名城大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、成績評価、単位認定

及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、ＦＤ体制の整備とその実施（評価の視点２－39）、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－９）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、「穏健中正で実行力に富み、国家、社会の信頼に値する人材を育成する」という貴大学の「立学の精神」（理念）の下、「豊かな人間性に根ざしたバランス感覚のうえに立ち、リーガルマ
インドを備え的確な判断力と行動力をもった法曹及び実務法務専門職の養成」という目的（「名城大学大学院学則」）ないし「豊かな人間性に根ざした価値判断を、法的裏付けのもとに、法的プロセスにおいて他人を説得する能力を身につけた法曹の養成」という目的（研究科便覧）を掲げ、①現代社会において生起する諸問題に対応しうる法曹、②専門性が要求される多様な分野に対応しうる法曹、すなわち「多様な素地を持つ法曹（法学分野以外の幅広い素養）」「多様な専門分野を持つ法曹（知的財産権、医事薬事、
企業法務、市民生活保護等）」「法の解釈と運用能力のある法曹（バランス感覚）」「豊かな人間性を持つ法曹（深い理解と洞察）」の育成という教育目標を設定している。
上記の理念・目的及び教育目標に関しては、各所で表現の不整合が見られ、この点については改善の余地があるものの、いずれも法科大学院制度の目的に適合したものであることに相違はない。また、これらの理念・目的及び教育目標は、教職員や学生などの学内の構成員に対しては、各種の機会において、周知がなされているとともに、社会一般に対しては、ホームページや大学案内などを通じて公表がなされている。そして、教育目標については、学校法人名城大学の中長期戦略として設定されている「ＭＳ－15」に基づく「ＭＳ－15 活動報告書」の作成に際して、各学部・大学院研究科により教育目
標の達成状況の確認が行われるなかで検証がなされている。
貴法科大学院においては、昼夜開講制度や長期履修学生制度を採用し、社会人などの1

多様な人材を受け入れたうえで、上記の理念・目的及び教育目標の達成に向けて努力がなされており、実際に社会人学生として修了した者のなかからも一定数の法曹を輩出している点は評価することができる。また、展開・先端科目群や法律実務基礎科目群には、
教育目標に対応する各種の科目が開設されていることも認められる。
しかし、貴法科大学院の教育方法、教員組織及び入学者選抜に関しては、以下のとおり、改善を勧告すべき深刻な問題が複数存在している。
第１に、教育方法に関しては、厳格な成績評価及びＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）活動の実施に問題が認められる。
まず、厳格な成績評価の実施に関しては、前回の認証評価結果において法科大学院基準に適合していないと判定されるに至った重大な問題の１つとして指摘され、その後、追評価において再度評価がなされた際にも、指摘された問題が依然として十全に解消したとまでは判断されず、３つの提言が付された経緯がある。今回の認証評価においては、
従前、主として指摘されてきた成績評価基準・比率の逸脱に関しては、概ね改善がなされたものと認められたが、他方において、定期試験の採点において不適切な加点措置が講じられている例や、平常点の設定・運用が適切になされているとは認められない例、「単位論文」の実施が不適切である例など、厳格な成績評価が実施されているものとは判断しがたい実態が明らかとなった。このうち、「単位論文」に関しては、追評価において、その制度枠組みなどが適切なものに変更されたと認められたにもかかわらず、今回、改めて運用面での問題が見られたところであり、遺憾というほかない。いずれにしても、上記の諸事例に関しては、プロセスとしての法曹養成の一過程である法科大学院
教育として、およそ許容されるものではないことから、早急に改善しなければならない。
ついで、ＦＤ活動の実施に関しても、その体制は整備されていることが認められるが、新人の研究者教員や兼任教員が行う授業については、特段検証が行われておらず、法曹養成のための実践的な教育が実現されているか否かについての把握が不十分である。また、上記の厳格な成績評価の実施に関する点を筆頭として、教育課程及び教育方法に関して問題ないし課題として指摘される点が多岐にわたることからしても、ＦＤ活動が適切に実施され、かつ、有効に機能しているものとは判断されない。今回の認証評価で指摘した勧告及び問題点を改善するためにも、適切なＦＤ活動による組織的な取組みが求められる。
第２に、教員組織に関して、商法分野を担当する専任教員（研究者）については、最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在しておらず、高度な指導能力を有するものとは認められないことから、可及的速やかに対応することが求められる。
第３に、入学者選抜に関しては、法学既修者の認定基準・方法と認定科目との関係に問題が認められる。すなわち、「法学既修者コース」の「法律科目試験」については、
本来、１年次配当の法律基本科目群の必修科目を対象とすべきところ、法学既修者とし
2

て単位認定がなされる 14 科目 28 単位のなかには、２年次配当科目である「民事訴訟法
要論Ⅱ」及び「企業法要論Ⅱ」も含まれている。このような措置は、法学既修者に対する単位認定制度としては不適切であり、是正が求められる。
以上のとおり、貴法科大学院には、法科大学院教育の根幹をなすべき教育方法、教員組織及び入学者選抜において、いずれも深刻な問題が見受けられるところであり、教育の質に重大な欠陥がある状態と判断せざるをえず、したがって、法科大学院基準に適合していないものと判定される。
発展目覚ましい中京圏において昼夜開講制度を採用している唯一の法科大学院として、社会人をはじめとした多様な人材を受け入れ、法曹養成教育を実践している貴法科大学
院に対する地域社会からの期待は大きいはずである。そのような期待に応えるためにも、
上記の諸問題を速やかに解消し、理念・目的及び教育目標の実現に向けて、より一層の努力が払われることが望まれる。

3

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言

１

理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴法科大学院では、貴大学の「穏健中正で実行力に富み、国家、社会の信頼に値する人材を育成する」という「立学の精神」（理念）の下、「名城大学大学院学則」によれば、「豊かな人間性に根ざしたバランス感覚のうえに立ち、リーガルマインドを備え
的確な判断力と行動力をもった法曹及び実務法務専門職の養成」を目的とし、また、
貴法科大学院の研究科便覧によれば、「豊かな人間性に根ざした価値判断を、法的裏付けのもとに、法的プロセスにおいて他人を説得する能力を身につけた法曹の養成」を目的としている。さらに、より具体的に、①現代社会において生起する諸問題に対応しうる法曹、及び②専門性が要求される多様な分野に対応しうる法曹として、「多様な素地を持つ法曹（法学分野以外の幅広い素養）」「多様な専門分野を持つ法曹（知的財産権、医事薬事、企業法務、市民生活保護等）」「法の解釈と運用能力のある法曹（バランス感覚）」及び「豊かな人間性を持つ法曹（深い理解と洞察）」の４つの特長を持った法曹の育成を目指していると明記されており、理念・目的及び教育目標は明確に設定されている｡
もっとも、貴法科大学院のパンフレット１頁には、「人材養成像」及び「教育目標」
についての記述が存在しているが、これらと上記の理念・目的及び教育目標とは必ずしも整合的ではない。すなわち、「人材養成像」の欄には、「法知識に偏在せず、法の有用性、冷徹性さも認識したうえで、潜在的には創造的な思考力をもった人間にして、社会におけるさまざま事象を分析し、批判的検討も踏まえて、社会における公平性、公正性を備えた法的判断力と解決に向けた行動力をもった人材を養成する。
」との記載
があり、
「教育目標」の欄には、上記の理念・目的及び教育目標とは異なる教育目標の記載がある。貴法科大学院の説明によれば、これは「名城大学大学院学則」及び研究科便覧に掲げる内容と異なるものではなく、より具体化したものであるとのことであるが、上記のとおり、理念・目的及び教育目標についての表現がパンフレットでは異なっていることから、全体としてやや不明瞭になっているといわざるをえない。この点について、貴法科大学院では、パンフレットの記載の変更を具体的に検討しているとのことであり、今後は、各所の表現の整合を図り、より明瞭なものとされることが望まれる（点検・評価報告書１頁、「学校法人名城大学寄附行為」第３条、「名城大学大学院学則」第４条第２項第 11 号、「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）」１、２、11 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」48、
51 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№１）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性
4

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標に関しては、評価の視点１－１で既述したとおり、若干の不整合が見受けられるところであるが、いずれの記載についても法科大学院の教育と司法試験等の連携に関する法律第１条にいう法科大学院制度の目的に適合したものである（点検・評価報告書２頁、「名城大学法科大学院法務研究科 2013
（パンフレット）」１、２頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」48、51 頁）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

貴法科大学院では、理念・目的及び教育目標は、教員に対しては、原則として毎月２回行われる「法務研究科委員会」においてカリキュラムの改善などを議論する際や、教育方法の改善を検討するＦＤ活動の際に周知されている。また、職員に対しては、各研修の際に周知・確認がなされ、在学生に対しては、新入学生に対するオリエンテーション及び在学生に対するガイダンスや、貴法科大学院の研究科便覧を通じて、周知・確認が行われており、適切である（点検・評価報告書２頁、「名城大学法科大学院
法務研究科 2013（パンフレット）」１、２頁、「2013 年度（平成 25 年度）名城大学大学院入学試験要項法科大学院（法務研究科）」１頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」48、51 頁、名城大学ホームページ、名城大学法科大学院ホームページ）｡
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標は、貴法科大学院のパンフレット、ホームページなどを通じて広く社会一般に公開されている（点検・評価報告書２頁、「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）」１、２頁、名城大学ホームページ、名城大学法科大学院ホームページ）。
１－５

教育目標の検証

貴法科大学院の教育目標の検証については、学校法人名城大学の中長期戦略として設定されている「ＭＳ－15」に基づく「ＭＳ－15 活動報告書」の作成過程で行われている。当該報告書の作成に際しては、貴大学の各学部・大学院研究科により教育目標の達成状況の確認が行われており、貴法科大学院もその１つとして各種の取組みがなされている。より具体的には、貴法科大学院では、教育目標の達成状況を、「学生による授業改善アンケート」、教員相互の授業参観、教員からの「授業実施報告書」の検証などといったＦＤ活動を通じて確認するなかで、教育目標の適切性を併せて検証している（点検・評価報告書２、３頁、「『2011 年度 MS-15 活動報告』について」「学生による授業改善アンケート 2012 年度前期・後期」）。

5

（２）提言なし

6２

教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

法令が定める法律基本科目（公法系７科目、民事法系 20 科目、刑事法系７科目）、
法律実務基礎科目（７科目）、基礎法学・隣接科目（６科目）、展開・先端科目（23 科目）が開設されている。これらの科目は、法科大学院制度の目的に即して構成され、それぞれの内容は概ね適切なものであり、かつ、法曹として備えるべき基本的素養の水準に適っているものと判断される（点検・評価報告書５頁、「大学院研究科便覧 2012
年度（平成 24 年度）法務研究科」53～56、83～155 頁）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設「多様な素地を持つ法曹」及び「多様な専門分野を持つ法曹」の育成を目指すため、多様な展開・先端科目（「知的財産法Ⅰ」「知的財産法Ⅱ」「現代医療と法Ⅰ」「現代医療と法Ⅱ」「企業法務Ⅰ」「企業法務Ⅱ」「企業法務Ⅲ」「企業法務Ⅳ」「消費者法」）
や法律実務基礎科目の「臨床民事実務」などが開設されている。ただし、「臨床民事実務」については、評価の視点２－13 で詳述するとおり、その内容に問題が認められる
ところである（点検・評価報告書６頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）
法務研究科」53、83～155 頁）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

履修要件が法律基本科目にやや偏重している点については、2008（平成 20）年度の認証評価結果で問題点（助言）として改善を求められていたところであるが、2012（平成 24）年度のカリキュラムにおいても、課程修了の最低単位数のみを履修する者については、法律基本科目の比率が 63.8～65.9％となり、科目の選択方法によっては法律
基本科目の比率が 65.0％を超えることとなることから、十分な改善がなされているとはいえず、さらなる対応が必要である。
なお、この点については、2014（平成 26）年度からのカリキュラムでは、修了要件
単位数が 94 単位から 96 単位とされることで、前記比率が 62.5～64.6％となり、改善
される見通しとなっている（点検・評価報告書６、13、69 頁、「大学院研究科便覧 2012
年度（平成 24 年度）法務研究科」53 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№９）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

カリキュラム編成においては、授業科目は概ね適切に分類され、系統的・段階的な配置がなされている。
例えば、展開・先端科目群において、「労働法Ⅰ」及び「労働法Ⅱ」については「民法要論Ⅰ」「民法要論Ⅱ」「民法要論Ⅲ」及び「民法要論Ⅳ」を、「倒産法Ⅰ」及び「倒7

