Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

浦幌町農業協同組合
十勝郡浦幌町字新町15番地の1
TEL:015-576-4011
FAX:015-576-4626

ごあいさつⅠ．ＪＡうらほろの概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況･････････････
1･････････････
2･････････････
7･････････････
9･････････････
11･････････････
14

Ⅱ．業績等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（２期分）･････････････
15･････････････
16･････････････
17

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
７．貸出金償却の額･････････････
41･････････････
42･････････････
44･････････････
45･････････････
49･････････････
50･････････････
50

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．利用加工事業
５．購買事業･････････････
51･････････････
51･････････････
53･････････････
54･････････････
54

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引
８．相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに
８．関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
８．エクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項･････････････
55･････････････
57･････････････
59･････････････
63･････････････
65･････････････
65･････････････
65･････････････
66･････････････
67

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容
８ ．および組織の構成
２．連結事業概況（令和５年度）
３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッ８．シュ・フロー計算書・連結注記表及び連結剰余金計算書
４．農協法に基づく開示債権の状況
５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標
６．連結事業年度の事業別の経常収支等
７．連結自己資本の充実の状況
Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

･････････････
69
70･･････････････････････････
71･････････････
97･････････････
97･････････････
98･････････････
98･････････････
110･････････････
111･････････････
111

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認･････････････
112
Ⅸ．沿革・歩み･････････････
113
Ⅹ．記載項目･････････････
118

Ⅰ．ＪＡうらほろの概要
１．経営理念・経営方針（経営理念）
わたしたちＪＡうらほろの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組
合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
１． 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ります。
２． 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築きます。
３． ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します。
４． 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます。
５． 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求します。

（経営方針）◇農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。当ＪＡは、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。
◇組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。
◇信頼と期待に応える経営
信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事業運営を徹底し、
合併メリットを具体的に感じることができる事業運営の確立が必要です。当ＪＡは、「強靱な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。当ＪＡでは、市町村と連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進、農業生産法人や特定農業団体の設立の推進を図ります。さらに、販売力の強化と営農経済渉外員の活動の充実、流通コストの低減等に取り組
み、農家所得の向上を図ります。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度ナンバーワンをめざします。

- 1 -２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替など、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。また、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織により構成された「ＪＡバンク」として一体的に事業運営を行い、各種金融サービスを行っています。

■ 貯金業務
組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・
金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種

類

内

容

お預入期間

お預入金額

普通貯金

年金・給与等のお受け取り、公共料金の自動お支払いな
ど、暮らしの財布代わりにご利用ください。
また、「ＪＡキャッシュカード」をご利用いただきますと、全国のＪＡ・地方銀行・信用金庫、コンビニエンススト
アー等のＡＴＭで払い戻しができます。

出し入れ自由

1円以上

総合口座

各種定期貯金へ預け入れ・年金・給与等の自動受け取り、公共料金のお支払い、自動融資によるお借り入れ等様々な機能を１冊の通帳にセットした便利な口座です。

出し入れ自由

1円以上

貯蓄貯金

個人のお客様を対象とする出し入れ自由な貯金です。
キャッシュカードでの出し入れも可能な商品です。

出し入れ自由

1円以上

1ヶ月以上
5年以内

1円以上

定期貯金

《スーパー定期》
お預け入れ期間は、短期から長期まで目的にあわせてお選
びいただけます。お預け入れ時の利率は、満期まで変わらず安心です。総合口座にセットでき、自動融資がご利用できます。
《大口定期》
退職金、高額資金の運用にご活用ください。
お預け入れ期間は、短期から長期まで目的にあわせてお選
びいただけます。お預け入れ時の利率は、満期まで変わらず
安心です。

1ヶ月以上
5年以内

1,000万円
以上《定額定期積金》
教育・結婚・旅行やお買い物等豊かなプランの実現のために、毎月一定額を積み立てて大きく貯める「お客様の貯金箱」ともいえる計画貯蓄にぴったりの定期積金です。

6ヶ月～60ヶ月

1,000円以 上《夢つづり》ＪＡうらほろのオリジナル商品です。固定金利で一般定期貯金を上回る有利な金利設定です。大きな目標達成のために是非ご利用ください。

3年以上

1万円以上

《カー名備積金》
ＪＡうらほろのオリジナル商品です。車社会の現代では運転免許は必需品です。中学３年生のお子様を中心に免許の取得に備えて、有利な金利で計画的に準備をお手伝いします。

3年以上

1万円以上

定期積金

※ＪＡうらほろでは上記商品のほか「年金トク定期」・「修学旅行積立」もご用意しております。
詳しくは貯金窓口でお問い合わせ下さい。あああああああああああああああああああああああ
ああああああああああああ- 2 -【2024年

キャンペーン実施予定】

実施予定期間キャンペーン名「年金ご予約&指定替キャンペーン」

2024/4/1～12/30

北海道のＪＡ全体で、裁定請求６ヶ月前にＪＡバンクで年金受給予約した方、及び対象機関に年金指定替えした方に、先着で牛乳贈答券をプレゼントします。
「年金サンクスプレゼント」

2024/7/1～7/31

ＪＡバンク北海道で、年金受給している方を対象としたＤＭを窓口に持参した方に、北海道小豆使用招福ようかん(水ようかん)をプレゼントします。
「ＪＡネットバンクご契約キャンペーン」

2024/4/1～2025/3/31

個人インターネットバンキング（ＩＢ）を契約した方に、抽選で「えらべるＰａｙ」をプレゼントします。

※各キャンペーンの詳細につきましては、ＪＡ貯金窓口にてお問合せ下さい。

■ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公
共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
種

類

内

容

金

額

期

間

《手形貸付》
定期貯金・長期共済返戻金などを担保に、お気軽にご利用いただけます。

定期貯金の
金額以内
共済担保は
借入可能額

1年以内

《証書貸付》
設備投資などの長期の資金需要にお応えします。主として組合員向けです。

信用限度
以 内

25年以内

組 合 員
勘
定

日常の営農・生活資金を当座的にご利用頂くための口座です。営農している組合員だけがご利用できます。

個々に
限度額設定

1年

各
種
制度資金

国・道・町などが応援する有利な制度資金です。農業信用基金協会の保証がご利用できます。計画的にお申し込みください。主として組合員向けです。

事業内容・
資金種類に
より相違あ

同

左

受託資金

日本政策金融公庫・住宅金融支援機構等の業務委託を受けて、広く地域の皆様にご利用いただいております。

事業内容・
資金種類に
より相違あ

同

左

一 般 の
ご 融 資

- 3 -

種

類

各
種
ロ ー ン

内

容

金

額

期

間

《フルスペックローン》
農機具代金の計画的お支払いにご利用ください。農業信用基金協会の保証が利用できます。

事業費の
範囲内あ

15年以内

《マイカーローン》
マイカーの購入に是非ご利用ください。ＪＡうらほろの各
種事業をご利用いただくことにより、金利がさらに有利になります。農業信用基金協会等の保証を受けていただくことにより、無担保・無保証人のお取り扱いが可能です。

1,000万円
以内

10年以内《自動車ローン》
組合員様向け自動車の購入資金です。
農業信用基金協会の保証が利用できます。

事業費の
範囲内

10年以内

《住宅ローン》
組合員様向け住宅の購入資金です。団体信用生命共済に加入でき、農業信用基金協会の保証が利用できます。また、中間金のつなぎ融資が可能です。

事業費の
範囲内

40年以内

《カードローン》
カード１枚で、利用限度額の範囲内でご自由にＡＴＭからお借入れができます。

限度額
50万円

1年以内

■ 為替業務
全国のＪＡ・ＪＡ信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手によって代金の支払いなどの決済を安全・確実・迅速に行います。

■ サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現
金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

- 4 -

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、相互扶助により組合員・利用者の皆様の生活や財産を総合的に保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、さまざまなニーズにお応えできます。

■ 長期共済
種

類

内

容

終身共済

ライフサイクルに合わせて、働き盛りの期間には大きな保障、その後は一生涯にわたり万一保
障が続きます。主契約払い込み終了後は特約掛金の払い込みにより、災害保障も８０才まで上乗せ保障を選択できます。

養老生命
共
済

満期の楽しみと万一保障を兼ね備えた共済です。満期共済金額と万一保障額は自由に設定でき、期間も各種選択できます。

予定利率
変 動 型
年金共済

老後の資金づくりをお考えの方におすすめする積立目的の共済です。働き盛りの内に掛金を払い込み頂き原資を増加させ、受け取り開始後は定められた期間（５年・１０年・１５年・終身）において年金が受け取れます。

こ ど も
共
済

お子様の成長に伴って必要となる資金準備に最適なプランです。高い貯蓄性と保障をバランスよく兼ね備え、ご契約者様が万一のときに養育年金をお受け取りいただけるプランもニーズに合わせ選択可能です。

医療共済

入院日数の短期化に対応し、日帰り入院からまとまった一時金を受け取れます。保障内容・払込終了年齢等を幅広く設計でき、健康を維持した場合に健康祝金の受取ができるプランも選択で
きます。

定期生命
共
済

万一（死亡）または所定の第１級後遺障害状態・重度介護状態等へ、お手頃な共済掛金で備えるプランです。また、法人経営者の万一保障と退職金の準備等のニーズにも対応できます。

がん共済

様々な「がん」や脳腫瘍を診断時から再発・長期治療まで保障する共済です。充実型・基本型の２タイプから選択でき、掛金払い込み期間もニーズに合わせて選択できます。

介護共済

一生涯にわたり介護の不安に備えるための共済です。公的介護保険制度に定める要介護２～５に認定されたこと、または所定の重度要介護状態になったことをお支払い事由としており幅広い
介護給付となっています。

生活障害
共
済

働けなくなるリスクに備えるための共済です。原因が疾病か災害かを問わず、身体の障害状態を幅広く保障します。継続的にささえる定期年金型と、まとまったお金でささえる一時金型の２タイプから選択できます。

特定重度
疾病共済

三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）と「心・血管疾患」「脳血管疾患」「その他の生活習慣病」の継続的治療による経済的負担に備えられるよう一時金で保障する共済です。

認 知 症
共
済

認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害まで幅広く保障され、簡単な告知でご加入頂ける共済です。

建物更生
共済

火災等をはじめ、地震・台風・水害・雪害など様々な自然災害による損害を幅広く保障します。掛け捨てではないため、満期時には満期共済金をお受け取りになれます。また、３年または５年毎に修理費共済金をお受け取りになれるプランも選択できます。

- 5 -■ 短期共済
種

類

内

容

火災共済

建物・設備や家財・収容品が万一火災等によって損害を受けた場合に共済金をお支払いする掛
け捨てタイプの共済です。

傷害共済

日常の様々なアクシデントによって傷害を受けられた場合に、死亡・後遺障害・治療費を保障する安心プランです。１０名以上の集団加入は、掛金が更に割り引かれます。

車両保障・相手方への保障・ご自身とご家族の保障を総合的に受けられます。リスク細分型の自 動 車 共 済 掛金設定により割安な掛金で幅広く保障され、自賠責共済とセットでご加入されると更に割り引
クルマス ター きとなります。
割引等級については他社からの継続もできます。
自動車事故によって他人を死傷させてしまった場合に備え、法律により加入が義務づけられて自動車損害賠償責 任 共 済 いるものです。
（ 自 賠 責 ）ＪＡ自動車共済とセットでご加入頂くと、事故の際に迅速な対応ができます。
個人賠償
責任共済

住宅の管理上の不備や欠陥によって生じた事故または被共済者が買い物や旅行などにおける日
常生活によって生じた事故により、他人を負傷させたり他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担するときに共済金をお支払いします。

農 業 者
賠償責任
共
済

施設賠償・生産物賠償・保管物賠償・生産物回収費用保障が一体となっており、生産から出荷・販売後まで農業に関する賠償リスクを幅広く保障する共済です。

営農指導事業■ 営農及び技術改善指導■ 生活改善事業■ 教育情報活動■ 組織農政活動
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合
して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

経済事業■ 販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全かつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。

■ 購買事業
購買事業は、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給と修理、灯油や軽油などの燃料油脂の供給が主なる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で安価購入して安定的に供給することにあり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを積極的に実施しており、これはＪＡ購買事業の特色でもあります。

■ その他事業
組合員の労働力不足、コスト低減を図るための農作業受委託作業（コントラクター事業）や農産物の加工施設として、豆類の調整加工施設や麦の乾燥調整施設・種芋選別・貯蔵施設も保有しております。また、畜産関係では家畜放牧施設を所有し、農協が管理運営にあたっております。

- 6 -３．経営の組織①

組織機構図（令和6年3月31日現在）
管

総

理事会

務

理

課

部

管

理

係

教育情報係
企画振興課

経営相談係

信
用
担

信

当

用

部

融 資 課

融

資

係

貯 金 課

貯

金

係

共

共

済

係

農

産

係

理
事

表
理
事
組
合
長

会

専

農

事

出
審務
査

産

課
利用倉庫係

兼
営農販売部

担
当理
理

務

営農サポート課

営農サポート係

理

事

事

内

融

部

資

監

審

査

査

室

室

事

畜

企

産

課

生産資材課

畜

産

係

生産資材係

画
会

購

買

部

長
会

車両整備係
燃料車両課

議

部
・
課
監事会

課

参

貸

)

代

(

総

済

上浦幌支所

燃

料

係

管

理

課

管

理

係

農

産

課

農

産

係

購

買

課

購

買

係

議

- 7 -

②

組合員数
令和4年度末③

令和5年度末
262
242
20
703
678
25
965

正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

増
261
241
20
695
672
23
956

組合員組織の状況

△ 1
△ 1
△ 8
△ 6
△ 2
△ 9
（令和6年3月現在）
構成員数
33
16
41
32
33
11
20
7

組織名

代表者名
青年部
佐藤 雅俊
浦幌町畑作増産技術研究会
山本 泰啓
浦幌町酪農振興協議会
菊地 泰広
浦幌町酪農ヘルパー有限責任事業組合
小川 英樹
浦幌町和牛改良組合
高田 哲雄
浦幌町馬産振興協議会
笹島 秀昭
浦幌町乳牛検定組合
越坂 英史
浦幌町ホルスタイン改良同志会
朝日 昇司
当ＪＡの組合員組織を記載しています。

④

減

地区一覧
北海道十勝郡浦幌町一円⑤

理事及び監事の氏名及び役職名
■

役員一覧
役

代表理事組合長
専務理事（貸出審査担当理事）
常務理事（学職経験理事）

林

名
常行

髙木

政志

佐藤

利範

信用担当理事
理
事
〃

高橋
佐藤
砂原

福一
泰彦
和吉

⑥

員

氏

役
理

員
事

〃
〃
〃
代表監事
監
事
常勤監事
（員外監事）（令和6年3月現在）
氏 名
江ノ上 秀行
坂口 福司
石原 英之
塚田 健一
部田 晃司
川畑 博幸
山口

文博

事務所の名称及び所在地■

店舗一覧（令和６年３月現在）

店舗名
住
所
本所事務所
十勝郡浦幌町字新町15番地１
上浦幌支所
十勝郡浦幌町字貴老路4番地4
西町事務所
十勝郡浦幌町字西町10番地
本所生産資材店舗 十勝郡浦幌町字新町15番地16
車両整備工場十勝郡浦幌町字新町15番地16
本所スタンド
十勝郡浦幌町字新町7番地1
上浦幌生産資材店舗 十勝郡浦幌町字貴老路4番地2
上浦幌燃料修理センター（修理センター） 十勝郡浦幌町字貴老路4番地3（スタンド）⑦

電話番号
CD/ATM設置台数
015-576-4011
ATM 1台015-576-6221
ATM 1台015-576-3011
015-576-4260
015-576-3962
015-576-2126
015-576-6226
015-576-6001
015-576-6241

特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況
当ＪＡは該当ありません- 8 -４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目
◆

開示内容

全般に関する事項■

組
出

当組合は、昭和23年に農業協同組合法（昭和22年制定）に基づき、それまでの農業組合解散と同時に、農民の民主的組織として設立されました。
その前身には、昭和2年に設立された農業組合（浦幌信用
購買販売組合）がありました。開拓途上の幾多の隘路を乗り切り、将来への希望実現のためには、組合を軸として相互扶助を進める以外にないとの先人の基本的な考えは、その後の組合組織の変遷を超えて、今日まで受け継がれています。
現在は、全農家が大型機械を導入し、施設整備などの近代化と共に、寒冷地に適応した作物の導入により農業経営の効率化と安定を図り、更に組合では農地の基盤整備を進める一方、農畜産物加工施設の充実により、生産物の付加価値を高めるための努力をしています。
常に農業経営の安定と豊かな農家生活を築くため、組合員の英知と創意を結集し、「農業振興5カ年計画」の達成を目指して事業が進められています。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源資としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用頂いております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービスを提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

協同組織の特性

合

員
資

数
金

正組合員：261人、准組合員：695人、合計：956人
正組合員：1,120,713千円、准組合員：59,830千円
処分未済持分：8,911千円、合計：1,189,454千円

１．地域からの資金調達の状況

預■

貯金積金残高区 分
組 合 員

か 地方公共団体
その他非営利法人

り

計
組合員以外
先
合
計

- 9 -

（単位：千円）
令和4年度
令和5年度
15,044,297
14,396,242
1,384,842
1,466,625
328,407452,490
16,757,546
16,315,357
2,685,278
3,264,972
19,442,824
19,580,329

開示内容

開示項目
２．地域への資金供給の状況

貸

区 分
組合員
同一世帯に
属するもの

■

貸出金残高

付

員

外
地方公共団体

金融機関

先

その他員外

合

計

令和4年度
3,433,622
634
47,9323,804
044,1283,481,554（単位：千円）
令和5年度
3,575,047
614
53,3903,168
050,222
3,628,437

