2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主のみなさまへ

第29回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第29期（2018年４月１日から2018年12月31日まで）■

事業報告の「新株予約権等の状況」………………………………………… １頁■ 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」… ４頁■

事業報告の「会社の支配に関する基本方針」……………………………… ６頁■

連結計算書類の「連結持分変動計算書」…………………………………… ７頁■

連結計算書類の「連結注記表」……………………………………………… ８頁■

計算書類の「株主資本等変動計算書」……………………………………… 23頁■

計算書類の「個別注記表」…………………………………………………… 24頁

そーせいグループ株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト(https://www.soseiheptares.com/)に掲載することにより、株主のみなさまに提供して

おります。

表紙

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

新株予約権等の状況（2018年12月31日現在）
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第27回新株予約権

第29回新株予約権

取締役会決議日

2010年９月６日

2015年11月13日

新株予約権の数

115個

30個

普通株式46,000株

普通株式12,000株

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

１個当たり １円

１個当たり 261円

新株予約権１個当たり64,800円（１株当たり 162円)

新株予約権１個当たり413,200円（１株当たり 1,033円)

権利行使期間2012年９月７日から
2020年９月６日まで

2017年７月１日から
2020年６月30日まで

行使の条件

権利期間内において被付与者がその地位を失った場合は、「新株予約権割
当契約」に定められた期間に限り権利行使可能（注）１、２、４

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

役員の
保有状況

取締役及び執行役(社外取締役を除く)
社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

115個
46,000株
１人－－
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

30個
12,000株
１人

第30回新株予約権

第31回新株予約権

取締役会決議日

2015年11月13日

2017年５月15日

新株予約権の数

1,159個611個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式463,600株

普通株式244,400株

新株予約権の払込金額

１個当たり 281円

１個当たり1,234,900円（注）５

新株予約権１個当たり413,200円（１株当たり 1,033円)

新株予約権１個当たり400円（１株当たり １円)

権利行使期間2018年７月１日から2021年６月30日まで

2020年７月１日から2027年４月30日まで行使の条件(注)１、２、４(注)３、４、６

新株予約権の数
1,159個目的となる株式数 463,600株
保有者数
４人 (注)７

新株予約権の数581個
目的となる株式数 232,400株
保有者数
４人 (注)７

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

役員の
保有状況

取締役及び執行役(社外取締役を除く)
社外取締役

－

－1－

新株予約権等の状況

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

30個
12,000株
２人

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

第34回新株予約権
取締役会決議日

2017年11月21日

新株予約権の数

７個

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

普通株式2,800株
１個当たり621,400円(注)８
新株予約権１個当たり1,074,800円（１株当たり 2,687円)

権利行使期間2020年12月１日から2027年10月29日まで行使の条件(注)３、４、６

役員の保有状況

取締役及び執行役(社外取締役を除く)
社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

７個
2,800株
１人(注)７－－2－

新株予約権等の状況

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(注)1.(1)新株予約権者は、2016年３月期及び2017年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結包括利益計算書における売上収益の累計額が230億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。
(2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が一度でも行使価格に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
2．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
3．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
4.(1)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
5．当社の取締役又は執行役に割り当てられた新株予約権の公正価格相当額については、当社取締役又は執行役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺している。

6.(1)新株予約権者は、2020年７月１日（第34回新株予約権については同年12月１日）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115％以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
(2)上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から１年後、２年後及び３年後の各応当日に一定の条件を満たした場合には、一部を行使することができる。
7．第30回、第31回及び第34回新株予約権の役員の保有状況には、執行役就任前の従業員１名及び子会社
従業員１名に付与されたものを含んでいる。
8．当社の執行役に割り当てられた新株予約権は、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、公正価格相当額について金銭の払込を要しないことは有利発行には該当しない。
9．2018年７月１日付の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個当たり100
株から400株に変更され、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が調整されている。

－3－

新株予約権等の状況

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

は、次のとおりです。

１．業務の適正を確保するための体制≪監査委員会の職務の執行のために必要な事項≫①

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助する従業員は、監査委員長の指揮命令に従い、インターナルオーデ

