平成３０年度

日本薬剤師会会務並びに事業報告（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
目次

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 ………………………………………… 5（１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化及び「薬学教育モデル・コア
カリキュラム改訂版」への対応（２）薬学教育全般の諸課題への対応（３）大学及び関係団体との連携強化

２．生涯学習の充実・学術活動の推進 ………………………………………………… 7（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及（２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作（３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施への協力（４）日本薬剤師会学術大会（石川大会）の開催（５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施（６）都道府県薬剤師会、地域における薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整備への対応（７）薬剤師生涯教育推進事業の実施

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進………………………… 12（１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策（２）医薬分業の質的向上を図るための各種対策（３）「薬と健康の週間」への対応（４）セルフメディケーションへの支援（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力（７）医療ＩＣＴ化に対応した活動

４．医薬品等情報活動の推進 …………………………………………………………… 24（１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達（３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

５．公衆衛生・薬事衛生への対応 ……………………………………………………… 26（１）学校薬剤師活動の推進支援（２）過量服薬・自殺予防等対策

（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進（４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）（５）感染症等対策（６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等（７）食品の安全性確保への対応

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制
への取り組みの推進 ………………………………………………………………… 35（１）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進（２）多職種連携（薬薬連携を含む）の推進（３）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究（４）健康サポート薬局の推進（５）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理のための環境整備

７．医療保険制度・介護保険制度への対応………………………………………… 44（１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討（２）調剤報酬請求事務の適正化（３）社会保険指導者の研修・育成（４）薬価基準収載品目の検討（５）後発医薬品の使用促進への対応（６）医薬品産業政策及び流通問題への対応

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応……………………………………… 49（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討（２）災害時の救援活動等への準備・対応

９．都道府県薬剤師会等との連携 ……………………………………………………… 51（１）日本薬剤師会学術大会（石川大会）の開催（再掲）（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力（３）日本薬学会等学術団体との連携

10．国際交流の推進 ………………………………………………………………………… 52（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進（４）各国薬剤師会等との交流

11．その他 …………………………………………………………………………………… 53（１）職域部会の活動推進

（２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知（３）日本薬剤師会雑誌の発行（４）会員拡充対策の推進（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及（６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（７）共済部等福利制度の運営（８）日本薬剤師国民年金基金等への支援（９）薬学生の活動に対する支援・協力（10）日本薬剤師会館建設に向けた対応（11）各種法規・制度への対応（12) 税制改正・政府予算案等への対応（13）薬剤師行動規範の普及・啓発（14）その他本会の目的達成のために必要な事業

事

業

報

医薬品の服用期間を通じた服薬状況の把握や指告導、必要に応じて医師等に情報提供して薬物療法の最適化に寄与することが薬剤師の職能であ

世界的にも突出した速さで少子高齢化が進む

り、薬局の基本的機能であることが定められ、我が国において、国民皆保険・皆年金を維持しまた、入退院時や在宅医療等及び専門的な薬学て次世代に引き継ぐことを目指した改革への取管理について、関係医療提供施設と連携して対組が急務となってきた。本年度は、診療報酬・応できる薬局をそれぞれ認定する制度が導入さ介護報酬等の同時改定や医療及び介護等に係るれることとなっている。現行の法体系では規制

各種計画の節目の年として、医療・介護提供体

できないほど薬剤師・薬局を取り巻く環境大き

制の充実、疾病予防・健康づくり、負担能力にく変化した。新たな規制のもとで「薬剤師行動

応じた公平な負担と給付のあり方、診療報酬及

規範」に基づいて行動し、国民・患者のニーズ

び医薬品等に係る改革等を有機的に連携させてに的確に対応できる薬剤師・薬局として、社会着実に取り組んでいくことが求められている。

に対する責任を全うしていかなければならない。

こうした中で薬剤師と薬局は、「患者のための薬

医薬分業制度については、国の方針として推局ビジョン」（平成 27 年 10 月公表）において道進していくことが明確にされているが、保険薬筋が示されたように、住民・患者から信頼され局の指定に係る留意事項通知に伴うルール適用て選ばれる「かかりつけ」としての機能と役割（平成 28 年 10 月）により、いわゆる敷地内薬を発揮し、地域包括ケアシステムの構築に貢献局の誘致が続いている。薬物療法の安全で効果していかなければならない。

的な確保には、処方箋の確認と調剤は処方箋を「経済財政運営と改革の基本方針 2018」では、交付する医療機関から独立した薬局において実患者本位の医薬分業を実現し、地域において薬施されなければならないものであり、保険薬局

局が効果的・効率的にその役割を果たすことがの指定にあたっては、留意事項通知の厳格な適できるよう調剤報酬のあり方を引き続き検討す

用を強く求めていく。そして、医薬品の一元的・ること、セルフメディケーションを進めていく

継続的な薬学管理指導、医薬品等の供給並びに中で、地域住民にとって身近な存在として、健地域包括ケアシステムの中で地域住民の相談役

康の維持・増進に関する相談や一般用医薬品等としての役割を担う、かかりつけ薬剤師・薬局を供給し、助言を行う機能を持った健康サポーを普及推進するとともに、薬局薬剤師と病院（診ト薬局の取組を促進することが示された。平成療所）薬剤師の連携の一層の推進を図った。さ

28 年４月より医薬品医療機器法に位置づけられらに、診療報酬・調剤報酬、介護報酬のあり方、た「健康サポート薬局」は、かかりつけ薬剤師・薬学生を含む入会促進施策等による組織強化、薬局の機能に加え、薬や健康、介護用品などに

薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂への対関する相談にも応じる地域包括ケアシステムの応を含む薬剤師養成教育の充実に向けた諸活動、中で重要な役割を担うものである。本会では、JPALS による薬剤師の自己学習・研鑽への支援等

同薬局に常駐が義務づけられた薬剤師の資質確に取り組んだ。

保のための「健康サポート薬局研修」を引き続き提供し、着実な普及推進を図っている。

本年度は、これらの課題に対応するとともに、都道府県薬剤師会等との連携の下、国民の健康

医薬品医療機器法については、改正法施行５年後を目途とした見直しが進められ、改正法案が国会に上程された。薬剤師・薬局については、-4-な生活の確保・向上に寄与するため、以下に掲げる事業を行った。

１．薬剤師養成のための薬学教育
への対応（１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化及び「薬学教育モデル・
コアカリキュラム改訂版」への対応いただくため、講演部分を収録した DVD を作

１）薬学教育委員会での検討成し、７月下旬に都道府県薬剤師会並びに全薬薬学教育委員会では前年度に引き続き、平成

主に改訂カリキュラムに基づく実習の実施に向けた各地区の準備体制等について出席者間で踏み込んだ協議を行った。なお本会議については、関係者への周知や指導薬剤師への伝達等に活用

科大学・薬学部に送付した。

31 年２月より開始の「薬学教育モデル・コアカ

３）改訂カリキュラムに基づく実習に向けたリキュラム（平成 25 年度改訂版）
」
（以下、
「改

取組状況に関するアンケート調査の実施

訂カリキュラム」）に基づく実務実習への対応を

本会では、改訂カリキュラムに基づく実習の中心に、検討を行った。

先行導入（トライアル実習）の実施状況や、改本年度は、平成 26 年度より本委員会の下に設

訂カリキュラムに基づく実習の実施に向けた環

置した「指導の手引き作成のためのワーキング

境整備の状況、また今後対策を取るべき課題等グループ」において作成に取り組んできた、改を把握するため、都道府県薬剤師会を対象に標訂カリキュラム対応の指導薬剤師向け副読本

記アンケートを平成 30 年５月と 10 月の２回実「薬局実務実習指導の手引き 2018 年版 改訂モ施した。これら調査から得られた課題について

デル・コアカリキュラム対応」（以下、「手引き

は、ブロック会議等を通じて解決に向けた協議

2018」）を完成させ、平成 30 年４月下旬に薬事を進めるとともに、全国共通の課題については日報社より発行した。また本会斡旋書籍として、本会にて他団体との調整を図るなど、環境整備

日薬誌等で積極的に広報し、多くの指導薬剤師に活用した。

や大学においても活用されているところである。

４）薬局実務実習受入に関するブロック会議の本委員会においては、今後も改訂カリキュラ
ムに基づく実習の円滑な実施を最優先課題とし、開催
本会では平成 17 年度より、実務実習の受入体

引き続き精力的に検討していく。

制整備を目的に、全国８地区（薬学教育協議会

２）平成 30 年度薬局実務実習担当者全国会議の地区割による）で、各地区の都道府県薬剤師の開催

会及び薬科大学・薬学部関係者、地区調整機構

本会は平成 30 年６月 13 日、「平成 30 年度薬関係者等を対象に、薬局実務実習受入に関する

局実務実習担当者全国会議」を慶應義塾大学芝ブロック会議を開催している。

共立キャンパスにて開催した。本会議は、本会

本年度は下記日程で順次開催し、改訂カリキ

が同年４月に作成した「手引き 2018」の解説、ュラムに基づく実習の開始が近いことを念頭に、及び改訂カリキュラムに基づく実習開始までに同実習の受入体制整備状況に関し、集中的な協都道府県薬剤師会並びに受入薬局において取り議を行った。

組むべき事項等について確認し、準備を加速化させることを主な目的として開催したものであ

平成 30 年度薬局実務実習受入に関するる。会議には、都道府県薬剤師会の実務実習担

ブロック会議開催実績及び予定

当役員、全国の薬科大学薬学部関係者、本会薬11 月 10 日

中国・四国地区（米子市）

学教育委員会関係者及び薬学教育協議会関係者

11 月 17 日

北海道地区（札幌市）

等約 180 名が出席した。当日は本会関係者等に

12 月７日九州・山口地区（福岡市）

よる講演に加え、地区単位での協議時間を設け、12 月９日近畿地区（和歌山市）-5-

12 月 10 日

関東地区（東京都）

く実習が開始されるまでの関係団体の協議の場

12 月 23 日

北陸地区（金沢市）

として設置された経緯があり、設置期間は当初

平成 31 年１月 27 日

東北地区（盛岡市）

改訂カリキュラムに基づく実習が開始される直東海地区（名古屋市）

後の平成 31 年３月 31 日までとされていた。し１月 30 日かし同実習開始後も、それに関連しての課題等
５）薬局実務実習評価例示へのアウトカムのを検討する場が必要である旨多くの委員から指追記摘があり、設置期間を２年間延長して令和３

薬学実務実習に関する連絡会議（以下、連絡（2021）年３月 31 日までとすることで合意され会議）において作成された「薬学実務実習の概た。本件は、本連絡会議の親委員会に当たる新略評価の例示について（補足）」（以下、例示補薬剤師養成問題懇談会（平成 30 年 11 月 28 日開足）においては、薬局・病院における実務実習催）にて最終決定された。

評価の例示が、本会並びに日本病院薬剤師会の

２）新薬剤師養成問題懇談会（新６者懇）への考え方に基づいて示されている。これまでの例

対応

示補足においては、薬局実務実習評価例示にお

本年度においては、平成 30 年 11 月 28 日に第いて「アウトカム」欄が空欄となっていた。こ18 回懇談会が文部科学省会議室において開催さのため、本会薬学教育委員会にてアウトカム案

れ、本会より山本会長及び担当役員が出席した。

を作成し、連絡会議に提案した。連絡会議では

当日は、本会より提出した２つの議題、「薬学６

同案を受けて検討し、平成 31 年３月 19 日付け

年制教育における第三者評価の在り方」、「薬学で例示補足が一部改訂され、薬局実務実習評価

６年制教育の在り方」をはじめ、各団体より提例示に本会が提案した形でアウトカムが追記さ出された協議題について協議が交わされた。

れた。薬局実務実習評価例示のアウトカムは令

なお本会からは、本懇談会のあり方に関し、

和２（2020）年からの適用であり（先行導入可）、

意見交換並びに報告が中心となっているが、実

薬学実務実習を支援する WEB システムの対応

務実習等についてはさまざまな課題も発生しても同様に令和２（2020）年からと予定されていいるところであり、必要に応じて具体的対応をる。

取ることも今後検討すべきではないかと提起し本件については、都道府県薬剤師会に通知し、た。本件については、継続的な検討課題とされ指導薬剤師等への周知に努めた（平成 31 年３月

た。

27 日付、日薬業発第 453 号）。

３）「新薬剤師国家試験について」の一部改正に関する通知（２）薬学教育全般の諸課題への対応

厚生労働省は、薬剤師国家試験の出題形式及

１）薬学実務実習に関する連絡会議への対応

び解答形式等を定めた「新薬剤師国家試験につ

本年度においては、平成 30 年 10 月 19 日に第いて」のうち「４．合格基準」の一部を改め、９回連絡会議が開催され、本会薬学教育担当役

禁忌肢の選択状況を加味する旨を追加すること

員が出席した。当日は各団体の活動報告に加え、とし、平成 30 年８月 31 日付けで都道府県知事

本連絡会議が作成した概略評価表の一部文言の並びに本会をはじめとする関係団体宛に通知し修正、及び改訂カリキュラムに基づく実習開始

た。禁忌肢の導入については、平成 27 年２月か後に同実習についてのアンケート調査を実施すら平成 28 年１月にかけて開催された薬剤師国家る件等について協議された。

試験制度改善検討部会において了承されていた

なお、本連絡会議は改訂カリキュラムに基づ-6-が、適切な作問の検討のためには準備期間が必要なため、第 104 回薬剤師国家試験（平成 30 年

画 planning」、「（学習の）実行 action」、「（学習度実施）から導入することとされていた。今般後の）評価（自己評価）evaluation」に基づいの改正はそれを踏まえてのものである。本件にて、計画的に生涯学習を進めるための支援シス

ついては、都道府県薬剤師会宛に通知し、関係テムである。具体的には、Web 上のポートフォ

会員への周知に努めた（平成 30 年９月 21 日付、リオシステムに学習したことを記録し、段階制

日薬業発第 231 号）。

の仕組みであるクリニカルラダー（以下、
「CL」）

その後、
平成 31 年２月 23～24 日実施の第 104により、プロフェッショナルスタンダード（以回国家試験において、上記禁忌肢問題は予定通下、「PS」）383 項目の到達目標を指標としながり出題され（出題数等は非公表）、受験者全体のら、Web テストの受験などを経て、生涯学習の合格者数は 10,194 名（前回の第 103 回は 9,584

継続、ステップアップを図っていくものである。

名）、合格率は 70.91％（同 70.58％）であった。

１）薬剤師認定制度認証機構の認証取得
薬剤師の認定制度における第三者認証につい（３）大学及び関係団体との連携強化ては、その役割を薬剤師認定制度認証機構（以日本薬学会では毎年、「改訂カリキュラム」に下、「CPC」）が担っている。本会では、薬剤師

おいて基本的考え方とされる OBE（学習成果基の将来を見据え、JPALS の CPC 認証取得の可

盤型教育）をテーマとしたアドバンストワーク

能性、及び JPALS の今後の運営方針について検ショップを開催している。本年度も、「第４回若討を重ねてきたが、CPC の認証を取得し、CL

手薬学教育者のためのアドバンストワークショ

レベル５以上を認定薬剤師として標榜できるよップ」として 10 月６～８日、東京都内においてうにする方針を示した（平成 29 年７月 14 日付、開催され、本会からは、全国から実務実習に関

日薬業発第 129 号）。その後、平成 29 年 10 月にして指導的立場にある９名の薬局薬剤師を派遣

CPC に認証取得申請を行い、平成 30 年２月２した。本アドバンストワークショップは OBE を日に行われた CPC の理事会おいて、本会の学ぶ貴重な機会であることから、本会ではそのJPALS 認定薬剤師制度は認証番号 G25 として都度、全国から幅広く参加者を募っている。

認証され、JPALS は認定薬剤師制度に移行した。

そ の 他 、薬 学 教 育 協 議会 、薬 学 教 育 評 価

同申請においては、「JPALS 運営要綱」及び機構をはじめ、薬学教育関係団体主催の「JPALS 認定薬剤師制度規程」を新たに定め、会議等に本会関係者を派遣し、薬学教育

本会の組織体制として、生涯学習委員会の下に及び実務実習に関する諸課題の検討を行

1)Web テスト試験問題作成小委員会、2)Web テ

う な ど 、関 係 団 体 と の 連 携 に 努 め て い る 。

２．生涯学習の充実・学術活動の推進（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及
平 成 24 年 ４ 月 に 生 涯 学 習 支 援 シ ス テ ム
JPALS をスタートし、本年度は稼働６年目となる。
JPALS は 、 継 続 的 な 専 門 能 力 開 発 CPD（Continuing Professional Development）の４つのサイクル「自己査定 reflection」、「学習計

スト試験問題検証小委員会、3)Web テスト受験
資格審査小委員会を設けることとし、生涯学習委員会及び各小委員会規程を整備した。
本制度において「JPALS 認定薬剤師」と認定される対象は CL レベル５以上であるが、認証を受けるにあたって「認証日を遡っての認定は認められない」との見解が CPC より示されたことから、「JPALS 認定薬剤師」として認められる対象は、CL レベル５、６の認定期間の開始が平成 30 年４月以降の者とされた。すなわち、CL
レベル５、６であるにも関わらず、認定期間の-7-

開始が平成 28 年４月または平成 29 年４月の方

平成 31 年 3 月末現在の JPALS 登録者総数はが「JPALS 認定薬剤師」として認められるのは、

31,452 名で、CL レベルの内訳は、レベル１：

１年後もしくは２年後の次回更新時となった。

11,916 名、レベル２：516 名、レベル３：9,433

こ の た め 、 平 成 30 年 ４ 月 時 点 に お い て

名、レベル４：2,806 名、レベル５：6,338 名、「JPALS 認定薬剤師」とならない者のうち、希レベル６：429 名となっている。うち、「JPALS

望者のみを対象に、早期に認定が取得できるよ

認定薬剤師」は 5,883 名である。

う［JPALS 認定薬剤師取得のための早期更新

３）実践記録の判定

Web テスト］を平成 30 年４月 16 日～５月 15

JPALS 認定薬剤師制度規程に基づき、CL レ

日に実施し、同テストに合格した 569 名を含む

ベル４の利用者のうち、実践記録の提出期間内

計 5,883 名が「JPALS 認定薬剤師」と認定されに実践記録を６本以上提出した利用者の実践記た。また、「JPALS 認定薬剤師」認定証につい録について、Web テスト受験資格審査小委員会ては、CPC が認証した認定制度であることが明において、CL レベル４から５への昇格 Web テ

確な様式に変更となり、様式変更後の認定証はストの受験資格があるかどうかの判定を平成 29

平成 30 年６月１日から JPALS 上でダウンロー

年度より実施している。本年度も判定システム

ドが可能となっている。

を用いて作業を行い、Web テスト受験資格あり

また、同申請に伴い、「実践記録」の提出期限と判定した 608 名にはその旨をメールで通知しを３月 31 日から１月 10 日に早めたこと、Webた。

テストの実施期間を３月１日～31 日としたこと

４）専門分野別学識試験の実施などについて、JPALS のお知らせ、日薬ニューJPALS では、専門分野における学会の認定をス、利用者へのメール等で引き続き広報に努め、取得しにくい環境にいる薬剤師に対して、専門周知を図っている。

分野の学識を有しているか確認する機会として

２）各ＣＬレベルの登録状況、昇格 Web テスト「専門分野別学識試験」を実施することとし、の実施状況

薬学関係学会に協力を依頼し準備を進めていた

JPALS スタートより７回目となる平成 30 年

が、本年度、日本腎臓病薬物療法学会の協力を

度の昇格 Web テストを平成 31 年３月１～31 日

得て、初めての試験を実施した。９月１～30 日に実施した。CL レベル１から２への昇格 Webを受験申込期間とし、受験申込者 295 名が 10 月

テストは、受験資格要件を達成する期日の１月

１～31 日の間に Web システム上で受験し、合格

10 日までに 265 名が受験資格を得て 243 名が合者は 167 名であった。合格者には、学会と本会

格、CL レベル２から３への昇格 Web テストは連名の合格証明書を発行（ダウンロード）した。

249 名が受験資格を得て 236 名が合格、CL レベ

試験の受験機会は１年に１回のみとなっており、

ル３から４への昇格 Web テストは 361 名が受験

試験は来年度以降も開催を予定している。

資格を得て 338 名が合格、CL レベル４から５へ

５）その他の昇格 Web テストは 608 名が受験資格を得て463 名が合格した。

システムの運用に関しては、情報通信環境の変化に応じて必要なメンテナンスを実施しておCL レベル６への昇格については、「薬剤師生

り、また、利用者からのシステム利用方法、ク涯学習達成度確認試験」（以下、「確認試験」）を

リニカルラダーや認定等に関する問い合わせに用いており、第３回の確認試験が平成 30 年７月

ついては事務局にて対応を行っている。平成 24に実施され、JPALS の CL レベル５の資格で受

年から運用を開始した本システムは、本年度、験し合格した 32 名が昇格した（２-（３）参照）。

プログラム等の更新時期を迎え、平成 31 年２月-8-

に大規模な改修を行った。これに伴い JPALS の輩出を踏まえた薬剤師の生涯学習プログラムに

ログイン画面等、利用者の利便性の向上を図っ

関する研究」の分担研究「新たな薬剤師プログたところである。今後も必要な改修を行ってい

ラムの構築に関する研究」として進められた。

く予定である。

平成 26 年３月に出された研究報告書では、「総合薬剤師とでもいうべき薬剤業務全般に精通し、（２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作

かつ他の薬剤師に対して支援等を行える薬剤

JPALS の e-ラーニングシステムで配信する共同で作る評価の仕組みにおける試験の受験資

コンテンツは、自己学習材料の提供という位置

格については、実務経験年数は統一する方向とづけで配信を行っており、これまで、「研究倫理された。それ以外は各団体が設けている認定制（入門編・更新講習）
」
、
「糖尿病」
、
「医薬品情報」、度等の状況を勘案し各団体がそれぞれ定めるこ「がん」、「緩和薬物療法」、「コミュニケーショとなどが提言され、本会では JPALS の CL レベン」、「腎機能と薬物療法」、「研究論文と薬剤師」、

ル６への昇格試験として、「CL レベル５であり、「医療倫理」、「法律と薬剤師」、「実践記録の書

かつレベル５に昇格後１年を経過した者」と実き方」、「学校薬剤師」、「ハイリスク薬」、「薬局

施要領細則で定められた。

師」を評価する共通の仕組みを構築すること、製剤」、「セルフメディケーション」、「医薬品試

確認試験の受験申込の受付事務、当日の運営

験」、「DEM」のカテゴリに沿ってコンテンツを等については日本薬剤師研修センター主体で行制作、配信している。本年度は、「研究倫理（更われており、試験内容は日本医療薬学会の認定

新講習）」１コンテンツ、「がん」２コンテンツ

薬剤師試験に準ずる内容であることから、同認の配信を開始し、現在、コンテンツ数は 83 とな

定薬剤師試験の日程と同じ、毎年７月最終日曜っている。また、新たに「研究倫理（更新講習）」、日に実施されている。第３回は平成 30 年７月 29「薬学的管理（高齢者のポリファーマシー対

日に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、

策）」各１コンテンツの収録を行っており、平成

福岡の７箇所で実施され、150 名余りが受験した。

31 年４月に公開予定である。

合格者は 42 名で、その内 32 名が JPALS の CL

なお、研究倫理に関するコンテンツについて
は、研究者等は研究倫理に関して継続的な（年レベル５の資格で合格し、CL レベル６に昇格した。

１回程度）研修受講が必要であることから、前

なお、確認試験は年１回、７月の最終日曜日

年度よりページを別建てとし、利用者の利便性に実施することとされており、2019 年（第４回）の向上を図っている。

も同様に実施される予定である。

（３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習
達成度確認試験」実施への協力（４）日本薬剤師会学術大会（石川大会）の開催

平成 27 年 11 月、約３年の検討を経て、日本

第 51 回日薬学術大会（石川大会）が、９月 23

医療薬学会、日本病院薬剤師会、日本薬学会、（日）
・24 日（月・祝）の両日「人として、薬剤

日本薬剤師研修センター及び本会の５団体が共師として。
」をメインテーマに石川県立音楽堂他

同で行う確認試験の実施が決定した。検討は、７会場で開催され、全国から約 8,500 名の薬剤

厚生労働科学研究費補助金による事業（医薬師・薬学生が参加した。

品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合

初日の開会式では、大会長である山本会長よ研究事業）である平成 25 年度「６年制薬剤師のり、「近年、学術大会への参加者は年々増加を続-9-

け、今では１万人を超える参加者を数えるまで

このほか、来賓として、松本純衆議院議員、に成長してきた。
第 51 回大会のメインテーマは、

藤井基之参議院議員、奥直人日本薬学会会頭、人の一生を俯瞮することでその間に起きるさま

木平健治日本病院薬剤師会会長、豊島聰日本薬

ざまな事象を「くすり」という視点でとらえ、剤師研修センター代表理事、本間浩薬学教育協

医薬品を取り扱うことを専らとする専門職に向議会代表理事、家入一郎国公立大学薬学部長（科けられた社会の指摘から逃げることなく真正面長・学長）会議幹事、吉田武美薬剤師認定制度

から向き合い、一つひとつの課題に真摯に応え認証機構代表理事等が臨席された。開会式第一ようとする姿勢が示されたもので、まさに時宜部の式典の最後には、中森慶滋大会運営委員長にかなったテーマと言える。このテーマに込めから次回開催地である中原靖明山口県薬剤師会

た薬剤師に対する峻厳な問いかけに思いを巡ら

会長へ薬剤師綱領楯の引き継ぎが行われた。次し、２日間にわたる議論を通じて「薬剤師とはいで、開会式第二部の表彰式では、平成 30 年度

何か」という、自らの存在意義を考える格好のの日本薬剤師会賞（６名）、同功労賞（10 名）、

プログラムが準備されている。参加者にとって同有功賞１団体に、山本会長より表彰状並びに議論に参加した瞬間から自らの目指すべきゴー副賞が授与された。第三部の特別記念講演では、

ルに向けて歩み始め、そしてその思いが、多く

青山学院大学総合文化政策学部教授・米国ロッの薬剤師の理解を得て、広く薬剤師仲間に伝播

クフェラー大学客員教授の福岡伸一氏より「生し、日々の業務に活かしていただけるものと確

物と無生物のあいだ」と題した講演が行われ、信している」と述べられた。

開会式を終了した。

続いて大会運営委員長である中森慶滋石川県

その後、初日午後より翌日午後までの２日間

薬剤師会会長より、「薬剤師は今、変化の真っ只にわたり、特別講演５題、特別企画１題、分科

中にいる、そして変化の波に翻弄されている。

会（24 テーマ）、会員発表（口頭発表 210 題、ポ

薬剤師は与えられるものではなく、与えるもの

スター発表 461 題）、ランチョンセミナー（17）であることを知っていただきたい。希望は何もなど、多彩なプログラムが実施されたほか、展無いところから引き出されるものではなく、示会場等では IT 機器や薬科機器、医薬医品、書日々の業務を愛することで生み出されるもので籍等のブースが出展した。大会２日目の午後にある。人として、薬剤師として、薬剤師にはどは、県民公開講座として、テーラワーダ仏教（上んな未来が待っているのか考えなければならな

座仏教）長老のアルボムッレ・スマナサーラ氏い。そして社会に貢献する覚悟を持っているこ

による「身体の症状は緩和、こころの病は完治」と、すばらしい贈り物を未来の薬剤師に届けよと題した講演が行われ、大会の全日程を終了しうとしたこと、希望、常識を胸に抱いてこの２た。

日間心に刻みたいと思う。本大会が参加者にとまた、平成 27（2015）年開催の第 48 回大会よって実り多いものであれば喜びである」等、歓り創設されたポスター優秀賞には、最優秀賞１

迎の挨拶が述べられた。

題、優秀賞６題が選考され、各受賞者には後日、引き続き、来賓祝辞として、加藤勝信厚生労

表彰盾が授与された。

働大臣（宮本真司厚生労働省医薬・生活衛生局

第 52 回大会（山口大会）は、令和元（2019）

長代読）、林芳正文部科学大臣（信濃正範文部科

年 10 月 13 日(日)、14 日（月・祝）の両日、「原

学省大臣官房審議官代読）、谷本正義石川県知事、 点」をメインテーマに、下関市民会館他で開催
山野之義金沢市長、安田健二石川県医師会会長
よりそれぞれ祝辞が述べられた。
- 10 -

する予定である。

（５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施
我が国の臨床研究に関する倫理指針は、「人を月より、JPALS の e-ラーニングコンテンツ中「研究倫理」に関するコンテンツを別立てとした。

対象とする医学系研究に関する倫理指針」（文部また、平成 31 年 10 月に開催する第 52 回日薬科学省・厚生労働省告示）が平成 26 年 12 月 22

学術大会より、倫理審査が必要なものについて日に公布され、27 年４月１日より施行された。

は倫理審査を受けていることを一般演題（口頭

本会では、平成 26 年度に「臨床及び疫学研究

発表、ポスター発表）の投稿の要件とすることに関する倫理審査に係わる検討委員会」を立ちが、平成 29 年５月 19 日の理事会で決定された。

上げ、各都道府県薬剤師会が運用する状況に応このことを受け、研究倫理や倫理審査に関する

じて適宜準用できる手順書（以下の２種類）を研修の啓発と、山口大会から倫理審査に関する

平成 27 年度に作成した。

確認が始まることについての周知として、本会・人を対象とする医学・薬学系研究の実施に関ホームページで案内するとともに、平成 29 年度

する手順書には「研究倫理や倫理的配慮をご存知ですか？」・人を対象とする医学・薬学系研究の倫理審査というチラシを作成し、日薬誌への封入等を行業務手順書った。また、会員の倫理審査に関する理解を深平成 28 年度からは、委員会名を「臨床・疫学

