LINE Cash 加盟店規約
第 1 条 適用範囲
1 本規約は、LINE Pay 株式会社（以下「当社」といいます。）の発行する LINE Cash
または LINE Pay ライトによって、対象商品の代金の支払いを受ける加盟店の取扱いについて定めるものです。加盟店は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、LINE Cash または LINE Pay ライトによる対象商品の代金決済（以下「本サービス」といいます。
）をご利用いただくものとします。
2 加盟店は、本サービスを実際に利用することによって、利用時点における本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第 2 条 定義
1 「加盟店」とは、当社との間で当社所定の加盟店契約を締結し、当社所定の加盟店
マークを表示する者をいいます。
2 「加盟店サイト等」とは、加盟店が当社に届け出て当社の承認を得たウェブサイト
（対象商品の販売または提供を行うウェブサイトを含みますがこれらに限りません。
）
または店舗をいいます。
3 「対象商品」とは、加盟店によって販売または提供される商品またはサービスのうち、加盟店が当社に届け出て、当社が LINE Cash または LINE Pay ライトを利用した決済を承認した商品またはサービスをいいます。
4 「利用者」とは、LINE Pay サービスのすべての利用者（LINE Pay サービスを利用しようとする者も含みます。
）をいいます。
5 「LINE Cash」とは、当社が発行する電子マネーのうち、LINE Cash アカウント保
有者の LINE Cash アカウントにおいて保有され、LINE Cash アカウント保有者が購買において使用することが可能な電子マネーをいいます。
6 「LINE Cash アカウント」とは、当社所定の手続を経て開設される LINE Cash を保有することができるアカウントであって、LINE Pay アカウントの一部を構成するものをいいます。
7 「LINE Cash アカウント保有者」とは、LINE Cash アカウントを保有する利用者をいいます。
8 「LINE Cash サービス」とは、LINE Cash による対象商品の代金決済をいいます。
9 「LINE Pay ライト」とは、当社が発行する電子マネーのうち、LINE Pay アカウン
トにおいて保有され、LINE Pay アカウントの保有者が購買において使用することが可能な電子マネーをいいます。
10 「LINE Pay ライト保有者」とは、LINE Pay アカウントにおいて LINE Pay ライト

の残高を保有する者をいいます。
11 「LINE Pay ライトサービス」とは、LINE Pay ライトによる対象商品の代金決済をいいます。
12 「LINE Pay アカウント」とは、当社所定の手続を経て開設される LINE Pay サー
ビスにおけるアカウントをいい、LINE Cash アカウントまたは LINE Money アカウン
トがその一部を構成します。
13 「LINE Money」とは、当社が発行する電子マネーのうち、LINE Money アカウン
ト保有者の LINE Money アカウントにおいて保有され、LINE Money アカウント保有者が購買における代金の支払に使用したり、出金したりすることが可能な電子マネー
をいいます。
14 「LINE Money アカウント」とは、当社所定の手続（犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める取引時確認の手続を含みますが、これに限りません。
）を経て開設される、LINE Money を保有することができるアカウントであって、LINE Pay アカウ
ントの一部を構成するものをいいます。
15 「LINE Money アカウント保有者」とは、LINE Money アカウントを保有する利用者をいいます。
16 「LINE Pay サービス」とは、当社が提供する一切のサービスをいいます。
17 「LINE ポイント」とは、LINE Pay 株式会社が、同社が定める LINE ポイント利用規約の規定に従い利用者に対して付与するポイントをいいます。
18 「LINE Pay クーポン」とは、名称を問わず、当社が提供する、利用者が加盟店に対して提示することにより対象商品の購入等に際し一定の割引を受けることができる
クーポンをいいます。
19 「当社グループ会社」とは、LINE ヤフー株式会社ならびにその子会社および関連会社をいいます。
第 3 条 加盟店契約の締結
1 加盟店となることを希望する申込者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2 当社は、前項の手続によって提出された申込みの内容につき、必要な審査を行い、加盟店として承認する場合、申込者を加盟店として登録します。当社が当該登録を行った時点で、加盟店契約が成立するものとし、当社は当該申込者に対して加盟店登録を行った旨および加盟店番号を通知するものとします。
3 当社は、申込者の登録を承諾しなかった場合でも、申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目の如何を問わず、何らの義務または責任を負わないものとします。

第 4 条 LINE Cash での決済
1 LINE Cash サービスは、加盟店における対象商品の代金決済を LINE Cash で可能とするサービスです。
2 LINE Cash アカウント保有者は、LINE Cash で対象商品を購入する場合は、当社所定の方法で LINE Cash での支払いを指定するものとします。LINE Cash アカウント保有者が、対象商品の購入の際に、LINE Cash での支払いを指定し、対象商品の代金額が LINE Cash アカウント保有者の LINE Cash アカウントにおいて保有する LINE
Cash の残高の範囲内である場合には、LINE Cash の残高から購入代金相当額を差し引くことにより、当該代金の支払いがあったものとみなされます。
第 5 条 LINE ポイントの充当による決済
1 当社所定の実施期間において、利用者が、加盟店の加盟店サイト等で対象商品の購入等をする際に、対象商品の購入代金等の一部または全部につきその保有する LINE
ポイントを支払方法として利用することを望んだ場合、加盟店は、LINE ポイントを当該対象商品の購入代金等の一部または全部に充当するものとします。
2 前項の充当対象金額は、商品代金、サービス料、送料、包装料、消費税その他利用
者が加盟店に対して支払う一切の金額とします。但し、当社は、当社所定の方法により、充当対象金額の範囲をその判断により制限することができるものとします。
3 利用者が支払方法として利用できる換算率は、1 ポイント＝1 円とします。
4 加盟店は、利用者に対して、充当対象金額以外に LINE ポイントを利用させてはな
らないものとします。
第 5 条の 2LINE Pay クーポンの充当による決済

1 当社所定の実施期間において、利用者が、加盟店の加盟店サイト等で対象商品の購入等をする際に、対象商品の購入代金等の一部または全部につきその保有する LINE
Pay クーポンを支払方法として利用することを望んだ場合、加盟店は、LINE Pay クー
ポンを当該商品の購入代金等の一部または全部に充当するものとします。
2 前項の充当対象金額は、商品代金、サービス料、送料、包装料、消費税その他利用
者が加盟店に対して支払う一切の金額とします。但し、当社は、当社所定の方法により、充当対象金額の範囲をその判断により制限することができるものとします。
3 加盟店は、利用者に対して、充当対象金額以外に LINE Pay クーポンを利用させてはならないものとします。
4 LINE Pay クーポンの充当を行い決済が行われた取引について、加盟店において取消処理を行う場合には、当該取引のうち一部のみの取消しはできないものとし、当該取引全体を取り消した上で加盟店において再度決済を行うものとします。
第 6 条 LINE Cash 及び LINE ポイントの精算
1 当社は、利用者が加盟店の加盟店サイト等で対象商品の購入等する際に支払方法として利用した LINE ポイントを 1 ポイント=1 円として換算し、精算金として加盟店に支払うものとします。
2 当社は、加盟店に対し、当社所定の期間における決済合計額（LINE Cash アカウン
ト保有者が LINE Cash で代金決済した金額に、利用者に利用された LINE ポイント数に応じ前項の規定に基づき計算された精算金を加え、そこから本条第 5 項に基づき返金の対象となった金額を差し引いた残額のうち、当社所定の期間におけるものをいう。以下同じ。
）から、第 10 条に定める決済手数料（以下単に「決済手数料」といいます。）およびこれに対する消費税ならびに当社所定の振込手数料を差し引いた残額について、当社所定の時期までにあらかじめ加盟店が届け出た支払口座に支払うものとします。ただし、当社と加盟店が別途合意したときは、当社は別の支払手段を用いることができるものとしますが、いずれの場合にも、加盟店が届け出た支払口座が誤っていたことに起因して生じる一切の損害については、加盟店の負担となるものとし、当社は何らの責任を負わないものとします。当社の責に帰さない事由により本条の支払が出来ないときは（支払い先として LINE Money アカウントが合意されている場合において同アカウントが利用停止となったときを含むがこれに限られない。）、当社
は、加盟店が新たな支払手段を当社に対して指定するまで、本条の支払いを留保することが出来るものとします。なお、当社は、LINE ポイントに係る精算金については、
当該精算金の支払時において加盟店が当社に対して負担する弁済期の到来したポイン
ト料金、広告費その他一切の費用を控除してこれを支払うことができるものとします。
3 前項の支払日が銀行休業日に該当するときは、前営業日を支払日とするものとします。
4 当社は、LINE Cash アカウント保有者を含む利用者と加盟店との間の対象商品またはその他一切の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、LINE Cashが利用された後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、当社は決済手数料の返還等を行う義務を負わず、LINE Cash アカウント保有者と加盟店との間で解決していただくものとします。加盟店との間の紛議を理由に利用者が当社に苦情を申し入れた場合、利用者との紛議が発生する可能性があると当社が認めた場
合、または加盟店契約（本規約を含みます。以下同じです。
）その他法律の規定に違反した場合、当社は、加盟店に対する本条第 2 項記載の金員の支払を、(1)(i)紛議が解決

等するまで留保もしくは(ii)拒絶でき、または(2)支払済み金員の返還を求め、または、(3)次回以降に当該加盟店に対して支払う金員から当該紛議に係る金員等を差し引くことができるものとします。
5 前項にかかわらず、LINE Cash アカウント保有者と加盟店との間の対象商品の取引が当社所定の期間内に当社所定の方法によって取消または解除された場合に限り、当社は LINE Cash アカウント保有者の LINE Cash アカウントに第 4 条第 2 項に基づき差し引いた LINE Cash を返還します。当社は、当社所定の方法以外の方法によりLINE Cash の返還を行う義務はありません。
第 7 条 加盟店としての遵守事項
1 加盟店は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
(1) 加盟店は、LINE Cash アカウント保有者が対象商品の決済に LINE Cash を利用した場合には、当該 LINE Cash アカウント保有者が当該対象商品の代金を支払ったものとして取り扱わなければなりません。
(2) 加盟店は、当社に対して届け出て、当社の承認を得た対象商品および加盟店サイ
ト等についてのみ LINE Cash サービスを利用することができます。
(3) 前号の定めに拘らず、加盟店は、次の（ア）から（エ）に該当する商品またはサービスに LINE Cash サービスを利用することはできません。
（ア）公序良俗に反するもの

