ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻に対する認証評価結果Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院経営学研究科経営管理専攻（経営系専門職大学院）は、教育内容・方法・成果等（項目５・評価の視点 2-2）、教員・教員組織（項目 13・評価の視点 3-4、36、項目 14
・評価の視点 3-16）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院経営学研究科経営管理専攻（以下「貴専攻」という。）は、「自由闊達で開拓精神と高い職業倫理観を備えた知的探求活動を絶え間なく継続することによって常に世界水準の革新的な知の創造を実現する」ことを教育理念とし、「知の創造とその継承を通じて、高度な専門能力を修得し、世界で活躍できる指導者たる資質を備えた、自ら考え、判断し、自分の責任のもと行動することのできる、世界で活躍できる人格を養成すること」を教育目的と掲げ、教育活動に取り組んでいる。
貴専攻は、2005（平成 17）年度に創設され、2009（平成 21）年度に本協会の経営系専
門職大学院認証評価を受審し、基準に適合していると判定された。本年度は、２度目の認証評価を受けるものである。
貴専攻の教育の特色は、サイバーネットワークを利用した遠隔教育システムを採用したオンライン大学院として、働きながら学びたい社会人に対して地理的、時間的な制約を超えた教育環境を提供することによって、高度専門職業人を養成することにある。貴専攻における講義は、独自の遠隔教育システムである AirCampus®を使用し、受講生が 24
時間いつでもパソコンやスマートフォン、タブレット端末からアクセスすることができ、さらにほぼすべての科目に AirCampus®
を通じたオンライン・ディスカッションを導入し、教育における双方向性を担保する工夫がなされている。
貴専攻の教育課程は、「思考ベース」、「経営スキル」及び「統合」の３つの体系で構成されている。第１の体系の「思考ベース」では必須能力の修得のための「問題発見思考」
等の科目を、また第２の体系の「経営スキル」群では、「経営」、「アントレプレナーシッ
プ」、「マーケティング」、「会計・財務」、「組織、技術戦略」及び「ビジネスコミュニケーション」の７領域に科目を配置し、さらに第３の体系の「統合」群では提案書、調査1

分析レポート、事業計画等のアウトプット能力を養成できるように編成されている。そして、卒業年次には、実現可能性の高い事業計画の策定や特定のテーマについての調査
報告による提言としてまとめる「卒業研究」を課しており、働きながら学ぶ社会人の実務能力の養成をめざした教育がなされている。
しかし、貴専攻の教育課程は、実務教育に偏重し過ぎ、理論教育が不十分であり、経営系専門職大学院が果たすべき基本的な使命に対する「理論と実務の架橋教育」が十分に行われていない、と評価せざるをえない。
貴専攻における「理論と実務の架橋教育」が不十分である理由は、教員組織にあると判断する。第１に貴専攻の教育が実務家教員に過度に依存していること、第２に理論研究に対する取組みやそれに資する研究者教員が貴専攻に採用されていないこと、第３に貴専攻の専任教員のほとんどについて、教育研究に携わる時間、研究及びその研究成果の公表、学内業務等の本来の専任教員としての取り組むべき役割や責任が課されていな
いことによる。以上の状況から、当然のごとく、貴専攻では専任教員に対する対価は限定的となり、社会保険や退職金制度もなく、専任教員としての処遇はきわめて不十分である。
「理論と実務の架橋教育」という経営系専門職大学院の基本的な使命に立ち返り、教育研究において本来的にあるべき理論教育とその基礎となる研究機能の充実について再確認し、貴専攻の専任教員のあり方やその役割について抜本的な改善が必要である。
上記の評価を踏まえ、貴専攻は本協会の経営系専門職大学院基準に適合していない、と判断した。貴専攻の志向するオンライン大学院は、働きながら学びたい社会人に対して地理的、時間的制約を超えて教育を提供する破壊的イノベーションであり、将来的に従前の経営系専門職大学院にとっては脅威となるべき存在である。しかしながら、その創設期においては、経営系専門職大学院にかかわる基本的事項について既存の大学院制
度から見れば、基準に対して不十分な点が認識されたが、その後の持続的イノベーショ
ンの可能性が勘案され、前回の認証評価では容認することとしたところであった。今回の認証評価における焦点は、貴専攻の創設以来 10年、前回の受審から５年を経て、持続的イノベーションの進化によってどの程度まで基準に適合する状況に至ったのか、今後さらに取り組むべき改善点は何か、検討することにあった。
今後、貴専攻の教育研究の質をより一層向上させるために必要な点のうち、勧告事項については、早急に改善方策を検討し、適切に改善することが求められる。また、検討
課題については、貴専攻の教育の質の維持・向上に資するアドバイスとして、中長期ビジョンの策定を考慮することが期待される。

2

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴研究科は、「自由闊達で開拓精神と高い職業倫理観を備えた知的探求活動を絶え間なく継続することによって常に世界水準の革新的な知の創造を実現する」ことを教育理念とし、教育目的として「知の創造とその継承を通じて、高度な専門能力を修得し、世界で活躍できる指導者たる資質を備えた、自ら考え、判断し、自分の責任のもと行動することのできる、世界社会に貢献する人格を養成することを目的とする。」ことを学則に定めている（評価の視点 11、点検・評価報告書 4頁、資料 12「ビジネス・ブレークスルー大学大学院学則」）。この教育目的は、専門職大学院設置基準第２条に規定された専門職学位課程の目的に適ったものといえる（評価の視点 1-2）。しかしながら、貴研究科には、経営管理専攻及びグローバリゼーション専
攻の２専攻を設置しているものの、専攻ごとに養成する人材像及び教育目的は定められていない。学位授与方針及び学生の受け入れ方針については、研究科共通に加え、各専攻の方針が定められているので、各専攻の養成する人材像及び教育目的には違いがあるものと推測される。固有の目的については、専攻ごとに明確に定めることを検討することが望まれる（評価の視点 11、1
-3）。
貴研究科の教育目的の特色は「知的探究活動を絶え間なく継続することによって」、「革新的な知の創造」という即時性、及び「世界水準の」、「世界で活躍できる」、「世界社会に貢献する」という世界の舞台を強く意識し、グローバルな視野を持った人材の育成を重視した点が挙げられる。
また、貴研究科の目的の特色として、サイバーネットワークを利用した遠隔教育システムを採用することによって、地理的、時間的な制約を超えた教育環境を働きながら学びたい社会人に提供し、高度専門職業人を養成することにある。この点はユニークな特色と認められる（評価の視点 1-3）。
【項目２：目的の周知】
貴研究科の教育目的は、学則に定められており、入学パンフレット、学生募集要項、『受講ハンドブック』に記載し、周知を図っている（評価の視点 1-6、資料 1-1
「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学生募集要項」、資料 1-3「受講ハンドブック」、資料 1-5「ビジネス・ブレークスルー大学大学院パンフレッ
ト」）。
貴研究科の目的は、経営学研究科のホームページ、対面方式の説明会やオンライン方式の説明会を通じて、働きながら学びたい社会人に対して周知が図られている。
教職員に対しては、「新任教員・新任教務担当者向けＦＤ/ＳＤ研修資料ＢＢＴ大学
3

ガイド」によって周知徹底しているとされる。貴専攻は、これらの複数の手段によって、働きながら学びたい社会人、学生、教職員等のステークホルダーに対して、それぞれのニーズに対応した情報提供のチャネルを整備することを目指しており、周知の努力が適切に行われていると判断できる（評価の視点 1-4、1-5、点検・評価報告書 6～7頁、資料 1-6「新任教員・職員研修資料 経営学研究科

201
31217」）。

【項目３:目的の実現に向けた戦略】
2014（平成 26）年３月に大学としての中長期計画を策定し、世界で活躍するグローバルリーダーを育成することを目標にして、英語のみで修了できるように大学院のカリキュラムを５年以内、AirCampus®を３年以内にそれぞれ英語化するよう開発
し、オンライン教育システムの特性を活かして、学生の多国籍化によって学内の多様化・グローバル化、異文化の理解を深めながら国際的視野を広げられるようにしようとしている。そのために、カリキュラム開発に対する投資額の配分を毎年約５～10％ずつ増やしていき、70％程度までに段階的に引き上げ、また Ai
rCampus®
の英語化に関するシステム開発のための人的、資金的投資を優先的に配分するとしている。この他、教職員組織のグローバル化、オーストラリアの Bond大学及び海外大学との提携、さらに貴研究科として、たとえば MB
AinFinance、MBAi
nEntrepr
eneur
等の専門性を強化したコースの創設をめざすとする。さらに起業を目指す在学生、修了生向けに「インキュベーションセンター」を設立する予定である（評価の視点
1-7、 点 検 ・ 評 価 報 告 書 8～ 11 頁 、「 BBT 大 学 中 長 期 計 画 」（http://www.school.ohmae.ac.jp/abo
ut/pdf/plan.pdf））。
上記の計画は妥当なものであるが、英語のみで修了できる大学院のカリキュラム
構築、AirCa
mpus®の英語化等のグローバル化対応と、貴専攻との関係が不明確である。貴専攻にとっての中長期ビジョンの部分を明確に記載することが望ましい（評価の視点 1-8）。
貴大学の中長期計画は、2014（平成 26）年３月に「研究科教授会」で承認された段階であり、ホームページに掲示されているが、具体的な計画の詳細や戦略実施の進捗状況については不明である（評価の視点 1-8、B
BT大学ホームページ中長期計画
http://www.
school.ohmae.ac.
jp/about/pdf/plan.pdf）。予定として掲げられた取組みについて確実に実行されることを期待したい。なお、現状ではカリキュラム体系や専任教員の給与体系において、学長の個人的力量に依存している部分も大きいように見受けられる。中長期計画において、貴専攻の組織経営力の強化に向けての検討が望まれる。
（２）検討課題
１）固有の目的については、専攻ごとに明確に定めることが望まれる（評価の視4

