愛媛県介護支援専門員協会機関誌 第 15 号

くるにゃん通信No.15 （2024 年 2 月 1 日）
編集･発行
愛媛県介護支援専門員協会「どう変わるの？」 2024 年 介護保険法改正・介護報酬改定
３年ごとにやってくる法改正・報酬改定は、私たちケアマネジャーにとって最大の関心事といっても過言ではないと思われます。今から春が来るのがドキドキ・・・、という方も多いのではないでしょうか。
少し先取りして、厚生労働省から示されている「介護保険最新情報」や福祉新聞等で取り上げられている内容を簡単にまとめてみました！

2023 年 5 月に通常国会で成立した基本的な視点□地域包括ケアの強化□自立支援・重度化予防□働きやすい職場環境の確保□制度の持続可能性向上★これらの要点を通じて、質の高い介護サービスの提供と制度の改善が検討されています。
さて、具体的にはどのような内容でしょうか。

介護予防支援事業所の拡大
介護予防支援について、地域包括支援センターだけではなく居宅介護支援事業所においても市町村からの指定を受けて実施できるようになります。 さまざまなニーズに対応する地域包括支援センターの業務の一部を居宅介護支援事業所が担うことで、地域包括支援センターの負担軽減を目的としています。
現在も委託を受けて介護予防の計画作成をしている居宅介護支援事業所はたくさんあるため、計画作成自体は問題なく行えると思われますが、実際に指定を受けるのかどうかはまた別のことかもしれませんね。介護報酬改定・市町村の説明を受けての検討というところでしょうか。

財務状況の見える化
2023 年 11 月 14 日、厚労省はすべての介護事業所に財務諸表などの公表を義務付ける方針を固めました。その目的は、経営状況の透明性を高めることであり、「事業所への補助」や「職員の処遇改善」など、介護サービスの充実を目指す各種施策の精度向上につなげる狙いがあるようです。2024 年度からの適用に向けて、議論を進めています。

科学的介護情報システム（LIFE）の活用
介護サービス利用者の状態やケアの計画・内容などを介護事業所や施設が提出し、科学的介護情報システム（LIFE）によって収集・分析した結果をフィードバックします。これにより、介護事業所などは PDCA サイクルを円滑に回しながら、介護の質向上を目指せますね。
2024 年 11 月 27 日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省は以下の提案をしました。
・2024 年度介護報酬改定では LIFE に提出するデータ項目の見直しや負担軽減、フィードバックの改善等に取り組むこととし、LIFE 関連加算の対象サービスは拡大しない。
・2024 年度介護報酬改定における対応も踏まえ、現在対象となっていない訪問系サービス等に適した評価項目や、同一の利用者にサービスを提供している複数の訪問系事業所等について、各サービスをどのように評価すべきか等について引き続き検討する。
訪問系サービスや居宅介護支援への LIFE 導入に向けて、厚労省の調査研究などが行われてきましたが、同一利用者に複数の事業所がサービス提供していることなどから、各サービスに適した制度設計や評価すべき項目を設定するにはまだ課題が残っているとの判断が下されています。

利用者負担の増加、2 割自己負担の対象拡大

見送り

令和５年１２月 20 日の閣僚折衝で、2 割の利用者負担を徴収する対象者の拡大をやめ、多くの高齢者が 1 割となっている現状を維持する方針が正式に決定。
物価高騰の長期化で高齢者の生活が苦しくなっていることが、政府の判断材料の 1つ。
財務省・厚労省は閣僚折衝の合意文書に、「2027 年度の前までに結論を得る」と明記。例えば 1.5 割の導入など、よりきめ細かい負担割合の設定が検討されるようです。

複合型サービスの類型の新設の検討

見送り

在宅サービスにおける課題点や介護ニーズの変化などを背景に、居宅要介護者の多様化するニーズに対応できるよう、訪問介護や通所系サービスなど複数の在宅サービスを組み合わせる複合型サービスの類型の新設検討が必要であると審議会で意見が出ています。
2023 年 12 月 4 日に開催した社会保障審議会（厚労省 HP：社会保障審議会・介護給付費分科会）で、検討を深めることとされました。

ケアプランの有料化

見送り

ケアプランについて利用者から負担徴収する案が挙がっていましたが、2024 年改定では見送りとなりました。ただし、本件については今後も検討し、2027 年改定までに結論を出す方針を示しています。

要介護 1・2 の方の総合事業への移行

見送り

要介護 1・2 の高齢者に提供される訪問介護および通所介護サービスについて、市町村が運営し、地域ごとに介護事業の運営基準などを決められるいわゆる「総合事業」への移行が構想されていました。しかし、2024 年改定では見送りとなっています。

