2015年12月20日
季刊 年4回（3,6,9,12月）発行

支え合い、備え、いのちをつなぐ 第 15 号

第15号

経験に学び、考える

2面 ● 防災集団移転レポート 気仙沼
復興4年間の道のりを知る● 読者プレゼント

3面 ● 読んで知る・備える
震災復興支援メディア 全国4万分配布
発行元：一般社団法人 震災リゲイン 発行人：相澤久美 編集人：高木伸哉

編集部：〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

Tel：03-3584-3430

4面 ● 人と復興／組織の取り組み

Fax：03-3560-2047

あなたならどうする？
いざというときのトイレ問題。

文＝猪飼尚司
イラスト＝飯川雄大

災害時にライフラインが途絶することは、ニュースでもよく取り上げられますが、恥ずかしいからなのか、汚らしい備えておこう！

からなのか、意外と話題に上がらないのが「トイレ問題」。しかし、もよおしてしまうのは人間の生理的欲求であり、自然の摂理。身体にも精神にも無駄な負担をかけないためにも、まっさきにトイレのことを考えてみませんか？

機能は同じでも違う、携帯トイレ。
もっとも手っ取り早い処理法といえばズバリ「携帯トイレ」でしょう。安価で入手しやすい上に、置き場所にも困らないこの便利グッズ。基本的な機能はどの製品も同じで、凝固剤によっ「困った！」ことにならないために。
災害の有無にかかわらず、生きているかぎり排泄はするもの。
日本人の平均値は、尿が1〜1.5ℓ、便が150〜200gと、意外と多て排泄物を固め、ビニール袋で密封というものがほとんど。ただし、固め方はさまざまで、吸水シートタイプから、粉末剤、タブレットなどと多様に揃っています。微妙に使い勝手が違うので、気になるものから順に購入し、一度試したうえで常備するものを決めておいたが方がよいかもしれません。

いですよね。一方、地震などで一旦断水してしまうと、もちろんトイレの水も流れません。阪神淡路大震災や東日本大震災の例をみても、50％復旧するのに一週間、全面的に回復するまでには一ヶ月ほどかかるというデータも存在します。それならば、まずは自分の力で乗り切る方法を考えみましょう。

さまざまな状況をシミュレーション。
長期にわたる屋外待機や共同生活で問題となるのは、プライバ

トイレだけじゃない、さらなる問題。

シーの欠如です。携帯トイレを持っていても、独りきりでゆっくり落ち着いて用が足せるかどうかはわかりません。簡易トイ
レのなかには、ポンチョやテントのようなもので目隠しをするタイプもあるので要チェック。また、高齢者や足を怪我した人はしゃがめないこともあるので、ダンボール製の簡易型洋式トイレがオススメです。

出したらそれで万事OKとならないのが、トイレの嫌なところ。
排便したときは拭くものが必要ですし、簡易トイレや拭き取ったペーパーやビニール袋などを、収集が来るまで身近に保管しておかなければなりません。一部地域では給排水を必要としない循環型のバイオトイレの整備がはじまっているとも聞きます。
まずは近隣にこうした環境が整っているか、地域を管轄している役所や保健所に問い合わせて、調べてみるのもよいでしょう。

まずは購入
してトライ

非常用トイレは、ホームセンターなどで販売されているほか、インターネッ
トでも幅広く購入可能。「災害用トイレ」「携帯用トイレ」「簡易トイレ」などでいますぐ検索を。

気仙沼市

どうしたらまちが復興できるのか、みんなで考えてみよう！

大浦小々汐
大浦防集協議会会長
熊谷和裕

梶ヶ浦

大浦防集協議会事務長
小野寺 司

鶴ヶ浦

四ヶ浜

もと住んでいたところに戻れない――これは日本の災害復興がたびたび直面する大問題だ。今回、気仙沼の海沿いの集落が高台へ防災集団移転を実現するまでの全貌を現地で伺った。
一筋縄ではいかないこの復興の経験を全国で共有することで、次の震災の前に何を備えなければならないか考えてゆきたい。

梶ヶ浦防集協議会事務長 小々汐防集協議会会長
畠山邦夫
尾形芳夫

危険地域から高台へ移転
わがまち復興4年間の軌跡
宮城県気仙沼市四ヶ浜（しかはま）地区・防災集団移転レポート［四ヶ浜のうち、大浦、小々汐（こごしお）、梶ヶ浦］
2011年8〜11月

