社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ります︒

起業家やスタートアップを表彰し称えることにより︑インパクトのある新事業を創出した

次世代のロールモデルとなるような︑日本スタートアップ大 賞

N IPPON
STARTUP

AWARD

2024

オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会

受賞企業一覧

内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）

株式会社SmartHR
https://smarthr.co.jp/

経済産業大臣賞（日本スタートアップ優秀賞）

株式会社ティアフォー
https://tier4.jp/

農林水産大臣賞

文部科学大臣賞

厚生労働大臣賞（農業スタートアップ賞）（大学発スタートアップ賞）（医療・福祉スタートアップ賞）

株式会社FRDジャパン

Chordia Therapeutics株式会社

https://frd-j.com/

https://www.chordiatherapeutics.com/ja/index.html

株式会社カケハシ
https://www.kakehashi.life/

総務大臣賞

国土交通大臣賞（国土交通スタートアップ賞）（情報通信スタートアップ賞）

Global Mobility Service株式会社

株式会社ELEMENTS
https://elementsinc.jp/

https://www.global-mobility-service.com/

審査委員会特別賞

審査委員会特別賞

審査委員会特別賞

株式会社YOUTRUSTPuREC株式会社

AnyMind Group株式会社

https://youtrust.co.jp/

https://www.purec.jp/

https://anymindgroup.com/ja/

2

日本スタートアップ大 賞／概 要
日本スタートアップ大賞は、次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰し称えることにより、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としています。
この度、経済産業省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、総務省、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会が広く募集をかけて、「 日本スタートアップ大賞 ����」を実施し、有識者で構成される日本スタートアップ大賞����審査委員会が、全国から寄せられた
���件の応募のなかから、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）�件、経済産業大臣賞�件、農林水産大臣賞１件、文部科学大臣賞１件、厚生労働大臣賞１件、国土交通大臣賞１件、総務大臣賞�件、審査委員会特別賞�件を選出いたしました。

【業 種内 訳】

【設 立後 年数】

�件 航空/宇宙��件 ロボティクス
��件 モビリティ
��件 AI/制御

��件 製造/素材・マテリアル
��件 環境/エネルギー/社会

��社
��年以上

���件

サービス/プラットフォーム

��件 IoTデバイス/ICT/アプリ

���件
�～��年以下

���社

�年以下

��件 医工/バイオ

応 募 総 数 � ��件

家入龍太

出 雲充

池 田弘

各務茂夫

郷治

友孝

（審査委員長）

髙島宏平

原田博司

野長瀬裕二

堀義 人

間下直晃

吉田浩一郎

本荘修二

キャシー松井Timothy Rowe

日本スタートアップ大 賞 �� �� 審 査 委員会 委員

株式会社建設 IT ワールド 代表取締役

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 会長

一般社団法人日本経済団体連合会 審議員会副議長 スタートアップ委員長、株式会社ユーグレナ 代表取締役社長
一般社団法人日本ベンチャー学会 会長、東京大学 大学院工学系研究科 教授
一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 代表理事（会長）
オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長

摂南大学 経済学部 教授同地域総合研究所 所長、一般社団法人首都圏産業活性化協会 会長
京都大学大学院 情報学研究科 情報学専攻 教授

グロービス経営大学院 学長、グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
本荘事務所 代表、多摩大学大学院 客員教授

公益社団法人経済同友会 副代表理事、株式会社ブイキューブ 代表取締役会長 グループ CEO
MPower Partners Fund L.P. ゼネラル・パートナー

一般社団法人新経済連盟 理事、株式会社クラウドワークス 代表取締役社長 CEO
Cambridge Innovation Center (CIC) Founder & CEO※50音順、敬称略