産法Ⅱ」については「民事訴訟法要論Ⅰ」を、「環境法」については「行政法要論Ⅰ」の単位修得を、それぞれ履修要件としているが、これらは段階的学習を進めるための措置として評価することができる｡
しかしながら、以下の２科目については、科目の配置・位置づけの観点から、問題なしとしない。
第１に、基礎法学・隣接科目群において、１年次後期に配されている「司法概論」
については、その内容が現役法曹その他の講師を招聘し、それぞれの分野における活動についての講話を学生に聞かせることで、法曹としての活動の場が、訴訟実務だけ
でなく多岐多様にあることを学生に認識させることを目的としており、授業内容が導入的であることから、１年次前期への科目配置とされることが望ましい。
第２に、「訴訟実務の基礎」は、同一科目内に「基本コース」と「応用コース」があり、１週間に各１回ずつ講義が行われているが、各コースの授業内容及び開講曜日は異なるものであることから、それぞれ別の科目として開設すべきである。特に、2012（平成 24）年度においては、正規の履修登録者があったのは「基本コース」のみであり、「応用コース」は正規の履修登録者がないまま、任意の聴講生のためだけに授業が開講されたとのことであり、両者の位置づけのみならず当該科目の存在意義についても疑義が生じていた。ただし、2013（平成 25）年度からは「基本コース」と「応用コース」の２コース制はとられていないことが認められ、「訴訟実務の基礎」におけるこれらの問題は、現時点では解消されている（点検・評価報告書７頁、「大学院研究科便
覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」53～56、122、123、129 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№15～17）。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

授業内容が過度に司法試験受験対策に偏した内容となることを防止する方策として、各教員に「授業実施報告書」の提出を求めている。当該報告書には、①使用した教材（指定教科書・配付資料等について）、②授業の実施方法（双方向的・多方向的授業の実施方法、特に工夫した点等について）、③成績評価（定期試験・平常点の具体的内容等について）、及び④所感が記述されている。
当該報告書の内容は、「法務研究科委員会」において、教員相互により確認される体制となっており、授業内容が司法試験受験対策に偏重することのないよう全教員が意識され、確認されていることが認められる（点検・評価報告書７頁、「授業実施報告書（平成 23 年度）」、実地調査の際の質問事項への回答書№11）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

90 分授業（２時間授業に相当）を前期・後期に、定期試験を除いて 15 回実施し、これを２単位と設定されており、適切である。また、「エクスターンシップ」は、春季及
8び夏季において集中講義で実施されているが、事前の学習を含めて２単位と設定されており、適切である（点検・評価報告書７頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」23、24、83～155 頁）。
２－７

１年間の授業期間の適切な設定

１年間の授業期間は、定期試験などの期間を含め、原則として 35 週にわたるものとして適切に設定されている（点検・評価報告書７、８頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」51 頁、「法務研究科 2012（平成 24）年度学年暦（行事予
定）
」
）
。
２－８

授業科目の実施期間の単位

各授業科目は、原則として 15 週の期間で行われていることが認められ、適切な対応がなされている。
なお、例外的な措置が講じられている授業科目として、以下のような例が認められる。すなわち、「エクスターンシップ」は、春季及び夏季において集中講義により実施されている。また、「現代医療と法Ⅰ」「現代医療と法Ⅱ」「労働法Ⅱ」「租税法Ⅰ」及
び「情報法制論」は、定期試験を除き、90 分×２回の授業が隔週で計 15 回行われている。さらに、「臨床民事実務」は、90 分×２回の授業を７週間（うち１回は 90 分）及び市民を対象とする無料法律相談を実施（90 分×２回に相当）し、合計 15 回にわたって行っている（点検・評価報告書７、８頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」23、24、51、52、83～155 頁、「平成 24 年度法務研究科授業時間割表」）。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法律基本科目群において、要論科目の修得を前提に演習科目が配置されており、その後に法律実務基礎科目群に法実務演習科目が配置されている。また、これと併せて法律基本科目群において、公法系・民事法系・刑事法系の「総合演習科目」が配置されており、系統的・段階的に理論的教育と実践的教育の架橋がなされるカリキュラムとなっている。例えば、法律基本科目群の民事法系の履修においては、「民法要論Ⅰ」～「民法要論Ⅳ」並びに「民事訴訟法要論Ⅰ」及び「民事訴訟法要論Ⅱ」の履修を経て、「民法演習Ⅰ」～「民法演習Ⅳ」並びに「民事手続法演習Ⅰ」及び「民事手続法演習Ⅱ」の履修がなされるように配置されており、その後に法律基本科目群の「民事法総合演習」及び法律実務基礎科目群の「民事裁判演習」を履修がなされるように配置されている。
また、「民法演習Ⅰ」～「民法演習Ⅳ」及び「民事法総合演習」並びに「刑事訴訟法演習」においては、研究者教員と実務家教員が同席して授業が運営されており、「民事裁判演習」及び「刑事裁判演習」においては、複数の実務家教員による手厚い関与の9

下、法理論教育と法実務教育の架橋が図られている（点検・評価報告書８頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」、実地調査の際の質問事項への回答
書№13）
。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設「法曹倫理」「民事裁判演習」及び「刑事裁判演習」（各２単位）が必修科目として開講されており、適切である（点検・評価報告書８、９頁、「大学院研究科便覧 2012
年度（平成 24 年度）法務研究科」53 頁）。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

法情報調査及び法文書作成を取り扱う科目を独立したものとして開設はしていない。
法文書作成については、いずれか１科目を選択しなければならないこととされている「エクスターンシップ」及び「臨床民事実務」や、必修科目である「民事裁判演習」
及び「刑事裁判演習」などの法実務に関する科目において扱われており、十分な対応がなされている。
他方において、法情報調査については、演習科目のなかで取扱いがなされているほか、選択科目である「司法概論」においても指導がなされており、また、希望者への講習も実施されているが、これらの科目の履修及び講習の受講については学生の任意であり、課程修了時において、学生が法情報調査についての知識・能力などを適切に修得しているか否かの確認はなされていない。現在のように法情報調査に関する科目の履修を学生の選択に任せるのであれば、学生の習熟度の確認及びその結果に基づく適切な履修指導がなされることが望ましい。
なお、「司法概論」については、現役法曹その他の講師の講話を聞き、受講生に法
曹又は法律家としてのあり方を考えさせる授業内容となっており、当該科目のシラバ
ス上では、法情報調査を取り扱う内容の授業の予定は記載されていない。したがって、
当該科目において今後も法情報調査の指導を実施するのであれば、どのような指導内
容であるかをシラバスに明記する必要がある（点検・評価報告書９、11 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」120、121、124、125、128、129 頁、
実地調査の際の質問事項への回答書№18、19）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目として、「民事裁判演習」（必修科目）、「民事法総合演習」（必修科目）、「刑事裁判演習」（必修科目）、「エクスターンシップ」及び「臨床民事実務」（いずれか１科目を選択）が開設されている。なお、従前は「エクスターンシップ」が必修科目であったところ、受入れ先弁
10

護士事務所の都合により、エクスターンシップの機会を全員の学生に保障することが困難になったことや、社会人学生等で諸般の事情から研修先の法律事務所等での実習が困難な者に対応するため、「臨床民事実務」が 2009（平成 21）年度から新設され、「エクスターンシップ」又は「臨床民事実務」のいずれかを選択必修することとなったが、「臨床民事実務」については、評価の視点２－13 で説明するとおり、その内容面に問題が認められる（点検・評価報告書８、10、13 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」109、111、120、121、124、125 頁、実地調査の際の質問事項
への回答書№12、20～25）。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

臨床実務教育として「エクスターンシップ」及び「臨床民事実務」が適切に開設されている。
「エクスターンシップ」については、貴法科大学院において、実務家教員を中心に「エクスターンシップ運営委員会」を組織し、教育水準の統一を図り、目的意識を明確にしている。指導の責任については研修先の担当弁護士が一定の責任を負うほか、「エクスターンシップ運営委員会」が、担当弁護士及び受講者からの研修内容についての報告を精査したうえで、「法務研究科委員会」に報告を行っており、貴法科大学院
として組織的に責任を負うものであることが明確となっている。
「エクスターンシップ」と同等以上の実務実習を図る科目として開設されている「臨床民事実務」は、授業を担当する実務家教員の下で実施されており、責任体制は明確である。しかし、当該科目は「エクスターンシップ」と同等以上の実務実習を図る科目とされているものの、「臨床民事実務」を構成する重要な要素である一般市民からの法律相談を受けての実務実習を、従前、貴大学の公開イベントである「名城大学Ｄａｙ」のなかで実施していたところ、2013（平成 25）年度の実務実習の実施状況を見ると、当該イベントにおいて法律相談は実施されておらず、その代替措置として、貴法科大学院内での模擬相談が行われていることが認められるが、模擬相談が実際の法律相談に代わるものとは認められず、両科目の実務実習の内容が同等であると判断することはできない。したがって、今後は、「エクスターンシップ」と「臨床民事実務」の実習内容を含む学習内容に大きな違いが生じないよう、適切な配慮が必要である（点検・評価報告書 10 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」124、125 頁、「エクスターンシップの受入れに関する協定書（様式）」「法務研究科エクスターンシップ運営委員会要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№12、20～25）。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「エクスターンシップ」の実施のために、研修先の法律事務所と貴法科大学院との11

間で｢エクスターンシップの受入れに関する協定書｣を締結し、そのなかの｢守秘義務等の徹底｣の項目において、参加する学生に守秘義務などが課されていることを貴法科大学院において周知徹底することが約束されており、当該協定書に基づき、受講生には「エクスターンシップ（法務実務研修）に関する誓約書」を貴法科大学院に提出させ、もって守秘義務があることを自覚させるなど、適切な指導がなされている。また、当該科目の事前研修においても、指導がなされている。
上記の点に関しては、「臨床民事実務」においても同様であり、とりわけ、一般市
民からの法律相談の実施に先立ち、受講生から「臨床民事実務（エクスターンシップ）
受講に関する誓約書」を提出させ、守秘義務があることを自覚させることとしている（点検・評価報告書 11 頁「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」124、125 頁、「エクスターンシップ（法務実務研修）に関する誓約書」「臨床民事実務（エクスターンシップ）受講に関する誓約書」）。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

特になし。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

法学未修者については、３年以上在学し、合計 94 単位以上の単位を修得することを修了要件としている。また、法学既修者については、２年以上在学し、法学既修者として認定される 28 単位を加え、合計 94 単位以上の単位を修得することを修了要件としている。
以上のことから、在学期間及び修了の認定に必要な単位数は、法令上の基準（原則として３年、93 単位以上）を遵守し、かつ、学生に履修上の過度の負担を課すようなものとはなっていないものと判断される（点検・評価報告書 14 頁、「名城大学大学院
学則」第 28 条第２項、｢大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科｣53～
55 頁、「平成 20 年度大学院研究科便覧法務研究科（PP.68-70 写し）｣）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

履修科目登録についての上限（キャップ制）が設けられ、履修科目として登録可能な単位数の上限は、法学未修者として３年で修業する場合は、１年次 36 単位、２年次
36 単位、３年次 44 単位とされている。また、長期履修学生制度により４～６年で修業する場合においても、それぞれ上限が設定されており、法令上の基準が遵守されている（点検・評価報告書 14、15 頁、｢大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科｣57 頁、「名城大学大学院学則」第 19 条、実地調査の際の質問事項への回答書№
27）
。

12

２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

他の大学院において修得した単位を貴法科大学院で修得した単位として認定できる
ことが、「名城大学大学院学則」第 24 条第２項により規定されている。ただし、認定の手続や方法は定められているものの、学生に対しては特に周知されておらず、問い合わせがあった場合に説明するに留まっていることから、適切に周知されることが望まれる（点検・評価報告書 15 頁、「名城大学大学院学則」第 24 条第２項、実地調査の際の質問事項への回答書№28）。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

入学前に他の大学院で修得した単位を貴法科大学院で修得した単位として認定できることが、「名城大学大学院学則」第 24 条第２項により規定されている。ただし、認定の手続や方法は定められているものの、学生に対しては特に周知されておらず、問い合わせがあった場合に説明するに留まっていることから、適切に周知されることが望まれる（点検・評価報告書 15 頁、「名城大学大学院学則」第 24 条第２項、実地調査の際の質問事項への回答書№28）。
２－20

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮を認めていないことから、当該評価の視点には該当しない。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