違法薬物・脱法ドラッグ、武器類、性風俗サービス

等、その他当社が次のガイドラインで指定するもの
PC:https://terms2.line.me/paymerchant_Guideline?lang=ja
Mobile:https://terms2.line.me/paymerchant_Guideline/sp?lang=ja（イ）対価の支払いにあたらないもの

募金、寄付、賽銭・お布施など、売買・サービスの代価の支払に当たらないもの（ウ）払戻しにつながる商材・サービス（エ）特定継続的役務

印紙、敷金等返金が予定されている等

以下のうち、金額が 5 万円を越えるもの① 期間が 1 ヶ月を超えるエステ、美容医療② 期間が 2 ヶ月を超える語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚紹介サービス(4) 加盟店は、業態が変更されるなど、その提供する対象商品を含む物品、役務が著しく変更された場合または LINE Cash サービスの利用開始時に確認した事項に著しい変更があった場合には、当社に報告するものとします。
(5) 加盟店は、LINE Cash サービスを利用して、法令その他の規制により許認可または届出が必要となる対象商品の販売または提供を行う場合、（加盟店契約締結後に加盟店の取扱い商品が追加される場合も含む。
）、監督官庁から交付を受けた許認可証また

は届出書等の写しを当社に提出するものとします。また、当社は加盟店に対して一部の許認可証または届出書等の写しの提出を省略することを認める場合がありますが、この場合も含め、加盟店は、当社が要請したときは速やかに、これらの最新版の写しを当社に対して提出するものとします。かかる許認可または届出が取消しまたは無効となった場合には、当該対象商品に係る LINE Cash サービスの利用を停止するものとします。
(6) 加盟店は、利用者からの対象商品に関する問い合わせまたは苦情等に対応する窓口を設置の上、自己の責任において利用者からの問い合わせまたは苦情等に対応する
ものとします。
(7) 加盟店は、対象商品の提供にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済に関する法律その他の法令その他の規制に違反してはなりません。
(8) 加盟店は、加盟店サイト等においては利用者に誤認を与える表示をしないものとします。
(9) 加盟店は、加盟店サイト等その他加盟店が発信するツール（店頭における告知等
オンライン上以外のものも含みます。以下同じです。）において LINE Cash により対象商品の決済を行うことができる旨表示したときは、LINE Cash アカウント保有者による LINE Cash の利用を拒むことはできないものとします。ただし、LINE Cash が盗取されたものであるとき、LINE Cash の保有者が LINE Cash を不正に取得したとき、または不正に取得された LINE Cash であることを知りながら使用したときはこの限りではありません。
(10) 加盟店は、LINE Cash アカウント保有者が LINE Cash により対象商品の決済を行う場合には、現金その他の支払手段を用いる第三者より不利な取扱いを行ってはな
りません。
(11) 加盟店は、当社が LINE Cash の利用状況等 LINE Cash サービスに関して調査を行う場合においては、これに必要な協力を行うものとします。
2 加盟店は、加盟店サイト等（対象商品の販売または提供を含みます。）において次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) LINE Cash アカウント保有者に不正な方法により LINE Cash を取得させ、または
不正な方法で取得された LINE Cash であることを知って LINE Cash による決済を許容する行為。
(2) LINE Cash アカウント保有者に LINE Cash アカウントまたは LINE Cash を偽造もしくは変造させ、または偽造もしくは変造された LINE Cash であることを知ってLINE Cash による決済を許容する行為。
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。

(4) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(5) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
(6) 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバ
シー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
(7) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
(8) 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(9) LINE Cash を当社所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
(10) LINE Cash の譲渡を受ける行為（疑義を避けるために明確にすると、本規約に基づく決済として利用される場合は含まれない。）。
(11) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（対象商品の販売または提供および当社が認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行
為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者に対する嫌がら
せや誹謗中傷を目的とする行為、その他 LINE Pay サービスが予定している利用目的と異なる目的で LINE Pay サービスを利用する行為。
(12) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(13) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
(14) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
(15) 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツー
ル、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による電子マネー事業の運営または他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(16) LINE Pay サービスでの取引金額を増加させることを目的として実体のない取引をする行為。
(17) 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。その他、当社が不適当と判断した行為。
3 当社は、加盟店が第 1 項各号のいずれかに違反すると判断した場合、または、加盟店の行為または対象商品が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、加盟

店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は速やかにこれに応じなければならないものとします。
第 8 条 システムの使用等
1 加盟店が、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、使用可能な状態に置くものとします。また、本サービスに関する当社のシステム（以下「当社システム」といいます。
）を使用するにあたっては、自己の費用と責任において、加盟店が任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
2 加盟店は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の使用環境に応じ、コン
ピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
3 加盟店は、当社システムを複製、修正、改変または解析してはならないものとしま
す。また、加盟店は当社システムを第三者に貸与または利用させてはならず、当社シス
テムまたはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならない
ものとします。
4 当社は、加盟店に対して本サービスの利用に際して物品等を提供または貸与することがあります。当該物品等の所有権は、当社が別段の意思表示をした場合を除き、当社に留保されるものとし、加盟店は当該物品等を第三者に貸与または利用させてはならず、当該物品等またはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。また、故意または過失を問わず、加盟店（加盟店の従業員等を含みます。
）がかかる物品等を損壊、破壊、故障等させた場合、加盟店はかかる損害または修理費を負担するものとします。なお、当社は、かかる物品等を提供または貸与する義務を負うものではありません。
第 9 条 ロゴ等の使用
1 加盟店は、本サービスの利用が可能な旨を利用者に対して示すため、加盟店サイト
等の見易い位置に、当社の商標または当社所定の加盟店マークもしくはその他当社が指定するロゴ等（以下「当社ロゴ等」）掲示するものとします。
2 前項に規定する当社ロゴ等の掲示にあたっては、加盟店は、当社の提示する規定または指示に従わなければなりません。
第 10 条 決済手数料
LINE Cash サービスにかかる決済手数料は、第 6 条第 2 項に規定する決済合計額に、別途当社と加盟店との間で合意した料率を乗じた金額とします。
第 11 条 権利帰属
1 当社システム、その他当社から貸与、提供または使用許諾されるソフトウェア、物品等（これらに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報を含みますが、これらに限りません。
）に関する知的財産権、所有権その他一切の権利は当社または当社に権利を許諾する第三者にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。加盟店は、加盟店契約により明示的に許諾されている権利以外の何らの権利も取得するものではありません。
2 当社システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいます。
第 12 条 サービスの中止・中断等
1 当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによる本サービスにかかるシステム（当社システムを含みますが、これに限りません。以下「システム等」といいます。
）の中止または中断の必要があると認めたときは、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当社は、これにより加盟店に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
2 当社は、システム等（ただし、当社が管理するシステム等に限ります。
）に障害等が発生した場合、可能な限り速やかに当該障害の復旧に努めるものとします。ただし、当社は、かかる障害により加盟店に損害等が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負わないものとします。
3 当社は、加盟店が本規約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、加盟店に事前に通知することなく、以下に規定する措置の一方または双方の措置をとることができます。当社は、これにより加盟店に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
(1) 本サービスの全部または一部についての中止または中断等の措置(2) 当該加盟店における利用者の本サービスの利用について LINE ポイントまたはLINE Cash を付与しない等の措置
4 当社は、加盟店が本規約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、加盟店に対し、資料の徴収や監査等当社が必要と認める調査を行うことができるものとします。
5 当社は、システム等に障害等が発生して加盟店における本サービスの提供に不具合が生じると合理的に判断した場合、その旨を加盟店を特定して利用者に告知することができるものとします。
第 13 条 守秘義務
1 当社および加盟店は、加盟店契約に関連して知り得たお互いの技術上、営業上、その他一切の情報（個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。
）を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、相手方の事前の書面（電子メール等の電磁的方法によるもの含みます。以下も同様とします。）による同意を得ることなく、第三者に対してこれらの秘密情報を開示し、またはこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとします。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号の 1 つに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であっても、個人情報はすべて秘密情報とします。
(1) 取得以前に既に公知であるもの(2) 取得後に取得者の責めによらず公知となったもの(3) 取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの(4) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの
3 当社および加盟店は、相手方より提供を受けた秘密情報について、加盟店契約の履行の目的（ただし、当社については当社および当社グループ会社のサービスの提供・
提案・開発・改善・利用促進、広告配信、宣伝活動の目的を含む。
）のためにのみ使用
し、その目的に必要な範囲内に限り、秘密情報を複製または複写できるものとします。この場合、秘密情報の複製物または複写物についても秘密情報と同様に取り扱う
ものとします。
4 当社および加盟店は、裁判所、政府もしくはその他の公的機関による秘密情報の開示の要請または命令を受けた場合には、かかる要請または命令を受けたことを相手方に通知した上で、かかる秘密情報を最小限の範囲で開示することができるものとします。
5 加盟店は、加盟店契約が終了した場合、当社が要求した場合、または秘密情報が不要になった場合には、当社の指示に従い直ちに秘密情報を返却または廃棄もしくは消去するものとします。なお、廃棄または消去する場合には、復元不可能な態様にてこれを行うものとします。
6 加盟店は、加盟店契約に関連して知り得た個人情報について、関連法令を遵守し、漏洩防止のための十分なセキュリティ対策を施し、適切に取り扱うものとします。
7 当社が利用している営業取次事業者を通じて加盟店となった加盟店は、当社と営業取次事業者との間で手数料の支払いおよび検証を行う目的で、加盟店から当該営業取次事業者を経由して当社に送信または提供された情報を、当社が当該営業取次事業者