３．文化的・社会的貢献に関する事項○学校給食への地元農産物の提供に係る支援○地域行事への参加(ふるさとみのり祭り、うらほろ物産フェア)○地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)■

文化的・社会的貢献に関する事項(廃プラ、農ビ、農薬空容器回収、廃棄農機具回収、花壇整備)○各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援(うらほろ和牛ﾌｪｱ、浦幌町B&Wｼｮｳ、JAうらほろ感謝祭、
浦幌町家畜共進会)○各種研修・民泊の受入への協賛・後援(農林漁家民泊受入・企業体験・農業に関する研修)○安全・安心な農産物づくりへの取り組み(生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度の徹底)○くみあいだよりの発行(月刊)■

情報提供活動(理事会だより･各種行事報告･農産情報･畜産情報)○インターネットやFAX等を通じた、組合員等利用者への情報提供- 10 -

５．リスク管理の状況■

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する
リスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

- 11 -

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リス
ク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備し、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため
事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの事業すべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

■

法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは昭和23年の創業以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げ、この基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

- 12 -

●運営体制コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・
・
・
・
・
・
・
・
・

員外理事・監事の登用
学経理事・監事の登用
理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
顧問弁護士との契約
融資審査体制の整備
内部監査室の設置
朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
役職員の法務研修派遣の実施
法令等の内部勉強会の実施■ 金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、ＪＡ
バンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：015-576-4011・月～金・9時から15時）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・
ＪＦマリンバンク相談所）電話：03-6837-1359にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
httpｓ://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。

- 13 -

６．自己資本の状況①

自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和6年3月末における自己資本比率は、22.73％となりました。

②

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○

普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
浦幌町農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的 1,189百万円（前年度1,178百万円）
項目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、第10次浦幌町農業振興5カ年計画（2023年度～
2027年度）の中にも「第12次自己資本造成計画」を樹立し増資に取り組んでおり、令和5年度末の出資金額は1,189百万円となっています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

- 14 -

Ⅱ．業績等

１．直近の事業年度における事業の概況
十勝総合振興局などが毎年発表する十勝管内 23 農協の 2023 年産農畜産物取扱高は、
3,573 億円となり過去 2 番目に多い結果となりました。小麦や馬鈴しょが堅調だった一方、豆類やビートでは収量や品質が落ち、酪農も生乳生産量が低下するなど、記録的な猛暑の影響を受けました。肥料や飼料、燃料の高騰や牛の個体価格の下落が続き農家経済は取扱高の増加を素直に喜べない厳しい 1 年となりました。
本町農業も例外ではなく、耕種部門で秋まき小麦は、日照時間や気温に恵まれて生育が順調に進みました。収穫が平年より 1 週間ほど早く収量の減少が懸念されましたが、収量・品質ともに良好で豊作となりました。馬鈴しょは平年より早く生育が進み、それに伴って収穫も早まりました。記録的な高温の影響で、小玉傾向の地区や畑もありましたが、1 株当たりの個数は多く収量に恵まれました。一方で、気温の高さが影響し、土中で腐っているものや収穫後の保管時に腐食するイモが例年より多くなりました。てん菜は高温多湿などの影響で、葉に褐色の斑点がでる褐斑病が広がり、加えて秋以降も朝晩の気温が平年に比べて下がらず、例年並みに糖分を蓄えることができませんでした。根の大きさを示
す根周は移植、直播とも平年並みとなりましたが、平均糖分は 13.1%と糖分取引開始以来過去最低となりました。豆類は平年より 10 日以上早く成熟期を迎えましたが、9 月以降も高温が続き、茎の乾燥が進まず、収穫は大きく遅れました。暑さによる 2 次生長なども散見され収量・品質に大きな影響をもたらしました。農産物の取扱高は 35 億 3 百万円で前年対比 103.2％、経営所得安定対策交付金 15 億 9 千 3 百万円を合わせると前年対比 101.1％の 50 億 9 千 6 百万円となり 6 千万円の増加となりました。
一方、畜産部門においては酪農でコロナ禍での牛乳・乳製品の需要減を受け、今年度は当初から生乳生産抑制が推し進められてきました。一方、生乳生産の減少は思わぬ形で進みました。昨夏は 7 月下旬と 8 月下旬に 35 度以上の猛暑日が連日続き、暑さに弱いホルスタインは食欲不振や病気などで乳量が大きく減少しました。肉用牛では配合飼料の高止まりが続いていることや和牛の価格下落もみられました。コロナ禍での需要減は回復しておらず、物価高騰による牛肉離れやインバウンドの客足が戻りきっていない影響が続きました。2027 年には全国和牛能力共進会（和牛全共）が十勝で開かれることから、生産者のモチベーション維持はもちろん飼養管理や技術向上にＪＡとして最善のバックアップができる体制で取り組んでまいりたいと考えています。
このような状況の中、生乳生産量は前年比 95.2%の 52,360 ㌧となり生乳補給金を含めた取扱高は前年比 107.8%の 61 億 9 千 7 百万円となりました。生乳生産量は生産抑制や猛暑により減少しましたが、期中での乳価の引き上げなどが全体の取扱高を押し上げた結果となりました。畜産事業全体では前年対比 103.9%の 92 億 1 千 7 百万円、畑作部門を合わせた農畜産物全体では同 102.9%の 143 億 1 千 3 百万円と令和 3 年度に次ぐ史上 2 位の取扱高となりました。各部の事業推進にあたっては組合員各位の深いご理解とご協力を賜り、税引前当期利益 1 億 2 百万円を確保し、本年度事業を無事終了できましたことに心より感謝
し厚く御礼申し上げます。

- 15 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
経

常
信
共
購

用
済
買

収
事
事
事

業
業
業

収
収
収

益 1,029,977
益133,172
益
76,238益
232,054

983,037 1,107,822 1,037,513 1,104,125
117,861
112,500
96,726
96,52878,46481,354
81,20577,842
252,027

264,930

321,670329,516

農 業 関 連 事 業 収 益
376,514319,930
431,657
330,086
393,005
そ の 他 事 業 収 益
211,999
214,755
217,381
207,816
207,234
経常利益
136,453
60,090179,338
89,233
121,208
当 期 剰 余 金 （ 注 ）116,339
56,419145,607
71,03585,379出資
金 1,124,119 1,150,468 1,167,331 1,177,797 1,189,454
出資口
数 1,124,119 1,150,468 1,167,331 1,177,797 1,189,454
純資産
額 2,879,224 2,913,493 3,018,703 3,037,797 3,078,618
総資産
額 24,276,576 24,918,794 25,974,285 25,692,739 25,135,589
貯
金等
残
高 18,383,164 19,073,756 20,016,687 19,638,717 19,775,384
貸出金残
高 3,247,830 3,114,908 3,232,763 3,481,554 3,628,437
有 価 証 券 残 高 1,029,427 1,029,443 1,029,469 1,379,507 1,379,527
剰 余 金 配 当 金 額
35,60045,60065,70065,80035,900
出 資 配 当 の 額
5,600
5,600
5,700
5,800
5,900
事業利用分量配当の額
30,00040,00060,00060,00030,000
職
員
数
86人
92人
92人
91人
90人
単 体 自 己 資 本 比 率23.19%

22.90%

22.96%

21.62%

22.73%

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 16 -

３．決算関係書類（2期分）
■

貸借対照表
科

目

（資 産 の 部）
信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
車輌
機械装置
工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
１

その他の無形固定資産

６

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

令和4年度

令和5年度

科

目

（負 債 の 部）
19,587,364
19,279,031 １ 信用事業負債
120,817
114,630 (1) 貯金
15,936,356
15,503,025 (2) 借入金(15,794,068) (15,375,785) (3) その他の信用事業負債(142,288)(127,240)
未払費用
3,481,554
3,628,437
その他の負債
21,806
26,235 (4) 債務保証
(20,119)(24,229) ２ 共済事業負債(1,687)(2,006) (1) 共済資金
49,59946,403 (2) 未経過共済付加収入△ 22,768△ 39,699 ３ 経済事業負債
1,280
776 (1) 経済事業未払金
1,283
778 (2) 経済受託債務△ 3△ 2 (3) その他の経済事業負債
3,327,376
3,103,441 ４ 設備借入金
2,120,406
1,893,285 ５ 雑負債
256,330
399,736 (1) 未払法人税等
851,136
707,498 (2) リース債務(482,744)(417,824) (3) 資産除去債務(359,520)(281,439) (4) その他の負債(8,872)(8,235) ６ 諸引当金
148,375
115,108 (1) 賞与引当金△ 48,871△ 12,186 (2) 退職給付引当金
191,458
162,323 (3) 役員退職慰労引当金
1,240,453
1,248,350
負 債 の 部 合 計
1,237,394
1,245,738（純 資 産 の 部）
(2,345,988) (2,288,218) １ 組合員資本(337,407)(339,892) (1) 出資金(860,726)(940,528) (2) 利益剰余金(1,578,018) (1,615,479)
利益準備金(208,710)(211,784)
その他利益剰余金(246,661)(246,757)
金融基盤強化積立金(32,300)(32,300)
肥料共同購入積立金(△ 4,372,416) (△ 4,429,220)
経営基盤強化積立金
3,059
2,612
施設更新等積立金
3,059
2,612
当期未処分剰余金
1,372,285
1,372,305（うち当期剰余金）
1,379,507
1,379,527 (3) 処分未済持分(1,246,086) (1,246,085)(127,021)(127,042)(6,400)(6,400)△ 7,222△ 7,222
22,122
15,769純 資 産 の 部 合 計
25,742,338
25,181,995
負債及び純資産の部合計- 17 -

令和4年度（単位：千円）
令和5年度

19,855,723
19,442,824
344,756
18,544(7,499)(11,045)
49,59961,441
31,88929,552
2,199,778
2,076,855
49,96572,958
0493,987
21,600101,108
19,989351,290
93,612
34,26145,576
13,77522,704,541

20,018,398
19,580,329
301,175
90,491(28,392)(62,099)
46,40363,32433,82429,5001,502,151
1,445,516
0
56,635
0418,771
8,346
75,2297,889
327,307
100,733
35,33948,37817,016
22,103,377

3,037,797
1,177,797
1,878,493
748,566
1,129,926(297,574)(10,387)(677,552)(144,413)(71,035)△ 18,493

3,078,618
1,189,454
1,898,075
763,566
1,134,508(297,574)(10,387)(707,713)(20,000)(98,834)(85,379)△ 8,9113,037,797
25,742,338

3,078,618
25,181,995

■

損益計算書

科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済雑収益(4) 共済事業費用
共済推進費（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品供給原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益（単位：千円）
令和4年度 令和5年度
科目
令和4年度 令和5年度
1,037,512 1,104,125 (9) 利用事業収益
316,228354,017
4,382,174 4,227,671 (10) 利用事業費用
179,089
181,147
3,344,660 3,123,545 利用事業総利益
137,139
172,870
122,641
127,577 (11) その他事業収益
284,646
290,236
102,187
104,873 (12) その他事業費用
171,880
166,648(344)(294) その他事業総利益
112,766
123,588(62,999) (59,603) (13) 指導事業収入
27,45026,587(35,820) (41,299) (14) 指導事業支出
19,835
21,409(3,024)(3,677) 指導事業収支差額
7,615
5,178
14,897
16,475 ２ 事業管理費
982,408 1,011,261
5,557
6,229 (1) 人件費
719,021739,362
25,91531,049 (2) 業務費
60,827
67,272
4,575
3,462 (3) 諸税負担金
22,024
21,667(1,626)(980) (4) 施設費
168,464
174,668(13)(3) (5) その他事業管理費
12,072
8,292(2,925)(2,440) 事業利益
55,104
92,864(11)(39) ３ 事業外収益
36,19730,2513,131
3,048 (1) 受取雑利息
4,160
3,277
18,20924,539 (2) 受取出資配当金
11,485
11,822
6,786
7,211(3) 賃貸料(10,928) (16,931) (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
96,726
96,528 (5) 償却債権取立益
6,445
4,483
84,42280,549 (6) 雑収入
7,321
3,458
76,58075,995 ４ 事業外費用
2,068
1,907
7,842
4,554 (1) 支払雑利息
1,770
1,341
3,218
2,707 (2) 貸倒損失
3,218
2,707 (3) 寄付金
300
497
△ 2
(4) 貸倒引当金繰入額（事業外）(2) (5) 貸倒引当金戻入益（事業外）
81,204
77,842 (6) 雑損失
0692,705,015 2,556,904 経常利益
89,233
121,2082,530,090 2,333,987 ５ 特別利益
18,607
15,962
66,07363,187 (1) 固定資産処分益
504
2,341
108,852
159,730 (2) 一般補助金
17,725
10,6592,343,878 2,193,587 (3) その他の特別利益
378
2,962
2,250,990 2,135,438 ６ 特別損失
17,681
34,67920,487
21,784 (1) 固定資産処分損
24,02072,40136,365 (2) 固定資産圧縮損
17,681
10,659(3) 減損損失(13,023)(4) その他の特別損失(10,651)
361,137
363,317965,613914,305
449,624
417,278 税引前当期利益
90,159102,491
210,301
211,319 法人税・住民税及び事業税
20,313
10,760305,688285,708 法人税等調整額△ 1,189
6,352
724,688649,503 法人税等合計
19,124
17,112398,208
386,577 当期剰余金（又は当期損失金）
71,03585,37949,05242,334 当期首繰越剰余金
7,280
7,103
277,428
220,592 会計方針の変更による累積的影響額
過去の誤謬の訂正による累積的影響額(29,814)
遡及処理後当期首繰越剰余金(26,033) 経営基盤強化積立金取崩額
66,098
6,352
240,925
264,802 当期未処分剰余金
144,41398,834- 18 -

■

剰余金処分計算書（単位：千円、％）科

目

１

当期未処分剰余金

２

任意積立金取崩額

３

令和4年度

令和5年度

144,41398,834

剰余金処分額137,31090,297(1) 利益準備金

15,00018,000(2) 任意積立金

56,51336,394

経営基盤強化積立金

31,693

26,394

税効果積立金4,820

金融基盤強化積立金
20,000

施設更新等積立金

10,000

5,797

5,903

(4) 事業分量配当金60,00030,000

7,103

8,537

４

(3) 出資配当金
次期繰越剰余金
注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和４年度

0.50%

令和５年度

0.50%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

令和４年度

7,103,452

令和５年度

8,537,883

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額

肥料価格の期中変動があった場合、組合員の負担軽減を図り、組合員の経営安定
肥料共同購入積立金に資する事を目的とする。

10,387,260円（積立完了）

経営のソフト化・金融の自由化に伴う金融強圧すの激化に対して競争力のある農協金融
金融基盤強化積立金 事業を確立し、組合の事業の改善発達に資するため及び将来の貸付リスクに対する財源確保のため

毎事業年度末貯金残高（含む組合員勘定貸方残）の15/1,000

農業政策や会計基準の変更に伴うリスクや臨時の支出
及び生産施設の更新等に伴経営基盤強化積立金
う負担による経営危機を回避するため（含税効果積立金）

施設更新等積立金

10億円

生産共同施設等各種施設の更新及び老朽化による施設
取壊しによる負担の軽減

5億円- 19 -

取崩基準

肥料価格が期中に上昇し、組合員に相当の負担が発生する
場合、積立額を限度として価格上昇相当額を理事会に付議し取り崩す
信用事業にかかる支出及び不健全債権が発生した場合、理事会に付議し取り崩す

農業政策や会計基準の変更、臨時の支出、生産施設の更新等により損失が発生しそうな場合、理事会の議決により必要額を取り崩す
施設の更新の場合は取得価格の50％以内、その他施設の取壊しの場合は取壊し費用の範囲内を理事会の決議により取り崩す

■注記表（令和４年度）
第６ 注 記 表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔時価のないもの〕 総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購 買 品売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販 売 品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品･加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び平成28
年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価格30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の特例を適用
し、損金算入を行っています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却･引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、以下のなお書きに記載している直接減額後の帳簿価格から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 172,844,599 円です。
② 外部出資等損失引当金
当JAの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しております。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

- 20 -

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっています。
有価証券の評価基準及び評価方法(6) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(7) 長期前払費用の処理方法
長期前払費用は法人税法の規定する期間で均等額を償却しています。
(8) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（生産資材・車両整備）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業（農産・畜産）
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(9) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

２．会計方法変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の農産事業収益が23,054千円減少し、農産事業総利益が23,054千円減少しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する豆及び小麦について、従来は集荷した時点（出荷した時点）で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の農産事業収益が63,259千円増加し、農産事業費用が56,544千円増加し、農産事業総利益が6,715千円増加しております。

- 21 -

（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が2,293,368千円、購買事業費用が2,293,368千円減少しております。
また、当事業年度の畜産事業収益が1,355,409千円、畜産事業費用が1,355,409千円減少しております。

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当該事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 22,131 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を②限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、平成30年に作成した第9次浦幌町農業振興計画を基礎として、組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
② しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よっ②て、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類に②おいて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類におい②て認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
0 千円① 当該事業年度の計算書類に計上した金額② その他の情報② 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
②と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
② 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産または資産グ②ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識②別される資産グループの最小単位としております。
② 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、平成30年に作成した第② 9 次浦幌町農業振興計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引②率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
② これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書②類に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,456,280,918円 であり、その内訳は次の通りです。
建物構築物 2,432,480,863円 車輌機械装置 965,091,944円 工具器具備品 36,784,750円
土地立木 21,923,361円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、小麦乾燥機械装置、給油POSシステム他についてはリース契約により使用しています。
(3) 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
二つ以上の科目について一括して総額を記載しています。
1,638,504 円
子会社に対する金銭債権の総額
74,170,291 円
子会社に対する金銭債務の総額(4) 役員に対する金銭債権及び債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
該当ありません
理事及び監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の 2 第 2 項の規程により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける、財産上の利益をいう。）の給付- 22 -