3

内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）

株式会社SmartHR〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー

代表取締役CEO2016年、SmartHR入社。2017年にVPoEに就任、開発業務のほか、エ芹澤 雅人

ンジニアチームのビルディングとマネジメントを担当する。2019年以SERIZ AWA MASATO降、CTOとしてプロダクト開発・運用に関わるチーム全体の最適化やビジネスサイドとの要望調整も担う。2020年取締役に就任。その後、D&I推進管掌役員を兼任し、ポリシーの制定や委員会組成、研修等をhttps://smarthr.jp

通じSmartHRにおけるD&Iの推進に尽力する。2022年1月より現職。

well-working
労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の従業員情報画面収集した従業員情報をもとに組織の状況を簡単に分析働くこと。

従業員の情報や顔写真を見ながら人員配置をシミュレーション

それは人生の多くの時間を使い、自分や他者に大きな影響を与える、生きていく上でとても大切なものだと考えます。

事業のビジョン

だからこそ、誰もがその人らしく働ける社会であってほしい。
労務管理クラウド6年連続シェアNo.1※

だからこそ、私たちは、労働にまつわる複雑な社会課題を解決していきたい。
私たちは、誰もが心地よく、健康に、そして幸せに働ける社会を目指し、テクノロジーと創意工夫で、日本の労働を一歩ずつアップデートしていきます。

����年��月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務をペーパーレ

SmartHR の仕組みや使い方をウェブ上で学べるユーザー同士が交流できるコミュニティス化し業務効率化を実現する機能にくわえ、人事評価、配置シミュレーションなど蓄積された情報を活用し組織戦略を事業の概要支援するタレントマネジメント機能を提供しています。さらに様々な機能を持つアプリケーション と「SmartHR」が連携し、個社ごとのカスタマイズを実現するアプリストアサービス「SmartHR Plus」も運営。個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。

SmartHRは、労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を後押ししています。

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」は、創業者自身や家族の傷病手当金の申請・産育休などの手続きに苦労した経験起業に至る経緯・動機をヒントに生まれました。企業の人事・労務手続きは煩雑な書類作成や役所への申請業務が多く、従業員も不慣れな書類への記入に手こずるケースが多くあります。当社は��回にもおよぶ事業転換のなか労務手続きの煩雑さという課題を見つけ、労務手続きをわかりやすく、ペーパーレスに行える「SmartHR」の開発・提供に至りました。現在では労務領域の課題解決から、働くにまつわるさまざまな課題解決へとミッションを広げ、タレントマネジメントをはじめとした多くの事業を展開し、“誰もがその人らしく働ける社会“の実現を目指しています。

4

人事・労務に関する幅広い情報を提供するメディア「SmartHR」は、労務管理クラウド6年連続シェアNo.1※のクラウド人事リストアサービス「SmartHR Plus」は勤怠情報や給与情報などの労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務サービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマ手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」にイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。

溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやシミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により、すい環境づくりに貢献します。

組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援しています。アプ※デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2023年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2023年度見込）[https://mic-r.co.jp/mr/03030/]5経済産業大臣賞（日本スタートアップ優秀賞）

代表取締役社長

株式会社ティアフォー

〒140-0001 東京都品川区北品川1-12-10 ジャコムビル加藤 真平

K ATO SHINPEI

2008年に慶応義塾大学大学院で工学博士号を取得後、渡米。カーネギーメロン大学、カリフォルニア大学にて研究員を務める。2012年に名古屋大学准教授就任。自動運転ソフトウェアAutowareを開発し、2015年にオープンソースソフトウェアとして公開。同年にティアフォーを創業

https://tier4.jpした。2016年から東京大学准教授、2023年より特任准教授。2018年にはAutowareの普及を推進する国際業界団体を設立し、理事長に就任。

自動運転用オープンソースソフトウェアを活用したプラットフォームと、それに基づくソリューションを提供しています
ティアフォーが開発、提供する自動運転プラットフォーム

ティアフォーが開発する製品と車両

ティアフォーは、「自動運転の民主化」をビジョンとし、ディープテック企業として自動運転システムの社会実装を推進して事業のビジョンいます。自動運転に資するあらゆるテクノロジーを開放し、様々な組織、個人がその発展に貢献できる持続的なエコシステムを構築することを目指しています。

