2019.1.25

第76号
《目 次》
平成家族考７6《21世紀こそ『子どもの世紀』の実現を》
１〜３頁
アラカルト《ＦＰＩＣの情状鑑定について》
４〜５頁
海外トピックス《アール・ブリュット・ジャポネ展》
６〜７頁◆平成家族考 76

２１世紀こそ『子どもの世紀』の実現を〜FPIC創設期を振り返り、当事者支援について考える〜
講師《ＦＰＩＣ設立２５周年記念講演》

若林昌子

公益社団法人家庭問題情報センター前理事長

ＦＰ
ＩＣは、
平成３０年３月３１日で設立２５年となりました。
この間ＦＰ
ＩＣは定款に掲げた家庭問題の相談、
面会交流、

後見、
ＡＤＲ調停、養育費相談等の事業を展開、発展させてきましたが、２５年の経過の中で社会の変化、価値観の多様化等により、子育てや家族の在り方も変化し、それに対応した当事者支援を行って参りました。子どもとの関係では離婚等に伴う子どもの問題、
面会交流、
未成年後見の事業を行っていますが、「子どもの最善の利益を図る」
ためのよりよい支援についてはまだ課題もあります。
本稿は平成３０年６月、６年間ＦＰ
ＩＣの理事長としての職務を完遂された前理事長が第８回定時総会で行った退任に当たっての記念講演の抄録を掲載したものです。

１ はじめに

エレン・ケイ（Ellen Karolina Sofia Key １８２６－
１９２６）
の名著、
『児童の世紀』は、
１９００年の出版当時における教育思想論の根底に子どもの権利論を展開し、世界的な注目を集めました。
２０世紀は、「子どもの世紀」の実現をとの彼女の願いは、
１９４８年に漸く
世界人権宣言、
１９５９年に児童の権利に関する宣言な
どの積み重ねにより、人類の英知の象徴として１９８９
年１１月２０日国連総会第４４会期において全会一致
による『子どもの権利条約』
採択に至ります。
丁度、条約
採択後３０周年を迎える現在、全ての子どもに「子の最善の利益」は実現しているのでしょうか。
私たちは子どもの権利条約の基本理念の現実化に向けて何を成すべきでしょうか。
１９８７年、
ＦＰＩＣの前身である東京ファミリーカウ
ンセラー協会（以下、TFCA と略称）は、家庭裁判所調査官ＯＢの経験を社会に還元することを目指し、家庭問題に対する行動科学の専門性による当事者支援を目的とする民間組織として誕生しました。
このＴＦＣＡ

この冊子は、の創設に尽力された先輩たちの先見性、専門性による
当事者支援の理念には深い感銘を覚えます。
その後、
ＴＦＣＡは１９９３年に家庭問題情報センターとして社団法人化、２０１１年に公益社団法人化の歴史を重ね現在に至ります。
今、
少子高齢化社会の到来とともに、家庭問題に対応する当事者支援は試練の時代を迎えています。
そこで、ＦＰＩＣの現状分析・今後の在り方の検討は、今の時代の要請に応えるために緊急の課題であり、目下、
ＦＰＩＣでは組織的課題として検討されています。
そこで、この時代的ニーズに対応する当事者支援について検討する前提として、ＦＰＩＣ創設期の基本的理念について振り返り、当事者支援の基本的問題の所在及び課題について考えてみたいと思います。

2 ＦＰＩＣ創設理念の先見性と専門性(1) ＴＦＣＡ創設の基本的理念
１９８７年、当時の東京家庭裁判所の野田愛子所
長は、家事調停委員として活動している元家裁調査官に対し、「家庭や子どもの問題に悩む現代の家族にの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