法学既修者の修了要件総単位数は、法学既修者として認定される 28 単位を含めて 94
単位と定めており、適切である。また、在学期間についても、２年以上の在学と定められていることから、適切である。ただし、評価の視点４－９において説明するとおり、法学既修者として認定される際に履修免除とされる科目には問題がある（点検・評価報告書 15 頁、｢大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科｣53～57 頁）。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

貴法科大学院においては、指導教員制により、１名の専任教員が１学年数名の学生を受け持ち、原則として課程修了時まで同一教員により履修指導がなされており、学生をよく理解した教員が、法学未修者・法学既修者それぞれに応じた指導ができるよ
うに努めている。
また、入学前の学習指導として、入学手続者（特に法学未修者）には、入学後の授業へスムーズに移行できるよう、任意参加の「入学前学習支援プログラム」を実施しているが、指導回数及び内容からして、授業の前倒しに該当するようなものではなく、
概ね適切に行われているものと認められる。
13ただし、2012（平成 24）年度入学者を対象とした「入学前学習支援プログラム」は、
Ａ日程については 2011（平成 23）年９月に、Ｂ日程については 11 月に実施されており、入学前に実施する学習指導としては時期が早すぎるものと認められ、適切な時期に実施されるよう見直しが望まれる（点検・評価報告書 15、16 頁、｢大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科｣65 頁、「平成 24 年度在学生ガイダンスについて」「平成 24 年度ガイダンス配布物一覧表」「平成 24 年度オリエンテーション配布物一覧」「平成 24 年度入学予定者対象名城大学法科大学院入学前学習支援プログラム」
）
。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

教員による学生相談として、指導教員制により、入学時に指導教員が学生と面接を行い、その後は、学生の必要に応じて面談や学習相談に当っている。この指導教員は、原則として課程修了時まで同一教員となっており、学生をよく理解した教員による個別指導がなされている。この指導教員制のほかにも、貴法科大学院に設けられた「学生委員会」の「学生委員」（教員）によっても、学生の学習の悩みや相談に応じられている。また、１年に１度は、学生１名に対して複数の教員による個別面談も実施されている。
学習指導として、各教員は｢オフィスアワー｣を設け、原則として週２時間又は３時間をこれに充て、研究室などにおいて学生の相談・指導に対応しており、教員による学生相談・学習相談の体制は整備されている（点検・評価報告書 16、47 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」65 頁、「学生委員による<学生相談対応>のお知らせ（掲示）
」
）｡
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

愛知県弁護士会に所属する若手弁護士による「教育支援員」が、月曜日～土曜日に週に１度の割合で来校し、担当科目において、学生の自学自習時における学習支援や任意参加の学習会などを行っており、学生への個別的な指導・相談が概ね適切になされている。
ただし、貴法科大学院では昼夜開講制度をとっているが、この「教育支援員」による学習指導が設定されている時間帯は、主として夜間に授業を受講している社会人等の学生に対応したものとはなっていない。したがって、この点については、社会人学生等にも配慮する必要がある（点検・評価報告書 16、17 頁、｢名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）｣12、31、32 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成24 年度）法務研究科」66 頁、「平成 24 年度教育支援員ゼミ概要」）。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重
142008（平成 20）年度の認証評価結果において、土曜日及び日曜日に実施されていた「教育支援員」の指導による「答案練習会」の内容が受験対策に偏していると指摘されたことを受け、「答案練習会」は 2009（平成 21）年度以降に廃止された。2012（平成 24）年度以降における「教育支援員」の学習支援活動は、学生の自学自習時における学習支援や任意参加の学習会などを行うことに限定されており、過度な司法試験対策に偏重した指導は認められない。
また、貴法科大学院に設置の「教育支援員委員会」により、「教育支援員」の指導内
容の確認がなされており、当該委員会からの報告に基づき、「法務研究科委員会」において、「教育支援員」による指導の方針の検討等がなされていることは、組織としての確認体制が整備されているという点で適切であり、今後も「教育支援員」の学習支援・指導が司法試験の指導に偏することのないよう、その適切な活用が望まれるところである（点検・評価報告書 16、17 頁、｢名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）｣12、31、32 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」66頁、「平成 24 年度教育支援員ゼミ概要」、実地調査の際の質問事項への回答書№33）。
２－26

授業計画等の明示

貴法科大学院の研究科便覧のシラバスにおいて、当該年度に開講される全授業科目の「準備学習」｢授業の概要と目的｣「到達目標｣、全 15 回の授業内容を示した｢項目と内容｣「授業形態・方法」｢成績評価方法及び評価基準｣「その他（履修条件・関連科目など）」｢テキスト｣「参考資料文献等｣及び「参考ＵＲＬ」の各項目については、担当
教員が概要を記述しており、あらかじめ授業計画の明示がなされていると認められる。
ただし、評価の視点２－11 で既述したとおり、「司法概論」について、法情報調査の指導を実施しているにもかかわらず、その内容がシラバスに認められないことから、明記する必要がある（点検・評価報告書 17 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24年度）法務研究科」83～155 頁）。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施

授業は、概ねシラバスに従った内容となっている。また、授業の運営上、シラバスの記載内容に変更が生じた場合や、資料として配付する印刷物等のシラバスに記載されていない副教材を用いる場合には、随時、掲示などの方法により、該当する内容が告知されていることが認められる。さらに、昼夜開講制により複数の時間帯で開講される科目については、シラバスを共有し、担当者間で連絡がなされており、授業の進行の同期に努めている。
しかし、「授業改善アンケート」においては、授業がシラバスに従って展開されたか否かについて確認する質問項目が設定されていないことから、客観的かつ組織的な検証のために、当該質問項目の設定が必要である（点検・評価報告書 17 頁、｢大学院研15

究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科｣83～155 頁、実地調査の際の質問事項
への回答書№35）。
２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

点検・評価報告書 18 頁によれば、法曹養成のための実践的な教育方法として、総じて授業科目の形態に応じて双方向・多方向的授業が実施されていることとされているが、実地調査の際の授業見学においては、双方向・多方向的な展開があまり見受けられない授業も散見されたところである。
双方向・多方向的授業に関しては、法曹に必要となる問題発見能力の涵養のため必要とされるものであり、上記のような現状に鑑みるならば、なお一層の工夫が必要であるものと判断されることから、貴法科大学院で実施されている授業参観等のＦＤ活動を通じて、適切な授業運営がなされているかについて、組織的な確認・検証を行うとともに、その結果に基づいた改善が図られることが望まれる（点検・評価報告書 18頁、「学生による授業参観アンケート 2012 年度前期・後期」、実地調査の際の質問事項
への回答書№36、37）。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

前期・後期の講義終了後に、各教員から提出される「授業実施報告書」及び学生による「授業改善アンケート」の内容に基づき、「法務研究科委員会」において過度な司法試験受験対策となるような授業方法が各科目でなされていないか確認されている。
また、その確認結果などを見る限り、授業方法が過度な司法試験受験対策に偏重しているものとは認められない（点検・評価報告書 18 頁、「授業実施報告書（平成 23 年度）」）。
２－30

少人数教育の実施状況

貴法科大学院においては、講義科目は 50 名以下（2012（平成 24）年度以降は 40 名
以下）
、演習科目は 25 名以下（同 20 名以下）とすることを基本としている。
昼夜開講制度の採用により、学生の都合に応じて昼間開講科目と夜間開講科目に受講者が分散しており、少人数教育の実施を基本とされるところ、実際の状況もこの方針に沿って上記の範囲内となっていることが認められ、適切である（点検・評価報告書 18 頁、基礎データ表４）。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

貴法科大学院においては、法律基本科目についても、講義科目は 50 名以下（2012（平成 24）年度以降は 40 名以下）
、演習科目は 25 名以下（同 20 名以下）とすることを基本とされ、実際の状況もこの範囲内となっており、適切である。
なお、履修希望者が若干名であった科目については、授業の運営上、履修者を夜間
16

の科目に移動させたことがあるが、学生に確認のうえでなされていることであり、特段の問題は認められない（点検・評価報告書 18 頁、基礎データ表４）。
２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「エクスターンシップ」では、学生１名につき、研修先で指導にあたる弁護士を１名配置し、個別的指導を十分に行うことができる体制をとっている。また、「臨床民事実務」では、受講者数は８名となっており、個別的指導において問題のない学生数で実施されている（点検・評価報告書 19 頁、基礎データ表４、「法務研究科エクスター
ンシップ派遣先一覧表（平成 24 年度）」）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

成績評価及び単位認定については、貴法科大学院の研究科便覧において、定期試験
のみならず、学生の日常の授業への取組み及びその成果を考慮して、多元的に成績評価を行うと明示している。具体的には、定期試験を 60％程度、その他（授業での発言、
課題への対応、小テスト、レポートなど）を 40％程度の比率で評価することとしている。また、成績評価は、合格及び不合格については絶対評価で判定され、合格の場合
は、合格者の 10％程度をＳ評価、20％程度をＡ評価、40％程度をＢ評価、30％程度をＣ評価として、相対評価を行うこととし、受講者数が 10 名以下の科目は、この相対評価の適用外としている。さらに、貴法科大学院は昼夜開講制度を導入しており、同一科目が夜間においても開講されている場合は、昼夜の受講者を合わせて成績評価を行うこととしている。
なお、評価の視点２－16 で既述した課程修了のための要件についても貴法科大学院の研究科便覧に明示されており、適切である（点検・評価報告書 19、20 頁、｢大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科｣「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」）。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

貴法科大学院は、前回の認証評価結果及び追評価結果において、成績評価基準・比率から逸脱した評価がなされている科目が複数存在することを指摘されていた。この点を踏まえ、今回、実地調査の際に確認を行ったところ、成績評価基準・比率の逸脱の点に関しては概ね改善が見られたものの、それ以外の点に関して、なおも問題があるといわざるをえない諸事例が、以下のとおり、2012（平成 24）年度の成績評価において認められた。
第１に、全５科目開設されている「民法要論」のうち１科目の定期試験の採点において、採点の段階では 50 点台とされていたものが、成績評価の最終段階では一律で 60 点に変更されていることが認められた。このような例に該当する答案の記述内容には、当17然にそれぞれ差異があり、また、60 点に至るまでに必要な点数も異なるが、それにもかかわらず、いずれもが最終段階において 60 点に変更されているということは、不適切な加点がなされているものと判断せざるをえない。
第２に、厳格な成績評価の観点から、平常点の取扱いが適切になされているとはいえない事例が散見される。
まず、すべての受講生に高い平常点が付与されていることから、定期試験では相当に低い点数であるにも関わらず、平常点との合計で合格とされ、事実上、定期試験による成績評価が機能していないものと判断せざるをえない科目が散見される。
例えば、「要件事実論」では、定期試験を受験したすべての受講生の平常点が、40 点
満点中 28 点から 38 点となっており、総じて高得点に集まっている。このような状況下においては、定期試験で 60 点満点の半分に満たない 28 点といった点数であっても、平常点と合計すると 60 点以上、すなわち合格となっている。また、「労働法Ⅰ」「企業法要論Ⅰ」「企業法要論Ⅱ」「企業法演習Ⅰ」などにおいても同様の状況にある。
確かに、成績評価基準の設定については、各法科大学院の専権事項であり、成績評価において平常点の割合を高く設定すること自体を否定するつもりはない。しかし、上記の各科目に関していうならば、平常点の割合が高く設定されており、かつ、受講生の全員又は大半が極めて高い平常点を得ていることから、各回の授業に概ね適切に参加してさえいれば、相応の平常点を取得することが可能となっていることが認められ、その結果として、定期試験の成績が低い者であっても単位を修得することができることとなっている。これは換言するならば、平常点が実質的に救済的役割を担っているということであり、現実として、定期試験が相当に低い点数であっても単位を修得することが可能な状況は、およそ適切なものと判断することはできない。
また他方において、「司法概論」では、授業後に提出が求められるレポート（Ａ４版１枚）も平常点の評価に含まれているが、そのレポートの内容は実質として授業の感想文であり、法科大学院の授業における成績評価の一部として扱われていることには問題がある。
第３に、貴法科大学院において定期試験に代わるものとして導入されている「単位論文」については、多数の科目において実施が見られるところ、「法哲学」における課
題は授業との関連性が高いものとはいえず、また、毎年同じ問題となっている点は、
適切とはいえない。この「単位論文」に関しては、追評価において、概ね適切な対応がなされたものと判断されたにもかかわらず、今回改めて上記のような状況が見受けられたことについては、極めて遺憾である。
したがって、不適切な加点はいうに及ばず、定期試験と平常点の割合及びその運用や、「単位論文」のあり方など、成績評価全般に関して、再度の見直し及びその結果に基づく適切な実施が強く求められる（点検・評価報告書 19、20 頁、「名城大学法務研究科 2012 年度定期試験成績分布表」）
。
18