自動運転用オープンソースソフトウェアのAutowareが生み出すエコシステムを通して、世界各地のパートナーと協力し、自事業の概要

動運転システムの可能性を拡大することで、より良い社会の実現を目指しています。Autowareを活用した製品として、自動運転ソフトウェアプラットフォームのPilot.Auto、開発運用ソフトウェアプラットフォームのWeb.Auto、センサやコンピュータとツールを組み合わせたリファレンスプラットフォームのEdge.Autoを開発し、提供しています。これらの製品を基盤としたソリューションも幅広く展開し、お客様の目的に合わせ、その実現を支援しています。

加藤真平がカーネギーメロン大学の研究員時代に自動運転の研究に出会い、自動運転の可能性を確信。開発から品質保起業に至る経緯・動機

証までさまざまな技術や人の集合体となる自動運転のエコシステムに興味を持ち、技術開発・研究に没頭。名古屋大学で准教授を務めながら、2015年8月に自動運転ソフトウェアのAutowareをオープンソースで公開。同年12月に研究技術の事業化という観点からティアフォーを起業。

6農林水産大臣賞（農業スタートアップ賞）

代表取締役CEO株式会社FRDジャパン

十河 哲朗〒339-0072 埼玉県さいたま市岩槻区古ヶ場1-7-13

SOGO TE TSURO

幼少期の夢は魚類学者。京都大学農学部卒
業後、三井物産入社。サーモンの輸入販売に従事したのち、三井物産からFRDへの出資

https://frd-j.com/を実現。その後、自身もFRDにジョイン。

海に依存しない陸上養殖で未来の魚食文化を創造する
陸上養殖実証実験プラント

生産されたサーモン「おかそだち」

伸び続ける人口、増え続ける水産物消費。天然漁獲量は既に頭打ちとなっており、海面養殖が世界中で急拡大していま事業のビジョンす。これにより、魚のフンや残餌による環境負荷が問題になるケースが増えています。次世代においしい魚と、美しい自然を残すために。今必要なのは、海に依存しない陸上養殖です。我々FRDジャパンは、閉鎖循環式陸上養殖で獲れたて・新鮮・安心安全な魚を、世界中のあらゆる場所で生産できる未来を創っていきます。

バクテリアを利用した高度濾過技術を用いて水替えを最低限に抑えながらサーモン類を陸上養殖しています。天然海水を使用せずとも水質を維持することができるため、従来の陸上養殖で高コストの要因となっていた取水時の水温調節費事業の概要

用や、魚病の侵入リスクを大幅に減少させることができる上、場所を選ばす内陸でも養殖を行えるようになります。水温コントロールにより、海水温が高く夏季の海面養殖が難しかった日本含むアジア地域でもサーモン類養殖が通年行えるようになり、消費地近郊にプラントを立地させることで、高鮮度な商品を低い輸送コストで流通させることが可能になります。

2013年、辻(現COO)と小泉(現CTO)がFRDジャパンを創業。当時はろ過装置の販売やアワビの陸上養殖を行っていました。2014年、当時サーモンの輸入販売を行っていた十河と辻・小泉が出会い、「FRDが開発したろ過装置を使ってサーモン起業に至る
経緯・動機

養殖事業を立ち上げよう」と意気投合。2017年に三井物産より資金調達を実現し、千葉県木更津市に実験プラントを立ち上げました。当初は期待通りに魚が育たず苦労する時期が続きましたが、累計30世代以上を飼育してついにブレイクスルー。今では1年弱で収穫サイズのサーモンを育てられるようになりました。この結果を踏まえ、2023年には千葉県富津市に商業プラントの建設開始を発表。
2026年の操業開始に向け、現在工事を進めているところです。

7

文部科学大臣賞（大学発スタートアップ賞）

Chordia Therapeutics株式会社〒251-0012 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26-1