(5) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 27,162,543 円、危険債権額は177,459,692 円です。
なお、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 貸出金のうち、 3 ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、｢ 3 ヶ月以上延滞債権｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヶ月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、｢貸出条件緩和債権｣とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び 3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
204,622,235 円です。
④ ①～③の債権合計額はなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．損益計算書関係(1)

子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額 68,619,608 円 子会社との取引による費用総額 164,727,992 円
68,619,608 円 うち事業取引高
164,727,992 円
うち事業取引高0 円 うち事業外取引以外の取引高0円
うち事業取引以外の取引高(2) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
△ 24,686,210 円
前期末簿価切下げ額（戻入額）
17,838,160 円
当期末簿価切下げ額△
6,848,050 円
相殺後の簿価切下げ額(3) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追記情報の注記
当JAは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しております。

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当JAは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北
海道信用農業協同組合連合会等へ預けているほか、組合員などに転貸するための借入や設備投資のための借入を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当JAが保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会及び北海道からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査部署が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

- 23 -

ロ

市場リスクの管理
当JAは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、 金
融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◇市場リスクに係る定量的情報
当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当JAでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.05% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,100,139円 減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当JAは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
時 価
差 額
計 上 額
15,936,356,179
15,932,624,346△ 3,731,833
預 金
3,481,554,411
3,571,967,798
90,413,387
貸出金
0
22,688,310
22,688,310△△
貸倒引当金(*1)
3,458,866,101
3,549,279,488
90,413,387
貸倒引当金控除後
2,120,406,651
2,120,406,651
0
経済事業未収金
047,115,411
47,115,411△△
貸倒引当金(*2)
2,073,291,240
2,073,291,240
0
貸倒引当金控除後
21,468,513,520
21,555,195,074
86,681,554
資産計
19,442,823,834
19,427,419,459△ 15,404,375
貯 金
344,755,771
348,201,850
3,446,079
借入金
2,076,855,102
2,076,855,102
0
経済事業未払金
21,864,434,707
21,852,476,411△ 11,958,296
負債計
(*1)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(*2)

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 24 -

ロ

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
当該帳簿価額によっています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる 金額として算定しています。
ロ 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、リスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外 部 出 資 (*1)
外部出資等損失引当金
引 当 金 控 除 後(*1)（単位：円）

1,379,506,500
7,221,948
1,372,284,552

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④

金銭債権の決算日後の償還予定額

預金
貸 出 金 (*1,2)
経済事業未収金
合計⑤（単位：円）

1

年

1年超

2年超

3年超

4年超

以

内

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

14,936,356,179

1,000,000,000

0

0

0

0

834,863,684

384,490,064

339,288,569

293,717,598

244,641,746

1,354,545,529

2,120,406,651

0

0

0

0

0

17,891,626,514

1,384,490,064

339,288,569

293,717,598

244,641,746

1,354,545,529(*1)

貸出金のうち、当座貸越(*2)

貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した
30,007,221 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

161,215,593 円については｢1年以内｣に含めています。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯
金
(*1)
借
入
金
設 備 借 入 金合計(*1)

（単位：円）

1

年

1年超

2年超

3年超

4年超

以

内

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

1,653,349,554
40,107,336
0
1,693,456,890

1,113,527,648
37,189,941
0
1,150,717,589

295,592,462
36,816,538
0
332,409,000

651,558,085
35,357,965
0686,916,050

15,728,796,085
43,580,702
015,772,376,787

5年超

0
151,703,289
0
151,703,289

貯金のうち、要求払貯金については｢1年以内｣に含めて開示しています。

７．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国役職員共済会との契約による退職金給付制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

- 25 -

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 40,814,388 円
期首における退職給付引当金△ 24,947,044 円①退職給付費用
1,336,762 円②退職給付の支払額
18,848,900 円③特定退職共済制度への拠出金△
4,761,382 円
調整額合計①～③の合計
△ 45,575,770 円
期末における退職給付引当金
期首＋調整額(3) 退職給付債務及びその内訳△ 294,959,837 円①退職給付債務249,384,067 円②特定退職共済制度（JA全国役職共済会）△ 45,575,770 円③未積立退職給付①＋②△ 45,575,770 円④貸借対照表計上額純額③△ 45,575,770 円⑤退職給与引当金(4) 退職給付費用の内訳
24,947,044 円
勤務費用の額(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条第 1 項 に基づき
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
9,021,975 円を含めて計上しています。
業務負担金
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和14年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、 77,027,376 円となっています。

８．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳◇繰延税金資産貸 倒 引 当 金 超 過 額
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計 (A)△32,816,407
9,476,481
12,606,258
17,505,727
72,404,873
50,273,568
22,131,305

円
円
円
円
円
円
円

◇繰延税金負債

9,799 円
9,799 円
◇繰延税金資産の純額(A)＋(B)22,121,506 円(2) 法廷実行税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の重要な差異
27.66％
法定実効税率（調 整）
9.86％
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 1.81％
受取配当金等永久に損金に参入されない項目△ 18.41％
事
業
分
量
配
当
金
2.42％
住
民
税
均
等
割
等
△ 1.38％
各
種
税
額
控
除
等
15.41％
評
価 性
引 当
額 の
増 減
△ 11.11％
その他
22.64％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

資産除去債務会計相当額
繰 延 税 金 負 債 合 計 (B)△△

９．収益認識に関する注記(1) 「重要な会計方針に係る事項に関する注記いるため、注記を省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載して10．その他の注記(1) 資産除去債務会計
当該事業年度末、資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものは、次のとおりです。
・当該資産 農業倉庫 8 号、くみあいストアー
・当該事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
19,988,893 円
期首残高0 円
有形固定資産の取得に伴う増加額
0 円
その他増減（△は減少）
19,988,893 円
期末残高- 26 -

■注記表（令和５年度）
第６ 注 記 表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔時価のないもの〕 総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購 買 品売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販 売 品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品･加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び平成28
年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価格30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の特例を適用
し、損金算入を行っています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却･引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、以下のなお書きに記載している直接減額後の帳簿価格から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 168,361,598 円です。
② 外部出資等損失引当金
当JAの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しております。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計しています。

- 27 -

④

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっています。
有価証券の評価基準及び評価方法(6) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(7) 長期前払費用の処理方法
長期前払費用は法人税法の規定する期間で均等額を償却しています。
(8) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（生産資材・車両整備）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業（農産・畜産）
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(9) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

２．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当該事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 15,779 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を②限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、令和5年に作成した第10次農業振興計画を基礎として、組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
② しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よっ②て、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類に②おいて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類におい②て認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 28 -

(2) 固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
0 千円② その他の情報② 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
②と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
② 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産または資産グ②ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識②別される資産グループの最小単位としております。
② 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5年に作成した第10② 次農業振興計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等につい②ては、一定の仮定を設定して算出しております。
② これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書②類に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,466,939,821円 であり、その内訳は次の通りです。
建物構築物 2,436,255,863円 車輌機械装置 970,091,944円 工具器具備品 36,784,750円
土地立木 23,807,264円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、小麦乾燥機械装置、給油POSシステム他についてはリース契約により使用しています。
(3) 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
二つ以上の科目について一括して総額を記載しています。
子会社に対する金銭債権の総額
20,570,928 円
子会社に対する金銭債務の総額
74,403,766 円(4) 役員に対する金銭債権及び債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
該当ありません
理事及び監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の 2 第 2 項の規程により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける、財産上の利益をいう。）の給付(5) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 67,933,288 円、危険債権額は148,500,724 円です。
なお、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 貸出金のうち、 3 ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、｢ 3 ヶ月以上延滞債権｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヶ月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、｢貸出条件緩和債権｣とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び 3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の債権合計額は216,434,012 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

- 29 -

４．損益計算書関係(1)

子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額 56,544,220 円 子会社との取引による費用総額 173,199,914 円
56,544,220 円 うち事業取引高
173,199,914 円
うち事業取引高0 円 うち事業外取引以外の取引高0円
うち事業取引以外の取引高(2) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
△ 17,838,160 円
前期末簿価切下げ額（戻入額）
16,943,744 円
当期末簿価切下げ額△
894,416 円
相殺後の簿価切下げ額(3) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追記情報の注記
当JAは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しております。

５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当JAは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北
海道信用農業協同組合連合会等へ預けているほか、組合員などに転貸するための借入や設備投資のための借入を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当JAが保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、株式会社日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査部署が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当JAは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、 金
融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◇市場リスクに係る定量的情報
当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当JAでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.24% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が 3,535,413円 減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

- 30 -

ハ

資金調達に係る流動性リスクの管理
当JAは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
時 価
差 額
計 上 額
15,503,025,658
15,492,244,300△ 10,781,358
預 金
3,628,436,596
3,702,974,679
74,538,083
貸出金
0
39,482,975
39,482,975△△
貸倒引当金(*1)
3,588,953,621
3,663,491,704
74,538,083
貸倒引当金控除後
1,893,285,574
1,893,285,5740
経済事業未収金
09,591,355
9,591,355△△
貸倒引当金(*2)
1,883,694,219
1,883,694,219
0
貸倒引当金控除後
20,975,673,498
21,039,430,223
63,756,725
資産計
19,580,328,807
19,547,230,966△ 33,097,841
貯 金
301,175,069
300,830,169△ 344,900
借入金
1,445,516,293
1,445,516,293
0
経済事業未払金
21,327,020,169
21,293,577,428△ 33,442,741
負債計
(*1)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(*2)

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
当該帳簿価額によっています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 31 -

ロ

借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、リスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外 部 出 資 (*1)
外部出資等損失引当金
引 当 金 控 除 後(*1)（単位：円）

1,379,526,500
7,221,948
1,372,304,552

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④

金銭債権の決算日後の償還予定額

預金
貸 出 金 (*1,2)
経済事業未収金
合
計

⑤

貯
借
合

（単位：円）

1

年

1年超

2年超

3年超

4年超

以

内

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

15,503,025,658

0

0

0

0

0

858,176,310

387,964,570

339,057,793

288,467,791

241,986,995

1,442,005,996

1,893,285,574

0

0

0

0

0

18,254,487,542

387,964,570

339,057,793

288,467,791

241,986,995

1,442,005,996(*1)

貸出金のうち、当座貸越(*2)

貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した
70,777,141 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

197,237,002 円については｢1年以内｣に含めています。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

1

年

1年超

2年超

3年超

4年超

以

内

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

1,073,646,032
37,189,941
1,110,835,973

1,101,238,293
36,816,538
1,138,054,831

604,604,287
35,357,965
639,962,252

477,663,907
27,530,437
505,194,344

金
入

(*1)
金
計

16,323,176,288
40,107,336
16,363,283,624(*1)

貯金のうち、要求払貯金については｢1年以内｣に含めて開示しています。

5年超0
124,172,852
124,172,852

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国役職員共済会との契約による退職金給付制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 45,575,770 円
期首における退職給付引当金△ 23,560,048 円①退職給付費用②退職給付の支払額
1,129,290 円③特定退職共済制度への拠出金
19,628,300 円△
調整額合計
2,802,458 円①～③の合計△ 48,378,228 円
期末における退職給付引当金
期首＋調整額(3) 退職給付債務及びその内訳△ 315,253,029 円①退職給付債務②特定退職共済制度（JA全国役職共済会）
266,874,801 円△ 48,378,228 円③未積立退職給付①＋②△ 48,378,228 円④貸借対照表計上額純額③△ 48,378,228 円⑤退職給与引当金(4) 退職給付費用の内訳
23,560,048 円
勤務費用の額- 32 -

(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条第 1 項 に基づき
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
9,276,158 円を含めて計上しています。
業務負担金
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和13年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、 69,605,824 円となっています。

７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳◇繰延税金資産貸 倒 引 当 金 超 過 額
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計 (A)△17,507,534
9,774,664
13,381,418
15,351,716
56,015,332
40,236,216
15,779,116

円
円
円
円
円
円
円

◇繰延税金負債

9,221 円
9,221 円
◇繰延税金資産の純額(A)＋(B)
15,769,895 円(2) 法定実行税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の重要な差異
27.66％
法定実効税率（調 整）
9.69％
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 1.77％
受取配当金等永久に損金に参入されない項目△ 18.09％
事
業
分
量
配
当
金
2.38％
住
民
税
均
等
割
等
△ 1.36％
各
種
税
額
控
除
等
15.14％
評
価
性
引
当
額
の
増
減
△ 17.63％
その他
16.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

資産除去債務会計相当額
繰 延 税 金 負 債 合 計 (B)△△

８．収益認識に関する注記(1) 「重要な会計方針に係る事項に関する注記いるため、注記を省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載して

９．その他の注記(1) 資産除去債務会計
当該事業年度末、資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものは、次のとおりです。
・当該資産 農業倉庫 8 号
・当該事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
19,988,893 円
有形固定資産の取得に伴う増加額
0 円△ 12,099,473 円 （くみあいストアー取り壊し）
その他増減（△は減少）
期末残高7,889,420 円- 33 -

～MEMO～- 34 -

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小
計

令和4年度

- 35 -（単位：千円）
令和5年度

90,159129,416

102,490
136,561△ 907
52,364
2,027
4,761

3,240
△ 19,768
1,078
2,802

△ 102,186
4,574△ 104,872
3,461△ 15,644
1,770△ 15,098
1,341

△ 504

21,559119△ 568,354
1,008,760△ 75,870△ 68,861△ 273,623
1,339,000
264,246△ 43,580△ 3,351

51,053△ 1,188
906
△ 170

1,935
△ 52
505

△ 231,878
123,504△ 170,966
343,574△ 62,284
37,275△ 27,849

227,121△ 143,405
143,638△ 631,338△ 49,964
33,266△ 16,323△ 27,684△ 33,847
3,008
102,547△ 4,835

20,667
29,149△ 92,283
100,763
17,111△ 60,000
448,263△ 60,000
1,050,799

科目
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高- 36 -

令和4年度
15,644△ 1,770△ 28,747
433,391

令和5年度
15,098△ 1,341△ 24,013
1,040,543

17,681△ 86,389
631△ 350,038

10,658△ 155,236△ 21,559△ 20△ 418,114△ 166,157△ 63,600
38,833△ 27,846
21,814△ 15,172△ 5,727△ 51,698

18,329△ 6,600
18,493671△ 5,796
25,096△ 36,421
1,210,594
1,174,173

899,482
1,174,173
2,073,655

■ 部門別損益計 算 書

第４部 門 別 損 益 計 算 書【令 和 ４ 年 度 】（自令和 4 年 4 月 1 日

～

一
区

分

金

額
信用事業

事
事
業
損
事
益

事

業

農

産

畜

産

益

4,506,017,211

122,640,813

84,422,401

4,271,504,363

853,778,374

368,097,236

業

費

用

3,468,503,792

25,914,663

3,217,719

3,419,536,264

645,483,439

246,305,675

総

利

益

1,037,513,419

96,726,150

81,204,682

851,968,099

208,294,935

121,791,561

費719,020,781

66,659,839

39,312,300

454,019,045

98,612,822

97,213,548(うち事業管理費控除収益)

業

件

研

修

教

育

費

(△ 32,652,688)
2,529,238

203,475

10,909444,364

055,636

旅

費

交

通

費

5,190,050

52,20598,902

1,526,161

495,659

971,384

費53,107,720

13,758,792

979,017

6,581,128

1,373,351

612,487

金

22,023,986

235,12251,30012,334,793

6,169,151

516,608

費

39,047,727

1,502,849

539,535

19,317,257

8,155,713

1,592,167

費

129,416,698

1,009,433

0112,871,604

51,130,900

7,881,519

費12,072,770

額

09,981,088

30,234,846

184,078,176

31,849,764

9,734,364(うち減価償却費)

0(684,886)(2,074,669)(12,631,162)(2,185,482)(667,957)

982,408,970

93,402,803

71,226,809

791,172,528

197,787,360

118,577,713

益

55,104,449

3,323,347

9,977,873

60,795,571

10,507,575

3,213,848

諸

務
税

施
減
理

計

収

業
管

農 業 関 連 事 業

共済事業

業

人
事

般

負

担

設
価

償

却

雑
共

費

通

配

小
事

業

分

計
利

事

業

外

収

益

36,367,854

7,151,039

02,316,673

1,110

2,068,425

共

通

配

分

額

0

1,116,929

3,383,415

20,599,173

3,564,131

1,089,319

事

業

外

費

用

2,239,025

29

0673,967

253,007420,960

共

通

配

分

額

0

69,644

210,966

1,284,419

222,234

67,922

利益

89,233,278

11,521,642

13,150,322

81,753,031

13,597,575

5,882,710

利益

18,607,216

9,769,717

45,45487,332分

額

03,757,574

650,147

198,707損

失17,681,050

分

額

0

196,782

596,092

3,629,176

627,931

191,917

指 導 事 業 配 分 額

01,454,419

2,233,204

13,504,094

2,295,094

1,447,543

税 引 前 当 期 利 益

90,159,444

10,074,184

10,938,208

69,147,052

11,370,151

4,529,289

法人税・住民税及び事業税

23,945,172

過 年 度 法 人 税 戻 入 額

法 人 税 等 調 整 額△ 3,631,600

税 引 後 当 期 利 益△ 1,188,644
71,034,516

当 期 首 繰 越 利 益 金

7,280,331

目 的 積 立 金 取 崩 額

66,097,942

当 期 未 処 分 剰 余 金

144,412,789

事
業
外
経

常

特 特
別 共
損 特
益

共

別
通

配

別
通

配

203,743

617,182

9,000,000

１．共通管理費、指導事業及び管理部門の事業外損益・特別損益の他部門への配賦基準①共通管理費：事業利益の割合②指導事業：（均等割＋事業利益割）の平均値③管理部門の事業外損益、特別損益：共通管理費と同基準- 37 -