２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験制度が存在していないことから、当該評価の視点には該当しない。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

追試験の詳細な内容、実施方法については、貴法科大学院の研究科便覧及び掲示により、あらかじめ明示されており、例えば、受講生が病気により追試験の実施を願い出る場合は、医師の診断書を貴法科大学院に提出することが要件とされている。したがって、客観的で公正な基準に基づいて追試験が実施されているものと認められる（点検・評価報告書 20、21 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科｣
25、26、59 頁）。
２－37

進級を制限する措置

2009（平成 21）年度入学生から、修得単位数による進級要件に加えて、ＧＰＡ（Grade
Point Average）値による要件も追加された。また、長期履修学生（４年及び５年長期履修コース）にも、修得単位数及びＧＰＡ値による進級制度が導入されている。
このように進級判定の仕組みは厳格になっているものの、評価の視点２－34 との関連でいうならば、成績評価・単位認定が厳格になされていない状況下においては、これを基盤とする進級制限そのものが有効に機能しないことから、厳格な成績評価・単位認定がなされることが求められる（点検・評価報告書 21、22 頁、基礎データ表 16、｢大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科｣57、58 頁）。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

従前、長期履修学生のうち「６年長期履修コース」の学生は、原級留置された場合、貴法科大学院で定める在学年限超過により即座に除籍となる可能性が大きいことから、進級制限制度は採用せず、成績不良者には指導教員により個別対応が行われることとされてきた。現在在籍中の当該コースの学生については、指導教員に限らず公法系・民事法系・刑事法系の各教員が定期的に履修指導を行うなど、指導の徹底を図ること
で対応がなされている。ただし、当該コースは、2014（平成 26）年度から廃止することが決定されている。
なお、長期履修学生については、休学者も多いなかで、修業年限の短縮・延長の制
度のみによって、その改善を図りうるものではなく、学生の状況に応じて、学修意欲の維持等に対する具体的な工夫も必要とされるところである（点検・評価報告書 22 頁、「平成 24 年度第６回大学院法務研究科委員会議事要旨（抜粋）」「個別面談のお知らせ」「＜平成 25 年３月修了予定者対象＞面談日程」、実地調査の際の質問事項への回答書№44～46、49）
。
19

２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

貴法科大学院では、①教育内容及び教育環境の改善、②教育方法の改善・向上のための具体的活動、③学生による授業評価の実施及びその公表、並びに④教員の資質開発を図るための組織的な研修を行うために、「ＦＤ委員会」が設置されている。当該委員会の具体的な活動内容は、学生による「授業改善アンケート」の実施、授業参観の実施、法科大学院協会などが主催する研修への参加、各教員から提出される「授業実施報告」の検討、学生からの意見・要望の聴取などである。
しかし、ＦＤ体制は形式的には概ね整備されているものの、特に、新人の研究者教員や外部の兼任教員が行う授業については、法曹養成のための実践的な教育が実際にどのようになされているかの検証が十分に行われているとは認められないものもある。
また、評価の視点２－34 で指摘した厳格な成績評価の実施がなされていない点や、こ
こまで教育課程・教育方法に関して指摘してきた事項が多岐にわたっている点は、貴法科大学院が行っている各種のＦＤ活動が適切に機能していないことの証左である。
したがって、教育課程及び教育方法に関して認められる多数の問題を改善するための組織的な検証体制の整備が強く求められる（点検・評価委員 23 頁、「ＦＤ委員会要項」「法務研究科ＦＤ委員会要項」「学生による授業改善アンケート 2012 年度前期・後期」
）
。
２－40

ＦＤ活動の有効性

ＦＤ活動としては、①学生による「授業改善アンケート」の実施、②授業参観の実施、③法科大学院協会などが主催する研修への参加、④各教員から提出される「授業実施報告」の検討、並びに⑤学生からの意見・要望の聴取が行われている。これらの活動全般についての組織的な有効性の検証は、「ＦＤ委員会」で検証され、貴法科大学
院として対応する必要がある事項については、「法務研究科委員会」で審議される仕組みとなっている。
しかし、授業参観は必ずしも活発に実施されているとはいえず、また、各教員の授業水準の設定や科目間での成績評価基準に差があることが認められ、これらの改善に向けたＦＤ活動は十分とはいえないことから、ＦＤ活動の内容及びその有効性について、貴法科大学院で更なる検討を行う必要があるとともに、ＦＤ活動の結果、問題があるとされる事項については、教員間で共通認識を形成したうえで組織的に対応することが求められる（点検・評価報告書 24 頁、「学生による授業改善アンケート 2012 年
度前期・後期」「授業実施報告書（平成 23 年度）」
、実地調査の際の質問事項への回答
書№50～52）。
２－41

学生による授業評価の組織的な実施

貴法科大学院では、前期及び後期の全授業科目の最終日に、学生による「授業改善20アンケート」の実施を行っている。また、前期及び後期の授業の開始後約１か月の時
点で、「授業への要望事項」を提出させ、学生による授業評価を組織的に実施していることが認められる。
なお、「授業改善アンケート」の結果は、教員のみならず学生にも公表されている（点検・評価報告書 24 頁、「学生による授業改善アンケート 2012 年度前期・後期」「授業実施報告書（平成 23 年度）
」
）
。
２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

貴法科大学院においては、評価の視点２－41 で触れたとおり、学生による「授業改善アンケート」が実施され、質問項目ごとに回答結果がグラフ化され、その結果は全教員に配付されている。また、「法務研究科委員会」では、当該アンケート結果についての意見交換がなされるとともに、各教員に対しても十分な確認及び授業内容・方法の改善に向けた活用を要求している。
かかる要求を受け、各教員は、当該アンケートの結果及び学生からの授業に対する意見や要望に基づき、授業内容・方法等の改善を図り、対応内容や状況について、授業中や「教育研究支援システム」上でコメントを述べることとしている。
ただし、「授業改善アンケート」の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備はなされていると認められるものの、その結果において比較的評価が近似したものが多くなっており、実際の授業の問題点の改善のためにどの程度役に立っているかについては判然としない。また、「授業改善アンケート」には、授業がシラバスに従って展開されたか否かについて確認する質問項目の設定がないなど、検討のための基礎資料としての欠陥も指摘されるところである。したがって、当該アンケートが貴法科大学院の教育の改善につながるよう、その有効性及び実施内容・項目について、さらなる検討が望まれる（点検・評価報告書 25 頁、「学生による授業改善アンケート 2012 年度前期・後期」「名城大学

法務研究科委員会議題一覧」、実地調査の際の質問事項への回答書№53、54）。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み

特になし。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性

各教員は、2010（平成 22）年度に「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に基づき、シラバスに掲載
している各授業の授業計画も勘案しつつ、加筆・修正を加えた「法務研究科共通的到達目標」を、ガイダンス及びオリエンテーションにおいて学生に配付している。また、教員が互いの取組みを知ることができるよう、全教員にも配付されている。
21

この「法務研究科共通的到達目標」に沿った教育の達成度の測定については、定期試験、「単位論文」、平常点などによる単位認定のプロセスにおいて、学生の理解度を測定することにより行われている。また、当該到達目標について、「授業改善アンケー
ト」に「学生に周知され、到達目標に沿った内容の授業であったか」を問う質問項目を設定することで、各科目における達成状況の分析の材料としている。
もっとも、教育効果を測定する仕組みとしては上記の整備は見られるものの、前者については単位認定を目的とする制度であり、それ自体が必ずしも貴法科大学院全体の教育効果を測定する有効な仕組みとはいえない。また、貴法科大学院においては各種ＦＤ活動がなされているものの、教育効果を測定する仕組みとしては「授業改善アンケート」によるものに留まっており、当該アンケート以外の各種ＦＤ活動も総合して、全授業における「法務研究科共通的到達目標」の達成状況の確認・検証が組織的になされる体制の整備が望まれる（点検・評価報告書 26 頁、｢大学院研究科便覧 2012
年度（平成 24 年度）法務研究科｣59、60 頁、「単位論文及び平常点の成績評価に関する取扱い」、実地調査の際の質問事項への回答書№56）。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

司法試験受験者数及び最終合格者数については、法務省のデータにより把握されており、修了生のうち司法試験合格者の情報も貴法科大学院により把握がなされている。
しかし、司法試験未受験者及び不合格者の情報については、修了生からの任意の情報提供によるところとされ、完全な把握には至っていない。また、司法試験合格後の進路状況や一般企業等への就職状況についても、同様の状況にある。
上記のように司法試験受験者数及び最終合格者数や就職状況等の把握状況には不完全な面も見受けられるが、把握した情報の分析はなされている。具体的には、司法試
験の合格状況の分析結果に鑑み、学生への学習指導の強化が行われている。また、入学年度別の標準修業年限修了者数及び修了率の分析により、休学者の増加による修了率低下に対応した改善を図っている。さらに、修了者の進路先の状況も、把握している範囲において分析されていることが認められる。
ただし、上記の通り、進路状況の情報は必ずしも完全なものではなく、情報が不完
全であれば、それに基づく分析結果もまた正確なものとはいえないことから、今後においては、修了生からの任意の情報提供によるとしても、可能な限りより確実な情報
収集・把握に努める必要がある。また、把握・分析した結果に基づき講じられた、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標の達成のための改善策がどのような結果に結びついているかについての検証を進め、より具体的な改善策の立案及びその実施がなされることが望まれる（点検・評価報告書 27～29 頁、「平成 24 年度（H24 年 9 月）修了
生までの進路等状況」、実地調査の際の質問事項への回答書№58）
。
22

２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

貴法科大学院からの情報発信及び登録者から貴法科大学院への情報提供、問い合わせができる双方向のシステムとして、「MLaw ネットワーク（在学生・修了生と情報交換が可能なメーリングリスト）」を独自に整備しており、当該システムに、全修了生及び在学生にメールアドレスを登録させることにより、修了後の動向の把握につなげている。
当該システムにより、修了生各自には連絡先、現在の就職状況（勤務先、所属）な
どの情報提供を求め、未就職者には現状（司法試験勉強中、司法修習中、就職活動中、他の資格試験受験中など）の情報提供を求めている（点検・評価報告書 29 頁、「平成
24 年度（H24 年 9 月）修了生までの進路等状況」）｡
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況などについては、貴法科大学院のパンフレット及びホームページで公開されている。もっとも、司法試験合格者以外の者については、パンフレットにおいて概要が記載されているのみであり、詳細な公表はなされていない。今後は、ホームページにおいてもパンフレットと同様の内容を公開するとともに、可能な限りより詳細な情報を公開していくことが望まれる（点検・評価報告書 30 頁、「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）」15、16 頁、
名城大学法科大学院ホームページ）。
２－48

教育成果に関する特色ある取組み「多様な素地を持つ法曹」の養成という教育目的の達成のため、長期履修学生制度、
昼夜開講制度が導入されており、実際に社会人学生として修了した者のなかからも一定数の法曹を輩出していることは、特色として認められる（点検・評価報告書 30 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」51、52 頁、「名城大学法科
大学院法務研究科 2013（パンフレット）」11、12 頁）。
（２）提言【問題点（助言）】
１）修了要件総単位数のうち法律基本科目の単位数の比率が 63.8～65.9％となっており、科目の選択によっては 65.0％を超えることとなり、法律基本科目に偏重した課程編成となる可能性が指摘されることから、適切な比率となるように改善することが必要である（評価の視点２－３）。
２）基礎法学・隣接科目群において、１年次後期に配されている「司法概論」については、当該授業科目の開講目的や内容が導入的であることなどに鑑みるならば、
23