共同創業者、チーフサイエンティフィックオフィサー

森下 大輔

MORISHITA DAISUKE

2009年3月:東京大学薬学部大学院卒業、2009年4月:武田薬品工業株式会社研究員、2013年〜2014年Harvard Medical School訪問研究員、2017年11月Chordia Therapeutics株式会社最高科学責任者、2018
年5月：京都大学次世代腫瘍分子創薬講座特定准教授（兼任）、2019年4https://www.chordiatherapeutics.com/ja/index.html

月：名古屋市立大学客員准教授、2020年5月：熊本大学薬学部客員教授（兼任）、2023年4月：国立がん研究センター研究所客員研究員（兼任）「日本発」「世界初」のこれまでにない新しい抗がん薬を、一日でも早く患者様のもとにRNA制御ストレスに焦点を当てた
Chordiaパイプライン

新しい抗がん剤を創生することにより次世代のがん医療の実現に貢献し、未だ治療方法が確立されていないがん患者に対して治療薬を届けることが事業目的です。このような我々が追求する「日本発」かつ「世界初」のファーストインクラスの事業のビジョン

薬を創生するために、cutting edgeな科学知見に基づいた新しいコンセプトの創出が欠かすことが出来ないと考え、アカデミアの新進気鋭の研究者との共同研究あるいはAMEDのグラントを最大活用した産官学連携研究を軸として、これまで新薬開発を行っています。以上の活動を通じ、日本発の研究開発型の製薬会社として成長し、日本における新たな医薬品開発の拠点となることが我々のビジョンです。
当社は低分子化合物をベースとした医薬品開発に特化した企業で、大手製薬企業における低分子の創薬経験及びノウハウを有し迅速かつ的確な意思決定により研究を推し進めています。低分子化合物での抗がん剤開発における我々の独自事業の概要

性は、国内外のアカデミア研究者が有する最先端evidenceに一早くアクセスできる連携状態を保って実施している産学連
携こそが、Chordiaに科学的な新規性並びに革新性をもたらしている最たる要因です。以上の産学連携に加えて、先述のMALT阻害剤の研究における導出先企業との産産連携も実行中であり、このような国内アカデミアのみならず国内企業との連携より新規性・革新性を生み出しています。
2017年に武田薬品工業の研究者6名で創業しました。創業時には以下2つの産学連携研究の成果が当社起業における大起業に至る経緯・動機きな契機になっています。ボストン留学していた森下が米国で学んだ産学連携を実現すべく帰国後、京都大学小川誠司教授と初めて出会ったのが2014年、2015年にAMEDのACT-Mに採択され産学連携を開始しました。しかし武田の戦略見直しにより継続困難な状況に陥りますが、小川教授を始めとして各共同研究者から鼓舞を受け奮い立ち、当社設立時にMALT阻害剤を武田から移管して継続検討しました。加えて、CLK阻害剤に直結する研究において世界を牽引する研究者である小川教授と産学連携の研究を推進し資金調達に繋げ起業に至りました。

8厚生労働大臣賞（医療・福祉スタートアップ賞）

代表取締役社長

株式会社カケハシ

中尾 豊〒105-0003 東京都港区西新橋二丁目8番6号 住友不動産日比谷ビル5階

NAK AO YUTAK A

武田薬品工業株式会社でMRとして活動した後、株式会社カケハシを創業

https://www.kakehashi.life/

Musubiの全国に約6万店ある薬局を起点とした医薬業界のDXを推進し、持続可能な医療エコシステムの構築を目指す

使用イメージ

Pocket Musubiの使用画面

事業のビジョン

カケハシは、患者さんと薬剤師の密な関係構築が、副作用や重症化の予防といった治療効果の最大化に寄与できると考えます。デジタル技術を活用し、患者さんにとってより良い医療を、持続可能な形で実現します。