ィット部と連携してその職務を行う。当該職務の遂行に関する評価は監査委員会が行い、当該②

従業員の異動については、監査委員会の同意を得るものとする。

取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事

項その他の監査委員会への報告に関する体制
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する行為等を知った当社及び子会社の役員及び従業員は、監査委員会に報告するものとし、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

・インターナルオーディット部は、監査委員会に対し、内部監査の実施状況及び内部通報の状況を定期的に報告する。

③

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・

インターナルオーディット部は、内部監査の方針・計画等について監査委員会と事前協議を行い、監査に関する情報交換を行うなど、監査委員会と緊密に連携する。

・

当社は、監査委員から監査委員会の職務の遂行に必要な費用の前払い又は償還の請求を受けたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

≪執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制≫④

執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・

法令遵守及び企業倫理の徹底を当社グループの企業行動原則として定め、子会社を含めすべての役員及び従業員に周知徹底する。また、独立した内部通報窓口を設置して適切に運用する。

・

インターナルオーディット部は、当社及び子会社における職務の執行に関する内部監査を

実施する。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑥

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

執行役の職務の執行に関する情報は、社内規程等に従い適切に作成、保管、管理する。
・

当社グループの事業運営に関連するリスクについて、具体的な対応方針及び対策を決定し、・重要な経営判断においては、取締役会等において十分に議論を尽くし、必要に応じて外部

子会社を含めて適切にリスク管理を実施する。

専門家の意見も踏まえたうえで意思決定を行う。

⑦

執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役の担当業務並びに当社及び子会社の役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、規程類に従い業務執行状況の報告及び重要事項の審議を機動的に行う。

・⑧

業務効率の向上のためのシステム構築を推進する。

・

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

社内規程に従い子会社の業務遂行状況の報告を受けるとともに、子会社に対し、業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行う。

・

インターナルオーディット部は、子会社に対する内部監査の結果に基づき、子会社に対す・る改善の指示・勧告を行う。

当社グループの財務報告の適正性の確保に努めるとともに、その評価、維持、改善等を行う。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況①

コンプライアンス体制

当社グループは、当社グループに共通して適用する企業行動原則を制定しており、昨今の環境変化に対応すべく、周知徹底の方法を含めた更なる見直しを進めております。また、外部に内部通報窓口を設置し通報案件に対して適切に対応するほか、インターナルオーディット部が内部監査計画に従い、当社グループ各社の内部監査を実施しております。

②③

情報保存管理体制

当社は、文書管理規程その他の規程に従い、取締役会、各委員会等の議事録その他の業務執行に関する文書を適正に作成、保管、管理しております。
リスク管理体制

当社は、当社グループにおける重要な投資案件や技術提携案件などについては、外部の専門家の意見なども踏まえて取締役会において十分な審議を行い、意思決定を行っております。また、インターナルオーディット部は、当社及び子会社のリスク管理体制について、内部監査の－5－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

結果を踏まえた指導を行っております。

④

効率的かつ適正な職務執行体制

当社グループは、各社の職務権限規程により役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、当社グループの業務が効率的かつ適正に行われるよう、関係会社管理規程において子会

社の親会社に対する報告、親会社による子会社の監督・指導を適切に行う旨を定め、これを実施しております。また、毎月の取締役会において子会社の業務遂行状況が報告されております。

インターナルオーディット部は、内部監査の結果に基づき、必要な改善指示を行っております。

⑤

監査委員会の職務執行体制

監査委員会及び監査委員会の職務を補助する従業員は、随時、インターナルオーディット部との連携を図り、職務を遂行しております。監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ、当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び従業員に報告を求めております。

また、内部通報案件については、その対応状況について報告を受けております。
■

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－6－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

連結持分変動計算書（2018年4月1日から2018年12月31日まで）(単位：百万円)

資 本 金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2018年４月１日残高

36,78325,608△0△7,527

その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額△5,982会 計 方 針 の 変 更修 正 再 表 示 後 の
当
期
首
残
高
当 期 損 失 ( △ )