点 1-1）。
２）現在策定されている中長期計画では、貴専攻にとってのビジョンの部分が不明確であるので、貴専攻の該当部分をより明確化するか、あるいは専攻別に記載することが望まれる（評価の視点 1-7）。
３）現状ではカリキュラム体系や専任教員の給与体系において、学長の個人的力量に依存している部分も大きいように見受けられる。中長期計画において、貴専攻の組織経営力の強化に向けての検討が望まれる（評価の視点 1-7）
。

5

２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、学則第 22条及び「ビジネス・ブレークスルー大学大学院学位規則」第３条に、所定の単位以上を修得し、卒業研究に合格することである、と定められている。また、こうした外形的なディ
プロマ・ポリシーと併せて、「７つのプロファイル」として、①自ら問題を特定し、その解決方法を判断し、戦略的に行動できる、②高い倫理観とインテグリティをもつことができる 、③高い探究心を持ち、一生涯学び、仲間に伝承できる、④起業家精神を有し、新しい事に勇気をもって挑戦することができる、⑤多様性を理解しながら、自省と協創を行うことができる、⑥言語・国籍・価値観の多様なチームにおいて、円滑にコミュニケーションできる、⑦グローバルな視点から組織の目指すべ
きビジョン、ゴールを策定し、リーダーとして牽引することできる、を掲げ、「マインド・知識・スキル・実践力」を修得されているかどうかについて、修了の際に考慮する要素である、と明文化されている。
学生への周知に関しては、学生募集要項、『受講ハンドブック』、大学のホームページに掲載し、入学志願者及び学生に周知を行っているが、今後は、研究科のホームページにおいても、ディプロマ・ポリシー及び「７つのプロファイル」を公表されたい（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 13～14頁、資料 1-1「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学生募集要項」、資料 1-3「受講ハンドブッ
ク」）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻は、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「目指すべき人材像を養成すべく、その能力を修得できるような科目の設置を行う」、「多様な背景を持つクラスメイトと自由闊達な議論を交わしながら、皆で事実を積み上げ、本質的問題を発見し、解決策を考え、集団知を高めながらお互いに学んでいく
実践的な教育を実施する」ことを掲げている。研究科として養成する人材像を「７つのプロファイル」で示し、必修科目において各プロファイルを修得できるように
教育課程を編成しており、各プロファイルと必修科目の関係性を、科目ディプロマ・
ポリシー・マトリクスとして作成し、検討や指導に利用している。また、教育課程
は、「思考ベース」、「経営スキル」及び「統合」の３つの体系及び２つの段階で構成されている。すなわち、第１体系の「思考ベース」群は、貴専攻のカリキュラムを学 ぶ上での 必須能力 の修得を 目的とし 、「新 経済 論」、「PSA： Pro
blem Solving
Approach」の科目を配置している。第２体系の「経営スキル」群には、経営の共通スキルとして、７つの領域（「①経営、②アントレプレナーシップ、③マーケティン
6グ、④会計・財務、⑤組織、⑥技術戦略、⑦ビジネスコミュニケーション」）に科目を配置している。第３体系の「統合」群は、各科目で修得した知識や能力の実践的統合を目指す場で、提案書、調査・分析レポート、事業計画等としてアウトプットする能力を養う科目を配置している。これら体系群を、入学年次での履修が推奨される「人材養成の基盤となる科目群」及び「応用的科目群」の２つの段階で構成し、系統的・段階的に修得できるよう、教育課程を編成している。
卒業年次には、貴専攻での学修の総仕上げとして「卒業研究」を課しており、カ
リキュラムで修得した構想力・戦略立案能力の統合的な実践が求められている。
「卒業研究」は、従来の大学院の修士論文に代わるもので、実現可能性の高い事業計画、
または、特定のテーマを深く調査研究して提言としてまとめた内容である。高い職
業倫理観を養う科目としては、「ビジネス・エシックス」を必修科目としている（点検・評価報告書 15～19頁、資料 2-32
「科目ディプロマ・ポリシー・マトリクス」）。
しかしながら、貴専攻の教育課程は、実務教育に偏重している。シラバスでの各科目において紹介されている理論的言及は「古く確立したもの」であり、学術研究や理論的研究自身の発展を考慮に入れていないように見受けられ、貴専攻において、学術的な分野における知識が「固定的な」ものと暗黙の裡に前提していることが見てとれる。また、貴専攻の実務家教員は、実際に経営に携わっているため、経営の現場を通じて社会の要請を理解しているものという認識のもと、科目の内容を、担
当教員の判断に委ねてきたとのことである（点検・評価報告書 19頁）。例えば、「思考ベース」群の「新経済論」は、「国内外のニュースから選定した最新の経営動向」
について「ディスカッションする」としており（点検・評価報告書 17頁）、理論的アプローチが不十分である。したがって、専門職大学院に求められる「理論と実務の架橋教育」となるよう、実践における最新の展開と理論における最新の研究動向を意識したカリキュラムを、早急に検討すべきである（評価の視点 2-2、点検・評価
報告書 17～1
9頁）。
グローバルな視野を持った人材を養成する一環として、グローバル社会において通用する英語によるコミュニケーション能力の修得を目指す科目の充実を予定し、かつ「集団知を高めながら互いに学んでいく実践的教育」の基礎を提供する理論教育の場を設置しようとしている。また、「機能別 Fa
culty」に基づく試みなど興味深
い計画もみられるが（実地調査時の説明資料「認証評価における指摘事項とそれに対する改善活動について」）、いまだ計画段階にあり、実現されてはいない。
貴専攻のカリキュラムを編成及び改編するにあたり、「カリキュラム検討委員会」の委員を株式会社ビジネス・ブレークスルーが主催する「新コンテンツ企画会議」に出席させ、社会からの要請、学術の発展動向を反映させるよう検討している。また、法人営業部のメンバーを外部委員として招致することで、社会の要請を受け入れていくことも検討している（点検・評価報告書 19頁）。「新コンテンツ企画会議」
7

には、他大学の教員もメンバーとして参加しており、会議において学んだ知見を「カリキュラム検討委員会」にて報告し、カリキュラムの修正に反映していくことを予定している（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 19頁、49頁）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、単位の設定について、１単位の授業科目を 45時間の学修を必要とす
る内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育
効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、①講義は、15時間の講義をもって１単位とする、②演習は、30時間の演習をもって１単位とする、と学則第 15条に定めている。
貴専攻の１単位 15時間については、「教員講義時間 12時間」を標準とし、「教員講義指導時間３時間」を含み、合計 1
5時間としている。具体的には、１講義につき１時間の講義映像を視聴し、教員やティーチング・アシスタント（ＴＡ）のファシ
リテーションに従いながら発言、投稿を行う。また学生は、予習として発言投稿の準備のために情報検索を行い、さらに復習として教員のコメントやクラスメイトのコメントを読み、返信を行う。このように、１講義あたり、75分程度の予習及び 75分程度の復習が必要となるとしている。
単位の授与については学則第 17条において、「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
」と定めている（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 21～23頁、資料 1-2「ビジネス・ブレー
クスルー大学大学院（専門職大学院）学則」）。
修業年限については、「専門職学位課程の修業年限は、標準２年とする」とし、「課程を修了するために在籍できる年数は５年とするが、１年次に在籍できる年数は最長３年とする」と学則に定められている（評価の視点 2-8、資料 1-2「ビジネス・ブ
レークスルー大学大学院（専門職大学院）学則」第６条、第７条）。
貴専攻の修了要件については、「２年以上在籍し、遠隔授業・面接授業による講義の単位を 30単位以上取得しなければならない。
」、かつ「経営管理専攻においては卒
業研究、グローバリゼーション専攻においては卒業実習の最終審査に合格しなければならない。
」と学則に定められており、修了認定の基準・方法は、入学時のオリエンテーションでの説明及び全学生に配布する『受講ハンドブック』に掲載し周知されている（評価の視点 2-9、資料 1-2「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学則」第 22条、資料 2-28
「ビジネス・ブレークスルー大学大学院学位規則」第３条、資料 28「ビジネス・ブレークスルー大学大学院履修規則」第 11条）。
なお、貴専攻は、所定の単位以上を修得し、卒業研究に合格した者については、「ビ
ジネス・ブレークスルー大学大学院学位規則」に従って、「研究科教授会」の議を経て、（和文）「経営管理 修士（専門職）」（英文）「ＭＢＡ（Master of Business
Administration)」の学位を授与するとしており、貴専攻における単位の認定、課程8