１年次前期に配されることが望ましい（評価の視点２－11）。
３）法情報調査については、演習科目や「司法概論」で取り扱われており、また、
希望者には講習が実施されているが、これらの科目の履修及び講習の受講については学生に任されており、課程修了時において、確実に学生が法情報調査についての知識・能力などを適切に修得しているか否かの確認はなされていないことか
ら、学生の習熟度の確認と、その結果に基づく適切な履修指導が行われる必要がある。また、「司法概論」のシラバスには、法情報調査に関する内容が記載されていないことから、実際に法情報調査を取り扱っているのであれば、シラバスにその内容を明記する必要がある（評価の視点２－11、２－26）。
４）「臨床民事実務」は、「エクスターンシップ」と同等以上の実務実習を図る科目とされているところ、「臨床民事実務」を構成する重要な要素である一般市民からの法律相談を受けての実務実習が、2013（平成 25）年度は貴法科大学院内での模擬相談となっていることから、実務実習については、両科目の内容が同等であるとは認められない。したがって、両科目の実習内容を含む学習内容に大きな違いが生じないよう、配慮することが必要である（評価の視点２－13）。
５）他の大学院において修得した単位及び入学前に修得した単位の認定については、「名城大学大学院学則」により認定の手続や方法は定められているものの、学生に対しては特に周知がなされておらず、学生から問い合わせがあった場合に説明するに留まっていることから、学生に適切に周知することが望まれる（評価の視点２－18、２－19）。
６）2012（平成 24）年度入学者を対象とした「入学前学習支援プログラム」は、任意参加ではあるものの、Ａ日程については 2011（平成 23）年９月に、Ｂ日程については 11 月に実施されており、入学前に実施する学習指導としては時期が早すぎるものと認められ、適切な時期に実施されるよう見直しが望まれる（評価の視点２－22）。
７）昼夜開講制度をとっているところ、「教育支援員」による学習指導が設定されている時間帯は、主として夜間に授業を受講している社会人等の学生に対応したものとはなっておらず、社会人学生等にも配慮する必要がある（評価の視点２－24）。
８）シラバスに従った授業展開を客観的かつ組織的に検証するために、「授業改善アンケート」において、授業がシラバスに従って展開されたか否かについて確認する質問項目を設定する必要がある（評価の視点２－27、２－42）。
９）法曹養成のための実践的な教育方法として、総じて授業科目の形態に応じて双方向・多方向的授業が実施されているものの、実地調査の際の授業見学においては、双方向・多方向的な展開があまり見受けられない授業も散見されたことから、
授業参観等のＦＤ活動を通じて、貴法科大学院が目指す授業運営がすべての授業において実施されているか否かの確認が確実になされる必要がある（評価の視点24

２－28）。
10）単位認定におけるプロセスにおいて教育効果が測定されているものの、それ自体は必ずしも貴法科大学院全体の教育効果を測定する有効な仕組みとはいえない。また、貴法科大学院においては各種ＦＤ活動がなされているものの、教育効果を測定する仕組みとしては「授業改善アンケート」によるものに留まっていることから、当該アンケート以外の各種ＦＤ活動も総合して、全授業における「法務研究科共通的到達目標」の達成状況の確認・検証を組織的に行う体制の整備が望まれる（評価の視点２－44）。
11）修了生の進路状況に関する情報のより確実な収集・把握に努める必要がある。また、各種の情報を把握・分析した結果に基づき講じられた貴法科大学院の理念・目的及び教育目標の達成のための改善策が、実際にどのような結果に結びついて
いるかについての検証も行いつつ、より具体的な改善策の立案及びその実施がなされることが望まれる（評価の視点２－45）。
【勧 告】１）成績評価に関して、定期試験の採点において不適切な加点がなされている事例が認められる。また、平常点の取扱いが不適切な科目も散見される。さらに、定期試験に代わるものとして導入されている「単位論文」の課題内容についても問題がある。したがって、貴法科大学院においては厳格な成績評価が実施されているとは認められず、早急に是正することが強く求められる（評価の視点２－34）。
２）ＦＤ体制は形式的には概ね整備されているものの、特に、新人の研究者教員や外部の兼任教員が行う授業については、法曹養成のための実践的な教育が実際にどのようになされているかの検証が十分に行われているとは認められないものもある。また、勧告として指摘した厳格な成績評価の実施に関する点や、問題点として指摘した事項が教育課程及び教育方法の全般にわたっている点は、貴法科大学院が実施している各種のＦＤ活動が適切に機能していないことの証左である。したがって、教育課程及び教育方法に関する多数の問題を改善するための適
切なＦＤ活動による組織的な検証体制の整備が強く求められる（評価の視点２－
39）
。

25

３

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

専任教員の内訳は、研究者教員 10 名（教授７名、准教授３名）、実務家教員７名（教授６名、准教授１名）の合計 17 名であり、適切である。
また、2013（平成 25）年度においても、専任教員数は 16 名であり、同様に適切な状況にある（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

貴法科大学院の全教員を貴法科大学院１専攻に限った専任教員として配置している（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表５）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2012（平成24）年度においては、教授13名、准教授４名であり、専任教員全体の半数以上である76.5％が教授で構成されており、適切である。また、2013（平成25）年
度においても、教授11名、准教授５名であり、同様に適切である（点検・評価報告書
32頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成25）年度版）表５）。
３－４

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員の専門分野に関する高度の指導能力に関し、７名の実務家教員については、専門分野に関する十分な経歴を有しており、適切である。
他方において、10 名の研究者教員に関して、９名の教員についてはそれぞれの専門分野に関する教育・研究についての十分な業績及び力量を有していると認められるものの、商法分野を担当する１名の専任教員（研究者）については、最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度の指導能力を備えている者とは認められないことから、可及的速やかな改善が求められる（点検・評価報
告書 32 頁、基礎データ表５、表 10、実地調査の際の質問事項への回答書№63）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）2012（平成24）年度において、実務家教員は７名であり、全専任教員17名のうちの約41％を占めていることから、全体の２割以上という法令上の基準を充足しており、かつ、実務家教員７名については、それぞれ裁判官（２名）、弁護士（４名）、企業
26

法務担当者（１名）として10年以上の経験を有し、専門分野について、高度な実務経
験による特に優れた知識・実績を有する者と判断することができる。また、2013（平成25）年度においても同様である（点検・評価報告書32頁、基礎データ表５、表10、基礎データ（2013（平成25）年度版）表５、実地調査の際の質問事項への回答書№63）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

2012（平成 24）年度における法律基本科目を担当する専任教員の内訳は、憲法１名、行政法１名、民法７名、商法２名、民事訴訟法２名、刑法１名及び刑事訴訟法２名となっている。また、2013（平成 25）年度においては、憲法１名、行政法１名、民法６
名、商法２名、民事訴訟法２名、刑法１名及び刑事訴訟法２名が配置されている。
上記の配置については、概ね適切なものと認められるが、評価の視点３－４で既述したとおり、商法分野を担当する研究者教員には、当該分野の科目適合性が認められないことから、商法に配置された専任教員の人数は１名と見なさなければならない（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表６、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表６）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

2012（平成 24）年度においては、法律基本科目の 98.6％（34 科目中 33 科目）、基礎
法学・隣接科目の 33.3％（６科目中２科目）及び展開・先端科目の 30.4％（23 科目中７科目）に専任教員が配置されており、適切である（点検・評価報告書 32、33 頁、基礎データ表６、表７、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」83～
155 頁）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目群のすべての科目について、弁護士・裁判官としての実務経験が豊富な教員が適切に配置されている（点検・評価報告書33頁、基礎データ表６、表７、「大学院研究科便覧2012年度（平成24年度）法務研究科｣83～155頁）。
３－９

専任教員の年齢構成

2012（平成24）年度における専任教員17名の年齢構成については、教授13名のうち、41歳から50歳が２名（11.8％）、51歳から60歳が３名（17.6％）、61歳から70歳が８名（47.1％）であり、准教授４名のうち、31歳から40歳が３名（17.6％）、41歳から50歳が１名（5.9％）であることから、61歳から70歳の専任教員の割合がやや高い。
なお、2013（平成25）年度には、65歳の専任教員が２名、58歳及び34歳の専任教員が各１名採用されたことで、専任教員16名の年齢構成は、教授11名のうち、41歳から50歳が２名（12.5％）、51歳から60歳が４名（25.0％）、61歳から70歳が５名（31.3％）
27

であり、准教授５名のうち、31歳から40歳が４名（25.0％）、41歳から50歳が１名（6.3％）となっている。したがって、2012（平成24）年度において55.6歳であった平均年齢が、2013（平成25）年度においては52.4歳となっており、若干の改善が見られる（点検・評価報告書33頁、基礎データ表７、表８、基礎データ（2013（平成25）年度版）表７）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

2012（平成24）年度においては、専任教員17名のうち、女性は３名（専任教員全体の17.6％）となっており、2013（平成25）年度も女性の人数には変更がないことから、
概ね適切に配慮がなされているものと認められる。なお、今後は、より一層の配慮がなされることが望ましい（点検・評価報告書33頁、基礎データ表７、表８）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

専任教員の補充については、教員の退職時期などを勘案して、公募その他の方法をもって対応しており、2008（平成 20）年から 2011（平成 23）年にかけて、研究者教員
３名及び実務家教員１名を採用している。
また、2012（平成 24）年度には、当該年度末に専任教員５名が退職・異動となることから、研究者教員１名及び実務家教員３名を採用しており、専任教員の補充は適切に行われている。
ただし、専任教員の後継者の養成は特になされていないことから、今後は、この点への配慮も望まれるところである（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表７、表８）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員の募集・任免・昇格の基準やその手続に関する規程としては、｢大学院教員資格審査規程｣｢大学院法務研究科専任教員資格基準要項｣及び｢大学院法務研究科専任教員
資格審査の申し合わせ｣が整備されており、適切である（点検・評価報告書33頁、｢大学院教員資格審査規程｣｢大学院法務研究科専任教員資格基準要項｣｢大学院法務研究科
専任教員資格審査の申し合わせ｣）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

評価の視点３－12 で既述した｢大学院教員資格審査規程｣｢大学院法務研究科専任教員資格基準要項｣及び｢大学院法務研究科専任教員資格審査の申し合わせ｣に基づいて適切に運用されている。専任教員の新規採用についての具体的な手続は、①貴法科大学院の「資格選考委員会」が応募者から提出された資料に基づいて、書類審査及び面
接審査を行う。②「資格選考委員会」が採用候補者として妥当であると判断した場合には、貴法科大学院の「資格審査委員会」に対して、資格選考結果に関する報告書を作成し、その項目には、担当有資格と判断した科目を記載する。③「資格審査委員会」
28

では、「資格選考委員会」からの報告書に基づき、担当可能な科目を含めて教員資格に関する審査を行う。④「資格審査委員会」における審査結果は「法務研究科委員会」に報告され、「資格審査委員会」で科目担当有資格者として承認された場合は、「法務研究科委員会」が採用の可否について審議を行うものとされている（点検・評価報告書 33 頁、「大学院教員資格審査規程」「大学院法務研究科専任教員資格基準要項」「大学院法務研究科専任教員資格審査の申し合わせ」）｡３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

専任教員の担当授業時間数は、原則として週あたり６時間（３コマ：年間12単位）を基準時間とし、教育課程編成上６時間を超える場合でも、週あたり10時間（５コマ：
年間20単位）を限度として設定されており、適正な範囲となっている。なお、専任教員の授業担当時間は、最も多い者で年間20単位である。
また、2013（平成25）年度においては、研究者教員の担当時間は、最高9.0時間、最低4.3時間、平均6.3時間、実務家教員は、最高6.6時間、最低4.0時間、平均5.9時間、みなし専任教員（１名）は、3.0時間であり、いずれも適正な範囲にある（点検・評価
報告書34頁、基礎データ表９、表12、基礎データ（2013（平成25）年度版）表９、「大学院法務研究科に所属する大学院専任教員の担当授業時間数（第7回定例大学院中央委
員会議事要旨（抜粋））」「専任教員の担当授業時間数に関する内規」）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

教員の研究活動に必要な機会の保障として、「在外研究員」制度及び「国内研究員」
制度を整備している。
「在外研究員」については、「在外研究員要項」において「長期・短期支給研究員」及び「長期・短期補助研究員」があり、研究期間はそれぞれ１年以内又は６か月以内と定めている。また、「国内研究員」については、「国内研究員要項」
において同じく６か月以上１年以内と定められている。これらの制度を利用した教員
は、2008（平成 20）年度に「在外研究員（短期補助）」１名が認められる。
他方において、サバティカル・リーヴの導入については、ワーキンググループを結成し、「長期研修制度」としてサバティカル制度の導入が全学的に検討されてきたが、現在は検討が中断してしまっている。この点については、教員の研究体制の確立という観点から、引き続き検討される必要がある（点検・評価報告書 34 頁、「在外研究員
要項」「国内研究員要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№69）｡３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

専任教員への個人研究費については、「教員研究費実施要項」に基づき、教授に対して年額 482,000 円、准教授、助教及び講師に対して年額 473,000 円の研究費を支給しており、研究活動への経済的支援については、適切に対応されているものと認められ29