至

令和 5 年 3 月 31 日）(単位：円)会

計指 導 事 業

購

買

燃

料

農機整備

営農サポート

総

計

組織情報

務

(共通管理費)

企画振興

1,754,682,991

791,061,590

219,238,549

284,645,623

27,449,634

22,452,446

4,997,188

0

1,537,695,352

686,369,591

131,802,579

171,879,628

19,835,146

9,672,199

10,162,947

0

216,987,639

104,691,999

87,435,970

112,765,995

7,614,488

12,780,247

069,317,160

41,958,557

70,754,826

76,162,132

24,167,926

17,761,866△ 5,165,759

40,181

40,527

41,1553,418

1,811,361

1,437,593

578,230

225,520

6,406,060

134,861,671(△ 32,652,688)

82,5001,870,490

14,545955

955

3,511,827

1,247,217

99,1191,321,456

1,300,426

21,03030,467,327

1,144,698

1,053,274

2,872,832

55,546

15,54640,0009,347,225

3,654,759

3,306,109

2,455,795

152,714750,390

330,638

419,752

16,937,696

4,316,799

9,143,055

7,367,267

33,032,064

144,944

14,471

130,473

15,390,717

165,6133,700

161,913

11,907,157

0 △ 224,294,110

103,152,861

35,819,769

3,252,265

269,15300(7,078,191)(2,457,898)(223,165)(18,469)(0)(0)

182,912,506

92,853,726

86,356,164

112,685,059

26,606,830

19,427,602

7,179,228

034,075,133

11,838,273

1,079,806

80,936

233,610

13,528△ 18,992,342△ 6,647,355△ 12,344,987

25,099,517

11,543,268

4,008,393

1,800,625

363,9434,740(0) (△ 15,390,717)

1,795,885△ 25,099,517

30,1191,565,029

719,757

249,935

22,693

1,878

45,132,254

15,610,259

1,421,056

109,177

603,8229,000,000

66,388

5,494

33,1092,105,652

731,186△ 17,191,717
4,259,000

9,000,000
2,033,701

706,201

64,1205,306

5,028,577

2,448,101

1,199,982

1,084,797

40,208,737

13,187,143

827,164△ 975,432

2.配賦割合（ 1の配賦基準で算出した配賦割合）
区
分
合
計 信
用 共
済 農
産 畜
共通管理費
100.0%
4.45%
13.48%
14.20%
事業外損益、特別損益指導事業

100.0%

8.46%

12.99%

13.35%△ 6,642,615

4,259,000△ 17,191,717△ 6,642,615

0

産

購

買

0

燃

△ 10,549,102

0

4,259,000

4,578,499

4,259,000△ 4,578,499
4,422,050△ 4,422,050△ 10,549,102
0

0

料

車両整備

営農サポート

組織情報(単位：％ )
企画振興

0.00%

0.00%

4.34%

45.99%

15.97%

1.45%

0.12%

8.42%

29.25%

14.24%

6.98%

6.31%

- 38 -△ 1,565,029

■ 部門別損益計 算 書

第４
別 損 益 計 算 書【令 和 部５ 年門度】（自

令和 5 年 4 月 1 日

～

一
区

分

金

額
信用事業

事
事
業
損
事
益

事

業

農

産

畜

産

益

4,350,174,627

127,576,875

80,548,602

4,115,462,350

879,834,787

330,310,122

業

費

用

3,246,048,793

31,048,589

2,706,546

3,190,885,071

663,024,880

154,115,027

総

利

益

1,104,125,834

96,528,286

77,842,056

924,577,279

216,809,907

176,195,095

費739,362,325

69,064,147

37,449,065

481,659,344

104,849,523

106,246,711(うち事業管理費控除収益)

業

件

研

修

教

育

費

(△ 35,707,560)
5,269,994

418,891

93,8672,079,854

369,834

337,847

旅

費

交

通

費

5,076,363

271,626

173,054994,862

155,491

602,868

費56,925,863

16,218,620

903,560

6,746,393

1,309,746

650,528

金

21,667,514

202,024

49,30011,787,148

5,341,724

438,961

費38,106,543

1,473,693

528,324

20,198,426

8,789,239

1,398,170

費136,561,516

948,576

0

119,630,755

51,527,603

8,591,085

費

8,291,695

額

05,042,017

24,544,965

184,966,911

28,235,292

36,795,993(うち減価償却費)

0(371,226)(1,807,161)(13,618,479)(2,078,868)(2,709,163)

1,011,261,813

93,639,594

63,742,135

828,063,693

200,578,452

155,062,163

益

92,864,021

2,888,692

14,099,921

96,513,586

16,231,455

21,132,932

諸

務
税

施
減
理

計

収

業
管

農 業 関 連 事 業

共済事業

業

人
事

般

負

担

設
価

償

却

雑
共

費

通

配

小
事

業

分

計
利

事

業

外

収

益

30,251,348

5,155,400

01,521,309

8,961

1,050,885

共

通

配

分

額

0

553,875

2,696,312

20,318,977

3,101,702

4,042,112

事

業

外

費

用

1,907,182

29

0401,9350353,170

共

通

配

分

額

0

35,373

172,197

1,297,648

198,087

258,145利益

121,208,187

8,562,565

16,624,036

116,654,289

19,144,031

25,614,614

利益

15,961,451

10,216,033

715,827

964,998

分

額

01,698,697

259,307337,927損

失34,678,763

分

額

0

605,934

2,949,739

22,228,758

3,393,231

4,422,030

指 導 事 業 配 分 額

01,714,577

2,653,366

16,264,760

2,832,870

3,243,461

税 引 前 当 期 利 益

102,490,875

6,288,359

11,246,347

84,956,169

13,893,064

19,132,716

法人税・住民税及び事業税

10,760,442

法 人 税 等 調 整 額

6,351,611

税 引 後 当 期 利 益

85,378,822

当 期 首 繰 越 利 益 金

7,103,452

目 的 積 立 金 取 崩 額

6,352,189

当 期 未 処 分 剰 余 金

98,834,463

事
業
外
経

常

特 特
別 共
損 特
益

共

別
通

配

別
通

配

46,305

225,416

5,119,332

119,332

１．共通管理費、指導事業及び管理部門の事業外損益・特別損益の他部門への配賦基準①共通管理費：事業利益の割合②指導事業：（均等割＋事業利益割）の平均値③管理部門の事業外損益、特別損益：共通管理費と同基準- 39 -

令和 6 年 3 月 31 日）

至(単位：円)会

計指 導 事 業

購

買

燃

料

農機整備

営農サポート

総

計

組織情報

務

(共通管理費)

企画振興

1,719,318,025

702,665,881

193,097,796

290,235,739

26,586,800

22,661,364

3,925,436

0

1,486,679,436

605,788,459

114,629,701

166,647,568

21,408,587

11,430,744

9,977,843

0232,638,589

96,877,422

78,468,095

123,588,171

5,178,213

11,230,620

069,719,564

48,381,346

75,470,201

76,991,999

23,102,956

16,744,744△ 6,052,407
6,358,212

128,086,813

53,065(△ 35,707,560)

426,169

168,634

552,794

49,787

5,454

181,2622,047,311

1,513,844

1,119,317

576,119

991,327

3,707,282
4,563,762

224,576

91,27038,2052,586,112

7,272

7,272

105,647

1,296,809

1,279,439

17,37031,760,481

907,380

3,531,637

91,18535,68555,5009,537,857

3,371,683

2,687,984

244,068

900,992

313,297

587,695

15,005,108

9,730,500

7,361,825

37,855,980

185,319

14,471

170,848

15,796,866

140,5889,807

130,781

8,151,107

3,629,549

0 △ 214,553,893

96,227,421

20,768,817

0

2,939,388

00(7,084,894)(1,529,137)(0)(216,417)

(0)

(0)

177,317,415

84,931,605

88,280,763

121,893,295

25,816,391

18,442,920

7,373,471

055,321,174

11,945,817

1,694,876

388,442

25,091△ 9,812,668△ 20,638,178△ 7,212,300△ 13,425,878

23,569,164

10,570,770

2,281,495

24,45023,480

5,475

5,475

(0) (△ 15,796,866)△ 23,569,164

322,898

48,765675,090

145,705

65,605,296

14,057,933

1,505,218△ 9,788,218

171,600
883,732△ 1,505,218

20,6212,020,633

1,272,700

7,090,908

190,736△ 20,632,703△ 7,206,825

3,775,000△ 13,425,878

0

3,775,000

1,970,418

3,775,000△ 1,970,418

26,9955,000,000

11,564,317

2,495,933

353,247

6,101,090

2,471,798

1,615,541

48,995,221

9,280,938△ 8,515,518

2,169,748

3,775,000△ 20,632,703△ 7,206,825

00△ 13,425,878

25,784,431△ 25,784,431

002.配賦 割 合 （ 1の 配 賦 基 準 で 算 出し た 配 賦 割 合 ）区分
共 通管 理 費事 業 外損 益 、 特 別 損 益
指 導 事業

合

計

信

用

共

済

農

産

畜

産

購

買

燃

料

車両整備

営農サポート

組織情報(単 位 ： ％ )企 画 振興

0.00%

0.00%

100.0%

2.35%

11.44%

13.16%

17.15%

44.85%

9.68%

0.00%

1.37%

100.0%

8.31%

12.86%

13.73%

15.72%

29.57%

11.98%

0.00%

7.83%

- 40 -

Ⅲ．信

用

事

業

１．信用事業の考え方①

貸出運営の考え方

ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つ
よう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

②

ＪＡバンクシステムについて

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネッ
トで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク
基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経
営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事
業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合な
どに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 41 -

２．信用事業の状況■

利益総括表（単位：千円、％）

令和4年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率
事
業
純
益
実
質
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
（投資信託解約損益を除く。）

令和5年度

増減

23,727
11,766
61,233
109,378
0.56%
992,314
3.55%
9,308
9,308
9,308

24,87813,42758,223
114,838
0.60%
949,207
3.38%△ 71,429△ 71,429△ 71,429

1,151
1,661
△ 3,0105,460
0.03%△ 43,107△ 0.17%△ 80,737△ 80,737△ 80,737

9,308△ 71,429△ 80,737

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■

資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

令和4年度

令和5年度

平均残高

利息

資金運用勘定20,388,212

118,140

0.58% 20,484,266

121,972

0.60%

うち預金

15,608,145

67,812

0.43% 15,017,268

65,1750.43%

うち有価証券

1,137,180

11,4851.01%

1,379,510

11,821

0.86%

1.07%

4,087,488

44,976

1.10%

利回り
平均残高
0.02% 19,668,246
0.01% 19,312,589
0.72%
355,657
0.07%

利息
3,462
1,022
2,440

利回り
0.02%
0.01%
0.69%
0.102%

うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや利回り

3,642,887

38,843平均残高
19,420,382
19,012,162
408,220

利息
4,660
1,735
2,925

平均残高

利息

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕- 42 -利回り

■受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引
注１）

■

令和4年度増減額
令和5年度増減額
△ 221
6,083
△ 147
△ 49
△ 75
△ 4,513△ 4,071

6,132△ 1,133
△ 648

△ 442
4,292

△ 485
7,216

増減額は前年度対比です

利益率（単位：％）

令和4年度
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

0.279
2.964
0.222
2.359

令和5年度
0.431
3.999
0.304
2.817

増減
0.152
1.035
0.082
0.458

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高×100- 43 -

３．貯金に関する指標■

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
計

令和4年度

令和5年度

増

減

10,389,192 (52.6%)
8,622,970 (43.6%)
750,404(3.8%)
19,762,566 (100.0%)

10,470,816 (52.6%)
8,841,773 (44.4%)
602,609(3.0%)
19,915,198 (100.0%)

81,624
218,803△ 147,795
152,632

19,762,566 (100.0%)

19,915,198 (100.0%)

152,632

譲渡性貯金
合
注１）
注２）
注３）

■

計

流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
定期性貯金＝定期貯金＋定期積金（）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円、％）

令和4年度
8,762,897 (100.0%)
8,762,897 (100.0%)

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期
注１）
注２）
注３）

■

令和5年度
8,548,019 (100.0%)
8,548,019 (100.0%)

増減△ 214,878△ 214,878

固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（）内は構成比です。

貯金者別貯金残高（単位：千円、％）

令和4年度
組合員貯金
組合員以外の貯金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人

うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

15,044,297
4,398,527
1,384,842
328,4072,685,278
19,442,824

令和5年度[77.4%][22.6%](7.1%)(1.7%)(13.8%)）内は構成比です。

- 44 -

14,396,242
5,184,087
1,466,625
452,490
3,264,972
19,580,329[73.5%][26.5%](7.5%)(2.3%)(16.7%)

増減△ 648,055
785,560
81,783
124,083
579,694
137,505４．貸出金等に関する指標■

科目別貸出金平均残高（単位：千円、％）

令和4年度
手形貸付
証書貸付
当座貸越(組合員勘定含)
割引手形
合計

■

令和5年度

増

減

210,228
2,962,690
469,969

419,0133,150,554
517,921208,785
187,864
47,952

3,642,887

4,087,488

444,601

貸出金の金利条件別内訳（単位：千円、％）令和4年度
固定金利貸出残高

令和5年度

増

減

3,481,554

3,628,436

146,882

100.0%

100.0%

100.0%

3,481,554

3,628,436

146,882

固定金利貸出構成比
変動金利貸出残高
変動金利貸出構成比
残高合計■

貸出先別貸出金残高（単位：千円、％）

令和4年度
組合員貸出

令和5年度

3,433,622 ［98.6%]

組合員以外の貸出
うち地方公共団体

増3,575,047 ［98.5%]

減141,425

47,932［1.4%]

53,389

［1.5%]

5,457

3,804

(0.1%)

3,168(0.1%)△ 636

44,128(1.3%)

50,221(1.3%)

6,093

3,628,436 ［100.0%]

146,882

うちその他非営利法人
うちその他員外合計
注１）［3,481,554 ［100.0%]］（）内は構成比です。

- 45 -

■

貸出金の担保別内訳（単位：千円）

令和4年度
貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物計
農業信用基金協会保証
その他保証
計
信用
合 計

令和5年度

増

減

904,599

958,518

53,91940,323
174,917

10,442
156,488△ 29,881△ 18,429

1,119,839
2,232,712
129,0032,361,715

1,125,448
2,343,586
159,4032,502,989

5,609
110,874
30,400141,274

3,481,554

3,628,437

146,883■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：千円）

令和4年度
貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物
計
信用
合 計

■

令和5年度

増

減

47,40844,374△ 3,034

2,105

2,029

△ 76

49,51386
49,59946,403△ 3,110△ 86△ 3,196

46,403

貸出金の使途別内訳（単位：千円、％）

令和4年度
設備資金残高設備資金構成比
運転資金残高運転資金構成比
残高合計

2,841,317
81.61%
640,237
18.39%
3,481,554- 46 -

令和5年度
2,976,847
82.04%
651,59017.96%
3,628,437

増減135,530
0.43%
11,353△ 0.43%
146,883

■

業種別の貸出金残高（単位：千円、％）

令和4年度
令和5年度
2,948,582 (84.7%) 2,994,166 (82.5%)

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設業

増

減
45,584

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業
卸売・小売・飲食業
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体
その他
合 計
注１）

■

（

19,000(0.5%)

19,0002,000(0.1%)
1,700(0.1%)
3,804(0.1%)
3,168(0.1%)
527,168 (15.1%)
610,403 (16.8%)
3,481,554 (100.0%) 3,628,437 (100.0%)

△ 300
△ 636
83,235
146,883）内は構成比です

貯貸率・貯証率（単位：％）

令和4年度
貯貸率
貯証率
注１)
注２）
注３）
注４）

令和5年度

期末
17.91
18.53
期中平均
19.16
21.16
期末
‐
‐
期中平均
‐
‐
貯貸率（期
末）＝貸出金残高／貯金残高×100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 47 -

増

減
0.62
2.00
‐
‐

■

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別
種
農

類
業

穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合 計

令和4年度
2,612,765
64,18813,892

令和5年度
2,697,397
73,99824,304（単位：千円）増 減
84,632
9,810
10,412

157,384
662,877

153,026
717,627△ 4,358
54,7501,714,424

1,728,442

14,0182,612,765

2,697,397

84,632

注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農
業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事
業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、
農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別［貸出金］
種類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合 計

令和4年度
2,150,975
461,790
86,370375,420
2,612,765

令和5年度
2,273,067
424,330
104,510319,820
2,697,397（単位：千円）増減122,092△ 37,460
18,140△ 55,600
84,632

注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］種
類
日本政策金融公庫資金
その他
合 計
(注)