の修了については適切である（評価の視点 2-12、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院学位規則」）。
貴専攻では、学年又は各学期に履修登録できる単位数の上限については、「ビジネ
ス・ブレークスルー大学大学院履修規則」第３条において、「一年間に履修登録できる単位数は、24単位までとする」ことを定めており、学生に対しては、『受講ハンドブック』及びホームページ上で行う履修登録画面において告知している。各年次でバランスよく履修させるために、同履修規則第４条において進級要件を定めている（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 21頁、資料 13「受講ハンドブック」、資料 2-8「ビジネス・ブレークスルー大学大学院履修規則」）。また、学生が他の大学院で修得した単位を認定する手続きについては、学則第 47条に定めている（評価の視点 2-7、
資料 1-2「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学則」）。
在学生に対する一般的な在学期間短縮制度はないが、「学部・修士一貫プログラム」
では可能としている。すなわち大学４年次に在学をしながら、大学院１年次の必修科目を科目等履修制度により科目履修することで、学部卒業後に大学院２年次に編入し、最短１年間で修士課程の修了が可能となる。ただし、「学部・修士一貫プログ
ラム」の利用には、成績や就業経験等を定めた適用要件があり、さらに、教員の面接による審査を行い、制度の利用者が十分な成果を期待できる場合のみ可能としている（評価の視点 2-10、2-11、点検・評価報告書 22頁、資料 2-26「ビジネス・ブ
レークスルー大学学部・修士一貫教育プログラムならびにビジネス・ブレークスル
ー大学大学院 2年次編入学に関する規程」）。
（２）検討課題
１）貴研究科のホームページにおいて、ディプロマ・ポリシー及び「７つのプロファイル」を公表することが望まれる（評価の視点 2-1）。
（３）勧 告１）専門職大学院に求められる理論と実務の架橋教育となるため、実践における最新の展開と理論における最新の研究動向を意識したカリキュラムとなるよ
う、早急に検討すべきである（評価の視点 2-2）
。

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２

教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻の学生は、働きながら学ぶ社会人がほとんどであるため、A
irCampus®上に設けたキャンパスサポートから、2
4時間 365日、時間を気にせず相談できるよう配慮されている。この取組みにおいてはオンライン教育の特色が活かされ、履修指導・学習相談において、対象学生に関するデータベースを参照し、学習履歴や実務経験を確認しながら実施している。さらに、AirCampus®上で行ったディスカッションの発言履歴が全て記録されているため、個人の発言内容及び発言状況についても確認できる。専任教員の指示の下で、教務課と事務局が個別に学生からの相談に対応しているが、専任教員による履修指導を行い、学生と教員間の関係を密にすることが望ましい（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 24頁、48頁）。
貴専攻では、インターンシップは特に実施していないが、入学者全員に対し、秘密保持契約書の締結を求めている。また、「ビジネス・ブレークスルー大学システム
利用倫理規則」を定め、学生の義務として、著作権等の遵守すべき事項を掲げている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 24～25頁、資料 2-34「秘密保持契約書」、
資料 5-3「ビジネス・ブレークスルー大学 システム利用倫理規則」）。
対面による履修指導については、学生の希望により、校舎での面談及び Webカメラを使ったビデオチャットで行っている。なお、遠隔教育の特性から、学生のパソ
コンやスマートフォン操作に関するリテラシーやインターネットへのアクセス環境
及び AirCa
mpus®の機能性が学習の妨げとならないよう、システム部門に専任のテクニカルサポートスタッフを配置し、年間を通してシステムに関するあらゆる相談を一元的に受け付けている（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 24～25頁）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻は、遠隔教育特有の授業方法として、個人の学習環境やライフスタイルに合わせて、地理的、時間的制約を受けることなく学ぶことができる情報インフラと教育を提供している。講義は、AirCa
mpus®に 24時間いつでもパソコンやスマートフ
ォン、タブレット端末からインターネットによってアクセスすることで、受講（視聴）できる。また、あらかじめ講義映像を端末にダウンロードしておくことで、イ
ンターネット環境がない場所においても学習することができる。さらに十分な教育効果を実現するために、貴専攻では１クラス当たり 60人未満の学生数を目安としている。またクラスによって、学生の履修状況、就業経験、あるいは知識等が大きく異ならないよう、事務局内にガイドラインを設けクラス編成を行っている（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 26頁、資料 224「ビジネス・ブレークスルー大学クラス編成ガイドライン」）。
10

授業の方法に関しては、多様なメディアを利用した遠隔授業の特色を活かして、講義映像のみならずディスカッションでの双方向性を担保するなど工夫されている。
貴専攻における教育方法の特色の１つは、ほぼ全ての科目に A
irCampus®を通じたオンライン・ディスカッションを導入している点である。各講義や課題に関する議論
は、AirCampus®に設けられたディスカッション用フォーラムにて、テキストベースで進められる。ディスカッションは講義の視聴と同様に、パソコン、スマートフォ
ン、タブレット端末から、個人の状況に合わせて柔軟に発言投稿することができる。
ディスカッション用のフォーラムは、教員及びＴＡが常に確認しており、学生からの質疑応答等に対しては遅滞なく指導を行っているとされる。また、毎週ケースを取り上げ、教員によるライブ映像による質疑応答と AirCampus®上でのディスカッシ
ョンを組み合わせたＲＴＯＣＳ（RealTimeOn
lineCaseStudy）も貴専攻の教育方法の特徴である。このＲＴＯＣＳは、１年次必修科目の「経営戦略論（３単位）」、「新
資本論（３単位）」、２年次必修科目の「現代の経営戦略（４単位）」において実施されており、科目横断的な実践力を身につけることを目的としている。ＲＴＯＣＳでは、予め用意されたデータを基に分析を行うケーススタディとは異なり、インターネット等を通じて学生自らが対象企業について調査を行う必要がある（評価の視点
2-17、2-1
9、220、点検・評価報告書 27～28頁）
。ＲＴＯＣＳによって、「自ら考え、
判断し、自分の責任のもと行動する」ことのできる人材を育成するために、実際のビジネスの現場で企業分析や戦略策定を行うための訓練を行っているとされる。学生は、答えが用意されていない問題に対して、当事者として自ら解を導くという実践演習を、毎週１ケース、修了までに約 100ケースこなすことを要求されている（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 27～2
8頁）
。なお、今後は、ＲＴＯＣＳについての教育効果を確認する体制を確立すべきである。また、貴専攻における科目によっては、３年間その講義映像を変更していないことが確認された（実地調査時資料「BBT
大学院講義映像改訂頻度」）。通信制教育を展開する貴専攻において、講義映像は最も重要な位置付けにあるので、しかるべき組織体制のもと、各科目の講義内容及びカリキュラム全体としての整合性等を定期的に検証されたい（評価の視点 2-19）。
グローバルな視野をもった人材養成を推進するため、貴専攻では AirC
ampus®におけるオンライン・ディスカッションを重視し、「英語圏でビジネスを推進する上では、
提案、議論、交渉、指示等において、事実に基づいて論旨展開する能力が求められる」とし、「口頭でのディスカッションと比べ、書くことで論旨構成の良し悪しが如実に現れる。
」としている（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 28頁）。
貴専攻の 24時間オン・デマンドでの遠隔授業では、受講認証（出席確認）を行っており、講義視聴後のディスカッションについても、オンライン掲示板への発言、投稿の形をとり、必ずしも特定の時間帯に参加が求められないよう配慮している。
各科目の試験はレポート方式等を採用し、試験期間中はいつでも課題を参照するこ
11

とができる。またオンラインで行われる最終試験の多くは、土日を２回はさんだ 10日間を解答期間とし、また各科目の開講時期をずらすことで特定の時期に学習の負荷が集中しないように配慮し、学業と仕事の両立への配慮が行われている（評価の視点 2-2
1、点検・評価報告書 28～29頁）。今後は、学生の講義参加状況を把握する体制を確立されたい。
【項目９：授業計画、シラバス】
シラバスについては、「シラバス作成ガイドライン」に基づいて、科目ごとに具体的な内容及び学習方法、使用教材、履修要件、科目スケジュールが明示されており、オンラインで学生に公開している。貴専攻では、予め収録した講義映像を使用する
遠隔教育を提供している。科目作成時に、まず授業計画の大枠を決めた上で、学習効果を重視した授業設計に基づき講義資料及び映像を作成している。その後、学生に公開する前にシラバスとの齟齬がないか確認しているため、シラバスは科目の内容に沿ったものになっている。シラバス内の「学びの目的とゴール」または「成績評価」に関する内容を変更する場合には、シラバス変更申請書を事前に大学院教務課へ提出するものとしている。また、シラバスの内容が変更された場合は、軽微な場合も含め AirCam
pus®に変更点が通知され、修正版シラバスが掲示されるようになっている（評価の視点 223、2-2
4、点検・評価報告書 29～37頁、資料 2-2
5「シラ
バス作成ガイドライン」）。なお、2014（平成 26）年度シラバスより、全科目について各回の授業の学修内容と学習課題も明記したフォーマットに統一されている。
授業時間については、学生が都合のよい時間帯に A
irCampus®で受講可能となっている（評価の視点 222、点検・評価報告書 28頁）。
【項目 10：成績評価】
成績評価基準と方法については、『受講ハンドブック』に掲載されており、各科目のシラバスに明記した「学びの目的とゴール」の達成度に基づいて、原則として授業への参加度合い 10％（受講認証５％、理解度テスト５％）、科目ディスカッションへの貢献（レポートとディスカッションにおける発言）4
0％、試験を含む提出課題
50％の配分で各科目担当教員が行い、60点以上を合格としている。また、春・秋の各期の開始前に公開する簡易版シラバスに明示し、科目開講時に公開するシラバス
においても明示し、オンラインによって学生に周知されている（評価の視点 225、
点検・評価報告書 38～39頁、資料 1-3「受講ハンドブック」）。
成績評価に際しては、教務課が各受講生の発言回数や講義視聴に関する定量デー
タを集計し、担当教員及びＴＡに報告し、担当教員がシラバスに明記した方法によって行う。各科目の成績分布については、「研究科教授会」において行い、教員が相互に確認することになっている。成績評価の問題点として発言の量を稼ぐための「科12