に提供する可能性があることに、あらかじめ同意するものとします。
8 当社は、第１項の規定にかかわらず、秘密情報を当社グループ会社又は第 15 条の 2に定める委託先に開示又は提供することができるものとします。この場合、当社は、本条に基づき自己に課された秘密保持義務と同等の義務を当該当社グループ会社又は当該委託先に課すものとし、当該当社グループ会社又は当該委託先の義務違反につき責任を負うものとします。
9 本条は、加盟店契約終了後 3 年間は有効に存続するものとします。
第 14 条 個人情報の取扱い
1 当社は、当社が加盟店から取得した個人情報に関し、別途定めるプライバシーポリ
シーおよび当社所定の情報管理に関する社内規程に基づき、適切に取り扱うものとします。
2 加盟店は、当社が提供する LINE Checkout の機能を介して利用者の情報を利用者から取得する場合、当該情報を購入商品の配送及び加盟店の会員登録の目的にのみ使用
し、その他の目的に使用しないものとします。
3 第 1 項に定めるほか、加盟店および当社は、本サービスにより決済された対象商品の金額その他の決済・取引に関連する情報が、加盟店および当社がそれぞれ利用者から取得するものであること、ならびに加盟店および当社は上記情報を自己のプライバ
シーポリシーに従い取り扱うことを確認します。
4 加盟店は、当社（当社の委託先も含みます。）が、加盟店審査及び審査後の加盟店の管理のため、加盟店に関する公開情報を収集することを確認し、加えて、加盟店、その代表者及び担当者の電話番号及び電話番号の使用履歴その他の電話番号に関する情報を業務提携先等から収集することに同意し、かつ代表者及び担当者が収集に同意したことを確認します。
第 15 条 反社会的勢力の排除
1 加盟店は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます。
）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号。以下「暴対法」といいます。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団といいます。）(2) 暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員といいます。）(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関係企業(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団

(6) 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みます、これらに限りません。
）を有する者(7) その他前各号に準じる者
2 加盟店は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。
）をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準じる行為
3 当社は、加盟店者が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく加盟店契約を解除することができます。
4 当社は、前項の規定により加盟店契約を解除した場合、かかる解除によって加盟店に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。
第 15 条の 2 委託
当社は、当社の加盟店管理に関する業務（加盟店の審査、加盟店からの問い合わせ対応を含むがこれらに限られません。
）その他の本契約に関する業務を第三者に対して委託することができるものとします。
第 16 条 有効期間
1 加盟店契約の有効期間は、加盟店契約が成立した日から 1 年間とします。ただし、加盟店契約の期間満了の 1 ヶ月前までに、当社または加盟店のいずれからも当社所定の方法による申し出がないときは、加盟店契約は更に 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2 当社または加盟店は、契約期間中であっても、解約日の 1 ヶ月前までに、相手方に対して書面による申入れを行うことにより、加盟店契約を解約することができるものとします。
3 本サービスを利用した決済が 1 年間行われていない場合、当社は、何ら催告その他の手続を要することなく、加盟店契約を直ちに解除することができるものとします。

第 17 条 加盟店契約の解除
1 当社は、加盟店が次の各号に定める事由に該当する場合、加盟店に対し何ら催告その他の手続を要することなく、加盟店契約を直ちに解除することができるものとします。
(1) 第 7 条に違反したとき(2) 第 12 条第 4 項に基づく当社の調査に加盟店が合理的な理由なく応じないとき(3) 前二号に記載する場合のほか、加盟店契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されないとき(4) 加盟店が加盟店サイト等を閉鎖し、対象商品の販売または提供を終了したとき(5) 手形または小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき、信用状態に重大な不安が生じたとき(6) 監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたとき(7) 仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、競売等の申立てを受けたとき(8) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、または自ら申し立てたとき(9) 合併、解散、減資または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議があったとき(10)当社が、当社との連絡のために加盟店が当社に届け出た電子メールアドレス（以下「加盟店メールアドレス」といいます。
）宛に合理的な回答の期限を付して電子メー
ルにより連絡したにもかかわらず、当該期限内に加盟店が当社の指定する連絡先に回答をしないとき(11)メールアドレスの無効、メールアドレスの停止、加盟店ドメインの無効など、加盟店の責に帰すべき事由により、加盟店メールアドレス宛の電子メールが到達しないとき。
(12)当社が、加盟店メールアドレス宛に、加盟店の代表者に関する情報（氏名、住所、生年月日）の届出を合理的な期限を付して電子メールにより依頼したにもかかわらず、当該期限内に加盟店が当社の指定する連絡先に回答をしないとき(13)その他信用不安事由が生じ、または契約を継続し難い事由が生じたとき(14)前各号の事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断したとき
2 前項各号の事由が生じた加盟店は、このために当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。なお、前項各号の事由が生じた加盟店は、加盟店契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して当社に支払うものとします。
第 18 条 契約終了後の措置および残存条項

1 理由の如何を問わず、加盟店契約が終了した場合、加盟店は直ちに当社システムを含む本サービスの利用を停止するものとし、加盟店契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また、当社ロゴ等を削除し、加盟店サイト等その他加盟店が発信するツール上から当社および LINE Pay サービスに関する記述を削除するものとします。さらに、加盟店は、当社から、加盟店契約に基づき付与された物品等（決済システムを含みますが、これに限りません。）、その他
当社から交付された一切の物（取扱関係書類を含みますが、これに限りません。）を、当社の指示に従って速やかに当社に返却または破棄するものとします。ただし、本サービス以外の LINE Pay サービスを引き続き利用する場合であって、本サービス以外の LINE Pay サービスのために決済システムを含む物品等または当社ロゴ等を使用する必要があるときはこの限りではありません。
2 本規約の各条において明示的に記載されている場合のほか、第 6 条第 4 項、第 11条、第 12 条、第 15 条第 4 項、本条、第 19 条ないし第 22 条および第 25 条ないし第27 条の各規定は、加盟店契約終了後といえども有効に存続するものとします。
3 前各項に定めるほか、加盟店契約の終了後も加盟店は本サービスに関し一時的に当社が認める一部機能を使える場合がございます。その場合は、当該機能の利用に関しては引き続き加盟店契約の各条項が適用されます。
第 19 条 損害賠償
1 加盟店が、加盟店契約の違反によって当社または利用者に損害を与えた場合には、その一切の損害（合理的な弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それに限られません。
）を直ちに当社に賠償する責任を負うものとします。
2 加盟店は、加盟店の営業（加盟店サイト等の運営、対象商品の販売または提供を含
みますが、これらに限りません。
）に関連して利用者を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下「クレーム等」といいます。）を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、加盟店が負担するものとします。
3 当社は、加盟店契約に定める事項に関して、当社の故意または重大な過失によって加盟店に損害を与えた場合に限り、加盟店に生じた通常かつ現実の直接損害について、直近の 1 ヶ月の決済手数料の金額を上限として賠償するものとします。
第 20 条 遅延損害金
加盟店は、加盟店契約に基づく債務の支払を遅延した場合は、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払のあった日まで年利率 14.6％の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年 365 日の日割り計算とします。
第 21 条 免責
1 天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当社および加盟店の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当社および加盟店は互いに何らの責任も負わないものとします。
2 前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、加盟店契約の履行が困難となり、もしくはそのおそれが生じ、または加盟店契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、当社および加盟店は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。
第 22 条 譲渡禁止等
加盟店は、当社の事前の書面による承諾なくして、加盟店契約上の地位、または加盟店契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。
第 23 条 加盟店への通知
1 加盟店に対する通知は、あらかじめ加盟店が届け出た宛先に、当社所定の方法により送付または送信することによって行うものとします。
2 加盟店は、加盟店契約の申込み時に記載した事項に変更があった場合には、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。ただし、対象商品および加盟店サイト等については、当社が当該届出を受けて、承認したもののみ変更の効力が生じるものとします。
3 前項に規定する届出が遅延したことまたはかかる届出が行われないことにより、当社からの通知またはその他送付書類、第 6 条第 2 項に規定する振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。
第 24 条 本規約の変更・廃止
1 当社は、相当の事由があると判断した場合には、加盟店の事前の承諾を得ることな
く、当社の判断により、本規約をいつでも変更または廃止することができるものとします。
2 本規約を変更または廃止したときは、加盟店に通知し、または当社のウェブサイト

における表示により告知するものとします。本規約の変更の効力が生じた後、加盟店が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第 25 条 準拠法
本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第 26 条 管轄
本サービスを含む LINE Pay サービスに起因または関連して加盟店と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条 協議解決
本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、加盟店と当社で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。
第 28 条 LINE Pay ライトによる決済が行われる場合の本規約の準用等
1 LINE Pay ライトによる対象商品の決済が行われる場合には、第 3 条から第 9 条まで
及び第 11 条から前条までの規定は、LINE Pay ライトによる対象商品の決済が行われる場合にも適用または準用されるものとし、この場合において、「LINE Cash」、「LINE Cash サービス」、「LINE Cash アカウント」及び「LINE Cash アカウント保有者」とあるのは、それぞれ、「LINE Pay ライト」、「LINE Pay ライトサービス」、「LINE Pay アカウント」及び「LINE Pay ライト保有者」と読み替えられるものとします。
2 LINE Cash アカウント保有者が前項の規定により読み替えられる第 4 条第 2 項の規定に基づき LINE Pay ライトでの支払いを指定した場合において、対象商品の代金額が当該 LINE Cash アカウント保有者が保有する LINE Pay ライトの残高に不足するときでも、当該不足する部分が当該 LINE Cash アカウント保有者が保有する LINE Cashの残高の範囲内である場合には、当該 LINE Cash アカウント保有者が LINE Pay アカ
ウントにおいて保有する LINE Pay ライト残高をすべて差し引き、また当該 LINE
Cash アカウント保有者が LINE Cash アカウントで保有する LINE Cash の残高から購入代金相当額の不足部分に相当する残高を差し引くことにより、当該代金の支払いがあったものとみなされるものとします。
3 第 1 項の規定にかかわらず、同項に規定する場合において、第 6 条第 5 項の規定
は、「前項にかかわらず、LINE Pay ライト保有者と加盟店との間の対象商品の取引が当社所定の期間内に当社所定の方法によって取消または解除された場合に限り、当社
は LINE Pay ライト保有者の LINE Cash アカウントまたは LINE Pay アカウントに第28 条第 1 項の規定により読み替えて適用または準用される第 4 条第 2 項の規定若しくは第 28 条第 2 項または第 29 条の規定に基づき差し引いた LINE Cash または LINE
Pay ライトを返還します。返還する LINE Cash または LINE Pay ライトの金額は当社
所定の方法により計算された金額とします。当社は、当社所定の方法以外の方法により LINE Cash または LINE Pay ライトの返還を行う義務はありません。
」と読み替えて適用するものとします。
4 第 1 項に規定する場合において、第 10 条の規定中、「第 6 条第 2 項に規定する決済合計額」とあるのは、「LINE Cash サービスについては第 6 条第 2 項、LINE Pay ライ
トサービスについては第 28 条第 1 項に基づく読み替え後の第 6 条第 2 項に規定する決済合計額を合算したもの」と読み替えて適用されるものとします。なお、加盟店と当社との間で別の合意を行う場合を除き、LINE Pay ライトによって代金決済がなされた金額に係る決済手数料は LINE Cash の決済手数料と同額とします。
第 29 条 LINE Pay ライトおよび LINE Money での決済
1 LINE Money アカウント保有者が前条第 1 項に基づき適用または準用される第 4 条
第 2 項の規定により LINE Pay ライトでの支払いを指定した場合において、対象商品の代金額が当該 LINE Money アカウント保有者が LINE Pay アカウントにおいて保有する LINE Pay ライトの残高に不足するときでも、当該不足する部分が当該 LINE
Money アカウント保有者が保有する LINE Money の残高の範囲内である場合には、当該 LINE Money アカウント保有者が LINE Pay アカウントにおいて保有する LINE Pay
ライト残高をすべて差し引き、また当該 LINE Money アカウント保有者が LINE
Money アカウントで保有する LINE Money の残高から購入代金相当額の不足部分に相当する残高について LINE Money 出店規約第 4 条第 2 項の規定に基づき同項に規定する送金依頼額として差し引くことにより、当該代金の支払い及び同項に規定する送金依頼があったものとみなされるものとします。
2 前項の規定に基づき LINE Money アカウント保有者が対象商品の代金の一部の支払
いを LINE Pay ライトを用いて行ったとみなされた場合には、LINE Pay ライトを用いて支払われた対象商品の代金の支払いに関しては本規約が適用され、また、残部につき LINE Money を用いた決済が行われた場合には、当該残部の決済については LINE
Money 出店規約が適用されるものとします。
2024 年 10 月 23 日改定