－

－

－

△192

－

△192

36,78325,608△0△7,719△5,982

48,690

親会社の所有者に帰属する
持 分 合 計48,882－－－△5,977－△5,977

額

－

－

－

－

△1,641△1,641

当 期 包 括 利 益 合 計

－

－

－

△5,977△1,641△7,618

為

替

新

株

株

式

換

算
の

差
発

行

71

13

－

－

－

84

費

用

－

421

－

－

－

421

所有者との取引額合計

71

434

－

－

－

505

2018年12月31日残高

36,854

26,042△0△13,696△7,623

41,577

報

酬

非支配持分

資 本 合 計2018年4月１日残高

448,886会 計 方 針 の 変 更修 正 再 表 示 後 の
当
期
首
残
高
当 期 損 失 ( △ )

－

△192

4

48,694△1△5,978

額－△1,641

当 期 包 括 利 益 合 計△1△7,619

為

替

新

株

株

式

換

算
の

差
発

行

－

84

費

用

－

421

所有者との取引額合計－

505

2018年12月31日残高

3

41,580報

酬(注)金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

－7－

連結持分変動計算書

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

■

⒈

連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結計算書類の作成基準
連結計算書類の作成にあたっては、会社計算規則第120条第１項に基づき、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠し作成しております。
なお、同項後段の規定により、IFRSで要請されている記載及び注記の一部を省略しております。

⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
ⅰ．連結子会社の数
ⅱ．主要な連結子会社の名称①

６社
株式会社そーせい
Sosei R&D Ltd.
Heptares Therapeutics Ltd.

⑶

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
ⅰ．持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
２社
ⅱ．主要な会社等の名称
JITSUBO株式会社

MiNA (Holdings)Limited⑷

連結決算日の変更に関する事項
当社は連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、2018年６月22日開催の第28回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更いたしました。その結果、連結決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間となっております。

－8－

連結注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ．金融資産・当初認識及び測定
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる取引日に当初認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で、それ以外の金融資産は公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類しております。
資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する会計方針は、採用しておりません。

①

・事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値の変動額を測定し純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し純損益として認識しております。
なお、当該金融資産からの配当金については、投資原価の一部回収とみなされる部分を除いて金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
・金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しております。

－9－

連結注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

・金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リス
クの変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかか
わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
当該金融資産が信用減損金融資産であるかどうかは、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対してそのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等により判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものをそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均として測定しております。
ある信用減損金融資産の全体又は一部分の将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

－ 10 －

連結注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

ⅱ．金融負債
・当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で、償却原価で測定する金融負債は直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定してお
ります。
・事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値の変動額を測定し純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定し純損益として認識しております。
なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
・金融負債の認識の中止

金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった
時に、金融負債の認識を中止しております。

ⅲ．金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

－ 11 －

連結注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

ⅳ．非金融資産の評価基準及び評価方法
・有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去
及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
・のれん及び無形資産
のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、非支配持分の認識額を含む、譲渡対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産及び引き受け負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額で測定しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分
し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
開発資産
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却する意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力－ 12 －

連結注記表

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自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識基準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。
当初認識後、自己創設無形資産は、他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で計上しております。
企業結合により取得したのれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識した後、個別に取得した無形資産と同様の方針で、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
ⅴ．非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生
成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フロ
ーから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりま
すが、原則として事業を行う地域及び事業の種類を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。

－ 13 －

連結注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ．有形固定資産
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～15年
機械装置
５年
工具、器具及び備品 ３～20年
リース資産
５年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
ⅱ．無形資産償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資
産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
償却費の算定で使用した主な見積耐用年数は以下のとおりです。
基盤技術
20年
顧客関連

20年

耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。
ⅲ．リース(借手)所有に伴うリスクと経済価値の殆どすべてが当社グループに移転するリースはファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースは、リース開始時に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上し、リース期間及び耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。リース債務については、有利子負債として認識しております。支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法を用いてリース期間にわたり費用として認識しております。
ファイナンス・リース以外のリース契約は、オペレーティング・リースに分類しております。オペレー
ティング・リース料の支払いは、リース期間にわたり定額で費用として認識しております。