目開講期間の最終盤での駆け込み発言」があり、「研究科教授会」において問題提起された。この議論を踏まえて、2014（平成 26）年度より教務課が発言投稿時期のデータを教員に提供し、成績評価の参考にすることになった（点検・評価報告書 38～39頁）。
貴専攻の修了判定となる卒業研究（事業計画、研究論文）の合否判定は、指導担
当教員による研究資料の書類審査、「卒研審査委員会」による口頭試問（プレゼンテーションと質疑応答）を踏まえ、最終的に「研究科教授会」で審議し、承認することとしている。評価基準として、事業計画の場合、事業評価、問題解決手法の適切性、論理性、取組姿勢の４点を定めている。研究論文の場合、事業計画における事
業評価に代わって、提言の独自性とインパクトを評価基準として定めている。卒業
研究の合否判定プロセス及び評価基準については、2013（平成 25）年度に明文化し、
201（
4平成 2
6）年度の卒業科目のシラバスに記載する、としている（評価の視点 2-2
5、2-26、点検・評価報告書 38～39頁）。
成績評価に関する学生からの問い合わせについては、2013（平成 25）年度までは教員と教務課がケース・バイ・ケースで協働対応していたが、2014（平成 26）年２月から、「成績問合せ制度」が導入された（評価の視点 2-27）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴大学のＦＤ（FacultyDevelopm
ent:授業の内容及び方法の改善を図るための組
織的な研修及び研究活動）活動は、「ＦＤ委員会」を中心に立案・実施している。
「Ｆ
Ｄ委員会」は「教員の教育研究活動の改善、充実の方策に関する事項を審議する」
ものとしており、副学長、学部・研究科の教員、教務責任者その他の職員で構成されている。2013（平成 25）年後期以降、月次の委員会を行い、2014（平成 26）年度の研修計画を策定してきた。
まず、2014（平成 26）年１月に学部・研究科合同の「遠隔教育機関であるビジネ
ス・ブレークスルー大学における授業設計」についてのＦＤ研修を行い、また、貴大学の教育理念を説明する講義映像が 2014（平成 26）年３月の「研究科教授会」において紹介され、今後の教授会においての議論のベースにすることが確認されたとのことである。2014（平成 26）年度より年３回程度の集合研修の実施を計画している（評価の視点 2-28
、点検・評価報告書 42頁）。
貴専攻では集合研修に加え、A
irCampus®に開設したＦＤフォーラムにおいて、学生への指導方法及びネット上での学習方法等についての専門家の講義を配信し、授業の改善と教員の資質向上に努めているとされる（評価の視点 2-28、2-29、点検・評価報告書 42～43頁）。
貴専攻では、教員に対し、株式会社ビジネス・ブレークスルーが保有する 7,000時
間以上のビジネス関連の映像・教材の視聴や株式会社ビジネス・ブレークスルーの13

「新コンテンツ企画会議」の傍聴を許可しており、最新のビジネス動向に関する知見を得る機会を提供している。経験豊富なビジネスの専門家の講義を必要に応じて視聴することが、特に研究者教員の実務上の知見の向上に資するものになると貴専攻では考えられている（点検・評価報告書 43頁）。また、貴専攻の教育方式の特徴に配慮して、新任教員には新任教員研修ガイドラインに基づいた研修が実施されている（評価の視点 2-29、資料 1-6「新任教員・職員研修資料

経営学研究科20131217」）。
学生による授業評価は、全科目において科目修了時にアンケートを実施しているが、アンケート結果についてはこれまで科目担当教員による個別対応にとどまって
おり、組織的に改善に結びつける仕組みは確立されていなかった。ただし、2013（平成 25）年 12月に「授業評価アンケート取扱内規」を定め、201
4（平成 26）年度より、授業評価アンケート結果の実施及び集計結果の利用について組織的に取り組み始めるとしている。なお、科目別集計結果については、非公開としているので、授業評価アンケート結果のフィードバックによる改善結果と合わせて公表することが望まれる（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 43、49頁）。
貴専攻の科目担当教員は、実務経験者が大半を占めるために、集合研修では「実務上の知見の充実」ではなく、「教育上の指導能力の向上」に主眼を置くとともに、遠隔教育ならではの効果的な教育指導方法についても研修を行っているとされる（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 42頁）。
（２）特 色１）毎週ケースを取り上げ、教員によるライブ映像と AirCampus®上でのディスカッションを組み合わせたＲＴＯＣＳ（R
ealTimeOnlineCaseStudy）は特色であると認められる（評価の視点 2-21）。
２）講義映像を科目開講期間中いつでも見られるよう、24時間オン・デマンドでの視聴形式とし、受講認証（出席確認）を行っている。講義視聴後のディス
カッションについても、オンライン掲示板への発言投稿の形をとり、必ずしも特定の時間帯に参加が求められないよう配慮している点は特色であると認められる（評価の視点 2-22）。
（３）検討課題
１）学生への履修指導について、教員の指導の下、教務課と事務局が個別に対応しているが、教員による履修指導を行い学生と教員間の関係を密にすることが望ましい（評価の視点 2-13
、2-15）。
２）ＲＴＯＣＳについての教育効果を確認する体制を確立することが望まれる（評価の視点 2-1
9、2-20）。
14３）学生の講義参加の状況を把握する体制を確立することが望まれる（評価の視点 2-19、2-20）。
４）授業評価アンケート結果のフィードバックによる改善結果を公表することが望まれる（評価の視点 2-30）
。

15

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、修了生が貴専攻の目指す人材像となっているか、また修了生の進路等についてもより幅広く把握するために、2013（平成 25）年度に修了から５年を経た全修了生に対するアンケート調査を実施した。その結果は、2014（平成 26）年３月の「研究科教授会」で報告され、ディプロマ・ポリシーに掲げる人物像と７つのプロファイルについて、定量的な検証を行ったとされる。調査により収集された進路状況等は、貴研究科のホームページ上に「修了生の声（ROLEMODELS）」として掲載し公開している（評価の視点 2-3
2、点検・評価報告書 44頁）。貴専攻では、教育効果を検証する仕組みづくりが行われているところであり、今後も春・秋２回にわたって毎年追跡調査を行う予定となっている。