専門的な支援を行う相談室を作ってはどうか。
」と提案され、沼邉愛一元家庭裁判所調査官研修所長を代表として元家裁調査官２３人によってＴＦＣＡとして誕生しました。
この時代背景をみると、家庭裁判所制度創設の流れと関係していることに行きつくことができます。家庭裁判所は、憲法理念の具体化として誕生し、裁判所本来の司法機能に加えて福祉的機能も担うことになりました。その制度的具体化として家裁調査官制度が設けられました。最高裁によって、「家庭に光を、少年に愛を」との標語が提唱されたことが象徴的です。家庭裁判所創設理念の実現に向けた家裁関係者の熱い願いは、その後も引き継がれ、ＴＦＣＡ誕生の原動力となったのではないでしょうか。つまり、家庭裁判所制度創設はアメリカの司法制度から強い示唆を受け、当時の国際的潮流を意識した先進性を実感することができます。この時代背景はＴＦＣＡ誕生に大きな影響を与えたと考えられます。
１９９３年に開催された「家族法と子どもの人権
世 界 会 議（ 第１回 ）」（First World Congress on
FAMILY LAW AND CHILDREN’S RIGHTS）において、野田愛子先生は、「日本の家庭裁判所調査官
制度について」報告されました。参加者１０００人を超える世界の法律家に深い感動を与えられ、この国際会議は私にとっても生涯忘れることのできない経
験となりました。このように、ＴＦＣＡからＦＰＩＣへの移行期は、日本における家庭問題に対する司法機能と当事者支援機能について国際的潮流の影響を受けながら成長したということができます。
(2) 家裁調査官の専門性による社会貢献
公益社団法人としてのＦＰＩＣの目的は、「人間関係
諸科学を活用して家庭問題の解決、児童の健全育成、高齢者等の福祉の増進及びこれらの普及啓発に資する事業等を行い、よりよい社会の形成の推進に寄与すること」( 定款３条）です。この崇高な社会貢献の目的をめざす専門性及び公正性が、ＦＰＩＣの組織的原点であるということができます。家裁調査官の専門性について、社会の構造的変化による家族の変貌を視野に、時代的要請に向き合うことが避けられないと考えられます。
先に触れましたとおり、家裁調査官は家庭問題の本質的要請から家事・少年事件に対する固有の司法機能として、福祉的・後見的機能が求められ、それを担うため単なる行動科学の専門性ではなく、司法機能における福祉的機能としての役割を求められています。この趣旨から、ＦＰＩＣの当事者支援はその公正性を導くことができます。当事者支援の専門性・公正性による信頼性確保は、「子の最善の利益」の適正な実現につながります。

の質は当事者支援の質に連動するからです。そこで、当事者支援の質の確保のために子どもの権利条約の基本的理念について再確認し共有することが、その中核的課題だと考えます。
子どもの権利条約は、あらゆる差別の禁止（２条）、
子の最善の利益確保（３条）、生命・生存・発達への権利（６条）、子の意見の尊重（１２条）を基本原則としています。条約のこの基本原則は、締約国、父
母はもちろん、子どもに関わるすべての関係者にとって指導理念です。
特に、父母と国の養育責務について、その本質的関係を確認することが求められます。つまり、子どもの成長・発達する権利（６条）を基本に、家庭における養育を尊重し、父母の共同養育責任、その私事性を優先原則（１８条１項）とします。そのうえで、締約国に対し父母の共同養育責任の実現を確保するために私事性の支援責務、養育の危機に対する保護・介入（１８条１項・２項・３項・１９条・９条・２０条）
を責務とし、子どもの発達する権利の実現に父母と国の責務を重層的に構築しています。
次に、「子の最善の利益」原則については、社会福祉機関、裁判所、行政、立法機関など子どもに関わるすべて活動において優先考慮原則とすること（３条）、そして、必然的に父母の養育責任においても優先考慮原則とします（１８条）。
さらに、子どもの意思の考慮・尊重原則は、子どもの人間としての尊厳の尊重であり、「子の最善の利益」考慮の根拠でもあるわけです。実務上問題となるのは、子どもの主観的意思と子の客観的利益の相反するとき、どのように判断するかという問題です。
理論的にも研究され様々な見解があります。最近、ある研究会で子どもの代理人実務からの注目すべき
指摘に出会いました。つまり、子どもの意思と客観的子の利益の相反する事態は生じないという指摘です。子どもの心情、客観的子の利益は関係性により形成され、相互の真意の理解、情報共有などのプロセスにより、真の「子の最善の利益」が具体化され、その過程で客観的利益も子の心情も合致するという指摘です。この指摘は、家裁実務での経験からも共感できます。理論的にどのように考えるべきか今後の理論的展開に関心をもつものです。
このように、子どもの権利条約の基本原則は、子どもに関わる当事者支援において、支援活動を支え
る明解な原理原則を示唆してくれる拠り所ではないでしょうか。
(2) 「子の最善の利益」実現の公事性―公的財政支援
子どもの貧困が言われて久しいのですが、先進国であるはずの日本の現状は残念にも低迷状態であるといわざるを得ません。子どもの貧困問題は、子どもの成長・発達する権利保障の視点から避けることのできない緊急の課題であり、貧困対策は子どもの虐待予防に最も効果的であると考えられます。