－ 14 －

連結注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）③

重要な収益及び費用の計上基準
ⅰ．収益認識当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ており、各々の製品及びサービスは下記の製品及びサービスの区分に分類しております。
・マイルストン収入及び契約一時金：契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
・ロイヤリティ収入：販売ロイヤリティ収入
・その他：研究開発受託により得られる収入及び製品供給収入
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。
また、顧客がライセンスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ、かつ、ライセンスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である場合に、ライセンスが他の財又はサービスと区別されると判断しております。
ライセンスが他の財又はサービスと区別される履行義務であると判断される場合において、次の３つの要件全てに該当する場合には知的財産にアクセスする権利を有していると判断し一定期間にわたって収益認識しており、それ以外の場合には知的財産を使用する権利を有していると判断し一時点で収益認識しております。
・顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを、契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している。
・ライセンスによって供与される権利により企業の活動の正又は負の影響に顧客が直接晒される。
・上記の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない。
ⅱ．売上原価
売上原価には、契約に基づき顧客に提供される研究開発サービスに関する人件費及び研究施設の減価償
却費並びに消耗品等の直接経費を計上しております。

－ 15 －

連結注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）④

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
ⅰ．外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
ⅱ．在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体(海外子会社等)の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は著しい変動のない限り、平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上してお
ります。

⑤

企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。

取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
発生した取得費用は費用として処理しております。

－ 16 －

連結注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒉

会計方針の変更に関する注記（会計方針の変更）
当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。
IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品

金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に関する会計処理の改定

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

上記の５ステップアプローチ等に基づき、一部のライセンス契約について、会計基準上ライセンスとして識別される履行義務、開発サービスとして識別される履行義務及び製品供給に関する履行義務に区分した結果、IFRS第15号において個々の契約ごとに決定した履行義務の充足時点を反映するように、IAS第18号に従って前受金として計上していたライセンス収入を一時点で、開発サービスは一定期間にわたり売上収益として認識しております。また、従前IAS第38号に従って、開発販売権導入時に取得した無形資産と導入時から販売権導出時までの開発から生じた無形資産は、IFRS第15号適用により使用可能となった時点
が変更されたと判断されたため、前連結会計年度以前に収益認識するべき金額に対応する部分を、使用可能となった時点に遡って当該無形資産の耐用年数にわたり規則的に償却いたしました。

－ 17 －

連結注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、無形資産923
百万円、繰延税金負債263百万円、営業債務及びその他の債務468百万円並びに利益剰余金192百万円がそれぞれ減少しました。なお、当連結会計年度において、IFRS15号の適用による当社グループの連結計算書類に与える重要な影響はありません。
また、当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結計算
書類にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。なお、当連結会計年度において、IFRS第９号の適用による連結計算書類に与える影響はありません。
⒊

連結財政状態計算書に関する注記⒋

連結持分変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項

有形固定資産の減価償却累計額

665百万円⑴

株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

19,054,984株

57,246,952株－

76,301,936株(注)発行済株式の総数の増加は、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合での株式分割（57,164,952株）及び新株予約権の行使（82,000株）によるものです。
⑵

当連結会計年度末日における新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
1,542,800株－ 18 －

連結注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒌

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、資金調達は、新株発行と銀行等からの借入を主としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理、残高管理を行っております。営業債務及びその他の債務は１年以内の支払期日です。
なお当社グループは資金運用については短期的な預金などに限定し、リスクの低減を図っております。

⑴⑵

金融商品の公正価値等に関する事項
2018年12月31日における連結財政状態計算書計上額、公正価値及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
種類

連結財政状態計算書
計上額※

現金及び現金同等物

18,76018,760

－

987

987

－

1,515

1,515

－

営業債務及びその他の債務△2,080△2,080－

有利子負債△6,964△6,964－

企業結合による条件付対価△4,180△4,180－その他の金融負債△1,179△1,179－

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

公正価値※※負債に計上されているものについては、負の数(△)で示しております。

－ 19 －

連結注記表

差額

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項⒈ 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
⒉ 有利子負債
有利子負債の帳簿価額は償却原価法で評価しております。借入金の公正価値は変動金利であり市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。リース債務の公正価値は、
未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⒊ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1年以内
有利子負債(長期を含む)1年超5年以内
3,007

4,030

⒋

企業結合による条件付対価
企業結合による条件付対価は公正価値により評価しており、公正価値は将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。
⒌ その他の金融資産及びその他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。

⒍

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分⑵ 基本的１株当たり当期損失（△）

544円89銭△78円40銭(注)当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的
１株当たり当期損失(△)を算定しております。