16

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻の専任教員数は、2013（平成 25）年度 23名であり、専門職大学院設置基準に定める専任教員数を満たしており、１専攻に限り専任教員として取り扱われている。
また、専任教員 23名のうち、半数以上の 19名が教授である。残る４名の内、３名が講師、１名が助教であり、法令上必要とされる「専任教員数の半数以上」が教授で構成されている（評価の視点 31、3-2、3-3、基礎データ表２）。
「ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科授業科目担当ガイドライン」
では、教育上主要と認められる授業科目（必修科目）について、原則、専任の教授または准教授を配置すると定めている。また、教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合においては、教育の質を保証するため、規程、ガイドライン、
ＦＤ活動に沿って教育の提供を行うとしている（評価の視点 3-1
0、3-11）。
貴専攻では、基礎科目を担当する教員 11名のうち、専任教員は４名である。また応用科目を担当する教員 22名のうち、専任教員は 14名である。そして、発展科目を担当する教員 30名のうち、専任教員は 23名である。基礎科目においては、専任教員の割合が過半数を下回っているので、適切な教員配置であるか検討が必要である（評価の視点 3-8、3-9、点検・評価報告書 58～59頁）。
専任教員の年齢構成は、30代が２名（９％）
、40代が１名（４％）
、50代が８名（35％）、60代が５名（22％）、70代が７名（30％）となっており、60代と 70代の専任教員の割合が高く、偏りが見られる（評価の視点 3-12）。
2013（平成 25）年度における専任教員 23名のうち、その 22名（95.7％）が実務家教員で構成されている（なお、2014（平成 26）年度は、全員が実務家教員という編制になっている。）（評価の視点 3-7、基礎データ表２、基礎データ表２（2014（平成 26）年度版））。教員の実務家教員については、その全員が５年以上の実務経験を有し、かつ、高度な実務能力を持つと判断している（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 58頁）。
貴専攻では、教員の職業経歴については、企業経営経験者、起業経験者、経営コン
サルティング経験者等、多彩である。貴専攻の「グローバル人材の育成」というミッションを達成するために、教育・研究・実践分野において国際経験及び視座を有することを採用条件としており、今後もより一層充実させていく予定としている。また、専任教員 23名のうち女性は２名である（評価の視点 3-13）。
専任教員のほとんどが現在も企業経営等に携わっているため、書面評価及び実地調査においては、専任教員としての実質的な教育へのコミットメント及び大学運営面での関与が十分か、この点に関し大学側が十分な組織的な管理を行っているか、そして本協会の経営系専門職大学院基準に適合するか否かの判断において重要な焦点であった。
17しかし、書面評価及び実地調査において、これらの点に関し、十分であると認められる適切な回答及び明確な根拠資料の提出はなかった。したがって、専任教員の教育へのコミットメント及び大学運営面での関与、大学側の組織的な管理が十分であると判断することができない。
具体的には、書面評価及び実地調査を通じ、貴専攻の専任教員に関して、以下の３点を確認している。
１）専任教員の担当単位数は、通常の担当科目における年間１単位に加え、専任教
員全員が８単位分（前期・後期）の卒業研究指導を行うとしているが、質と量において、８単位に実質的に相当する指導が行われていることを担保する資料の提出はなく、６単位以上の担当単位数を求める「みなし専任教員」の最低要件さえも満たしているとはいえない。
２）大学と専任教員の間にフルタイムの雇用関係はなく、委託契約によるものである。
３）専任教員の多くは大学運営面での責任が教授会参加を除いては、極めて限定的である。
これらの現状に鑑みて、今回においては、貴専攻のいう「専任教員」は、年間を通じて貴専攻の運営に参加し、教育に従事する実質的な専任教員であるとは判断できない（評価の視点 3-4）。
上記の３点については、貴専攻が 2009（平成 21）年度に本協会の経営系専門職大
学院認証評価を受けた際にも、また同じ経営学研究科に設置されているグローバリゼーション専攻に対する 2012（平成 24）年度の評価結果においても、同様の指摘を受けたにも関わらず、今回の評価においても、実質的に改善されているとはいいがたい。
一方、貴専攻では、2013（平成 25）年度から、各種委員会活動への参加を含む学務への従事を促し、彼らの知見を貴専攻のＦＤ体制作りに役立て、ＰＤＣＡを回す仕組みを導入し、さらに教員が学生の学習相談を行う体制についても、「学生支援委員会」
を通じて整備を進めるとしている。この方向性は評価できるものの、それらの多くは2014（平成 26）年度に入ってからの開始であり、一部の教員の参加しか見られないな
ど、実質的に機能しているとはいいがたい。なお、実地調査の面談調査において、今後フルタイムの教員の採用を検討するという発言があったので、今後の改善の行方を注視したい。
また、2014（平成 26）年度の貴専攻における専任教員は、すべて実務家教員で構成されていることから、貴専攻の教育全般についても実務教育への偏重がみられる。前述の「２教育内容・方法・成果等」において述べたように、「理論と実務の架橋教育」
を図ることが求められており、理論教育に裏付けられた実務教育を実施するためにも、研究者教員の採用等、教員組織の抜本的見直しが求められる（評価の視点 3-6）。
以上の点を踏まえ、貴専攻における教育の質を保証するためにも、自らのクオリテ
18ィコントロールの仕組みを適切に整備し、実質的な専任教員を配置し、理論と実務の架橋教育を提供することが可能な教員組織を整備されたい。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、専門職大学院設置基準第５条に準じ教員選考基準を定め、その基準に則って専任教員を採用している。教員選考基準として、３つのポリシーを十分に理解した上で、教育と研究に専心し、学生への愛情とすぐれた教育力を持つことを定めている。また、「グローバル人材の育成」というミッションを達成するために、
教育・研究・実践分野において国際経験及び視座を有することを特に重視している。
具体的には、教員選考基準の中で、実務家の経験を有する者においては、教育上の能力及び専攻分野における知識、経験に関しては、選考基準の観点を考慮し、審査にあたると定めている（評価の視点 3-16、資料 32「ビジネス・ブレークスルー大
学教員選考規程」）。
貴専攻における教員組織の編制方針については、「ビジネス・ブレークスルー大学
教員選考規程」で定め、その方針の継続的な改善を行うために、「大学協議会」において協議を進めているとしている。変化を続けるグローバルな経営環境に対応した
カリキュラムを構築するために、「カリキュラム委員会」においても補強すべき科目を協議することによって、より複眼的な観点から網羅性のある検討を進める仕組みとしている（評価の視点 3-15
、点検・評価報告書 64～65頁、資料 3-2「ビジネス・
ブレークスルー大学教員選考規程」）。
教員募集にあたっては、欠員が出た場合及び「カリキュラム委員会」や「大学協議会」で教員の補強が決定された場合には、公募により募集を行う。教員の採用においては、貴研究科の教育理念、輩出したい人材像に従って、人格及び識見ともに優れた者について、その研究業績、教育業績、教授能力等を総合的に判断して行うものとする。採用手続は、「ビジネス・ブレークスルー大学教員選考規程」及び選考
規程別紙に定められた選考基準に基づいて、「研究科教授会」の決議によって行うことになっている。「研究科教授会」は、候補者選定に関する議決を行い、候補者を学長に推薦する。学長は、「研究科教授会」からの推薦に基づき、当該教員を任用する。
なお、教員の職位は、教員選考基準によって決定することとし、教員の昇任については、「ビジネス・ブレークスルー大学教員選考規程」第４条に定められている（評価の視点 3-1
6、点検・評価報告書 64～66頁）。
しかし、「２教育内容・方法・成果等」及び「３教員・教員組織

項目 13
：専任教

員数、構成等」において既述したように、貴専攻の教育全般において実務教育への偏重がみられ、「理論と実務の架橋教育」を充実させることが求められる。したがって、理論教育に裏付けられた実務教育を実施するための教員採用が必要とされる。
また、この視点に立ち、実質的な専任教員にふさわしい職務内容にあった雇用契19

約、教員評価基準及び評価プロセスの構築が必要である（評価の視点 316）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻における専任教員の授業担当時間は、「ビジネス・ブレークスルー大学大学
院経営学研究科授業科目担当ガイドライン」に従って決定しており、専任教員の担当する授業科目数は、年間６単位以上、25単位以下を目安とするとし、専任教員全員が８単位以上とするということであるが、専任教員の実質的な負担は少なく、教育研究活動に対する時間的余裕は十分に存在する（評価の視点 3-17、点検・評価報
告書 69頁、資料 3
-6「ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科授業科目担当ガイドライン(大学院)」）。
専任教員の理論教育の体制について、これまでの指摘事項を踏まえ、201
3（平成25）年度の「大学協議会」において、「今後、専任教員の職務である『教育・研究・学務』のうち、『研究及び学務』を強化する為の教員補強の必要があることが決定された。」としている（点検・評価報告書 65頁）。また、2014（平成 26）年度から専任教員に研究費を支給するよう制度を整えるとのことである。さらに、研究室については、麹町校舎及び六番町校舎あわせて５室が用意されている。今後は、研究室等の教育研究環境の整備、研究成果の蓄積と発表等のさらなる推進により、理論的な素養及び最先端の研究を行う能力を担保するとともに、個人研究費の配分等により理論教育を支える研究を支援・促進する仕組みを整備する必要がある（評価の視点
3-17、3-18、点検・評価報告書 68～69頁）。
研究活動の発表の場として、「BBT
UR投稿ガイドライン」に基づき、2013（平成 25）
年度より紀要『BBTUR（BusinessBreakthroughUni
versityReview）』の創刊準備号を発刊した（点検・評価報告書 68頁）。
貴専攻においての研究結果の特徴が最も顕著にみられるのが、ＲＴＯＣＳであるとされている。個別企業に関する調査・研究においては、現状分析にとどまらず、
当該企業が直面する経営課題への判断や具体策についても調査・研究がなされ、研究から得られた知見は、「経営戦略論」、「新資本論」及び「現代の経営戦略」の講義
映像に反映されているという。なお、教育研究活動に必要な機会は保証されているが、研究専念期間制度はない（評価の視点 3-19
、点検・評価報告書 68～69頁）。
貴専攻の専任教員に対する教育・研究・学務・社会貢献への評価の仕組みとして、学内外の有識者及び学術教員を交えた「第３者評価委員会」を設置し、201
3（平成25）年度より実施している。しかし、専任教員の教育、研究に関する評価基準等については、確認できなかった（評価の視点 3-2
0、321、3-22、点検・評価報告書 69～71頁）。
（２）検討課題20

１）専任教員及び兼任教員に対する教育上の指導能力の評価を行うためには、さらに継続的に制度を検証し、教育・研究成果等の評価基準及び評価プロセスを構築することが求められる（評価の視点 3-16）。
２）研究室等の教育研究環境の整備、研究成果の蓄積と発表等のさらなる推進により、理論的な素養及び最先端の研究を行う能力を担保するとともに、個人
研究費の配分等により、理論教育を支える研究を支援・促進する仕組みを整備することが求められる（評価の視点 3-18）。
（３）勧 告１）実質的な担当単位数、学生に対する指導等の教育活動のための必要な時間の確保、大学業務への実質的な参画等、専任教員は本来の専任教員にふさわしい職務内容を遂行するとともに、「理論と実務の架橋」となる教育活動の質を担保するための教員組織となるよう抜本的に見直すよう、是正されたい（評価の視点 3-4、3-6）。
２）雇用契約について、実質的な専任教員の職務内容にふさわしい内容に定める
よう、是正されたい（評価の視点 3-16
）。

21

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴研究科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「建学の精神に基づき、起業家精神を兼ね備えたグローバルリーダーとして世界に貢献することを目指す人の入学を求める。本学の建学の精神とオンライン教育方式を理解し、事業を推進するリーダー適性と実務経験、またマネジメントに対する学習意欲を兼ね備えた人を国内外から受け入れ」ることを掲げ、貴専攻では、「論理思考と実践的な経営を学び、自ら問題解決を図れるトップマネジメント、新しいビジネスを創出できるスキルが身についたビジネスパーソンを志す人」を求めている。
貴専攻では、アドミッション・ポリシーを学生募集要項、『受講ハンドブック』、
ホームページに記載し、入学志願者及び学生に対して公表し、周知を図っている。
また教職員に対しては、「新任教員・新任教務担当者向けＦＤ/ＳＤ研修資料ＢＢＴ
ガイド」及び「入試実施要項」に記載し､周知を図っている。
貴専攻では、貴大学の教職員で構成されている「入学試験委員会」にて、アドミッション・ポリシーに基づいた選抜基準・方法・手続を検討し、選抜基準を設定している。選抜基準に基づき、一次試験として出願書とエッセイ等の書類選考を行い、二次試験として、エッセイ等を踏まえた口頭試問による面接審査を行っている。これらの選抜方法・手続は、ホームページ及び学生募集要項にて、入学志願者をはじめとして広く社会に公表されている。また、研究科広報室が中心となり、入学志願者向けに入試説明会や個別カウンセリングを実施し、アドミッション・ポリシー、
選抜基準、選抜方法、手続について詳細に情報提供している（評価の視点 4-1、4-2、
4-3、4-4、点検・評価報告書 72～74頁）。
入学定員に対する入学者数は、定員 160名に対し、2011（平成 23）年度 126名、2012（平成 24）年度 136名、2013（平成 25）年度 1
21名と推移しており、2013（平成 25）年の入学定員に対する入学者数比率は 0.76であり、経年的に定員割れが続いていた。しかし、2014（平成 26）年度春季入試において、定員の 1.57倍の入学者を受け入れているので、来年度以降入学者数の厳密な管理を行うことが望まれる（基礎データ表５2014年度版）。

