法教育および環境教育との接合を意識した動物愛護教育の方法と教材の開発
Development of Method and Materials of Animal Protection Education: Considering its Links
between Law-related Education and Environmental Education

一橋大学大学院法学研究科・青木人志
一橋大学大学院社会学研究科・関啓子
Hitoshi Aoki, Hitotsubashi University
Keiko Seki, Hitotsubashi University
キーワード： 動物愛護、法教育、環境教育
Keywords: Animal protection; Law-related Education; Environmental Education

１ 本研究の意義と方法
わが国の動物愛護管理法はこの 10 数年の間に急速な発展を遂げてきている。同法が日本社会の中で実効性をもつためには動物愛護という価値が社会的に広く支持・共有されることが必要であり、そのような価値観を教育の現場においてどのように育んでゆくかが、長期的には重要な課題になる。同法自身が、国と地方公共団体が、動物愛護・適正飼養に関し、学校・地域・家庭等における教育活動・広報活動を通じて普及啓発を図るようにつとめなければならない(第３条)とするゆえんである。
動物愛護管理法の発展と時を同じくして学校等における「法教育」（法をどう教えるか）への関心も著しく高まってきている１）。同時に「環境教育」も充実してきている。ただし、動物愛護教育が環境教育の中でも位置づけはまだ不十分である２）。
本研究では法学（青木）と教育学（関）という専攻を異にする両名が協力し合い、「動物愛護教育」の方法を、「法教育」および「環境教育」と関連づけて考案しようと試みた。このような共同研究例は先行研究には見当たらない。
また、本研究の方法も独自のものである。青木・関の両名は一橋大学の正規科目として動物愛護教育に関するゼミを 2011 年度の夏学期に開講し、学生たちと一緒に研究と教材づくりを行った。その際、動物愛護という価値を情緒的な表現（「かわいい」、「かわいそう」）で語るのではなく、そ-1-れを客観的・理性的に理解することに重点をおいた。動物愛護を客観的理性に依拠して語れる人材を一人でも多く育てることが、重要なことであると考えたからである。
２ 2011 年夏学期・青木＝関「教養ゼミ」の活動報告
ゼミには 9 名の学生が参加した。内訳は法学部１年生１名、法学部２年生１名、法学部４年生２名、社会学部１年生２名、社会学部２年生２名、社会学部４年生１名であり、教室での文献発表のほか、ゲストセミナー、動物園見学などを行いつつ、教材の試作を行った。
9 名の学生たちは、すごろく班、絵本班、ウォークラリー・クイズ班に分かれ、以下の３種の教材を試作した。
（これらの実物は報告書に添付して日本愛玩動物協会に提出した。
）①すごろく（「動物愛護すごろく」）②絵本（「うしさんのステーキ」）③ウォークラリー・クイズ（「多摩動物公園ウォークラリー・クイズ」）
なお、ゼミの正規の授業期間は 4 月から７月までの４箇月に限定されていたが、8 月以降も有志学生の参加をえて実質的なゼミ活動を続け、議論を深めた。
３ 試作した教材と議論の経過

動記録の中で、学生たちが自ら報告してくれている。
ひとつだけ例を挙げると、たとえば以下のような記述を見ることができる。

３．１ すごろく班の試作品と議論の経過
すごろく班は市販の『人生ゲーム』（タカラトミー社）をヒントに、飼育する犬と飼い主の苦楽を素材にした動物愛護すごろくを作った。
犬の一生をすごろくで表現しつつ、楽しいことだけでなく、飼い主が遭遇する様々な困難（病気、老犬問題等）もあえてコマに取り入れた。
また、法教育や環境教育を入れる方法と、どうしたらすごろくで楽しく遊べるかについても議論し、すごろくの経路の途中にはクイズコーナーも組み込んだ。

「第１に、ともすれば一部の市民による感情的なもの、ととらえてしまいがちなこのテーマを、英国などの例を交えながら概観することで、動物愛護を自分の中で相対化することができた。
第２に、法律の立法趣旨と教育をどのように結びつけるかという点、それをどのような形で児童生徒に伝えるかという点、以上の中身をどういったコンテンツによって実現するかという点、ということについて、そのそれぞれを「教３．２ 絵本班の試作品と議論の経過材案作成」という目標に時に向かって、そして時に逸れつつ議論していく過程は、ところどこ
絵本班は、「うしさんのステーキ」というタろ価値の対立とまではいかないものの、多くのイトルの、食肉をテーマにした絵本を作った。
意見が出され、とりわけ自分の認識と異なった法教育と環境教育をどのように接合するかを議意見をもとに議論できたことは有益だった。
論しつつ、議論を積み重ねた結果、子どもに動第３に、結果として動物をめぐる法的問題に物の犠牲の上に私たちの食卓が成り立っているついて、今までは見えていなかったものも見えかを伝えるという素材をあえてテーマに選んだ。 るようになった。
」（法学部 2 年男子の参加学生
動物愛護について考える上で、「かわいい」存在によるもの）
であるペットだけでなく、産業動物に対する考えも持ってもらいたいと考えたからである。
５ 担当教員の立場からの分析と試作教材の評価
３．３ ウォークラリー・クイズ班の試作品と議論の経過
５．１ 法教育の視点からの分析
ウォークラリー・クイズ班は、多摩動物公園に見学に行くという状況を仮定して、多摩動物公園で行うウォークラリー用クイズを作った。
動物園で実際に動物を見たり、解説を読んだりして回答する問題に加えて、その後の調べ学習(レポート作成)の問題例も考えた。たんなる知識型の問題だけではなく、動物の実物を観察しないとわからない問題や、動物愛護法および環境教育との接点をもつ問題も設定し、動物愛護の問題を多角的に考えるきっかけを作ることを試みた。