令和4年度
2,266,024
31,896
2,297,920

令和5年度
2,556,315
24,3312,580,646（単位：千円）増減290,291△ 7,565
282,726

日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 48 -

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：千円）

債

権

額

担

保

保
保 証

全
引

額
当

合

計

【令和5年度】
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

67,93344,849

危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小 計
正常債権
合 計

148,501

50,839216,434
3,470,202
3,686,636

95,688

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

27,16323,802

危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小 計
正常債権
合 計

177,460

78,203

204,623
33,380,088
33,584,711

102,005

23,08467,93389,051

5,191

145,081

89,051

28,275

213,014

3,361

27,163

83,68915,568

177,460

83,68918,929204,623【令和4年度】

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 49 -

６．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令

和

5

年

度

一 般 貸 倒 引 当 金

8,802

当期取崩額
純繰入額
期末残高
目的使用
その他 （▲純取崩額）
17,983
192
8,609
9,182
17,984個 別 貸 倒 引 当 金

63,022

34,074

合71,82452,057区

分 期首残高 当期繰入額

計

192

令

和

4

63,023▲ 28,948

34,073

71,632▲ 19,766

52,057

年度

一般貸倒引当金

8,204

純繰入額
当期取崩額
期末残高
目的使用
その他 （▲純取崩額）
8,802
8,204
598
8,802

個別貸倒引当金

11,25663,022

1,371

9,885

53,13763,022

19,46071,824

1,371

18,08953,73571,824区

合分

計

期首残高 当期繰入額

７．貸出金償却の額

令和4年度
貸 出 金 償 却 額（単位：千円）
令和5年度

1,411

- 50 -

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
項

目

賦
課
金
収 実 費 収 入指導受入補助金
入 受託指導収入
計
営農改善指導費
支 教 育 情 報 費
技術改善指導費
出 そ
の
他
計

令和4年度

令和5年度
22,281
4,155

22,6262,930

1,013
27,4494,276
5,396
10,15013
19,835

1,031
26,587
4,013
7,418
9,978
21,409

２．共済事業●

長期共済保有高種類

終身共済
定期生命共済養老生命共済
こども共済
医療共済
生
がん共済
命
系 定期医療共済
認知症共済
生活障害共済
特定重度疾病共済

介護共済
年金共済
建物更生共済合計（単位：件、千円）

令和4年度
件数
金額
919 12,858,981
42
948,000
663 5,207,591
212
989,800
947
115,000
270
3,500
21
34,90011
39
39
22
21,482302
715,000
694 11,832,790

令和5年度
件数
金額
918 12,126,867
45 1,033,000
595 4,727,887
214
988,300
949
115,000
281
3,500
21
34,900134550
3335,471
297
715,000
735 12,291,340

3,969 31,737,244

3,982 31,082,965

注１)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系
共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) ＪＡ共済はＪＡ、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、ＪＡ及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 生活障害共済、特定重度疾病共済、認知症共済には死亡保障がないことから、金額欄は斜線としている。
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２) 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。

- 51 -

●

医療系共済の共済金額保有高
種

類

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
合 計（単位：件、千円）

令和4年度
件数
金額
947
60,469
270
1,630
21
109
1,238
62,208

令和5年度
件数
金額
949
74,642
281
1,685
21
109
1,251
76,436

注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
● 介護系その他の共済の共済金額保有高
令和4年度
種類
件数
金額
介護共済
22
50,617
認知症共済
1113,500
生活障害共済（一時金型）
10
115,000
生活障害共済（定期年金型）
29
39,800
特定重度疾病共済39
44,800
合計
111
263,717（単位：件、千円）

令和5年度
件数
金額
33
67,70313
15,500
10
115,000
35
48,70050
55,300141
302,203

注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
● 年金共済の年金保有高（単位：件、千円）

令和4年度
種類
件数
金額
年金開始前
207
93,574
年金開始後
95
56,724
合計
302
150,298
注１） 金額は、年金年額について記載しています。

●

令和5年度
件数
金額
207
92,92390
54,690297
147,613

短期共済新契約高
種類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済（単位：件、千円）

令和4年度
件数
金額
875 11,128,680
3,397
1,860 10,423,500

26
1,118

掛金
13,141
133,300
8,566

404
20,554

令和5年度
件数
金額859 10,942,810
3,461
1,801 8,388,000

25
1,114

掛金
13,003
138,752
7,247

402
18,323

合計
7,276
175,965
7,260
177,727「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注２) 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。
注１)- 52 -

３．販売事業
受託販売品支払高実績
品 目
食 用 馬 鈴 薯蔬 菜 ・ 青 果
生
乳
乳
用
牛
肉
用
牛
そ の 他 畜 産 物

計（単位：千円）
令和5年度
2,722
165,4745,742,017
258,918
1,425,583
8,602
7,603,316

令和4年度
11,785
124,382
5,281,107
205,130
1,558,936
6,070
7,187,410

買取品販売支払高実績
品

目

大
小
菜

豆
豆
豆

そ の 他 農 産 物

乳
肉

用
用

4,083
131,859
272,710
40,972
31,3691,329,787（単位：千円）
令和5年度
1,764
132,136
262,150
21,24935,522
1,296,771

1,810,780

1,749,592

令和4年度

牛
牛

そ の 他 畜 産 物

計
共計品販売支払高実績
品

目

小
麦
大
豆
甜
菜
食 用 馬 鈴 薯
澱 粉 用 馬 鈴 薯
種 子 用 馬 鈴 薯

乾
そ
野

牧

草
ば
菜

計

（単位：千円）
令和5年度
660,198
84,631
889,62196,648969,901
187,292

令和4年度
644,936
68,994905,361
102,688842,423
180,576
1,566
28,2352,774,779

19,8672,908,158

交付金受入額

交

区

分

付

金

等

令和4年度
経営所得安定
対策交付金
生乳補給金

計

1,641,589
465,461
2,107,050（単位：千円）
令和5年度
経営所得安定1,593,074
対策交付金
生乳補給金
454,792
2,047,866

販売支払高合計
区 分
販売支払高合計

令和4年度
13,880,019- 53 -（単位：千円）
令和5年度
14,308,932

４．保管・利用・加工事業

検査収益
収益計
農機整備利用費用
小麦乾燥調整費用
費用

59,96739,972
211,715
4,574
316,228
11,989167,100（単位：千円）
令和5年度
58,17744,178
247,769
3,893
354,017
13,510167,637

費用計
差引利益（損失）

179,089
137,139

181,147
172,870

令和4年度
1,666,324
899,012368,562
810,581
540,01095,358319,696
4,699,543
189,844
22,535（単位：千円）
令和5年度
1,661,490
828,046
362,354
656,942464,971
99,033
301,487
4,374,323
180,506
22,943

189,8444,889,387

180,506
4,554,829

区分
農機整備利用収益
穀物バラ受入利用料
収益 小麦乾燥調整収益

令和4年度

５．購買事業

生
産
資
材

生
活
物
資

区 分
飼
料
肥
料
農
薬
農 機 具
石 油 類
種
苗
そ の 他
合 計
家庭用燃料
（ う ち LPG）
合 計
総合計

- 54 -

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和4年度

令和5年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

2,972,000

3,038,724

1,177,797

1,185,463

1,878,492

1,898,075

65,79635,902△ 18,493△ 8,9118,801

17,982

8,801

17,9822,980,801

3,056,706

3,059

2,611

3,059

2,611

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額- 55 -

項

目

令和4年度

令和5年度

特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

3,059

2,611

2,977,742

3,054,095

11,984,863

11,631,165

オペレーショナル・リスク相当額調整額

1,783,420

1,801,918

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）13,768,284

13,433,084

21.62%

22.73%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって
は基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 56 -

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：千円）

令和４年度
信用リスク・アセット

現金

エクスポー
ジャーの期末残
高

リスク・
アセット額
ａ

令和5年度
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末残高120,817

114,630

3,804

3,177

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

15,943,775

3,188,755

127,550

15,511,231

3,102,246

124,090

法人等向け

367,954257,921

10,317

313,593

184,558

7,382

中小企業等向け及び個人向け

94,38462,943

2,518

112,766

74,7422,990

抵当権付住宅ローン

76,14818,754750

70,216

17,822713

98,915

121,660

4,866

87,65482,4793,299

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

655

131

5

1,053

211

8

2,232,944

219,367

8,775

2,346,073

230,2549,210

482,536482,536

19,301

482,557

482,557

19,302

482,536482,536

19,301

482,557

482,557

19,302

6,389,171

7,632,796

305,312

6,184,500

7,456,296

298,252（うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャー）

896,970

2,242,425

89,697896,970

2,242,425

89,697（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

22,12155,304

2,212

15,77039,425

1,577

5,470,080

5,335,068

213,4035,271,760

5,174,447

206,978

取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）- 57 -

令和４年度
信用リスク・アセット

リスク・
アセット額
ａ

エクスポー
ジャーの期末残
高

令和5年度
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額
ａ

エクスポー
ジャーの期末残高

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

25,811,103

11,984,863

479,395

25,227,449

11,631,165

465,247-

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

25,811,103

11,984,863

445,968

25,227,449

11,631,165

465,247

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

1,783,421

71,3371,801,919

72,077

リスク・アセット等(分母）合計

所要
自己資本額

リスク・アセット等(分母）合計

所要
自己資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

13,768,284

550,731

13,433,084

537,323

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス

ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７） 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 58 -

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 59 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの（単位：千円）

令和4年度

農業

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

814,910

814,910

令和5年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーのポージャー 残高

うち債券-

27,975

934,764

うち貸出金等
934,764

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券
-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業-

金融・保険業

15,937,108

個

3,804

3,804

上記以外

1,429,461

48,492人

2,641,460 2,624,262

その他
業種別残高計19,0004,984,360-

15,504,187

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体

19,00024,19049,599-25,811,103 3,541,067

3,177

3,177

1,462

1,427,707

46,17444,53869,4782,635,794 2,635,473

18,926

98,915

4,702,820

46,40325,227,449 3,684,991-

87,654

1年以下

15,227,077

290,624-

15,773,791

270,657-

1年超3年以下

1,229,088

229,088-249,930

249,930-3年超5年以下

409,583

409,583-

349,397349,397-5年超7年以下

400,079

400,079-

378,891

378,891-

7年超10年以下

694,927

694,927-

752,451

752,451-

10年超1,270,526 1,270,526-

1,363,257 1,363,257-

期限の定めのないもの

6,579,823

246,240-

6,359,732

320,409-

残存期間別残高計25,811,103 3,541,067-

25,227,449 3,684,991-

25,811,103 3,541,067-

25,227,449 3,684,991-

19,099,994 3,671,681-

18,989,582 4,134,518

-

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト

のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するもの
を除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

- 60 -

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和4年度
期首残高

④

期中
増加額

令和5年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高目的使用 その他

一般貸倒引当金

8,204

8,802

0

個別貸倒引当金

11,256 63,022

1,371

8,204

598

8,802

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高目的使用 その他

8,802 17,982

192

9,885 51,766 63,022 63,022 34,074

8,609

9,181 17,982

0 63,023 △ 28,949 34,074

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和4年度
期首残高

期中
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

1,041 36,209

農業

令和5年度
貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

1,041 36,209

36,209

期中減少額
期末残高目的使用 その他

532

36,209

532

林業
水産業
製造業
鉱業
法
建設・不動産業人
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外個

22,135

22,135人

10,215 26,813

1,371

8,844 26,813

26,813 11,408

26,813 11,408

業種別計

11,256 63,022

1,371

9,885 63,022

0 63,022 34,075

0 63,022 34,075-

注１）国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 61 -

貸出金償
却

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和4年度
リスク･ウエイト0%

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和5年度
393,709409,890

リスク･ウエイト2%0

リスク･ウエイト4%0

リスク･ウエイト10%

2,193,665

2,302,538

リスク･ウエイト20%

15,944,430

15,512,284

リスク･ウエイト35%

53,58250,921

リスク･ウエイト50%

10,563473,262

リスク･ウエイト75%

84,103

100,382

リスク･ウエイト100%

6,134,650

5,900,831

リスク･ウエイト150%

77,31037,390

リスク･ウエイト250%

919,091

912,740

25,811,103

25,227,449

その他
リスク・ウェイト

1250%

自己資本控除額合計

注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置
適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・ア
セットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 62 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 63 -

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和4年度
適格金融
資産担保

令和5年度
保証

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け

19,000中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

3,979

1,779

284

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計64,65454,92068,91775,699注１）「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２）「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３）「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４）「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 64 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 65 -

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和4年度

上場
非上場
合計

令和5年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

1,379,507
1,379,507

1,379,507
1,379,507

1,379,527
1,379,527

時価評価額

1,379,527
1,379,527

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

令和4年度
売却益
売却損
0
0
④

償却額

売却益
0

0

令和5年度
売却損
0

償却額
0

貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：千円）

令和4年度
評価益
評価損
0
0
⑤

令和5年度
評価益
評価損
0
0

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和4年度
評価益
評価損
0

令和5年度
評価益
評価損
0

0

0

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

令和4年度

令和5年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

00

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

0

0

0

0

フォールバック方式（1250％）を適用するエクス
ポージャー- 66 -

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーショ
ンの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールド
カーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレル
シフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１．７４１年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、貯金の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク

＝

運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）- 67 -

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

1

上方パラレルシフト

当期末
18

前期末
26

当期末
15

前期末
15

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

34

31

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

25

0

7

最大値

34

31

15

15

当期末
8

自己資本の額

前期末3,054- 68 -

2,977

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■

グループの概況

ＪＡうらほろは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社
は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表
規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
〔ＪＡ〕

ＪＡうらほろ

本所・支所

各1カ所

〔子会社〕
浦幌トラック 株式会社

一般貨物自動車運送事業（２）組合の子会社等に関する事項■

子会社等について
会社名

浦幌トラック㈱業 務 内 容所在地 設 立 年 月 日

一般貨物自動車
浦幌町 昭和34年8月31日
運 送 事 業- 69 -

資 本 金 組合出資比率 他の子会社等の議決権比率（百万円）
12

51.82%

２．連結事業概況（令和5年度）■

直近の事業年度における事業の概況

十勝総合振興局などが毎年発表する十勝管内 23 農協の 2023 年産農畜産物取扱高は、
3,573 億円となり過去 2 番目に多い結果となりました。小麦や馬鈴しょが堅調だった一方、豆類やビートでは収量や品質が落ち、酪農も生乳生産量が低下するなど、記録的な猛暑の影響を受けました。肥料や飼料、燃料の高騰や牛の個体価格の下落が続き農家経済は取扱高の増加を素直に喜べない厳しい 1 年となりました。
本町農業も例外ではなく、耕種部門で秋まき小麦は、日照時間や気温に恵まれて生育が順調に進みました。収穫が平年より 1 週間ほど早く収量の減少が懸念されましたが、収量・品質ともに良好で豊作となりました。馬鈴しょは平年より早く生育が進み、それに伴って収穫も早まりました。記録的な高温の影響で、小玉傾向の地区や畑もありましたが、1 株当たりの個数は多く収量に恵まれました。一方で、気温の高さが影響し、土中で腐っているものや収穫後の保管時に腐食するイモが例年より多くなりました。てん菜は高温多湿などの影響で、葉に褐色の斑点がでる褐斑病が広がり、加えて秋以降も朝晩の気温が平年に比べて下がらず、例年並みに糖分を蓄えることができませんでした。根の大きさを示
す根周は移植、直播とも平年並みとなりましたが、平均糖分は 13.1%と糖分取引開始以来過去最低となりました。豆類は平年より 10 日以上早く成熟期を迎えましたが、9 月以降も高温が続き、茎の乾燥が進まず、収穫は大きく遅れました。暑さによる 2 次生長なども散見され収量・品質に大きな影響をもたらしました。農産物の取扱高は 35 億 3 百万円で前年対比 103.2％、経営所得安定対策交付金 15 億 9 千 3 百万円を合わせると前年対比 101.1％の 50 億 9 千 6 百万円となり 6 千万円の増加となりました。
一方、畜産部門においては酪農でコロナ禍での牛乳・乳製品の需要減を受け、今年度は当初から生乳生産抑制が推し進められてきました。一方、生乳生産の減少は思わぬ形で進みました。昨夏は 7 月下旬と 8 月下旬に 35 度以上の猛暑日が連日続き、暑さに弱いホルスタインは食欲不振や病気などで乳量が大きく減少しました。肉用牛では配合飼料の高止まりが続いていることや和牛の価格下落もみられました。コロナ禍での需要減は回復しておらず、物価高騰による牛肉離れやインバウンドの客足が戻りきっていない影響が続きました。2027 年には全国和牛能力共進会（和牛全共）が十勝で開かれることから、生産者のモチベーション維持はもちろん飼養管理や技術向上にＪＡとして最善のバックアップができる体制で取り組んでまいりたいと考えています。
子会社である浦幌トラック株式会社について、純売上高は、農産物の収量増等により前年比 42,183 千円増の 434,696 千円でしたが、売上原価も庸車費や減価償却費・修理部品費の増加により前年比 32,883 千円増の 415,204 千円となり、売上総利益は前年比 9，299
千円増の 19,492 千円となりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益では△12,478 千円、営業外収入・費用を差し引いた経常利益は△6,749 千円、特別利益・特別損失を差し引いた税引前当期利益が 865 千円、法人税及び事業税を差し引いた当期利益は 659 千円となりました。
このような状況の中、生乳生産量は前年比 95.2%の 52,360 ㌧となり生乳補給金を含めた取扱高は前年比 107.8%の 61 億 9 千 7 百万円となりました。生乳生産量は生産抑制や猛暑により減少しましたが、期中での乳価の引き上げなどが全体の取扱高を押し上げた結果となりました。畜産事業全体では前年対比 103.9%の 92 億 1 千 7 百万円、畑作部門を合わせた農畜産物全体では同 102.9%の 143 億 1 千 3 百万円と令和 3 年度に次ぐ史上 2 位の取扱高となりました。各部の事業推進にあたっては組合員各位の深いご理解とご協力を賜り、税引前当期利益 1 億 2 百万円を確保し、本年度事業を無事終了できましたことに心より感謝
し厚く御礼申し上げます。

- 70 -

第２

連結貸借対照表（令和５年３月３１日現在）■ 連 結 貸借対照表（ 令 和 ４
年 度 ） 令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日現在（単位：千円）資科
目（資 産 の 部）
１．信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他信用事業資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金
２．共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他共済事業資産(3) 貸倒引当金
３．経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他経済事業資産(4) 貸倒引当金
４．その他資産
５．固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
のれん
その他の無形固定資産
６．外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
８．再評価に係る繰延税金資産
９．繰延資産
資
産
の
部
合
計