学生収容定員に対する在籍学生数比率は 1.09となっており、第１年次の学生数 169名に対する留年者数は 32名、第２年次の学生数 179名に対する留年者数は 50名である。また中途退学者は、各年度の第１年次の学生に顕著に多い。貴専攻では長期履修制度があるため、標準年限（２年）を超えて在籍する学生が非常に多数存在している。現状に鑑み、最長在籍年限を定め、学生が適正な年限で修了できるよう、
個別に履修相談を行っていると点検・評価している。しかし、留年、中途退学の原因については、それらが遠隔教育の持つ性格に帰因するのか、詳細な調査が求めら22れる。以上により、学生収容定員に対する在籍学生数を適正に保てるように努めているとはいいがたいので、改善が望まれる（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 74～75頁、基礎データ表５、６、７）。
貴研究科の目的に即し、優れた人材を国内外から広く受け入れるため、入試説明会を東京のみならず、大阪・名古屋・福岡・仙台・上海等の地域でも行っている。
また、地方在住等の物理的な理由で説明会に出席できない志願者のために、オンラ
イン説明会も実施している。海外在住者等については、入学試験においても、オンラインでの面接を行っていることは特色である。入試説明会では、参加者に対して、
貴専攻の論理思考と実践的な経営スキルを修得する教育メソッドであるＲＴＯＣＳ
をテーマとした「考える力ワークショップ（模擬体験授業）」を行っている。また 2013（平成 25）年度から、ホームページに修了生 109名の生の声を集めた「ROLEMODELS」
を開設し、実際のキャンパスライフ、仕事と学業の両立、学習効果等に関する情報提供を強化している。これらは特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 72～75頁）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻の入学者選抜は、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院入学者選抜に関する規則」に基づき、「入学選抜試験実施本部」が実施している。実施本部には、実施本部長及び実施副本部長を置き、実施本部長は副学長が担っている。また、実施本
部では、入学試験の実施毎に報告書を作成し、約２ヶ月に１度開催される「入学試験委員会」、「研究科教授会」にて報告されており、おおむね適切な実施体制で公正かつ適切な入学者選抜が行われていると判断できる（評価の視点 4-7、点検・評価報
告書 76頁、資料 1
-4「ビジネス・ブレークスルー大学大学院入学者選抜に関する規則」）。
入学者試験の試験官・面接官は、専任教員が担い、事業を推進するリーダー適性と実務経験、また、マネジメントに対する学習意欲を兼ね備えた人物であるかの評
価は、専任教員の豊富なビジネス経験をもとに、一定の基準において的確かつ客観的な視点を交えて行う。一次試験（書類選考）においては、アドミッション・ポリ
シーに基づき、それぞれのエッセイにおいて、論理的か、創造性があるか、目的が明確か、キャリアゴールと整合性があるか、開拓者精神があるか、社会貢献性があるか、国際性があるかといった項目を点数化して評価している。二次面接（口頭試問）においては、志望動機の強さ、プログラムで取得したいことが的を得ているか、
プログラムでの貢献が期待できるか、実行力・リーダーシップがあるか、社会貢献性があるか、国際性があるかといった項目を点数化して評価している。また、二次面接終了後には、「入学試験委員会分科会」において、試験官・面接官間での整合性のチェックを行っている。これらの入試プロセスは、適切な選抜基準・方法・手続
23

が設定されていると認められる。
「入学試験委員会」では、入試結果の点数化を行い、また、各学生の入学後３ヶ月時点、修了時点の成績等を分析し、検証に取り組み始めている。検証の結果、入試選定基準へ反映することによって、入学者選抜プロセスの継続的な改善の仕組みを確立しようとしている（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 76～77頁）。
（２）特 色
１）遠隔教育の特性を活かし、オンラインによる入試説明会を実施したり海外からの志願者についてはオンラインによる口頭試問を行うなどの配慮を行っている点は特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 4-6）。
（３）検討課題
１）留年、中途退学者数が多い原因を把握し、対策を実施することが望まれる（評価の視点 4-5
）。

24

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
貴専攻の学生は、原則として就業経験のある社会人であり、今までに、41ヶ国に在住する社会人が在籍し、その年齢層や職業、キャリア志向も多種多様である。そのため、貴専攻で最も重要となる学生への支援は、仕事と学業の両立への支援であると認識されており、下記のとおり学生支援の多くを個別対応する体制を採っている。
学生生活全般の充実と向上を図るために、貴大学では教員９名、大学職員２名で構成された「学生支援委員会」を設置し、当該委員会の決定に基づき、大学事務局が支援補助を行っている。学生からの相談・支援要請に関しては、入学期ごとにAirCampus®上に「キャンパスサポート」を設置している。学生から投稿された
AirCampus®利用上の技術的な問い合わせや学生生活にかかる全ての相談に迅速に対応している。なお、個人的な事情・内容に関する相談に対しては、個別にメール対応を行うなど、学生のプライバシーへ配慮している。
学生生活におけるメンタルヘルスに関する相談は、外部企業へ業務委託し、同社を通じて各種サービス（電話相談、対面式カウンセリング、メール相談）を提供している（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 78～80頁、資料 5-1「ビジネス・ブレークスルー大学学生支援委員会規則」）。
貴専攻では、セクシュアル・ハラスメントや教育研究ハラスメント等のハラスメ
ント問題に対して、「ハラスメント問題解決に関するガイドライン」及び「ビジネス・
ブレークスルー大学ハラスメント防止に関する規程」において具体的な事例を示し、学生、教員に対して問題防止の周知を図っている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 82頁、資料 5-2「ハラスメント問題解決に関するガイドライン」、資料 5-4「ビジネス・ブレークスルー大学ハラスメント防止に関する規程」）。
学生への経済的支援として、2010（平成 22）年度より経済的理由で修学困難な学生を援助して教育の機会均等を図る経済援助及び人物・学業成績が優秀な人材を育成することを目的とした「ビジネス・ブレークスルー大学大学院奨学金制度」を設けている。また、日本学生支援機構の奨学金制度、同機構の収入基準額を超える学生に対しては国民生活金融公庫の教育ローン及び民間金融機関の教育ローンを紹介している。その他、厚生労働省の「教育訓練給付金制度」を適用している（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 82～83頁、資料 1-3「受講ハンドブック」）。
貴専攻では、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援として、グローバル人材への支援と起業の支援を行っている。グローバル
人材への支援として、2013（平成 25）年に、日本を離れて海外へ転職した修了生による、「海外で働く事」の実情に関するセミナーを行うなど、海外で働くことに興味25

を持つ学生に向けた支援を行っている。また、起業への支援は、株式会社ビジネス・
ブレークスルーが主催する「スタートアップ起業家支援プロジェクト（ＳＰＯＦ）」
へ推薦を行っている。ＳＰＯＦは、貴研究科修了生のほか、株式会社ビジネス・ブ
レークスルーが提供する教育プログラムで学び、夢やビジョンの実現に向けて起業を目指す人材に対して、起業に関する財務リスクを軽減し、事業創出に向けた一歩を踏み出すことへの支援を主眼としている。本プロジェクトでは、年２回程度の選考・審査を実施し、審査をクリアした案件に対して、１件あたり最高 200万円（出資比率 20％未満）を出資する。株式会社ビジネス・ブレークスルー全体の 14の出資案件のうち、５件が貴専攻修了生による起業である。また、ビジネスにおける起業を目指す学生に対しては、株式会社ビジネス・ブレークスルーが運営する起業家養成学校「アタッカーズ・ビジネス・スクール（ＡＢＳ）」にて、起業に特化してさらに深く学ぶことを可能としている。あるいは、ＮＰＯの分野で社会起業を目指す学生に対しては、学長が創設したＮＰＯ法人「一新塾」にてさらに深く学ぶことも可能としている。これらは、キャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制の特色ある取組みである（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 80～87頁）。
麹町校舎の図書館兼ラウンジにある１階フロアには、障がいをもつ学生のためにトイレ等を整備し、ラウンジへの導線には段差をなくすなどのバリアーフリーの工夫をしている。六番町校舎はユニバーサルデザインを導入し、段差を撤去して車いすの移動を容易にしている。また、障がいの種類や程度に応じた学習相談や要望に対応し、学習への平等な参加と成長の機会を得られるよう配慮している。貴専攻では働きながら学ぶ社会人を主対象としているため、仕事と学業を両立するための教育環境整備は極めて重要であり、Air
Campus®
上での視聴が 24時間可能な体制や講義
映像をパソコンやモバイル機器にダウンロードして持ち歩くことを可能にするなど、
ネットワーク機器や通信回線の増強、多重化を図っている（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 83～85頁）。
学生の自主的な活動支援のために、BBT山中湖保養所を学生に開放している。学生
は、AirCampus®上のサロンなどで自主的に修学旅行を企画し、当該施設を利用している。また修了生の同窓会への支援体制は、同窓会総会「BBTABC」への支援を始めている。修了生には、修了後も引き続き AirC
ampus®を使用できるようにし、交流の場を提供している。さらに貴大学の学生は全国各地にいるため、修了生が発案し、地域ごとの同窓会支部を立ち上げ、定期的にセミナー等の活動が行われている。
また、貴研究科は、修了生に対して、修了後においても、在学時の受講科目の講義の視聴や、在学中に受講しなかった科目を視聴できる「BBTアルムナイ制度」を設けている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 85～86頁、資料 514「BBTアルムナ
イサービスに関するご案内」、資料 5-15
「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 同
窓会

