ⽯川県内の提供可能⼾数︓約 4,500 ⼾、⼊居決定⼾数︓1,925 ⼾
・ ⽯川県から近隣県に転居する場合の提供可能⼾数︓
新潟県 1,000 ⼾、富⼭県 1,500 ⼾、福井県 1,200 ⼾○恒久的な住まいの確保
・ 住宅⾦融⽀援機構の災害復興住宅融資制度
・ ⾃⼒での再建等が困難な被災者への公営住宅の整備
https://www.mlit.go.jp/common/001727328.pdf
務局より■3 ⽉会議・⾏事予定
3 ⽉ 8 ⽇（⾦）

理 事 会

＝11︓00〜12︓00

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