－ 20 －

連結注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒎

重要な後発事象に関する注記（マイルストン収入）
当社の連結子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.は、2019年１月７日付で、AstraZeneca UK
Limitedとの提携によって開発中の次世代がん免疫療法が、同社よりAZD4635の開発でマイルストンを達成したことの通知を受けました。この結果、Heptares Therapeutics Ltd.はAstraZeneca UK Limitedより15百万米ドルのマイルストンを受領することになります。
これまでの臨床試験では、AZD4635の単剤及びデュルバルマブとの併用時の最大耐薬量が決定されております。この試験は、複数の固形がんを対象としたAZD4635による治療の可能性について、探索が行われる段階にまで順調に進捗しております。その結果、AstraZeneca UK Limitedは第Ⅱ相臨床試験開始を目指しており、それによって、マイルストンを受領することになります。第Ⅰ相試験の主要データは2019年中の科学会議において発表される予定です。

（財務制限条項）
当社は、2019年２月１日付けで、財務制限条項を付している下記の借入金について、2019年12月期決算にかかる有価証券報告書提出日まで期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことの同意をシン
ジケートローンに参加している各金融機関より得ております。
(単位：百万円)
借入日

当初借入金額

当連結会計年度末借入金残高

2015年９月28日

10,0003,500

2017年５月18日

5,000

3,500

合計

15,0007,000

・財務制限条項の内容①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、２期連続して損失とならないようにすること。

－ 21 －

連結注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒏

その他の注記
（減損損失）
当連結会計年度において認識した減損損失319百万円は、その他の費用に計上しております。減損損失を認識した資産は仕掛研究開発費であり、当連結会計年度中に開発を中止したことによるものです。
（MiNA (Holdings) Limited株式取得オプション不行使損）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.はMiNA (Holdings)
Limitedから、株式取得オプション行使の判断根拠となるMTL-CEBPAの臨床試験の結果を受領しました。データを解析した結果、当社の投資基準に合致しないと判断し、MiNA (Holdings) Limited株式を追加で取得するオプションを行使しないこととしたため、オプション権の認識を中止いたしました。なお、当該株式取得オプション不行使損1,121百万円は、金融費用に含まれております。

（企業結合による条件付対価）「企業結合による条件付対価」は2015年に締結された株式取得契約に基づく、当社の連結子会社である
Heptares Therapeutics Ltd.の従前の株主への支払額を、経営者が発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により合理的に見積もりを行った公正価値であります。契約において最大支払額220百万米ドル(24,400百万円)と合意されており、当連結会計年度末までに66百万米ドル(6,969百万円)の支払が完了しております。契約が明示的でない場合には、支払債務額は経営者の最善の見積額を計上しております。
最終的な支払額は契約の解釈の相違によって異なる場合がありますが、当連結会計年度末における経営者の最善の見積り額を計上しております。

－ 22 －

連結注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2018年12月31日まで）

資

2 0 1 8 年 ４ 月 １ 日 残 高本

金(単位：百万円)

株

主

資

資本剰余金

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金 自資 本 準 備 金 繰 越 利 益
剰
余
金

本

己

株

式 株
合

主

資

本
計

36,782

24,899△3,410△058,271

行

72

72

－

－

144

当 期 純 損 失 ( △ )株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )－－△2,501－△2,501

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

72

72△2,501－△2,3572018年12月31日残高

36,854

24,971△5,911△0

55,914

新株予約権

純資産合計

1,421

59,693

行－144

当 期 純 損 失 ( △ )株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )－△2,501412

412

事業年度中の変動額合計

412△1,9452018年12月31日残高

1,833

57,747事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

2 0 1 8 年 ４ 月 １ 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

(注)金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 23 －

株主資本等変動計算書

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

■

⒈

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物(附属設備)
８～15年
工具、器具及び備品 ５～20年② 無形固定資産(リース資産除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可
能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

繰延資産の処理方法
株式交付費⑷

引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

⑸

賞与引当金

支出時に全額費用として処理しております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち､当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。

⑹

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－ 24 －

個別注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑺

決算日の変更に関する事項
当社は決算日を毎年３月31日としておりましたが、2018年６月22日開催の第28回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更いたしました。
この変更に伴い、当事業年度の期間は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間となっております。