3 当事者支援の現状―基本的問題の所在(1) 当事者支援を支える子どもの権利条約の共有化
当事者支援の専門性の質が問われるのは、専門性

2

子育てに関する公的支出（児童手当等の現金給付、保育サービス等の現物給付、児童控除等の税制上の措置の合計）をみますと、２０１３年の各国比較で、日本はＯＥＣＤ諸国３３か国中２５位であり、EU 諸
国平均と比較しますと、日本の公的支出は EU 諸国の２分の１程度に過ぎません。特に、日本の女性の就労環境の厳しさから、親が就労している場合のひとり親世帯の貧困率は、ＯＥＣＤ諸国の中で日本が突出して最下位の現状です。
当事者支援の現場で痛感する難問は、当事者の費用負担です。厚生労働省委託調査研究（平成２８年度）により、子どもの問題については、その公事性の視座から無償性が求められることを痛感しました。
委託調査研究のテーマは、「親子の面会交流の円滑な実施に関する調査研究」であり、面会交流に限定されていますが、面会交流は子の監護関連事案の代表的事案類型であり、この調査研究成果は当事者支援の問題の所在を顕在化し参考になります。特に、ＦＰ
ＩＣにアクセスする当事者は費用の自己負担により限定的であることを改めて認識せざるを得ません。委
託調査研究対象当事者は、費用の問題から解放され、あらゆる階層の当事者が全国からアクセスし、相談、
親ガイダンス、ＡＤＲ、面会交流援助など、全てにアクティブな傾向が顕著に感じられました。すべての子どもの最善の利益実現には、当然のことながら、当事者支援の公的財政支援の必要性は最大の課題であるといわざるを得ません。
なお、ドイツでは面会交流支援の費用について当事者支援組織に対して公的援助が制度化され、当事者は無償で援助が受けられます（連邦社会法典第８編９０条）。公的支援費用額については、面会交流支援内容・時間、担当者の資格などが考慮され、年間予算の査定、監査制度などが制度化され、公正性が担保されています。

が加速すると考えられます。夫婦関係の破綻したとき、父母としての共同養育に問題の生じたときは、子どもの養育問題について早期に合意解決することが、離婚紛争の解決にも効果的に機能すると指摘されています。
なお、例外的な紛争類型の事案には、それに対応した司法機能が有効であることも当然視野に置くべきです。
早期任意解決の効果について、当事者の関係性を疲弊させないで父母の養育責任として、「子の最善の利益」志向の関係性を再生できることのみならず、真の合意解決は任意履行の確保に繋がり、「子の最善の利益」
を現実化することに注目すべきです。
(2) 司法機能と当事者支援の協働
家庭裁判所の司法機能が最後の砦として控えていることが当事者支援を支えます。
司法の本来的機能は判断機能・規範創造機能ですが、先に述べましとおり
家庭裁判所は、本来の司法機能に福祉的機能を併有していますが、事件の係属以前・以後に関わることは司法の本質から乖離します。
履行勧告制度について明文を有しますが、法の趣旨は限定的です。司法機関へのアクセス以前の相談の当事者支援、
家事調停、
審判、
離婚判決の確定後の当事者支援が、子どもの成長過程、
家族の関係性、流動性を前提に不可欠であることはいうまでもありません。
司法手続係属中も、当事者間の合意形成の余地の生じる可能性を前提に、その対応は裁判所の裁量に委ねるのではなく、任意解決優先制度の明文化が期待されます。
注目すべき実務傾向として、子の引渡強制執行における心理職の活用です。
直接強制において心理職が執行補助人・立会人として関与し、
その結果、
任意履
行或いは和解などにより、「子の最善の利益」が実現しているといえましょう。面会交流事件の調停・審判係
属中にも第三者機関を想定した解決が実現していることも周知のとおりです。

54 司法機能と当事者支援の協働

Leaving no one behind

この国連の基 本的コンセプトは人 類普遍の願いであり、すべてに優先してその実現を果たすべきでしょう。その一つが子どもの成長・発達する権利の保障です。
FPIC は会員の社会的良心に支えられ、ささやかながら社会貢献を尽くしてきました。若い会員の入会により次世代に引き継ぐ希望を持つことができます。
当事 者支 援によって、「 子の最 善の利 益 」を実現
する喜びは何物にも代え難いものです。ＦＰＩＣは
子どもの成長を支える専門性・公正性の確保された当事者支援組織としての活動を積み重ねてきたと自負しています。組織として支援活動の喜びを共有でき、さらに、支援活動は自己研鑽につながる喜びを味わうことができます。社会貢献を志す多くの人々に当事者支援の喜びを伝えたいと願っています。２１世紀こそ『子どもの世紀』の実現を支える人の輪が成長することを心から念願します。