創業プロダクトのクラウド型電子薬歴「Musubi」(全国7,000店舗以上、市場シェア10%超)は、薬剤師が服薬指導と並行して薬歴記入できる機能を備え、業務効率化に貢献します。さらに、患者さん毎にカスタマイズされた薬の説明や健康アドバイスを提示して服薬指導をサポートします。

事業の概要

患者フォローシステム「Pocket Musubi」(登録者数100万人超)は、処方薬剤でよりリスクの高い薬から具体的な質問を患者さんへ配信。回答から治療上の課題を検知し、薬剤師による適切な服薬フォローを実現します。
AIによる医薬品需要予測を基に発注提案する「Musubi AI在庫管理」は、薬局の在庫適正化を支援します。また、市中在庫の可視化につながるサービス開発も進めており、医薬品の安定供給を目指します。
今後は、薬局や医療機関にとどまらず、多様なステークホルダーとともに、より良い医療を実現するプラットフォームを構築してまいります。

起業に至る
経緯・動機

代表取締役社長の中尾は、医療従事者が多い家庭で育ち、新卒で武田薬品工業に入社。医療現場での課題を目の当たりにし「患者さんと医療従事者により良い医療体験を作りたい」と想いを募らせるなかで、社会課題解決に強い使命感を抱いていた代表取締役CEOの中川と出会い、28歳で起業しました。

9国土交通大臣賞（国土交通スタートアップ賞）

代表取締役社長CEO中島 徳至

Global Mobility Service株式会社〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト4F

NAK ASHIMA TOKUSHI

東京理科大学大学院修了。日本とフィリピンで型式認定を取得し電気自動車メーカーを立ち上げ後、グローバルモビリティサービスを起業したシリアルア
ントレプレナー。日本自動車研究所評議員、経済産業省SDGs経営／ESG投資研究会委員を歴任。

https://www.global-mobility-service.com/

ビジネスモデル

金融包摂型Fintechサービスを通じ、世界中の方にモビリティサービスを提供する
日本発のグローバルスタートアップ

世界に14億人いるとされる、金融サービスにアクセスすることができない低与信層事業のビジョンの人々に対し、FMDy（Fintech, Mobility, Data to You）の提供を通じて新たな与信を構築し、「 真面目に働く人が正しく評価される仕組み」を構築しています。

ローン完済後、名義変更した
車検証を持ち喜ぶ利用者様

独自開発のIoTデバイスMCCSで取得した車両の走行データをMSPFで管理し、ドライバーの「働きぶり」を可視化し、与信を補強しています。支払いが滞った場合、MCCS、MSPFを通じて遠隔で停車中の車両に安全に起動制御を行うことで車両の再起動ができなくなり、支払いが行われると約30秒前後で車両のエンジンがかかる仕組みを構築しました。世界4事業の概要

カ国で提携金融機関は27社、提携車両販売店は1000店舗を超え、ファイナンス申込額は約2,300億円、約3万人の弊社
サービス利用者への融資実行は約350億円に上っています（2024年5月末時点、連結実績）。社会課題解決と経済合理性を両立したビジネスモデルは、SDGs「貧困をなくそう」をはじめ7項目に事業を通じて貢献しており、2019年、日本開催のG20において「持続可能かつ包括的な成長に貢献する国際ビジネス事例」として採択されました。また、2023年、経済産業省よりインパクトスタートアップのロールモデルとなることが期待される企業としてJ-startup Impactに選定されました。

弊社代表中島は、電気自動車普及協議会初代代表幹事を務めるなど、長年EVの開発に携わってきました。カーボンニュー

起業に至る
経緯・動機

トラルに向けより良いEVをフィリピンで開発する中で、途上国・先進国に共通する貧困や環境問題に、どれほど環境性能や機能性の良い車を作ろうとも、与信が与えられなければ、社会課題が解決できないという現実を目の当たりにし、車を売る以前に誰もが車を買える世界をつくることの方が大切であるという信念のもと、弊社Global Mobility Service株式会社
では、「モビリティサービスの提供を通じ多くの人を幸せにする」をミッションに掲げ、真面目に働いても金融サービスにアクセスすることができない人々の走行データを新たな与信とし、貧困のループから抜け出せるよう取り組んでいます。