め、研究計画を立てる際の一助となるよう、本研究推進委員会」に変更し、倫理審査の申請受

会臨床・疫学研究推進委員会において「研究倫付開始に向けて、前期委員会において作成した

理審査申請準備ガイド～研究計画書の記載方法

手順書や申請書類等の最終確認を行った。この～」を作成し、平成 30 年３月に都道府県薬剤師

手順書は、平成 29 年に見直しを行い、新しい手会と会員に配付した。

順書は平成 29 年 12 月１日より施行した。

本年度は「研究倫理や倫理的配慮をご存知でまた、「人を対象とする医学系研究に関する倫

すか？」のチラシの内容を更新し、第 51 回日薬理指針ガイダンス」の第４章第 11（６）に「倫学術大会の分科会会場にて配布するとともに、理審査委員会の役割・責務等」として、「倫理審

日薬誌 10 月号、12 月号、平成 31 年１月号への査委員会の委員及びその事務に従事する者は、封入を行った。

審査及び関連する業務に先立ち、倫理的観点及また、山口大会からの実施の前段階として、

び科学的観点からの審査等に必要な知識を習得

平成 29 年３月 10 日に制定した「学術研究に係するための教育・研修を受けなければならない。

る利益相反規程」や、それに伴い改訂した「日また、その後も、適宜継続して教育・研修を受

本薬剤師会学術大会一般演題（会員発表）投稿

けなければならない」、「適宜継続は、少なくと規程」に基づき、平成 29 年の東京大会から、利も年に１回程度は教育・研修を受けていくこと

益相反の有無の確認、発表時の利益相反状態のが望ましい」との記載があることから、「研究倫開示を発表者に求めている。山口大会の開催に理入門編」の e-ラーニングコンテンツを平成 28

向けては、利益相反の有無の確認に加え、①「人

年度に３コンテンツ制作し、「研究倫理更新講を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に習」を平成 29 年度に２コンテンツ、本年度に１該当する研究であるかどうか、②該当する場合

コンテンツ制作し、JPALS で配信している。受はその規程を遵守したかどうか、③倫理審査を講後、理解度確認テストに合格すると、研修修受け承認されたかどうか－について項目を追加了証が発行（ダウンロード形式）される仕組み

するよう、山口県薬剤師会に依頼した。

で、利用者の利便性の向上のため、平成 29 年 12
- 11 -

このほか、平成 31 年２月に開催された「次世代薬剤師指導者研修会」（３-（１）-２）参照）

４件、平成 30 年度は２件の申請があり、うち１で「かかりつけ薬剤師業務及び薬剤師会事業の件については審査対応中である。

社会的認知並びに評価につなげるためのエビデ

平成 31 年２月 25 日には、平成 30 年度第１回

ンス化の手法」のプログラムが企画されたこと「臨床・疫学研究倫理審査委員会」を開催し、から、臨床・疫学研究推進委員会正副委員長ら

前回の委員会以降に審査が行われた１件の倫理が講義とワークショップの企画運営に協力した。

審査に関する報告と、委員及び役員、事務局職員の研修を目的に、「倫理審査委員会の必要性（６）都道府県薬剤師会、地域における薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整
備への対応
前年度に引き続き、都道府県薬剤師会におけと倫理審査委員の役割」「倫理審査のポイント」と 題 し た e- ラ ー ニ ン グ コ ン テ ン ツ （ Rec
Education 配信）を聴講し、本会より研修修了証を発行した。

る倫理審査体制の整備状況の進捗確認のため、

このほか、研究倫理に関する認識を深め、各

都道府県薬剤師会を対象に「臨床・疫学研究の都道府県で会員の調査研究の倫理審査を行える

倫理審査体制整備に関するアンケート調査」を体制の整備に向けて、前年度に引き続き本年度実施した（平成 30 年４月 13 日付、日薬業発第も都道府県薬剤師会の担当者を対象とした「研19 号）。平成 29 年度に行ったアンケート調査で究倫理に関する担当者全国会議」を、平成 31 年

は、倫理審査委員会を設置済みと回答した県薬３月 13 日に開催し、88 名が出席、３題の講演がは 15、設置予定と回答した県薬は 25 であったが、 行われ、活発な質疑応答が行われ、講演終了後
今回の調査では設置済みと回答した県薬は 25、に出席者に研修修了証を発行した。
設置予定と回答した県薬は 16 となり、全国的に体制整備が進んでいることが明らかになった。
また、その後さらに設置が進み、平成 31 年３月（７）薬剤師生涯教育推進事業の実施
３-（１）-２）参照。

末日現在、38 の都道府県薬剤師会にて倫理審査委員会が設置されている。会員には、所属の都
道府県薬剤師会の倫理審査委員会（設置済みの場合）や地元の大学、病院などの倫理審査委員

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進
平成 29 年度（平成 29 年３月～30 年２月）の処方箋受取率は全国平均で 72.8％（対前年比 1.1

会に相談、申請を行うよう案内している。
本会でも、平成 26・27 年度の「臨床及び疫学ポイント増）、処方箋枚数は８億 386 万枚（同研究に関する倫理審査に係わる検討委員会」で100.6％）、調剤医療費は 7 兆 2,908 億円（同の検討により倫理審査に向けた体制が整ったこ

101.7％） となっており、処方箋枚数の伸び率とを受け、平成 28 年４月より「臨床・疫学研究は鈍化傾向が続いている。また、平成 30 年２月

倫理審査委員会」を設置した。平成 30・31 年度

時点での保険薬局数は 58,430 施設、請求薬局数の委員は、倫理審査手順書に従い、医学・医療

は 57,025 施設、請求率は 97.6％であった。

の専門家等の自然科学の有識者９名、倫理学・

一方、厚生労働省の平成 29 年社会医療診療行

法律学の専門家等の人文・社会科学の有識者２

為別統計（６月審査分）によれば、院外処方率

名、一般の立場を代表する者２名の合計 13 名では病院 78.2％、診療所 73.8％、医療機関全体で構成している。

74.8％となっている。

平成 28 年８月からは、本会ホームページで倫理審査の申請受付を開始した。平成 29 年度には
- 12 -

病院－診療所別にみた医科の院外処方率
平成29年 平成28年

りつけ機能を強化するための分野等に関する薬

対前年比

剤師の機能強化を目的とした予算（平成 30 年度

総

数

74.8％

73.9％ ＋0.9ポイント

薬剤師生涯教育推進事業）が措置され、当該事

病

院

78.2％

77.5％ ＋0.7ポイント

業の実施法人が募集されたことから、本会とし

診療所

73.8％

72.8％ ＋1.0ポイントて「薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のかかりつけ機能強化事業」を企画し応募したところ実注）各年６月審査分

施法人として採択され、補助金を受けて同事業（１） かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策とおり。

１）患者のための薬局ビジョン推進事業についⅰ）事業概要てを実施した。事業概要と本会の取組みは以下の【目的】

厚生労働省は平成 30 年度も「患者のための薬

薬剤師のかかりつけ機能の強化及び専門性の局ビジョン推進事業」（予算額：２億３千万円）

向上に資する知識・技能の習得、能力の維持・を実施しており、平成 28 年度及び平成 29 年度向上に実施したモデル事業を踏まえたより具体的な【事業実施期間】

取り組みを支援するとしている。具体的には、

平成 30 年９月７日（採択通知日）～平成 31

ビジョン実現に資するテーマ別モデル事業の推年３月 29 日

進として４つのメニュー（①多職種連携による【事業内容】

薬局の在宅医療サービス等の推進事業、②ICT

薬局ビジョンの実現に向け、薬剤師が対人業を活用した地域の先進的な健康サポート推進事

務に関して専門性等を発揮しかかりつけ薬剤師業、③薬局・薬剤師による健康サポート推進事としての役割を果たすために必要な研修機会を業、④薬局薬剤師と病院薬剤師の連携（薬薬連

提供するため、都道府県薬剤師会と連携して以携）等の地域連携を担う人材育成事業）につい

下ⅱ～ⅵを実施した。

て公募が行われ、前年度より９事業多い 40 道府ⅱ）事業実施のための委員会等の開催

県 47 事業が採択された。

本事業の実施にあたっては、各担当常務理事

また、平成 31 年度厚生労働省予算では「薬局による「事業実施委員会」を組織した。事業実

機能強化・連携体制構築事業」（予算額：２億施委員会の下に「指導者研修委員会」及び「研1,200 万円）が予定されている。この事業の一つ

修シラバス作成委員会」を組織して各担当常務である「平成 31 年度地域における薬剤師・薬局

理事を配置し、シラバス等の検討、指導者研修の機能強化及び調査・検討事業」の募集が平成会の企画を行った。会議体の組織に際しては、

31 年２月より開始され、本会から都道府県薬剤関係団体や学術・教育関係者等の外部有識者を師会に対して募集要項等を通知した（平成 31 年

招聘し、研修内容等について関係者の連携を図

３月５日付、日薬業発第 437 号）。

りながら事業を進めた。また、事業全体の評価

２）薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のかかりを行うため、「事業評価委員会」を設置した。

つけ機能強化事業（平成 30 年度薬剤師生涯教ⅲ）薬剤師のかかりつけ機能の強化のための研育推進事業）の実施

修シラバスの作成

厚生労働省所管の平成 30 年度予算において、シラバス作成委員会の下に、医薬分業、DI・「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、かか

医療安全・DEM、生涯学習の各委員会から委員- 13 -

を選出してワーキンググループ（以下、「WG」）

で薬剤師への研修機会が充実されるよう、今後、を設置し、シラバス案の検討を行った。WG 案

都道府県薬剤師会と連携した取り組みを進めてをもとに委員会で検討を重ね、薬剤師会をはじいくこととしている。

めとする関係団体・学会等の研修実施の共通の

なお、地域における研修の実施に向けた取り指標となる「薬剤師のかかりつけ機能強化のた組み方策について検討する際の基礎資料とするめの研修シラバス」を作成した。

ため、都道府県薬剤師会に対し、本年度事業のⅳ）指導者研修会（次世代薬剤師指導者研修会）

前段となる昨年度事業（平成 29 年度薬剤師生涯教育推進事業）の成果の活用状況（都道府県薬の実施地域における研修機会の充実に向け、将来の剤師会における研修の計画・実施状況）につい地域の指導的立場を担う若い世代の育成のためて調査を行った。指導者研修会に併せて開催しの指導者研修会（次世代薬剤師指導者研修会：

た情報交換会において、群馬県・広島県薬剤師

平成 31 年２月 10～11 日）を開催した。

会より具体的取組みの事例報告をいただいた。

指導者研修会は、地域における研修の企画実ⅵ）事業報告書の作成行を担う指導的立場の者としての資質向上や研事業成果は指導者研修会資料等とともに事業

修方略の習得等を図るとともに、研修シラバス

報告書に取りまとめ、報告書別冊「薬剤師のか「薬剤師のかかりつけ機能強化のための研修シ

かりつけ機能強化のための研修シラバス」とあラバス」を踏まえて、地域における研修においわせて都道府県薬剤師会や関係団体等に報告して到達目標とする知識・技能レベルの共有等をた。

目的として開催した。

３）医薬分業対策に係る会員一斉行動の実施

１日目プログラム：

本会では、「薬と健康の週間」において、前年

テーマ１ 薬剤師を取り巻く社会的情勢と度に引き続き、「かかりつけ薬局・薬剤師」の一

医薬分業の本質（講義）層の定着を図るため、都道府県・地域薬剤師会

テーマ２ 直近の政策課題（講義）に対して地域の実情に応じた会員支援等を要請

テーマ３

した。

かかりつけ薬剤師の薬学的視点による疾病管理と患者アプローチ（講義、ワークショップ）の週間」で作成したポスター及びチラシの増刷、２日目プログラム：テーマ４

具体的には、本会として前年度の「薬と健康来局者向け配布資材として用いることを目的とかかりつけ薬剤師業務及び薬剤師

した「困りごとカード」制作ツールの提供、患会事業の社会的認知ならびに評価者・来局者を対象とした資材一覧の作成を行い、につなげるためのエビデンス化の都道府県・地域薬剤師会に対して活用等を依頼

手法（講義、ワークショップ）

した。

研修会の企画に際しては、指導者研修委員会
でプログラム全体の検討を行い、プログラムの内容に応じて同委員会の下に設置した２つのWG において具体的な研修内容を検討した。
ⅴ）薬剤師に対する研修の実施（都道府県薬剤師会等における事業成果の活用）
本事業による成果を都道府県薬剤師会等に活用いただき、各団体の研修計画に組み入れる形- 14 -

チラシ（A5 サイズ）裏
ポスター（A3 サイズ）

困りごとカード（イメージ）また、医薬分業対策委員会では、当該事業の取組内容について各都道府県薬剤師会を通じて報告を受けたものの集計等を行い、都道府県薬剤師会に情報提供を行う予定である。今後も引き続き、事業を通じて把握された課題等を踏まえ、「かかりつけ薬剤師･薬局」の更なる普及推進に向けた方策を検討していく。
４）指導者の育成・支援
本会では毎年、厚生労働省主催の医薬分業指導者協議会への協力を通じ、都道府県薬剤師会
チラシ（A5 サイズ）表の指導者の育成を図っている。
前年度より、かかりつけ薬剤師・薬局を推進する指導者の養成を目的とするものとして、会議名称が「かかりつけ薬剤師･薬局推進指導者協議会」に改められた。本年度は平成 31 年２月１日に開催され、本会では同協議会への講師派遣等の協力を行った。
- 15 -

５）医療用医薬品の偽造品流通防止の取組みに総務課長及び監視指導・麻薬対策課長より、薬ついて局等において特に対応が必要と考えられること

平成 29 年１月 17 日にＣ型肝炎治療薬「ハーとして、医薬品を譲り受ける際は当該医薬品がボニー配合錠」の偽造品が流通し調剤された事

本来の容器包装等に収められているかどうかそ案が認められ、厚生労働者より医薬品の適正なの状態を確認すること、患者等に対し調剤した流通確保の周知徹底を求める通知が発出され、薬剤又は医薬品の販売等を行う際は医薬品の状本会では都道府県薬剤師会を通じて会員に周知態を観察し、通常と異なると認められる場合はを図った（同日付、日薬業発第 351 号ほか）。

販売せず、異常のない医薬品を用いて改めて調同２月 23 日に厚生労働省医薬・生活衛生局に剤するなど適切に対応すること－等が示され、おいて開催された薬剤師・薬局関係団体懇談会

本会より都道府県薬剤師会を通じて会員に周知（非公開）では、本会・日本保険薬局協会・日した（同 29 日付、日薬業発第 322 号）。

本チェーンドラッグストア協会の各会長が、薬本年度は、日薬誌５月号の「今月の情報」に

局開設者及び薬剤師による医薬品の適正な流通

おいて、「医療用医薬品の偽造品流通防止」につ及び品質の確保に係る記録及び管理徹底のため

いて解説を行い、会員への更なる周知に努めた。

「薬局間譲渡・譲受に関するガイドライン」を

６）訪日外国人に対する適切な医療等提供の確作成することに合意し、その後、３月 31 日にガ保に向けた対応

イドラインを公表した（同日付、日薬業発第 426

近年の訪日外国人の増加に伴い、訪日外国人号）。

に対する医療の提供に関する多様な問題が発生

また、同３月 29 日には厚生労働省に「医療用していることから、平成 30 年４月に内閣官房健医薬品の偽造品防止のための施策のあり方に関康・医療戦略推進本部健康・医療戦略推進会議

する検討会」が設置され、本会からも担当役員の下に「訪日外国人に対する適切な医療等の確が構成員として出席した。

保に関するワーキンググループ」が設置され、平成 29 年６月 21 日に公表された同検討会で６月に「訪日外国人に対する適切な医療等の確の中間とりまとめを受け、同 10 月５日に関係省

保に向けた総合対策」が取りまとめられた。こ令が公布・一部施行された。医薬品の譲受時及の取りまとめでは、「観光の振興に主体的に取りび譲渡時における薬局開設者等の書面記載事項

組む地域ごとの多様な関係者による情報共有ととして、相手方の身元確認の資料等の記録、ロ連携の仕組みの構築に向けた支援」、「基本的対ット番号、使用期限等の取引に係る記録が追加

応について整理したマニュアルの整備・周知」、されたほか、薬局及び店舗販売業の店舗におい「一般用医薬品等に関する多言語での情報提供て医薬品の貯蔵設備を設ける区域へ立ち入るこの充実」等が挙げられている（平成 30 年 8 月 21とができる者を特定すること等の措置が設けら

日付、日薬業発第 188 号）。

れた。また、これらが記載された業務手順書をこうした課題を受け、平成 30 年 11 月には、備えることが求められる旨明記され、本会はこ

厚生労働省に「訪日外国人旅行者等に対する医れらについて都道府県薬剤師会に通知し、会員療の提供に関する検討会」が設置され、平成 31への周知を図った（平成 29 年 10 月 13 日付、日年３月には議論の整理が取りまとめられた。

薬業発第 226 号）。

同ワーキンググル―プや同検討会には、本会

さらに平成 29 年 12 月 28 日には同検討会としての最終取りまとめが公表された。また、平成
30 年１月 10 日には厚生労働省医薬・生活衛生局- 16 -

からも担当役員を派遣し、必要な意見を述べている。

（２） 医薬分業の質的向上を図るための各種対策
厚生労働省は本年度、患者のための薬局ビジの啓発協力として、都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会（全国 30 箇所）における週間行事等でパンフレットの配布等を行った。

ョン推進事業の一環として、薬剤師・薬局の取さらには、一般紙を通じた「薬と健康の週間

組を患者・国民視点で評価するため、患者を対の」啓発活動を行った（11-（２）-１）参照）。

象にアンケート調査を実施した。調査客体は、
全国の薬局から都道府県ごとに無作為抽出した（４）セルフメディケーションへの支援

5,000 施設及び当該薬局の利用者（患者）20,000１）新たな医薬品販売制度の普及・啓発件とされた（調査委託先：みずほ情報総研株式会社）。

医薬品販売制度については、平成 26 年６月に薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律が施実施にあたっては、有識者から成る「かかり行されたが、本年８月に厚生労働省が公表した

つけ薬剤師・薬局機能調査・検討事業検討委員

平成 29 年度医薬品販売制度実態把握調査結果で会」が設置され、調査内容等に関する検討が行

は、新たな販売制度への対応が徹底されていな

われ、本会の役員も委員として参画している。

いことが伺われた。
こうした状況を受け、本会では都道府県薬剤（３）「薬と健康の週間」への対応

師会を通じ、会員に法令遵守の徹底を求め（平「薬と健康の週間」は、医薬品及び薬剤師の成 30 年８月 28 日付、日薬業発第 193 号）、都道

役割に関する正しい認識を広く国民に浸透させ府県薬剤師会に対して自己点検の実施を依頼しることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄た（平成 30 年 10 月 23 日付、日薬業発第 265 号）。

与することを目的として、厚生労働省、都道府

２）リスクの程度に応じた情報提供と相談応需

県、本会及び都道府県薬剤師会の主催により、のための環境整備

毎年 10 月 17～23 日に実施されている。

平成 26 年６月 12 日の医薬品医療機器法の施本会では前年度の「薬と健康の週間」で、都行に伴い、一般用医薬品に加え要指導医薬品が道府県薬剤師会等が実施した取り組み事例をと新設された。要指導医薬品及び一般用医薬品（第りまとめて報告書を作成するとともに、都道府

一類医薬品）の販売においては、薬剤師による

県薬剤師会に同報告書を周知した。
（平成 30 年

文書を用いた情報提供が必須とされた。

４月９日付、日薬業発第 11 号）

本会では会員への支援策として、前年度に引

本年度の同週間では、前年度に引き続き、本

き続き、会員向けホームページにおいて「医薬会が従前より推進してきた「かかりつけ薬剤品販売制度改正対応資料」、「情報提供文書素材」

師・薬局」をテーマとし、国民の視線に立った（薬局店頭での情報提供の際に活用できる情報

理解促進の取組みと、各薬局のかかりつけ機能

提供文書の素材。メーカー別製品リストを用いを示すため、「かかりつけ薬局・薬剤師」の一層た PDF ファイル。基礎データはセルフメディケの定着を図った。また、厚生労働省との連名でーション・データベースセンターが作成）を公

ポスター「薬は正しく使いましょう！」及び国開し、随時更新している。

民向けリーフレット「知っておきたい薬の知識」

３）一般用医薬品のリスク区分に関する議論へを作製・配布し、医薬品の適正使用や医薬分業の対応の PR を行った。
厚生労働省ホームページには、

一般用医薬品等のリスク区分に関しては、薬同週間の行事予定が掲載され、周知が図られた。

事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の下

このほか、医薬品医療機器総合機構の活動へに設置された安全対策調査会で事前審議が行わ- 17 -

れた後、医薬品等安全対策部会において審議さ薬剤師会に対しても、外部研修の実施機関としれる。同部会には本会からも担当役員が参画して、各都道府県の実情に応じて薬局等に勤務すている。

る登録販売者を対象とした研修会を開催するよ平成 31 年３月には、イコサペント酸エチルのう依頼しているところであり、そのための教材

要指導医薬品から一般用医薬品への移行についとして、本研修の講義を DVD に収録し、都道て、医薬品等安全対策部会及び安全対策調査会

府県薬剤師会に提供した（平成 31 年２月４日付、において審議している。

日薬業発第 403 号）。

４）一般用医薬品適正使用のための薬剤師研修
本会では、薬剤師が地域のチーム医療の一員として、薬学的ケアの観点から、セルフメディ

また、平成 30 年度も研修センターの協力を得て、通信講座（６時間分）を配信している。
６）スイッチＯＴＣに係る対応

ケーション支援やプライマリケア、在宅医療等

医療用医薬品のスイッチ化に関しては、平成における患者対応をより適切に実施する実践的

28 年４月に「医療用から要指導・一般用への転な能力を身につける必要があると考え、平成 25

用に関する評価検討会議」が設置され、本会か

年度より３年計画で「薬剤師の臨床判断と一般らも委員を派遣している。

用医薬品適正使用研修事業」を実施した。

本会では、本年 30 年８月１日の同評価検討会

一般用医薬品等委員会で更なる一般用医薬品議にて検討されたナプロキセン、プロピベリン等の研修のあり方や実施手法などを検討し、平塩酸塩、オメプラゾール、ランソプラゾール、

成 30 年２月には要指導医薬品及び一般用医薬品

ラベプラソールに係るスイッチ化の妥当性につの適正販売に向けた全国担当者研修会を開催しいてのパブリックコメント募集に対し、意見をた。本研修の講義を DVD に収録し、都道府県提出した。

薬剤師会に提供した（平成 30 年 12 月３日付、引き続き同評価検討会議に委員を派遣し、医日薬業発第 327 号）。

療用医薬品のスイッチ化について所要の検討を

５）薬局等に勤務する登録販売者の研修の実施行うこととしている。

薬局等の従事者に対する研修は、薬局並びに

７）一般用検査薬に係る対応

店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を

体外診断薬の一般用検査薬への転用について定める省令等により求められている。登録販売

は、平成 26 年 12 月に「一般用検査薬の導入に者の研修については専門性、客観性、公正性等関する一般原則」が見直された。業界においての確保の観点から、開設者自らが行う研修に加一般原則への該当性や製品化の実現性等を踏まえて外部研修を受講させることとされ、外部研

え、一般用検査薬として取り扱う際の使用上の修に関するガイドラインが定められ、平成 24 年

注意、使用方法、性能等を盛り込んだ評価の指４月１日より適用されている。同ガイドライン

針（ガイドライン）を策定し、薬事・食品衛生

は、外部研修は年間 12 時間以上の集合研修で、審議会医療機器・体外診断薬部会で審議される通信講座等を併用する場合は集合研修と組み合こととなっている。同部会には、本会からも担わせて行うこと、その時間数が集合研修の時間

当役員が参画している。

数を超えないこと、毎年計画的かつ継続的に行うこと等を主な内容としている。

平成 28 年１月の同部会では、「黄体形成ホルモンに係る一般用検査薬ガイドライン」が了承

本会では平成 30 年 10 月 14 日に日本薬剤師研され、同年２月に通知された（平成 28 年２月 26

修センター及び東京都薬剤師会と３団体共催で

日付、日薬業発第 335 号）。同年３月には医薬品

登録販売者研修を実施した。さらに、都道府県等安全対策部会安全対策調査会において黄体形- 18 -

成ホルモンに係る一般用検査薬についてリスクてみよう薬局製剤」及び「続・作ってみよう薬区分が検討され、本会からも担当役員が参考人

局製剤」は、「改訂５版 漢方業務指針」と同様として出席した。

に薬局製剤・漢方委員会にて作成しているが、これに伴い、平成 28 年 12 月～29 年１月にか薬局製剤指針の改正に伴う新規薬局製剤 37 品目

けて一般用黄体形成ホルモンキットが順次発売

等の追加等を踏まえ、当該書籍の改訂に向けたされており、本会では一般用黄体形成ホルモン作業に着手した。

キットの適正使用を求めるとともに、薬局・店

このほか同委員会では、第 51 回日薬学術大会

舗販売業での適切な情報提供やチェックシート

にて展示ブースを設け、薬局製剤の普及・啓発の配布の徹底を求めた（平成 30 年５月 29 日付、に向けた広報活動として、パンフレット「薬局日薬業発第 72 号及び同６月 15 日付、日薬業発製剤を活用してみませんか!?」（改訂版）等の配第 95 号）。

布や、「薬局製剤業務指針（第６版）」、「改訂５

本会では、引き続き関係部会等に委員を派遣するとともに、体外診断薬の一般用検査薬への版 漢方業務指針」及び薬局製剤関連の容器・包装等の展示を行った。

転用について所要の検討を行うこととしている。

また、平成 25 年度より、薬局製剤を広く普及

８）セルフメディケーション推進のためのそのさせることを目的として、都道府県薬剤師会が他方策（要指導医薬品・一般用医薬品の卸流開催する研修会に薬局製剤・漢方委員会の委員

通について）

を講師として派遣する事業を行っているが、本本会では、要指導医薬品・一般用医薬品の卸

年度も同事業を継続することとし、都道府県薬流通を把握できない、仕入れられずに困ってい剤師会に案内方通知した。その結果、熊本・鹿るとの会員からの意見があることから、日本医

児島両県薬剤師会より講師派遣の申込みがあり、薬品卸売業連合会、日本医薬品直販メーカー協

同研修会に講師を派遣するとともに、薬局製剤議会、全国家庭薬協議会と協議を重ねている。

に関するアンケート調査を実施した。

具体的には、薬局等で要指導医薬品や一般用医さらに、国際標準化機構に設置された専門委

薬品の仕入れが円滑に行えるよう、地域ごとの員会 ISO/TC249 における伝統医学（Traditional

相談窓口等の情報提供を依頼し、平成 29 年４月

Chinese Medicine）の国際標準化に関する検討には各社の相談窓口に関する直近の情報の提供（国内審議団体事務局：日本東洋医学サミット

を受け、都道府県薬剤師会に通知した（平成 29会議）に、本会の代表として同委員会委員を派

年４月４日付、日薬業発第５号）。

遣し、漢方製剤及び生薬関連分野の動向に関す

９）薬局製造販売医薬品に関する普及・啓発

る情報収集等を行っている。

本会では、薬局製剤・漢方委員会において、とともに、新規処方等の要望を厚生労働省に継（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業

続して行ってきた。

１）調剤事故事例の収集・提供等について

薬局製剤の普及・啓発に向けた方策を検討する

同委員会では、第 17 改正日本薬局方の施行や本会では、平成 13 年４月より調剤事故事例の

薬局製剤指針の改正に伴う漢方処方 24 処方の追収集を行っている。収集する事例の範囲は事故

加等に対応すべく、「改訂４版 漢方業務指針」

事例とし、ヒヤリ・ハット事例（インシデントの見直しを行い、「改訂５版 漢方業務指針」を事例）は含んでいない。

平成 30 年９月に発刊した。また、現行の「作っ報告された事故事例については毎年、発生地
域や個人が特定されないよう配慮した上で都道- 19 -

府県薬剤師会へ情報提供し、同様な事例が発生

12 月１日に実施され、本会では都道府県薬剤師

しないよう注意喚起に活用している。

会に対し通知を発出した。

本年度は、前年度に報告された事故事例を取りまとめ、平成 30 年４月 12 日付けで都道府県②医療事故調査制度への協力
平成 27 年 10 月１日に施行された医療事故調

薬剤師会に情報提供した。

査制度において、本会は都道府県薬剤師会とと

２）医療機関における医療事故及びヒヤリ・もに医療事故調査等支援団体となった。今後、ハット事例への対応

医療機関が院内事故調査を行うにあたり、必要

医療機関における医療事故及びヒヤリ・ハッな支援を行っていく。さらに、平成 28 年６月にト事例は、日本医療機能評価機構が行う「医療公布･施行された医療法施行規則の一部を改正

事故情報収集等事業」において収集・分析・評する省令において、医療事故調査等支援団体は価され、その改善方策など医療安全に資する情支援を行うにあたり必要な対策を推進するため

報が広く公表されている。

共同で協議会を組織することができるとされた

医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の集計

ことに伴い、平成 28 年 12 月に医療事故調査等

結果は、定期的に同財団より報告書として公表

支援団体中央協議会が発足し、本会も参画してされており（年報と年４回の報告書）、また、収いる。また、医療事故調査制度における平成 29集された情報のうち特に周知すべき情報につい年１～12 月の医療事故報告件数等の数値情報をては「医療安全情報」として事業参加医療機関

取りまとめた平成 29 年（2017 年）年報をおまと等に広く提供されている。

め便に同梱し、会員へ配付した。

本会では、都道府県薬剤師会に対しこれらの③高齢者における医薬品安全対策の推進に関情報を提供している。

する事業への協力

３）高度管理医療機器等の販売等に係る継続

厚生労働省は、高齢者における医薬品安全対研修について策の推進・確保の観点から、平成29年４月より

医薬品医療機器法により、高度管理医療機器

高齢者医薬品適正使用検討会を設置し、多剤服の販売には都道府県への許可申請が必要であり、 用（ポリファーマシー）対策について検討を進
販売業者には営業所管理者に毎年度継続研修をめている。