(1) 当事者支援の存在意義
当事者支援の存在意義は、父母の子どもへの養育責務について「子の最善の利益」
実現を目指すべく父
母の自己決定権を支え、如何に早期に合意解決を実現
し、合意内容が如何に継続的に任意履行されるかを支えることにあります。
つまり、その目的は子どもの成長・発達する権利を支える「子の最善の利益」の現実化にあります。父母の養育責任の履行には、養育ルールの合意形成が不可欠ですが、父母の関係性が回復する
ことが、初期対応の課題であり、当事者間のみでは任意合意の困難な場合にも専門的当事者支援により当事者の自己決定権を支え、子の利益の実現に沿う合意解決が可能となります。
当事者類型に対応した専門的当事者支援が前提ですが、父母間で離婚紛争と子の養育問題との各固有性について認識でき、両者の分離ができると「子の最善の利益」実現を父母共通の課題として実現すること

3

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アラカルト 76

ＦＰＩＣの情状鑑定について

ＦＰＩＣは、刑事裁判、民事裁判における鑑定人の推薦事業を行っています。刑事裁判では、例えば、被告人の犯罪動機や再犯防止の方策の解明に、民事裁判では、例えば、親権にかかる事件の審理の充実に、人間関係
諸科学の知識、経験が寄与できるのではないかとの考えに立つものです。
会員の中には、心理検査など基礎的な研修を受け、さらに、長年、少年事件や家事事件の調査に携わり、知識と経験を蓄積した者がおります。
ＦＰＩＣは、ユーザーである裁判体や弁護人（弁護士）の要請に応えて、質の高い鑑定報告ができるよう工夫を重ねておりますので、この事業を紹介します。

はじめに境を含めた性 格 の 形成 過 程、② 犯 行 の動 機、心 理
過程、③処遇・更生上の参考事項（再犯及び更生への可能性）の３本柱です。かつては、①のうち知能、性 格だけ、①と②だけ等 の 部分 的な 鑑 定もありました。しかし、２０年近く前からは①から③の全てについて解明するための包括的な鑑定事項がほとんどです。言いかえれば、資質や環境との相互関係で形成された被告人その人 が、なぜその犯 罪行為をしたのか、どのように問題解決する道筋があるのか、そうした一 連のストーリーを科 学的（心 理的、社 会 的）に解明することが 鑑 定に求められていると考えます。
ことに裁判員裁判では、被告人の全 体像のなかで酌むべき事情（被虐待、不遇な成育環境、障害等の一般情状）を把握するだけでなく，その個別事案のどこがどのように犯行の動機、態様、結果等に関連する事情（犯情）に具体的に影響を与えたのか、①②の関係を明らかにする必要があります。それが処 遇 方法に役 立つことになるかもしれません。当初は、せっかく①に長時間をかけて面接、記載した
のにと心理臨床の立場として気落ちしました。しかし、①は処遇にも反映される事実であり本件あっての裁判なのだと鑑定趣旨に納得し勉強にもなりました。事例や依頼 趣旨によっては、①から③の重点の置き所が異なってくるのも当然です。
鑑定方法としては、被告人との面接（心理検査を含めて８回～１０回）と心 理 検 査、それに観察と資料読みです。被告人との面接が基 本で、被告人とのラポール（信 頼 関 係）が できた段 階 で 数 種 類を超える心 理 検 査を適 宜 実 施します。必 要に応じて家族や関 係 者にも面接します。被告人は予め裁 判官や弁護 人 から説 明を受けており、面接を重ねるう
ち次第に心を開いて、心底に溜まっていたことを話し，むしろ聴いてもらいたいと希望する人が結構います。心 理検 査は捜 査や弁護 人との面接過程にはなかった新しい切り口として、鑑定人が理解を深め
るとっておきの方法（武器）でもあります。例えば、ロールシャッハでは、無意識の世界を知るだけでなく、その図版のどこが何に見えるか説明してもらう