LINE Money 出店規約
第 1 条 適用範囲
1

本規約は、LINE Pay 株式会社（以下「当社」といいます。）の発行する LINE

Money によって対象商品の代金を支払う LINE Money アカウント保有者からの送金を受ける出店者の取扱いについて定めるものです。出店者は、第 10 条に定める決済手数
料（以下単に「決済手数料」といいます。
）等を当社に支払うことにより、LINE
Money アカウント保有者から LINE Money による対象商品の代金の送金を受けられる
ものとします（以下「本サービス」といいます。）。出店者は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、本サービスをご利用いただくものとします。
2

出店者は、本サービスを実際に利用することによって、利用時点における本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第 2 条 定義
1

「出店者」とは、当社との間で当社所定の出店契約を締結し、当社所定の出店者マークを表示する者をいいます。
2「出店者サイト等」とは、出店者が当社に届け出て当社の承認を得たウェブサイト

（対象商品の販売または提供を行うウェブサイトを含みますがこれらに限りません。
）
または店舗をいいます。
3「対象商品」とは、出店者によって販売または提供される商品またはサービスのうち、出店者が当社に届け出て、当社が LINE Money を利用した決済を承認した商品またはサービスをいいます。
4「利用者」とは、LINE Pay サービスのすべての利用者（LINE Pay サービスを利用しようとする者も含みます。
）をいいます。
5 「LINE Money」とは、当社が発行する電子マネーのうち、LINE Money アカウン
ト保有者の LINE Money アカウントにおいて保有され、LINE Money アカウント保有者が購買における代金の支払に使用したり、出金したりすることが可能な電子マネー
をいいます。
6「LINE Money アカウント」とは、当社所定の手続（犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める取引時確認の手続を含みますが、これに限りません。
）を経て開設される、LINE Money を保有することができるアカウントであって、LINE Pay アカウ
ントの一部を構成するものをいいます。
7「LINE Money アカウント保有者」とは、LINE Money アカウントを保有する利用者をいいます。

8「LINE Money サービス」とは、LINE Money による対象商品の代金の送金をいいます。
9「LINE Pay アカウント」とは、当社所定の手続を経て開設される LINE Pay サー

ビスにおけるアカウントをいい、LINE Cash アカウント（LINE Cash 加盟店規約において定義されます。
）または LINE Money アカウントがその一部を構成します。
10 「LINE Pay サービス」とは、当社が提供する一切のサービスをいいます。
11「LINE ポイント」とは、LINE Pay 株式会社が、同社が定める LINE ポイント利用規約の規定に従い利用者に対して付与するポイントをいいます。
12「LINE Pay クーポン」とは、名称を問わず、当社が提供する、利用者が出店者に対して提示することにより対象商品の購入等に際し一定の割引を受けることができる
クーポンをいいます。
13「当社グループ会社」とは、LINE ヤフー株式会社ならびにその子会社および関連会社をいいます。
第 3 条 出店契約の締結
1

出店者となることを希望する申込者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2

当社は、前項の手続によって提出された申込みの内容につき、必要な審査を行い、出店者として承認する場合、申込者を出店者として登録します。当社が当該登録を行った時点で、出店者契約が成立するものとし、当社は当該申込者に対して出店者登録を行った旨および出店者番号を通知するものとします。
3

当社は、申込者の登録を承諾しなかった場合でも、申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目の如何を問わず、何らの義務または責任を負わないものとします。
第 4 条 LINE Money での決済
1

LINE Money サービスは、出店者における対象商品の代金決済を LINE Money で可能とするサービスです。
2

LINE Money アカウント保有者は、LINE Money で対象商品を購入する場合は、当社に対し、対象商品の代金相当額の送金を依頼し、当該送金資金を LINE Money で支払うものとします。LINE Money アカウント保有者が、対象商品の購入の際に、LINE
Money での代金決済を指定し、送金依頼額が LINE Money アカウント保有者の LINE
Money アカウントにおいて保有する LINE Money の残高の範囲内である場合には、LINE Money の残高から送金依頼額を差し引くことにより、当該送金依頼があったものとみなされます。

3

前項によって LINE Money アカウント保有者の LINE Money アカウントの残高から差し引かれた LINE Money は、当該差し引きが行われた時点で、送金資金の支払いに充てられたものとし、当社は、LINE Money アカウント保有者に対して、出店者に対する当該送金資金の送金を約するものとします。
第 5 条 LINE ポイントの充当による利用（決済）1

当社所定の実施期間において、利用者が、出店者の出店者サイト等で対象商品の購入等をする際に、対象商品の購入代金等の一部または全部につきその保有するLINE ポイントを支払方法として利用することを望んだ場合、出店者は、LINE ポイン
トを当該対象商品の購入代金等の一部または全部に充当するものとします。
2

前項の充当対象金額は、商品代金、サービス料、送料、包装料、消費税その他利用者が出店者に対して支払う一切の金額とします。但し、当社は、当社所定の方法により、充当対象金額の範囲をその判断により制限することができるものとします。
3

利用者が支払方法として利用できる換算率は、1 ポイント＝1 円とします。

4

出店者は、利用者に対して、充当対象金額以外に LINE ポイントを利用させてはならないものとします。
第 5 条の 2 LINE Pay クーポンの充当による決済
1

当社所定の実施期間において、利用者が、出店者の出店者サイト等で対象商品の購入等をする際に、対象商品の購入代金等の一部または全部につきその保有するLINE Pay クーポンを支払方法として利用することを望んだ場合、出店者は、LINE
Pay クーポンを当該商品の購入代金等の一部または全部に充当するものとします。
2

前項の充当対象金額は、商品代金、サービス料、送料、包装料、消費税その他利用者が出店者に対して支払う一切の金額とします。但し、当社は、当社所定の方法により、充当対象金額の範囲をその判断により制限することができるものとします。
3

出店者は、利用者に対して、充当対象金額以外に LINE Pay クーポンを利用させてはならないものとします。
4

LINE Pay クーポンの充当を行い決済が行われた取引について、出店者において取消処理を行う場合には、当該取引のうち一部のみの取消しはできないものとし、当該取引全体を取り消した上で出店者において再度決済を行うものとします。

第 6 条 LINE Money 及び LINE ポイントの精算
1

当社は、利用者が出店者の出店者サイト等で対象商品の購入等する際に支払方法として利用した LINE ポイントを 1 ポイント=1 円として換算し、精算金として出店者に支払うものとします。
2

当社は、出店者に対し、当社所定の期間における送金依頼合計額（LINE Money ア

カウント保有者から送金依頼がなされた金額に、利用者に利用された LINE ポイント
数に応じ前項の規定に基づき計算された精算金を加え、そこから本条第 5 項に基づき返金の対象となった金額を差し引いた残額のうち、当社所定の期間におけるものをいう。）から、決済手数料およびこれに対する消費税ならびに当社所定の振込手数料を差し引いた残額について、当社所定の時期までにあらかじめ出店者が届け出た支払口座に支払うものとします。ただし、当社と出店者が別途合意したときは、当社は別の支払手段を用いることができるものとしますが、いずれの場合にも、出店者が届け出た支払口座が誤っていたことに起因して生じる一切の損害については、出店者の負担となるものとし、当社は何らの責任を負わないものとします。当社の責に帰さない事由により本条の支払が出来ないときは（支払い先として LINE Money アカウントが合意されている場合において同アカウントが利用停止となったときを含むがこれに限られない。）、当社は、出店者が新たな支払手段を当社に対して指定するまで、本条の支払いを留保することが出来るものとします。なお、当社は、LINE ポイントに係る精算金については、当該精算金の支払時において出店者が当社に対して負担する弁済期の到来したポイント料金、広告費その他一切の費用を控除してこれを支払うことができる
ものとします。
3

前項の支払日が銀行休業日に該当するときは、前銀行営業日を支払日とするものとします。
4

当社は、LINE Money アカウント保有者を含む利用者と出店者との間の対象商品またはその他一切の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、LINE
Money が利用された後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、当社は決済手数料の返還等を行う義務を負わず、LINE Money アカウント保有者と出店者との間で解決していただくものとします。出店者との間の紛議を理由に利用者が当社に苦情を申し入れた場合、利用者との紛議が発生する可能性があると当社が認めた場合、または出店契約（本規約を含みます。以下同じです。
）その他法律の規定に違反した場合、当社は、出店者に対する本条第 2 項記載の金員の支払を、(1)(i)紛議が解決等するまで留保もしくは(ii)拒絶でき、または(2)支払済み金員の返還を求め、または、(3)次回以降に当該出店者に対して支払う金員から当該紛議に係る金員等を差し引くことができるものとします。
5