産

の
金

部
額

19,665,683
16,135,492
3,481,554
21,80649,599△ 22,768
1,279
1,283
△ 4
3,333,561
2,379,121
854,934
148,375△ 48,869
191,650
1,360,486
1,357,272
2,365,010
1,589,803
282,019
34,423
1,458,433△ 4,372,416
3,214
3,214
1,366,503
1,373,725△ 7,222
22,121

25,941,283- 71 -

備

考

負 債
科
目
（負 債 の 部）
１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借 入 金
(3) その他信用事業負債(4) 債務保証
２．共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他共済事業負債
３．経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他経済事業負債
４．設備借入金
５．その他負債
６．諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退任慰労引当金(4) その他引当金
７．繰延税金負債
８．再評価に係る繰延税金負債
９．負ののれん負債の部
合計（純 資 産 の 部）
１．組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の有する親組合出資金(出資金)
２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
３．非支配株主持分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 ・ 純 資 産 の 部 合 計

・

純

資
金

産

の
額

部

19,830,213
19,380,733
381,336
18,54549,59961,441
31,88929,552
2,196,849
2,123,891
72,958513,957
112,451
34,26164,416
13,77522,714,911
3,132,434
1,177,797
1,973,181△ 18,493△ 51

93,9383,226,372
25,941,283- 72 -

備考第２

連結貸借対照表■ 連 結 貸借対照表（ 令 和 ５ 年（令和6年3月31日現在）
度 ） 令 和 ６ 年 ３ 月 ３ １ 日現在（単位：千円）資科
目（資 産 の 部）
１．信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他信用事業資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金
２．共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他共済事業資産(3) 貸倒引当金
３．経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他経済事業資産(4) 貸倒引当金
４．その他資産
５．固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
のれん
その他の無形固定資産
６．外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
８．再評価に係る繰延税金資産
９．繰延資産
資
産
の
部
合

産

の

部
金

額
19,346,194
15,703,806
3,609,437
26,23546,403△ 39,687
776
778
△ 2
3,111,234
1,896,016
1,110,921
116,482△ 12,185
162,325
1,382,510
1,379,744
2,307,496
1,624,953
282,115
35,502
1,558,898△ 4,429,220
2,766
2,766
1,366,525
1,373,747△ 7,222
15,770計

25,385,334- 73 -

備考

負 債 ・科目（負 債 の 部）
１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借 入 金
(3) その他信用事業負債(4) 債務保証
２．共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他共済事業負債
３．経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他経済事業負債
４．設備借入金
５．その他負債
６．諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 退職給付に係る負債(4) 役員退任慰労引当金(5) その他引当金
７．繰延税金負債
８．再評価に係る繰延税金負債
９．負ののれん負債の部
合計（純 資 産 の 部）
１．組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の有する親組合出資金(出資金)
２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
３．非支配株主持分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 ・ 純 資 産 の 部 合 計

純

資

産
金

の

部
額

19,995,221
19,516,112
342,215
90,491
46,40363,32433,82429,5001,500,946
1,444,311
56,635442,029
115,950
35,33863,596
17,016

22,117,470
3,173,608
1,189,454
1,993,117△ 8,911△ 52

94,256
3,267,864
25,385,334- 74 -

備考■ 連 結連結損益計算書
損益計 算 書 （ 令 和 ４ 年 度 ）第３
令和4年4月1日から令和5年3月31日
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位：千円）科

金目

１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸付金償却損）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用購買事業(農業関連)総利益(7) 購買事業(生活その他)収益
購買品供給高店舗購買手数料
その他の収益(8) 購買事業(生活その他)費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用購買事業(生活その他)総利益額

備1,046,407

122,629
102,186(343)(62,999)(35,820)(3,024)
14,886
5,557
25,914
4,574(1,634)(12)(2,925)(3)
3,131
18,209(7,281)(10,888)(40)
96,71584,422
76,580
7,842
3,218
3,218
81,2042,656,958
2,461,950
86,156
108,852
2,340,270
2,250,990
20,487
68,793
316,688- 75 -

考（単位：千円）

科

金目(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費(1) 人 件 費
(2) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 持分法による投資益(4) その他の事業外収益
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

額

備

965,614449,625
210,301
305,688633,854398,209
49,052
186,593
331,760
892,992
672,952
220,040
1,013,063
745,105
267,958
33,34440,985
4,146
10,84525,994
2,259
1,961
298
72,07024,583
1,989
22,594
24,381
24,381
72,272
20,520△ 1,189
19,331
52,941△ 8,407
61,348- 76 -考■ 連 結 損益計 算 書 （ 令 和第３５ 年 度連結損益計算書）
令和5年4月1日から6年3月31日まで（単位：千円）科

目

１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸付金償却損）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用購買事業(農業関連)総利益(7) 購買事業(生活その他)収益
購買品供給高店舗購買手数料
その他の収益(8) 購買事業(生活その他)費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用購買事業(生活その他)総利益金額

備1,121,669

127,474
104,777(294)(59,603)(41,203)(3,677)
16,4686,229
31,036
3,462
(980)
(3)
(2,440)(39)
3,047
24,527(7,608)(16,919)
96,43880,54975,995
4,554
2,707
2,707
77,8422,500,624
2,277,707
63,187
159,730
2,171,253
2,116,439
21,78433,030329,371- 77 -

考（単位：千円）
科

目(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費(1) 人 件 費
(2) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 持分法による投資益(4) その他の事業外収益
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

金

額

備

914,305
417,278
211,319285,708562,838
386,577
42,334
133,927
351,467
983,480
716,929
266,551
1,041,253
765,080
276,173
80,416
36,465
3,262
11,821
21,382
2,410
1,844
566
114,471
23,796
5,486
18,31034,89924,24010,659103,368
10,966
6,352
17,31886,050318
85,732- 78 -考■ 連 結 キャッシュフロー計 算 書 （ 令 和 ４ 年 度 ）第５連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（R4年4月1日～R5年3月31日）

令和４年４月１日～令和５年３月３１日

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に関する負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損（△は減少）
固定資産圧縮損
一般補助金
外部出資関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減（△）額
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
新規連結子会社の取得による支出

備

△ 907
52,3552,028
515△ 102,187
4,575△ 14,991
1,961△ 1,989

考キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
資金調達は別に総額記載するため、費用額を加算
利息収入は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
利息収入等は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
有価証券の取引は別に総額記載するため、加減算
固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算

17,681 非資金項目の損益を加減算△ 17,681 非資金項目の損益を加減算
外部出資の取引は別に総額記載するため、加減算
キャッシュの増加を伴わない収益のため減算
法人税は別に総額記載するため、関係損益を加減算△ 252,119
1,069,221△ 381,584△ 45,773△ 735△ 2,517906△ 170

貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
貯金の増加(減少)は、加算(減算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
貸付金の増加(減少)は、減算(加算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)△ 102,418△ 172,474
281,615
37,275△ 27,848

資産の増加(減少)は、減算(加算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)△ 26,917△ 32,704440
102,187△ 4,575

負債の増加（減少）は、加算（減算）
資産の増加（減少）は、減算（加算）
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資金運用収入によるキャッシュの増加の総額
資金調達支出によるキャッシュの減少の総額利息収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
事業分量配当によるキャッシュの減少の総額△ 1,189△ 60,000
523,670
14,991△ 1,961△ 29,476
507,224

利息・受取配当収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
法人税等の支払いによるキャッシュの減少の総額
ＪＡの事業遂行によるキャッシュの増加(減少)の総額

有価証券の取得によるキャッシュの減少の総額
有価証券の売却によるキャッシュの増加の総額
有価証券の償還によるキャッシュの増加の総額
17,681 補助金の受入によるキャッシュの増加の総額△ 101,732 固定資産の取得によるキャッシュの減少の総額
2,117 固定資産の売却によるキャッシュの減少の総額△ 346,718 外部出資の取得によるキャッシュの減少の総額
外部出資の売却によるキャッシュの増加の総額
新規連結子会社の取得による支出と子会社の取得時の現金等同等物の差額
ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等による△ 428,652 キャッシュの増加(減少)の総額。

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額

借入金の増加によるキャッシュの増加の総額△ 63,600 借入金の返済によるキャッシュの減少の総額
38,833,000 出資金の増加によるキャッシュの増加の総額△ 28,366,479 出資金の減少によるキャッシュの減少の総額
回転出資金の受入によるｷｬｯｼｭの増加の総額
回転出資金の払戻によるｷｬｯｼｭの減少の総額
21,814 処分未済持分によるキャッシュの増加の総額△ 15,172 処分未済持分によるキャッシュの減少の総額△ 5,407 出資配当によるキャッシュの減少の総額△ 298

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入

少数株主への配当金支払いによるキャッシュの減少の総額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出総額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入総額

借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増加(減少)財務活動によるキャッシュ・フロー
４
５
６
７

額

72,272 この数字を基礎(スタート)として、以下の項目を加減算する
129,417 キャッシュの減少を伴わない費用のため加算

投資活動によるキャッシュ・フロー
３（単位：千円）

金

10,403,858 の総額。事業活動と財務活動のキャッシュフローの調整機能。

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

0 為替差益(差損)はキャッシュの増減を伴わないため減算(加算)10,482,430 ｢1｣～｢4｣の合計額。｢6｣と｢7｣の差額に一致する。
1,180,582 期首におけるキャッシュの残高
11,663,012 期末におけるキャッシュの残高※この計算書におけるキャッシュとは｢現金、当座預金、普通預金、通知預金」である。
※｢資産の増加(減少)は減算(加算)」とは、税引前当期利益に含まれないｷｬｯｼｭの減少(増加)のため、同利益に減算(加算)するもの。
※｢負債の増加(減少)は減算(加算)」とは、税引前当期利益に含まれないｷｬｯｼｭの増加(減少)のため、同利益に加算(減算)するもの。
※利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、ｷｬｯｼｭの増減を総額で記載している。

- 79 -

■ 連 結 キャッシュフロー計 算 書 （ 令 和 ５ 年 度 ）連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（R5年4月1日～R6年3月31日）

令和５年４月１日～令和６年３月３１日

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に関する負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損（△は減少）
固定資産圧縮損
一般補助金
外部出資関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減（△）額
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
新規連結子会社の取得による支出

3,241△ 19,766
1,077
△ 820
△ 104,777
3,462△ 15,083
1,844

備

考

キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
資金調達は別に総額記載するため、費用額を加算
利息収入は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
利息収入等は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
有価証券の取引は別に総額記載するため、加減算
固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算

18,635119
10,659 非資金項目の損益を加減算△ 10,659 非資金項目の損益を加減算

外部出資の取引は別に総額記載するため、加減算
キャッシュの増加を伴わない収益のため減算
法人税は別に総額記載するため、関係損益を加減算△ 127,883
1,336,511
135,378△ 39,121△ 4,429
71,947△ 52505

貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
貯金の増加(減少)は、加算(減算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
貸付金の増加(減少)は、減算(加算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)483,105△ 255,987△ 679,580
31,893△ 16,324

資産の増加(減少)は、減算(加算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)24,44429,325△ 73,752
104,777△ 3,462

負債の増加（減少）は、加算（減算）
資産の増加（減少）は、減算（加算）
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資金運用収入によるキャッシュの増加の総額
資金調達支出によるキャッシュの減少の総額利息収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
事業分量配当によるキャッシュの減少の総額

1,935△ 60,000
1,087,092
15,083△ 1,844△ 24,076
1,076,255

利息・受取配当収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
法人税等の支払いによるキャッシュの減少の総額
ＪＡの事業遂行によるキャッシュの増加(減少)の総額

有価証券の取得によるキャッシュの減少の総額
有価証券の売却によるキャッシュの増加の総額
有価証券の償還によるキャッシュの増加の総額
10,659 補助金の受入によるキャッシュの増加の総額△ 169,364 固定資産の取得によるキャッシュの減少の総額△ 18,635 固定資産の売却によるキャッシュの減少の総額△ 22 外部出資の取得によるキャッシュの減少の総額
外部出資の売却によるキャッシュの増加の総額
新規連結子会社の取得による支出と子会社の取得時の現金等同等物の差額
ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等による△ 177,362 キャッシュの増加(減少)の総額。

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額

借入金の増加によるキャッシュの増加の総額
借入金の返済によるキャッシュの減少の総額
18,329 出資金の増加によるキャッシュの増加の総額△ 6,600 出資金の減少によるキャッシュの減少の総額
回転出資金の受入によるｷｬｯｼｭの増加の総額
回転出資金の払戻によるｷｬｯｼｭの減少の総額
18,493 処分未済持分によるキャッシュの増加の総額△ 18,493 処分未済持分によるキャッシュの減少の総額△ 5,796 出資配当によるキャッシュの減少の総額
少数株主への配当金支払いによるキャッシュの減少の総額

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出総額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入総額

借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増加(減少)財務活動によるキャッシュ・フロー
４
５
６
７

額

103,368 この数字を基礎(スタート)として、以下の項目を加減算する
136,562 キャッシュの減少を伴わない費用のため加算

投資活動によるキャッシュ・フロー
３（単位：千円）

金

5,933 の総額。事業活動と財務活動のキャッシュフローの調整機能。

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

0 為替差益(差損)はキャッシュの増減を伴わないため減算(加算)904,826 ｢1｣～｢4｣の合計額。｢6｣と｢7｣の差額に一致する。
1,207,478 期首におけるキャッシュの残高
2,112,304 期末におけるキャッシュの残高※この計算書におけるキャッシュとは｢現金、当座預金、普通預金、通知預金」である。
※｢資産の増加(減少)は減算(加算)」とは、税引前当期利益に含まれないｷｬｯｼｭの減少(増加)のため、同利益に減算(加算)するもの。
※｢負債の増加(減少)は減算(加算)」とは、税引前当期利益に含まれないｷｬｯｼｭの増加(減少)のため、同利益に加算(減算)するもの。
※利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、ｷｬｯｼｭの増減を総額で記載している。

- 80 -

■ 連 結連結注記表
注記 表（ 令 和 ４ 年 度 ）第６１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結される子会社・子法人等
浦幌トラック 株式会社

(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①②

連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
3月末日
1社
連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

(4) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔時価のないもの〕 総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購 買 品売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を摘要）② 販 売 品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品･加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び平成28
年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価格30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の特例を適用
し、損金算入を行っています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規定及び資産の償却･引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、以下のなお書きに記載している直接減額後の帳簿価格から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 172,844,599 円です。

- 81 -

②

外部出資等損失引当金
当JAの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しております。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(7) 長期前払費用の処理方法
長期前払費用は法人税法の規定する期間で均等額を償却しています。
(8) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（生産資材・車両整備）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業（農産・畜産）
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(9) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

３．会計方法変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の農産事業収益が23,054千円減少し、農産事業総利益が23,054千円減少しております。

- 82 -

（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する豆及び小麦について、従来は集荷した時点（出荷した時点）で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の農産事業収益が63,259千円増加し、農産事業費用が56,544千円増加し、農産事業総利益が6,715千円増加しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が2,293,368千円、購買事業費用が2,293,368千円減少しております。
また、当事業年度の畜産事業収益が1,355,409千円、畜産事業費用が1,355,409千円減少しております。

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性
当該事業年度の計算書類に計上した金額 22,131千円
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、平成30年に作成した第9次浦幌町農業振興5ヵ年計画を基礎として見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
0 千円① 当該事業年度の計算書類に計上した金額② その他の情報②
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
②と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
② 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産または資産グ②ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識②別される資産グループの最小単位としております。
② 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、平成30年に作成した第② 9 次浦幌町農業振興計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引②率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
② これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書②類に重要な影響を与える可能性があります。

５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,456,280,918円 であり、その内訳は次の通りです。
建物構築物 2,432,480,863円 車輌機械装置 965,091,944円 工具器具備品 36,784,750円
土地立木 21,923,361円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、小麦乾燥機械装置、給油POSシステム他についてはリース契約により使用しています。
(3) 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
二つ以上の科目について一括して総額を記載しています。
1,638,504 円
子会社に対する金銭債権の総額
74,170,291 円
子会社に対する金銭債務の総額(4) 役員に対する金銭債権及び債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
該当ありません
理事及び監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の 2 第 2 項の規程により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの- 83 -

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける、財産上の利益をいう。）の給付(5) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 27,162,543 円、危険債権額は177,459,692 円です。
なお、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 貸出金のうち、 3 ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、｢ 3 ヶ月以上延滞債権｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヶ月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、｢貸出条件緩和債権｣とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び 3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
204,622,235 円です。
④ ①～③の債権合計額はなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．損益計算書関係(1) 子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額 68,619,608 円 子会社との取引による費用総額 164,727,992 円
68,619,608 円 うち事業取引高
164,727,992 円
うち事業取引高0 円 うち事業外取引以外の取引高
0 円
うち事業取引以外の取引高(2) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
△ 24,686,210 円
前期末簿価切下げ額（戻入額）
17,838,160 円
当期末簿価切下げ額△
6,848,050 円
相殺後の簿価切下げ額(3) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追記情報の注記
当JAは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しております。

７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当JAは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北
海道信用農業協同組合連合会等へ預けているほか、組合員などに転貸するための借入や設備投資のための借入を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当JAが保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会及び北海道からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査部署が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

- 84 -

ロ

市場リスクの管理
当JAは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、 金
融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◇市場リスクに係る定量的情報
当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当JAでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.05% 下落したものと想定した場合には、経済価値が 1,084,742円 増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当JAは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
貸借対照表
計 上 額
預 金
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金(*3)
経済事業未払金
負債計

16,014,524,114
3,481,554,411
22,688,310△
3,458,866,101
2,120,406,651
47,115,411△
2,073,291,240
21,546,681,455
19,380,733,504
381,335,771
1,733,280,520
21,495,349,795（単位：円）
時