2011年3月11日
東日本大震災発生事業主体である市町村が造成を依頼した土木コンサルティ
ング会社から、造成地の計画、平面図などが提案される。

2012年4月

自分たちの考えを、実現に結びつけられる専門家を呼んだ
各協議会は、計画内容について専門家によるアドバイスの必要性を感じる。

防集（防災集団移転促進事業）の大変な点はいくつかあるか不安があった。プロでなければ対応できないこともあが、そのひとつは早く事業を進めて希望者が減らないよる」（大浦防集協議会・熊谷和裕）「JVCに専門家派遣をうにすること。もうひとつは、移転先候補地を協議会自依頼しましたが、研究者ではなく実務者をお願いしましらが探して、地権者の内諾を得ること。それが申請の条た。大学の研究組織に来ていただくと地元の自主性が薄件になっている。

れる気がしたことと、自分たちの想いを実現化するため「行政の考えに対して素人の自分たちがどれだけやれるのサポートが欲しかった。」（同・小野寺司）は、当初戻ることをためらっていた人たちも、半年経っ

JVCは自身のネットワークで、東京の建築家を中心とてやや落ち着き、戻ってもとの集落を取り戻したいといした専門家5人（後6人）を招聘。まもなく「四ヶ浜防集アう気持ちが芽生えてきたという。

ドバイザーチーム」（建築家：内山章、小津誠一、佐々木龍郎、新堀学、納谷新（2013年12月より参加）／コーディ

2011年8月

2011年7月〜

2012年1月〜3月

協議会は移転希望者を募り、移転先候補地選定を続ける

梶ヶ浦では10月に芋煮会を開いた。その時の会話で
大浦防災集団移転造成地

気仙沼は湾の西側に市街地が広がり、東側に山が迫る。その東側の入り江は浜ごとに集落があり、大浦、小々汐、梶ヶ浦、鶴ヶ浦の四つの浜を総称して、四ヶ浜と呼ばれる。それぞれの浜が独自の気風をもった集落で、自治会も別々。この集落をつなぐものは浦島小学校。PTA活動や同級生同士のつながりがこの地域をまとめているのだ。震災で鶴ヶ浦を除く3ヶ浜が集団移転を行った。

ネーター：石神夏希）が結成され、設計事務所を営む建各所で震災後初の自治会を開催。復興よりむしろ、自治復興に寄り添ってくれる支援団体「JVC（日本国際ボランティアセンター）」との出会い会を解散するかどうか決めるために集まったようなもの

JVCは国際的なボランティア団体だが、震災後東北へ支成金でまかなうなどのサポートを行っている。専門家はだった。このとき、市による土地の造成や住宅建設資金援に向かい、気仙沼市社会福祉協議会の支援を始めた。

基本的に善意の参加だが、後に地域のNPO活動をサポーの利子が補助される国の防災集団移転促進事業（防集）をまもなく、自治意識は高いが、支援が手薄だったこの四トする「気仙沼まちづくりセンター」が出張経費や日当知る。第1次申請締切は2011年12月。予定しなかった新ヶ浜の復興支援に重点を置く。どの地域で活動するべきをカバーしていった。

たな家づくりだが、希望者が集まった。自治会は継続。

かをJVC自身が熟慮した上で支援をはじめたという。四各浜では防災集団移転事業協議会が発足された（大浦ヶ浜住民の生活支援を行い、当初すぐには打ち解けても2012年5月〜2013年5月

2011年7月、梶ヶ浦2011年11月、小々汐2012年1月）。

らえなかったものの、2012年4月には地元の信用を得てントの全員が協力して、移転計画を練ってゆく。図面で集団移転のサポートを行うようになった。復興は地元住はイメージできない造成地について、アドバイザーは模民の自主的な意欲があってはじめて成し遂げられるもの型をつくって説明した。たとえばこの地には南に玄関をだが、その道筋を案内したり、誰かや何かを仲立ちしてつくる習慣があり、当初の造成計画を変更し、南に接道くれたりする支援団体の存在意義は大きい。

する宅地を増やした。

集団移転の協議会が発足

防災集団移転促進事業
浸水域は多くが「災害危険区域」となり、居住できない。
三陸海岸は平地が少なく、集落は山へ移転しなければならない。それは土地造成を含む一大事業で、個人の力ではなかなか実現が難しい。そこで国では防災集団移転促進事業を行っている。5戸以上まとまって移転すれば、行政が土地を造成し貸し付けるというものだ。事業主体