前項にかかわらず、LINE Money アカウント保有者と出店者との間の対象商品の取引が当社所定の期間内に当社所定の方法によって取消または解除された場合に限り、当社は LINE Money アカウント保有者の LINE Money アカウントに第 4 条第 2 項に基づき差し引いた LINE Money を返還します。当社は、当社所定の方法以外の方法により LINE Money の返還を行う義務はありません。
第 7 条 出店者としての遵守事項
1

出店者は、次に掲げる事項を遵守するものとします。

(1)出店者は、LINE Money アカウント保有者が対象商品の決済に LINE Money を利用し、第 4 条第 2 項に従い、かかる LINE Money アカウント保有者が対象商品の代金相当額の送金依頼を行ったとみなされた場合、当該 LINE Money アカウント保有者が当該対象商品の代金を支払ったものとして取り扱わなければなりません。
(2) 出店者は、当社に対して届け出て、当社の承認を得た対象商品および出店者サイト等についてのみ LINE Money サービスを利用することができます。
(3) 前号の定めに拘らず、出店者は、次の（ア）から（エ）に該当する商品またはサービスに LINE Money サービスを利用することはできません。
（ア）公序良俗に反するもの

違法薬物・脱法ドラッグ、武器類、性風俗サービス

等、その他当社が次のガイドラインで指定するもの
PC:https://terms2.line.me/paymerchant_Guideline?lang=ja
Mobile:https://terms2.line.me/paymerchant_Guideline/sp?lang=ja（イ）対価の支払いにあたらないもの

募金、寄付、賽銭・お布施など、売買・サービスの代価の支払に当たらないもの（ウ）払戻しにつながる商材・サービス（エ）特定継続的役務

印紙、敷金等返金が予定されている等

以下のうち、金額が 5 万円を越えるもの① 期間が 1 ヶ月を超えるエステ、美容医療② 期間が 2 ヶ月を超える語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚紹介サービス(4) 出店者は、業態が変更されるなど、その提供する対象商品を含む物品、役務が著しく変更された場合または LINE Money サービスの利用開始時に確認した事項に著しい変更があった場合には、当社に報告するものとします。
(5) 出店者は、LINE Money サービスを利用して、法令その他の規制により許認可または届出が必要となる対象商品の販売または提供を行う場合（出店者契約締結後に出店者の取扱い商品が追加される場合も含む。）、監督官庁から交付を受けた許認可証または届出書等の写しを当社に提出するものとします。また、当社は出店者に対して一部の許認可証または届出書等の写しの提出を省略することを認める場合があります
が、この場合も含め、出店者は、当社が要請したときは速やかに、これらの最新版の写しを当社に対して提出するものとします。かかる許認可または届出が取消しまたは無効となった場合には、当該対象商品に係る LINE Money サービスの利用を停止する

ものとします。
(6) 出店者は、利用者からの対象商品に関する問い合わせまたは苦情等に対応する窓口を設置の上、自己の責任において利用者からの問い合わせまたは苦情等に対応する
ものとします。
(7) 出店者は、対象商品の提供にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済に関する法律その他の法令その他の規制に違反してはなりま
せん。
(8) 出店者は、出店者サイト等においては利用者に誤認を与える表示をしないものとします。
(9) 出店者は、出店者サイト等その他出店者が発信するツール（店頭における告知等
オンライン上以外のものも含みます。以下同じです。）において LINE Money により対象商品の決済を行うことができる旨表示したときは、LINE Money アカウント保有者による LINE Money の利用を拒むことはできないものとします。ただし、LINE
Money が盗取されたものであるとき、LINE Money の保有者が LINE Money を不正に取得したとき、または不正に取得された LINE Money であることを知りながら使用したときはこの限りではありません。
(10) 出店者は、LINE Money アカウント保有者が LINE Money による対象商品の決済を行う場合には、現金その他の支払手段を用いる第三者より不利な取扱いを行ってはなりません。
(11) 出店者は、当社が LINE Money の利用状況等 LINE Money サービスに関して調査を行う場合においては、これに必要な協力を行うものとします。
2 出店者は、出店者サイト等（対象商品の販売または提供を含みます。）において次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) LINE Money アカウント保有者に不正な方法により LINE Money を取得させ、または不正な方法で取得された LINE Money であることを知って LINE Money による決済を許容する行為。
(2) LINE Money アカウント保有者に LINE Money アカウントまたは LINE Money を
偽造もしくは変造させ、または偽造もしくは変造された LINE Money であることを知って LINE Money による決済を許容する行為。
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(4) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(5) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
(6) 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバ
シー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。

(7) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
(8) 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(9) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（対象商品の販売または提供および当社が認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行
為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他 LINE Pay サービスが予定している利用目的と異なる目的で LINE Pay サービスを利用する行為。
(10) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(11) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
(12) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
(13) 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツー
ル、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による電子マネー事業の運営または他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(14) LINE Pay サービスでの取引金額を増加させることを目的として実体のない取引をする行為。
(15) 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
(16) その他、当社が不適当と判断した行為。
3 当社は、出店者が第 1 項各号のいずれかに違反すると判断した場合、または、出店者の行為または対象商品が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、出店者に対し、是正を要請することができるものとし、出店者は速やかにこれに応じなければならないものとします。
第 8 条 システムの使用等
1 出店者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、使用可能な状態に置くものとします。また、本サービスに関する当社のシステム（以下「当社システム」といいます。
）を使用するにあたっては、自己の費用と責任において、出店者が任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
2 出店者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の使用環境に応じ、コン
ピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
3 出店者は、当社システムを複製、修正、改変または解析してはならないものとしま
す。また、出店者は当社システムを第三者に貸与または利用させてはならず、当社シス
テムまたはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならない
ものとします。
4 当社は、出店者に対して本サービスの利用に際して物品等を貸与することがあります。当該物品等の所有権は、当社が別段の意思表示をした場合を除き、当社に留保されるものとし、出店者は当該物品等を第三者に貸与または利用させてはならず、当該物品等またはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。また、故意または過失を問わず、出店者（出店者の従業員等を含みます。）がかかる物品等を損壊、破壊、故障等させた場合、出店者はかかる損害または修理費を負担するものとします。なお、当社は、かかる物品等を提供または貸与する義務を負うものではありません。
第 9 条 ロゴ等の使用
1 出店者は、本サービスの利用が可能な旨を利用者に対して示すため、出店者サイト
等の見易い位置に、当社の商標または当社所定の出店者マークもしくはその他当社が指定するロゴ等（以下「当社ロゴ等」）掲示するものとします。
2 前項に規定する当社ロゴ等の掲示にあたっては、出店者は、当社の提示する規定または指示に従わなければなりません。
第 10 条 決済手数料
LINE Money サービスにかかる決済手数料は、第 6 条第 2 項に規定する送金依頼合計額に、別途当社と出店者との間で合意した料率を乗じた金額とします。
第 11 条 権利帰属
1 当社システム、その他当社から貸与、提供または使用許諾されるソフトウェア、物品等（これらに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報を含みますが、これらに限りません。
）に関する知的財産権、所有権その他一切の権利は当社または当社に権利を許諾する第三者にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。出店者は、出店契約により明示的に許諾されている権利以外の何らの権利も取得するものではありません。

2 当社システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいます。
第 12 条 サービスの中止・中断等
1 当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによる本サービスにかかるシステム（当社システムを含みますが、これに限りません。以下「システム等」といいます。
）の中止または中断の必要があると認めたときは、出店者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当社は、これにより出店者に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
2 当社は、システム等（ただし、当社が管理するシステム等に限ります。
）に障害等が発生した場合、可能な限り速やかに当該障害の復旧に努めるものとします。ただし、当社は、かかる障害により出店者に損害等が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負わないものとします。
3 当社は、出店者が本規約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、出店者に事前に通知することなく、以下に規定する措置の一方または双方の措置をとることができます。当社は、これにより出店者に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
(1) 本サービスの全部または一部についての中止または中断等の措置(2) 当該出店者における利用者の本サービスの利用について LINE ポイントまたはLINE Money を付与しない等の措置
4 当社は、出店者が本規約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、出店者に対し、資料の徴収や監査等当社が必要と認める調査を行うことができるものとします。
5 当社は、システム等に障害等が発生して出店者における本サービスの提供に不具合が生じると合理的に判断した場合、その旨を出店者を特定して利用者に告知することができるものとします。
第 13 条 守秘義務
1 当社および出店者は、出店契約に関連して知り得たお互いの技術上、営業上、その他一切の情報（個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、相手方の事前の書面（電子メール等の電磁的方法によるもの含みます。以下も同様とします。
）による同意を得ることなく、第三者に対してこれらの秘密情報を開示し、またはこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとします。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の 1 つに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であっても、個人情報はすべて秘密情報とします。
(1) 取得以前に既に公知であるもの(2) 取得後に取得者の責めによらず公知となったもの(3) 取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの(4) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの
3 当社および出店者は、相手方より提供を受けた秘密情報について、出店契約の履行の目的（ただし、当社については当社および当社グループ会社のサービスの提供・提案・開発・改善・利用促進、広告配信、宣伝活動の目的を含む。）のためにのみ使用
し、その目的に必要な範囲内に限り、秘密情報を複製または複写できるものとします。この場合、秘密情報の複製物または複写物についても秘密情報と同様に取り扱う
ものとします。
4 当社および出店者は、裁判所、政府もしくはその他の公的機関による秘密情報の開示の要請または命令を受けた場合には、かかる要請または命令を受けたことを相手方に通知した上で、かかる秘密情報を最小限の範囲で開示することができるものとします。
5 出店者は、出店契約が終了した場合、当社が要求した場合、または秘密情報が不要になった場合には、当社の指示に従い直ちに秘密情報を返却または廃棄もしくは消去するものとします。なお、廃棄または消去する場合には、復元不可能な態様にてこれを行うものとします。
6 出店者は、出店契約に関連して知り得た個人情報について、関連法令を遵守し、漏洩防止のための十分なセキュリティ対策を施し、適切に取り扱うものとします。
7 当社が利用している営業取次事業者を通じて出店者となった出店者は、当社と営業取次事業者との間で手数料の支払いおよび検証を行う目的で、出店者から当該営業取次事業者を経由して当社に送信または提供された情報を、当社が当該営業取次事業者に提供する可能性があることに、あらかじめ同意するものとします。
8 当社は、第１項の規定にかかわらず、秘密情報を当社グループ会社又は第 15 条の 2に定める委託先に開示又は提供することができるものとします。この場合、当社は、本条に基づき自己に課された秘密保持義務と同等の義務を当該当社グループ会社又は当該委託先に課すものとし、当該当社グループ会社又は当該委託先の義務違反につき責任を負うものとします。
9 本条は、出店契約終了後 3 年間は有効に存続するものとします。
第 14 条 個人情報の取扱い