価16,010,770,705
3,571,967,798
22,688,310△
3,549,279,488
2,120,406,651
47,115,411△
2,073,291,240
21,633,341,433
19,365,329,226
384,697,664
1,733,280,520
21,483,307,410

差額△ 3,753,409
90,413,387
090,413,387
00086,659,978△ 15,404,278
3,361,893
0-12,042,385(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

- 85 -

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
当該帳簿価額によっています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる 金額として算定しています。
ロ 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、リスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外 部 出 資 (*1)
外部出資等損失引当金
引 当 金 控 除 後(*1)（単位：円）

1,379,506,500
7,221,948
1,372,284,552

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）

預金
貸 出 金 (*1,2)
経済事業未収金
合
計

1

年

1年超

2年超

3年超

4年超

以

内

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

15,011,074,114

1,000,000,000

1,600,000

1,600,000

250,000

0834,863,684

384,490,064

339,288,569

293,717,598

244,641,746

1,354,545,529

2,120,406,651

0

0

0

0

0

17,966,344,449

1,384,490,064

340,888,569

295,317,598

244,891,746

1,354,545,529(*1) 貸出金のうち、当座貸越

161,215,593 円については｢1年以内｣に含めています。

(*2) 貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した⑤

5年超

30,007,221 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

貯
金
(*1)
借
入
金
設 備 借 入 金
合
計
(*1)

1

年

1年超

2年超

3年超

4年超

以

内

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

1,653,349,554
51,867,336
0
1,705,216,890

1,113,527,648
45,569,941
0
1,159,097,589

295,592,462
41,496,538
0
337,089,000

651,358,085
35,357,965
0686,716,050

15,666,905,755
55,340,402
015,722,246,157

5年超

0
151,703,289
0
151,703,289

貯金のうち、要求払貯金については｢1年以内｣に含めて開示しています。

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国役職員共済会との契約による退職金給付制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 40,814,388 円
期首における退職給付引当金△ 24,947,044 円①退職給付費用
1,336,762 円②退職給付の支払額
18,848,900 円③特定退職共済制度への拠出金
4,761,382 円
調整額合計①～③の合計
△ 45,575,770 円
期末における退職給付引当金
期首＋調整額- 86 -

(3) 退職給付債務及びその内訳△ 294,959,837 円①退職給付債務249,384,067 円②特定退職共済制度（JA全国役職共済会）△ 45,575,770 円③未積立退職給付①＋②△ 45,575,770 円④貸借対照表計上額純額③△ 45,575,770 円⑤退職給与引当金(4) 退職給付費用の内訳
28,314,424 円
勤務費用の額(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条第 1 項 に基づき
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
9,021,975 円を含めて計上しています。
業務負担金
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和14年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、 77,027,376 円となっています。

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳◇繰延税金資産貸 倒 引 当 金 超 過 額
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
未 払 事 業 税 否 認 額
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計 (A)△32,816,407
9,476,481
12,606,258
0
17,505,727
72,404,873
50,273,568
22,131,305

円
円
円
円
円
円
円
円

◇繰延税金負債

資産除去債務会計相当額
繰 延 税 金 負 債 合 計 (B)△△◇繰延税金資産の純額(A)＋(B)9,799 円
9,799 円
22,121,506 円(2) 法廷実行税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の重要な差異
27.66％
法定実効税率（調 整）
9.86％
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 1.81％
受取配当金等永久に損金に参入されない項目△ 18.41％
事
業
分
量
配
当
金
2.42％
住
民
税
均
等
割
等
△ 13.86％
各種
控除等△ 1.38％
各
種
税
額
控
除
等
15.41％
評
価
性
引
当
額
の
増
減
△ 11.11％
その他
22.64％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

10．収益認識に関する注記(1) 「重要な会計方針に係る事項に関する注記いるため、注記を省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載して11．その他の注記(1) 資産除去債務会計
当該事業年度末、資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものは、次のとおりです。
・当該資産 農業倉庫 8 号
・当該事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
19,988,893 円
期首残高0 円
有形固定資産の取得に伴う増加額
その他増減（△は減少）円
19,988,893 円
期末残高12．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

- 87 -

■ 連 結 注記 表（ 令 和 ５ 年 度 ）第６連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結される子会社・子法人等
浦幌トラック 株式会社

(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①②

連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
3月末日
1社
連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

(4) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔市場価格のない株式等〕 総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購 買 品売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を摘要）② 販 売 品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品･加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び平成28
年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価格30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の特例を適用
し、損金算入を行っています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規定及び資産の償却･引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、以下のなお書きに記載している直接減額後の帳簿価格から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 168,361,598 円です。

- 88 -

②

外部出資等損失引当金
当JAの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しております。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(7) 長期前払費用の処理方法
長期前払費用は法人税法の規定する期間で均等額を償却しています。
(8) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（生産資材・車両整備）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業（農産・畜産）
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(9) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性
当該事業年度の計算書類に計上した金額 15，779千円
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和5年に作成した第10次農業振興計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 89 -

(2) 固定資産の減損
0 千円① 当該事業年度の計算書類に計上した金額② その他の情報②
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
②と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
② 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産または資産グ②ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識②別される資産グループの最小単位としております。
② 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5年に作成した第②10次農業振興計画を基礎を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引②率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
② これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書②類に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,466,939,821円 であり、その内訳は次の通りです。
建物構築物 2,436,255,863円 車輌機械装置 970,091,944円 工具器具備品 36,784,750円
土地立木 23,807,264円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、小麦乾燥機械装置、給油POSシステム他についてはリース契約により使用しています。
(3) 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
二つ以上の科目について一括して総額を記載しています。
20,570,928 円
子会社に対する金銭債権の総額
74,403,766 円
子会社に対する金銭債務の総額(4) 役員に対する金銭債権及び債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
該当ありません
理事及び監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の 2 第 2 項の規程により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの- 90 -

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける、財産上の利益をいう。）の給付(5) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 67,933,288 円、危険債権額は148,500,724 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権はありません。
なお、 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、｢貸出条件緩和債権｣とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び 3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
216,434,012 円です。
④ ①～③の債権合計額はなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．損益計算書関係(1) 子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額 56,544,220 円 子会社との取引による費用総額 173,199,914 円
56,544,220 円 うち事業取引高
173,199,914 円
うち事業取引高0 円 うち事業外取引以外の取引高
0 円
うち事業取引以外の取引高(2) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
△ 17,838,160 円
前期末簿価切下げ額（戻入額）
16,943,744 円
当期末簿価切下げ額△
894,416 円
相殺後の簿価切下げ額(3) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追記情報の注記
当JAは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しております。

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当JAは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北
海道信用農業協同組合連合会等へ預けているほか、組合員などに転貸するための借入や設備投資のための借入を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当JAが保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会及び北海道からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査部署が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

- 91 -

ロ

市場リスクの管理
当JAは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、 金
融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◇市場リスクに係る定量的情報
当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当JAでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.24% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が 3,527千円 減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当JAは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
貸借対照表
計 上 額
預 金
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金(*3)
経済事業未払金
負債計

15,589,102
3,609,437
39,471△3,569,966
1,893,285,574
9,591,355△
1,883,694,219
1,902,853,287
19,516,112
342,215
1,445,516
21,303,843（単位：千円）時

価15,578,213
3,678,935
39,471△
3,639,464
1,893,285,574
9,591,355△
1,883,694,219
1,902,911,896
19,483,014
341,866
1,445,516
21,270,396(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

差額△ 10,889
69,4980
69,49800058,609△ 33,098△ 349
0△ 33,447② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（ 金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

- 92 -

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
当該帳簿価額によっています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる 金額として算定しています。
ロ 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、リスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外 部 出 資 (*1)
外部出資等損失引当金
引 当 金 控 除 後(*1)（単位：円）

1,379,526,500
7,221,948
1,372,304,552

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金
貸 出 金 (*1,2)
経済事業未収金
合
計

1

年

1年超

2年超

3年超

4年超

以

内

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

15,574,232

5,209

5,808

3,853

0

0

839,176

387,965

339,058

288,468

241,987

1,442,006

1,893,286

0

0

0

0

0

18,306,694

393,174

344,866

292,321

241,987

1,442,006(*1) 貸出金のうち、当座貸越

197,237千 円については｢1年以内｣に含めています。

(*2) 貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した⑤

5年超

70,777千 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯
金
(*1)
借
入
金
設 備 借 入 金
合
計
(*1)

1

年

1年超

2年超

3年超

4年超

以

内

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

1,073,646
50,6100
1,124,256

1,101,239
46,5370
1,147,776

16,259,759
56,907
0
16,316,666

603,804
36,4580640,262

477,664
27,5300505,194

5年超

0
124,1730
124,173

貯金のうち、要求払貯金については｢1年以内｣に含めて開示しています。

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国役職員共済会との契約による退職金給付制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 45,575,770 円
期首における退職給付引当金△ 23,560,048 円①退職給付費用
1,129,290 円②退職給付の支払額
19,628,300 円③特定退職共済制度への拠出金
2,802,458 円
調整額合計①～③の合計△ 48,378,228 円
期末における退職給付引当金
期首＋調整額- 93 -

(3) 退職給付債務及びその内訳△ 315,253,029 円①退職給付債務
266,874,801 円②特定退職共済制度（JA全国役職共済会）△ 48,378,228 円③未積立退職給付①＋②△ 48,378,228 円④貸借対照表計上額純額③△ 48,378,228 円⑤退職給与引当金(4) 退職給付費用の内訳
26,927,428 円
勤務費用の額(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条第 1 項 に基づき
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
9,276,158 円を含めて計上しています。
業務負担金
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和14年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、 69,605,824 円となっています。

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳◇繰延税金資産貸 倒 引 当 金 超 過 額
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
未 払 事 業 税 否 認 額
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計 (A)△17,507,534
9,774,664
13,381,418
0
15,351,716
56,015,332
40,236,216
15,779,116

円
円
円
円
円
円
円
円

◇繰延税金負債

資産除去債務会計相当額
繰 延 税 金 負 債 合 計 (B)△△◇繰延税金資産の純額(A)＋(B)9,221 円
9,221 円
15,769,895 円(2) 法廷実行税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の重要な差異
27.66％
法定実効税率（調 整）
9.69％
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 1.77％
受取配当金等永久に損金に参入されない項目△ 18.09％
事
業
分
量
配
当
金
2.38％
住
民
税
均
等
割
等
各
種
控
除
等
△ 1.36％
各
種
税
額
控
除
等
15.14％
評
価
性
引
当
額
の
増
減
△ 17.63％
その他
16.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

10．収益認識に関する注記(1) 「重要な会計方針に係る事項に関する注記いるため、注記を省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載して11．その他の注記(1) 資産除去債務会計
当該事業年度末、資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものは、次のとおりです。
・当該資産 農業倉庫 8 号
・当該事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
19,988,893 円
期首残高0 円
有形固定資産の取得に伴う増加額△ 12,099,473 円
その他増減（△は減少）
19,988,893 円
期末残高12．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

- 94 -

■
連結剰
余金計算書（令和４年度）
第４連結剰余金計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高

目

金

額

３．資本剰余金減少高
４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金

1,977,240
61,34861,348

３．利益剰余金減少高
出資配当金
事業分量配当金
４．利益剰余金期末残高

65,407
5,407
60,0001,973,181- 95 -

■連結剰余金計算書（令和５年度）

第４

連結剰余金計算書

令和5年4月1日から6年3月31日まで
科目（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高金（単位：千円）
額

３．資本剰余金減少高
４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金

1,973,181
85,73285,732

３．利益剰余金減少高
出資配当金
事業分量配当金
４．利益剰余金期末残高

65,796
5,796
60,0001,993,117- 96 -

４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：千円）項目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小 計
正常債権額
合 計

令和4年度

令和5年度

増

減

27,16367,933

40,770177,460

148,501△ 28,959

204,623
3,338,088
3,542,711

216,434
3,470,202
3,686,636

11,811132,114143,925

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４）
三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、％）

項目
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
連結経常収支（事業収益）
122,498
34,950136,203
33,34480,416
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
連 結 経 常 利 益
157,41370,921
178,171
72,070114,471
連 結 当 期 剰 余 金
122,274
62,724
147,156
61,34885,732連 結 純 資 産 額
3,068,999
3,115,910
3,225,348
3,226,372
3,267,864
連 結 総 資 産 額 24,579,824 25,201,028 26,229,981 25,941,283 25,385,334
連 結 自 己 資 本 比 率23.69%
23.56%
23.78%
22.23%
23.16%- 97 -

６．連結事業年度の事業別経常収支等（単位：千円）

令和4年度
信

用

業 経常収益
経常利益
資産の額
共
済
事
業 経常収益経常利益
資産の額
農 業 関 連 事 業 経常収益
経常利益
資産の額
そ の 他 事 業 経常収益
経常利益
資産の額
合
計 経常収益
経常利益
資産の額

令和5年度

事

33,34472,07025,941,283

80,416
114,471
25,385,334

７．連結自己資本の充実の状況
連結自己資本比率の状況
令和６年３月末における自己資本比率は、２３．１６％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○

普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
浦幌町農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的
1,189,454千円(前年度1,177,797千円）
項目に算入した額- 98 -

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和4年度

令和5年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

3,067,078

3,103,873

1,177,797

1,185,463

1,973,181

1,993,117

65,40765,796△ 18,493△ 8,9118,800

17,9698,800

17,9693,075,878

3,121,842

3,213

2,766

3,213

2,766

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額- 99 -

項

目

令和4年度

令和5年度

特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

3,213

2,766

3,072,664

3,119,075

12,120,967

11,784,401

1,697,814

1,677,480

13,818,781

13,461,881

22.23%

23.16%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 100 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：千円）

令和4年度
信用リスク・アセット

現金

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

令和5年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

120,968

114,704

3,804

3,177

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

16,021,944

3,204,389

3,119,461

124,778

法人等向け

367,954257,921

10,317

294,593

184,558

7,382

中小企業等向け及び個人向け

94,38462,943

2,518

112,766

74,7422,990

抵当権付住宅ローン

76,14818,754750

70,216

17,822713

98,915

121,660

4,866

87,65482,479

3,299

654

131

5

1,053

211

8

2,232,944

219,366

8,775

2,346,073

230,2549,210

476,755

476,755

19,070476,777

476,777

19,071

476,755

476,755

19,070476,777

476,777

19,071

6,515,423

7,759,048

310,362

6,326,300

7,598,097

303,924

896,970

2,242,425

89,697896,970

2,242,425

89,697

22,12155,304

2,212

15,77039,425

1,577

5,596,331

5,461,319

218,453

5,413,561

5,316,247

212,650

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

128,176 15,597,307

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）- 101 -

令和4年度
信用リスク・アセット

リスク・
アセット額
ａ

エクスポー
ジャーの期末
残高

令和5年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

484,839 25,430,620 11,784,401

471,376

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

26,009,893 12,120,967
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額a1,697,814
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計a
13,818,782

所要
オペレーショナル・リスク
所要
自己資本額 相当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a67,913

1,677,480

67,099所要所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a552,751

13,461,881

538,475

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとして
リスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７） 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 102 -

÷８％

（３）信用リスクに関する事項

リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P66)をご参照ください。

①

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 103 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和4年度

農業

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

814,910

814,910

令和5年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーのポージャー 残高

うち債券-

27,975

934,764

うち貸出金
等

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

934,764

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供

-

-

給・水道業

-

-

運輸・通信業--

金融・保険業

16,015,276

15,590,262

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体

24,190

-

3,804

3,804

3,177

3,177

上記以外

1,423,680

48,492

1,462

1,421,927

46,17444,538人

2,641,461

2,624,262

69,4782,635,794

2,635,473

18,926

その他

5,110,762

49,599

業種別残高計

4,844,695

46,40326,009,893

3,541,067

98,91525,430,620

3,665,991

87,654

1年以下

15,305,245

290,624-

15,840,866

251,657-

1年超3年以下

1,229,088

229,088-249,930

249,930-3年超5年以下

409,583

409,583-

349,397349,397-5年超7年以下

400,079

400,079-

378,891

378,891-

7年超10年以下

694,928

694,927-

752,451

752,451-

10年超1,270,526

1,270,526-

1,363,257

1,363,257-

期限の定めのないもの

6,700,444

246,240-

6,495,828

320,409-

残存期間別残高計

26,009,893

3,541,067-

25,430,620

3,665,991

-

信用リスク
期末残高

26,009,893

3,541,067-

25,430,620

3,665,991

-

個

-

-

-

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ

トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

- 104 -

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和4年度
期首残
高

一般貸倒引当金期中増加額

8,199 8,800

個別貸倒引当金 11,256 63,023

④

令和5年度

期中減少額
増減額
目的使用 その他

8,199

期末残
高

期首残
高

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高目的使用 その他

601 8,800 8,800 17,969

192 8,609 9,168 17,968

1,371 9,885 51,767 63,022 63,022 34,074

63,023 △ 28,949 34,073

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和4年度
期首残
高

農業

期中
増加額

1,041 36,209

期中減少額
目的使用 その他

令和5年度
期末残
高

貸出金
償却

1,041 36,209

期首残
高

期中
増加額

36,209

532

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

36,209

532

林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動

法 産業
人 電気・ガ

ス・熱供
給・水道業
運輸・通信
業
金融・保険
業
卸売・小
売・飲食・
サービス業

上記以外
個

22,135

22,135人

10,215 26,813 1,371 8,844 26,813

26,813 11,408

26,813 11,408

業種別計

11,256 63,022 1,371 9,885 63,022

63,022 34,075

63,022 34,075

注１）
国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 105 -

貸出金
償却

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和4年度

令和5年度

リスク･ウエイト0%

393,860

390,965

リスク･ウエイト10%

2,193,665

2,302,538

リスク･ウエイト20%

16,022,598

15,598,359

リスク･ウエイト35%

53,58250,921

リスク･ウエイト50%

10,563473

リスク･ウエイト75%

84,103

100,382

リスク･ウエイト100%

6,255,121

6,036,851

リスク･ウエイト150%

77,31037,390

リスク･ウエイト250%

919,091

912,740

26,009,893

25,430,620

リスク･ウエイト2%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト4%

その他
リスク・ウェイト

1250%

自己資本控除額合計

注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーな
どリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 106 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６６）をご参
照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和4年度
適格金融
資産担保