JVCは仮設住宅支援、防災集団移転支援の他に、現在地域の振興会支援を行っている。

2011年11月〜

は市町村で、住民自らが自治会などを中心として移転事防災集団移転の申請

業の協議会を組織し、申請するところからはじまる。被（梶ヶ浦2011年11月、災住民自身が進める一大プロジェクトだ。もちろん住民大浦2012年2月）に住宅建設の余力がない場合もあり、そのときは市町村住民主導のまちづくりがが災害公営住宅をつくって復興を進める。

始まる。

読者プレゼント

築家が専門アドバイザーとして参加することとなった。
JVCは専門家と住民をつなぐ役割も続け、出張経費を助

防集協議会、JVC、専門アドバイザー、土木コンサルタ

2013年6月

百聞は一見にしかず。
他の住宅団地を実際に見学
専門アドバイザーの勧めで、3集落共同で県内住宅団地を視察。「家は個々自由につくりたいという強い想いはJVCの担当チーム（右から横山和夫、石原靖士、岩田健一郎、伊藤祐喜）

あったが、みんなが気持ちよい環境をつくるためのルールをつくることも大切だと実感しました」（梶ヶ浦防集協
議会・畠山邦夫）

以下ご記載のうえ、右ページ下に記載の編集部宛（ハガキ／Fax／E-mail）にてご応募ください。
①希望プレゼント（A〜Bのいずれか） ②郵便番号・住所・名前・電話・性別・年齢 ③よかった記事 ④ご感想・ご意見 ⑤本紙をどこで手に取りましたか？

5名
A 防災用オーラルケアキット
提供：サンスター株式会社
被災時も口腔ケアは大切。口腔ケア用品＋解説DVDセット。

『ゴーストタウンから死者は出ない』1名
B 書籍
提供：震災リゲイン
今号3面でご紹介。東北復興を社会科学的に分析する論考集。

※2016年3月20日締切。当選発表は発送をもって代えさせていただきます。
※個人情報は当選者への発送に使用させていただく以外は、第三者への提供等一切行いません。

インターネットからも応募可能。
右のQRコードからアクセスを！

●：造成完了●：造成未完了
防集：防災集団移転
災公：災害公営住宅
気仙沼市ホームページ「防災集団移転促進事業／災害公営住宅整備事業における各地区の工事進捗状況」をもとに製作 2015年4月現在

2013年6月〜12月

まちづくりルールを決める

2014年6月

共同発注することで実現に近づいた

主なルールは、各住宅を敷地の境界線から少しセットバッ

工務店に数戸共同で一括発注することで、価格を抑え、ク（後退）して建てることで、日照やプライバシーを確保人手不足を解消することができる。専門アドバイザーがしていこうというもの。特に道路境界線から1m（小々これをマネージメントして、数戸この方法での建設を試汐は2m）セットバックし、まちづくり活用ゾーン（緑地みている。工務店は「フェニーチェホーム気仙沼」。震災等）として道路沿いが狭くなる印象を回避した。「自分た後資材会社などがまちの復興を目指して合弁された地元

ちでルールを決められたのが良かった。小々汐のセットのビルダーだ。

バックは他より大きいが、車のとりまわしや駐車に配慮した独自のものです」（小々汐防集協議会・尾形芳夫）

2013年6月〜

アドバイザーによる家づくり勉強会

小々汐防集団地

現在、集団移転先の用地造成はすべて完了し、住宅の建設が進んでいる。大浦では計画25戸のうち着工済4戸、梶ヶ浦では計画20戸のうち入居済12戸、小々汐では計画12戸のうち入居済7戸といった状況（2015年11月現在）。

造成地計画ができたら、次は個々の住宅建設。しかし地長かった住宅再建にゴールが見えてきた。ここからよう

元工務店の人手不足や、ハウスメーカーの住宅が高額でやくまちづくりが始まる。このあたりは浦島小学校を核あるなどから、すぐに再建のイメージを持てない住民もとして、浜を超えた交流を持ってきたところだが、2013いた。そこで専門アドバイザーはまず住民にアンケート

年3月に小学校が廃校になった後、「浦島地区振興会」を実施（2013年4月）。昔の家、今の家、希望する家の間が立ち上がり、広く四ヶ浜、つまり浦島地区のまちの活取りや様子を聞いた上で、すぐに家づくり勉強会を開催性化を図ろうという動きが始まっている。