1 当社は、当社が出店者から取得した個人情報に関し、別途定めるプライバシーポリ
シーおよび当社所定の情報管理に関する社内規程に基づき、適切に取り扱うものとします。
2 出店者は、当社が提供する LINE Checkout の機能を介して利用者の情報を利用者から取得する場合、当該情報を購入商品の配送及び出店者の会員登録の目的にのみ使用
し、その他の目的に使用しないものとします。
3 第 1 項に定めるほか、出店者および当社は、本サービスにより決済された対象商品の金額その他の決済・取引に関連する情報が、出店者および当社がそれぞれ利用者から取得するものであること、ならびに出店者および当社は上記情報を自己のプライバ
シーポリシーに従い取り扱うことを確認します。
4 出店者は、当社（当社の委託先も含みます。）が、出店者審査及び審査後の出店者の管理のため、出店者に関する公開情報を収集することを確認し、加えて、出店者、その代表者及び担当者の電話番号及び電話番号の使用履歴その他の電話番号に関する情報を業務提携先等から収集することに同意し、かつ代表者及び担当者が収集に同意したことを確認します。
第 15 条 反社会的勢力の排除
1 出店者は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます。
）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号。以下「暴対法」といいます。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団といいます。）(2) 暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員といいます。）(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関係企業(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団(6) 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みます、これらに限りません。
）を有する者(7) その他前各号に準じる者
2 出店者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。
）をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準じる行為
3 当社は、出店者が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく出店契約を解除することができます。
4 当社は、前項の規定により出店契約を解除した場合、かかる解除によって出店者に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。
第 15 条の 2

委託

当社は、当社の出店者管理に関する業務（出店者の審査、出店者からの問い合わせ対応を含むがこれらに限られません。
）その他の本契約に関する業務を第三者に対して委託することができるものとします。
第 16 条 有効期間
1 出店契約の有効期間は、出店契約が成立した日から 1 年間とします。ただし、出店
契約の期間満了の 1 ヶ月前までに、当社または出店者のいずれからも当社所定の方法による申し出がないときは、出店契約は更に 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2 当社または出店者は、契約期間中であっても、解約日の 1 ヶ月前までに、相手方に対して書面による申入れを行うことにより、出店契約を解約することができるものとします。
3 本サービスを利用した決済が 1 年間行われていない場合、当社は、何ら催告その他の手続を要することなく、出店契約を直ちに解除することができるものとします。
第 17 条 出店契約の解除
1 当社は、出店者が次の各号に定める事由に該当する場合、出店者に対し何ら催告その他の手続を要することなく、出店契約を直ちに解除することができるものとします。
(1) 第 7 条に違反したとき(2) 第 12 条第 4 項に基づく当社の調査に出店者が合理的な理由なく応じないとき(3) 前二号に記載する場合のほか、出店契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されないとき(4) 出店者が出店者サイト等を閉鎖し、対象商品の販売または提供を終了したとき(5) 手形または小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき、信用状態に重大な不安が生じたとき(6) 監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたとき(7) 仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、競売等の申立てを受けたとき(8) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、または自ら申し立てたとき(9) 合併、解散、減資または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議があったとき(10)当社が、当社との連絡のために出店者が当社に届け出た電子メールアドレス（以下「出店者メールアドレス」といいます。
）宛に合理的な回答の期限を付して電子メー
ルにより連絡したにもかかわらず、当該期限内に出店者が当社の指定する連絡先に回答をしないとき(11)メールアドレスの無効、メールアドレスの停止、出店者ドメインの無効など、出店者の責に帰すべき事由により、出店者メールアドレス宛の電子メールが到達しない
とき(12)当社が、出店者メールアドレス宛に、出店者の代表者に関する情報（氏名、住所、生年月日）の届出を合理的な期限を付して電子メールにより依頼したにもかかわらず、当該期限内に出店者が当社の指定する連絡先に回答をしないとき(13)その他信用不安事由が生じ、または契約を継続し難い事由が生じたとき(14)前各号の事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断したとき
2 前項各号の事由が生じた出店者は、このために当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。なお、前項各号の事由が生じた出店者は、出店契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して当社に支払うものとします。
第 18 条 契約終了後の措置および残存条項
1 理由の如何を問わず、出店契約が終了した場合、出店者は直ちに当社システムを含む本サービスの利用を停止するものとし、出店契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また、当社ロゴ等を削除し、出店者
サイト等その他出店者が発信するツール上から当社および LINE Pay サービスに関する記述を削除するものとします。さらに、出店者は、当社から、出店契約に基づき付与された物品等（決済システムを含みますが、これに限りません。
）、その他当社から交付された一切の物（取扱関係書類を含みますが、これに限りません。）を、当社の指示に従って速やかに当社に返却または破棄するものとします。ただし、本サービス以外の LINE Pay サービスを引き続き利用する場合であって、本サービス以外の LINE
Pay サービスのために決済システムを含む物品等または当社ロゴ等を使用する必要があるときはこの限りではありません。
2 本規約の各条において明示的に記載されている場合のほか、第 6 条第 4 項、第 11条、第 12 条、第 15 条第 4 項、本条、第 19 条ないし第 22 条および第 25 条ないし第27 条の各規定は、出店契約終了後といえども有効に存続するものとします。
3 前各項に定めるほか、出店契約の終了後も出店者は本サービスに関し一時的に当社が認める一部機能を使える場合がございます。その場合は、当該機能の利用に関しては引き続き出店契約の各条項が適用されます。
第 19 条 損害賠償
1 出店者が、出店契約の違反によって当社または利用者に損害を与えた場合には、その一切の損害（合理的な弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それに限られません。
）を直ちに当社に賠償する責任を負うものとします。
2 出店者は、出店者の営業（出店者サイト等の運営、対象商品の販売または提供を含
みますが、これらに限りません。
）に関連して利用者を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下「クレーム等」といいます。）を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、出店者が負担するものとします。
3 当社は、出店契約に定める事項に関して、当社の故意または重大な過失によって出店者に損害を与えた場合に限り、出店者に生じた通常かつ現実の直接損害について、直近の 1 ヶ月の決済手数料の金額を上限として賠償するものとします。
第 20 条 遅延損害金
出店者は、出店契約に基づく債務の支払を遅延した場合は、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払のあった日まで年利率 14.6％の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年 365 日の日割り計算とします。
第 21 条 免責
1 天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当社および出店者の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当社および出店者は互いに何らの責任も負わないものとします。
2 前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、出店契約の履行が困難となり、もしくはそのおそれが生じ、または出店契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたと

きは、当社および出店者は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業
運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。
第 22 条 譲渡禁止等
出店者は、当社の事前の書面による承諾なくして、出店契約上の地位、または出店契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならない
ものとします。
第 23 条 出店者への通知
1 出店者に対する通知は、あらかじめ出店者が届け出た宛先に、当社所定の方法により送付または送信することによって行うものとします。
2 出店者は、出店契約の申込み時に記載した事項に変更があった場合には、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。ただし、対象商品および出店者サイト等については、当社が当該届出を受けて、承認したもののみ変更の効力が生じるものとします。
3 前項に規定する届出が遅延したことまたはかかる届出が行われないことにより、当社からの通知またはその他送付書類、第 6 条第 2 項に規定する振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに出店者に到着したものとみなします。
第 24 条 本規約の変更・廃止
1 当社は、相当の事由があると判断した場合には、出店者の事前の承諾を得ることな
く、当社の判断により、本規約をいつでも変更または廃止することができるものとします。
2 本規約を変更または廃止したときは、出店者に通知し、または当社のウェブサイト
における表示により告知するものとします。本規約の変更の効力が生じた後、出店者が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第 25 条 準拠法
本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第 26 条 管轄
本サービスを含む LINE Pay サービスに起因または関連して出店者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 27 条 協議解決
本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、出店者と当社で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。
2024 年 10 月 23 日改定
包括代理加盟店経由加盟店契約特約（出前館用）
第 1 条 適用範囲
1.本特約は、LINE Pay 株式会社（以下「当社」といいます。）が指定した包括代理加盟店である株式会社出前館（以下「包括代理加盟店」といいます。
）を通じて、当社の以下の代金決済サービスのいずれかまたは全部（以下「本サービス」と総称します。
）
を利用する加盟店または出店者（以下「加盟店等」といいます。）に適用されます。な
お、本サービスの利用にあたっては、別途、LINE Cash 加盟店規約、LINE Money 出
店規約、LINE Pay クレジットカードサービス加盟店規約およびクレジットカード会社
等（LINE Pay クレジットカードサービス加盟店規約に定める意味を有するものとする。以下同じ。
）が定める規約その他当社が定める諸規定（以下「原規約等」と総称します。）に同意する必要があります。
(1) LINE Cash による代金決済サービス(2) LINE Money による代金決済サービス(3)クレジットカードによる代金決済サービス
2.本特約に規定のない事項については、原規約等が適用され、原規約等と本特約との間に齟齬が生じる場合、本特約が優先して適用されます。
3.本特約は原規約等と一体をなすものであり、加盟店契約または出店契約（以下「加盟店契約等」といいます。
）の一部を構成します。
第２条 包括代理権の授与
1. 加盟店等は、包括代理加盟店に対して以下のすべての事項について包括的に代理する権限（以下「包括代理権」といいます。
）を授与していることを表明し、保証しま
す。
(1) 本サービスの利用の申込み(2) 加盟店契約等およびこれに付随する一切の覚書等の締結(3) 当社に対する各種届出、報告、申請行為(4) 売上請求および売上請求の取消請求に関する事項(5) 売上債権の譲渡および売上債権の買戻しに関する事項(6) 本サービスに基づく決済額の受領