10

総務大臣賞（情報通信スタートアップ賞）

代表取締役社長

株式会社ELEMENTS

長谷川 敬起〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-8-3
日本橋ライフサイエンスビルディング3 (5階)HASEGAWA HIROKI慶應義塾大学大学院卒業後、PwCコンサルティ
ング株式会社、株式会社ドリコム取締役を経て、https://elementsinc.jp/

2016年に当社入社。2024年4月より現任。

累計利用件数約5,000万件の個人認証ソリューション

生体認証や画像認識のテクノロジーで、社会課題の解決に貢献左:顔認証、右:ICカード読み取り

石川県加賀市における顔認証受付
左:避難所(訓練)、右:屋内公園

当社は、「Know You! Fit You!」をビジョンに、ヒトに関するビッグデータ、センサー、AIにより、個人を自動で認証し（個人事業のビジョン認証）、個人の情報を安全に管理しながら（個人情報管理）、個人に最適なサービスを提供（個人最適化）することで、社会課題の解決を目指しています。現在の主力事業は個人認証事業です。現代社会では第三者が発行する証明書なしに自分を証明することが困難で、証明書の偽造等による経済犯罪が発生しています。当社は、生体認証や画像認識などテクノロジーを活用した個人の特定を通じて、「認証」に関わる社会課題の解決に貢献していきます。

当社は、個人認証ソリューションにより、社会のDX化と、それに伴う社会課題である「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に取り組んでいます。累計本人確認件数約5,000万件の本人確認サービス「LIQUIDeKYC」は、従前、店頭や郵便等、事業の概要

アナログな手法によっていた本人確認をスマホでできるようにし、時間や地理的な制約から人々を解放しました。この認証技術を応用させ、現在、石川県加賀市と、マイナンバーカードで一度本人確認をすれば、市内の施設を「顔パス（顔認証）」で受付、利用できるようにする取り組みをしています。実証実験ではなく実運用で、市民が対象なことに革新性があります。子どもからや高齢者まで幅広い層で使いやすく、デジタルの恩恵を得られる仕組みを実現しています。

創業者久田の起業の原体験は、大学時代に参加した国連アジア極東犯罪防止研修所のインターン時に、世の中の犯罪の起業に至る
経緯・動機9割が経済犯罪で、発生理由が「働くより盗る方が簡単にお金を得られる」からと知ったことです。お金と所有者が紐づいていないため、例えば1万円札が盗難にあった場合、本人のものだと証明するのは難しいことに改めて気づかされました。
そこで、「本人しか認証出来ない方法でお金が紐づく世界を作ることで、犯罪者が金銭を奪うより働いて何かを作るといった世界に変えていけるのではないか」と発想しました。この気づきが、現在の生体認証サービスにつながっています。

11

審査委員会特別賞

株式会社YOUTRUST

代表取締役CEO

岩崎 由夏〒150-0011 東京都渋谷区東1丁目26番20号
東京建物東渋谷ビル4階

IWASAKI YUK A

求職者の人生にとってフェアな転職市場にすべく、YOUTRUSTを設立。2018年にhttps://youtrust.co.jp/

キャリアSNS「YOUTRUST」をリリース。

日本のキャリアSNS「YOUTRUST」を通じて、「日本のモメンタムをあげる
偉大な会社を創る」

友人・知人とのつながりやコミュニティへの参加「明日はもっと良くなる」「私たちはできる」というをきっかけに、キャリアの可能性を切り拓いてい期待や進捗感が広がる世界をYOUTRUSTからける、ネットワーク型のプラットフォームです