受講させることが義務づけられている。本年度

同検討会では、高齢者の薬物療法の適正化（薬も、本会は研修実施機関として「医療機器販売

物有害事象の回避、服薬アドヒアランスの改善、業等の営業所責任者、医療機器修理業の責任技

過少医療の回避）を目指し、高齢者の特徴に配術者 継続研修テキスト」の編集や実施要綱の作慮したより良い薬物療法を実践するための基本成を行い、各都道府県薬剤師会が実施主体とな的留意事項をまとめたガイダンスとして「高齢り（日本薬剤師会：実施機関、都道府県薬剤師者の医薬品適正使用の指針（総論編）」が平成30

会：共催）、継続研修を実施している。

年３月に取りまとめられ、引き続き各論編（療４）厚生労働省や他団体の医療安全対策活動へ

養環境別）が検討されている。

の協力等

同検討会には、本会からも役員が委員として①「医療安全推進週間」への協力

参画している。

厚生労働省は平成 13 年より「医療安全推進週④その他間」を定め、医療関係者の意識の向上や注意喚

医薬品医療機器総合機構の「医薬品･医療機起を図るべく、行政・医療関係者によって種々器･再生医療等製品安全使用対策検討会」や、（一の事業を展開している。本年度も 11 月 25 日～社）医療安全全国共同行動等にも役員を派遣し- 20 -

（７）医療ＩＣＴ化に対応した活動

ている。
また、
平成 30 年度厚生労働科学研究費補助金･

１）電子お薬手帳への取り組み

地域医療基盤開発推進研究事業「今後の医療安＜日薬 e お薬手帳/健康の庫＞

全管理者の業務と医療安全管理者養成方法の検本会は平成 27 年７月に電子お薬手帳「日薬 e

討のための研究」（研究代表者：宮﨑久義日本医お薬手帳」を公開し、同年、(株)STNet がそれ療マネジメント学会理事長）には、本会も研究に対応する薬局向けサービスである「健康の庫」

協力者として参加した。

を開始した。これらについてはサービス開始以

さらに、平成 28 年度厚生労働行政推進調査事

来、データの二次利用をしないなど、医療団体

業補助金（厚生労働科学特別研究事業）「薬局・として患者情報に最大限配慮した安全・安心な薬剤部の機能を活用した副作用報告の推進に関仕組みと運営に努めている。

する研究」（研究代表者：益山光一東京薬科大学

なお、平成 30 年度末現在、日薬 e お薬手帳の薬学部教授）において取りまとめられた研究報

累計ダウンロード数は約 63 万（大阪 e-お薬手帳

告書「医薬関係者の副作用報告ガイダンス骨子」

を含む）、健康の庫の加入施設数は約４千と一定を受け、「医薬品･医療機器等安全性情報報告制の規模を有する一方、電子お薬手帳サービス自度へのより積極的な取組みについて」を都道府

体は乱立の兆しを見せており、選択する国民や

県薬剤師会に通知した（平成 30 年６月 15 日付、薬局の間での混乱が懸念されている。また、今日薬情発第 48 号）。

後の各種医療情報化施策等により電子お薬手帳

また、医療安全に係る法令改正や医薬品の安に求められる機能・役割はますます大きくなる

全使用を取り巻く環境の変化を踏まえ、厚生労ものと考えられることから、本会として今後の働科学特別研究「医薬品の安全使用のための業

機能拡張・普及拡大・体制強化を見据え検討を

務に関する手順書の策定に関する研究」におい行った。その結果、本会の方向性と合致する有て、平成 19 年３月 30 日付け厚生労働省通知で力な電子お薬手帳サービスとの統合により、互示された「医薬品の安全使用のための業務手順

いの長所・ノウハウを集結し、「日本における標書」作成マニュアルが改訂された（平成 31 年１

準的な電子お薬手帳サービス」として展開を図

月 10 日付、日薬情発第 141 号）。本会においてることが国民・薬局等にとっても最善であるとも、平成 19 年に作成した「薬局版マニュアル」

考え、平成 31 年３月、本会、(株)STNet 並びにを見直し、2019 年度を目途に改訂する予定であ(株)NTT ドコモの三者による電子お薬手帳サる。

ービスの統合に係る基本合意書の締結に至った（平成 31 年３月 26 日付、日薬情発第 169 号）。

（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析
事業継続実施への支援・協力
薬局において発生したヒヤリ・ハット事例を収集・分析し、広く提供する事業が、日本医療

次年度は引き続き、三者で協議を経ながら具体的な統合の方向性等について示していく予定である。
＜電子お薬手帳相互閲覧サービス＞

機能評価機構において平成 21 年度より実施され平成 28 年度診療報酬改定において認められたている。本年度は、第 18 回集計報告を都道府県

電子お薬手帳は、その算定要件に本会が設置し薬剤師会へ通知するなど、広く周知を図った。

た電子お薬手帳の相互閲覧サービスへの接続が本事業の参加登録薬局数は、平成 31 年３月末

必須とされていることを踏まえ、同年４月１日

現在で 36,183 施設となっている。

より「e 薬 Link（リンク付けサーバー）」の運用を開始し、各アプリの健全性を確認した上で、- 21 -

接続を行っている。平成 31 年３月末現在で e 薬

ットワーク安全管理 WG（以下、「安全管理Link に接続している運営会社は 19 社 42 アプリ

WG」）が設置された。

である。

本年度は、
第２回会議が７月 26 日に開催され、平成 29 年１月には、e 薬 Link に接続してい基盤 WG で取りまとめた①医療等分野におけるる運営会社等をメンバーとした本会主催の「電識別子の仕組み、②医療等分野の情報連携基盤

子お薬手帳協議会」を設置するとともに、e 薬となる全国的なネットワークやサービスの構築

Link の普及啓発を目的とした共通ロゴマークに向けた工程表－について議論された。①につ（下記参照）を作成し、e 薬 Link 対応システム

いては、2020 年度に予定されるオンライン保険を導入している薬局での掲示や電子お薬手帳ア

資格確認システムの稼働に併せ、被保険者番号

プリ内での表示を各接続事業者に依頼している。 の個人単位化（新被保番）等が検討されている
各社お薬手帳アプリ及び製品ホームページへのことから、それを医療等 ID の一つとして活用す掲載については新規参入事業者を除き概ね完了

ることについての検討が行われた。
議論では、新しい ID を発行する旧来の案を最した。

良とするものの、新被保番の活用について、直接的な反対意見は無かった。一方、「国民に対する導入意義や利用・活用等に関する説明を丁寧に行うべき」、「医療分野のみ順調であっても、必要な措置を取らなければ、他分野で不適切な取り扱いを生じる可能性がある」等の意見もあり、座長預かりで修正され、８月 13 日に報告書
また、電子お薬手帳協議会では現状、各社に（医療等分野における識別子の仕組みについよって異なるワンタイムコード表示方法について）として公表された。②は未来投資戦略 2017て、参照用の共通マニュアルを作成するなどので示されたもので、全国規模の医療等分野向け取組みを行っている。

ネットワークを通じ、「保険医療記録共有サービス」や「救急時医療情報共有サービス」等で構

２）医療等分野情報連携基盤検討会

成されるものである。2020 年度の本格稼働に向

本検討会は、厚生労働大臣を本部長とするデータヘルス改革推進本部において策定された８けた工程表に基づき、本年度からの実証事業について議論され、原案通り了承された。

つのプロジェクト（保険医療記録共有、救急時

加えて、「保険医療記録共有サービス」につい医療情報共有、データヘルス分析、がんゲノムては、厚生労働省が「保険医療記録共有サービ等）等を推進するためのインフラとして必要な、スの基盤整備に係わる調査」を実施する予定で①医療等分野における情報連携の基盤となる識ある。

別子（ID）や②ネットワーク等の安全性の確保

また、平成 29 年度の「医療情報システムの安の在り方等について検討を行うために設置され全管理に関するガイドライン 第５版」（厚生労たもので、医療専門職、医療情報に関する専門働省）の公開を受け、総務省は平成 22 年 12 月

家等の 18 名の構成員から成り、本会からも担当に公開した「ASP・SaaS 事業者が医療情報を役員が参画している。また、検討会の下に２つ取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第のワーキンググループ（医療等分野情報連携基

1.1 版」を改定し、７月 31 日に「クラウドサー

盤技術 WG（以下、「基盤 WG」）、医療等分野ネ

ビス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理- 22 -

に関するガイドライン（第１版）」を公開した。

律第 102 号 電子署名及び認証業務に関する法

その後、経済産業省において、同省が公開して律）に準拠するほか、厚生労働省が定めた各種いる「医療情報を受託管理する情報処理事業者

規程に則った上で、厚生労働省の準拠性審査をにおける安全管理ガイドライン」と前記の総務経て構築される。

省ガイドラインの統合に向けた改定作業が開始

平成 29 年９月６日には、都道府県薬剤師会のされた。2019 年度中には作業の終了が見込まれ事務担当者を対象とした「薬剤師資格証発行にるため、本会としても注視したい。

係る実務説明会」を開催し、薬剤師資格証の内

３）電子処方箋について

容、申請手続き、書類審査等について説明を行

平成 29 年度に本会が受託した厚生労働省のった。

「電子処方箋の運用における「電子処方箋標準

平成 31 年３月末現在、本会と都道府県薬剤師

フォーマット」改定支援一式」の完了を受け、会間の申請受付等の事務委託に係る覚書につい同省は７月 30 日、電子処方箋ガイドラインを改ては 28 府県との取り交わしを完了しており、今正し、公開した。一方、これに並行する形で、規制改革会議等において電子処方箋の普及に関する議論があり、６月 15 日に公表された未来投資戦略 2018 では、「現行の（電子処方箋）ガイ
ドラインに限らず円滑な運用ができる仕組みを検討し、本年度中を目途に結論を得る」とされ後も都道府県薬剤師会の理解を得ながら取り交
わしを進めることとしたい。また薬剤師個人による申請手順や各都道府県薬剤師会での確認手
順等に関する説明資材（DVD）を作成し、本年５月に都道府県薬剤師会に配付した（平成 30 年
５月 11 日付、日薬情発第 35 号）。
５）次世代医療ＩＣＴ基盤協議会（内閣官房）た。それらを受ける形で、厚生労働省は 10 月 10

への参画

日、
「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業一

本協議会は、①医療 ICT 基盤の構築（アウト式」の公募を行い、平成 31 年３月 29 日に実証

カムを含む標準化されたデジタルデータの収集

事業の最終報告書が公開された。

と利活用を円滑に行う全国規模の仕組みの構

４）薬剤師資格証の発行について

築）、②次世代医療 ICT 化促進（臨床における本会は平成 28 年４月５日に厚生労働省より認ICT の徹底的な適用による高度で効率的な次世証局の設置承認を受け、薬剤師 HPKI 電子証明

代医療の実現と国際標準の獲得）を目的として、書と一体化した薬剤師資格証の発行を開始した。

政府の「健康・医療戦略推進本部」の下に設置

本年度は本会役員を中心に、平成 31 年３月末されたものある。さらに本協議会の下に、デジまでに約 200 枚の薬剤師資格証を発行した。

タルデータ収集・交換標準化促進や医療情報取（参考）HPKI（保健医療福祉分野公開鍵基盤、

扱制度調整、デジタルデータ収集・利活用事業

Healthcare Public Key Infrastructure）とは、薬剤師という資格を ICT（情報通信技術、
Information and Communications Technology）の世界で証明するために必要な機能であり、それを提供するのが HPKI 認証局である。例えば、現在の印鑑の代わりになる電子署名や ID
やパスワードの代わりとしても使える電子認証といった機能を提供するものである。

の組成促進等に関し、合計で 20 を超える作業班が設置されている（設置予定を含む）。構成員は三師会会長をはじめとする多くの医療関係者、
内閣官房、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省の局長級となっている。
本会からは、協議会のほか、作業班Ａ（デジタルデータ収集・交換標準化促進）と作業班Ｂ（医療情報取扱制度調整：認定匿名加工医療情報作成事業者（旧仮称：代理機関）への取組み）

HPKI 認証局は、電子署名法（平成 12 年法- 23 -に委員を派遣している。

平成 28 年に作業班Ｂにおいて検討した結果は、 妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業協議会に諮られた後、「医療分野の研究開発に資者）に提供する事業を可能とするガイドライン

するための匿名加工医療情報に関する法律案」（情報信託機能の認定に係る指針 ver1.0、平成に反映され、同法案は平成 29 年４月 28 日に可30 年６月 26 日）を公表している。しかし、金融決・成立し、同５月 12 日に公布、平成 30 年５

データや健康・医療データの利活用は対象外と

月 11 日に施行された。

されていたため、これを同指針の対象とする目

６）国内の医療ＩＣＴ関連事業への取組み

的でのルール作り等に関する検討が行われ、本政府は平成 19 年より、重要インフラのサイバ
ーセキュリティ対策の一環として、重要インフ会では当該検討会に委員を派遣した。
７）ＩＳＯ／ＴＣ２１５（国際標準化機構／

ラ分野毎にセプターと呼ばれる「情報共有・分

保健医療情報）析機能及び当該機能を担う組織」を設置してい国際標準化機構（ISO）は種々の国際規格をる。医療分野においても「医療セプター」が設

制 定 し て い る 機 関 で 、 具 体 的 な 検 討 は TC

置され、本年より日本医師会がその事務局を担（Technical Committee）と呼ばれる委員会で行うこととなった。医療セプターには三師会や四わ れ る 。 TC 215 は 保 健 医 療 情 報 （ Health

病協等が参加しており、政府等から提供される

informatics）を専門に検討する委員会である。

情報の共有等の活動を実施している。

平成 10 年に設置された TC 215 に、平成 15 年、

平成 28 年６月２日に閣議決定された「日本再「Pharmacy and Medication Business」を検討

興戦略改訂 2016」では、医療保険のオンラインする第６作業部会（WG６）が設置された。本

資格確認について、「2018 年度からの段階的運用

会は WG６設置当時より、WG６の国内作業部

開始、2020 年からの本格運用を目指して、本年会として対応している（主担当事務局は（一財）度中に具体的なシステムの仕組み・実務等につ

医療情報システム開発センター：MEDIS-DC）。

いて検討し、来年度から着実にシステム開発を

本年度はパエストゥム（イタリア）で開催され実行する」とされている。厚生労働省は「医療た国際会議に役員を派遣し、意見交換並びに情保険のオンライン資格確認に関する調査研究」

報収集を実施した。また、MEDIS-DC が開催すを実施しており、本会は委員を派遣し、必要なる ISO／TC 215／国内対策委員会にも本会役員検討を行っている。

が参画している。

また、総務省では平成 29 年に引き続き、「医事業では、山形県酒田地区を中心に、調剤され４．医薬品等情報活動の推進（１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進た医薬品の重複チェックを迅速に実施するため

中央薬事情報センターでは、患者・市民を対の仕組みを構築・検証する事業のほか、電子お象とした医薬品等情報提供サービスとして、昭薬手帳と他の PHR（Personal Health Record）

和 60 年頃より電話薬相談を行っている。平成 30との連携等が議論された。

年４月１日～平成 31 年３月末日までの総受付件

療等分野におけるネットワーク基盤利活用モデ
ルに関する調査研究」事業を実施している。同

このほか総務省では、官民データ活用推進基

数は 950 件（内、患者・市民からのものは 940

本法（平成 28 年 12 月公布・施行）を受け、個

件：99％）であり、内訳は次のとおりである。

人に関する官民データの円滑な流通の促進を目

なお、平成 26 年９月より、受付体制の事情に的に、いわゆる「情報銀行」という、個人の指より原則週２回の受付としていたが、専任職員

示又は予め指定した条件に基づき個人に代わりの退職によりやむを得ず平成 31 年４月より受付- 24 -

を一時休止することとした。

図っている。
また、本会と都道府県薬剤師会薬事情報セン

平成 30 年度

ター間の意思疎通を図るとともに、実務担当者

相談者別の件数
計

不明

その他

マスコミ

病院・診療所

薬局

卸

製薬企業

行政

市民

薬剤師会

のスキルアップを目的として、薬事情報センタ
ー実務担当者等研修会を毎年度開催しており、本年度は平成 31 年３月４日に開催した。
２）医薬品情報の評価と提供

940

1

3

0

0

1

0

0

5

0

950

適切な時期に的確な医薬品の情報を現場の薬局・薬剤師に提供し、国民の健康と医療安全に相談内容別の件数資するために、医薬品情報評価検討会では DSU

授乳

服用前の胎児影響

服用後の胎児影響

相互作用

有害作用の発現

用法・用量

効能・効果

有害作用の心配（Drug Safety Update：「医療用医薬品の使用上の注意改訂」の案内）解説を作成している。その内容は医薬品情報にとどまらず、医学的事項の解説等も盛り込んでいる。
DSU 解説は｢日薬医薬品情報｣（日薬誌に収

355

293

195

192

48

4

3

11

載）として会員に提供し、また、本会ホームペ
情報提供を行った。

計

その他

薬剤識別

文献

法規・通知

環境衛生的事項

疾病

薬剤学的事項ージでも公開している。平成 30 年度は 24 件のその他、日薬医薬品情報には、新薬紹介、医薬品・医療機器等安全性情報等も掲載している。
３）データベース等の作成・更新

461

36

0

11

1

0

62

1672

平成 20 年度から都道府県薬剤師会薬事情報セ

注：１人の相談者が複数の内容の質問をすることがある

ンターを運営主体とした「文献書誌情報検索シ

ので、「相談者別の件数」と「相談内容別の件数」

ステム（Bunsaku）」を運用しており、前身のの計は一致しない。

BUNBUN 時代から集積した総登録件数は平成 31
年３月末日現在、約 456,500 件となっている。

（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達

本システムは平成 23 年４月より会員向けホーム

１）都道府県薬剤師会薬事情報センターへの

４）調剤指針の作成

ページで公開し、継続して更新を行っている。
本会では、薬局、病院・診療所等での調剤業

情報伝達等
都道府県薬剤師会薬事情報センターにおける会員への情報伝達を支援する目的で、厚生労働

務における必携書として「調剤指針」を昭和 30
年より刊行している。

省や製薬企業が発信する医薬品の適正使用に関本書については、調剤業務委員会において検する情報や安全性情報、新薬や報告品目の薬価討・執筆を行っており、平成 28・29 年度委員会

収載情報、医薬品･医療機器等安全性情報、アン

では、第 13 改訂調剤指針増補版について、①「指チ・ドーピングに関する情報等について、都道

針編」「解説編」の項目立ての妥当性の検討、②

府県薬剤師会宛通知や薬事情報センター間のメ「指針編」「解説編」間での内容の整合性の検討、ーリングリストを通じて伝達し、情報の共有を③全般的な内容の重複等の整理－等の観点から見直しを行い、最新の日本薬局方等に対応した- 25 -

「第 14 改訂調剤指針」を平成 30 年８月 30 日に発刊した。

５．公衆衛生・薬事衛生への対応（１）学校薬剤師活動の推進支援

平成 30・31 年度委員会においては、引き続き学校薬剤師は、認定こども園、幼稚園、小学

調剤指針の次期改訂に向けた検討を行うととも校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専に、「服薬期間中の患者フォローアップ」につい

門学校、盲学校、聾学校、養護学校に至るまで、て現場で活用できる参考資料の作成を検討して大学を除く国公私立の学校において、主に学校いる。

保健計画及び学校安全計画の立案に参与し、環境衛生検査や学校環境衛生の維持及び改善に関
わるとともに、必要な指導・助言を行っている。

（３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベント
モニタリング（ＤＥＭ）事業の実施に対応した「くすりの正しい使い方」の広範な本会は、薬局が医薬品の適正使用に一層貢献

周知や薬物乱用防止の啓発活動など、学校薬剤することを目的として、平成 14 年度から DEM

師に今後期待される新たな業務等を支援するこ事業を実施している。DEM（薬剤イベントモニとを目的に活動している。

タリング：Drug Event Monitoring）とは、薬剤

１）関係行政・関係団体との連携強化を使用した患者に発現したイベントを薬剤師の視点で把握し、それを収集・解析することであ

本会では学校薬剤師部会を設置し、こうした従来の学校薬剤師の活動に加え、社会環境の変化①学校環境衛生活動の完全実施に向けた支援
学校薬剤師の所管官庁である文部科学省との連携に関しては、所管部局である初等中等教育る。
本事業を毎年実施することにより、医薬品の安全対策の観点からは、①医薬品医療機器法第局健康教育・食育課健康教育調査官を全国担当
者会議、学校薬剤師向けの研修会、学校薬剤師
のみならず学校関係者も対象とした、くすり教

68 条の 10 第２項において、薬剤師に副作用等報

育研修会に講師として招聘するほか、本会学校

告の義務が課せられていること等を踏まえ、薬薬剤師部会の活動に助言いただくなど、最新の剤師会が地域の薬局から副作用等の情報を迅速

情報等を共有し連携強化を図っている。本年は、かつ的確に収集するための基盤を整備すること、学校環境衛生基準の一部改正が平成 30 年３月②参加した薬局に有益な事業成果をもたらすこ

30 日に告示され４月１日から施行されたことをと、③市販直後調査や臨床試験等に薬局が参加

受け、日薬誌４月号及び５月号「委員会・部会

するようになった場合に、薬局が十分に対応で等の動き（学校薬剤師部会）」（学薬のページ）

きるための能力を養成しておくこと－の充実をに、健康教育調査官による解説を掲載するとともに、平成 30 年７月に開催した学校薬剤師学術

図りたいと考えている。
平成 30 年度 DEM 事業は、平成 28 年 11 月に薬価収載された医薬品のうち 11 成分について、
平成 30 年８月１日～９月 30 日を報告期間として実施し、現在結果を集計中である。

フォーラムにて改正点に関する講演を依頼した。
また、学校環境衛生基準の一部改正に対応した解説書の来年度内の発刊を目指し、有識者の協力を得て現在執筆作業を進めている。
②幼稚園、保育園（所）一元化への対応
政府は、教育水準の均等化とサービスの効率化を目指し、幼稚園と保育園（所）の一元化政策を推進している。
「認定こども園法」の改正に- 26 -

より、学校及び児童福祉施設としての法的位置

２万部を印刷し、都道府県薬剤師会を通じて学づけを持つ単一の施設として、新たな「幼保連

校薬剤師の会員約 17,600 名に１部ずつ配付した。

携型認定こども園」が創設された。学校薬剤師

併せて、本会と協議会のそれぞれのホームペーの職務や必置については学校保健安全法に規定

ジに小冊子の PDF 版、パワーポイント版を掲載されているものの、認知度が低いことにより、し、会員・非会員問わず一般の閲覧者もダウン

当該施設における学校薬剤師の配置等の対応にロードできるようにした。本冊子に関しては、

全国的に差が生じている。そこで、平成 28 年度

今後は、くすりの適正使用協議会が、宝くじ協に引き続き、担当役員が内閣府子ども・子育て会の補助金の交付申請を行い採択された場合に、本部を平成 29 年５月に訪問し、施設設置者へのその機会に合わせ、高校生向けの内容をさらに

学校薬剤師の配置等に係る配慮について改めて充実させるなど、更新版の作成について、合同

周知いただくよう要望した。その後も内閣府へ検討会で検討することとなっている。

の働きかけは継続し、平成 30 年 12 月にも同要

２）学校薬剤師向けの研修事業の実施

望のため、認定こども園担当部署を訪問した。

本会学校薬剤師部会が主催する学校薬剤師対担当官より、園の担当者や保護者向けに、学校象の研修事業は、平成 29 年度までは「学校環境薬剤師が必置であることや、その職務内容に関

衛生検査技術講習会（隔年開催）」、「学校薬剤師し一般の人でも理解できる資材の作成について

研修会」、「くすり教育研修会」の３事業あり、の提案を受け、学校薬剤師部会学術 WG にて作

このほか、都道府県薬主催で持ち回りにより開業を進めているところである。

催してきた「学校環境衛生研究協議会」があっ③学校保健活動に資する事業への協力及び連携

た。
「学校環境衛生研究協議会」については都道

本年度も日本学校保健会に役員を派遣し、学府県からの開催の申し出が得にくいこと、他の校保健活動に資する事業の企画・立案や啓発資３事業と講師や講演が同じ内容になりがちであ材の作成等への協力を継続した。同会が行う医ること、参加者の確保に苦慮する現状もあるこ

薬品教育や学校環境衛生等の実践的課題への対とから、「学校環境衛生検査技術講習会（隔年開

応に関する事業には助成金を交付した。また、催）」及び「くすり教育研修会」はこれまで通り

学校薬剤師部会の研修事業として「くすり教育

継続しながら、平成 30 年度以降は「学校薬剤師研修会」を開催するにあたり、例年、日本学校研修会」と「学校環境衛生研究協議会」を統合

保健会に後援を依頼しているほか、同会や都道し、「学校薬剤師学術フォーラム」として実施す

府県の教育委員会に、養護教諭等の学校関係者

ることが昨年度の役員会で決定していた。このへの周知を要請するなど連携を図っている。

ことを受けての本年度の開催実績は以下のとお④学習指導要領、くすり教育への対応りである。

本部会では、平成 24 年度より全面施行された①学校薬剤師学術フォーラム

新中学校学習指導要領や平成 25 年度から施行さ「学校薬剤師研修会」と「学校環境衛生研究れた新高等学校学習指導要領に対応するため、協議会」の統合後、初となる「学校薬剤師学術

くすりの適正使用協議会（以下、「協議会」）とフォーラム」を平成 30 年７月 22 日、東京・品の合同検討会に部会幹事を派遣し、中学生、高川のフクラシア品川クリスタルスクエアにおい校生を対象とした「レーダーカード」（くすりのて開催し、学校薬剤師 147 名が参加した。

正しい使い方の小冊子）を、平成 29 年９月に共当日は、小出彰宏文部科学省初等中等教育局

同制作している。小冊子のタイトルは「くすり健康教育・食育課健康教育調査官より、学校環は正しく使ってこそくすり！」で、本会として

境衛生基準が一部改正、平成 30 年３月告示、４- 27 -

月に施行されたことを受け、「学校環境衛生基準

見交換等を主な目的として、本年度も以下のとの一部改正について」と題し解説が行われた。

おり開催した。

続いて、学校薬剤師の活動において参考となる研修として、大川正人環境省大臣官房環境計画

学校薬剤師ブロック連絡会議課課長補佐より「第５次環境基本計画と今後の

平成 30 年６月２日：九州ブロック

環境政策の展開～気候変動対策を中心に～」、村

同 ６月 10 日：四国ブロック

田光範東京女子医科大学名誉教授より「成長曲同 ７月 14 日：東北ブロック

線に基づく児童生徒の健康管理」の２講演が行

同 ９月１日：東海ブロック

われた。その後、木全勝彦学校薬剤師部会幹事

同 ９月２日：近畿・大阪ブロック

より「学校環境衛生基準の一部改正に伴う管理

同 11 月 25 日：北陸信越ブロック

マニュアルの改訂について～検査方法・使用機

同 11 月 29 日：東京ブロック器等を中心に～」、寺島健二愛知県学校薬剤師会

同 12 月１日：北海道ブロック

理事より「デジタル測定機器の精度管理につい平成 31 年２月 23 日：中国ブロックて」が発表された後、質疑応答が行われた。

同 ３月 17 日：東京・関東ブロック②くすり教育研修会
くすり教育における、学校薬剤師と学校関係

４）学校薬剤師部会全国担当者会議の開催者の連携がさらに進むことを目的に例年開催し全国担当者会議は、各都道府県薬剤師会学校ている。本年度は平成 31 年１月 27 日、東京・薬剤師担当者との連絡調整や連携強化を目的とスクワール麹町において開催した。

して平成 18 年度より開催しており、平成 24 年

当日は、基調講演と事例報告、パネルディス
カッションの３部で構成され、初めに小出彰宏

度からは本会学校薬剤師部会の事業として行っている。

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課健

本年度は平成 31 年２月 13 日に開催し、都道

康教育調査官より「これからの学校における医府県薬剤師会の担当者ら約 80 名が出席した。当薬品教育について」と題して講演が行われた。

日は、初めに小出彰宏文部科学省初等中等教育

次の事例報告では、永井真樹横浜市立瀬谷中学

局健康教育・食育課健康教育調査官より、「学校

校保健体育教諭より「生徒の実態を踏まえた授薬剤師活動等に関する最近の話題」と題し、第業づくり～医薬品の正しい使用～」、山口一丸愛五次薬物乱用防止五か年戦略と大麻の問題を中

知県学校薬剤師会副会長より「新学習指導要領

心に、学校における薬品管理、室内空気中化学に則したくすり教育の実践」、齋藤百枝美帝京大

物質の室内濃度指針値の改訂、デジタル教科書

学薬学部教授より「わくわくおくすり教室～医の活用開始等、最近の話題について解説された。

薬品の適正使用教育を始めませんか～」の３演

続いて、磯村毅予防医療研究所代表より「スマ題が行われた。続くパネルディスカッションで

ホと子ども～学校薬剤師に期待されること」、和は、講師と参加者による質疑応答が行われた。

田勝行日本医師会総合政策研究機構主任研究員③学校環境衛生検査技術講習会（隔年開催）

より「学校健康教育の最新の動向と学校薬剤師

隔年開催のため、本年度は実施していない。
３）「学校薬剤師ブロック連絡会議」の開催に期待すること」の２講演が行われた。講演に続いては、村松部会長より、平成 30 年度におけ平成 27 年度より実施している「学校薬剤師ブる本部会の活動概要とともに、平成 31 年度におロック連絡会議」については、学校薬剤師部会