家庭問題情報センター（以下、FPIC）では、ＦＰＩ
Ｃ会員の中から鑑定人を推薦しています。東京ファミリー相談室の鑑定受理件数（平成３０．３末現在）
は、前身の東京ファミリーカウンセラー協会当時から通算すると、民事及び刑事事件を合計して３１０余件（うち６割が刑事 事件）です。平成５年に現 在のＦＰＩＣになって以後でも２８０件を超えています。民事 事件は、平成１６年４月これまで地 裁で審理していた離婚訴訟事件が家裁に移管（人訴移管）され、親権を争う訴訟にも家裁 調査官の関与が 可能になった ため、そ の 鑑 定の 必 要 は なくなりました。刑事事件でも、平成２１年５月裁判員裁判が施行されて以後、社会の厳罰化傾向や事件の迅 速 処理等の影響を受けて従前より鑑定受命件数が減少してきました。そのような中でも現在のＦＰＩＣの鑑定は、刑事事件の情状鑑定が主です。それも重大事件を扱う裁判員裁判の鑑定が，一般事件の倍近くに増えてきました。

1

情状鑑定とは－その実情

情状 鑑 定は，犯 罪事実の存否に関するものではなく、量刑や処遇方法を決めるために必要な（法律とは異なる専門 分 野の）知識を提 供することが目的とされています。基本的に、犯罪事実や責任能力に問題 がない事 案を対 象にして、中立的な立場で行っています。鑑 定には、本 鑑 定（裁判所からの 依頼による）と私的鑑定（弁護人（弁護士）からの依頼、当事 者鑑 定ともいう。）の２種 類があります。ただ、私的鑑定で被告人が勾留中の場合には、様々な物
理 的 制 約があるため、３で述べるとおり引き受けが 難しい 実情です。ただし、保 釈中ならば、制 約がないため本鑑定と同様に鑑定できます。
鑑 定依 頼の 理 由は、犯 行 動 機 が 分からない、性格・心理状況がつかめない等があります。また対象者は 理 解や 処 遇の難しい発 達 途 上の 少年や 若 年
成人、性犯罪その他の累犯者、いわゆる福祉的弱者等があげられます。
鑑定事項は、被告人の①資質・性格、家庭等の環4

考えています。
累犯の長 期受 刑者は、刑務所出所のたびに、IT化する日常の社会生 活や価値観の変化について行けず、就 労先や家 族 からも疎 遠になり、世間の目を常に過 剰に意 識しながら生 活せざるを得な
いと嘆いています。客観的に見ても社会適応や更生にかなりの苦労が伴うはずです。再 犯者率（検挙人 員に占める再 犯 人 員の比 率）、再入者率（入所受刑者に占める再入人員比率）が共に高いだけに、処 遇 上の留意事項は、再 犯防止のために被告人の問題点を指摘するに止まらず、問題解決の推進力として活用できる長所や方向性など，再適応に役立つ視点を鑑定中によく観察することでしょう。その基底には被害 者への慰謝・反省心と自律
心の裏打ちがあってこそです。

ときは、共同作業をしているように距離関係が急に縮まるときもあり、面接では見せないような素顔、態度が見てとれます。また言葉は苦手でも描画なら自分らしさをより表現しやすい人もいます。こうして
約３か月間、鑑定事項を考えながら鑑定書にまとめていきます。最後に被告人自身のまとめを聞くとともに心理検査の結果等を被告人にも説明します。鑑
定人が分析・理解するだけでなく、被告人自身の気付きにつながることが処遇や今後の生き方に影響するのではと期待するからです。