創ります

労働人口の減少や働き方改革の推進、コロナ禍の影響も相まって、人材流動性への課題意識が一層強くなった今、キャリアに対する考え方も多様化してきました。副業や兼業を含むひらかれたキャリアは、新たなスキル習得やネッ事業のビジョン

トワークの拡大など、将来における選択 肢を広げる要因にもなっています。ネットワークの構築・拡大は、未経験の職種や業種への転向から、パラレルキャリアの形成に至るまで、一人ひとりが持つ可能性を広げていくに違いありません。YOUTRUSTは「日本のモメンタムを上げる 偉大な会社を創る」というビジョンを掲げ、柔軟で多様な一人ひとりのキャリアビルディングをサポートし、日本社会の新たな成長への道を切り拓いていきます。
株式会社YOUTRUSTは、利用者約25万人、導入企業は累計1,200社を超える、日本のキャリアSNS「YOUTRUST」を開発・運営しています。私たちは日頃から何らかのネットワークやコミュニティに接続し、興味関心に合わせた情報に触れて事業の概要いるため、柔軟な選択と決定が可能です。それはキャリアに関しても同じことが言えます。ネットワークやコミュニティから絶えず情報が入ってくれば、「 やりたい」気持ちが先行して行動を起こしていくキャリアビルディングも可能になります。
YOUTRUSTは、労働人口6,800万人の人材流動性をあげる、ネットワーク型の新たなプラットフォームとして、点ではなく線で機会が最大化される世界を目指しています。

新卒から採用担当を4年間経験し、転職市場への違和感を抱くように。日本の人材紹介市場における成功報酬手数料の起業に至る経緯・動機高さゆえに、キャリアが誘導される可能性のある業界構造。ほとんどの求職者が自らの可能性に気づかないまま、キャリアの選択をしているという実態。一緒に働いたことのある人なら、十分な信頼のうえでの判断が可能だが、関わりがなければ経歴書上の情報が全て。本当は自分のことをよく知っている知人や友人に、会社や仕事をを紹介してもらいたいのに手段がない。結果的にキャリアの可能性を狭めてしまう、これらの状況を「なんとか解決したい」「フェアなキャリア設計ができる市場にしたい」という強い思いから、YOUTRUSTの起業に至りました。

12

審査委員会特別賞

代表取締役社長

PuREC株式会社

髙橋 英之〒693-0021 島根県出雲市塩冶町89-1

TAK AHASHI HIDEYUKI

米国MIT大学院、メガバンクNY駐在、米国バイオ企業などで、在米通算10年。2019https://www.purec.jp/

年にPuREC参画、2021年から社長。

細胞治療の地平を切り開く
超高純度間葉系幹細胞「REC」のイメージ画像

商品イメージ画像

間葉系幹細胞が本来有する能力、特徴、限界を研究・開発により活用し、細胞治療としての最適な治療応用の最前線に事業のビジョン立ってリードしていきます。
有効な治療法がなく苦しんでおられる患者さんたちに希望を持って頂けるよう、高純度間葉系幹細胞RECによる細胞治療の選択肢を、できるだけ〈速く〉、〈確実に〉、そして〈より広く〉届けられるよう進めてゆきます。

骨折の治癒などにみられるように、ヒトの身体は一定の再生能力を保持しています。その中心的な役割を果たす間葉系幹細胞は新たな治療モダリティとして注目されてきていますが、純度に問題があることが多く、臨床における実用化には課事業の概要

題が多いのが実情です。創業者・松崎有未（島根大学医学部教授）らは、これらの課題を克服する独自の選別手法を開発し、超高純度間葉系幹細胞REC（Rapidly Expanding Cells）を得ることに成功しました。PuRECは、そのRECの実用化を目指すために2016年に 島根大学発ベンチャー の第１号として設立されました。RECは現在、島根大学と北海道大学の２つの病院での医師主導治験に活用されており、海外からも骨や軟骨の難病などを中心に、臨床現場での早期展開への期待の声が寄せられています。