(7) 当社、アクワイアラ（包括代理加盟店契約会社）または決済代行会社への通知、審査依頼およびこれらの会社からの通知の受領(8) その他加盟店等の本サービスの利用に必要な一切の行為(9) その他当社および包括代理加盟店が合意した事項（ただし、加盟店等に通知されたものに限ります。
）
2. 加盟店等は、加盟店契約等の有効期間中、前項に規定する包括代理権の授与の全部または一部を撤回することはできません。
3. 加盟店等が包括代理加盟店に対して包括代理権を付与した範囲内の行為について
は、包括代理加盟店が代理人として適切な行為を行わない場合等合理的な理由がある
場合を除き、すべて包括代理加盟店が行うものとし、加盟店等は本人としてかかる行為を行わないものとします。なお、当社は、加盟店等または包括代理加盟店のいずれに対しても、加盟店契約等の当事者としての行為を行うことができるものとします。
また、当社が包括代理店に対して通知等を行った場合、当該通知等が包括代理店に到達した時点または到達したとみなされる時点で、加盟店等への通知がなされたものとみなされます。
第３条 支払い
1. 原規約等の規定にかかわらず、加盟店契約等に基づき本サービスにおいて当社が加盟店等に対して支払い義務を負う代金決済額、商品等代金等一切の金銭の支払いについては、当社は、加盟店等を代理する包括代理加盟店に対して行うものとします。当社の加盟店等に対するかかる金銭の支払い義務は、当社が包括代理加盟店に対して支払いを行った時点で確定的に消滅するものとし、加盟店等はこれを了承します。
2. 前項に基づき当社から包括代理加盟店に支払われた一切の金銭の引渡しは、包括代
理加盟店の責任となります。包括代理加盟店が引渡しを行わない場合、引渡額に疑義が生じた場合等、当社は加盟店等と包括代理加盟店との間で生じる金銭の引渡しに関する一切の事項について関与せず、また何らの責任も負いません。
第４条 販売手数料等
1. 原規約等の規定にかかわらず、本サービスにかかる販売手数料については、別途包括代理加盟店から加盟店契約等の申込に先立って示される額または算定方法によるものとします。
2. 前項に規定される包括代理加盟店から示される額または算定方法には、販売手数料のほかに包括代理加盟店が取得する手数料、費用等（以下「包括代理加盟店手数料」といいます。
）が加算されている場合があります。また、加算されていない場合であっても、別途、包括代理加盟店手数料を包括代理加盟店に対して支払わなければならな

い場合があります。
3. 包括代理加盟店手数料の額または算定方法、支払い方法等その一切について、当社
は関与しません。包括代理加盟店手数料に関する取り決め、紛争等については、加盟店等と包括代理加盟店との間で解決していただき、当社に一切迷惑をかけないものとします。
第５条 クレジットカード会社等との関係における特則
１．クレジットカードによる代金決済サービスについては、第２条から第４条までの規定は、LINE Pay クレジットカードサービス加盟店規約第３条第２項に基づき成立する加盟店等とクレジットカード会社等との間の加盟店契約に関しても、当社を「クレジットカード会社等」と読み替えたうえで準用されるものとします。
２．加盟店等は、前項に基づき包括代理加盟店に対して付与される代理権限につき、包括代理加盟店が当社に対して更に委任することを予め異議なく承諾します。また、加盟店等は、前項の準用規定に基づきクレジットカード会社等が行うとされている行
為をクレジットカード会社等に代わって当社が行う場合があることに異議なく承諾します。
第６条 包括代理加盟店の終了
包括加盟代理店が当社の包括加盟代理店でなくなった場合に、加盟店契約等が引き続き効力を有するかについては、当社と包括加盟代理店との間の定めによるものとし、加盟店は、あらかじめこれを承諾します。当社は、上記事由に基づく加盟店契約等の終了によって加盟店等に生じた一切の損害について、いかなる場合であっても賠償しません。
以 上2020 年 12 月 11 日制定
LINE Pay プライバシーポリシー
私たち LINE Pay 株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社が提供する前払式支
払手段の発行の業務、資金移動業等の決済サービス、電子決済等代行業にかかるサー
ビス及びその他当社の提供するすべてのサービス（以下、「本サービス」といいます）
におけるお客様情報を以下の通り取り扱います。本プライバシーポリシーにおける「お客様」には、本サービスを利用して物品・サービスの提供及びこれにかかる取引を行う事業者又は個人を含むものとします。

当社は、お客様情報の保護を経営の最重要課題の一つとして捉えております。当社
は、本プライバシーポリシーに定める他、個人情報保護の為、当社が事業を行う国又は地域において適用される法令及び規制（これらの法令又は規制を併せて以下、「適用法」といいます）を遵守し、本プライバシーポリシーに基づいて適切にお客様情報を保護していくことに努めてまいります。
なお、欧州経済地域（EEA）または英国に所在するお客様の個人情報の取扱いについては、本プライバシーポリシーに加え、「LINE Pay Privacy Policy Addendum for
GDPR」が、タイ王国に所在するお客様の個人情報の取扱いについては「LINE Pay
Privacy Policy Addendum for PDPA」が適用されます。
1. お客様情報の取得
当社は本サービスにおいて、次に掲げる方法でお客様情報を取得いたします。
(1) 本サービスの利用にあたってお客様から直接ご提供いただく方法
・お客様の登録情報
氏名、住所、職業、性別、生年月日、パスワード、電話番号、国籍、メールアドレ
ス、会社名・団体名、部署名・役職、会社所在地、その他連絡先に関する情報、代表者等に関する情報、事業内容、実質的支配者に関する情報、その他法人の情報、免許証・住民票など公的証明書に関する情報等
・お客様の取引に関する情報
クレジットカード情報、銀行口座に関する情報、取引目的
・その他の情報本サービスの提供等に付随してお客様から当社に提供される一切の情報(2)本サービスの利用に関連して取得する方法
・Cookie 情報、お客様による本サービスの利用状況（アクセスログ等を含みます）、
ご利用の端末情報、行動履歴、位置情報、お客様の通信に関する情報（IP アドレス、
ブラウザ情報、ブラウザ言語等を含みます）
・本サービスに関する発行・購入・移動・利用・送金・換金・消滅に関する情報、決済情報、趣味、嗜好、意見、評価情報、その他本サービス並びにその利用等に関連する情報、個人番号及び特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます）
・金融機関その他の第三者（外国にある第三者を含みます。以下同じ）が運営するウェブサイト等の ID 及び認証情報等（以下、ID 及び認証情報等を「認証情報」といいます）

(3) 業務提携先及び第三者から間接的に収集する方法
・お客様の認証情報を利用し、または API 連携により金融機関等の第三者から取得した口座残高・取引履歴・利用履歴等の情報
・お客様への本サービスの提供等に付随して業務提携先等から当社に提供される個人情報を含む一切の情報
・業務提携先等からの広告配信、広告の効果測定、統計情報の作成・提供などに利用するために、業務提携先等からお客様に関する識別子（内部識別子、広告識別子等）、
一方向暗号化（ハッシュ化）されたメールアドレスや電話番号、ご利用の端末情報、
行動履歴、位置情報、お客様の通信に関する情報（IP アドレス、ブラウザ情報、ブラウザ言語等を含みます）等の情報を取得することがあります。
2. お客様情報の利用目的
当社は、取得したお客様情報を以下の目的で利用いたします。また、当社が取得した
お客様情報は、お客様から同意を得た範囲又は法令で認められる場合を除き、利用目的の範囲を超えて取り扱いません。目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。
(1) 本サービスの提供・改善・開発のため・本サービスに関するお客様情報の登録及びアカウントの開設のため・お客様が本サービスを円滑に利用できるようにするため・本サービスを利用したお客様の商品･役務の購入に関する取引の実行のため・商品購入時や有料サービス利用時等におけるご請求処理のため・本サービスの利用状況の分析、本サービス利用に関する統計データの作成のため・本サービスのサービスレベル改善のため
・本サービスに関する資料の送付のため・お客様の本サービス利用時及びお問い合わせ時等の本人確認のため・お客様からのお問い合わせ対応その他のカスタマーサポートの提供のため・当社、LINE ヤフー株式会社、LINE 金融グループ会社（LINE Credit 株式会社、LINE 証券株式会社及び LINE Xenesis 株式会社をいいます。以下同様です。）、国外
LINE Pay サービス提供会社（LINE Pay Taiwan Limited、LINE Pay (Thailand)Company Limited をいいます。以下同様です）及び提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内・アンケートを行うため・キャンペーン等の抽選及び賞品や賞品発送のため・今後の本サービスに関する新企画立案を行い提供するため
・お客様情報のデータ管理及びデータの安全性の確保のため

・その他本サービスに関する重要なお知らせ等、必要に応じた連絡を行うため(2) 本サービスの不正利用防止のため・不正利用防止のため・不正利用が発生した場合などに本人確認や連絡を行うため(3) パーソナライズ、広告配信のため・お客様の取引履歴や行動履歴、LINE ヤフー株式会社、LINE 金融グループ会社及び国外 LINE Pay サービス提供会社から取得した情報等を分析して、お客様のニーズにあった本サービスに関する情報等又は当社以外の事業者が広告主となる広告情報等を告知するため・お客様の取引履歴や行動履歴、LINE ヤフー株式会社、LINE 金融グループ会社及び国外 LINE Pay サービス提供会社から取得した情報等を分析して、お客様にカスタマイズされた本サービスを提供するため
3.機微(センシティブ)情報及び特定個人情報等の取り扱い(1) 機微(センシティブ)情報の取り扱い
当社は、機微（センシティブ）情報（※）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者に提供することはございません。
（※）機微（センシティブ）情報とは、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます）をいいます。
・法令等に基づく場合
・本サービスの不正利用の調査・犯罪捜査のため、クレジットカード会社、金融機関及び当社が提携する決済代行会社等に対して情報開示が必要な場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
・ 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
・ 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
・ 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