ける学校薬剤師関係の大会並びに協議会の日程

事業等の周知や、ブロック内の情報共有及び意等が報告され、清水副部会長からは、平成 30 年

- 28 -

度全国学校保健調査結果（速報値）について概実施している。本年度は、平成 30 年 12 月末現略が紹介された。

在の員数の報告を都道府県薬剤師会に依頼し、

５）各種調査の実施

調査結果を取りまとめたところ、18,500 人超と①全国学校保健調査なり、前年に比べ 300 人程度増加した。

全国学校保健調査は、全国の学校における環境衛生活動の実情を把握し、その充実や改善に

６）学校薬剤師関連会議への対応①学校環境衛生・薬事衛生研究協議会への参加

役立てる目的で昭和 47 年から毎年調査項目を選支援・協力定し実施されており、学校環境衛生に係る唯一本会が主催団体として参画している平成 30 年の全国規模の調査である。平成 29 年度の全国学

度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会が、平成

校保健調査では、平成 28 年度の各学校薬剤師の30 年 11 月 15～16 日、滋賀県栗東市で開催され担当校における「学校環境衛生基準（平成 21 年た。本協議会は、国公私立の幼稚園、認定こど

文部科学省告示 60 号）」に基づいた、「採光及びも園、小中高等学校、特別支援学校等の教員、

照明、検査器具」について調査を実施し、最終

学校医、学校歯科医、都道府県、指定都市及び調査結果について報告書冊子に取りまとめ、平市町村教育委員会の学校保健担当者、学校薬剤成 30 年８月末に都道府県薬剤師会並びに都道府師等を対象として毎年開催されている。本会は県の教育委員会等に、集計データ入り CD とと協力負担金を交付するとともに、担当役員及びもに送付した。また、本調査結果の概要につい指導助言者の派遣を行うなどの支援・協力を行ては、日薬誌 10 月号及び本会ホームページにてっている。本年度の協議会では、「学校環境衛生

公表している。
なお平成 30 年度調査に関しては、活動」、「学校保健委員会」など４つのテーマを

平成 29 年度のプールの水質検査、プール施設・

設定し、テーマ毎に学校薬剤師並びに学校教諭

設備の衛生状態、プールの日常点検の状況等に関係者から活動報告が行われた。

ついて調査することとし、同 WG で設問を取り②全国学校薬剤師大会・全国学校保健研究大会

まとめ、平成 30 年４月下旬、調査票を都道府県への参加支援・協力

薬剤師会を通じて学校薬剤師に配付した。本調

本会及び鹿児島県薬剤師会主催、文部科学省、

査では、最終的に 33,607 校分の有効回答があり、日本学校保健会、鹿児島県教育委員会他の後援

平成 31 年３月末時点においては、集計結果を報による第 68 回全国学校薬剤師大会を、10 月 25

告書冊子にまとめるべく準備を進めている。

日、鹿児島市で開催した。

なお、次年度（2019 年度）調査では、学校給

本大会は毎年、全国学校保健・安全研究大会

食、医薬品に関する教育等について調査予定でに合わせて開催され、大会においては、文部科ある。

学大臣表彰を受賞された本会会員に対する記念②学校薬剤師会員数調査

品の贈呈、並びに学校薬剤師として顕著な功績

本会の公益社団法人への移行に伴い、平成 24のあった方々に対する日本薬剤師会学校薬剤師

年度より、日本学校薬剤師会と本会の学校薬剤賞の表彰及び全国各地で学校薬剤師活動に支師部会を統合し、学校部会として活動を進めて援・協力いただいた関係者に対する日本薬剤師いる。統合に伴い、本会として予算措置を行う

会学校薬剤師活動協力者感謝状の授与、特別講

ことにより、現在は都道府県薬剤師会より学校演等が行われている。

薬剤師の会員の会費（負担金）の徴収を賦課し本年度は、「生涯を通じて心豊かにたくましくていないが、学校薬剤師である本会会員の員数

生きる力を育む健康教育の推進～未来を担う子

把握のため、平成 25 年度より会員数調査を例年ども達の健全な成長のために～」をテーマとし- 29 -

て開催し、開会式、表彰式に続いて、特別講演

要な課題の一つに掲げ、厚生労働省、文部科学

として「明治維新と薩摩の薬園～大河ドラマ『西省、日本学校保健会、麻薬・覚せい剤乱用防止

郷（せご）どん』に関連して～」と題し、志學センター等関係機関との連携を図っている。

館大学人間関係学部教授の原口泉氏から薩摩の内閣府は、平成 28 年６月 13 日に「「第四次薬文化と医学の歴史が紹介され、185 名の参加者が物乱用防止五か年戦略」及び「危険ドラッグの聴講した。

乱用の根絶のための緊急対策」フォローアップ」
を公表した。概要によれば、「平成 27 年中の我

（２）過量服薬・自殺予防等対策

が国の薬物情勢は、危険ドラッグに対する規制

我が国の自殺対策は、「自殺対策基本法」と同が強化され、街頭店舗を全て閉鎖させるなど一法に基づく「自殺総合対策大綱」等により推進

定の成果が見られたものの、覚醒剤事犯の検挙されている。内閣府から厚生労働省に自殺対策

人員は約 11,200 人と高止まりであるほか、大麻業務が移管したことを受け、平成 28 年度より厚事犯の検挙人員が 2,167 人と大きく増加し５年

生労働省等が主体となり、提唱する「自殺予防ぶりに 2,000 人を超えた。このため、特に蔓延週間」（９月 10～16 日）及び「自殺対策強化月が懸念される青少年への大麻の乱用防止に対し間」（３月）の実施に際して本会も協力している。

て重点的な対策を講じつつ、「第四次薬物乱用防

いずれも都道府県薬剤師会を通じて広報ポスタ

止五か年戦略」及び「危険ドラッグの乱用の根ーの薬局での掲示等を会員に依頼した。

絶のための緊急対策」に基づく総合的な取組み

また、平成 28 年の自殺対策基本法改正等を踏を引き続き推進する必要がある」としている。

まえ、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込ま

本会では、危険ドラッグ及び大麻などの薬物れることのない社会の実現を目指して～」が平乱用防止啓発活動を推進するために、平成 27 年

成 29 年７月 25 日閣議決定された（平成 29 年７３月 25 日付け日薬業発第 392 号にて周知した

月 31 日付、日薬業発第 146 号）。これまでと同「危険ドラッグ防止啓発資材」について、公衆様に、同大綱には自殺対策のゲートキーパーと衛生委員会にて内容を検討し、更新したものをして想定される職業のひとつに「調剤、医薬品取りまとめ、公表することとしている。

販売等を通じて住民の健康状態等に関する情報に接する機会が多い薬剤師」と記載があり、さらに今般の見直しでは「医療等に関する専門家（４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）などを養成する大学や専修学校等と連携した自本会では、平成 16 年度より「アンチ・ドーピ

殺対策教育の推進」等の記述が新たに盛り込まングに関する特別委員会」（現「アンチ・ドーピ

れた。

ング委員会」）を設置し、「うっかりドーピング

本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に広報の防止」を目的として、薬剤師のアンチ・ドー

ポスターの周知を図った（平成 31 年２月 12 日

ピング活動への参画を進めている。平成 30 年度

付、日薬業発第 410 号）。

は、引き続き本活動の着実な浸透のため、「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発
活動の推進2018 年版」を作成するとともに、本年度国民体

本会は、青少年の成長過程の早い段階からのおいて、福井県薬剤師会が行うアンチ・ドーピ

教育が、薬物乱用の根絶に最も有効な手段であるとの考えに立ち、薬物乱用防止啓発活動を重- 30 -

育大会（以下、「国体」）開催地である福井県にング活動への協力を行った。
本年度作成した「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック 2018 年版」は、無償・有

また、JADA より、2020 年東京オリンピック・

償頒布を含め、都道府県薬剤師会及び地域薬剤

パラリンピック競技大会（以下、「東京オリ・パ師会へ約 39,000 部、日本スポーツ協会等へ約

ラ競技大会」）を踏まえ、再度、都道府県薬剤師

500 部配付・販売した。なお、同ガイドブックは会の担当者名簿（ホットライン担当者、活動推

本会一般向けホームページにも全文を掲載し、進担当者）等の最新名簿の取りまとめに関する幅広く入手可能とした。

依頼があり、都道府県薬剤師会の協力を得て、国体開催地であった福井県薬剤師会に対しては、事業実施のための資料として同ガイドブッ

最新名簿を作成した（平成 30 年 11 月 21 日付、
日薬情発第 118 号）。

クの無償提供（3,000 部）を行った。福井県薬剤

本年度、東京都及び京都府の各会場にて基礎師会では、①Gmail による 24 時間相談対応、②講習会を受講した SP 資格取得希望者は、JADA

アンチ・ドーピング啓発資材の作成、③研修会が実施する e-learning にて実務講習会を受講後、の実施、④国体開会式・競技会場でのブース設

スポーツファーマシストホームページ上で実施

置・運営等の活動を行った。本会は②に関連し、される「知識到達度確認試験」を経て、認定申福井県薬剤師会が全国体参加選手を対象に制請を行うことになる。

作・配付した「うっかりドーピング防止のため

JADA では SP を対象とした情報提供の場との啓発リーフレット」等について、制作費を支して、大塚製薬株式会社の協力の下、Web 回線援した。

を利用したオンライン研修システム（Live On

また、本会では（公財）日本アンチ・ドーピ

Seminar）を活用した研修が都道府県薬剤師会ング機構（以下、「JADA」）が設立したスポーのアンチ・ドーピング活動担当者等を対象に実ツファーマシスト（以下、「SP」）認定制度につ施された。

いても協力を行っており、平成 30 年４月現在、

東京オリ・パラ競技大会にて設置予定の選手

約 8,700 名の SP が認定され、アンチ・ドーピ

村総合診療所における薬剤業務にあたる薬剤師

ング活動に貢献している。各都道府県薬剤師会の募集については、平成 30 年 11 月７日、同大には「SP 活動推進担当者」及び「ドーピング防会組織委員会大会運営局長からの依頼通知を受止ホットライン担当者」の２種類の担当者が置け、都道府県薬剤師会を対象に当該業務に参かれ、これら担当者は各地域におけるアンチ・加・協力を希望する薬剤師に関する推薦依頼通

ドーピング活動の中心となり、SP の活動を支援

知を発出した（平成 30 年 11 月 21 日付、日薬情している。11 月 30 日には、両担当者を対象とし

発第 117 号）。薬剤師の推薦依頼については、本

た「都道府県薬剤師会アンチ・ドーピング活動会より日本病院薬剤師会に同通知を案内し、都担当者研修会」を本会主催、JADA 協力の下で道府県薬剤師会より提出される薬剤師名簿と併開催し、最新のアンチ・ドーピングに関する情せて、今後、本会より同大会組織委員会に推薦

報提供のほか、毎年１月１日に発効する禁止表

名簿を提出する予定である。

国際基準の変更点、内閣官房東京オリンピッ

その他、東京オリ・パラ競技大会を踏まえ、

ク・パラリンピック推進本部事務局のホストタ

内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推ウンの活動報告、平成 30 年度国体開催地であっ進本部事務局より、「2020 年東京オリンピック・

た福井薬剤師会のアンチ・ドーピング活動の内

パラリンピック競技大会におけるホストタウン

容や本会アンチ・ドーピング委員会委員による

自治体との連携・協力について（依頼）」に関す「今後、スポーツファーマシストに期待される

る通知が発出された。本会は都道府県薬剤師会

活動」等について研修を行った。
- 31 -

に対し、ホストタウン自治体より地域薬剤師

また、11 月９日及び同 13 日に内閣官房主催の会あるいは薬局等にアンチ・ドーピング等に新型インフルエンザＡ（H7NX）政府対策本部

関する情報共有・連携等の協力要請があった訓練が実施され、本会も参加するとともに、都

場合には、アンチ・ドーピング等について適

道府県薬剤師会にも協力を依頼した。

切な対応を行うように周知した（平成 31 年２
月 22 日付、日薬情発第 158 号）。

平成 30 年 12 月３日には、内閣官房主催の第３回新型インフルエンザ等対策指定公共機関情SP の本認定制度については、世界アンチ・ド報連絡会が開催され、本会担当役員が出席し、ーピング機構（WADA）も「非常に先進的な制業務縮小を含む事業継続上の課題等について、

度かつ他国のモデルになり得る」と評価してい他の指定公共機関と情報共有を進めた。また、る。本会としては、SP の活用等とともに薬剤師

平成 31 年３月 20 日に開催された指定公共機関

がアンチ・ドーピング活動を通じてより一層の合同机上訓練では、グループ別の討議が実施さ

社会貢献ができるよう、アンチ・ドーピング活れ、本会は、医療機関及び関係団体グループの動への協力・支援に関する方策を今後も引き続構成団体として参加し、新型インフルエンザ発き検討する方針である。

生時の対応や他の医療職種及び地域との連携について議論した。

（５）感染症等対策

本会では、公衆衛生委員会において、感染症

１）新型インフルエンザ等対策対策として、薬局における新型インフルエンザ

平成 25 年４月の新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」）施行令公布により、対策行動計画を取りまとめることとしている。
２）薬剤耐性（ＡＭＲ）対策

本会は新型インフルエンザ等対策特別措置法第抗菌薬の不適切な使用を背景とする薬剤耐性２条第６条に規定する指定公共機関として国よ菌の増加は、国際社会で大きな課題となっていり指定され、薬剤師は医療等の実施の要請の対る。そのため、2015 年５月の世界保健総会では、象となる医療関係者として定められた。

薬剤耐性(AMR)に関するグローバル・アクショ

特措法を受けて、新型インフルエンザ等対策

ン・プランが採択され、本邦においても、厚生

政府行動計画、新型インフルエンザ等対策ガイ

労働省での薬剤耐性対策に関する包括的な取組

ドラインが同年６月に決定された。

みについての議論に並行する形で、2016 年４月

また、本会は指定公共機関として指定された

５日、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚

ことを踏まえ、平成 26 年５月７日に「日本薬剤会議」において、薬剤耐性（AMR）対策アクシ

師会新型インフルエンザ等対策業務計画」を策ョンプランが決定された。

定し、国へ報告するとともに、都道府県薬剤師

本会では、薬剤師は抗微生物薬適正使用に関会が特措法に規定する指定地方公共機関としてし重要な役割を果たすものと認識しており、AMR

都道府県知事より指定されると考えられること

リファレンスセンターが作成した患者･一般向から、都道府県薬剤師会へ情報提供した（平成

けの啓発用ポスター（Ａ２版。３種類）、リーフ

28 年 11 月 29 日一部改正）。

レット（３種類）、及び「抗微生物薬適正使用の本年度は、平成 30 年度の役員改選、平成 28

手引き（ダイジェスト版）」を都道府県薬剤師会

年 12 月以降の事務局人事異動を踏まえ、９月 11宛に送付するとともに、７月の「医薬情報おま日に開催した理事会において「日本薬剤師会新とめ便」に、上記ポスターのうちの１種類を同型インフルエンザ等対策業務計画」を一部改正

梱し、資材の活用と 11 月に実施される「薬剤耐した。

性(AMR)対策推進月間」での活用等について依- 32 -

頼した（平成 30 年６月 20 日付、日薬情発第 55

発第 454 号）。

号）。

４）シックハウス症候群について

さらに、日本製薬工業協会が作成した国民

公衆衛生委員会において、シックハウス症候

への AMR 啓発ポスター・動画を本会ホーム

群について議論し、薬局において患者や来局者

ページへ掲載するとともに、ポスターを都道から質問や相談があった際の参考の一つとして府県薬剤師会宛に送付した（平成 31 年３月 27

活用いただくことを目的として、シックハウス

日付、日薬情発第 170 号）。
３）アレルギー疾患患者の医療提供体制の整備

症候群に係る薬局における対応を Q&A 形式でについて取りまとめ、都道府県薬剤師会に通知した（平成 30 年６月１日付、日薬業発第 81 号）。

「アレルギー疾患対策基本法」第 11 条第１項に基づく「アレルギー疾患対策の推進に関する
基本的な指針」においては、国民がその居住す（６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等る地域に関わらず、等しくそのアレルギーの状

１）都道府県薬剤師会試験検査センターの活動

況に応じて適切なアレルギー疾患医療を受けるの推進及びその在り方の検討ことができるよう、アレルギー疾患医療全体の本会では毎年度、都道府県薬剤師会関係試験

質の向上を進めることとされている。

検査センターの運営等について協議を行うため

平成 29 年４月に厚生労働省に設置された「ア「試験検査センター連絡協議会」を開催しておレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検り、本年度は６月７～８日に京都市で開催した。

討会」に、本会役員が構成員として参画し、報１日目は、文部科学省初等中等教育局健康教

告書を取りまとめた。報告書では、アレルギー

育・食育課の齊藤るみ学校給食調査官により「学疾患医療に携わる医療機関やかかりつけ医等に

校給食における衛生管理について」、京都府健康求められる役割、都道府県アレルギー疾患医療福祉部薬務課の坂田博樹副主査より「医薬品の拠点病院の選定、都道府県アレルギー疾患医療

品質保証の考え方と GMP 適合性調査～試験検連絡協議会の設置等が示されている。また、薬査を中心に」と題して講演が行われた。また、剤師・薬局の役割としては、「アレルギー疾患に試験検査センター委員会より委員会報告が行わおいて、医師の処方に基づき、患者に対して有れた。２日目には、施設見学のプログラムとし効で安全な医薬品による治療を提供するため、て日本新薬山科植物資料館を訪問した。

医療機関と連携を取りながら、最新の科学的知

また、試験検査センター委員会では、平成 29

見に基づいた適切な情報提供及び指導を行うこ

年度計画的試験検査の結果を取りまとめ、各都と、また、薬学的観点から、服薬情報や副作用

道府県薬剤師会及び試験検査センターに送付し（特にアレルギー歴）等の情報について、処方た（平成 30 年 11 月５日付、日薬業発第 285 号）。

を行った医師へのフィードバックを行うこと」

平成 29 年度は 24 都道府県において、3,674 品目が求められている。これを受け本会では都道府を対象として総計 6,559 件（試験項目）の試験

県薬剤師会に通知し、会員への周知を図った（平が実施された。主な試験項目の内訳は、溶出試

成 29 年８月７日付、日薬業発第 158 号）。

験 2,268 件（34.6%）、製剤の性状 1,342 件

本年度は公衆衛生委員会において、各都道府（20.5%）、定量試験 1,207 件（18.4%）、確認試

県のアレルギー疾患の医療提供体制の整備状況

験 657 件（10.0%）、細菌 320 件（4.9%）、pH 291

及び各都道府県薬剤師会の参加状況等を取りま件（4.4%）、崩壊試験 70 件（1.1%）、無菌 2 件とめ発出した（平成 31 年３月 28 日付、日薬業（0.03%）、その他 402 件（6.1%）などであった。

- 33 -

また、本年度は同委員会において計画的試験

29 年度は、都道府県薬剤師会関係試験検査セン

検査の基本方針をまとめ、各都道府県薬剤師会

ターの協力の下、それぞれ 22 製品、13 製品を対及び試験検査センターに通知した（平成 30 年４

象として、崩壊試験事業を実施した。同委員会

月 13 日付、日薬業発第 17 号）。計画的試験検査

では、平成 28 年度崩壊試験に関する調査報告をに関しては、「薬局等における医薬品の試験検査論文としてまとめ、本年度、日薬誌平成 30 年 12実施要領について」（昭和 62 年６月１日 薬発第月号に調査報告として掲載された。

463 号）において、「薬局等における医薬品の試

本年度は、都道府県薬剤師会関係試験検査セ

験検査実施要領例」として、「経時変化の著しい

ンター23 施設の協力の下、
22 製品を対象として、

医薬品、保管条件により品質の影響を受けやす

崩壊試験事業を実施した。検体の崩壊試験は、い医薬品については、品目等を定めた計画的な

第 17 改正日本薬局方 一般試験法「6.09 崩壊試

試験検査を実施すること」が示されている。さ験法」の規定に準じて実施した。同委員会におらに、本会で策定した「薬局等における医薬品

いて試験結果の検討を行い、試験結果が不適合の試験検査の実施要領」（昭和 62 年制定、平成と判定された製品については消費者庁に情報提９年全面改定）では、試験検査センターが年間供を行った。さらに、平成 28～30 年度の実施対計画を立案して計画的試験検査を実施すること

象製品を恒温恒湿器にて保存後に、検体の崩壊と記載しており、同委員会では例年各都道府県試験を実施している。今後、平成 29 年度及び 30における計画的試験検査の実施状況の取りまと

年度試験結果の取りまとめについて検討を行う

めを行っている。

予定である。

２）医薬品形状の加工食品を対象とした崩壊

３）医薬品精度管理試験（全国統一試験）の試験

実施等による精度管理

錠剤・カプセル剤の形状の食品が広く販売さ「薬局等における医薬品の試験検査の実施要れているが、これらの中で健康増進に関連する領」では、試験検査センターが実施する医薬品広告または表示を伴う製品が多数存在する。一

試験検査の種類として、「試験検査技術の習熟と方、医薬品の錠剤またはカプセル剤の製造・品精度の向上」を目的とした「医薬品全国統一試

質管理における規格に関して、日本薬局方には験」を記載している。医薬品の登録試験検査機

崩壊試験法が規定されている。食品に関しても、関に対して精度管理の実施が求められている状

摂取した食品中の成分がヒトの体内に吸収され況から、毎年実施している医薬品全国統一試験

るためには、崩壊性は重要な要素であると考えを平成 24 年度より「精度管理試験」と位置づけ、られる。そこで、試験検査センター委員会では、「試験検査技術の習熟と精度管理」を目的に実国民のために品質確保された食品が流通される

施している。

ように情報発信することにより公衆衛生向上に

試験検査センター委員会では平成 28 年度に実貢献すること、食品の形状の影響並びに品質確

施した精度管理試料に含有されるイブプロフェ

保に関する薬剤師の関心を高めること、さらにンを試験対象とした定量試験結果を取りまとめ、

試験検査センターの業務の場を拡大することを各都道府県薬剤師会及び試験検査センターに通目指して、錠剤・カプセル剤の形状の食品の崩知した（平成 30 年 11 月５日付、日薬業発第 284

壊試験を実施することとした。平成 27 年度は、号）。さらに、平成 29 年度に実施した精度管理

同委員会委員の所属する試験検査機関の協力の試料に含有されるカフェイン水和物を対象とし

下、崩壊試験のパイロットスタディを実施し、た定量試験結果の検討を行い、現在、結果の取調査方法等の検討を行った。平成 28 年度、平成

りまとめを行っている。

- 34 -

本年度においてもベタメタゾン錠を対象とし衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価

た定量試験を実施し、今後、試験検査センター

調査会にも本会役員が委員として参画している。

委員会において結果の検討を行う予定である。

さらに、日本医師会健康食品安全対策委員会に

４）都道府県薬剤師会試験検査センター技術

も本会役員が委員として出席し、薬剤師の視点

職員の研修

から健康食品の製品の品質・信頼性等について

本会では毎年度、都道府県薬剤師会関係試験

意見を述べている。

検査センターの技術職員を対象に、各種分析、

また、平成27年４月に食品表示法が施行され、最新の試験検査に関する知識の習得、技術の向機能性表示食品制度が始まったことを受け、本上を目的とした研修を実施しており、本年度も会では薬局等での機能性表示食品の取扱いをま

12 月７日に国立医薬品食品衛生研究所においてとめた「食品の新たな機能性表示制度への対応

開催し、約 60 名が参加した。

について」を作成し、都道府県薬剤師会に通知

技術研修会では、加藤くみ子国立医薬品食品衛生研究所薬品部室長より「第十七改正日本薬局方第二追補収載の新規理化学試験法による医薬品分析」と題して講演が行われた。さらに、施設見学のプログラムとして、合田幸広医薬品
食品衛生研究所副所長により同研究所の紹介に関する内容が説明された後、参加者による研究
所内の見学が行われた。

したほか、会員向けホームページで公表している。

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制への取り組みの推進（１）医療計画等各種計画、地域医療提供
体制等への参加・連携促進
我が国における将来の医療・介護等の提供体制については、団塊の世代が 75 歳以上となる（７）食品の安全性確保への対応
食品の安全性確保のために内閣府に設置されている食品安全委員会は、平成 15 年制定の食品安全基本法に基づき同年７月に発足した。同委員会には、企画等専門調査会に加え、添加物、農薬、微生物といった危害要因ごとに 11 の専門調査会があり、このうち企画等専門調査会に本会役員が専門委員として参画している。

2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・
介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みとして「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。
平成 26 年６月 25 日に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法

本年度は、前年度からの企画等専門調査会における議論を踏まえ、リスク評価の対象案件を自ら選定して行う評価（自ら評価）の応募方法の見直しを行い、ホームページによる外部募集、専門委員への要請等の既存の取組に加え、地方公共団体の食品安全担当職員への要請等を行った。11 月には応募された案件から案件候補を絞りこむための議論を行い、平成 31 年２月には絞り込んだ案件候補についてそれぞれ取扱いを決定し、食品安全委員会に報告した。

律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が公布され、「地域における公的介護保険施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」（平成元年法）の題名が「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（医療介護総合確保法）に改められた。地域包括ケ
アシステムは、従前より平成元年法に規定されていたものであるが、一連の法改正により、医療介護総合確保法の下に推進していくことと位置づけられた。

また、厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品- 35 -

本会では、地域包括ケアシステムを踏まえた地域の医療、介護、予防、保健等の提供体制に

月 20 日に設置され、同検討会には本会から担当役員が構成員として参画している。

おいて、薬剤師による医薬品供給、薬学的管理

平成 29 年３月 31 日に厚生労働省より都道府指導等が過不足なく提供されるよう、各種の取県に発出された通知では、医療連携体制に関連組みを進めている。地域包括ケアに対応した薬した薬局の役割として「入院から外来・在宅医局の将来像として、2025 年までに全ての薬局が療への移行における円滑で質の高い医療提供体

かかりつけ薬局としての機能を持つことを目指

制の構築すること、地域の薬局で医薬品等の供し、また薬剤師については、2025 年までのなる給体制を確保すること、医療機関等と連携してべく早い時期に、従来の対物業務から、患者が患者の服薬情報の一元的・継続的な把握とそれ医薬分業のメリットを実感できる対人業務へのに基づく薬学的管理・指導を行うこと、入退院シフトを進めることが求められている。

時における医療機関等との連携や夜間･休日等

また、地域医療・保健委員会では、地域包括の調剤や電話相談への対応等の役割を果たすこ

ケアシステムにおける薬剤師・薬局の取り組みと」が示されている。本件については、本会かの見える化及び推進を図るため、現在行われてら都道府県薬剤師会に通知し、対応を要請したいる取組みや既に行われた取組みの事例を収集（平成 29 年４月 11 日付、日薬業発第 17 号）。

し、横展開への参考資料となることを目的としさらに平成 29 年 7 月 31 日には、医療計画作て「平成 29 年度地域包括ケアシステムにおける成指針等について一部改正が行われ、厚生労働

薬剤師・薬局の取り組み事例集」を取りまとめ、省より都道府県に通知が発出された。薬局・薬

都道府県薬剤師会に通知したほか（平成 29 年度

剤師業務については、新たに「患者のための薬

３月 19 日付、日薬業発第 369 号）、本会ホーム局ビジョン」を踏まえた薬剤師の資質向上につ

ページや記者会見等で公表した。

いて追記されたほか、疾病・事業及び在宅医療

１）地域の医療・介護の提供体制に関する検討に係る医療体制構築に係る指針では、薬剤師の持続可能な社会保障制度の確立を図るため、認知症対応力向上や、在宅医療での多職種によ

効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケる取組を確保するための職種ごとの目標としてアシステムの構築により地域における医療・介「訪問薬剤管理指導」の事業所数等が追記され護の総合的な確保を推進することを目的として、た。これを受け、本会も都道府県薬剤師会へ通

医療介護総合確保推進法に基づき、医療法や介知した（平成 29 年８月 17 日付、日薬業発第 163

護保険法などさまざまな法律が改正された。

号）。

医療法、介護保険法の改正により、都道府県

医療提供体制に関しては、平成 26 年 10 月かが定める医療計画、介護保険事業計画は医療介ら病床機能報告制度が開始され、都道府県がこ護総合確保方針に即したものとして相互に整合れを基に医療計画において地域医療構想を策定

性を持って定められるものと規定され、また医することとされている。

療計画の期間が６年に改められたことから、平また、地域包括ケアシステムの構築に関して

成 30 年からは医療計画と介護保険事業計画の事

は、介護保険法の改正により「在宅医療・介護

業年度が一致している。

の連携推進」が介護保険制度の地域支援事業（介また、平成 30 年度からの第７次医療計画の作

護保険財源で市町村が取り組む事業）として位成にあたっては、「医療計画作成指針」及び「疾置づけられ、平成 27 年度以降、市町村が主体と病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係なり恒久的に実施されることとなった。

る指針」等の見直しを行う検討会が平成 28 年５- 36 -

さらに、社会保障審議会介護保険部会は介護

保険制度の見直しにあたって、これまでの制度号）。

改正等の取組みをさらに進めるとともに、①地

このほか、第３期がん対策推進基本計画が平域包括ケアシステムの推進、②介護保険制度の成 29 年 10 月に定められ、平成 30 年３月に閣議

持続可能性の確保の視点から、医療と介護の連決定された。同計画は、がんゲノム医療の進展

携、サービス内容の見直しや人材の確保、③保やがん生存率の向上など、がんに関する状況の険者機能の強化等について検討を行っている。

変化等を勘案し、「がん予防」、「がん医療の充実」

本会はこうした事項に関し、都道府県薬剤師

及び「がんとの共生」を３つの柱としている。

会に情報提供するとともに、各地域での対応を要請した。

３）認知症対策
平成 27 年１月 27 日、厚生労働省から「認知このほか、本会で地域医療・保健委員会では症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさし

在宅業務の推進に資するため、これから在宅業

い地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」

務に取り組む薬局・薬剤師向けに「在宅服薬支が公表された。

援マニュアル」を作成し、本会ホームページ（会新オレンジプランにおいては、薬剤師に関し員向けページ）などを通じて公表してきた。本て、「認知症の疑いがある人に早期に気付いて適年５月には、在宅医療を取り巻く近年の状況や切に対応していくことができるような体制」の