今後、新しい情報が更新されていくと思いますが、アンテナを高くしていきましょう。
備えあれば、憂いなし！春はそこまで来ています。

「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」について

さて、今年 1 月 1 日から上記法律（以下、認知症基本法）が施行されたことを皆さんご存知でしょうか？？認知症基本法について簡単に紹介させて頂きます♪
この法律は、令和 5 年 6 月 14 日に参院本会議で可決され、今年 1 月から施行されています！
★どんな法律なの？
認知症の人が尊厳を保持しつつ希望をもって暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進していく法律です。認知症基本法の主な目的は、認知症の人も含めた国民全体で共生社会を作ることです。共生社会を作ることで、認知症の人も認知症でない人も、お互いに支えあいながら生きていく環境が作られ、活力ある国づくりができます。

★成立した背景は？
認知症基本法が成立した背景には、2025 年には高齢者の 5 人に 1 人が認知症という時代に突入することはもとより、認知症になると基本的人権が守られない中で、つらい日々と人生を送らざるを得ない、理不尽で厳しい現状があることを、認知症本人が発信し続けてきたことが大きいのです。未だに、認知症になることはマイナスなことだと考えられがちですが（古い認知症観）認知症の人が希望をもって暮らせる社会を作れば、認知症になることを悲観的に考える人が少なくなります。そのような希望を持てる社会の基盤を作るため、認知症基本法が制定されたのです。

★認知症の日・認知症月間の設定 2012 年～9 月を「世界アルツハイマー月間」とし認知症に対する普及・啓発活動が積極的に行われてきましたが、認知症基本法では9 月 21 日を「認知症の日」9 月を「認知症月間」とすることで、国民に認知症への理解を深めてもらう活動が進められています。今後も啓発活動が活発になることで、認知症を身近に感じ、自分ができることについて考えを巡らせてもらうだけでも、共生社会を作りやすくなります。

★8 つの基本的施策
・ 認知症の人への国民の理解の増進
・ 認知症の人の生活におけるバリアフリー化推進
・ 認知症の人が社会参加する機会の確保
・ 認知症の人の意思決定支援と権利利益の保護
・ 保健医療サービス・福祉サービスの提供体制の整備
・ 認知症の人や家族の相談体制の整備
・ 認知症に関わる研究等の推進
・ 認知症の予防に関わる取り組みの推進

8 つの施策を元に国や地方公共団体は、認知症基本法の基本理念に基づいて、認知症に対する施策を計画し実行することが求められます。そして、私達ケアマネジャーをはじめとする医療・福祉専門職には、国や地方公共団体が実施する施策に協力することが求められます。日頃の業務の中で、認知症本人の声にたくさん触れている私達ケアマネジャー！！共生社会の実現にむけて、私達に何ができるのか？今一度考えるきっかけになればと思います。それは、将来認知症になる可能性がある自分自身のためでもあるかもしれませんね♪

ちょっとひと息

防災の備え編

当協会の委員会活動を紹介します！

2024 年 1 月 1 日夕方、石川県の能登半島を震源に発生したマグニチュー
ド 7.6 の大地震。最大震度 7 の激しい揺れを観測し津波も発生しました。頻繁におこる自然災害に対しては災害にあった地域の人達の日々に心を寄せることしかできない毎日です。普段から防災に関しての勉強や研修を勧めていますが、改めて、防災関連の準備はできているかと振り返ってみました。

〇ここで少ない人数でしたがアンケート実施 **某福祉関係事業所 回答結果 10 名 ※複数回答
1） 食料品、水の備蓄 10 名
2） 防災セット 1 人用（防災リュック） 人数分

6名

3） ヘルメット（自転車等で代用も含む） ４名
4） シュラフ（寝袋） キャンプ用品代用 １名
5） 蓄電池（住宅に設置） １名
6） ペット用 防災グッズ（避難用ゲージ） １名
災害が起こったときに最初に行うことは、もちろん本人やその家族の安全確保ですが、「ペットの安全確保についても、普段から考え備えておく必要がある」ということも、防災の知識として常識になってきた昨今です。いつ起こるかわからない自然災害に対して、普段からの備えがいかに大切ということを認識した２０２４年の始まりでした。ボーイスカウトのモットーは「そなえよ、常に」です、「日頃からの備え」を聞きながら事務所では、「備え」に対しての意識が高くなりました。 （飯）発行元
一般社団法人愛媛県介護支援専門員協会〒791-0244
愛媛県松山市水泥町９０-1
愛媛県介護支援専門員協会事務局
Mail
ecma20150418＠gmail.com

編集後記
２０２４年がスタートして、早くも１か月。能登半島沖地震に心を痛めるスタートとなりましたね。制度改正の足音がヒタヒタと近づいています。今回、改正に関する記事をまとめるにあたり、新聞やパソコンの情報は非常に有用でした。YouTube で改正を分かりやすく解説した動画も発見！ネット上の情報はガセもあるので鵜呑みは禁物です
が、動画の説明は分かりやすいので私見を深めるにはよいかも、と実感しました。便利なツールを上手く活用すると、とにかく楽できますよ。苦手に思わず、チャレンジしてみてください。
（山内）