小学校の学習指導要領によると、法教育は社会科、道徳、特別活動などと接点をもつ３）。すでに多くの法教育の教材案が開発・提案されている４）。たとえば小学校高学年の道徳の授業用（責任について考えさせる教材）に、「クラスの動物を休み中に誰が飼育すべきか」といった具体的ですぐれた教材も提案されており５）、そこに動物愛護の観点を付け加えることでより責任についての教育を豊かにすることができる。法
教育の立場から可能なかぎり配慮すべき観点としては、次のようなものがあるだろう。

４ 参加学生の考え方の変化と深化① 動物飼育においては、人間同士の利害が対立しがちであること。たとえば、世話をする人の労力、騒音、悪臭、汚れ、危険、動物嫌い、アレルギー、えさ代の負担、病気になった場合の治療費といったトラブルの原因が多数あることを具体的ゼミの活動を通じて、学生たちは動物愛護の考えかたについて以前より深く考えるようになった。そのような変化が起こったことは、ゼミ終了後に参加学生たちから提出してもらった活-2-

②③④⑤⑥⑦に想起させる。
動物の生命性や苦痛感受性や、習性により発揮すべき本来の能力が動物種ごとに違うことなどに配慮しなければならないこと。そして、それを考慮することは、しばしば人間と動物の利害が対立すること。たとえば、飼育環境、経済的負担、人間が動物に対してやりたいこと、やらせたいことが、動物にとって「幸せ」なことだとは限らないことを想起させる。
①と②を踏まえて、このような対人間、対動物という 2 重性をもつ「人間の責任」という概念を具体的に考えさせる。
さらにその上で、具体的な利害対立の問題が生じた場合（「夏休み中誰が動物を飼育するか」もその一例）、どのようにそれを解決すべきかを考えさせる。その際には、「落ち着くべき責任の内容はどこか」という実体的正義の側面と同時に、「どうやってその責任の内容を決めるのが公平か」という手続的正義の側面があることを、意識させる。
ルール順守は社会生活上どうしても必要なことであるが、森羅万象について、あらかじめ自分の外にルールがすでに存在しているのではなく、ルールはその場の状況に応じて、さまざまな要素を考慮しつつ、人間同士が公平な立場で対話することを通じて、みずから「つくり出す」ものであること。そしてその創出過程に参加した者は、そこに参加したがゆえに当該ルールを守る義務が生じ、そのルールに拘束される責任が生じるということを、体感的に理解させる。
また、余裕があれば、クラスの飼育動物という「個体としての動物に対する責任」「愛玩動物としての動物に対する責任」の他にも、「種としての動物に対する責任」「野生動物に対する責任」という別の視点があることも示唆する。
同じく余裕があれば、責任のレベルにも、道徳責任・法的責任があること、法的責任の中には、刑罰を科される刑事責任のような重い責任から、行政的・民事的な責任、たんなる努力義務まで、その強さに段階があり、性質が違うものがあることを示唆する。
-3-５．２ 環境教育の視点からの分析
小学校の学習指導要領においては、法教育の観点からではなく、生活科・理科・道徳・総合学習といった科目においても、環境教育や動物愛護教育との関わりを見いだせる。
また、小学校に先立つ「幼稚園教育要領」においても、「環境」についての項目が規定されており、「身近な動植物に親しみをもって接し、生命の尊さに気付き、いたわったり、大切にしたりする。
」ということが、その教育内容のひとつとして明記されている。注目されるのは、「次第に人とは違うその生き物の特性が分かるようになり，その生き物が過ごしやすい飼い方にも目を向けるようにすることが大切である。」という記述である。この内容は、まさに、動物愛護の重要な基本思想の一つに子どもの発達の早い段階で気づかせるということに他ならない。
注意を要するのは「個体としての動物愛護の問題を、種としての動物を念頭に置いて語られる環境教育あるいは自然保護教育とどのように接合するか」ということである。それは、環境教育の立場からは以下のように整理・理解すべきである① 動物愛護教育にとって大切なのは、子どもが自らの生活体験の中で得た「人間を含む動物の命のいとおしさやはかなさ」をめぐる何らかの「原体験」であり、それは学校というシステムの外で授業とは無関係に得るべき体験であって、学校で「教えられる」ものではない。しかし、この点を認めたとしても、それは現代の都市生活の中で容易に得られないものになっていることもまた事実であるから、学校教育というシステムの限界を理解したうえで、それらについて教え、考えさせる機会をつくり、それを不断に改良してゆく態度が必要である。
② 「個体としての動物」の愛護教育から出発して、「種としての動物」を含みこんだ自然保護（これは環境教育の重要な内容である）にいたる道筋は、単線的な深化過程・発展過程ではなく、すくなくともその途中に、「野生認識」と「人権意識」という２つの媒介物ないし補助価値の認識が必要となる。「個体としての動物」のもつ生命の尊重・愛護から出発しつつ、その途中で愛玩動物や家畜といった人間がいわば作り出した動物と、人為がその種の作出に関与していない野生動物とでは、関与の仕方を変えていかなければならないことを認識させ、さらに、そこに人権意識（自然の恵みを享受し健康な環境のなかで生きるという現代人の権利意識や、将来世代のために自然環境を保全するという責任意識）までが加わることで、はじめてそれらの総合としての自然保護教育が成り立つ。
③ 「個体としての動物愛護」から「自然保護」に至るまでの総合的な教育においては、問題ごとの動物把握のありかたは、個体としての動物、個体群としての動物、種としての動物、ヒトまでも含んだ動物全体、さらに植物も含んだ生態系全体、といったさまざまな段階と性質分けがありうること。そしてその対象の分け方や、解決したい問題の性質によって、人間の働きかけ方を違うものにしてゆかなければならない。
④ 上のような総合的教育を行うためには、学校システムの中にそれらの課題の教育を長期的に深化させていく仕組みを作らなければならない。
５．３ 試作教材の評価と問題点
上記のことがらをふまえて動物愛護すごろ
く、絵本、ウォークラリー用クイズの 3 種類の試作教材をながめると、いずれも動物愛護という価値についていろいろな切り口から考えさせられるものとなっている。学生たちのフレッシュな感覚を織り込みつつ、工夫をこらしたものだと評価できる。
しかし、その一方で、実際に教室ですぐに使うことができるほどの高い完成度はまだ備えていない。