平成 30 年度調剤報酬・介護報酬改定を踏まえ、一つとして「歯科医師等による口腔機能の管理

平成 30 年５月版を作成し、都道府県薬剤師会にや薬剤師による服薬指導等を通じて、これらの通知し、ホームページに掲載した（平成 30 年５

専門職が高齢者等と接する中で、認知症の疑い

月 31 日付、事務連絡）。

がある人に早期に気付き、かかりつけ医等と連２）がん対策携して対応するとともに、その後も認知症の人

平成 28 年 12 月にがん対策基本法が 10 年ぶりの状況に応じた口腔機能の管理や服薬指導等をに改正され、就労対策等が盛り込まれた。がん

適切に行うことを推進する」との記述がなされ対策推進協議会は、政府が策定する「がん対策ている。

加速化プラン」への提言を平成 27 年 12 月にまこれを受け、平成 28 年３月 31 日には厚生労とめており、同提言においては、がん検診の受働省老健局長より、薬剤師を対象とした認知症診率対策の一つとして「健康サポート薬局にお対応力向上研修の実施要綱を盛り込んだ認知症

けるかかりつけ薬剤師を通じた受診勧奨を進め

地域医療支援事業に関する改正通知が各都道府る」と記載されている。

県等に発出され、平成 28 年度より関係団体の協

また、厚生労働省の緩和ケア推進検討会が平成 28 年４月８日付けでまとめた報告書では、医力を得て都道府県薬剤師会を中心に研修が実施されている。

療用麻薬の使用に際しての薬剤師の関与、薬学

本件に関しては、認知症対応力向上研修教材

生や薬剤師への緩和ケア教育、地域での緩和ケの策定検討会に本会役員が委員として参画してアにおけるかかりつけ薬剤師の役割等についている。また、「歯科医師、薬剤師、看護師及び急の記述が盛り込まれた。本検討会には本会担当

性期病棟従事者等への認知症対応力向上研修教

役員が構成員として参画しており、平成 30 年４

材開発に関する研究事業報告書」（平成 27 年度

月には「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提厚生労働省老人保健健康増進費補助金）及び研供体制のあり方について」を取りまとめられた。

修教材を都道府県薬剤師会に送付したほか、地本会では、都道府県薬剤師会を通じて会員に周域医療・保健委員会において「本会におけるこ知した（平成 30 年６月 15 日付、日薬業発第 94

れからの認知症研修に関する考え方」を取りま- 37 -とめ、都道府県薬剤師会に示している（平成 28

進専門委員会が設置され、本会からも担当役員

年４月 28 日付、日薬業発第 60・61 号）。

が委員として参画している。平成 28 年度から、

平成 29 年７月には新オレンジプランが一部改

かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、訂され、薬剤師が服薬指導等を通じて高齢者等国民による主体的な健康の保持増進を積極的にと接する中で認知症の疑いがある人に早期に気支援する健康サポート機能を備えた｢健康サポ付き、かかりつけ医等と連携した対応を推進すート薬局｣の届出が開始された背景を踏まえ、地るため、平成 32 年度末までに認知症対応力向上

域住民からの健康相談対応等を行う資質を担保研修の受講者を４万人とするとの目標値が示さする健康サポート薬局研修を修了した薬剤師数

れ、平成 29 年度末時点で 1 万７千人が受講を完について、同委員会において報告した。

了している。

また、「健康日本 21」の推進に関しては、①健

平成 30 年度老健事業「認知症対応力向上研修

康日本 21 推進本部、②健康日本 21 推進国民会の評価方法と受講後の実態に関する調査研究事議、③健康日本 21 推進全国連絡協議会の３つの業薬剤師研修部会」には本会担当役員が出席し組織を中核として運動が展開されており、本会ており、同向上研修修了者を対象としたアンケも②及び③に参画している。

ート調査や事例収集をもとに、修了者への支援

このほか、厚生労働省が実施する「禁煙週間のあり方やカリキュラム見直しの方向性等を検（５月）」、「食生活改善普及運動（９月）」、「健討した。

康増進普及月間（９月）」などの各種事業・行事

また、これまで「認知症初期集中支援チーム

についても、都道府県薬剤師会に対し積極的な員」の編成については薬剤師も含まれることが対応を依頼している。

分かりにくい記述となっていたが、厚生労働省②母子保健、健やか親子 21 への対応の「地域支援事業実施要綱」が平成 29 年６月 28「健やか親子 21」（平成 13 年～26 年）の推進

日に改正され、薬剤師等を含む具体的な職種がにあたり、厚生労働省は関係団体等から成る「健明記された（平成 29 年７月 31 日付、日薬業発

やか親子 21 推進協議会」を設置して取組みを進

第 145 号）。

めている。平成 27 年からは、「健やか親子 21（第４）地域保健・健康増進関連事業等の検討と二次）」が 10 年間にわたり実施されており、３実施

つの基盤課題（Ａ：切れ目ない妊産婦・乳幼児①健康日本 21（第二次）への対応

への保健対策、Ｂ：学童期・思春期から成人期

平成 25 年度から始まった「健康日本 21（第二に向けた保健対策、Ｃ：子どもの健やかな成長

次）」においては、「健康を支え、守るための社を見守り育む地域づくり）と、２つの重点課題

会環境の整備」の具体的目標である「地域住民（①育てにくさを感じる親に寄り添う支援、②が身近で気軽に専門的な支援・相談が受けられ妊娠期からの児童虐待防止対策）が定められてる民間団体の活動拠点数の増加」の具体例としいる。基盤課題Ｂの取り組み例として、「セルフて、「地域住民の健康支援・相談対応等を行い、メディケーションに関する教育の推進」や「学その旨を積極的に地域住民に周知している薬校薬剤師の活動の充実」等の取組例が明示され局」などが挙げられており、本会が平成 27 年 10ており、本会活動においても健やか親子 21（第月に行った調査では、当該薬局は 13,115 箇所と二次）の視点も踏まえつつ推進していく。

なっている。

また、妊産婦の診療については、通常よりも平成 26 年７月から厚生科学審議会地域保健健慎重な対応や胎児や乳児への配慮が必要である

康増進栄養部会の下に健康日本 21（第二次）推ことから、診療に積極的でない医療機関が存在- 38 -

するとの指摘があり、妊産婦自身の負担にも配思に関係なく健康を害するおそれがある受動喫慮しつつ医療提供体制をさらに充実していくこ

煙については、国民の健康保護のために早急なとが求められている。近年は出産年齢が上昇傾対応が必要である。全ての国民が受動喫煙を防向にあり、一般に高齢出産の場合には特に健康

止する意識を持つことも重要になってくるため、管理に留意が必要とされるなど、妊産婦のニー薬剤師として引き続き教育現場や地域住民へのズに応じた細やかな支援がより重要となってい情報提供・指導等に取り組みたい。新たに導入る。

する制度の考え方が実効性の高いものとなり、

以上のような現状から、妊産婦が安心できる

今後も対策を強化していくことを希望する」と、医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた

受動喫煙防止対策に賛成する意向を表明した。

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方についまた、平成 29 年５月、日本医師会より「例外て、医政局・子ども家庭局・保険局の連携の下、規定や特例を設けることのない受動喫煙防止対平成 31 年２月に「妊産婦に対する保健・医療体策を強化・実現するための署名活動」について

制の在り方に関する検討会」が設置され、本会協力要請があり、都道府県薬剤師会を通じた署からは担当役員が出席し、同年３月には妊産婦

名活動を行った（平成 29 年５月 22 日付、日薬

に対する薬剤師の関わり方についてプレゼンテ

発第 41 号ほか）。

ーションを行った。

同年８月 10 日、
日本医師会、
日本歯科医師会、③受動喫煙防止対策について

本会及び日本看護協会は合同記者会見を行い、

世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委

署名総数 264 万 3,023 筆が得られた旨を報告し員会（IOC）は「たばこのないオリンピック」

たほか、翌日には、望まない受動喫煙をなくすを共同で推進することとしており、日本を除く

ため受動喫煙防止対策を強化する法律案の成立

近年の競技大会開催地及び開催予定地は、公共を早急に実現するよう厚生労働大臣へ要望書をの施設や職場について、罰則を伴う受動喫煙防提出した（平成 29 年８月 10 日付、日薬発第 131

止対策を行っている。2020 年の東京オリンピッ号）。

ク・パラリンピック、2019 年のラグビーワール

さらに、本会が幹事団体として参画する「健ドカップの開催を控え、厚生労働省は健康増進

康日本 21 推進全国連絡協議会」においても、平に取り組む契機であるとし、早急に受動喫煙対

成 29 年 12 月８日に「受動喫煙のない社会の実策の強化を図り、その実効性を高めるため、施現を！」と題する緊急意見表明を行い、厚生労設の用途、主たる利用者、利用者による施設選働省に対し必要な法整備を求める要望書を提出択の可否等を勘案し、「建物内禁煙」（官公庁やしている。

社会福祉施設等）、「敷地内禁煙」（学校や医療機

これら受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ関等）、「原則建物内禁煙」（飲食店などのサービ

健康増進法改正は平成 30 年７月 25 日に公布さス業等）に分類することを提案した。また、施れ、東京五輪開催に先立つ 2020 年４月１日まで

設の管理者には喫煙禁止場所の範囲等を掲示すに順次施行される。薬局においての施行期日はる義務、喫煙器具を設置しない義務等を設け、2019 年７月１日とされ、本会は施行に関する留義務違反者に対しては勧告、命令等を行い、そ意点等を都道府県薬剤師会に通知した（平成 31

れでもなお違反する場合には罰則を適用するこ

年２月 28 日付、日薬業発第 431 号）ほか、日薬とも併せて提案した。

誌平成 31 年２月号「今月の情報」で、健康増進

本会は、厚生労働省健康局が平成 28 年 11 月
16 日に実施したヒアリングに出席し、「当人の意- 39 -

法の一部改正について解説した。

５）医療保険者が実施する事業への連携・協力

る相談・指導」として対象者の絞り込み、アセ「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平スメント、具体的な支援内容が掲載され、関係成 27 年６月 30 日閣議決定）の社会保障に関す者の積極的な参画を求めている。本会では、都る事項の中で、①民間事業者の参画も得つつ、道府県薬剤師会を通じて関係者への周知を図っ

高齢者のフレイル対策を推進すること、②民間た（平成 30 年５月 21 日付、日薬業発第 65 号）。

事業者も活用した保険者によるデータヘルスの同有識者会議は平成 30 年 12 月３日に報告書

取組について健康増進、重症化予防を含めた疾を取りまとめ、「かかりつけ医やかかりつけ歯科

病予防、重複・頻回受診対策、後発医薬品の使

医、かかりつけ薬剤師のいる薬局等からも、高用促進等に係る好事例を全国に展開すること－

齢者の状況に応じて通いの場等への参加勧奨をが厚生労働省予算に盛り込まれた。この取組み行う」ことが記載された。

は、医療保険者による予防健康管理の推進に関報告書の取りまとめを受け、今国会には「医する事項の一つであり、後期高齢者医療広域連

療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため

合が実施主体となり、平成 26 年度より実施されの健康保険法等の一部を改正する法律案」が提ている。重複・頻回受診者等に対する保健師等

出されており、この法案が成立すると、2020 年

による訪問指導に加え、平成 27 年度からは重４月１日から一体的実施が展開されることとな

複・多量投薬者等に対する薬剤師等による訪問る。

指導についての拡充等が図られている。

６）その他

本事業に関しては、「後期高齢者医療広域連合①日本健康会議

において、地域の実情に応じて、地域包括支援平成 27 年７月 10 日、国民の健康寿命の延伸センター、保健センター、訪問看護ステーショと医療費適正化について、厚生労働省・経済産

ン、薬局等を活用し、課題に応じた専門職（管業省の協力の下、経済団体・保険者・自治体・

理栄養士、歯科衛生士、薬剤師、保健師等）が、医療関係団体等の民間組織が連携し実効的な活対応の必要性が高い後期高齢者に対して相談や動を行うために「日本健康会議」が組織された。

訪問指導等を実施する」とされており、本会で同会議の実行委員として、本会会長が参画しては都道府県薬剤師会に周知を図り、後期高齢者いる。

医療広域連合への積極的な協力を要請している

同会議では、「健康なまち・職場づくり宣言（平成 28 年５月９日付、日薬業発第 74 号）。

2020」として８つの宣言が出され、当該宣言のまた、高齢期のニーズに応じて介護予防・フ実現のため７つのワーキンググループ（WG）

レイル対策や生活習慣病等の疾病予防、重症化が設置され、検討が進められている。

予防等の予防・健康づくりを効果的に実施する

１．ヘルスケアポイント等情報提供 WG

ことが急務であることから、高齢者の保健事業

２．重症化予防（国保・後期広域）WGと介護予防の一体的実施について、社会保障審

３．健康経営 500 社 WG

議会医療保険部会及び介護保険部会での検討に

４．中小１万社健康宣言 WG

資するため、老健局・保険局の連携の下、「高齢５．民間事業者活用 WG

者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する

６．保険者における後発医薬品推進 WG

有識者会議」が開催された。本会担当役員は第７．ソーシャルキャピタル・生涯就労 WG

１回より参画しており、平成 30 年５月に「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」が公表された。同ガイドラインでは「服薬に関す- 40 -

このうち１、２、５、６の WG に、本会役員が構成員として参画している。

②10 連休における医療提供体制確保の対応についてる機材等について、本年度は平成 31 年３月までに２都道府県薬剤師会に貸出を実施した。

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われまた、平成 30 年度介護報酬改定では、利用者

る日を休日とする法律が公布・施行されたことの自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用に伴い、2019 年４月 27 日から５月６日まで 10等の観点から、統計的にみて通常よりかけ離れ

日間連続の休日について、厚生労働省は地域のた回数をケアプランに位置づける場合には、介医療提供体制確保への対応を都道府県に要請し護支援専門員から市町村へ届け出ることとし、た。薬局については、当該 10 連休において各地

市町村が地域ケア会議で検討を行うとされた。

域で必要な医療提供体制が確保できるよう、10こうした市町村が地域ケア会議で検討を行う際

連休中に開局する薬局に関する情報について都の手引きとして、厚生労働省は「多職種による道府県が把握すること、当番薬局制度等に参画

自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」

していない薬局等の参画を促すこと－等の対応を作成した。この手引きの中では、訪問回数のが求められており、本会は都道府県薬剤師会に多いケアプランに係る議論の際の視点や地域ケ医療提供体制の確保及び当該 10 連休の調剤報

ア会議での薬剤師の役割等が示されていること

酬・介護報酬請求の対応について周知した（平から、都道府県薬剤師会に周知を図った（平成成 31 年１月 18 日付、日薬業発第 391 号ほか）。

30 年 10 月 15 日付、日薬業発第 254 号）。

（２）多職種連携（薬薬連携を含む）の推進（３）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究

本会では平成 25 年度から、在宅医療や地域医

平成 28 年７月６日、在宅医療の推進という政

療、病棟業務におけるチーム医療の一層の進展、策の達成に向け、在宅医療提供者、学術関係者、充実に向けた取組みとして、薬剤師に必要なフ行政がそれぞれの知見を相互に共有し、連携しィジカルアセスメントの理念の理解と臨床手技て実効的な活動をしていくための考え方を共有の修得を目的とした研修プログラムの検討を行することを目的とし、「全国在宅医療会議」が設っている。薬剤師が行うフィジカルアセスメン

置された。同会議の関係者が実効的に活動してトの理念については、「地域医療・在宅医療の現いくため、重点的に対応すべき分野（重点分野）

場で、薬剤師が患者の薬物治療の効果と副作用を①在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデの発現をより客観的に評価するために行うもルの蓄積、②在宅医療に関するエビデンスの蓄の」とし、理念の理解とその際に必要な臨床手積－と設定し、ワーキンググループにおいて検技の修得を目的としたプログラムを策定した。

討が行われた。本会議及びワーキンググループ

平成 27 年度は、この成果を基に都道府県薬剤には本会から担当役員が参画している。

師会等において当該プログラムを用いた研修会

平成 29 年３月 28 日に厚生労働省より公表さが開催できるよう、「薬剤師が身につけておきた

れた同会議の報告書では、「関係団体には特に積いフィジカルアセスメント～研修プログラム解

極的な役割が求められており、行政と車の両輪

説と研修会運営マニュアル～」を作成し、都道として、在宅医療提供体制の構築に取り組んで

府県薬剤師会に周知を図った。

いく必要がある」と記載されている。これを基また、平成 26 年度から都道府県薬剤師会を対に、重点分野に対応していくための課題整理と象に貸出を実施しているフィジカルアセスメン

して各団体が活動方針や活動内容等を定めるに

トトレーニングモデル機器（フィジコ）に関す

あたっては、「７つの柱」を踏まえた検討を行う- 41 -

ことで、各団体が共通認識をもって取り組んでとを認めている。このほか平成 29 年１月からは、いけるようにすること、その際には各団体はそ地域住民への周知啓発を行うとともに、本会会の規模や特性に応じた取組を行っていくことが員向けサービスの一環として、薬局の店頭等で求められており、本会はこれまでの会員向け資掲示することを想定した資材としてステッカー

材の提供等について報告している。

を作成し、都道府県薬剤師会への提供も実施し

なお、在宅患者に対する訪問薬剤管理を行うている。

薬局数は平成 29 年１月現在、在宅患者訪問薬剤管理指導料算定薬局数（医療保険）5,863、居宅

健康サポート薬局ロゴマーク（基本形）

療養管理指導費算定薬局数（介護保険）19,437となっている。

（４）健康サポート薬局の推進
１）健康サポート薬局の周知
平成 28 年２月 12 日、医薬品医療機器法施行規則が一部改正され、健康サポート薬局が法令上に位置づけられるとともに、同４月より施行され、同 10 月から届出手続きが開始された。これを受けて本会では、定められた基準や役割、業務内容等に関して正しく理解してもらうよう、
健康サポート薬局の適正な運用に向けた対応等

３）健康サポート薬局に係る研修の実施に関連する Q&A を取りまとめ、届出に係る具

平成 28 年４月より施行された「健康サポート

体的な添付書類の一覧や、業務手順書への記載

薬局」の基準の一つに、「要指導医薬品等及び健事項等を示し、都道府県薬剤師会及び本会ホー

康食品等の安全かつ適正な使用に関する助言、ムページを通じて会員に周知した。健康サポー

健康の維持増進に関する相談並びに適切な専門

ト薬局の届出数は、平成 31 年３月末日時点で職種又は関係機関への紹介等に関する研修を修

1,355 件となり、全都道府県に存在している。

了し、一定の実務経験を有する薬剤師が常駐す

２）健康サポート薬局に係るロゴマークの作成

ること」が定められている。この研修を実施す

健康サポート薬局を患者や住民に広く認知しるには、厚生労働省医薬・生活衛生局長が定めてもらうために、健康サポート薬局に係る届出

る研修実施要綱に基づき、研修内容等についてを行った全ての薬局が健康サポート薬局である

厚生労働省が指定する第三者機関（以下、「指定

旨を広く表示する際の統一的なマークとして、確認機関」）に届け出て確認を受けることが必要

ロゴマークを作製し、都道府県薬剤師会に周知とされ、指定確認機関として（公社）日本薬学した。同マークは平成 29 年８月に商標登録の手会が指定されている。

続きが完了した。

本会は、（公財）日本薬剤師研修センターと合同マークの使用にあたっては、本会ホームペ同研修実施機関として、平成 28 年９月８日付け

ージを通じて配信しており、使用規定のほか、で指定確認機関より研修実施機関として「適合」

ビジュアルアイデンティティとして具体的な使との判定通知を受けて研修を行っており、平成用マニュアルの提供も行っており、規定範囲で30 年９月 10 日付けで「適合（更新）」の判定通あれば会員・非会員を問わず無償で使用するこ知を受けた。なお、令和元年７月末日までに次- 42 -

ている。

回更新の手続きを行う予定である。
研修実施機関としての取組みは以下のとおり③e-ラーニング（知識習得型研修）
知識習得型研修（11 項目、22 時間分）は、平である。

成 28 年９月 12 日より e-ラーニング専用サイト①実施体制及び研修の概略
厚生労働省の研修実施要綱に基づき研修計画

にて提供している。e-ラーニング教材は、厚生を検討し、本会と研修センターが合同で研修実

労働省の実施要綱に定められた研修項目・学ぶ

施機関となり、研修の企画運営は本会が担い、べき事項に基づき、研修委員会にて構成決定と研修センターは研修修了証の発行と修了者名簿

講師の選定を行い、講師により作成された教材の管理を担っている。

とテスト問題を研修委員会にて確認し、必要に健康サポート薬局研修を行うにあたって本会応じて修正依頼等を行った上で配信している。

に「健康サポート薬局研修委員会」（以下、「研なお、e-ラーニングシステムの運用に関して修委員会」）を設置し、研修センターから研修委

は、大幅な機能変更は行っていないものの、情員会に委員を派遣することで、両団体の合同実

報通信環境の変化に応じて必要なメンテナンス

施体制を担保している。研修委員会の構成員は、を実施している。

研修センターのほか、教育・学術等関係者、都また、利用者からの問い合わせ（主に登録・道府県薬剤師会の研修実施責任者、本会地域医利用方法や操作方法に関するもの）については、

療・保健委員会、一般用医薬品等委員会からの事務局にて対応している。

選出委員により構成されている。

④研修修了証の交付

また技能習得型研修に関しては、都道府県薬研修修了証の交付申請受付、交付等の業務は剤師会を研修実施に係る協力機関（以下、「実施

研修センターで行っている。研修修了証の交付

協力機関」）と位置づけ、研修実施責任者を配置

人数は、平成 31 年３月末日時点で 7,355 名であした。研修委員会が定める標準プログラムに基る。なお、本年度の実施要領の一部変更にて、づき、各都道府県薬剤師会が「健康サポートの研修修了証の有効期限の延長（更新）に係る規ための他職種連携研修【研修会Ａ】」と、「健康定を新設した。

サポートのための薬剤師の対応研修【研修会⑤評価・改善研修委員会において定期的に会議を開催し、Ｂ】」の２つの研修会を開催している。
知識習得型研修は、日本薬剤師会を配信元と研修事業の実施状況を踏まえて改善すべき点及して e-ラーニングにより行っている。

び改善方法の検討を行っている。研修委員会に②研修会（技能習得型研修）

おける検討の結果、研修実施機関としての認定技能習得型研修は、研修委員会が定めた標準更新時期に合わせて研修実施要領及び研修会開プログラムに基づき、各都道府県薬剤師会にお催要領を一部変更することとし、変更版にて指いて研修会を企画・開催している。

定確認機関の更新を受けた。現在は「平成 30 年

研修会の開催にあたっては、都道府県薬剤師９月版」を運用している。主な変更点は研修修会が研修会案を企画し研修委員会に報告（事前了証の有効期限の延長（更新）に係る規定の追報告）、研修委員会担当役員にて企画内容が標準

加のほか、事前確認の際に用いる事前チェック

プログラムに沿っていることを確認し、必要にリストの様式変さらに関するものである。

応じて内容の照会や変更要請を行うなどにより、

また、より充実した研修会の実施のため、研標準プログラムに沿った研修会となるよう努め

修会Ａについて DVD 教材の更新、研修会Ｂについて演習進行用補助資料の作成を行い、都道- 43 -

府県薬剤師会へ提供した。

ほか、技術と時間を要する乳幼児用に対する評

また、研修会の質的向上や企画運営に関する課題解決に向けては都道府県薬剤師会における取組みが重要であることから、来年度、都道府価が新設された。
平成 29 年７月１日時点の無菌製剤処理加算の届出薬局数は 1,928 薬局である。

県薬剤師会担当者による会議を開催し、運営ノ
ウハウの共有や課題解決に向けた協議等を行うことを予定している。

７．医療保険制度・介護保険制度への対応［ここ数年の主な動向］
社会保障の充実・安定化と、そのための安定（５）医療用麻薬、無菌製剤の適正
な 供 給 ､管 理 の た め の 環 境 整 備

財源確保及び財政健全化の同時達成を目指す

１）医療用麻薬「社会保障・税一体改革大綱」（平成 24 年２月

在宅医療の推進等に伴い、薬局においては医17 日閣議決定）を受け、「社会保障の安定財源の療用麻薬の適正な取扱いが欠かせない。
「麻薬・確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための覚醒剤行政の概況」（厚生労働省医薬・生活衛生

消費税法の一部を改正する等の法律案」（平成 24

局監視指導・麻薬対策課）によると、平成 29 年

年３月 30 日閣議決定）が平成 24 年８月 10 日に

12 月末日現在、麻薬小売業者の免許を取得して成立した（公布日は平成 24 年８月 22 日、法律

いる薬局は 47,937 で、薬局数（平成 29 年度末

第 68 号）。これに伴い、社会保障制度改革推進

59,138）に占める割合は 81％となっている。

法等の関係法案が成立した。

また、麻薬小売業者間の麻薬の譲渡しについ

１）社会保障制度改革推進会議ては、平成 28 年４月１日から、①当該許可等に

平成 25 年第 185 回国会に「持続可能な社会保係る権限の厚生労働大臣（地方厚生局長）から

障制度の確立を図るための改革の推進に関する

都道府県知事への委譲、②当該許可の有効期間法律案」（以下、「プログラム法」）が提出され、を３年に延長、③当該許可申請について、共同

12 月５日に成立した（公布日は平成 25 年 12 月

申請者を追加する場合の軽易な変更届出制度の13 日、法律第 112 号）。

創設、④ 麻薬取扱者の免許の有効期間を最長３これを受けて、講ずべき社会保障制度改革の年に延長－の改正が行われた。本会では、都道措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続

府県薬剤師会を通じて会員に周知した（平成 28

き、中長期に受益と負担の均衡がとれた持続可

年３月 23 日付、日薬業発第 355 号）。

能な社会保障制度を確立するための検討等を行

２）無菌製剤

うため、平成 26 年６月 12 日に、関係閣僚から薬局における無菌調剤を行う体制整備が進んなる社会保障制度改革推進本部及び有識者からでいる。平成 24 年度診療報酬改定において、無なる社会保障制度改革推進会議が設置された。

菌製剤処理加算の算定要件について「専用の部

社会保障制度改革推進会議には、医療・介護分屋」の施設要件が削除され、平成 24 年８月には、

野専門委員として平成 26 年 11 月６日開催の第

薬事法施行規則の一部改正により無菌調剤室の３回会議から本会役員も参画した。

共同利用が可能となった。また、平成 26 年度調２）地域医療介護総合確保促進会議

剤報酬改定では無菌製剤処理加算の対象範囲がプログラム法に基づく措置として、「地域にお拡充され、無菌調剤室を借りて無菌調剤した場

ける医療及び介護の総合的な確保の促進に関す合においても評価の対象となるとともに、医療

る法律」
（以下、
「医療介護総合確保法」）に改正

用麻薬も無菌製剤処理加算の対象に含められたされ、同法の規定に基づき、地域における医療- 44 -

及び介護を総合的に確保するための基本的な方充てる資金として、国は消費税財源を活用して針（以下、「総合確保方針」）の作成等にあたっ

３分の２を、都道府県は３分の１を負担する。

て、これら関係者の意見を反映させるための会

各都道府県が作成した計画に基づき事業を実施

議として医療介護総合確保促進会議が平成 26 年

するものであり、平成 26 年度は医療に関する事

７月 25 日に設置された。同会議には、同日の第業のみを、平成 27 年度からは医療及び介護に関１回会議より本会役員が構成員として参画してする事業を対象としている。

いる。

具体的には、病床の機能分化・連携、在宅医

３）医療計画、介護保険事業（支援）計画との療（歯科・薬局を含む）の推進、医療従事者の整合性の確保（医療・介護連携）確保・養成に関する事業等を対象とし、平成 26

総合確保方針に基づいて、都道府県と市町村

年度より予算が組まれており平成 30 年度予算では、医療介護総合確保区域ごとの医療及び介護は公費約 1,658 億円が計上されている。

の総合的な確保に関する目標及び計画期間を定

また、同基金の交付条件として、官民への公めることとなっている。目標達成のために必要平な配分をはじめ、都道府県計画の公平性・中な事業としては、都道府県計画及び市町村計画

立性を確保するために薬剤師会を含む関係団体

において、地域医療構想の達成に向けた医療機から意見を聴収した上で都道府県計画を策定す

関の施設・設備の整備に関する事業、居宅等にること等が盛り込まれている。都道府県から提おける医療の提供に関する事業、介護施設等の出された計画案に基づき平成 30 年７月には平成整備に関する事業、医療従事者の確保に関する

30 年度同基金介護分の内示が、同９月には同医事業、介護従事者の確保に関する事業等が挙げ療分の内示が行われた。

られている。

本会では都道府県薬剤師会に対し、都道府県

当該計画の作成にあたっては、都道府県計画

薬剤師会の都道府県等計画や基金への対応を支については医療計画及び都道府県介護保険事業援した。

支援計画との整合性の確保、市町村計画につい

５）医療費適正化計画についてては介護保険事業計画との整合性の確保を図る

平成 28 年 11 月４日に医療費適正化計画の基必要がある旨、総合確保方針に示されている。

本方針が一部改正されたことを受け、都道府県

また、地域医療構想には、市町村等ごとの将において本方針に即して医療費適正化計画を策

来の医療需要、目指すべき医療提供体制やこれ定するにあたっての留意事項が示された。

を実現するための施策が示され、平成 27 年度に同留意事項では、①後発医薬品の使用促進、医療計画に盛り込まれた。両計画の策定サイク②特定健康診査等の実施率向上、③糖尿病の重ルが一致する平成 30 年度においては、区域の一症化予防、④医薬品の適正使用の推進について