る（点検・評価報告書 34 頁、「教員研究費実施要項」）｡
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備「教育支援員」として外部弁護士を配置し、平日夜間、土曜日午後・夜間、日曜日を中心として、学生に対する質問対応や任意参加の学習会などを主催しており、教育活動を補助する人的体制は整備されているものと評価することができる。
ただし、教員の研究活動を人的に補助する体制は整備されていないことから、こうした体制の整備に向けた検討が望まれるところである（点検・評価報告書34頁、「大学院研究科便覧2012年度（平成24年度）法務研究科｣66頁、｢名城大学法科大学院法務研究科2013（パンフレット）｣12、31、32頁、実地調査の際の質問事項への回答書№70）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

専任教員の継続的な教育研究活動などを評価することから、毎年、各教員には「教育研究等活動状況調査書」の提出が求められている。当該調査書の内容は、「点検・評
価委員会」で定める評価基準などに基づき評価が行われ、教員の教育研究活動に改善が必要とされる場合は、法務研究科長を通じて教員にその旨が通知されることとなっている。
ただし、これまでに改善が必要とされる点が発見され、法務研究科長を通じた通知がなされたことはないとのことであるが、評価の視点３－４で既述したように、研究活動が十分でない教員が存在するにもかかわらず、特段の通知がなされていないことからするならば、この仕組みが有効に機能しているものとは認めがたい。教員の教育・研究活動の活性度の評価が、貴法科大学院における教育研究活動の活性化につながる
よう、有効かつ適切な制度運用がなされることが望まれる（点検・評価報告書 34、35
頁、「法務研究科点検・評価に関する内規」、実地調査の際の質問事項への回答書№71、
72）｡
３－19

教員組織に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）サバティカル・リーヴの導入については、ワーキンググループを結成し、「長期研修制度」としてサバティカル制度の導入が全学的に検討されてきたが、現在は検討が中断しており、教員の研究体制の確立という観点からは、引き続き検討される必要がある（評価の視点３－15）。

30

【勧 告】
１）商法分野を担当する専任教員（研究者）については、最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度な指導能力を有している者とは認められないことから、可及的速やかな改善が求められる（評価の視点
３－４）
。

31

４

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

貴法科大学院の学生の受け入れ方針は、「豊かな人間性に根ざした価値判断を背景とし、法的裏付けのもとに、法的プロセスにおいて他人を説得する能力を身につけた法曹の育成を目指し、①法曹界の『Only One』を志す、情熱ある者を歓迎する。②多様な素地を持つ者を歓迎する。」とされている。この方針に従い、社会人や法学以外の課程履修者を積極的に受け入れるとともに、多様な知識・経験を持つ者を幅広く受け入れるため、公平性、開放性、多様性の確保を旨としつつ、入学者選抜を行っている。
入学者の選抜方法及び選抜手続は、すべて貴法科大学院のパンフレット、入学試験
要項及びホームページに記載され、かつ、公表されており、適切である（点検・評価
報告書37頁、「名城大学法科大学院法務研究科2013（パンフレット）」１、２、38頁、「2013年度（平成25年度）名城大学大学院入学試験要項法科大学院（法務研究科）」
１～６頁、名城大学法科大学院ホームページ）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

貴法科大学院の入学試験として、「共通試験」が「法学未修者コース」及び「法学既修者コース」に共通して実施され、くわえて「法学既修者コース」では「法律科目試験」が実施されている。
「共通試験」は、小論文、個人面接、適性試験管理委員会が実施する「法科大学院
全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。）の成績及び任意提出とされる「将来法曹として活動するのに適する能力を証明する資料」で構成されている。より具体的には、以下のとおりである。
まず、小論文の内容は、法学に関する専門知識の多寡を問うものを内容としていない。また、個人面接は、貴法科大学院の教員が面接者となるが、試験実施前には面接者全員で採点基準について申し合わせを行い、面接に当たっては複数の面接者で採点を行い、特に高い又は低い評価を与える場合には、その理由を特記することとしている。さらに、受験生の任意提出とされる資料については、その記載内容・証明書類に基づき、貴法科大学院の独自基準により、学業成績、専門的資格、社会経験履歴など
から受験者の能力が評価される。なお、「法学未修者コース」では、「法に関する学習能力等に関わる資料」が提出された場合は評価の対象として取り扱わないこととしており、入学試験要項においてもその旨が告知されている。
「法学既修者コース」において「共通試験」に加えて実施される「法律科目試験」
は、法学既修者として相応しい水準の法律の理解度を判断するために、憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の試験科目で構成されている。
32

合否については、入学試験の結果に基づき、貴法科大学院の「入試委員会」が合否の原案を作成し、「法務研究科委員会」において審議したうえで、最終的に判断している。
以上のことから、入学者選抜は適確かつ客観的な選抜基準・選抜方法により実施されていることが認められる（点検・評価報告書 37、38 頁、「2013 年度（平成 25 年度）
名城大学大学院入学試験要項法科大学院（法務研究科）」３～６頁、「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）」38 頁、名城大学法科大学院ホームページ）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

貴法科大学院は、入学志願者に受験の機会を公正かつ公平に確保することに留意されており、貴大学出身者や法学部出身者を優先するなどといった措置は認められない。
また、広範囲の人材を入学させるために、性別、年齢、地域差などによる制限も設けられていない。
受験者に複数の受験機会を与えるために、2013（平成25）年度の入学試験から年４回実施しており、実施日を土曜日・日曜日とすることにより、有職者にも配慮がなされている（点検・評価報告書38頁、「名城大学法科大学院法務研究科2013（パンフレット）」36、37頁、「2013年度（平成25年度）名城大学大学院入学試験要項法科大学
院（法務研究科）」３、４頁、名城大学法科大学院ホームページ）｡４－４

入学者選抜における競争性の確保

入学者選抜における競争倍率は、2010（平成 22）年度 1.4 倍、2011（平成 23）年度
1.2 倍であることを受け、貴法科大学院では「入試委員会」及び「法務研究科委員会」
において、競争性の確保に向けた検討がなされた結果、2012（平成 24）年度は 2.1 倍となった。競争性の確保の努力は認められるが、この結果は受験者数の増加によるものではなく、依然として受験者数は減少傾向にある。
なお、2013（平成 25）年度の入学者選抜における競争倍率は 1.8 倍となっており、対応措置として入学定員の削減も予定されているが、定員削減による対応のみでは必ずしも十分とはいえないことから、受験者数の増加につながる方策の検討が急務である（点検・評価報告書 39 頁、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13、「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）」、名城大学法科大学院ホームページ、
実地調査の際の質問事項への回答書№78）。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

貴法科大学院に常設の「入試委員会」（委員長及び３名の委員で構成）が中心となって、入学試験業務が適切に遂行されている。また、入学試験業務などに関する事項
は、「入試委員会」から「法務研究科委員会」に適宜報告されている。合否判定を含む
33

入学者選抜に関する重要事項は、「入試委員会」からの諸提案に基づき、「法務研究科委員会」において審議・決定されることとなっており、適切である（点検・評価報告書39頁、「2013年度（平成25年度）名城大学大学院入学試験要項法科大学院（法務研究科）」「法務研究科入試委員会要項」）｡
４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

従前、Ａ～Ｃ日程で３回の入学試験が実施されていたところ、2013（平成 25）年度の入学試験においては、受験機会の拡大として、Ｄ日程も年度途中で追加して実施された。2014（平成 26）年度の入学試験からは、Ａ～Ｄ日程の４日程で実施されることとなっている。
これら４日程で実施される入学試験は、多様な素地を有する志願者の確保という観点から、「共通試験」で実施される小論文、個人面接、適性試験の成績及び「将来法曹として活動するのに適する能力を証明する資料」の配点割合を、Ａ・Ｃ日程とＢ・
Ｄ日程とで分けており、前者では小論文 60 点、適性試験の結果を 100 点とし、後者では小論文 100 点、適性試験の結果を 60 点と設定している。
このように入学試験によって異なる配点割合を設定することは、多様な素地を有する志願者を確保するという目的に照らし、是認できるものであり、したがって、各選抜方法は、いずれも適切な位置づけ及び関係にあるものと判断される（点検・評価報
告書 39、40 頁、「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）」38 頁、「2013年度（平成 25 年度）名城大学大学院入学試験要項法科大学院（法務研究科）」３頁、
名城大学法科大学院ホームページ）｡
４－７

公平な入学者選抜

自校推薦や団体推薦などを含め、いかなる形態の推薦も認めておらず、優先的選考は一切なされていないほか、入学試験答案の採点の際の匿名性も確保されており、公平な入学者選抜が実施されているものと評価される（点検・評価報告書40頁、「名城大学法科大学院法務研究科2013（パンフレット）」33頁、「2013年度（平成25年度）
名城大学大学院入学試験要項法科大学院（法務研究科）」６頁）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

著しく適性を欠く学生の受け入れを抑止するために、2013（平成25）年度の入学試
験から、適性試験の成績が当該試験総受験者の下位から15％未満の者には出願資格を認めないことを決定し、入学試験要項のおいても告知するなど、適切な対応がなされているものと認められる。
なお、2014（平成 26）年度の入学試験においても、適性試験の成績は、「法学未修者コース」及び「法学既修者コース」で共通の「共通試験」において点数化されており、
34

特に、Ａ・Ｃ日程における「共通試験」では、適性試験の配点は 200 点満点中 100 点と、配点の半分となっており、適性試験の結果が重視されている。Ｂ・Ｄ日程においては、小論文の配点は 100 点、適性試験の配点は 60 点とされているが、多様な人材の確保という観点からは肯定することができる（点検・評価報告書 40、41 頁、「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）」38 頁、「2013 年度（平成 25 年度）
名城大学大学院入学試験要項法科大学院（法務研究科）」３、４頁、名城大学法科大
学院ホームページ）｡４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表「法学既修者コース」の入学志願者に対して実施される「法律科目試験」は、法律
基本科目群の必修科目に関する憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の６科目において、論文式により実施されている。
合格基準については、「法律科目試験」（700 点満点）及び「法に関する学習能力を証明する資料」の合計が 420 点以上であり、かつ、「法律科目試験」の全科目で 50％以上の得点があることを目安としており、この点は、貴法科大学院のパンフレット、入学試験要項、ホームページなどにおいて明示がなされており、適切である。
しかし、「法学既修者コース」への入学を認められた者に対して、履修免除とされる科目については、重大な問題を指摘しなければならない。すなわち、「法学既修者コース」の「法律科目試験」は、１年次配当の法律基本科目群を対象とすべきところ、法学既修者として単位を認定される 14 科目 28 単位のなかには、２年次配当科目である「民事訴訟法要論Ⅱ」及び「企業法要論Ⅱ」も含まれている。このような措置は、法学既修者に対する単位認定の制度として不適切であり、是正が求められる（点検・評
価報告書 41 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」53 頁、「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）」38 頁、「2013 年度（平成 25 年度）名城大学大学院入学試験要項法科大学院（法務研究科）」４頁、名城大学法科大
学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№83）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織として「入試委員会」を常設し、当該委員会を中心に、学生の受け入れ方針、選抜基準・選抜方針などについて、検証などを行っている。
「入試委員会」における議論は、「法務研究科委員会」に適宜報告・提案され、入学試験の基本事項は「法務研究科委員会」で審議・議決されることとなっている。
近年の検証の結果として、Ａ・Ｃ日程での面接方法をグループ面接から個人面接に変更している。また、「法律科目試験」の合格基準点の見直しや、当該試験における「法35に関する学習能力」の点数化の導入なども行われている。
したがって、学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムが、概ね適切に整備されているものと認められる。他方において、評価の視点
４－９で指摘したような重大な問題も見受けられることから、より一層の検証・検討が望まれる（点検・評価報告書 41 頁、「2013 年度（平成 25 年度）名城大学大学院入学試験要項法科大学院（法務研究科）」「名城大学法務研究科委員会議題一覧」）｡
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

有職者に配慮して、入学試験の実施日を土曜日・日曜日としている。また、多様な素地を有する志願者の確保を目的として、「共通試験」において、小論文、個人面接、適性試験の成績及び「将来法曹として活動するのに適する能力を証明する資料」を試験科目として設定し、Ａ・Ｃ日程及びＢ・Ｄ日程では、異なった配点割合を設定している。特に、「将来法曹として活動するのに適する能力を証明する資料」で、学部などでの学業成績のほかに、語学能力、専門的資格などを点数化し、評価している点は適切である。
これらの取組みにより、2012（平成24）年度の入学試験においては、非法学部出身者の入学者割合が56％となっており、多様な入学者の確保につながっているものと評価することができる（点検・評価報告書42頁、「名城大学法科大学院法務研究科2013（パンフレット）」38頁、「2013年度（平成25年度）名城大学大学院入学試験要項法
科大学院（法務研究科）」６頁、名城大学法科大学院ホームページ）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