2

裁判員裁判－対象事件の鑑定

一般の鑑定では，特に公判に出席要請がなければ、鑑定受命から鑑定書提出までの３か月で終わります。ところが、裁判員裁判の鑑定では、その後に公判廷で証人尋問があります。そのため受命から尋問まで，半年から９か月に及ぶ長丁場の場合もあります。尋問では、裁判員の前で、パワーポイントなどを用いて鑑定結果の要点を短時間にわかりやすく説
明し、質問に答える必要があります。その証言・資料
が裁判の証拠になります。鑑定 人自身が内容を十分に消化できているか，正確に伝わるようにプレゼ
ン能力を発揮できるかにかかってきます。傍聴席には、遺族・被害者側も、被告人の例えば虐待親もいるかもしれません。しかし、鑑定人としては鑑定結果を誠実に伝えることが大切です。
少年や 若 年 成 人の 場 合、家 庭 内での 被 虐 待 経
験、学 校 生 活の不適 応 経 験、障害等による二 次被害で劣等感に苦しむ被告人が大半といってもよいでしょう。必要な自己主張がうまくできずＳＯＳにも気付かれず、相談相手や解決の手立てもないま
まストレスがたまりにたまって衝動的に大きな事件に発展してしまいます。愛 着形成も心の安 全基
地の充足感も経験せずに他人を信じたり頼ること自体が難しいなかで、適 応しなければならない現実に迫られての事件です。
「 家庭内でずっと虐待の被害 者だったのに、親に危害を与えた本件だけを切り取って、加害者扱いされるのは納得いかない」と主張する被告人もおり、それなりに一 理ある言い分ではあります。自分の被害体験を十 分に聴いてもらってからでないと、加害を与えた相手 の立場になってその痛み無念さを我がこととして共感・反省する気持ちにはなれない様子で、相応の時間と教育、支援を要するようです。
裁判員裁判施行後にＦＰＩＣが受理した鑑定件数を見ると、全体の５割が少年と２０代前半の若年成人の合計で、その中の６割近くが裁判員裁判です。この 若い世代へ の 処 遇、教 育がいかに大 切
な課題か、そしてＦＰＩＣはそうした世代の鑑定を託されている意味，期待に応えることが大 切だと

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東京相談室のコンサルテーションと今後の課題

ＦＰＩＣにはこれまで何度も、弁護人から、私的鑑定の依頼をいただきました。ところが、１で述べたとおり物理的な条件が整わないため、残念ながらお断りすることが多くありました。本鑑定と違って、私的 鑑 定では、多くの場合に面接時間は接見
同様の１回２０分程度、さらにアクリル板越し等の制約があって、面接を深めることも必要な知能検
査や心理検査も実施できないからです。これは鑑定内容にも影響してきます。
そこで、東京相談室では、今年度から試行的に、コンサルテーションを導入することにしました。コンサルテーションは、適正な刑事裁判に役立つよう
公益的立場で、弁護人からの相談等ニーズにも積極的に対応する趣旨です。これまで鑑定の諾否に限ってのインテーク相談でしたが，もう少し範囲を広げて、ケースの見立て、情状鑑定の要否、受諾の可能性等に関する相談、助言などを直接面談して行います。条件が整えば本鑑定に移行する場合もあります。いわば鑑定の準備作業的な位置づけで、実績を重ねつつ定着に向けて目下工夫中です。
相談担当者は複数おり、いずれも元家裁調査官
で、鑑定人の経験者ばかりです。
鑑定部では鑑定経験者でプロジェクト・チームを構成し、年３回の研究会や研 修の企画、運営をしています。上記コンサルテーションもその中で検討してきました。
今後の課 題としては、処 遇関連の機関、団体 等とも連携して情報交換や現地見学をするなど、鑑定の知見や質の向上を図ることです。例えば、刑事施設で再 犯防止を基 本としつつ長 所や資 源を生かす長所基盤モデルに立った処遇の実情、施設出所後の地 域における更 生 支 援センターや民間団体の実情についても関心のある分野です。

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海外トピックス 76

アール・ブリュット・ジャポネ展
ユニークな構図や色彩の芸術作品に触れ、ほとばしるような情熱に心打たれ、発想の源に想いを馳せることがあります。今回は、精神障害者による芸術作品の独特な創造性に着目した「アール・ブリュッ
ト」の歴史や、創作活動への光の当て方について、精神科医で当法人顧問である阿部惠一郎さんに紹介していただきました。

はじめに的な追求の本質的要素として、創造に対する衝動の強さと作品の真実性が注目されるようになりましたが、プリンツホルンのコレクションはナチによって退廃芸術とされました。デュビュッフェもたくさんの絵を収集し、1947 年パリでウォルフ、アロイーズなどのコレクションの展 覧会を開き、1949 年に『伝 統的な芸 術に評価されたアール・ブリュット』というテキストも発刊しました。1951 ～1962 年にこのコレクションは
ニューヨークに運ばれ、1962 年にデュビュッフェのキャンペーンが 再 評 価され、1964 ～1973 年には
アール・ブリュットの魅力的な斬新性が知られるようになっていきます。1967 年のパリ装飾美術館での展
覧会に集められたコレクション(135 人による４千点以上の作品) はローザンヌ市に寄贈され、アール・ブ
リュット美術館が開設されました。1972 年にロンドンで展覧会を開き、ここで《アウトサイダーアート》という言葉( これはR. カーディナルの造語) も使われるよ
うになりました。