致、人口推計等の基礎データ及びサービス推計

示されており、このうち③では、糖尿病の重症などについて、整合性の確保が求められるほか、化予防の取組みを進めるためにはかかりつけ医

一体性・整合性が図られるまでの間においても、のみならずかかりつけ薬剤師・薬局などとの連それぞれの計画において、医療・介護の連携に携体制の構築が必要であることや、都道府県薬配慮した項目を盛り込むことが求められている。

剤師会等の関係団体と連携し、都道府県単位で４）地域医療介護総合確保基金の連携協定締結やプログラム策定など、重症化

医療法等の改正による制度面での対応に併せ、予防の取組が円滑に進められるよう支援するこ医療介護総合確保法に基づき地域医療介護総合とが重要であると明記されている。本会では都確保基金が都道府県に設置された。その財源に道府県薬剤師会に周知を図った（平成 29 年１月- 45 -

23 日付、日薬業発第 363 号）。

このほか、10 月に中医協・診療報酬改定結果
検証部会による平成 30 年度改定の結果検証調査（１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討として、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実

１）調剤報酬（診療報酬）等への協力依頼を都道府県薬剤師会に行った（平平成 30 年度調剤報酬改定に伴う、算定要件に係る疑義解釈資料について都道府県薬剤師会を施状況調査」が実施されたことを受け、同調査
成 30 年 10 月 30 日付、日薬業発第 274 号）。
２）介護報酬

通じて会員へ周知するとともに（平成 30 年５月

平成 30 年度介護報酬改定に伴う算定要件に

10 日付、日薬業発第 47 号ほか）
、日薬誌７月号

係る疑義解釈資料について都道府県薬剤師会をの「今月の情報」において、「平成 30 年度診療通じて会員へ周知を行った（平成 30 年４月 26

報酬（調剤報酬）
・介護報酬の改定等」について

日付、日薬業発第 35 号ほか）。

解説を行い、会員への周知に努めた。

平成 30 年８月１日には介護保険法等の一部改

また、2019 年 10 月に行われる消費税引き上げ

正が施行され、一定以上所得者の利用者負担の対応では、９月には厚生労働省による平成 30 年

見直しが図られたことを受け、本会では都道府

度医薬品価格調査及び平成 30 年度特定保険医療

県薬剤師会を通じて会員に周知した（平成 30 年

材料価格調査が行われたことに関する周知と協７月 31 日付、日薬業発第 163 号）。

力依頼を都道府県薬剤師会に行うとともに、中また、平成 30 年７月からは社会保障審議会介医協・消費税分科会に担当役員を派遣し、調剤

護給付費分科会において、介護保険サービスに報酬における消費税引き上げ対応について必要

関する消費税の取扱い等について議論が開始さな意見を述べた。

れ、本会からも担当役員を派遣し、必要な意見

こうした消費税分科会等の議論を受け、平成を述べた。平成 31 年２月の介護給付費分科会で

31 年２月には平成 31 年度診療報酬（調剤報酬）

は 2019 年度介護報酬改定が答申され、本会では改定が答申され、本会では都道府県薬剤師会に都道府県薬剤師会に対して答申を通知した（平対して答申を通知した（平成 31 年２月 14 日付、

成 31 年２月 14 日付、日薬発第 291 号）。

日薬発第 291 号）。

３）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保に

2020 年度調剤報酬改定に向けた対応では、平向けた検討

成 30 年９月に前回調査（平成 28 年度調剤報酬

平成 25 年６月 14 日に閣議決定された「日本改定に伴う影響調査(平成 29 年度調査）)で回答

再興戦略」において、全ての健康保険組合に対が得られた薬局（約 1,000 施設）及び全国の保し、レセプトデータの分析、それに基づく加入

険薬局（約 1,000 施設をランダム抽出）を対象

者の健康保持増進のための「データヘルス計画」に薬局調査を実施し、保険調剤に関する現状との作成・公表、事業実施、評価など、市町村国

課題、薬局経営上の問題点、次期調剤報酬改定

保と同様の取組みを推進することが求められた。

に向けた意見・要望等を収集し、調剤報酬改定

平成 26 年度に「保険事業の実施計画（データに向けた基礎資料の作成を行っている（７-（１）

ヘルス計画）作成の手引き」が策定され、健康・-４）参照）ほか、平成 31 年２月には、本会か

医療情報を活用した保険事業の実施を図るため、ら都道府県薬剤師会に対して、2020 年度調剤報

平成 29 年度までを第１期データヘルス計画期間

酬改定及び 2021 年度介護報酬改定に向けた意の基本として、データヘルス計画の策定が進ん

見・要望を募集し、取りまとめを行った（平成でいる。平成 30 年度からの第２期データヘルス

31 年２月８日付、日薬業発第 408 号）。

計画の策定に向けて、これまでの取組みを一層- 46 -

推進するため、厚生労働省は平成 29 年度に「デ会の社会保険指導者を対象とした社会保険指導ータヘルス計画（国保・後期広域）の在り方に者研修会において、厚生労働省保険局医療課医関する検討会」を設置し、現状の分析や、取組

療指導監査室から直接説明を受けており、本年みにおける課題整理等を検討した。検討会は平

度は平成 31 年３月 18 日に開催した。

成 29 年７月 21 日から８月 30 日までの間、計３

２）レセプト情報等の提供に関する有識者会議

回非公開にて開催され、厚生労働省は同９月８

等日に「保健事業の実施計画（データヘルス計画）

厚生労働省はレセプト情報等の提供に関する策定の手引きの改正について」を公表した。同

有識者会議を設置しており、平成 30 年度は３月

検討会には、本会役員が構成員として参画した。

末までに４回開催された。

４）薬剤師業務・薬局経営等に関する調査・同会議は、「高齢者の医療の確保に関する法研究

律」に基づき国が収集したレセプト情報や特定2020 年度調剤報酬改定に向け、平成 30 年度

健診情報に関して、本来目的以外の用途として調剤報酬改定及び平成 30 年度介護報酬改定によ

利用申請があった際に、データ利用の公益性等

る影響等を把握することを目的として、薬局調について検討・意見交換を行い、厚生労働大臣

査を実施した。同調査は、平成 30 年９月に前回が申請者に対するデータ提供の可否を決定する

調査（平成 28 年度調剤報酬改定に伴う影響調査

にあたり助言することを目的としている。

(平成 29 年度調査）)で回答が得られた薬局（約会議のメンバーは、医療経済、生活習慣病対1,000 施設）及び全国の保険薬局（約 1,000 施設

策、統計分析、臨床研究倫理、医薬安全対策、をランダム抽出）を対象に、アンケート形式に個人情報保護等の分野の有識者、関係団体の代より行った。

表者から構成されており、本会からも担当役員

同調査の調査票発送、回収及び集計は三菱が委員として参画している。

UFJ リサーチ＆コンサルティングに委託した。

また、データ提供審査の効率化等を図ること

調査結果の取りまとめを行い、2020 年度調剤報を目的に、下部組織として審査分科会が設置さ

酬改定及び 2021 年度介護報酬改定に関する議論れており、本年度は平成 31 年３月末までに４回の基礎資料とする。

の審査が行われた。本分科会にも、本会から担当役員が委員として参画している。

（２）調剤報酬請求事務の適正化

３）労災レセプトのオンライン化に向けた普及

１）特定共同指導、共同指導促進事業

健康保険法第 73 条等の規定に基づく厚生労

労災レセプト電算処理システムオンライン請

働大臣の指導の実施にあたっては、診療又は調求の普及推進のため、平成 29 年４月１日以降に剤に関する学識経験者を立ち会わせることとな

新たに電算処理システムを導入した労災指定薬っており、本会も厚生労働省から立ち会いが求局を対象に導入支援金を支払う普及促進事業をめられている。

行っている。その普及促進活動についての検証

平成 30 年度の保険薬局の特定共同指導及び共同指導は、16 県（特定共同指導６県、共同指導10 県）で実施され、各県での実施にあたっては、本会からも担当役員を派遣した。

委員会が設置され、本会からは委員を派遣している。
本年度は、日薬ニュースで会員に周知するとともに、厚生労働省が行う薬局向けの説明会へ

また、特定共同指導及び共同指導における主な指摘事項については、例年、都道府県薬剤師- 47 -の協力依頼を都道府県薬剤師会に通知した（平成 30 年 10 月３日付、日薬業発第 103 号）。

４）その他

進について、厚生労働省は平成 25 年に「後発医平成 31 年３月、一部の薬剤師認定制度実施機

薬品のさらなる使用促進のためのロードマッ

関から交付されている研修受講シールについて、プ」を策定し、後発医薬品の数量シェアの新た

インターネット上のオークションサイト等で売な目標として「平成 30 年３月末までに 60％以上買されている事例が確認されたことを受け、薬とする」としていたが、平成 26 年度の後発医薬剤師に対して、当該シールの不適切な取扱いを品の使用状況等を踏まえ、経済財政運営と改革行わないよう注意喚起かつ周知徹底を求めるよの基本方針 2015 では、後発医薬品の数量シェア

う、厚生労働省より通知があった。

の見直しが示され、「2017 年央に 70％以上、2018

これを受け本会は、薬剤師に対して研修受講

年度から 2020 年度末までの間のなるべく早い時

シールの不適切な売買に関する注意喚起及び不期に 80％とする」ことに見直された。さらに、

適切な方法により研修認定を取得しないよう周経済財政運営と改革の基本方針 2017 において、知徹底を行うこと、また、薬局開設者において2020 年９月までに 80％を達成することとされた。

は認定薬剤師の研修受講状況の把握に努めるよ

本年度は、厚生労働省において平成 30 年度診う求められていることについて都道府県薬剤師

療報酬改定の結果調査に係る特別調査として、会を通じて会員に周知した（平成 31 年３月８日

平成 30 年 10 月に「後発医薬品の使用促進策の付、日薬業発第 442 号ほか）。

影響及び実施状況調査」が実施された。本年度
は全国 1,500 施設の保険薬局が対象となり、本（３）社会保険指導者の研修・育成

会としても都道府県薬剤師会を通じて同調査へ

本会では毎年、都道府県薬剤師会の社会保険担当者を対象として、社会保険指導者研修会を開催している。

の積極的な協力を呼びかけた（平成 30 年 10 月
30 日付、日薬業発第 274 号）。
厚生労働省医政局経済課委託事業「平成 30 年

本年度も、平成 31 年３月 18 日に都内で平成度ロードマップ検証検討事業」において、「後発

30 年度社会保険指導者研修会の開催し、厚生労医薬品のさらなる使用促進のためのロードマッ

働省保険局医療課より「最近の指導監査の状況」

プ」の改定について議論が行われており、本会等について説明を受けたほか、調剤報酬等に係からは担当役員が委員として出席している。

る諸課題について意見交換を行った。

また、生活保護法の一部改正に伴い、被保護者である患者について、医師又は歯科医師が医（４）薬価基準収載品目の検討

学的知見に基づいて後発医薬品を使用できると

平成 30 年４月 17 日、
７月 17 日、10 月 16 日、認めた場合は、平成 30 年 10 月１日より、原則

平成 31 年１月 22 日に薬価基準検討会を開催し、として後発医薬品が給付されることとなった。

厚生労働省から諮問を受けた新医薬品の薬価基本会では、指定医療機関（病院、診療所、薬局）準収載可否について検討を行った。検討会では、宛てリーフレット等とともに、都道府県薬剤師

新医薬品の承認のあり方や医薬品の適正使用等会を通じて会員に周知した（平成 30 年９月 19についても意見を述べている。

日付、日薬業発第 229 号）。

また、同検討会で作成した新薬紹介情報を、日薬誌を通じて会員に提供した。

（６）医薬品産業政策及び流通問題への対応（５）後発医薬品の使用促進への対応

１）医療用医薬品の流通改善への対応

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促- 48 -

医療用医薬品の取引については、平成 16 年６月より、厚生労働省医政局長の意見聴取の場と（Business Continuity Plan：業務継続計画）

して「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」の作成について検討を行い、各都道府県薬剤師が設置されている。

会に対しては「業務継続計画作成の手引き」を同懇談会では、医療用医薬品の流通過程の現示し、災害対策 BCP の作成方を依頼している。

状分析をはじめ、公的医療保険制度の中での不さらに、本会において平成 27 年４月に「日本薬適切な取引慣行の是正等など、医療用医薬品の剤師会業務継続計画（震災対策編）」を策定し（平流通改善の方策について意見交換を行っており、

成 28 年 12 月一部改定）、災害対策 BCP を作成

本会からも担当役員を委員として派遣している。

していない県薬に対し、本会の災害対策 BCP を

平成 27 年６月には、平成 19 年に取りまとめた

参考に作成するよう引き続き依頼している。本

緊急提言で課題として挙げた点を総括した上で、会では今後も、各県薬における災害対策 BCP に

医薬品の流通改善に関する取組み状況について

係る体制作りに協力していくこととしている。

意見交換を行った。これを受け同懇談会は同年

また本年度は、役員改選等があったことから、９月１日付けで「医療用医薬品の流通改善の促

９月 11 日に開催した理事会において「日本薬剤進について（提言）」を取りまとめた（平成 27

師会業務継続計画（震災対策編）」を一部改正し

年９月 11 日付、日薬業発第 192 号）。

た。同 BCP 資料編記載の備蓄資材（業務継続用、

平成 30 年１月 23 日、厚生労働省より「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守

医療救護活動支援用）についても、前年度に引き続き整備していく予定である。

すべきガイドライン」が通知され、本会からは一方、災害対策 BCP に加えて、都道府県薬剤

都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（平師会が県行政と災害協定を締結し、県行政とと成 30 年１月 29 日付、日薬業発 323 号ほか)。

もに災害対策マニュアルを作成して災害に備え

このほか、同年 12 月７日に開催された同懇談ることが重要である。東日本大震災及び熊本地会では医薬品の価格妥結状況調査結果（平成 30震への対応を踏まえて見直し作業を行っている

年９月取引分）が報告され、チェーン（20 店舗

県行政が多いことから、県行政と協力、連携し以上）薬局は 95.9％、その他の薬局は 97.1％でて取り組むよう、本会では都道府県薬剤師会にあった。

依頼している。

２）医療機器の流通改善への対応

２）モバイルファーマシーの設置推進

医療機器の流通については、平成 20 年 12 月

本会では、各都道府県薬剤師会にモバイルフに厚生労働省医政局長の意見聴取の場としてァーマシー（MP：災害対策医薬品供給車輌）を「医療機器の流通改善に関する懇談会」が設置設置できるよう関係各方面に対し要望している。

され、医療機器の流通改善方策を検討している。

平成 31 年３月末現在、14 台のモバイルファーマ

同懇談会にも本会から担当役員が委員として参ーが薬剤師会を中心に保有されている。

画している。

また、第 51 回日薬学術大会において、災害対策委員会が企画し、「モバイルファーマシーサミ

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
１）災害対策ＢＣＰの作成等ット」を開催し、座長を同委員会の小林副委員
長と伊藤委員が務めた。同サミットには 200 名の参加があった。また、プログラムの中では「平成 30 年７月西日本豪雨について－広島県薬剤師会からの報告－」を串田委員が、「災害時におけ災 害 対策 委員 会に おいて 、 災害 対策 BCP- 49 -

る保険医療について」を担当役員がそれぞれ報告した。その他、モバイルファーマシーを保有（２）災害時の救援活動等への準備・対応

する各県薬剤師会から報告があり、関連して質

１）内閣府（防災担当）との連携・協力

疑応答が行われた。

本会は政府（内閣府防災担当）の主催する防本会では、今後もモバイルファーマシーに関

災推進国民会議の構成団体であり、平成 30 年 12し理解を得る活動を実施していくこととしてい月 25 日に首相官邸で開催された第４回防災推進る。

国民会議（全体会議）には、山本会長及び担当

３）ＪＭＡＴ携行医薬品リスト等作成への協力
日本医師会は本年度、平成 25 年６月に公表した「日本医師会災害医療チーム（JMAT）携行医薬品リスト」を見直すこととし、同会救急災
害医療災害対策委員会の下、資器材の携行リストと併せて検討を行っている。
同委員会の下に設置された JMAT 携行医薬品
リスト等検討ワーキングには、本会より担当役員が参画し、薬剤管理の視点で意見を述べている。リストは日本医師会のホームページに公開されており、今後も随時バージョンアップが行役員が出席した。
また、９月 13～14 日に東京ビッグサイトで開催された第３回防災推進国民大会（ぼうさいこ
くたい 2018）（テーマ：大規模災害に備える～みんなの連携の輪を地域で強くする～）では屋外展示（外部展示）が行われた。本会は宮城県薬剤師会並びに千葉県・八千代市薬剤師会の協力を得て、両会のモバイルファーマシーを展示し、会場には多くの見学者が集まった。
その他、内閣府が作成した「津波防災の日」「世われる予定である。

界津波の日」（11 月５日）の啓発ポスターを都道

４）安定ヨウ素剤の事前配布の見直しに係る

府県薬剤師会に配付し、啓発・掲示を依頼した。
本会では、今後も防災推進国民会議の構成団

検討への協力原子力災害発生時に配布する安定ヨウ素剤に体として、内閣府と連携・協力していくこととついては、原子力規制庁が作成したガイドライしている。

ン「安定ヨウ素剤の配布・服用にあたって」に

２）安否確認訓練の実施

基づいて実施されているが、関係する自治体よ本会では日本薬剤師会業務継続計画（震災対り事前配布方法の簡便化の要望があることを踏策編）に基づき、災害時に安否確認を行うため

まえ、原子力規制庁に安定ヨウ素剤の服用等に関する検討チームが平成 30 年 11 月に新たに設置された。当該検討チームには本会より担当役
員が専門家構成員として参画し、安定ヨウ素剤の配布方法等に係る課題等について意見を述べた。
平成 31 年３月 29 日に当該検討チームの報告の安否確認システムに、各役職員が予め携帯メールアドレスを登録している。
本年度も前年度に引き続き、大規模地震への対応力の向上及び連絡体制の確認を目的として、同システムを用いた安否確認訓練を平成31年１月18日に実施した。今後は訓練結果を踏まえ、書が取りまとめられ、この中では、安定ヨウ素

改善すべき点を検討した上で、引き続き次回以剤の配布方法について、地域医師会及び薬剤師降の訓練につなげていくこととしている。

会の協力による事前配布を、地域の実情に応じまた、各都道府県薬剤師会の導入状況の把握て各自治体がオプションとして導入することがと計画策定への一助として、安否確認システム

提言されている。

導入に関するアンケート調査を都道府県薬剤師会を対象に実施した（平成31年３月28日付、事務連絡）。今後は調査結果をまとめた上で、災害時の安否確認システムが全都道府県において- 50 -

利用促進につながるよう検討していくこととし
ている。

５）義援金
本会は平成 30 年７月豪雨、台風 21 号及び北海道胆振東部地震で被災した会員向けに義援金

３）平成 30 年７月豪雨への対応
６月 28 日から７月８日にかけて、西日本を中を募集した。その結果、約 3,550 万円の義援金

心に発生した記録的な豪雨により、各地で水害、が集まり、本会では各道府県薬剤師会会員の薬土砂災害が相次いだ。

局又は自宅の被災状況（全壊、半壊、一部損壊

本会では７月７日に災害対策本部を設置し、で被害が甚大。合計 47 件）を踏まえ、北海道、被災各県薬剤師会及び関係団体等との連携の下、 京都府、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県の薬支援体制を構築した。また、被害が大きかった剤師会に、会員の被害状況により按分の上で送

広島県、岡山県、愛媛県の３薬剤師会は、発災金した。また、７月豪雨被害の一般被災者に対直後から、避難所への薬剤師派遣やモバイルフ

しては、日本赤十字社を通じて 100 万円の義援ァーマシーの出動等の医療支援活動を展開した。

金を寄付した。

本会は被災県薬剤師会と全国からの支援について協議し、広島県薬剤師会から要請を受け、全国からの協力の下、広島県に薬剤師支援チームを派遣した。薬剤師支援チームによる活動は
７月 22 日から８月６日の期間において行われ、

９．都道府県薬剤師会等との連携（１）日本薬剤師会学術大会（石川大会）の開催（再掲）
２－（４）参照。

27 名の薬剤師が出動し、被災地での服薬指導や衛生管理に従事した。
なお、豪雨災害は今後も発生することが懸念されており、本会においては、現地の状況の迅
速な把握や連絡体制の整備を引き続き検討して（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力
本会は、定款第 44 条の規定に基づき、諮問機関として都道府県会長協議会を設置している。
都道府県会長協議会は、都道府県薬剤師会の会

いくこととしている。

長又は代表者によって構成され、事業の執行に

４）北海道胆振東部地震への対応
９月６日未明、北海道胆振地方を震源とした
最大震度７の地震が発生し、同地域を中心に大きな被害が生じた。
本会では同日、災害対策本部を設置し、対応を開始した。また、９月７日早朝、本会災害担
当役員が北海道に入り、被災地の現地調査を実施した。現地の状況を踏まえて、北海道薬剤師会と全国からの支援について協議したところ、想定よりも早く被災地のインフラや地域医療体制が復旧しつつあったことから、全国からの薬剤師派遣は実施せず、避難所における医療支援
活動等は北海道内の薬剤師で対応することとなった。

関し理事会から諮問された事項や、都道府県薬剤師会との連絡、調整に関する事項等を審議している。本年度は、平成 30 年５月 16 日、７月
11 日、９月 22 日、平成 31 年１月 16 日の４回開催した。
また、本会では従来より、会務、事業等の周知と 11 に分けたブロック内の情報及び意見交換を目的とした「ブロック会議」を都道府県薬剤師会並びに各ブロック世話人の協力を得て開催している。本年度は、薬剤師行動規範、薬剤師会を巡る最近の課題、医薬品販売制度実態把握
調査結果、かかりつけ薬剤師・薬局や医療に係る ICT の動向等をテーマに、会議参加者を都道
府県薬剤師会役員、ブロック世話人、本会役員として、平成 30 年９月～31 年２月に９ブロック- 51 -

（関東・東京ブロック、近畿・大阪ブロックは共同開催）で開催した。

FIP 評議会において、「薬剤師の薬剤選択権に関する声明－類似薬効／薬理作用類似薬への代

各会場においては本会役員が資料に基づき説

替調剤並びに（ジェネリック医薬品・バイオ後明、報告並びに必要事項について依頼した上で、続品の）変更調剤」、「薬物乱用に伴う危害軽減

都道府県薬剤師会役員と質疑応答を行った。

における薬剤師の役割」に関する声明等が協議

その他、都道府県薬剤師会の活動を支援し、された。最終日には、日本の FIP 加盟団体であ

薬剤師職能の向上を目指した本会の方針・施策

る日本薬学会、日本薬剤学会、日本病院薬剤師

等を都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会に十分

会及び本会が共催でジャパニーズレセプション

浸透させていくため、各都道府県薬剤師会及び（ジャパン・ナイト）を開催した。レセプショ

地域薬剤師会における講習会・研修会等に本会

ンには FIP 関係者及び各国薬剤師会の会長をは

役員等を派遣している。

じめとする多数の来賓を迎え、活発な交流が行われた。

（３）日本薬学会等学術団体との連携

なお、山本会長は本会議を以って FIP 副会長の任期満了を迎えた。

本会は、関係学会が主催する年会、シンポジ

次回の FIP 会議は、令和元年９月 22～26 日にウム等の企画・運営に協力するとともに、本会

アラブ首長国連邦のアブダビで開催される予定

主催の学術大会等に演者・関係者を招聘するなである。

ど、相互連携を図っている。本年度においても、

このほか、FIP による調査への協力等を通じ

日本薬学会をはじめとする各学会へ本会役員等て、幅広く FIP への協力・支援を行っている。

を派遣し協力を行っている。また、各種大会、
シンポジウムの開催において、その催事の重要性を告知するために本会後援名義、共催名義等の使用も許可している。

（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加
促進
平成 30 年 10 月 24～ 27 日にかけてフィリピ

また、国際薬剤師・薬学連合（FIP）に日本か

ン の マ ニ ラ で 第 27 回 ア ジ ア 薬 剤 師 会 連 合ら団体として加盟している本会、日本薬学会、（FAPA）学術大会が開催され、本会より山本会

日本薬剤学会及び日本病院薬剤師会の四者で、長、安部副会長及び亀井・豊見両常務理事が出

日本FIP連絡会議を開催し、連携を取りながら対席した。

応しているところである。

本大会は“Pharmacists for the Global Goals:
Creating Value Beyond Health”［グローバル目

10． 国 際 交 流 の 推 進（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
平成 30 年９月２日～６日にかけて英国のグラスゴーで第 78 回国際薬剤師・薬学連合（FIP）
国際会議が開催され、本会より FIP 副会長を務
める山本会長及び安部副会長らが参加した。
本 会 議 で は “ Pharmacy: Transforming
outcomes!”をメインテーマに、世界各国・地域
から 3,000 名以上の参加の下、薬剤師業務と薬科学について活発な議論が交わされた。

標に向けての薬剤師：健康を超えた価値の創造］のメインテーマの下、アジア地域諸国を中心に21 ヵ国・地域から約 1,800 名の参加があった。
開会式では、石館賞及び生涯功労賞の表彰が執り行われた。本会からは、長年の国際活動の功績が認められ、山本会長が生涯功労賞を受賞した。石館賞は５部門（病院、科学、製薬、教育、開局）が設定されており、本年は５部門全ての受賞者が選考された。
大会に際して開催された理事会（非公開）で- 52 -

は、FAPA 役員及び FAPA 部会座長の選挙が行主催し、（公社）国際厚生事業団が実施機関としわれた。2022 年からの次期会長に Yolandaて実施する課題別研修「適正な医薬品の供給・

Robles 氏（フィリピン）が、副会長に山村重雄

品質管理・使用に向けた薬事行政及び薬剤師の氏（城西国際大学）をはじめ計５名が選出され役割」において、本会は研修実施に協力していた。本年度の役員任期満了に伴い、2018 年からる。本研修は、薬事行政分野における国際協力

2022 年まで、Dani Pratomo 氏（インドネシア）の一環として、開発途上国の薬事関連業務に従が FAPA 会長に就任することとなった。また、事する行政官及び基幹病院の薬剤師を対象に例本会が推薦した西尾公秀氏（本会国際委員会）

年実施されているものである。

が開局部会座長に当選した。

本年度は、平成 30 年８月６日に担当役員よりまた、大会に先立ち、プレコングレスが開催「日本における薬剤師の業務」の主題の下に、され、FAPA 関係者と加盟団体会長が参加した。

本会の概要、日本の薬学教育システム、日本の“ Pharmacists’Perspective on Medical and薬剤師・医薬分業の進展、薬剤師の災害時の医Pharmaceutical Issues related to Earthquakes

療救護活動、本会の当面の課題、アジア地域やand Tsunami in Japan”と題し、本会が推薦し世界レベルでの薬剤師会の動きに関して講義をた佐川剛毅氏より招待講演が行われた。佐川氏行った。

からは、はじめに東日本大震災と津波被害の状

２）インドネシア薬剤師会の地震・津波災害

況が説明され、医薬品供給と情報管理、トリア

救援活動への支援

ージ等、薬剤師の災害支援活動について述べら

平成 30 年９月 28 日に、インドネシアのスラれた。

ウェシ島中部においてマグニチュード 7.5 の地

なお、次回の第 28 回 FAPA 学術大会は、令震及び津波が発生した。甚大な被害が出たこと

和２（2020）年に開催される予定である（開催から、FAPA よりアジア地域の加盟団体に対し地は今後発表予定）。

て、インドネシア薬剤師会への支援が呼びかけ

このほか、FAPA の各部会が実施する調査へられた。本会は 10 月 18 日付けで、同薬剤師会の協力等を通じて、幅広く FAPA への協力・支に対して 2,000 米ドル（約 22 万円）の救援金を援を行っている。

贈呈した。
３）英文版パンフレット（和文併記）の作成（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進

文・英文併記のパンフレットを作成し、西太平洋地域薬学フォーラム（WPPF）の理

来会者への提供、事業説明資料としての事会が平成 30 年３月 17～18 日に台湾の高雄で、使用等、国内外でさまざまな機会に活用

７月５日にオーストラリアのブリスベンで、ましている。本年度は、掲載情報の更新のた、総会が９月４日に英国のグラスゴーにおい

た め に 、パ ン フ レ ッ ト「 Annual Report ofて開催され、WPPF 役員を務める山本会長が出

JPA － 日 本 薬 剤 師 会 の 現 況 」 の 改 定 版

席した。WPPF では、WHO との協力等につい（ 2018-2019年 版 ） の 作 成 を 行 っ た 。

本会では、本会の概要を掲載した和て協議されている。

（４）各国薬剤師会等との交流

11． そ の 他
（１）職域部会の活動推進

１）平成 30 年度 JICA 課題別研修への協力

１）薬局薬剤師部会

日本政府及び（独）国際協力機構（JICA）が- 53 -

薬局薬剤師部会では、「患者のための薬局ビジ

ョン」や平成 28 年４月から施行された「健康サ与」、吉尾隆東邦大学薬学部医療薬学教育センタ

ポート薬局」等も踏まえ、平成 30 年６月、地域ー教授、谷藤弘淳医療法人有恒会こだまホスピ

包括ケアシステムに対応した薬局機能や果たす

タル副薬剤部長、天正雅美社会医療法人北斗会

べき役割、薬局・薬剤師の今後のあり方等の提さわ病院薬剤部長による「向精神薬の適正使用

言を取りまとめ、理事会に報告した。その後もと多剤投与への対応」の講演で実施し、下記７

引き続き、薬局を巡る動向を注視し、薬局薬剤

会場で合計 1,544 人の参加があった。なお、広師に係わる課題等について協議を継続している。

島会場２日目（７月 29 日）
は台風の影響により、また、平成 28 年度より薬局薬剤師部会の下に札幌会場（９月８～９日）は北海道胆振東部地新設された薬局勤務薬剤師分科会においては、