(2) 特定個人情報等の取り扱い
当社は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)（以下「個人情報保護法」といいます）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号)等の法令にもとづき、以下の利用目的の範囲内でのみ使用いたします。
・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に基づく本人確認のため
4. お客様情報の提供
当社はお客様情報を下記の場合を除いて第三者に提供することはございません。
・ご本人が事前に同意した場合
・法律に基づく場合
・お客様が本サービスの利用規約に違反し、当社の権利、財産やサービス等を保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によってお客様情報の提供を含む当社の事
業の承継が行われる場合
・以上のほか、個人情報保護法により提供することが認められている場合
お客様は、本サービス内で決済手段としてクレジットカードを選択する場合には、当社がクレジットカード決済を実行するために、クレジットカード会社、金融機関及び当社が提携する決済代行会社等に対して、クレジットカード情報及びお客様の取引に関する情報を提供することに同意するものとします。
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で定める場合を除き第三者への提供を行いません。
5. お客様情報の預託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様情報の全部又は一部を国内
及び国外の業務委託先に預託することがございます。その際、適用法を遵守し、業務委託先としての適格性を審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項を規定するなどし、業務委託先が所在国の個人情報の保護に関する制度を遵守するとともにお客様情報が適正に管理される体制作りを行います。
国外の業務委託先についての詳細は下記 7.(2)をご確認ください。
6. お客様情報の共同利用
当社は、次に掲げるとおりお客様情報を共同利用いたします。
(1)LINE ヤフーグループとの共同利用【共同して利用されるお客様情報】
・上記 1.において当社が取得するとしているお客様情報（ただし、機微（センシティ
ブ）情報は除きます）【共同して利用する者の範囲】
・LINE ヤフー株式会社、LINE 金融グループ会社及び国外 LINE Pay サービス提供会
社
当社は、適用法を遵守し、共同利用先としての適格性を審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項を規定するなどし、共同利用先が所在国の個人情報の保護に関する制度を遵守するとともにお客様情報が適正に管理される体制作りを行います。
国外の共同利用先についての詳細は下記 7.(2)をご確認ください。
【共同利用する者の利用目的】
・上記 2.に記載の利用目的の達成のため・LINE ヤフー株式会社、LINE 金融グループ会社及び国外 LINE Pay サービス提供会社におけるお客様の利用状況の分析及び統計データの作成のため・LINE ヤフー株式会社、LINE 金融グループ会社及び国外 LINE Pay サービス提供会
社が提供するサービスの提供・改善・開発のため・LINE ヤフー株式会社、LINE 金融グループ会社及び国外 LINE Pay サービス提供会社における不正利用防止のため
・LINE ヤフー株式会社、LINE 金融グループ会社及び国外 LINE Pay サービス提供会社におけるパーソナライズ、広告配信のため【お客様情報の管理について責任を有する者】
当社(2) CLUE との共同利用
当社は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が運営する「不正利用関連情報確認
データベースシステム」（以下「CLUE」といいます)に加盟し、CLUE に加盟するコ

ード決済サービスを運営する協議会会員及び協議会との間で、本サービスにおける不正利用に関連するお客様情報を共同利用します。
共同して利用されるお客様情報、共同して利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的、及びお客様情報の管理について責任を有する者の詳細は、CLUE における個人
データの共同利用についてをご覧ください。
7.お客様情報の保管・移転(1) お客様情報の保管
当社は、お客様情報を日本に所在するデータセンターに保管するとともに、日本及び米国に所在する外部事業者のクラウドサービス、SaaS 等を利用しております。日本以外の国または地域でお客様情報を取扱う場合、当該国または地域の制度を把握した上、適切な安全管理措置を講じております。
(2) 国外へのお客様情報の移転
上記 4.〜6.に記載のお客様情報の取り扱いにおいて、以下のようなケースで、当該データセンターに保管されているお客様情報に対し、国外からアクセスが生じ、お客様情報が国外の企業に移転される場合があります。
このような場合においても、当社は当該移転先に対して委託契約等で適切なセキュリ
ティ管理を義務付け、管理監督するなどの対応を行うほか、お客様情報へのアクセス
経路において適切な暗号化措置を講じるなど、当社のセキュリティ基準に則った適切なお客様情報の保護が図られるよう必要な措置を講じます。
その他、当社が委託している事業者が所在する外国名等の個人情報保護に関する施行規則第 18 条第 3 項に規定する事項について、お客様のお申し出に基づき、回答いたします。お問い合わせからお申し出ください。
■クレジットカード決済の提供
お客様が本サービス内で決済手段としてクレジットカードを選択する場合には、当社
はクレジットカード決済を実行するために、以下の国又は地域に所在するクレジット
カード会社、金融機関及び当社が提携する決済代行会社等（当該企業の委託先等を含みます。）にお客様情報を提供します。
クレジットカード情報、お客様の取引に関する情報の移転先：
・Cybersource International, Inc.（米国)■システムの開発や運用（業務委託先）

LINE ヤフー株式会社、LINE 金融グループ会社及び国外 LINE Pay サービス提供会社のサービスなどの開発・運用に関する業務のために、以下の国又は地域に所在する企業（グループ会社や当該企業の委託先等を含みます。）がお客様情報にアクセスすることがあります。当該業務の実施に必要な範囲で、それらの企業の従業員がお客様情報にアクセスします。
お客様の登録情報、お客様の取引に関する情報、お客様の本サービスの利用に関連する情報の移転先：・LINE Pay Plus Corporation（韓国）・LINE Financial Corporation（韓国）・N Tech Service Corporation（韓国）・LINE Plus Corporation（韓国）・OpenAI,L.L.C.（米国）
お客様の登録情報の移転先：・LINE VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）■国外 LINE Pay サービスに関する業務
台湾及びタイにおいて、国外 LINE Pay サービス提供会社が現地のサービスとして本サービスと同種のサービスを展開しています。現地におけるカスタマーサポート業務や不正対策業務を行うために、タイ及び台湾に所在する国外 LINE Pay サービス提供
会社やその委託先企業がお客様情報にアクセスすることがあります。当該業務の実施に必要な範囲で、それらの企業の従業員がお客様情報にアクセスします。
お客様の登録情報、お客様の取引に関する情報の移転先：・LINE Pay Taiwan Limited（台湾）（共同利用先）
・LINE Pay Plus Corporation（韓国）（LINE Pay Taiwan Limited の業務委託先）
・Telexpress（台湾）（LINE Pay Taiwan Limited の業務委託先）
・LINE Pay (Thailand) Company Limited（タイ）（共同利用先）■キャンペーンに伴うインセンティブの付与（業務委託先）
当社が実施するキャンペーン等で、インセンティブとして、国外の法人が発行する暗号資産に関連する権利を付与することがあります。このようなインセンティブを付与する場合、付与に必要な範囲で、以下の国又は地域に所在する企業がお客様情報にアクセスすることがあります。当該業務の実施に必要な範囲で、同社の従業員がお客様情報にアクセスします。
お客様の登録情報の移転先：
・ LINE NEXT Inc.（米国）■移転先についての情報
移転先である国・地域の個人情報保護に関する制度は、各国の個人情報の保護に関する制度をご確認ください。
本サービスを円滑に提供するため、当社のお客様情報の移転先である委託先、子会
社、関連会社などが追加される可能性があります。お客様情報の移転先が追加された
場合には、本ポリシーでお知らせいたします。
なお、当社は適用法を遵守し、移転先としての適格性を審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項を規定するなどし、移転先が所在国の個人情報の保護に関する制度を遵守するとともにお客様情報が適正に管理される体制作りを行います
8. 安全管理措置
当社は、お客様情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客様情報を取扱う従業者や委託先（再委託先等も含みます。）について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。
LINE ヤフーグループが講じている安全管理措置については、パーソナルデータの安全管理措置をご確認ください。
9. 他社モジュールの設置について
当社は、広告掲載効果を測定するため、または利用状況の分析等のためにタグ及びモジュールを当社サービスのアプリやウェブサイトに設置しています。設置対象アプリ
等の詳細は、外部送信される利用者情報の取扱いについてでご確認いただけます。
10. お客様の権利(1) 利用目的の通知及び開示の請求について
お客様は、当社に対し、利用目的の通知及び個人情報の開示を求める場合、当社が別途定めた手続に従って、次の場合を除き請求することができます。

・開示することで本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合・開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合・開示することが法令に違反することとなる場合
・開示の請求がご本人からであることが確認できない場合
なお、個人情報の開示を請求される場合には、当社が別途定めた手続に従って開示手数料をいただく場合がございます。
(2) 訂正・追加・削除の請求について
開示の結果、当社保有の個人情報の内容が事実でないとお客様が判断した場合は、当社が別途定めた手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
(3) 利用停止又は消去及び第三者提供の停止の請求について
お客様は当社に対し、法令に基づき個人情報の利用停止又は消去及び第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。
なお、お客様はいつでもご登録されているメールアドレスやパスワード等の情報を、
サービスサイト上で確認、訂正することができます。
お客様から当社への個人情報の提供は任意ですが、必要な情報をご提供いただけない
場合、本サービスの一部を利用できない場合がございます。
11. 退会者の情報本サービスのアカウントを削除した場合、お客様情報は関連法規及び社内規定に従って適切に処理いたします。
12. 15 歳未満のお客様の個人情報について
15 歳未満のお客様が本サービスを利用し、個人情報を入力される場合には保護者の方の同意のもとに行っていただけますようお願いいたします。
13. Google Analytics の利用についてより良いサービスを提供するために、本サービスでは Google Analytics を利用する場
合がございます。
Google Analytics ではクッキー（cookie）を使用し、単体で特定の個人を識別出来ない情報を収集します。
Google Analytics によって情報が収集及び処理される仕組みについては、以下をご覧く

ださい。
【Google のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Google による使用】
https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja
14. 本プライバシーポリシーの改定
本プライバシーポリシーは改定されることがあります。重要な変更にあたってはお客様に対してわかりやすい方法にて改定内容を告知いたします。
15. お問い合わせ本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合は、問い合わせフォー
ムよりご連絡ください。
LINE Pay サービス利用のための LINE ヤフープライバシーポリシー追加項目
当社が提供するサービス利用のために、LINE ヤフー株式会社から当社に情報提供されます。
LINE Pay プライバシーポリシー追加項目一覧
・LINE Credit(株)の提供するサービス利用のための LINE Pay プライバシーポリシー
追加項目
この追加項目は LINE Credit(株)の提供する一部のサービスを利用しているお客様に適用されます。
LINE Pay 株式会社
〒141-0033
東京都品川区西品川一丁目１番１号
代表取締役社長 CEO 前田
2014 年 12 月 16 日制定
2024 年 5 月 31 日最終改定

貴司