梶ヶ浦防集団地した。また同時に個別の相談会も実施。

血の通った地域復興のための論考集

都民に限らず参考にしたい力作

ゴーストタウンから死者は出ない̶̶東北復興の経路依存

防災ブック『東京防災』

小熊英二、赤坂憲雄 編著／人文書院

東京都 作成都内各家庭へ無料配布―書評ほか―

2,376円 お買い求めは⇒お近くの書店で※インターネットでも公開
www.bousai.metro.tokyo.jp

巻頭、小熊の論考を始めとして、従来指摘が多首都直下大震災等を想定した事前の準備、緊急かった、防潮堤などの土木施設からの観点では時の対応など、都消防庁が中心に担う部分を網なく、法律や予算など社会科学的観点から、東羅的、かつ見やすく整理した一冊。他言語版を日本大震災の復興政策の問題点を鋭く分析。エネルギー、宗教など広範囲な部分の問題点をも含むネット上での公開や、携帯電話で音声が聞ける機能も。防災グッズと共に、家庭に一冊常指摘する。内容の正確さと説得力は復興政策を備すべき本。東京23区が行う炊き出し等の応急立案した自分の立場からみても折り紙付き。

対策との連携の記述があればもっとよかった。

震災リゲインプレスとはご意見、情報をお寄せください。

震災にまつわる情報を、復興、支援、防災・減災、日常の備えなど様々な切〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

り口でお届けするフリーペーパー。「あなたにもできる」小さなアクションもご紹介します。年４回、地震や災害について考え話し合う時間を持ってもらうことが狙いです。ウェブサイト（http://shinsairegain.jp）もあります。

文＝佐々木昌二

特定非営利活動法人 震災リゲイン『震災リゲインプレス』編集部宛
NPO法人

読んで知る・備える

Tel: 03-3584-3430

E-mail: info@shinsairegain.jp

Fax: 03-3560-2047

理事（五十音順）： 相澤久美、大場健一、鬼本英太郎、日下部泰祐、佐々木豊志、関口威人、

高木伸哉、田北雅裕、福井一朗、若松海｜監事：渡部宏幸｜編集：内田伸一、山道雄太、加藤久人｜デザイン：八木直子＊ほか全国各地・各界の方々と協力し取り組んでいます。

被災者が「やる気」を起こせる制度とは？

人と復興
̶コラム̶

名取市閖上地区の語り部・長沼俊幸さんに聞く復興の現状
ゆりあげ

仙台市の南に位置する宮城県名取市の閖上地区。港を望む。ただ、市の意向調査で積極的に「戻りたい」町として栄え、約5700人が暮らしていた地域はあのと答える住民は3割、2割……と減っていった。逆に日、9mを越える津波にのみこまれ、700人以上が帰ら内陸部への居住希望は増えたが、市の用意する災害この場合、標準タイプの2DKひと部屋以上は、隣がぬ人となった。失われた街を現地で再建するか、で公営住宅のうち内陸部はわずか100戸。案の定、沿岸空いても借りられない」との回答。また、罹災証明書きるだけ内陸移転を進めるか。東北各地で被災者が部は入居者枠が埋まらず大幅に追加募集する一方、がなければ入居は認められず、遠くの親類が一緒に直面した苦渋の選択だが、閖上はとりわけ住民の合内陸部に申し込みが集中した。

暮らしたいと言っても断られる。「他の市町村では多意形成に時間がかかった。名取市は元の沿岸部32ha「こんな状況では抽選に当たっても喜んで周りに言少緩和しているのかもしれないが、名取市は今のとを平均3mかさ上げし、人口2000人規模の街の再建をえない。住民が疑心暗鬼になってしまっている」

ころ方針を変える予定はない」と市の担当者。市はこ柱とする復興計画を策定、昨年10月に事業着工にこ融通がきかないのは仮設住宅でも同様だ。4年を越うした独自基準を3年前に設定したが、現在も同基準ぎつけた。しかし、「みんなが望んでいないまちづくえる仮設暮らしで、入居者のモノは増え、小さかっを維持。今後進めねばならない仮設住宅の集約をにりが進んでしまった。2000人どころか1000人も戻らた子どもも体が大きくなっている。隣に空き部屋がらみ、空室の積極利用を抑えているようだ。

ないのでは」と厳しい見方の人もいる。仮設住宅に暮できれば、2部屋を借りて手狭さを解消したいと思う

長沼さんは言葉を絞り出す。

らし、震災の記憶を継承する「語り部」も務める長沼もの。そんな被災者の当たり前の要望を、市は「まっ「制度の壁が、被災者のやる気をことごとく削いで俊幸さんだ。

たく聞き入れない」と長沼さんは訴える。

いる。ボランティアに助けられ、次は被災者自身が海沿いの自宅に津波が直撃、夫婦で屋根にしがみ

確かに、市の担当部署に聞いてみると「仮設住宅でついて命拾いをした。幸い家族は全員無事。仮設暮は中学生未満を0.7人と計算した世帯人数を、部屋のらしを耐え、借金を背負いながら自営の水道業を再追加や広い部屋への転居を認める基準としている。