に関する問題の複雑さ、伝え方のむずかしさも浮き彫りになり、試作品はそれぞれ改善の余地を残しているので、今後は、それらをより洗練しつつ、学習指導要領の枠内にうまく落としこめんで「使える教材」へと磨きあげてゆきたい。
【注】１）たとえば、橋本康弘・野坂佳生編著『“法”を教える―身近な題材で基礎基本を授業する』（明治図書、2006 年）、法教育推進協議会『はじめての法教育 Q＆A』
（ぎょうせい、2007）、江口勇冶・磯山恭子編『小学校の法教育を創る―
法・ルール・きまりを学ぶ』（東洋館出版社、2008年）、江口勇治・大倉泰裕編『中学校の法教育を創る―法・ルール・きまりを学ぶ』（東洋館出版社、2008 年）など、枚挙にいとまがない。
２）関啓子が編著者の一人になっている御代川
貴久夫・関啓子編著『環境教育を学ぶ人のために』（世界思想社、2009 年、全 278 頁）においても、動物の問題に直接言及しているのは、地球環境問題の一つとして「野生生物の種の減少」について簡単に触れた部分（分量約 3 頁）だけである。
３）菊池史晃「小・中・高等学校における法教育の位置づけについて」法律のひろば 2010 年 6月号 18 頁。なお、小中高等学校の学習指導要
領と幼稚園教育要領とその解説はすべて文部科学省のウェブサイトで閲覧できる。
４）教材の実例は、１）に挙げた文献のほか、たとえば法教育フォーラムのウェブサイト（http://www.houkyouiku.jp/）でも入手できる。
５）橋本康弘・野坂佳生編著『“法”を教える―身近な題材で基礎基本を授業する』明治図書2006 年 106 頁（小林秀行執筆）。
＜謝辞＞
本研究を遂行するにあたり、以下の方々にたいへんお世話になりました。記して厚く御礼を申し上げます（順不同）。中川志郎氏（元上野動物園長）、東海林克彦氏（東洋大学教授）、坂東元氏（旭山動物園長）、岩田好宏氏（子どもと自然学会顧問）、打越綾子氏（成城大学准教授）、草野晴美氏（多摩動物公園解説員）、友岡梨恵氏（多摩動物公園飼育員）、東藤健裕氏（旭川市役所）、小森直博氏（日本愛玩動物協会事務局）。

６ まとめと将来の課題
以上、本調査研究により、研究担当者である教員（青木と関）は、学生たちとともに動物愛護・法教育・環境教育について多角的に考える機会を得ることができ、同時に、3 種の具体的試作教材を成果として得ることができた。しかし、教材作成の過程で、動物愛護-4-