震により中止となった。

薬局勤務薬剤師の現状と課題等について検討を

また、本年度も研修会参加者を対象にアンケ行い、同じく平成 30 年６月に意見を取りまとめ、ートを実施した。来年度の研修会企画の参考に

理事会に報告した。取りまとめた意見を踏まえするとともに、今後の病院診療所薬剤師業務のて、薬局勤務薬剤師の職能発揮と業務環境の向検討に役立てていく予定である。

上につながる方策に関して検討を継続している。
２）病院診療所薬剤師部会

病院診療所薬剤師研修会①病院診療所薬剤師研修会の開催［（

本会では例年、本会主催、日本病院薬剤師会
及び研修センター共催による「病院診療所薬剤）内は参加者数］

平成 30 年６月９、10 日：福岡市：九州大学医学部
百年講堂（386）

師研修会」を全国７会場で開催している。本年７月 28、29 日：広島市：広島国際会議場国際会議

度は、病院薬剤師を巡る最近の話題及び平成 29

ホール･ヒマワリ（442）（台風により２日目中止）

年度研修会の参加者から寄せられたアンケート

７月 28、29 日：仙台市：中小企業活性化センター

結果等を踏まえ、病院診療所薬剤師部会において研修会の企画を行った。

多目的ホール（AER ５階）（279）
９月８、９日：札幌市：札幌市教育文化会館３階

本年度の研修会は、「真の薬剤師の職能と専門性を再考する」を主テーマに、本会担当役員による「病院・診療所薬剤師を巡る最近の話題」、
荒木隆一市立敦賀病院薬剤部長、賀勢泰子医療法人久仁会鳴門山上病院診療協力部長・薬剤科長による「地域医療連携及び地域包括ケアシス
テムにおける病院診療所薬剤師の役割 Part2」、

研修室 305（平成 30 年北海道胆振東部地震により中止）
10 月 13、14 日：東京都：長井記念館地下２階ホール（157）
10 月 27、28 日:名古屋市：名古屋市立大学病院病棟中央診療棟 3 階大ホール（105）
11 月 17、18 日：大阪市：大阪府薬剤師会館（175）

今井徹日本大学医学部附属板橋病院薬剤部主任、 平成 31 年３月 16 日：広島市：広島国際会議場国北原加奈之昭和大学病院薬剤部・昭和大学薬学際会議ホール・ダリア（213）（７月 29 日振替開部病院薬剤学講座助教による「薬学臨床推論実

催）

践編：臨床で活用し学ぶ実践例」、村木優一京都薬科大学医療薬科学系臨床薬剤疫学分野教授、
北原隆志山口大学大学院医学系研究科教授／山②病院診療所薬剤師部会の諸課題の検討
病院診療所薬剤師部会活動の充実を図るため、

口大学医学部附属病院薬剤部長、浜田幸宏東京

中小病院・診療所薬剤師の意見を本会会務に反女子医科大学病院薬剤部副部長による「今、薬映させる方法等を、病院診療所薬剤師部会にお剤師に求められる薬剤耐性（AMR）対策への関いて継続して検討している。

- 54 -

３）製薬薬剤師部会

また、本年度の行政薬剤師部会講演会につい製薬薬剤師部会では、製薬企業に勤務する薬ては、平成 31 年３月 15 日（東京・長井記念館）

剤師の学識向上や連携を深めることを目的とし及び同 22 日（大阪・大阪府薬剤師会館）に開催た研修会を企画・運営している。

した。講演は３題とし、安川孝志厚生労働省医平成 18 年度からは、薬剤師が資格要件である

薬・生活衛生局総務課薬事企画官から「薬機法製薬企業の総括製造販売責任者を中心に、医薬改正と最近の薬務行政を巡る話題（薬剤師・薬品製造販売３役（総括製造販売責任者、品質保局に求められること）」に関する講演を、本会役

証責任者、安全管理責任者）等を対象とした研員から「ポリファーマシー対策の現状と展望－修会を毎年度開催している。

保険薬局の立場から－」に関する講演を、国立

本年度は、「３役が真剣に取り組むべき話題」

長寿医療研究センター薬剤部の溝神文博氏からをテーマに、平成 30 年 12 月 14 日に東京・都市

は「ポリファーマシー対策の現状と展望－病院センターホテルで開催し、約 300 人が参加した。

の立場から－」と題する講演を行った。参加者

本年度は講演会形式で行い、森和彦厚生労働は東京会場 165 名、大阪会場 115 名であった。

省大臣官房審議官（医薬担当）より「医薬行政また、毎年日薬学術大会に合わせて開催されの動向と３役に期待すること」、鈴木龍太朗武田ている全国薬学技術公務員協会総会が平成 30 年

薬品工業（株）グローバルクオリティ製薬品質

９月 21 日、金沢市において開催され、同総会終センター品質保証部長・品質保証責任者より了後、例年通り本部会の活動報告を行った。本

「GMP 省令改正への対応について－cGMP へ

年度は、本部会から担当役員と早乙女副部会長の対応における具体的なプラクティスとそこかが出席し、早乙女副部会長からは、本部会が前

らの学び－」、一條宏（一社）日本医薬品卸売業

年度に実施したアンケート調査結果の概要報告

連合会薬制委員会委員長より「JGSP「GDP 国を、担当役員からは「薬剤師を巡る諸課題」と

際整合化対応版」の作成経緯と今後の取組」、原

題し、講演を行った。

健記ノバルティス ファーマ（株）エクスターナ

５）学校薬剤師部会

ルイノベーション推進室長より「製薬企業にお５－（１）参照。

けるガバナンスについて」の４題の講演が行われ、予定のプログラムを終了した。

６）農林水産薬事薬剤師部会
農林水産薬事薬剤師部会では、主に動物用医４）行政薬剤師部会

薬品を取り扱う製薬企業や流通業等に勤務する

行政薬剤師部会では、本年度も都道府県薬務

薬剤師を対象に、学識向上及び動物薬に関する主管課を対象としたアンケート調査と部会講演

最新の情報提供等を目的として、毎年東京と大会の開催を主たる事業とし、同部会幹事会にお阪の２会場で動物薬事研修会を開催している。

いて両事業の内容を検討のうえ実施した。

本研修会には、動物薬に関わる薬剤師に加え、本年度のアンケート調査は、「再犯防止推進計画に係る調査」、「地域包括ケアシステムと大学の研究者、行政関係者など幅広い関係者が参加している。

薬薬連携に係る調査」の２項目について実施す

本年度の研修会については、同部会幹事会にることとし、都道府県薬務主管課長宛に発出しおいて検討し、
平成 31 年２月８日に東京会場（スた。調査概要は本年度の行政薬剤師部会講演会

クワール麹町）、同 15 日に大阪会場（大阪府薬において報告した。最終の集計結果については

剤師会館）で開催した。

まとまり次第、都道府県薬務主管課等に通知す

講演については、本年度も例年通り３題とし、る予定である。

「動物薬事を巡る最近の動き及び動物薬事関連- 55 -

法規・制度について」と題し関口秀人農林水産

本年度も「薬と健康の週間」の前後に、①毎日

省消費・安全局畜水産安全管理課課長補佐より、新聞の「薬と健康の週間」企画紙面への協力（10「水産用医薬品の流通、販売等に関する規制に

月 17 日付全国版）、②毎日新聞（全国版）へのついて」と題し柳澤洋喜農林水産省消費・安全

記事連載（10 月 12 日、同 19 日、同 26 日、11

局畜水産安全管理課水産安全室水産防疫班国際月２日）を行った。

防疫係長より、「養豚現場の現状と課題」と題し各回のテーマは、第１回「かかりつけ薬剤師

豊浦獣医科クリニックの中村高志氏より講演がをもちましょう」、第２回「お薬手帳はお持ちで行われた。参加者は東京会場 130 名、大阪会場

すか」、第３回「薬剤師がご自宅に伺います！」、98 名であった。

第４回「薬局の健康サポート機能を上手に活用」

７）卸薬剤師部会とした。

卸薬剤師部会では、医薬品卸売販売業に従事

企画紙面への協力については例年同様、セルする薬剤師の学術向上や連携を深め、研鑚の場

フメディケーションにおける薬剤師（かかりつを提供することなどを目的に、毎年研修会の企け薬剤師）の役割をテーマにしたもので、豪雨

画・運営を行っている。

や地震災害に見舞われた本年度は、宮城県薬剤

本年度は、12 月 13 日に東京・スクワール麹町で開催し、医薬品卸企業勤務の薬剤師を中心に142 名が参加した。本年度の講演は２題とし、「医薬品流通のあり方について～流改懇の議論を踏師会に協力いただき、「モバイルファーマシー」の内容を追加した。
新聞の紙面については、一般市民向けホームページに掲載している。

まえて～」と題して本間敏孝厚生労働省医政局

また平成 31 年３月には東海道・山陽新幹線グ

経済課首席流通指導官より、「日本薬剤師会の現

リーン車搭載誌「Wedge（発行：ウェッジ）４

状と課題、医薬品医療機器制度部会での議論を月号」に、「かかりつけ薬剤師の効き目～『2025踏まえて」と題し本会役員よりそれぞれ講演さ年問題』に挑む医薬分業の担い手～」をテーマれた。

として、医薬分業についてやかかりつけ薬剤師

また、本年度の第 51 回日薬学術大会（石川大の職能について PR する内容を掲載した（掲載会）では、第 50 回大会（東京大会）に続き、本

記事画像後出）。いずれも二次利用の権利を得て部会が中心となり医薬品の適正流通に関する分

おり、雑誌掲載後３年の間、本会ホームページ

科会を企画・開催した。テーマは「GDP（医薬に掲載する。

品の適正流通基準）の国内対応について～その展望と課題

製造－流通－医療現場まで～」とした。当日は医薬品卸企業を中心に多数の薬剤師の参加があり、各シンポジストの講演に続き、参加者との間で活発な意見交換が行われた。

（２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知
１）一般紙・誌等を通じての広報活動
本会では、薬剤師職能や医薬分業に関する国
民向け PR の一環として、例年、一般紙誌等のマスコミを通じた広報活動を行っている。
- 56 -

（平成 30 年 10 月 12 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）- 57 -（平成 30 年 10 月 19 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）

（平成 30 年 10 月 26 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）- 58 -（平成 30 年 11 月２日 毎日新聞朝刊全国版掲載）

ホームページを開設している。平成 10 年４月には会員向けページを開設し、平成 18 年９月１日からは会員個人別に発行された ID とパスワー
ドを利用しての閲覧を行っている。
一般市民向けのホームページに関しては、平成 30 年６月に全面リニューアルオープンした。
スマートフォンやタブレット端末からの閲覧性向上、ユーザビリティを高めるための階層の整理、時代に沿ったセキュリティに対応することを目的としたものである。
また、以前のホームページでは、過去の全ての情報・ページが公開されていたが（約 1000 ページ）、情報の取捨選択を行い、約 200～250 ページにまでスリム化し、欲しい情報を取り出しやすくした。

（一般市民向けホームページ トップページデザイン）

３）日薬ニュース（ＦＡＸニュース）本会会員に必要とされる情報のうち、速報性や重要性の高いニュースを会員に提供するため、月刊の日薬誌を補完すべく、平成 10 年 11 月より毎月１回の頻度でファクシミリによる「日薬ニュース」の送信を行っている。現在、原則として毎月１日を発行日（送信日）としており、（平成 31 年４月号 Wedge 掲載）

平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日の間、
約４万４千の登録会員に対し、日薬ニュースを

２）ホームページ
本会では、平成９年１月より一般市民向けの- 59 -

12 回、送信した。

４）「かかりつけ薬剤師・薬局」特設サイト
患者・生活者に対して「かかりつけ薬剤師・

６）健康サポート薬局と薬剤師に関する意識調査薬局」に関する情報発信を強化する目的で、「か

健康サポート薬局については国民が気軽に活かりつけ薬剤師・薬局」特設サイトを平成 29 年

用できるほどの十分な数には至っていない現状

５月に公開した。

である。一方で、健康サポート薬局に関する広これまで、リーフレットや新聞での記事広告報を期待する声も聞かれていたことから、その等による「かかりつけ薬剤師・薬局」の啓発活

活用を促すような内容での広報は難しいものの、動を行ってきたが、「かかりつけ薬剤師・薬局」

現状に見合った何らかの施策を実施すべきとのに特化した情報を集約（データベース化）、蓄積

認識の下、検討を重ねているところである。

し、患者・生活者からの認知をさらに高める目的で本サイトを制作した。

以上のような状況を踏まえ、「調査 PR」という手法を用いて、「健康サポート」「かかりつ今後も随時、コンテンツを追加していく予定

け薬剤師」の言葉やその機能について広く知っである。

ていただくべく、生活者を対象としたエンター

５）「かかりつけ薬剤師・お薬手帳」の啓発のたテインメント性を兼ね備えた調査を行い、調査

めの都営３線、小田急線のつり革広告掲出

結果を 11 月にプレスリリースした。記事としてかかりつけ薬剤師、お薬手帳について継続し取り上げられることで、「健康サポート（薬局）」て広報する必要があるが、媒体を通した啓発活の認知度が上がることを狙ったものである。

動は単発での限定された効果に留まることが想掲載後１カ月の成果については、一般市民向定される。そこで継続的な活動とするために、

けウェブメディアへの掲載件数が 99 件となった。

１年間を通して掲出される都営３線、小田急線

仮に同等の広告スペースを購入した場合の費用のつり革広告を平成 28 年４月から実施している。

対効果の推計は 19.2 倍となり、高い PR 効果が掲出エリアで「かかりつけ薬剤師・薬局」特設サイトのアクセス数が伸びるなど一定の成果

得られた。
７）
「薬剤師に聞いてください」ポスター（日本を得ており、次年度は東京オリンピック・パラ

語版／英語版）

リンピックの開催に向けて乗客数の増加が見込

一般社団法人くすりの適正使用協議会との協まれる東京モノレールでの掲出を予定している。

働の下、患者に薬を安全・安心に使用していただく観点から、薬への疑問や不安がある場合に薬剤師に相談していただくことを促す目的でポスターを作成し、「医薬情報おまとめ便」に同梱
して薬局に配付した。ポスターは日本語版に加えて、近年増加傾向にある外国人旅行客等への対応も考慮し、英語版を用意した。ポスターは一般市民向けのホームページからもダウンロー
ドできるようになっている。
８）医学会総会市民展示へのブース出展
第30回日本医学会総会2019中部の学術集会（平成31年４月27～29日、名古屋国際会議場他）に先立ち、同年３月30 日～４月７日までの９日
間、市民展示が行われた。日本薬剤師会では市（つり革広告デザイン）- 60 -

民展示について、愛知県薬剤師会の協力を得て

30 年７月豪雨への対応について～広島県への派「薬剤師おしごと体験」を、また、三重県薬剤

遣薬剤師の募集について～＜７月＞」、「健康サ師会等の協力を得て「モバイルファーマシー」

ポート薬局と薬剤師に関する意識調査＜11 月に関する展示を行った。

＞」、「平成 31 年度政府予算案及び税制改正の大「薬剤師おしごと体験」への参加者数（調剤綱について（閣議決定を受けて）＜12 月＞」、
「医体験を完了した参加者数）は延べ902人であり、薬品医療機器法改正に関するとりまとめを受け

市民展示は盛会裏に終了した。

て＜12 月＞」、「電子お薬手帳サービスの統合に関する基本合意書の締結について＜３月＞」。
さらに、一般紙等の論説委員等を対象とした
マスコミ意見交換会については継続的に開催し、薬剤師を取り巻く環境や診療報酬、薬局のあり方等について意見交換を行っている。今後も継続して実施する予定である。

（３）日本薬剤師会雑誌の発行
本会の情勢を会員に伝える媒体である日薬誌
は、これまでも出来るだけ最新の情報を提供す
べく努力を重ねており、読みやすく、わかりやすい雑誌を目指している。

（薬剤師おしごと体験ブースデザイン）

編集委員会では、学術関係の掲載原稿の企画
選定、新シリーズの提案、投稿論文の審査等を

９）日薬記者会・プレスリリース等
本会では薬業関係業界誌紙により設置されて行っている。新シリーズとして予定している「街いる日薬記者会（加盟６社）に対し、広報担当の科学者シリーズ（仮）」は、薬剤師実務と関わ役員が原則として隔週水曜日に定例記者会見をりの深い基礎科学について、日常業務や薬学生開催し、本会を巡る直近の動向を伝えている。

の指導等に役立てられるように解説するもので定例記者会見では、かかりつけ薬剤師の職能、ある。

健康サポート薬局、敷地内薬局開設への見解、

また、日薬誌の電子化についても検討を進め

診療報酬改定、医薬品医療機器法改正等についており、2019 年度内に試行的に実施する予定でて取り上げた。

ある。

また、広報活動の一環としてプレスリリース

投稿論文については、平成 30 年４月１日よりの発信を行っている。平成 30 年度上期は、日薬投稿規程及び執筆規程を改訂し、電子投稿、投記者会、厚生労働省内の専門紙誌の記者クラブ、稿料の新設、倫理審査の必須化等を規定した。

一般紙に対して、以下のテーマのプレスリリー

なお、平成 30 年４月号より平成 31 年３月号まスの発信を行った。
「薬局内掲出用ポスター『薬での間で日薬誌に掲載された投稿論文数は、「原

剤師に聞いてください』の配布について＜６月著」３本、「調査報告」７本、「会員レター」２＞」、「オンライン服薬指導に関する考え方につ本である。

いて（規制改革推進に関する第３次答申を受けさらに、同委員会ではラジオ NIKKEI「薬学て）＜６月＞」、「『経済財政運営と改革の基本方の時間」（毎週木曜 20 時 10～25 分放送）につい

針 2018』の閣議決定を受けて＜６月＞」、「平成ての企画立案も行っている。同番組はインター- 61 -

ネットラジオで視聴でき、過去の番組内容につとし、送付用専用封筒の裏面には薬剤師綱領をいても番組サイトから閲覧できる。なお、平成

印刷し、会員証の仕様と同様に同綱領が確認で31 年４月より放送時間が 23 時 15～30 分へ変更

きるものとした。前年度同様、新入会員に対しとなる。

て無償で送付している。
今後も、入会キットの内容を組織・会員委員（４）会員拡充対策の推進会において検討し、より相応しい内容に改めて

本会はこれまで、魅力ある薬剤師会組織に改革するべく、組織・会員委員会を中心として会員拡充方策を検討してきている。

いくこととしている。
なお、本会では、本会会員への有償斡旋物として、従来より会員襟章を頒布しているが、新その結果は平成 27 年 12 月 22 日に「入会促進

たに、平成 29 年１月よりネックストラップの頒等、更なる組織強化のための施策のあり方につ布を行っている。ネックストラップは会員証をいて」と題し、同委員会から本会会長宛に答申入れて、本会会員である身分証として活用できされた。本会では同答申を踏まえ、都道府県薬る仕様となっている。

剤師会及び地域薬剤師会と連携し、必要な施策

３）特別会員（学生会員）制度を実施していくこととしている。

特別会員（学生会員）制度は、会員拡充対策

組織・会員委員会では、①会員キット、②入の一環として、薬学生のうちから薬剤師会を身会キットについても検討し、平成 26 年度より会

近に感じてもらい、将来は薬剤師会に入会して員キットを全会員に、入会キットを新規入会会

ほしいとの思いから発足し、平成 25 年 10 月１

員に配付している。

日より入会受付を開始している。平成 31 年３月

１）会員キット

末現在の特別会員数は 1,131 名である。

本年度は前年度同様、簡易型の紙製の会員証

同制度は平成 28 年度に一部改定を行った。主を作製、無償で発行し、日薬誌平成 30 年４月号

な変更点は、①都道府県薬剤師会や地域薬剤師に同封、送付した。会員証は名刺サイズで、会会からの入会を可能とする、②特別会員に会員

員番号、氏名、所属都道府県、薬剤師免許証番証を発行する、③会費の無料化である。②につ号、裏面には薬剤師綱領を印刷し、同綱領を常いては、平成 29 年６月より全特別会員に対し日に確認でき、本会会員であることを示す仕様と薬マーク入りネックストラップとともに無償でしている。会員証については、毎年４月１日以送付している。③については、平成 28 年度より降の新入会員に対しても、直近の日薬誌に同封無料化した。

して送付している。会員証については、今後も年度毎に発行していく予定である。

また、特別会員（学生会員）の入会促進のための効果的な媒体として、薬科大学・薬学部にその他、本会では、平成 24 年８月に本会会員在籍する学生を対象に、平成 29 年５～９月に掛が従事する薬局にその証となるべく、登録されけてオリジナリティー溢れる特別会員募集のポ

た日薬マークの薬局掲示用シール（ステッカー）

スターを公募した。平成 30 年１月に選考を行い、を作成し、都道府県薬剤師会等を通じ無償にて最優秀作品賞を採用作品として薬学生向け募集

関係会員に配付している。

ポスターを作成し、本会ホームページに掲載し２）入会キットている。引き続き、学生会員募集のための広報

本年度は前年度同様、入会キットの内容を、○会員襟章（会員バッジ）、○日薬マーク入りネックストラップ（首掛け式）、○送付用専用封筒- 62 -

活動に利用していく予定である。
合わせて、特別会員の更なる特典の充実を図っていく予定である。

（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及
１）薬剤師賠償責任保険

４）休業補償保険・長期休業補償保険
平成 27 年度より、病気やけがによる就業不能

個々の薬剤師の業務上の過誤に対する補償を中心とした制度として普及に努めている。

時の所得を補償する制度として普及に努めている。

本保険の啓発・加入促進については、加入対平成 31 年３月末の加入件数は、休業補償保険

象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬472 件（前年同期 449 件）、長期休業補償保険 179

誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周件（同 172 件）であり、微増しているが、他の知を図っている。また、保険加入後の対応を充保険に比べ加入者数が少ない。一因として認知実させるため、平成 28 年 11 月より、「事故発生

度の低さ、商品内容の複雑さが考えられること

初期・初動段階において身近に相談できる窓口」

から、保険内容を熟知し、地域に根づいた営業として「指定代理店制度」を都道府県薬剤師会が可能な「指定代理店」を設置することで、保によっては配置した。これにより有事の際の不安解消・早期解決につなげている。
平成 31 年３月末の加入件数は 41,469 件（前年同期 41,202 件）、内訳は、薬剤師契約 16,685
件（同 16,434 件）、
薬局契約 24,784 件（同 24,768件）となっている。

険加入促進を図ることとしている。

（６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営
年金保険財政を取り巻く経済環境は、平成 30
年度後半に株価が乱高下し、財政の健全化は未だ厳しい状況である。
年金資産運用については、今後も経済環境の

２）個人情報漏洩保険
改正個人情報保護法が平成 29 年５月 30 日より全面施行されたことを受け、薬局での情報漏洩を補償する制度として普及に努めている。
個人情報漏洩に対する危機意識の高まりから、
平成 31 年 3 月末の加入件数は 10,672 件となり、前年同期の 10,524 件より加入者増となった。
本保険の啓発・加入促進については、加入対象の会員にパンフレットを送付するほか、日薬誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周知を図っている。

動向に対応した運用を行っていくことが必要であり、専門知識を持つアドバイザーの助言・協力を得ながら検討を進めている。この年金資産運用状況については、四半期毎に理事会等に報告を行っている。
また本年度は、年金保険制度改定（新制度の発足）及び幹事銀行変更とそれに伴う年金資産における各信託銀行のシェア・運用方法と管理システムの変更を行った。
また、財政健全化を図るため、引き続き新規加入者の促進を行った。具体的には、新入会員

３）アンチ・ドーピング活動保険
薬剤師がアンチ・ドーピング活動に積極的に参画できるよう、平成 31 年２月 15 日より取り扱いを開始した。
本保険は（公財）日本アンチ・ドーピング機
構（JADA）が「アンチ・ドーピング規則違反」
として公表したドーピングに係る、薬剤師への損害賠償請求に備える制度として、加入対象の会員に案内を送付したほか、「都道府県薬剤師会
アンチ・ドーピング活動担当者研修会」等でも周知を図っている。
- 63 -

用入会キットへ新制度パンフレットの同封を行い、さらに、第 51 回日薬学術大会では薬剤師年
金ブースを設置し、広報活動を行った。
年金委員会では、制度改定の効果を確認しつ
つ、年金制度の運営について継続的に検討している。
なお、平成 31 年３月末現在の加入者数は3,017 名、受給者数は 6,697 名である。

（７）共済部等福利制度の運営

日の理事会において、本ニュースの一旦休刊を本制度の紹介及び加入募集については、都道決定した。

府県薬剤師会に協力をお願いしているほか、本組織・会員委員会において、学生会員の増強

会ホームページに事業内容を掲載し、案内を行策の一環として、薬学生向けの新たな広報媒体っている。

について検討を行うこととしている。

目標の 5,000 名に対し、平成 31 年３月末の部
員数は 1,289 名（前年同期 1,316 名）となって

２）特別会員（学生会員）制度
11-（４）-３）参照。

いる。

（10）日本薬剤師会館建設に向けた対応（８）日本薬剤師国民年金基金等への支援

１）これまでの経過

本会役員が日本薬剤師国民年金基金の運営

日本薬剤師会館（仮称）については、平成 20に参画し、平成 30 年度も引き続き協力・支援を

年８月の第 69 回通常総会及び同決算委員会にお図った。平成 30 年度の事業実績等は次のとおり

いて、代議員より建設を求める意見が多数あっである。なお、同基金は平成 31 年３月末日を以たことから検討を開始した。

て、地域型国民年金基金と合併・統合し、全国

平成 21 年８月の第 71 回通常総会にて「日本国民年金基金となった。

薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」が○加入員について可決され、同年 10 月の理事会において「日薬会新規加入員 20 人、資格喪失者 87 人で、現存加入員数は 523 人である。

館建設特別委員会」を設置することとし、理事者並びに同委員会において、会館建設に係る審加入員の主な資格喪失事由は、加入員の 60 歳

議及び候補地に関する情報収集・調査を開始し到達や厚生年金への移行等によるものである。

た。同委員会は平成 22 年１月５日に「日本薬剤○給付について師会館建設に関する中間意見」をまとめた。同

１口目部分受給者（繰上受給者を除く）1,671

中間意見では、（１）今後の公益活動の強化、研人、繰上受給者９人、２口目以降部分受給者

修施設の整備等が重要であるとして、各種研修

1,226 人で、基本年金総額（年金受給者の年金年会、全国会議が開催可能な大ホール（研修室）

額の総計）は 863,737,796 円で、年金支払額はを確保すること、（２）羽田空港、JR 東京駅か

831,748,329 円である。

らのアクセス条件に留意し今後数十年間利用す

遺族一時金の支給額は、11 件 26,759,700 円である。

る施設として相応しい場所であること、（３）優良な土地、資産価値のある土地に建設することを念頭におき、予算総額は、日薬の今後の業務（９）薬学生の活動に対する支援・協力

運営・財政状況を見通し、可能な範囲で増額す

１）薬学生ニュースの発行

ること、（４）積立資産からの取崩し額について

本会では平成 22 年度より「薬学生ニュース」

は借入金の返済金利負担を軽減するため、当初を発行し、全薬科大学・薬学部、薬学教育関係

想定していた５億円に拘泥せず、日薬の業務運団体等に無償で配付してきた。

営に支障を来たさない範囲で取り崩し額を増額

しかし、
平成 26 年 12 月 11 日に開催した組織・することなどが提言された。同意見を受け、平会員委員会において「現状一部の薬学生にしか成 22 年５月 26 日に第 74 回臨時総会を開催し、届いておらず、記事内容や配信方法を検証した

土地取得及び会館建設に係る費用は諸経費を含方がよい」との指摘があり、平成 27 年１月 14

め 23 億円以内とすること、医薬分業事業等積立- 64 -

資産からの取崩し額は 10 億円とすることが承認

り、担当役員を中心に、実際の災害時に復旧がされた。

優先される都心３区を中心に会館建設用地取得

同臨時総会後も、建設業者や不動産仲介業者に向けて情報収集・検討を行った。検討を進め等からの情報提供を受けて、現地視察を含めさる中で、社団法人全国樺太連盟が所有する東京

まざまな候補物件に当たったが、上記の条件を

都港区麻布台 3-1-2 の物件が候補地の一つとし満たす物件は見当たらなかった。そうした中で、て取り上げられ、弁護士等も交えて交渉した結平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が起こり、

果、平成 25 年３月 21 日付で、同物件を購入す

会館建設特別委員会は、平成 24 年１月 11 日にる売買契約を本会と同連盟の間で締結した。

第二次意見を取りまとめ日薬会長に提出した。

前記物件の購入に目処がついた段階で、可能

第二次意見では、（１）東日本大震災を契機に、であれば同物件に隣接する土地を購入し、より

今後、日薬会館に求めるべき機能として、会員・広い敷地に会館を建設することが望ましいこと

職員や来館者の生命の安全確保、IT システムのから、仲介業者を通じて隣地の所有者に売買の維持・保全及び災害時の対応拠点としての役割

意向を確認することとした。平成 25 年４月にはを重視することが必要であり、当初想定した必

児玉会長（当時）が所有者と面会し、会館は薬要諸室の確保には拘泥しないこと。
（２）候補地剤師の資質向上と災害時における支援活動の拠としては、長期にわたり安心できる堅牢な地盤点となる施設して建築する旨その意義を説明し、で、災害時に復旧が優先される地域、具体的に会館をより有効に活用するために隣地の譲渡をは、都心３区（千代田区、中央区、港区）等中要請したところ、会館建設の意義について隣地心地域が候補地として優れていること。
（３）同所有者の理解を得られたものの、当面は定期借

地域は地価も高く、当初想定した必要諸室を確地契約により賃貸借する提案がなされた。本会保することは予算上の制約から困難なため、利常務理事会等で検討するとともに、WG におい