保証

令和5年度
適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

3,979

1,779

284

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
上記以外
合計

64,65454,92068,91756,699注１）「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２）「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３）「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
注４）「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 107 -

（７）オペレーショナルリスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６６）を参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６６）
を参照ください。

②

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和4年度
令和5年度
貸借対照表
貸借対照表
時価評価額
時価評価額
計上額
計上額
上場
非上場
1,373,725
1,373,725
1,373,747
1,373,747
合計
1,373,725
1,373,725
1,373,747
1,373,747
注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。

③

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

令和4年度
売却損

売却益
0
④

償却額
0

令和5年度
売却損

売却益
0

0

0

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和4年度
評価益
評価損
0
0
⑤

償却額

令和5年度
評価益
評価損
0
0

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和4年度
評価益

令和5年度

評価損
0

評価益
0

評価損
0

- 108 -

00

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和4年度

令和5年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

00

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

00

フォールバック方式（1250％）を適用するエ
クスポージャー

00（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．６６）を参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

18

25

15

15

34

31

短期金利上昇096

短期金利低下

26

11

7

最大値

34

31

15

15

1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

3

スティープ化

4

フラット化

5

当期末
8

自己資本の額

前期末
3,119- 109 -

3,072

Ⅶ．役員等の報酬体系（任意・努力義務）

１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みによる現金支給の方法のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
26,7400

対象役員(注1)に対する報酬等
（注１）
（注２）

対象役員は、理事１０名、監事３名です。（期中に退任した者を含む。）
退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については、理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。
なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員５人で構成）に諮問し、その答申を踏まえて決定しています。

②

役員退職慰労金
係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

- 110 -

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職
員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
（２）報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
当ＪＡの職員の報酬等は、給与、賞与及び退職給与となっており、それぞれ理事会で定めた給与規程等に基づき、給与については毎月所定の支給日に、賞与については６月と８月に、退職金については退職後速やかに職員指定の口座に振り込みの方法で現金支給しています。
また、当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員の報酬等の種類及び支払方法も当ＪＡの役員又は職員の報酬等に準じています。
令和元年度における対象職員等に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
対象職員等(注1)に対する報酬等

報酬・給与等
当ＪＡの職員488,572
主要な連結子法人等の役職員
134,811（単位：千円）
支給総額（注2）
退職慰労金・退職金
賞与
168,406
20,758
0
4,722

（注１）

対象職員等に該当する者は、当ＪＡの職員９５人、当該の主要な連結子法人等の役職員２６人です（いずれも当期に退職した者を含みます）。

（注２）

賞与及び退職慰労金・退職金については、本年度に実際の支給した額ではな
く、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（注３）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結
総資産に対して２％以上の資産を有する会社及び経営上重要な連結子法人をいいます。

（３）報酬等の決定等について
当ＪＡの職員の給与は、年令を基準とする本人給並びに職務および職務遂行能力を基準とした職能給を併せた基本給と各種の役職と生活補助のための付加級（諸手当）からなっています。
賞与は、基本給をベースに労使交渉を踏まえて設定した月数を乗じて決定しており、退職給与は、基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じて得た額により算定しています。
いずれも労使交渉を踏まえて理事会が決定する給与規程、退職給与規程の定めるところに従って決定・管理されます。
なお、当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員の報酬等の決定等は、当ＪＡの役員又は職員の報酬等の決定等に準じています。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスク
テークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

- 111 -

- 112 -Ⅸ．沿革・歩み
昭和２３年

農業協同組合法に基づき、浦幌村農業協同組合創立（組合長朝日

農林中央金庫・各農業協同組合連合会に加入
昭和２４年

吉野事務所・倉庫落成

昭和２５年

本所事務所落成
全国共済連の設立により共済事業の推進を始める
肥料・農薬等の統制撤廃

昭和２６年

第２回臨時総会(出資１口５００円を１，０００円に変更)
初めての部落懇談会を開催

昭和２７年

十勝沖地震が起こり、各施設に大被害を受ける
第３回臨時総会（震災復旧対策）

昭和２８年

有線放送はじまる
森永乳業㈱十勝工場浦幌村へ進出
自賄貯金制度発足

昭和２９年

浦幌村町制施行
上浦幌支所本別町内に落成

昭和３０年

第４回臨時総会（大津村農協・大津開協の分割吸収合併を決議）
北信連より貯金モデル組合の指定を受ける
農協婦人部結成

昭和３１年

第８回通常総会(定款変更により総代制を導入)

昭和３２年

農協設立１０周年記念貯蓄・共済推進運動実施

昭和３３年

農協青年部結成

昭和３４年

厚内地区人工授精所を開設

昭和３５年

直別地区組合員が音別農協より編入

昭和３７年

組合員勘定制度の導入
家畜人工授精事業を共済組合に移管
吉野支所落成昭和３８年

雪印乳業吉野工場閉鎖により農協が運営に当たる
共済契約者奨励のため「故郷遊覧飛行」を実施

昭和３９年

低温、寡照、水害、霜害のため大凶作。冷害対策本部の設置
厚内購買店舗落成
有線放送電話施設開通式

昭和４０年

全国農協貯金者保護制度へ加入
上浦幌コールドセンター落成

昭和４１年

自動車損害賠償責任共済事業の取り扱い開始

昭和４２年

本所ガソリンスタンド落成
クーラーステーション落成(本所)瀬多来牧場の運営を始める

昭和４３年

購買第１店舗落成（本所）、車輌整備工場落成（本所）
上浦幌雑穀調整工場落成- 113 -昇氏）

昭和４４年

本所事務所落成、移転
創立２０周年・農業センター竣工記念式典
上浦幌給油所スタンド落成
くみあいストアー開店・ミルクプラント操業開始（本所）
ホクレン東部十勝澱粉工場操業開始

昭和４５年

ホクレン吉野給油所落成
酪農ヘルパー制度発足
札幌陸運局指定工場となり自動車車検業務を始める

昭和４６年

地域集団電話竣工式（開通）
農業者年金創設される
東部十勝農産加工農業協同組合連合会の設立総会

昭和４７年

浦幌町酪農振興協議会設立総会
第５回臨時総会（開拓農協との合併承認）

昭和４８年

浦幌町開拓農業協同組合と合併「円」変動相場制に変わる
ホクレントラック業務の一部を浦幌トラックへ移譲

昭和４９年

生乳廃棄スト（保証乳価大幅引き上げを求めて）第１７回通常総会（朝日昇氏を名誉組合員に）
馬鈴しょ定温倉庫が落成（西町）
年金福祉事業団資金の取り扱い開始

昭和５０年

バルククーラー６２台を設置（牛乳処理労働の軽減、良質牛乳の出荷、集送乳の合理化などを目的）
乳牛検定組合設立
馬鈴しょ選別場落成（西町）
Ａコープ上浦幌店が開店

昭和５１年

第１回特別研修事業を実施
第１回ふるさとのみのり祭り（旧役場跡）

昭和５２年

為替業務取り扱い開始
上浦幌コールドセンター廃止
乾燥調整施設が操業開始（西町）
浦幌町模範牧場が入牧開始

昭和５３年

浦幌町農村若妻会設立
浦幌農協創立３０周年記念式典
農協青年部創立２０周年記念式典
電算業務開始（組勘報告書８月分から作成）
国民金融公庫進学資金・農業改良資金の取り扱い開始

昭和５４年

肉牛団地業務開始（上浦幌）
穀類乾燥調整施設が完成（上浦幌）第２次石油危機

昭和５５年

上浦幌に農業団地センター（上支所）、農業関連施設落成
公社営畜産基地建設事業がスタート
Ａコープ浦幌店改装開店
農協婦人部創立２５周年記念式典・祝賀会

昭和５６年

十静地区営農用水工事竣工式- 114 -

昭和５７年

麦等大規模乾燥施設(西町)落成式
農業機械修理センター(上浦幌)が業務開始
浦幌十勝導水路が完成(総工事費９０億円)

昭和５８年

災害時の緊急指令や農業情報を放送する「防災無線」施設完成
ミルクプラント廃止（昭和４４年生産開始）
麦類バラ調整保管施設落成（上浦幌・西町）
異常低温による農業対策本部を設置
Ａコープ吉野店新装オープン

昭和５９年

全国銀行内国為替制度加盟
第１回浦幌町「農協共済」組合員綱引き大会

昭和６０年

農協信用事業オンラインシステム稼働
畑作物に作付け面積指標が示される
協友会（元役員）・さつき会（農村婦人のＯＢ組織）設立

昭和６１年

系統自動決済サービスシステムの完成
生乳の生産調整・基幹作物作付け制限が始まる
ビートに糖分買い取引が導入される

昭和６２年

本所事務所に信連ＡＴＭ（現金自動支払機）を設置
吉野支所閉所（昭和３７年開所）

昭和６３年

信用事業オンライン開通
浦幌乳業ＫＫ操業開始（森永乳業十勝工場閉鎖）
豪雨被害１００億円を超える（１１月２３日から２５日の豪雨により降り始めからの雨量は１５２ミリに達し､主な被害は土木被害５８億７千万円､林業被害２１億７千万円、農業関係９億７千万円）
農協青年部創立３０周年記念式典
稲穂地区国営農地開発事業開始

平成 元 年

消費税導入される
浦幌町乳質向上推進協議会が発足

平成 ２ 年

長期共済保有高５００億円達成
都銀・地銀とのＣＤオンライン提携
長雨被害額４億５千万円（９月から１０月の２ヵ月にわたる長雨）

平成 ３ 年

酪農ヘルパー組合設立

平成 ４ 年

牛肉の輸入自由化される
貯金残高１００億円達成
農村女性がヨーロッパ農業視察（この視察研修は、十勝東部地区農業改良推進協議会が主催し、訪問先を一部変更しながら平成９年度まで７回実施され浦幌からは延べ３６人の女性が参加した）

平成 ５ 年

本所スタンド新築オープン
釧路沖大地震発生
凶作のため米緊急輸入
農業情報ネットワークシステム稼働

平成 ６ 年

ＪＡ浦幌町婦人部創立４０周年記念式典・祝賀会
ガットウルグアイランド農業交渉実質合意、農産物市場開放となる
鉾田農高生が酪農実習（茨城県鉾田農業高校の生徒が約２週間町内の酪農家にファームスティしての酪農体験・平成２０年まで継続された。）- 115 -

平成 ７ 年

食糧管理法廃止、新食糧法発足

平成 ８ 年

Ａコープ厚内店舗閉鎖（昭和３９年開店）
家族協定に浦幌第１号親子調印
浦幌町農村若妻会創立２０周年記念式典・祝賀会

平成 ９ 年

農耕用トラクターの車検制度廃止
鹿防護策設置川上地区より開始
第５次浦幌町農業振興５カ年計画設定

平成１０年

農協創立５０周年記念式典・祝賀会
第７次自己資本造成計画（平成１０年度より５ヶ年・毎年３，５００万円）

平成１１年

小麦乾燥施設増強(上支所)
Ａコープ浦幌店を（株）Ａコープ道東へ移行

平成１２年

家畜伝染病の口蹄疫が近隣町で発生
国営農地防災事業開始

平成１３年

ＢＳＥ(牛海綿状脳症)の患畜が９月に確認される
米国同時多発テロ事件発生（平成１３年９月１１日）

平成１４年

ＢＳＥ対策に関連する不正申告、生産地の偽装等、食に対する安全と信頼を損なう不正事件が多発

平成１５年

十勝沖地震（９月２６日）により農業施設・住宅の倒壊、農地の地割れ発生
第６次浦幌町農業振興５カ年年計画設定
第８次自己資本造成計画（平成１５年度より５ヶ年・毎年４，０００万円）

平成１６年

上浦幌給油所が移転新設されるとかち東部４ＪＡ自動車損害調査センター運営開始
家畜排せつ物管理法の本格的運用が開始される
ＪＡうらほろ女性部創立５０周年記念式典・祝賀会

平成１７年

ＦＡＸ端末機更新
信用事業システム変更（ＪＡＳＴＥＭ移行）される
経営所得安定対策等大綱発表される

平成１８年「北海道酪農基盤維持対策」により、減産型の生乳計画生産が示される
品目横断的経営安定対策加入申請始まる
ＪＡうらほろ若妻会第３０回通常総会で名称を「フレッシュグリーン」に変更

平成１９年「水田・畑作経営所得安定対策」スタート
日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉・食料と地域の将来を考える十勝大会開催される

平成２０年

資材高騰が農業経営の危機的状況を招く「生産資材価格高騰等に係る全道農業危機突破総決起大会」が札幌で開催される
加工向け原料乳価格引き上げ

平成２１年

冷湿害による「異常気象に伴う農作物冷湿害対策会議」を設置する
本所給油所セルフ化になる、吉野給油所閉鎖
雪氷貯蔵庫が建設される

平成２２年

宮崎県で口蹄疫の疑いがある乳牛・和牛（疑似患畜）が見つかったことからＢ＆Ｗ
ショウ中止となる「うらほろ子ども農山漁村交流プロジェクト」により町内の小学５年生や関西３高校の修学旅行生、合わせて２５０名あまりが延べ６８戸の受入農家で民泊体験を行う
馬鈴しょ選別機が西町事業所の倉庫内に設置される- 116 -

平成２３年４月より民主党の新しい政策として「農業者戸別所得補償制度」がスタートする
第１回組合員交流会が開催され、組合員とその家族、手伝いの農協職員合せて１７０名あまりが農協西町事業所の特設会場で交流を図る
１１月に野田首相がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加表明を行う
豆類異物除去施設（Ｘ線異物除去機等）が西町事業所に新設される

平成２４年

うらほろ和牛改良組合創立３０周年記念式典・祝賀会
うらほろＴＰＰセミナー開催（講師：東京大学大学院

鈴木宣弘教授）

豆類異物除去施設（Ｘ線異物除去機、色彩選別機等）が上浦幌支所に新設される
平成２５年

日本がＴＰＰ交渉会合に初参加
農産部西町事務所落成
農畜産物取扱高９０億円達成（９２億７千１百万円）

平成２６年

ＪＡ全中廃止などを盛り込んだ「規制改革実施計画」を政府が閣議決定
多面的機能を有する農産物一時保管倉庫が建設される

平成２７年

ＴＰＰ交渉の大筋合意、農協法改革法案成立
農畜産物取扱高１１０億円達成（１１２億３千３百万円）

平成２８年

ジャガイモシストセンチュウ対策本部を設置
台風と天候不順により約１４億円の被害を受け農産事業取扱高３２億円となる
農業改革８法案が国会に提出される

平成２９年

本所スタンド地下燃料貯蔵タンク入れ替え工事完了
種子馬鈴薯選別貯蔵施設完成によるジャガイモシストセンチュウ対策施設整備完了

平成３０年

北海道胆振東部地震による大規模な停電発生により、生乳廃棄等の甚大な被害が発生
大規模な停電に備え、本所スタンドに災害拠点自家発電機を導入
上浦幌農産施設に全自動自主検定装置、豆類自動包装機、ロボットパレタイザー設置
信用リスク軽減に向けた、上浦幌支所金融店舗改修工事の実施

令和 元 年(平成３１年)

浦幌トラック株式会社を子会社化
地域還元イベントとして、「ＪＡうらほろ感謝祭」を農協本所特設会場にて初開催
本所整備工場事務所の改修工事を実施

令和 ２ 年

新型コロナウイルス感染症の流行による、農協内外の各種イベントの開催中止
農畜産物取扱高１３０億達成（１３２億７千４百万円）

令和 ３ 年

５２年の歴史に幕。Ａコープうらほろ店が閉店（昭和４４年開店）
農畜産物取扱高が史上最高の１５０億６千万円を達成

令和 ４ 年

ロシア・ウクライナ情勢の悪化による世界規模での生活・営農資材等の大幅な価格高騰
上浦幌支所に燃料修理センターオープン。
牛乳消費拡大キャンペーンとして、町民への牛乳無料配布を実施。

令和 ５ 年

参与制を導入し、女性参与２名が選任。
旧Ａコープうらほろ店店舗建物解体。
農畜産物取扱高が令和３年度に次ぐ史上２位の１４３億１千３百万円を達成。

- 117 -

Ⅹ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

記載項目

開示項目

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦
Ⅰ-3⑧
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,6

・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9
Ⅰ-3⑥

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
記載項目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組
Ⅵ-1(1)
織の構成○組合の子会社等に関する事項
Ⅵ-1(2)
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
Ⅵ-2○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目
Ⅵ-5

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの- 118 -

Ⅵ-3
Ⅵ-4

Ⅵ-7
Ⅵ-6

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

ページ
Ⅵ-7(1)

・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

Ⅵ-7(9)①- 119 -

Ⅵ-1,2
Ⅵ-7
Ⅵ-7
Ⅵ-7(3)①Ⅵ-7(4)①Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(7)
Ⅵ-7(8)①

Ⅵ-7(1)
Ⅵ-7(2)
Ⅵ-7(3)②~⑤
Ⅵ-7(4)②
Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(8)②~⑤
Ⅵ-7(9)
Ⅵ-7(10)②