開した。閖上に愛着はあり、自身は現地での再出発

たとえば小中学生と父母の4人家族であれば3.7人。

奮起しなければいけないけれど、正直これ以上、何を頑張ればいいのか……」
制度が人をいかに支え得るかが、問われている。
（聞き手＝関口威人）

組織の取り組み

被災地から求められる支援を行うために災害発生時にボランティアセンターを運営する
全国社会福祉協議会地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター

http://www.saigaivc.com/

自然災害が起きた際に、少しでも被災者の力になりや、地元の地理に詳しく人脈もあるなど、社協の強災害ボランティアが身近になった分、新たな問題たいという善意がボランティアを動かす。災害ボラみが評価され、災害時には社協がボラセンを立ち上も出ている。マスコミによる拙速なボランティア報

ンティアセンターでは、次々に到着するこうしたボげ、災害NPOなどはボラセン内外において連携を道や、これによる無計画な参加希望者の現地入りランティアを受け付け、各自の能力や希望にあったして支援を行う図式ができあがった。そうした流れだ。ボランティアは、救命活動とは違う。被害が確支援活動に振り分けることで、被災者のニーズに添が完成したのが2004年の新潟県中越大地震だ。

定し、現場の安全が確保されてから、被災者のニーう力に換えていく。これが機能しなければ、善意はとはいえ、各自治体の社協は運営体制も規模もズを満たすような支援を行う。あまりにも早い現地行き場を失ってしまう。そうしたボランティアセン様々。災害ボラセンを開設・運営できる人材育成が入りは、かえって混乱をもたらす。被害の実情を目ター（以下ボラセン）を運営するのが、社協（社会福鍵となる。いつどこで起きるかわからない災害に備の当たりにして、逸る気持ちはわかるが、社協によ祉協議会）だ。

え、全社協では他団体と協働で、災害ボランティアるボラセンの立ち上げを待つようにしたい。

現在でこそ、「ボラセンといえば社協」というのセンター運営者研修を定期的に行っている。

が常識だが、こうなるまでには紆余曲折があった。

「これまでに、1000名以上が受講しています。参社協は、民間でありながら社会福祉法で各自治体に加者は社協の職員の他、青年会議所やNPO、宗教設置が定められている団体。都道府県社会福祉協議者のネットワーク等のメンバーなど様々です。現場会、全国社会福祉協議会（全社協）を通じた連帯もで最も重要なのは、被災者がいやがらない支援をす行う。各自治体の社協は普段、障碍者やお年寄りのること。現地の実情を見極めずに、提案を押しつけ支援等を中心としたボラセンを運営している。災害るのは最も避けるべきことです。その意味で、自ら時のボラセンはこれらと活動内容が大きく異なるたが被災体験をしている人が、もっともよい支援者にめ、災害NPOによって開設・運営されるべきとのなり得る」（全国社会福祉協議会地域福祉部／全国

意見が出た時期もあった。

ボランティア・市民活動振興センター副部長園崎秀しかし、被災地が広範にまたがる場合の組織力NPOの会員になる治さん）。

あなたの力を貸してください

震災リゲインは、12月から特定非営利活動法人（NPO法人）になりました。小さなアクションを集めて、大きな力に変えるためです。会員になってくださる方には小紙を毎号お届けします。家族や友人に「備えは大丈夫？」と声をかけ、手渡す役を担ってほしいのです。避難はどこに？ 水や食料の備えは十分？ きっといざという時、大切な人の役に立つと思います。年に4回の「あなたにもできること」。日常の備えや支え合いを促すため、あなたの力を貸してください。

DVD「豪雨災害の被災者支援〜災害ボランティアセンターとボランティア活動」（販売：全社協 約12分 送料込500円）。
災害ボランティア活動の様子を収めた記録映像。ボランティ
ア初心者は、ぜひ見ておきたい。E-mailでの注文は、上記資料名・数量･氏名・住所・電話を記入の上、c-info@shakyo.or.jpへ（代金はDVD到着後、金融機関から振込）。

◉正会員 一口250円／月 ◉賛助会員 一口250円／月 ◉団体会員 一口2,500円／月
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