入学者のうち法学以外の課程を履修した者又は実務などの経験を有する者の占める割合は、2009（平成 21）年度 72.0％、2010（平成 22）年度 54.1％、2011（平成 23）
年度 57.1％、2012（平成 24）年度 81.3％となっており、2013（平成 25）年度においても 44.4％であることから、各年度とも３割を超える実績を上げている｡また、入学者選抜の実施状況は、貴法科大学院のパンフレット及びホームページで公表されている（点検・評価報告書 42、43 頁、基礎データ表 14、基礎データ（2013（平成 25）年度
版）表 14、「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）」36 頁、名城大学
法科大学院ホームページ）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

これまでのところ申請例はないが、身体障がい者などから受験の申請があった場合には、それぞれの事情に応じた適切な措置を講じるものとしており、適切である（点検・評価報告書 43 頁）。
36

４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員を 40 名として以降の入学者数は、2010（平成 22）年度は 37 名（うち法学既修者４名）、2011（平成 23）年度は 35 名（うち法学既修者３名）、2012（平成 24）
年度は 16 名（うち法学既修者５名）となっており、2012（平成 24）年度における入学
定員の充足率は 40.0％に留まっている。また、2013（平成 25）年度における入学者数は９名（うち法学既修者０名）となっており、入学定員 40 名の充足率は 22.5％と、一層低下しているので、学生の確保に向けた対策を講じることが急務である。
学生収容定員に対する在籍学生数については、学生収容定員 120 名に対し、2012（平成 24）年５月１日現在の在籍学生数は 122 名であり、2012（平成 24）年度の充足率は、
ほぼ 100％となっている。なお、2013（平成 25）年５月１日現在における在籍学生数
は 91 名であり、その割合は 75.8％である（点検・評価報告書 43 頁、基礎データ表 14、
表 15、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13、表 15、名城大学法科大学院ホー
ムページ）
。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

学生収容定員は120名、2012（平成24）年５月１日現在の在籍学生数は122名であり、現在までのところ、適正に管理されており、過不足が生じ始めた段階において、「法務研究科委員会」で対策を検討する仕組み・体制などが講じられている。
全国的に法科大学院の志願者減少の傾向が見られるところであるが、法科大学院教育に相応しい環境を維持していくためにも、今後とも貴法科大学院の受け入れ方針に適った学生を適切に確保していく必要がある（点検・評価報告書 43 頁、基礎データ表
15）
。
４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

在籍学生数に占める退学者の比率は、2008（平成 20）年度から、2010（平成 22）年
度の 10.5％をピークとして上昇してきたが、2011（平成 23）年度には減少しており、2012（平成 24）年度における退学者数は 11 名であり、在籍学生数 121 名に対する比率
は 9.1％となっている。
他方において、休学者数については、2012（平成 24）年度は 39 名となっており、在籍学生数 122 名に対する比率では 31.9％と高い。この一因としては、ＧＰＡ制度の導入など、進級要件及び修了認定を厳格化したことにより、原級留置又は修了不合格となった学生が、当該学期における履修登録科目がなく、学費負担を軽減するために休学を選択していることが挙げられる。休学の理由には、このほかに「仕事の都合」「経済的都合」「病気・けがのため」及び「家庭の都合」が挙っており、休学者への対策として、「仕事の都合」による者については、長期履修への修業年限変更（入学初年度の37み）を案内しており、「経済的理由」による者については、奨学金制度の案内や修了延期者のための学費減免制度を適用し、経済的負担の軽減を図っている。
なお、学生から休学・退学の相談を受けた場合の手続は、受付段階では、事務担当者が可能な限り別の対応ができないかを含め、願出内容の確認を行っているほか、指導教員が当該学生と面談又は電話やメールによる対話を通じて、休学・退学理由を確認している。また、休学願出の場合には、休学期間の短縮やその他勉学への支障を少なくすることの対処を学生と協議し、退学の願出の場合には、休学による対処が可能か否かなどを協議することとしている。そして、学生に最終的意思確認を行ったうえで「教務委員会」に諮り、「法務研究科委員会」においてこの休学・退学の願出の相当性を審議したうえで、承認の可否を決することとしており、適切である。
しかし、これらの休学・退学に関する学生異動の情報は、個人情報に配慮しつつ、
貴法科大学院の「教務委員会」及び「法務研究科委員会」において情報共有及び検証がなされ、指導教員を中心とした個別の指導もなされているものの、休学率の減少には大きな効果を上げていない状況にあることから、貴法科大学院の教育活動の全般を含む、継続的な検証及び適切な対応がなされることが望まれる（点検・評価報告書 44頁、基礎データ表 15、表 16、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 15、表 16、実地調査の際の質問事項への回答書№87～89）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

昼夜開講制度及び長期履修学生制度の導入が、社会人や法学以外の課程履修者の受験割合を高めることにつながっており、法科大学院制度の目指す多元的供給源からの人材育成という理念にも適うものと評価することができる（点検・評価報告書44、45
頁、基礎データ表14、「名城大学法科大学院法務研究科2013（パンフレット）」12、14、36頁、「2013年度（平成25年度）名城大学大学院入学試験要項法科大学院（法務研究科）」８、９頁、名城大学法科大学院ホームページ）。
（２）提言
【長 所】
１）昼夜開講制度及び長期履修学生制度の導入が、社会人や法学以外の課程履修者の受験割合を高めることにつながっており、法科大学院制度の目指す多元的供給
源からの人材育成という理念にも適っているという点から、高く評価することができる（評価の視点４－17）。
【問題点（助言）】
１）入学者選抜における競争性の確保に関しては、その努力が認められるものの、依然として受験者数は減少傾向にあり、2013（平成 25）年度における入学者選38

抜の競争倍率は 1.8 倍となっている。この点の対応措置としては、入学定員の削減も予定されているが、定員削減による対応のみでは必ずしも十分ではないことから、受験者数の増加につながる方策の検討が急務である（評価の視点４－４）。
２）在籍学生数に対する休学者数の割合について、2012（平成 24）年度においては19.7％と高く、2013（平成 25）年度においては 25.3％と一層高くなっているので、休学者数の割合の減少に向けた継続的な検証及び適切な対応が望まれる（評価の視点４－16）
。
【勧 告】
１）
「法学既修者コース」の「法律科目試験」は、１年次配当の法律基本科目群を対象とすべきところ、法学既修者として単位を認定される 14 科目 28 単位のなかには、２年次配当科目である「民事訴訟法要論Ⅱ」及び「企業法要論Ⅱ」も含まれている。このような措置は、法学既修者に対する単位認定の制度として不適切であり、是正が求められる（評価の視点４－９）。
２）2013（平成 25）年度の入学者数は９名（うち法学既修者０名）であり、入学定
員 40 名に対する入学者数比率が 22.5％と 30％を超える過度の不足の状況に陥っていることから、学生の確保に向けて、より一層の取組みが求められる（評価の視点４－14、４－15）
。

39

５

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

天白キャンパスに通学する学生を対象に「保健センター」が設置されており、学生の健康管理、ハラスメント相談及び学生相談に対応がなされている。健康管理については、健康診断及びそのフォローアップ、校医による診察・健康相談などを行い、学生相談については、カウンセラー７名を配置し、月曜日から土曜日まで、年間を通じて相談室を開いている。さらに 2011（平成 23）年度から貴法科大学院独自に「学生委員会」による原則月２回の学生相談日も設けられるなど、適切な相談・支援体制が整備されている（点検・評価報告書 47 頁、「2012 保健センターのご案内」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

セクシュアル・ハラスメントのみならず、あらゆるハラスメントに対応できるよう「ハラスメント防止等に関する規程」を整備している。また、学内の全構成員に「保健センターのご案内」（ハラスメントへの対応方法について掲載している。）を配付するとともに、ハラスメント防止のための研修会の実施や講演会の開催などの活動を通じて啓蒙に努めており、貴法科大学院の研究科便覧や貴大学ホームページにもガイ
ドラインを掲載し、周知を図っている（点検・評価報告書 47 頁、「大学院研究科便覧
2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」178～182 頁、「2012 保健センターのご案内」「ハラスメントの防止等に関する規程」、名城大学ホームページ）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

貴大学が設けている奨学金制度は８種類と充実しており、相当数の利用実績がある。
また、2013（平成 25）年度からの入学者を対象として、「法務研究科入学時Ｄ奨学生」
及び「法務研究科住居費補助奨学生」が新たに導入されている。これらの経済的支援については、「学務センター生活支援グループ」が対応するという体制が整備されている。さらに、長期履修学生制度利用者への授業料負担軽減措置なども設けられている（点検・評価報告書 49、50 頁、基礎データ表 17、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」41、174～176 頁、「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）」14 頁）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

身体障がい者などを受け入れるための支援は全学的な対応がされており、施設・設備のバリアフリー化が図られているほか、貴大学の学部においては聴覚障がいを持つ学生の受講を補助するためのノートテイカー制度などの整備もなされている。
貴法科大学院においても、過去に障がいを持つ学生を受け入れており、その際には40

「教務委員会」で、学生からの要望に基づき対応策が検討され、「法務研究科委員会」
により審議・承認されることにより、貴法科大学院として対応がなされており、適切である（点検・評価報告書 50 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」50、55 頁）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

学生全体の進路相談については、貴法科大学院の全学生（新入生・在学生・修了予定者に区分）を対象に学生面談を毎年定期的に実施している。また、就職を目指す学生や修了生の支援については、貴法科大学院内の「就職委員会」が主体となって支援活動を組織的に展開しており、貴大学の「キャリアセンター」との連携も図られている（点検・評価報告書 50、51 頁、「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）」16 頁）。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

修了後半年以内の修了生は、貴法科大学院の施設を利用することができ、専任教員
や「教育支援員」の指導を受けることができる。この指導の内容は、修了生同士又は在学生との合同による自主ゼミに、専任教員や「教育支援員」が参加し、各種の指導を行うものである。なお、その後も研修料を収めることにより、研修生として修了生同様の取扱いを受けることができる。
貴法科大学院の司法試験合格者の多くが、このような修了生及び研修生であったことに鑑みるならば、このような指導体制は、一定の効果を上げているものと評価することができる（点検・評価報告書 51 頁、「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）」15 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」68 頁）。
（２）提言
なし

41

６

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

専用講義室３室、専用多目的室２室、専用模擬法廷室、共用講義室・演習室５室、専用資料室が設けられており、貴法科大学院の規模及び教育形態に応じて施設・設備が適切に整備されているものと認められる（点検・評価報告書 54 頁、基礎データ表 19、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」184～191 頁）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

学生収容定員 120 名に対し専用自習室（93 席）及び共用自習室（93 席）が専用講義室などと同じ建物に設けられている。また、その利用時間は８時 30 分～24 時となっており、十分な利用時間が確保されている（点検・評価報告書 54 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」67 頁）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員 17 名に対し、個別の研究室が 17 室（各 21.5 ㎡程度）確保されており、適切である（点検・評価報告書 55 頁、基礎データ表 21）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

専用資料室に４台のパソコン、専用自習室の 48 席にノートパソコン、共用自習室の９席にノートパソコンが設置されている。また、貴法科大学院が位置する「タワー75」の６・７階には 14 室の情報処理教室も設けられている。さらに、５階に「情報センター」があり、学内の情報システム全般に係る業務を担当するとともに、ヘルプデスクなどを設置し、情報システムに関する相談窓口業務を行っている。
以上のことから、必要な情報インフラ及びそれを支援する人的体制は、適切に整備されている（点検・評価報告書 55 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）
法務研究科」184～191 頁）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備「タワー75」及び共通講義棟、共通講義棟北、研究実験棟Ⅰは、エレベーター、連絡ブリッジ、多目的トイレ、点字ブロック・サイン、主要出入り口に自動ドア・引き戸、講義室に車いす対応の机・椅子を配置しており、また、各建物に多目的トイレを設置している。したがって、身体障がい者などのために適切な施設・設備が整備されているものと認められる（点検・評価報告書 55 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮
42