会則」
）。
26

６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻は、修了に必要なすべての講義を遠隔教育システムによって配信し、講義における質疑応答もオンラインで行う通信制の大学院であり、学生が講義受講のために通学することは原則ないので、通学制の大学院と同様の講義室等の施設は設けていない。ただし、スクーリング等を実施する場合には、麹町校舎内にある図書館兼ラウンジ、演習室、または六番町校舎にあるセミナールーム（講義室）等を使用している。10名～30名程度の中規模なスクーリングには演習室を利用し、30名～90名程度の大規模なスクーリングには六番町校舎の講義室を使用している。なお、100名以上の大規模なスクーリングを行う際には、学外の施設を利用している。
教員同士やＴＡとの打ち合わせ、あるいは卒業研究の指導などの対面授業や、在学生の演習室等として、会議室を麹町校舎に２室、六番町校舎に３室整備している。
なお、skype等を利用して、遠隔地の学生への対応も、対面式と同様に行うことが可能である。インターネット授業の講義制作に必要な施設としては、六番町校舎に専用収録スタジオ２室を有しており、すべての講義映像を学内で収録し、編集している。これらにより、通信制である教育形態に必要とする設備を適切に整備していると認められる（評価の視点 61、点検・評価報告書 90～91頁）。
学生の効果的な自習、相互交流を促進する場として、麹町校舎内に、図書館兼ラウンジを整備している。2013（平成 25）年８月より、希望する学生に対して入館証となる「ClubBBTカード」を無料発行し、自由に入退出できるようになっている。
図書館の開館時間は、以前は 17時までと短く、社会人学生のニーズを十分に満たしていなかったが、2012（平成 24）年８月より、図書館兼ラウンジを現在の麹町校舎に移し、開館時間を平日 22時まで、土曜 18時 30分までに延長した。現在、図書館兼ラウンジでは、学生主催のセミナーや、貴大学が主催するセミナーの会場として利用するなど、図書館兼ラウンジの枠を超えた、学生の「インキュベーションセン
ター」としての役割も担っている。ラウンジには 56席が用意され、ドリンクコーナ
ーも設けている。ラウンジの利用方法は、BB
TUnivers
ityキャンパス上に「【ClubBBT】
BBTラウンジのご案内」として公開し、また、ラウンジで実施されるセミナー等のイベント・スケジュールの確認も可能である。オンライン上では、Air
Campus®内に入学期ごとの「サロン」を設置し、学生が情報を相互交換できる。サロンは、日本
中、世界中のクラスメイトといつでも AirCampus®
上で交流が可能である（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 91～94頁、資料 6-8
「Clu
bBBT
（BBTラウンジ）のご案内」）。
障がいをもつ学生のために麹町校舎の図書館兼ラウンジにある１階フロアにトイレ等を整備し、ラウンジへの導線には段差をなくす等のバリアーフリーの工夫をしている。六番町校舎はユニバーサルデザインを導入し、段差を撤去して車いすの移27

動を容易にしている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 91頁）。
貴専攻では情報インフラとして、校舎・六番町校舎では、無線ＬＡＮの Wi-Fi環
境となるアクセスポイントを多数配置しているため、校舎全域において完全にイン
ターネットへの接続が可能である。Wi-Fi環境は、講義やセミナーでの利用も想定し、同時に 10
0人のアクセスが可能であり、学生や教員がラウンジや図書館等で学習・研究を行うには十分な通信環境である。貴研究科の固有の目的の実現のために、学生は世界のあらゆる場所において、地理的、時間的制約を超えて、AirCa
mpus®を 24時間使用できる。通信インフラは、全学生が一斉に講義視聴を行っても耐えられるよう、高速動画配信サービス akamaiを利用し、また A
dobeConnectSystemによって、場所にとらわれることなく、教員対学生、学生同士の学習を可能にしている。これらの取組みは適切なものと認められる（評価の視点 6-6）。また、専門のテクニカル
サポートチームを配備し、AirC
ampus®のシステムサポートを行っている。同チームには、現在４名の人員を配置しており、毎日 10時～17時 30分に学生からの問い合
わせ対応を行うほか、システムに関する要望などにも対応しており、学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーが整備されている（評価の視点 6-4、6-6、点検・評価報告書 92～93頁）。
教育研究に資する人的支援体制について、働きながら学ぶ社会人学生の多様な支援ニーズに応え、教育効果を高めるために、全教科でＴＡ制度を取り入れている。
ＴＡは、「クラス編成ガイドライン」に基づき、１クラス 60名の学生に対して１名の専属ＴＡを配置している。2013（平成 25）年後期には、23科目 44名のＴＡを配置しており、教育研究に資する人的な支援体制が整備されている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 92頁）。
【項目 20：図書資料等の設備】
貴研究科として図書館（兼ラウンジ）を設置し、現在 5,602冊の蔵書を有し、経営学の分野を中心に順次蔵書数を増やしている。学長の著書コーナーや、カリキュ
ラムで使用する教科書コーナー、就活コーナーなどを設け、学生や教員が書籍を探しやすいよう配慮している。学生の利便性向上のために図書館・自習室の開館時間の延長や利用カードの発行などの改善を行ってきた。遠隔教育を基本的な講義形態とする貴専攻では、物理的な蔵書の充実だけではなく、2013（平成 25）年度からは全学生と教員に対し、情報データベースや電子ジャーナルを大幅に充実し、オンラ
インにおける学生や教員の研究・教育に資するための環境整備に努めている。また、
株式会社ビジネス・ブレークスルーの所有する最新の経営トピックや経営理論等に関する教材のライブラリーである「エアサーチ」や、最新のビジネス情報を毎月 20
時間以上配信している「ブレークスルーチャネル（ＣＳＢＢ）」の閲覧権を学生に付与し、受講科目以外の経営・ビジネスに関する情報と学習の機会を提供している（評28

価の視点 6-7
、点検・評価報告書 95～98頁）。
図書館の開館は、平日 10時～22時､
土曜日 10時～1
8時 30分であり、社会人学生
が仕事帰りに立ち寄り、学習することを可能にしている。図書貸出の利便性拡大に関しては、NetLibra
ry等を利用した電子書籍の貸出を整備中であり、他大学の図書館を利用するための紹介状の発行体制を整備した。また授業で使用する講義資料を
今後図書館でも閲覧できるように整備する方向である（評価の視点 6-8、点検・評価
報告書 96～97頁）。
貴研究科の固有の目的の実現のために、学生は世界のあらゆる場所において、地
理的、時間的制約を超えて情報にアクセスし学習できるための体制が適切に整備されており、今後、電子書籍などの貸出システム等、一層の充実が望まれる（評価の視点 6-9）。

29

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻の管理運営組織として、最高意思決定機関である「研究科教授会」及び「大学協議会」のもとに、学部と連携した教職員で構成される委員会（入学試験委員会、
カリキュラム検討委員会、学生支援委員会、ＦＤ委員会、ＳＤ委員会）が置かれている。組織運営は、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授会規則」及び各委員会規則に基づいており、研究科の管理運営に関する重要事項は、「研究科教授会」が意思決定する。貴研究科は株式会社立の専門職大学院であり、貴大学の学長及び副
学長は、運営会社（株式会社ビジネス・ブレークスルー）の代表取締役社長及び代表取締役副社長である。運営会社の取締役会と「研究科教授会」の主要メンバーに重複はあるが、研究科の管理運営に関する重要事項の審議・議決については、運営
会社の取締役会から独立し、「研究科教授会」が担っている、とする（評価の視点 7-1、
7-2、7-3、点検・評価報告書 99～101頁、資料 7-1「ビジネス・ブレークスルー大学
大学院教授会規則」）。
貴専攻も含め、経営学研究科を管理運営するための組織体制は適切に整備され、管理運営のための規程及び組織長の任免に関する規程も整備されている。2013（平成 25）年度まで、研究科長を置いていなかったが、2014（平成 26）年４月から、研究科長を置いている。運営会社との連携・協働によって運営管理を行っているが、「研
究科教授会」での決定は、運営会社の取締役会から独立し尊重されており、ガバナ
ンス上の齟齬は見られないとされているものの、運営会社の取締役会と「研究科教授会」の主要メンバーが重複していることについて、大学機関としてのガバナンス確保の観点から講じるべき対策を組織・運営面で準備しておくことは重要であると認識されている（評価の視点 7-4、7-5、点検・評価報告書 104頁、資料 72「ビジネス・ブレークスルー大学学長選考規則」、資料 73「ビジネス・ブレークスルー大学副学長選考規則」）。
貴大学は、2010（平成 22）年に学士課程として経営学部を新設した。経営学部と経営学研究科とは、それぞれ独立した教授会を持つ。学部と大学院の連携は、「大学協議会」及び各種委員会が全学的な観点から協議し、イニシアチブをとっている。
また実務レベルでの連携は、貴研究科の修了生が経営学部のラーニングアドバイザ
ーを担うなど、自然発生的な人材交流が活発になされているとのことである（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 101頁）。
【項目 22：事務組織】
貴専攻の管理運営の実務を担う事務組織は、大学事務局、研究科教務課、研究科広報室で構成されており、「ビジネス・ブレークスルー事務分掌規則」に基づき、運30営されている。大学事務局が、学部と研究科双方の主要業務を担っている。大学事
務局は大学事務局長を責任者とし、職員４名で構成される。主に、入学試験、学生の身分管理、授業料等の徴収、予算管理、システム、学校行事の運営等に関する事務を担う。研究科教務課は、教務課長を責任者として６名で構成され、主に、授業等の設定、授業計画、学生の修学指導及び学業成績の管理等、授業運営に関する業
務を行っている。また研究科広報室は、研究科広報課長を責任者として、職員２名で構成され、主に、地域や法人・個人に対する広報やマーケティングに関する業務を行っている（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 100～103頁、資料 7-7「ビジネス・ブレークスルー大学事務分掌規則」、資料 7-8「ビジネス・ブレークスルー大学組織図」）。
研究科の管理運営は、運営会社とは独立しているが、事務組織は、同社の各部門と有機的に連携しながら運営されている。たとえば、同社の管理部門が、貴大学における契約等の決定・承認や資金の授受・管理等の適正について、会社法及び関連法規に関するコンプライアンス上の確認を行っている。大学事務局は、学費の徴収・管理等において運営会社の経理部等と連携し、また研究科教務課は、講義映像の制作において株式会社の編成制作部と連携し、そして研究科広報室は、ホームページの制作等において運営会社のシステム開発部と連携するなど、効率的な運営を図っている（評価の視点 7-7、7-8、点検・評価報告書 102頁）。
貴専攻の学生が主として社会人であるため、受講や試験が休日に集中する傾向が高い。そのため、休日であっても、テクニカルスタッフは学生からの問い合わせに対応することが求められている。また休日の試験日についても、教務課スタッフが問い合わせに対応している。忙しい社会人学生がスムーズに受講できるように、休日も含めてサポートする体制は、貴専攻の遠隔教育システムを支える特色の１つと認められる（評価の視点 7-9、点検・評価報告書 10
3頁）。