⒉ 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
29百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
関係会社に対する金銭債務
2百万円⑶ 取締役、執行役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務
18百万円
⑷ 保証債務
当社の子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が締結した工事契約及び建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行っております。当事業年度末の保証額の合計は2,336百万円となっております。
⒊⒋

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

829百万円
36百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

26株

78株

－

104株

(注)自己株式数の増加は、2018年７月１日付で普通株式１株につき4株の割合で株式分割（78株）を行った
ことによるものです。

－ 25 －

個別注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒌

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式
貸倒引当金
その他

662百万円
3,544百万円
526百万円
54百万円

繰延税金資産小計

4,786百万円

評価性引当額△4,786百万円

繰延税金資産合計－百万円⒍

関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社等

種

類

会
名

社

等

の
称

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関連当事者と の 関 係

取
内

引
容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

子

会

社

株式会社
そーせい

所
直

有 100.0
接

資金の援助

資金の貸付
(注)4,5

480

1,718

子

会

社

Sosei R&D Ltd.

所
間

有 100.0
接

管理業務の
受
託
役員の兼任

関 係 会 社
長期貸付金(注)4,5業 務 受 託103

関 係 会 社
未 収 入 金－業 務 受 託669

関 係 会 社
未 収 入 金

－

資金の貸付
(注)4

4,926

関 係 会 社
短期貸付金

4,926

利息の受取

34

24

債務保証の
引
受
(注)6

関 係 会 社
未 収 入 金

2,336

－

－

資金の借入
(注)4

917

関 係 会 社
短期借入金

917

増資の引受
(注)7

14,112

関 係 会 社株
式

44,397

子会社

Heptares
Therapeutics
Ltd.

所
直

有 100.0
接

管理業務の
受
託
資金の援助
役員の兼任等－ 26 －

個別注記表

科

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(注)⒈ 取引金額には消費税等が含まれておらず期末残高には消費税等が含まれております。
⒉ 価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件を前提に、両者協議し合意の上決定しております。
⒊ 債権の回収及び利息の受取は資金状況を勘案しながら行っております。
⒋ 株式会社そーせい及びHeptares Therapeutics Ltd.に対する資金の貸付並びにHeptares
Therapeutics Ltd.からの資金の借入については、市場金利を勘案して利息を決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
⒌ 株式会社そーせいへの長期貸付金に対して、当事業年度末において1,718百万円の貸倒引当金、当事業年度において貸倒引当金繰入額を890百万円計上しております。
⒍ Heptares Therapeutics Ltd.が締結した工事契約及び建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
⒎ Sosei R&D Ltd.株式を現物出資しております。取引金額は譲渡時の帳簿価額によっております。
⑵

役員及び個人主要株主等
議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関連当事者と の 関 係

取
内

引
容

取引金額
(百万円)

科

友寛

被所有
直 接

－

取

役

弁護士報酬
(注)2

2

未

員

マルコム・
ウィアー

被所有
直 接

－

執行役副社長

条件付対価
の 支 払

20

員

ティム・
タスカー

被所有
直 接

－

執行役副社長

条件付対価
の 支 払

－

種

類

氏

役

員

遠山

役
役

名

締

(注)⒈

目

期末残高
(百万円)

払

金

－

未

払

金

13

未

払

金

3

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
⒉ 取締役遠山友寛氏との取引は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所との取引を記載しております。

－ 27 －

個別注記表

2019/03/04 13:12:42 / 18476920_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒎

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額732円78銭⑵ １株当たり当期純損失（△）△32円79銭(注)当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

⒏

重要な後発事象に関する注記（財務制限条項）
当社は、2019年２月１日付けで、財務制限条項を付している下記の借入金について、2019年12月期決算にかかる有価証券報告書提出日まで期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことの同意をシン
ジケートローンに参加している各金融機関より得ております。
(単位：百万円)
借入日

当初借入金額

当事業年度末借入金残高

2015年９月28日

10,0003,500

2017年５月18日

5,000

3,500

合計

15,0007,000

・財務制限条項の内容①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、２期連続して損失とならないようにすること。

－ 28 －

個別注記表