教育効果を上げる仕組みとして、ＩＴを利用した教育環境を整備している。貴法科
大学院の自習室は日曜日・祝日においても 24 時まで利用可能であり、「ローライブラ
リーシステム」「教育研究支援システム」「講義閲覧画面ＶＯＤシステム」などを利用することができる。また、自習室、資料室、演習室及び教員研究室には、身分証の認証システムが導入され、施設・設備の維持・充実が適切に配慮されている（点検・評
価報告書 56 頁、「大学院研究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」74、75 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備「法科大学院資料室」には 11,313 冊の図書、71 種の雑誌、４種の視聴覚資料、３種の電子ジャーナル３種を揃えている。その他に貴法科大学院の学生は、貴大学附属図書館及び「法学部資料室」も利用可能であり、必要かつ十分な図書及び各種資料が計
画的・体系的に整備されている（点検・評価報告書 56、57 頁、基礎データ表 20、表
21）
。
６－８

図書館の開館時間の確保

貴大学附属図書館の開館時間は通常期は９時～22 時、定期試験時期は８時 50 分～22
時 30 分、授業休業期は９時～21 時となっている。日曜日・祝日は授業休業期を除き、
10 時～17 時まで開館している。「法務研究科資料室」の利用時間は、授業休業日を除
き、通年で８時 50 分～22 時までである｡なお、附属図書館及び資料室が授業休業期には開館されない点については、学生からの要望を聴取したうえで、学生の自学自習に応えられるよう適切に対応することが望まれる（点検・評価報告書 57 頁、「大学院研
究科便覧 2012 年度（平成 24 年度）法務研究科」38、66 頁、「図書館を 100%使いこな
す利用ガイド 2012」）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

図書館の蔵書データは学内蔵書検索（ＯＰＡＣ）により、学内外に公開するとともに、ＮＩＩ総合目録データベースに所蔵データを提供している。また、国内外の他大学に対しては、ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステムに参加し、利用者へ文献資料を提供している（点検・評価報告書 57 頁、名城大学ホームページ「図書館」）。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み「ローライブラリーシステム」「教育研究支援システム」「講義閲覧画面ＶＯＤシス
テム」といったＩＴを利用したシステムにより、学生の自学自習を支援する環境の充実が図られている（点検・評価報告書 56 頁）
。
（２）提言
43

なし

44

７

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置「学務センター」所属の事務担当者が貴法科大学院担当（専任職員４名、契約職員
１名、派遣職員１名［夜間担当］）として配置されている。なお、事務室は「タワー75」の４階に位置しているが、「タワー75」の 14 階にある「法科大学院資料室」においても、学生及び教員の対応等が適切になされている（点検・評価報告書 59 頁、「名城大学要覧 2012」）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

組織図上は、学務センター長及び法務研究科長の２つの命令系統となっているが、業務区分は明確にされており、日常的な法務研究科長からの指示や「法務研究科委員会」への出席により、貴法科大学院の意思決定が運営に的確に反映されるように事務組織と教学組織との連携が図られている。また、貴法科大学院の専任教員が「学務センター委員会」の委員に加わっており、事務担当者と「法務研究科委員会」との有機的な連携のための体制が整備されている（点検・評価報告書59頁、「学校法人の事務組織の概要を記載した書類」「名城大学要覧2012」）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能「学務センター」は、「総合政策部」と連携をとりながら、貴法科大学院の意向を確認したうえで適切な企画・立案を行っている。また、日常的な貴法科大学院に関する入学試験、教務、教育支援、学生支援、広報などの業務運営に当たっては、主に「学務センター法務研究科担当」が関連部署と連携・調整を図ったうえで企画・立案しており、適切である（点検・評価報告書 59 頁、「事務組織規程施行細則」）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

貴大学全体として、事務職員の能力開発に注力しており、特に近年においては、貴大学のビジョン実現に向けての政策提案力、教育研究の高度化・複雑化に対応することのできる専門知識や業務の多様化に対応可能な諸能力を有する事務職員を育成する
ために、人事制度などの仕組みを構築し、事務職員の人材育成に取り組んでいる。他方において、職員数の減少という背景があり、業務の整理、効率化も喫緊の課題であることから、少人数で質の高い業務遂行が可能な少数精鋭による組織作りが必要であり、その対応として、人材育成を主な目的とした人事制度、研修制度を設けているという実情がある（点検・評価報告書 60 頁、「事務職員等研修要項」）。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み
45特になし。
（２）提言
なし

46

８

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備「名城大学大学院学則」第６条により「法務研究科委員会」が設置されている。同委員会に関する規定は、「名城大学大学院法務研究科委員会要項」として定められ、第５条により、「①教育に関する事項、②法曹養成に関する事項、③学生の入学、休学、退学及び賞罰等身分に関する事項、④授業科目等及び履修方法並びに試験に関する事
項、⑤学位に関する事項、⑥教員組織に関する事項、⑦学則の変更に関する事項、⑧
第三者評価に関する事項、⑨その他研究科に関する重要事項」を審議事項としており、管理運営に関する規程などが適切に整備されている（点検・評価報告書 62 頁、「名城大学大学院学則」「名城大学大学院法務研究科委員会要項」「大学協議会要項」）。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重「名城大学大学院学則」第６条は、貴大学大学院の各研究科に「研究科委員会」を置くものとし（第１項）、①研究及び教育に関する事項、②学生の入学、休学、退学及び賞罰に関する事項、③授業科目等及び履修方法並びに試験に関する事項、④学位に関する事項、⑤教員組織に関する事項、⑥学則の変更に関する事項、⑦その他研究科に関する重要事項を審議するものとしている（第４項）。「名城大学大学院法務研究科
委員会要項」は、上記「名城大学大学院学則」の定めに基づき、重要事項を審議するために「法務研究科委員会」を置くものとし（第１条）、評価の視点８－１に記載した諸事項を審議することとしており（第５条）、貴法科大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されている。なお、教学事項に関する審議決定機関としては、「名城大学大学院
学則」第７条により「大学協議会」が設置されており、貴法科大学院からは法務研究科長及び主任教授が同協議会の構成員とされている（点検・評価報告書 62 頁、「名城大学大学院学則」「名城大学大学院法務研究科委員会要項」「大学協議会要項」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法務研究科長の選考については、｢大学院法務研究科長候補者の選考に関する内規｣及び「選挙（投票及び開票等）に関する取扱いについて｣に基づいて、貴法科大学院に所属する専任教員の無記名投票により選出され、「名城大学大学院学則」第８条第３項
により学長が委嘱することとされており、適切である（点検・評価報告書 62 頁、「名城大学大学院学則」「大学院法務研究科長候補者の選考に関する内規」）｡
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴大学法学部には５名の専任（兼担）教員を依頼しており、2011（平成 23）年度には貴法科大学院の教員が貴大学法学部生を対象とした特別講座を開講するなど、貴法
47

科大学院と関係する貴大学の学部・大学院研究科との連携・役割分担が適切に行われている（点検・評価報告書 63 頁、「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレッ
ト）」30 頁、「法科大学院実務家教員による特別講座（案内）」）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴法科大学院は、貴大学の全学部からの支援によって運営されているところ、貴大学全体の財政基盤としては、既設学部などの学生在籍状況及び決算報告書などから判断して、良好な状態にあるということができる。したがって、財政的基盤及び資金は適切に確保されているものと判断される（点検・評価報告書63頁、2011（平成23）年
度決算報告書」）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

学校法人名城大学の中長期基本戦略として設定されている「ＭＳ－15」は、全学的な管理運営組織などの機能向上を目的として策定されており、貴法科大学院も全学組織の一員として参加している（点検・評価報告書 63 頁）。
（２）提言
なし

48

９

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

全学的な点検・評価活動に関する常設委員会として設置される「大学評価委員会」の下に、貴大学の各学部・大学院研究科・センターなどの点検・評価を行う「学部等評価委員会」が設置されており、「法務研究科点検・評価委員会」もその１つである。
点検・評価項目は、本協会の法科大学院基準を重要視しており、2007（平成 19）年度に自己点検・評価を実施し、本協会の認証評価を 2008（平成 20）年度（本評価）及び2010（平成 22）年度（追評価）に受審した。また、認証評価結果における指摘事項に対しては、「法務研究科委員会」を中心として改善に向けた議論・対応を実施している（点検・評価報告書 65 頁、「大学評価に関する規程」「学校法人名城大学の点検・評価に関する規則」「法務研究科点検・評価に関する要項」「法務研究科点検・評価に関す
る内規」
）
。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

2008（平成 20）年度の認証評価結果、2010（平成 22）年度の認証評価（追評価）結果及びそれに対する改善報告書は、貴法科大学院ホームページを通じて公開されている。また、「2012（平成 24）年度 法科大学院点検・評価報告書」も公開されており、自己点検・評価の結果を広く公開しているということができる（点検・評価報告書 66頁、名城大学法科大学院ホームページ）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備

自己点検・評価の結果、改善すべき課題が確認された場合、「法務研究科委員会」
において改善・向上のための議論を行い、それぞれの課題内容については、貴法科大学院内の各種委員会（「教務委員会」「ＦＤ委員会」「入試委員会」など）においてさらに検討を重ね、その結果を「法務研究科委員会」に改善策として提案し決定するという体制となっており、適切である（点検・評価報告書 66～73 頁、「名城大学法務研究科委員会議題一覧」、実地調査の際の質問事項への回答書№104）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応評価の視点９－３で既述したとおりの手順により、本協会の認証評価結果において指摘された多くの点及び自己点検・評価により確認された課題についての見直しが概ね行われており、これまでに、新たな奨学生制度の実施、カリキュラム改正、入学者
選抜方法などの改善がなされてきていることは適切である。
49

しかしながら、貴法科大学院においては、組織的な自己点検・評価の実施及びこれに基づく改善活動が不十分である点が散見される。特に、法曹養成のための実践的な教育の実施、厳格な成績評価、学生の受け入れなどについては早急に改善が求められる点が認められるところであり、各種のＦＤ活動を適切に機能させたうえで、組織的な改善に向けた取組みが必要である（点検・評価報告書 66～73 頁、「名城大学法務研
究科委員会議題一覧」）。
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）貴法科大学院においては、組織的な自己点検・評価の実施及びこれに基づく改善活動が不十分である点が散見される。特に、法曹養成のための実践的な教育の実施、厳格な成績評価、学生の受け入れなどについては早急に改善が求められる点が認められるところであり、各種のＦＤ活動を適切に機能させたうえで、組織的な改善に向けた取組みが必要である（評価の視点９－４）
。

50

10

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院の組織・運営及び諸活動の状況については、「情報公開・開示規程」に則して、紙媒体（貴法科大学院のパンフレット、入学試験要項、法科大学院教育シン
ポジウム報告書、名城ロースクール・レビュー、大学院案内、大学案内、大学要覧）、
c 、入試説明会・個別相談会などにおいて適切に情報公開を行
ホームページ・Facebook○っている（点検・評価報告書 74 頁、「2013 年度（平成 25 年度）名城大学大学院入学試験要項法科大学院（法務研究科）」「名城大学法科大学院法務研究科 2013（パンフレット）」「名城大学要覧 2012」「名城大学大学院ガイド 2012（平成 24）年度」「名城大学大学案内 2013」「平成 23 年度法科大学院教育シンポジウム報告書（第８回）」「名城ロースクール・レビュー第 25 号」、名城大学法科大学院ホームページ）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備「学校法人名城大学又は名城大学若しくは名城大学附属高等学校」の社会的説明責
任の履行を旨として、「情報公開・開示規程」を 2011（平成 23）年４月１日に制定している。当該規程における情報公開の範囲は、①理念・目的等に関する情報、②本法人に関する基本情報、③経営及び財務に関する情報、④教育研究活動に関する情報、⑤学生・生徒支援に関する情報、⑥授業料等及び奨学金に関する情報、⑦教育・研究
環境に関する情報、⑧社会貢献に関する情報、⑨評価に関する情報の９分野とされており、これら以外の情報について外部から開示請求があった場合は、「情報公開・開示委員会」を設置し、妥当性などについて判断のうえ、しかるべき対応を行うことになっている。学内外からの情報開示請求に対応している主な情報の種類は、ア．財務情報、イ．貴大学が実施した入学試験に係る個人情報の２種類である。以上のことから、学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制は適切に整備されているものと判断される（点検・評価報告書 75 頁、「財務資料等の閲覧に関する要項」「情報公開・開示規程」「入学試験に係る個人情報開示事務取扱要項」、名城大学ホームペー
ジ）｡
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

上記のとおり、貴法科大学院に関するさまざまな情報の公開に努めており、説明責
任は適切に果たされているものと認められる（点検・評価報告書 75 頁）。
10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取組み

c を利用して、最新情報の提供を実施していることは、特色ある取組みとい
Facebook○51

うことができる（点検・評価報告書 76 頁、「名城大学 Facebook 公式ページ」）。
（２）提言
なし

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