31

８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻による自己点検・評価活動は、学長のもとに設置された全学的な「自己点検・評価委員会」を中心に実施されてきた。しかしながら自己点検・評価に関して、
貴研究科グローバリゼーション専攻が 2012（平成 24）年度に本協会の経営系専門職
大学院認証評価において基準に適合していないと判定されたことは、「グローバリゼーション専攻に限らず、貴専攻を含めた大学院全体にとって大きな問題提起となって自己点検・評価活動の仕組みを見直す契機となり、指摘された事項について確認、検討を行ってきている。大学側の認識として、自己点検・評価体制及びプロセスは
外部評価者に対して不明瞭であり、指摘事項に対して正面から取り組んでいたとは必ずしもいえない」という見解に至ったとのことである（評価の視点 8-1、点検・評
価報告書 118～119頁）。
日本で初めての遠隔教育による経営系専門職大学院として設置されたため、「参考となる先行事例が極端に少ない中、建学の精神に基づき、遠隔教育システムを活用していかにして質の高い教育を学生へ教授するかに集中し」てきた。そのため、「組
織的に自己点検・評価を担当する主管部門、責任者がはっきりせず、実行責任、結果責任の所在が曖昧であった」と貴専攻では認識されている（点検・評価報告書 118頁）。このような認識のもとで、今回の自己点検・評価活動及び外部の第三者評価への取組みは、大学全体の重要課題として、根本的な改善活動を開始した。
自己点検・評価活動の実際の取組みとして、まず組織体制の見直しに着手した。
すなわち、貴大学の運営組織として、学長以下に設置した、「学部教授会」、「研究科教授会」及び大学協議会の意思決定機関の機能を確認した。さらにその下位機能として、各委員会を設置し、各委員会の下に学部・研究科の分科会を置く体制に変更した。貴専攻の規模に鑑み、学部・研究科間の情報共有と機動的な意思決定と実行管理を実現するための体制であるとし、各委員会にワーキンググループを設置できるように準備を進める、としている。
また、貴大学の組織体制の見直しと同時に、教育の質保証の組織的な仕組み作りに取り組んでいる。まず、業務機能のアウトプットの質を検証する仕組みから始めた。そのために、組織の各レベル（授業、カリキュラム、プログラム、学部・学科
等）の主要業務に対して、業務目的とそれを評価するためのＫＰＩ（KeyPerformance
Indicators）を設定した。仕組みとしては、これらＫＰＩ動向を定点観測し、組織の各レベルの業務品質の検証にフィードバックすると同時に、特定のＫＰＩによる改善が、より上位概念となるＫＰＩの改善に結びつく構成を目指している。ＫＰＩ
を高精度に効率的に取得、分析するために、２種類のＢＩ(BusinessI
ntellige
nce)
ツールを導入した。具体的には、講義の視聴や成績管理等に関しては、P
owerP
ivot
32

を適用した。くわえて、学生の属性情報（入学年次、性別、年齢、学歴、職歴等）、学習状況（受講の進捗、ディスカッションへの発言回数、理解度テストの点数など）、履修科目等の多次元情報の解析には、QlikVi
ewを導入した。さらに、ＢＩツール
が常に鮮度の高い、網羅的で正確な生データを収集できるように、ＢＩツール専用のデータベース・サーバを導入し、正確なデータ提供を保証するインフラを整備した。将来的には、これらのデータとＢＩツールの活用ノウハウを組織的に蓄積し、遠隔教育の総合的な Enrollme
ntManag
ementを整備する、としている。
今回の自己点検・評価活動において、改めて建学の精神及び教育上の目的を再検証し、貴専攻が輩出を目指す「人物像」に求めるクオリティを「７つのプロファイ
ル」として整理した。このプロファイルに基づき、３つのポリシー（ディプロマ―、
カリキュラム及びアドミッション）を再整理した。また、貴専攻の目指す「人材像」
を具体化することで、「貴専攻が提供すべき教育」を明確化し、その教育に近づけるために、「教育の質保証サイクル再構築プロジェクト」を「自己点検・評価委員会」のもと発足している。そして、「教育の質の改善」プロセスにおいては、グローバリ
ゼーション専攻が提携するオーストラリアの B
ond大学大学院ビジネススクールの質
保証プロセスを参考にするなど、内外の事例を踏まえて国際的視野を取り入れるよう配慮している。
以上の通り、貴専攻の自己点検・評価体制及び質保証サイクルの仕組み作りについては、着手したばかりであり、この方向性は評価できるものの、それらの多くは2014（平成 26）年度に入ってからの開始であり、自己点検・評価活動については一部の教員の参加しか見られないなど、実質的に機能しているとはいいがたい。また、本協会から再三にわたって指摘されている専任教員のあり方について、「自己点検・評価委員会」において、点検・評価を行い、抜本的に見直されたい（評価の視点 81、8-2、8-3、8-4、点検・評価報告書 118～125頁）。
【項目 24：情報公開】
貴専攻に関する自己点検・評価報告書及び本協会による経営系専門職大学院認証
評価結果は、貴大学のホームページで公開されており、点検・評価報告書について
は、ビジネス・ブレークスルー大学図書室にて閲覧できる（評価の視点 8-6）
。また、
自己点検・評価の結果以外にも、貴専攻の組織運営と諸活動については、社会に広く認知・理解されるために貴専攻も含め貴大学のホームページで情報公開を行っている。
入学志願者に対しては、説明会や個別カウンセリング等において、在学生・修了
生の人的ネットワークを広げる取組みの紹介など、ホームページでは伝わりづらい
詳細情報を伝えている。また、不明点については質疑応答の時間を設け、その場で補足している（評価の視点 87）。
33

しかしながら、貴専攻に関するホームページとして、大学のページ（http://www.school.ohmae.ac.jp/）とビジネス・ブレークスルー大学大学院のページ（http://www.ohmae.ac.jp/）は別系統であり、リンクでつながっているものの、わかりにくい構造となっている。また、本協会の経営系専門職大学院認証評価の認定及び認定マークは、あくまでも貴専攻に対して 20
15（平成 27
）年３月まで付与されているものであり、（グローバリゼーション専攻を含む）ビジネス・ブレークスル
ー大学大学院に対して付与されているものではない。しかし、その認定に関する情報が、貴専攻のページではなく、ビジネス・ブレークスルー大学大学院全体の概要を示すページやパンフレット、受講ハンドブックに掲載されていることは、社会に対し誤解を生みかねないので、早急に改善が望まれる。
（２）検討課題
１）2014（平成 26）年から検討を始め、開始・着手した自己点検・評価体制及び質保証サイクルを、形式的ではなく、実質的に機能させることが望まれる（評価の視点 8-1）。
２）自己点検・評価において専任教員のあり方について検討することが望まれる（評価の視点 8-2、8-3）。
３）本協会の経営系専門職大学院認証評価の認定及び認定マークは、あくまでも貴専攻に対して 201
5（平成 27）年３月まで付与されているものであり、（グ
ローバリゼーション専攻を含む）ビジネス・ブレークスルー大学大学院に対して付与されているものではない。しかし、その認定に関する情報が、貴専攻のページではなく、ビジネス・ブレークスルー大学大学院全体の概要を示すページやパンフレット、受講ハンドブックに掲載されていることは、社会及び学生に対し誤解を生みかねないので、早急な改善が望まれる（評価の視点 8-7）。

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