便性や周囲の環境という評価基準を優先させれても、（１）既に取得した 90 坪の土地に会館をば、会館用地の面積は縮小せざるを得ないこと。

建設する案、（２）隣接地 100 坪について、期限（４）安全・安心と災害時への備えを重視し、を区切って土地購入の交渉を行い、契約できれ

面積・容積は当初希望より縮小した物件であっば 90 坪と合わせて 190 坪の土地に日薬会館を建ても、長期にわたり利用する施設として相応し設する案、（３）隣接地 100 坪について、数年後い場所で、かつ資産価値を有していると評価でに土地売却・購入を行うことを前提として、そきるものであれば、会員の理解を得られるものの間、追加建設資金に余裕を残して、90 坪の土との認識で一致した－と述べられている。

地に日薬会館を建設する案－の３案について協

その後、本会が平成 24 年４月に公益社団法人議願った。WG としては、購入済の 90 坪の土地に移行し、新執行部体制となったことに伴い、では現状と比較して、事務局機能を維持するこ

新たに委員会が組織され、120 周年記念事業実行とはできるものの、本部機能を一層充実させる

委員会の中に、各ブロックより推薦された委員ため、可能であれば、隣接地の取得も視野に入による「日薬会館建設ワーキング（WG）」が組れ、購入交渉を継続していくことが望ましいと織された。

の意見で一致した。隣地の購入交渉を行うこと

第二次意見において、会館建設候補地の選定にあたっては、職員等の生命の安全確保、IT シについては、平成 25 年６月の第 81 回定時総会で報告したところである。

ステムの維持・保全及び災害時の対応拠点としその後、隣地所有者に再度、売却の可否を確ての役割を重要な評価基準とすべきとされてお認したが、所有者側からは定期借地にしたいと- 65 -

の意向に変化がなかった。一部定期借地して会ていない点に留意する必要がある。隣接地の所館を建設することを検討対象とすることについ有者は現時点において「将来的には売却したい」て、理事会等で協議の上、総額 23 億円以内で行意思を示しており、提示された賃貸借条件に本

うこと、会務並びに事業の運営資金に影響を及会への優先買取権付与が明記されている。隣接

ぼさないことを前提として、検討の選択肢とす

地購入の諾否については、所有者等から譲渡のることを了承し、９月 19 日の WG において協意思が正式に示された際に、その時点の理事者

議いただき、次回までに各ブロック内で協議、が改めて検討し、総会に諮り決定することとな

意見集約願うこととされた。

るが、隣接地を購入する場合、相当の追加取得

10 月 25 日の WG では、各ブロックの意見を費用が必要となることから、慎重な借入金返済

集約すると、90 坪の用地に会館を建設した場合、計画の作成が求められる。
（３）中間意見におい事務的な必要最小限の機能は保てるものの、共ても指摘されているとおり、今後の建築業者の用部分、会議室、収納スペース等の拡充、快適選定等にあたっては、透明性を担保する必要が性を確保するには限界もあることから、十分検ある。
（４）今後の建設資材や人件費等の高騰を討に値するとの意見が過半を占めた。また、借考慮し、日薬会館建設の早期着工に向け、会内

地条件等を明確にすることが指摘された。これの意思決定の迅速化を図ることも重要である－を受け理事者においては、理事会や総会で審議と述べられている。

するためにも隣接地の所有者と定期借地に係る

平成 26 年１月 15 日の理事会では、これまで

条件面を詰めておく必要があると判断し、仲介の総会（第 71 回、第 74 回）、特別委員会、WG

業者に交渉を依頼するとともに、賃貸借料等借の意見等を踏まえ、第 82 回臨時総会に（１）平地条件の妥当性について、第三者による評価を成 24 年度に取得した会館建設用地に加え、南隣得るため不動産鑑定士に調査を依頼した。

土地について事業用定期借地権設定契約を締結

平成 26 年１月７日の常務理事会では、隣接借した上で、会館を建設する。
（２）建設する会館

地条件に係る第三者の評価調査結果等を踏まえについては、公益活動の強化、研修施設の充実、て、隣接地を定期借地して会館を建設する方向

耐震性を含めた大規模災害時の支援活動に必要で、WG、理事会及び総会に諮る方針が確認さな機能等を持ったものとする。
（３）土地取得費れた。さらに、１月８日の WG では、前回の及び会館建設に係る費用は諸経費を含め 23 億円

WG にて指摘のあった借地条件等の詳細が理事以内とするという内容の議案を提出することが者より説明され、協議の結果、同方針は、反対議決された。しかし、同年２月 22、23 日の同臨

意見もあったが概ね了承された。

時総会で同議案は否決された。

その後、WG は２月６日に第三次意見を取り

会館建設用地にある旧樺太会館ビルについて

まとめ、日薬会長に提出した。第三次意見では、

は、平成 26 年２月より解体工事を進めていたが、（１）平成 24 年度に取得した会館建設用地に加地下部分を残し、地上部分の解体工事が６月 16

え、南側隣接地について事業用定期借地権設定日に終了した。その後の方針については、次期契約を締結した上で、会館を建設するという理執行部にて検討するよう申し送りされた。

事者提案については、概ね妥当である。ただし、６月の第 83 回定時総会終了後新執行部が発足

一部反対意見もあった。
（２）第 82 回臨時総会

し、７月８日の理事会では、日薬会館建設につに提出される議案において条件としている「費いて改めて検討するには相当の時間を要するこ

用は諸経費を含め 23 億円以内」には、将来的にとが見込まれることから、当面時間貸し駐車場

隣接地を購入するとなった場合の費用は含まれ業者に賃貸するなど利活用を図ることが了承さ- 66 -

れた。さらに、９月 30 日に開催された理事会で成を依頼した。さらに、会館建設については同は、時間貸し駐車場業者に賃貸する候補会社が委員会にワーキングを設置し、あらゆる選択肢

決定された。ただし、土地を賃貸する場合は、（可能性）の検討を行った。

内閣府公益認定等委員会への収益事業内容の変

平成 27 年２月 21～22 日に開催された第 84 回

更認定申請及び定款変更が必要となることから、 臨時総会では、（１）平成 26 年度補正予算、（２）
第 84 回臨時総会提出に向け対応することとされ

日薬会館建設用地の一時貸与に関する件、（３）た。

定款変更が議決され、これを受け本会では、最10 月 11 日、山形市で開催された都道府県会長

もよい賃借契約条件を提示した時間貸し駐車場

協議会では、90 坪の既取得用地に会館を建設す

業者と３月 19 日に契約を締結した。

ることが総会等で決定されているのか否かの認

２）平成 27 年度以降の動き

識が人によりまちまちであると指摘され、執行組織・会員委員会では、建築設計事務所に対部より「これまでの検討経緯を時系列にまとめし、取得した会館建設用地に本会が求める設次回総会（平成 27 年２月）等に示すとともに、会館建設に向け早期に検討を開始したい」旨回答された。10 月 21 日の常務理事会及び 11 月 11日の理事会では、（１）会館を建設することは過去の総会で決議しているが、90 坪の土地に建てることは明確に決定していないことから、現執行部で 90 坪の土地に会館を建てることを決定した場合は理事会及び総会に諮る、（２）その前段階として、過去の総会で約束した機能を持った備・機能が十分盛り込めるかどうか可能性を確認するための企画設計及び企画設計図面に基づ
くレイアウト模型の作製を依頼するなどしながら平成 27 年度も引き続き検討を行い、５月 21日に第四次意見を取りまとめ、日薬会長に提出した。第四次意見では、（１）取得用地（90 坪）に必要な機能を有した日薬会館を建築することはできない、（２）仮に取得用地に日薬会館を建

建物が 90 坪の用地に建築可能かどうかを改めて築するのであれば、「諸経費を含め総額 23 億円

検討する、（３）その際には、90 坪の土地に会館以内」に収まる、（３）今後の方向性としてはを建築した場合の総事業費と年間維持費、及び「Ａ：取得用地に日薬会館を建設する」「Ｂ：将

このまま借室を続けた場合の家屋借入費と年間来的な機能の充実を考慮し、隣接地の購入を検維持費を試算し参考とする、（４）平成 26 年度

討する」「Ｃ：将来的な機能の充実を考慮し、代予算の建設仮勘定に計上されている会館建設費替地を検討する」ことが考えられる、（４）当面については、本年度中に予算執行する見込みがの対応としては、
平成 32 年（2020 年）を目途に、ない場合は補正予算において修正する－との方適切な時期が来るのを待つべきである、（５）必針を確認し、翌 11 月 12 日には同方針を都道府

要な敷地面積を確保した上で、将来的な機能の

県薬剤師会に通知した。

充実を考慮した会館を建築することが最も重要

その後、12 月 11 日より組織・会員委員会を継続的に開催し、上記（２）及び（３）について検討した。同委員会は平成 27 年３月 27 日に開催した第４回会合において「現時点での論点整理（案）」をまとめたが、委員会の議論において参考としたレイアウト図は一例であるため、引き続き「90 坪に建設できる可能性」を検討することとし、建築設計事務所に会館設計図面の作- 67 -である－と述べられている。執行部は、第四次意見を尊重して検討を進め、平成 28 年１月 13日の理事会において、（１）取得用地（90 坪のみ）には日薬会館は建築しない、（２）当該用地は、
平成 32 年頃まで時間貸し駐車場業者に賃貸するが、その間は引き続き、隣接地購入や代替地確保など、あらゆる可能性を検討する、（３）将来

的な機能の充実を考慮した会館の建築が可能で30 年 12 月 25 日に「医薬品医療機器法等制度改あると判断した場合には、総会の議決を経て速正に関する取りまとめ」が公表された。

やかに対応する－との方針を決定した。この理事会としての方針については、平成 28 年３月に７月５日の同部会では本会より資料を提出し、①薬局の機能の明確化、②薬局におけるガバナ
ンスのあり方、③過疎地域や中山間地域であっ開催した第 86 回臨時総会で報告した。
平成 28 年度以降は、当該用地を時間貸し駐車場業者に賃貸するとともに、代替地等について
引き続き情報収集に努めている。
なお、会館建設（既取得用地の取扱いを含む）
については、第 92 回臨時総会（平成 31 年３月）
において、執行部としての方針を改めて示すよても医薬品の供給体制を確保できる体制の整備について意見を述べたほか、８月 30 日の自由民
主党厚生労働部会薬事に関する小委員会において、医薬品医療機器法改正施行５年後の検討に向けてヒアリングを受けた。
同取りまとめの公表に際しては「本来、「薬局」とはそこに「薬剤師が存在」して国民の薬事衛う求める意見が多数述べられたことから、第 93生に関して責任を持ち、調剤に偏ることなく安回定時総会（令和元年６月）に向け、組織・会

全に医薬品等を地域住民に提供する施設であっ員委員会において検討している。

て、「薬剤師がその役割を担う」という基本を再確認する格好の機会と捉え、地域住民・患者へ（11）各種法規・制度への対応の安全・安心な医薬品の提供及び適正使用の確

１）医薬品医療機器法改正について保に向けた、新たな一歩を踏み出す契機として

平成 25 年に安全対策の強化や医薬品の販売規則の見直し等に関して薬事法が改正され、附則受け止めたい」旨の考え方を公表した（平成 30
年 12 月 27 日付、日薬業発第 371 号）。

の検討規定として「施行５年を目途として、改

この取りまとめを受け、医薬品、医療機器等

正後の規定に検討を加え、その結果に基づき必の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法

要な措置を講じる」とされていることから、改律等の一部を改正する法律案が平成 31 年３月

正法の施行後の実施状況に加え、人口構造の変

19 日、第 198 回通常国会に提出された。今後、化と技術革新の影響などを含めた将来に向けた

衆参両議院にて審議される見通しである。

見通しの視点に基づき、平成 29 年３月に厚生科

２）規制緩和問題等への対応

学審議会医薬品医療機器制度部会が設置された。

内閣は、規制改革が我が国の経済再生の阻害

医薬品・医療機器等の研究開発や実用化、国要因を排除し民需主導の経済成長を実現してい民に対する製品・情報の提供、質的な保証の観くための重要課題であるとして、内閣総理大臣

点から、医薬行政に影響を及ぼしつつあることの諮問機関として平成 25 年１月に規制改革推進を踏まえ、①革新的な医薬品・医療機器等への会議を発足させ、その第３次答申が平成 30 年６

迅速なアクセス確保・安全対策の充実、②医薬月４日に取りまとめられた。

品・医療機器等の適切な製造・流通・販売を確

その後、財政全般の基本設計を示す「経済財保する仕組みの充実、③薬局・薬剤師のあり方・

政運営と改革の基本方針 2018」、経済再生に向け医薬品の安全な入手について－等を検討するこた具体的施策である「未来投資戦略 2018」、規制ととされ、同部会には第１回より本会から担当

改革の具体策である「規制改革実施計画」が平役員が出席している。

成 30 年６月 15 日に閣議決定された。これらは計 10 回にわたり医薬分業のあり方、オンライ
ン服薬指導のあり方等について議論され、平成- 68 -

相互に関連して定められている。

①オンライン服薬指導について調剤された薬剤は、患者個別の状態・病状等「日本再興戦略改訂 2015」（平成 27 年６月 30を踏まえた診断に基づく処方箋にしたがって、

日閣議決定）において、「遠隔診療のニーズに対

特定の人の特定の疾病に対して調製された薬剤応するため、医療機関や薬局といった医療資源であり、重篤な副作用が発生する可能性が高いが乏しい離島、へき地について、遠隔診療が行ことから、その使用にあたっては、薬剤師が患われた場合の薬剤師による服薬指導の対面原則

者と対面により服薬指導を行うことが、安全なの例外として、国家戦略特区においては実証的

薬物療法を確保するうえで極めて重要です。そに、対面での服薬指導が行えない場合にテレビのため、移動が困難な患者については、医療機

電話を活用した服薬指導を可能とするよう、法関や薬局を訪問することが困難であるため、薬的措置を講ずる」こととされた。

剤師が積極的に患者宅を訪問することで対応す

これを受け、「国家戦略特別区域法の一部を改る必要があります。

正する法律」（平成 28 年法律第 55 号）が平成 28

遠隔服薬指導については、平成 28 年国家戦略

年６月３日に公布、同９月１日に施行され、そ特区法により実証的に、離島・へき地に居住すの後、平成 29 年 11 月 10 日に関係通知が発出さる者に対し、遠隔診療が行われ、かつ、対面にれ、本会においても都道府県薬剤師会に通知しよる服薬指導ができない場合に限り可能とされた（同 11 月 22 日付、日薬業発第 252 号）。

ていますが、現在のところ（平成 29 年度末時点）

また、規制改革推進会議は平成 30 年３月 27

未だ実例がない状況です。

日 、「 オ ン ラ イ ン 医 療 の 推 進 に 向 け て

一方、診療については、本年４月の診療報酬

Society5.0 のもとで拓ける医療の可能性～」を改定においてオンライン診療に関する評価（オテーマとして公開ディスカッションを行った。

ンライン診療料、オンライン医学管理料）が新

本会からは担当役員が出席し、在宅医療におけ設され、これに伴い厚生労働省では「オンライる薬剤師の役割として、医療資源等の乏しい過ン診療の適切な実施に関する指針」が策定され疎地等において薬剤師が果たすべき役割、ICTました。

を用いた在宅医療等について説明した。担当役

オンライン服薬指導については、「平成 30 年

員は「「薬を郵送して終わり」ではなく、最後ま度検討・結論、平成 31 年度上期措置」とされてで責任を持つのが薬剤師。万が一何かあったとおりますが、服薬指導の場所の見直しに関するきに対応できるように限定的に始めるべき。ど検討と併せて、特区における実証的な事業の動

ういうケースに馴染むのか、しっかり検証をす

向を踏まえた上で、医療用医薬品等を安全で確べき」と述べ、厚生労働省担当審議官も「患者実に提供する観点から、慎重に検討すべきもの

を危険にさらさないよう、どういうケースでなであると考えます。

ら可能なのか、明らかにしてから検討したい」と述べた（同日付、日薬業発第 378 号）。

本件に関しては、平成 30 年 12 月に特区法における遠隔服薬指導の実証地域となっている都

第３次答申においてオンライン医療の普及推

道府県薬剤師会の担当役員と本会担当役員の打進として、「オンラインでの服薬指導の一定条件

ち合わせを行ったほか、平成 31 年２月 21 日に下での実現」や「患者が服薬指導を受ける場所

自民党データヘルス推進特命委員会「国民・患の見直し」が示されたことを受け、日本薬剤師者視点のデータヘルスワーキング」のヒアリン会として考え方を取りまとめ、公表した（以下グを受け、オンライン服薬指導に対する日本薬抜粋。
平成 30 年６月５日付、
日薬業発第 87 号）。

剤師会の考え方を述べた。

- 69 -

②保険薬局の指定に係る留意事項通知の一部

局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事改正についてに関する実務に従事することは禁止されている

平成 27 年「規制改革実施計画」を踏まえ、「保が、当該薬局の所在地の都道県知事等の許可を

険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正受けた場合には、例外的に他の薬事に関する実等に伴う実施上の留意事項について」（平成８年

務に従事することが認められている（兼務許可）。

３月８日保険発第 22 号）が一部改正され、平成

近年、薬局の薬剤師が行う業務が多岐にわたり、28 年 10 月１日より適用されることとなった。

その勤務体系が多様化していることなども踏ま本会では平成 28 年９月 27 日、「当該留意事項通え、兼務許可に関する考え方が整理された。具知が厳格に適用され、医薬分業の本旨が損なわ

体的には、これまで兼務許可の例示とされていれることのないよう強く要請する」旨見解を公た非常勤の学校薬剤師を兼ねる場合のほか、地表した（平成 28 年９月 27 日付、日薬業発第 235

域における必要な医薬品提供体制の確保を目的

号）。

として、①薬局の営業時間外である夜間休日に、各地より医療機関による敷地内薬局の誘致が当該薬局の管理者がその薬局以外の場所で地域行われているとの情報が寄せられていることかの輪番制の調剤業務に従事する場合、②へき地

ら、平成 29 年度、実情を把握するため都道府県における薬局の管理者の確保が困難であると認

薬剤師会に情報提供を求めたところ、「誘致の事められる場合において、当該地域に所在する薬例あり」が 28 都道府県において 51 件（うち誘局の営業時間外に、当該薬局の管理者が他の薬致予定は 15 件）あった（平成 30 年１月 11 日付、局に勤務する場合等が該当するとされた。 ただ

日薬業発第 300 号）。

し、兼務許可は例外的な取り扱いであり、例示本年度も同様に情報提供を求めたところ 28 都されたケースであっても、都道府県知事等が地

道府県において「誘致の事例あり」が 64 件（う域の実情・個別の事案を勘案した上で、薬局のち誘致予定は 48 件）と増加した（平成 30 年９

管理者としての業務を遂行するにあたり支障を月 27 日付、日薬業発第 233 号）。

生じないと判断した場合に限り認められ得るも

なお、公的医療機関における敷地内薬局誘致のとされた。本会は都道府県薬剤師会を通じて事業において、「敷地内薬局における受付処方箋会員への周知を図った（平成 31 年３月 28 日付、枚数に応じて賃料を変動させる」といった募集

日薬業発第 456 号）。

要項が出された事例があった。これについて藤３）改正個人情報保護法等への対応について

井基之本会顧問が参議院厚生労働委員会におい

平成 27 年９月に成立・公布された改正個人情て質問を行い、厚生労働省保険局長より「認め報保護法については、平成 28 年 10 月５日に同られない」旨の回答があり、後日厚生労働省保法施行規則が改正され、平成 29 年４月には「医険局医療課より疑義解釈資料が発出された（平療・介護関係事業者における個人情報の適切な成 29 年５月８日付、日薬業発第 52 号）。

取扱いのためのガイダンス」が作成された。さ③管理薬剤師の兼務許可について

らに、平成 29 年５月には同ガイダンスの Q＆A

平成 31 年３月 20 日、厚生労働省医薬・生活が作成された。

衛生局総務課長より「医薬品、医療機器等の品

本会では同ガイダンスや Q＆A について、都質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第道府県薬剤師会を通じて会員に周知するととも７条第３項に規定する薬局の管理者の兼務許可に（平成 29 年５月 11 日付、日薬業発第 55 号ほの考え方について」の通知が発出された。

か）、「個人情報保護に関する薬局向け Q＆A」を薬局の管理者については、原則として当該薬- 70 -

作成し、会員向けホームページに掲載した（平成 29 年９月 11 日付、日薬業発第 189 号）。
４）その他

なお、平成 30 年５月 10 日には、自民党財務調査会「財政再建に関する特命委員会」のヒア

シアン化カリウム（青酸カリ）を入れた医薬リングを受け、本会役員が財政再建に向けた検品を流通させるという脅迫文が複数の製薬会社討案（小委員会・中間報告書）についての意見や報道機関等に届いた事案が発生したことを受を述べた。

け、厚生労働省は、薬局等における医薬品の確

また、三師会及び四病院団体協議会は平成 30

認等の周知徹底について関係団体へ通知した。

年８月 29 日に合同記者会見を開催し、「消費税

薬局で取り扱っている医薬品について外観や問題解消のための提言」を発表し、消費税率 10％封などを十分に確認することや、医薬品の譲受への引上げに向けて、医療機関等（病院、診療の際は譲渡人が販売業許可等を有することを確所、薬局）の控除対象外消費税問題の解消のた認すること、取り扱っている医薬品に異常のおめの新たな税制上の仕組みを提言した。

それがあると認められた場合は、速やかに所管

このほか、平成 31 年３月 13 日には参議院自行政等に報告のうえ警察に通報することなどを

由民主党政策審議会において、薬剤師を取り巻求めている。また、同省から 2019 年のＧ20 大阪

く環境についてヒアリングを受けた。

サミット、2020 年の東京オリンピック・パラリ［予算関係］

ンピック競技大会の開催が予定されていること

１．かかりつけ薬剤師・薬局機能の充実・強化

から、爆発物の原料となり得る劇物等の適正な２．地域包括ケアシステムにおける薬剤師（開保管管理の徹底についても通知されており、本局・医療機関勤務）の活用

会はこれら通知について都道府県薬剤師会を通（その他、○重複投薬・多剤投与の適正化と高じて会員に周知した（平成 31 年１月 18 日付、齢者のフレイル対策等への支援、○薬剤師認証

日薬業発第 400 号ほか）。

システムの基盤整備、○危険ドラッグ対策等の強化と薬剤師の活用、○チーム医療推進におけ（12) 税制改正・政府予算案等への対応

る病院・診療所薬剤師の活用、○薬学教育、生

１）平成 31 年度政府予算及び税制改正等への

涯学習への支援（薬剤師養成教育の充実。薬学要望

生に対する奨学金制度の拡充。生涯学習の推進。

平成 31 年度政府予算及び税制改正等に関し、認定薬剤師・専門薬剤師の養成）、○医療安全管

例年同様、厚生労働省をはじめ関係方面に要望

理体制等の整備、○学校環境衛生活動への支援、を行った。

○モバイルファーマシー（災害時対応医薬品供

主な要望先は、以下のとおりである。６月 11給車両）の設置、○災害薬事コーディネーター

日：厚生労働省医薬・生活衛生局長、同 20 日：の設置と養成－を要望した。）

文部科学省高等教育局医学教育課、11 月６日：

［税制改正関係］

国民民主党政務調査会、同７日：自民党予算・

１．消費税 10％への引上げ（平成 31 年 10 月実

税制等に関する政策懇談会、同 13 日：公明党政策要望懇談会、同 21 日：立憲民主党厚生労働部
会）、同 30 日：自民党社会保障制度調査会意見交換会。

施）に伴う対応
２．控除対象外消費税問題解決のための新たな税制上の仕組みの実現
３．地域医療を支えるための税制改正要望（最重点要望事項は、以下のとおり予算関係２項

重点事項）

目、税制改正関係３項目、一般政策２項目であ（その他、○在庫医薬品の資産価値減少への対る。

応（所得税・法人税関係）、○健康サポート薬局- 71 -

に係る税制優遇措置（地方税関係）、○実務実習事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟

費に関する取扱い（消費税関係）、○要指導医薬によるヒアリングに本会担当役員が出席した。

品や一般用医薬品に関する取扱い（消費税関係）、

中小企業の事業承継をより一層後押しするた○事業税の取扱い(地方税関係)、○源泉徴収の取め、平成 30 年度税制改正において、事業承継税扱い（所得税・法人税関係）、○設備投資等に関制が改正されたが、現行の事業承継税制では個する税制優遇措置（所得税・法人税関係）、○収人薬局については対象となっていない。本会は、益事業からの除外（所得税・法人税関係）－を「個人薬局についても事業承継問題は深刻で、

要望した。
）

厳しい経営環境の中、後継者に承継できずに閉［一般政策関係］

局せざるを得ないケースがある。地域に必要な１．医薬品医療機器法改正（改正法５年後の検医薬品を過不足なく供給するため、個人薬局の討）

贈与税・相続税について、一定の要件の下、納２．国公立病院等における敷地内薬局の誘致問
題

税を猶予される制度の創設について検討いただ
きたい」と要望した。同 12 月 17 日に公表され

２）セルフメディケーション税制への対応

た自民党税制改正大綱には、「個人事業承継を促

平成 28 年度税制改正法が平成 28 年３月 29 日

進するための相続税・贈与税の新たな納税猶予に成立し、セルフメディケーション推進のため制度を創設する」と記載された。

のスイッチ OTC 薬控除（医療費控除の特例。平

４）平成 31 年度政府予算及び税制改正

成 29 年１月から平成 33 年末までの４年間）が創設された。

平成 31 年度予算政府案は平成 30 年 12 月 21
日に閣議決定され、平成 31 年３月 27 日に成立

本会では平成 28 年２月以降、厚生労働省、製した。厚生労働省予算には、地域医療介護総合

薬団体、卸・小売流通関係団体と連携を図りつ確保基金の医療分として国費 689 億円（総額はつ、同税制の円滑な実施に向け協議を行ってお

1,033 億円）が計上されたほか、「薬局機能強化・り、同制度について都道府県薬剤師会に通知し、連携体制構築事業」（新規：212,035 千円）、「医会員への周知を依頼した（平成 28 年６月 20 日

療情報化等推進事業」（新規：4,980 千円）、
「全

付、日薬業発第 132 号ほか）。

国薬局機能情報提供制度事業」（新規：6,004 千

また、平成 29 年 12 月には「要指導医薬品、円）、「一般用医薬品適正使用推進のための研修

一般用医薬品販売の手引き」を改訂し、本税制事業」（新規：5,048 千円）、「薬局医療安全対策に関する解説を追記する等の対応を図った（平推進事業費」（83,892 千円。前年度比 2.43 倍）、

成 29 年 12 月７日付、日薬業発 262 号）。

｢レセプトを活用した医療扶助適正化事業｣

本年度はセルフメディケーション税制に関す（101.8 億円の内数）、「認知症のケアに関わる人

る説明資料（名刺タイプ）を「おまとめ便」に材の育成と介護サービス基盤の整備」（60 億円の同封して周知したほか、都道府県薬剤師会に患内数）等が盛り込まれた。

者・来局者を対象とした資材として通知した（平成 30 年７月 20 日付、日薬業発第 122 号）。

また、平成 31 年度税制改正法も平成 31 年３
月 27 日に成立した。平成 30 年 12 月 21 日に閣

本会では引き続き、ホームページなどを通じ議決定された平成 31 年度税制改正大綱（厚生労て啓発資材等の提供を行い、対応を図っていく。

働省分）では、保険調剤（社会保険診療報酬）

３）個人薬局の事業承継を円滑に行うための制に係る個人事業税の非課税措置（特別措置）の度の創設

存続が平成 30 年度に引き続き認められた。また、

平成 30 年 12 月６日、自民党の中小・小規模「個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の- 72 -

具体的には、個人事業者の事業承継を促すため、（14）その他本会の目的達成のために必要な事業

10 年間限定で、事業継続を前提に、土地、建物、

１)医薬品医療機器総合機構への協力

負担軽減措置の創設」が新たに盛り込まれた。

機械・器具備品等に係る贈与税・相続税を 100％

医薬品医療機器総合機構との拠出金徴収業務

納税猶予する制度が創設される。その他、個人委託契約に基づき、薬局医薬品製造販売業者か事業税の課税対象で物品販売業と見なされていらの副作用拠出金並びに安全対策等拠出金の徴た要指導医薬品の販売を、一般用医薬品等と同収、及び日薬誌等により制度の啓発に協力して様、薬剤師業とすることが明確化された。

いる。
平成 30 年度の製造販売業者 4,267 薬局のうち、
平成 31 年３月末日現在、副作用拠出金並びに安（13）薬剤師行動規範の普及・啓発
平成 30 年１月 17 日に開催した理事会におい

全 対 策 等 拠 出 金 と も に 4,041 薬 局 （ 納 付 率て承認、制定された薬剤師行動規範については、

94.7％）から拠出金が納付されている。全会員

平成 30 年３月に「薬剤師綱領 薬剤師行動規範・薬局からの拠出金徴収が得られるよう努めてい解説」冊子を１万部作成し、都道府県薬剤師会、る。

地域薬剤師会をはじめ関連団体等に配付した。
また、全国９箇所で開催された平成30年度日薬ブロック会議の議題として取り上げ、担当役員
より薬剤師行動規範の内容を説明し周知に努めた。合わせて、平成31年2月12日付事務連絡で都
道府県薬剤師会宛て、プレゼンテーション用資料として別途、パワーポイント資料（解説あり、解説なし）を本会ホームページに追加して掲載したことを報告し、ダウンロードの上、研修会等で利用する等、会員宛周知方依頼した。
平成30年７月20日に開催された「2018 APEC
ビジネス・エシックス・フォーラム（東京大会）」
において、患者利益の最大化を目的とした団体
間の倫理的な連携に合意する「日本における倫理的連携のためのコンセンサス・フレームワー
ク」への調印式が行われた。本会からは山本会長が出席し、本会は日本難病・疾病団体協議会、
全国がん患者団体連合会、日本看護協会、日本製薬団体連合会、日本医療機器産業連合会、日本医師会、厚生労働省とともに署名した。日本の医療に関わるステークホルダーの間で、共通の倫理原則に合意するのは初めてとなる。

- 73 -