2020 年には東京オリンピック・パラリンピック、そして次は2024 年パリ大会と続きます。東京都とパリは姉妹都市提携をしており、2018 年に「パリ東京文化タンデム2018」と題した友好事業が展開されています。そうした事業の中に、東京都がパリ市立アル・サン・ピエール美術館で行うアール・ブリュットの展覧会があります。日本人の精神障害者が描いた絵画がパリで展示されています。何故、フランスで開催されているのでしょう。そうしたお話をしようと思います。

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アール・ブリュットについて

アール・ブリュット(art brut) とは、フランスの美術家ジャン・デュビュッフェがつくった言葉で、翻訳すると「生の芸術」となります。brut という単語はワインやシャンパンのラベルに見ることがあると思います。日
本酒なら「生一本」という場合の「生」と同じような感じです。アール・ブリュットは、「 アカデミックな美術の訓練や教養とは無縁で、人間の生の根源からやむにや
まれぬ衝動に従って溢れ出てきたような造形や創造」と最近では定義されていますが、第二次世界大戦後間もない頃、デュビュッフェは3 つの特徴を挙げています。①抑えきれない内的必要性②長期間にわたる精神病院収容、あるいは社会的に疎外された状況にあるために文化芸術の決まり事を知らない。そのために最も「ありふれた」材料を用いている、③アートマーケット
に対して無関心。
最近の定義とデュビュッフェのそれとは大きく違う
気がします。精神科治療薬の進歩によって長期間にわたる精神病院収容が少なくなってきました。アトリエでの制作活動は以前にくらべて多くなりました。そしてアートマーケットに対して無関心ではなくなっています。現在では、患者さんではなくアール・ブリュットの作家と呼ばれ、作品に値段が付けられるほど評価されている作品もあり、アートマーケットに参入してきたと言
えます。

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日本におけるアール・ブリュット

ヨーロッパで広まった精神障害者の芸術がアール・ブリュットやアウトサイダーアートという言葉と共に認 識されるようになったのは1960 年代 からです。
日本における精神障害者の芸術は戦前からありますが、アール・ブリュットという用語が紹介されたのは、
1954 年に瀧口修三 が『 美 術 手 帖 』10 月号にデュビュッフェと共に「ラール・ブリュ」として書いたのが初めてでしょう。日本でアール・ブリュット、あるいはア
ウトサイダーアートが興味を持たれるようになったのは、1993 年7 月～8 月まで東京の世田谷美術館で開催された「パラレルヴィジョン」、その翌月から開催された「日本のアウトサイダーアート」展からです。日本
における障害者や幻視者の作品が紹介され、小笹逸男、草間彌生、古賀春江などの作品が展示されました。
1993 年はアロイーズ展が開催された年でもあり、日本のアウトサイダーアート元年と言えます。この頃はアール・ブリュットと言うよりも、アウトサイダーアートのほうが頻用されていたように思います。日本に衝撃を与えた「パラレルヴィジョン」展は、インサイダー( 所謂芸術家) とアウトサイダーの作品をパラレルに展示する意味でした。私は今でも覚えているのですが、この展覧会でゴッホはアウトサイダーの側にありました。

アール・ブリュットの歴史

20 世紀初頭に精神障害者の造形芸術の特殊性を論じた精神科医がいましたが、ヨーロッパ中の精神病院から作品を精力的に収集したのが、H. プリンツホルンでした。精神病院で発見された作品から、これまで知られなかった表現様式が知られるようになり、美学

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3 月からのアール・ブリュット・ジャポネ展の開催に繋がっていきます。63 名の作家、作品数は700 点を超え、当初6 か月の開催期間だったのが9 か月に延長され、12 万人が来場しました。この時のカタログに、「「裂け目」としてのアール・ブリュット」と題する一文をマルティーヌ館長は寄せています。
「この展覧会に一堂に会した約60 人の創造者たちは、そのほとんどが、精神障害のために施設にいるか、施設に通っている人たちである。自閉症、トリソミー( 染色体異常の一種) といった様々な病気におかされた彼らは、知的障害を被り、社会の文化的要求にうまく適合できない。彼らは、自身の奥底から自らのテーマ、表現方法を引き出し、
原初かつ究極の創造を経験した人たちである」と。そして2010 年の「アール・ブリュット・ジャポネ」が終了後、日本各地を巡回して広く知られるようになりました。
現在パリで開催されているのがアール・ブリュット・
ジャポネⅡです。期間は2018 年9 月8 日～2019 年
3 月10 日までの184 日間、場所は前回と同じパリ市
立アル・サン・ピエール美術館、出展する日本人作家
52 名、作品点数は約640 点です。催し物自体は8 年前と似ているのですが、実は大きな違いがあります。
それはアール・ブリュットの担い手とアートマーケットのことです。