2010年前後に、創業者・松崎有未らは、ヒト骨髄液の中にある間葉系幹細胞の中に、特異な能力（増殖能・分化能・遊走能な起業に至る経緯・動機ど）を有するごくわずかな集団があることを見出しました。
さらに、その集団から、細胞を１つずつ分離して増殖させると、骨や軟骨の再生に極めて有益と思われるエリート細胞群RECが存在することを確認しました。そうした中、島根大学で骨の難病である「低ホスファターゼ症」に対して間葉系幹細胞を活用した臨床研究が展開されていることを知り、松崎自身が2014年に島根大学に赴任し、臨床レベルにおけるRECの応用を模索し始めました。
一方島根大学ではベンチャーを育成するための「しまね大学ファンド」の設立を準備しており、その第１号案件として2016年に設立されたのがPuRECです。

13

審査委員会特別賞

代表取締役CEO

AnyMind Group株式会社

十河 宏輔〒106-6131 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31F

SOGO KOSUKE

大学卒業後、株式会社マイクロアドにて海外新規事業、拠点立ち上げなどに従事し、最年少での取締

https://anymindgroup.com/ja/役を務める。2016年にAnyMind Group創業。

アジアNo.1のテクノロジーカンパニーを目指す
ECマネジメントプラットフォーム「AnyX」

グローバルに統一されたプラットフォームやソリューション

「Make Every Business Borderless」ー急成長するアジア市場のビジネスインフラへー
昨今のインターネット・テクノロジーの進化によって、誰もが世界を相手にビジネスに挑戦できる時 代が到来しました。しかし、世界には今でも、情報の非対称性や不透明な商習慣、地理的な制限など、ビジネスにおけるさまざまな事業のビジョンボーダー（障害）であふれています。当社は、あらゆるビジネスをデジタル化することで、「 誰もがビジネスに熱狂する世界を創る」ことができると考えています。情熱とアイデアを持つすべての人や企業に、これらの課題を解決するための統合型プラットフォームを提供することで、誰もがビジネスをより簡単に、そしてグローバルに展開できる世界を実現していきます。

AnyMind Groupは、2016年にシンガポールで創業し、アジア市場を中心に15ヵ国・地域に拠点を構えるテクノロジーカン

事業の概要

パニーです。EC・マーケティング・生産管理・物流などの領域のプラットフォームやソリューションを9つ展開。こうしたプ
ラットフォームと各国で築いたローカルネットワークをグローバルに提供しています。DX推進と業務の効率化・省人化を実現し、クライアントの事業成長に貢献します。

当社は、2016年に代表取締役CEOの十河と取締役COOの小堤がシンガポールで創業したテクノロジーカンパニーです。

起業に至る
経緯・動機

当時の東南アジアは日本と比べ、経済・情報格差が大きいこと、さらに言語・文化・習慣の違いがさまざまな障壁になっていると感じました。こうした壁をデジタルソリューションで解決することで、現地の生活者・企業に対して大きな価値を提供できると確信しました。創業1年で、タイ、インドネシア、ベトナムに進出し、創業3年で10ヵ国・地域に現地法人を設立。グローバルに統一された各領域のプロダクトと、各国でローカルチームを組織することで、スピード感のある他拠点展開を実現しています。

14経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課 スタートアップ推進室
東京都千代田区霞が関1-3-1

電話：03-3501-1628

農林水産省 大臣官房政策課 技術政策室
東京都千代田区霞が関1-2-1

電話：03-3502-5524

文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課 産業連携推進室
東京都千代田区霞が関3-2-2

電話：03-6734-4584

厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室
東京都千代田区霞が関1-2-2

電話：03-3595-2421

国土交通省 大臣官房技術調査課
総合政策局技術政策課

電話：03-5253-8125

電話：03-5253-8308

東京都千代田区霞が関2-1-3

総務省 国際戦略局 技術政策課
東京都千代田区霞が関2-1-2

オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会

電話：03-5253-5725