コリン・ウィルソンはゴッホを幻視者という理由でアウ
トサイダーとしましたが、デュビュッフェはゴッホを既
成の芸術家と捉えています。ゴッホが精神障害に罹患していたことはよく知られています。
日本ではアウトサイダーアートやアール・ブリュットというと知的障害者、精神障害者あるいは精神病患
者が精神病院内におけるアートセラピー（芸術療法、
クリエイティヴ・セラピーの一種）などで描いた絵画と思われることが多いのですが、最近はもっと幅広く、独学で孤独に作品を作り続けた人達、刑務所などで初めて絵画に取り組んだ人達などの作品も含むこともあります。そうした例をひとつ紹介しておきましょう。
2016 年4 月から8 月まで広島県にあるクシノテラスで開催された「極限芸術2 死刑囚は描く」です。42 名の死刑囚の絵が集められていて、そのうち1 人だけが拘置所収監前に専門的に絵画の勉強をしていたようです。念のために言っておきますが、アール・ブリュットの作家たちの作品とは著しく違うものでした。

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アール・ブリュットの変化

アール・ブリュット美術館の初代館長だったM. テ
ヴォは、次のように書いています。
「 こう言えば皮肉と思われるかもしれないが、かつてアール・ブリュットの黄金時代があった。それは、犯罪者ではないが変質した患者を悉く精神病院に送り込んだ頑迷な精神医療の時代であった。」精神科治療薬の登場が、創造する能
力の衰退を招いたのでした。芸術の治療的効果を尋ねられたデュビュッフェは、狂気が回復するようにと願うのではなく、狂気を勇気づけるのだと答えました。
「狂気があるところなら何処にでも、私は駆けつける。
それが私の興味をかき立てるのだから」と。
私もしばしば精神障害のある患者さんに描画をしてもらいますが、症状が落ち着き治癒に向かうと描画が魅力的でなくなるのを何度か経験しました。患者さん自身もそのことを感じるようで、「症状が治ったから薬を減らすのではなくて、芸術的な絵を描きたいから減らしてくれ」と言われたことさえあります。精神科の治療が進歩するにつれてかつてのアール・ブリュットの荒々しさは少なくなっていったのでした。

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精神科医の感慨

プリンツホルンやデュビュッフェが精神障害者の芸術に関心を持ち、その後医療では精神病理学と芸術療法が展開されていきますが、1990 年以降は医療
よりも福祉施設で活発になっていきます。日本の現状
では精神疾患の中でも統合失調症などの精神病は精神病院、知的障害者の多くは福祉施設に通所や入所しています。日本のアール・ブリュットは障害福祉と共に進んでいるようです。しかも日本財団や東京都などからの助成を受け、アートマーケットの面でも、芸術療法
として医療の領域が行う絵画制作とは明らかに違ってきています。最近訪れたローザンヌの美術館では統合失調症者の絵画が詳しい病歴と共に展示されていました。日本の展示ではアール・ブリュットの作品に氏名や病名を伏せる傾向があります。友人が送ってくれ
たジャポネⅡのカタログには作家の氏名は掲載されていても詳しい病歴はありません。これも障害をもつがゆえの配慮かもしれません。日欧の差なのでしょう。

アール・ブリュット・ジャポネ

2004 年に滋賀 県に開館したボーダレス・アート
ミュージアムNO-MA とローザンヌにあるアール・ブ
リュット・コレクションが提携事業を結び、2008 年にローザンヌで日本人作家12 人によるJAPON 展(「交差する魂」) が開催されました。当初半年間の予定が、1 年以上も会期を延長するほど盛況でした。おそらく、これが海外での日本人作家に特化されたアー
ル・ブリュットの作品展示が初めて行われたものでした。この時、観客の中にいたパリ市立アル・サン・ピエー
ル 美 術 館(Halle Saint Pierre) のマルティーヌ館長
は深い感銘を受け、彼女と日本側の連携が、2010 年＜参考文献＞
M. テヴォ『アール・ブリュット、精神病と霊媒』パリ、
La Différence、1990 年。
H. プリンツホルン『狂気の表現』パリ、Gallimard、1984 年。
J. P. クラン『芸術療法』クセジュ文庫、阿部惠一郎他訳、第4 版2002 年。

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