第 56 回 個 人 型 年 金 規 約 策 定 委 員 会 次 第

令和 4 年 8 月 4 日
国民年金基金連合会

議 事

1 議 案
（1）令和 3 年度 個人型確定拠出年金 事業報告書（案）（2）令和 3 年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］

2 報告事項（1）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（2）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由

個人型年金規約策定委員会 委員一覧
（令和4年8月4日現在）

氏

名

いがらし

委 員

五十嵐

委 員

小

委 員

鈴

委 員

髙

委 員 長

筒

委 員

長

こばやし

木

た か せ

瀬

つ つ い

井

ながぬま

沼

はら

原

まつもと

松

本

まつした

松

下

つ

や

也

つかさ

林

す ず き

委 員

委 員

か

克

司

ゆ

り

由

里

役

職

日本商工会議所理事

日本労働組合総連合会
総合政策推進局生活福祉局長
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士

こ う め い共同通信社客員論説委員

よ し ろ う京都文教大学総合社会学部特任教授

けんいちろう法政大学社会学部教授

か株式会社 TIMコンサルティング取締役

髙

明

義

郎

建 一 郎

な

こ

佳 奈 子

や す ゆ き

康

幸

むつみ

睦

一般社団法人全国銀行協会理事

国民年金基金連合会理事長(50音順)

第56回規約策定委員会
資料1
令和4年8月4日

第1号議案

令和3年度 個人型確定拠出年金事業報告書（案）機密性 2 完全性 2 可用性 2

個人型確定拠出年金に関する事業状況
１ iDeCo の実施機関としての事業の実施

２ オンライン化・システム化の更なる推進

個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施機関として、加入者の資格確認や掛金の拠出限度額管理・収納等の事務を的確に実施した。

iDeCo におけるオンライン化・システム化の更なる推進に取り組んだ。
(1) 加入手続等のオンライン化の実施

特に、①オンライン化・システム化の更なる推進、②年金制度改正法等の加入申出書・移換申出書のオンライン提出については、令和 4 年 3 月末

実施に向けた事務構築等の推進、③事務処理体制の強化・基盤整備及び各時点で２０運営管理機関が利用しており、利用は拡大している。控除証明書

種事務の着実な実施、④iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進に取再発行申請等の届出書については、令和 3 年 10 月からオンライン化を実り組んだ。

施した。また、第 2 号加入者の届出についても、オンライン化の検討を推進
し令和 4 年度からの実施を予定している。

※ 加入者等の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）

(2) 年金制度改正法等の実施に向けたシステム開発等の推進

2,387,772 人

令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税制改正大綱①第１号加入者

269,866 人の決定を受け、iDeCo の加入可能年齢の引上げや、企業型確定拠出年金②第２号加入者

2,015,130 人（企業型 DC）と iDeCo の同時加入の要件緩和、DB（確定給付型）の掛金相(うち企業年金なし)（1,213,769 人）

当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo 拠出限度額引上げ等の制度改正事(うち企業年金あり)（284,567 人）

項について、厚生労働省や関係者と連携し、実施に向けて事務フロー、シス(うち共済組合員)（516,794 人）

テム開発等に係る検討や対応を推進した。

加

入

者

③第３号加入者

102,776 人④３年度新規加入者

526,311 人⑤３年度加入者資格喪失者

77,583 人

年金制度改正法等による制度改正事項の実施に向けた事務構築・システ⑥３年度加入者増加

448,728 人

ム開発を推進するとともに、手数料水準に係る検討に取り組んだ。

運 用 指 図 者

789,096 人(１) 年金制度改正法等の実施に向けた事務構築・システム開発等の推進①３年度新規運用指図者

172,074 人②３年度運用指図者資格喪失者

86,464 人③３年度運用指図者増加

85,610 人

登 録 事 業 所

646,237 事務所

3 年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進

令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税制改正大綱の決定を受け、以下の制度改正事項について、厚生労働省や関係者と連携し、実施に向けて事務フロー、システム開発等に係る検討や対応を推進するとともに、手数料水準の検証・改定等に係る検討にも取り組んだ。
① iDeCo の加入可能年齢の引上げ② 企業型 DC と iDeCo の同時加入の要件緩和

1

機密性 2 完全性 2 可用性 2③ DB（確定給付型）の掛金相当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo 拠出
限度額引上げ④ iDeCo の受給開始時期の拡大⑤ 終了した確定給付企業年金（DB）からのポータビリティの確保

また、加入者等コールセンターと運営管理機関等コールセンターに分離し、業務の重点化等を行うことにより、効率化を図った。
(3) 運営管理機関等との連携推進
加入者等への窓口対応や、運用商品の提示、加入記録管理等の事務⑥ 帰国する外国人に対する脱退一時金の支給を担う運営管理機関等に対し、実務上の留意点の周知や業務面の情報提⑦ 事業主証明や第 2 号加入者の届出の廃止を含めた効率化

供を行うとともに、事務取扱要領等の必要な改善を行い、密接な連携の下※ ④は令和 4 年 4 月、①、⑤及び⑥は同年 5 月、②は同年 10 月から実で事務の円滑な実施を推進した。

施。⑦のうちオンライン化による効率化は令和 4 年度に実施。③の実施
時期及び⑦の廃止時期は令和 6 年 12 月。
(2) 手数料水準に係る検討の推進

また、iDeCo の加入可能年齢の引上げ等の制度改正事項の実施に向けた事務構築・システム開発においても、運営管理機関等の意見も踏まえつ
つ帳票の改正を実施するなど、適切に連携した。

手数料水準の検証・改定等について、令和 2 年 5 月成立の年金制度改正法等の実施のためのシステム開発経費等、デジタル改革の推進等新たな要因も加味して、引き続き検討を推進することとした。
４ 事務処理体制の強化・基盤整備及び各種事務の着実な実施
事務処理センター、コールセンター等の事務体制の強化・基盤整備に取り組むとともに、iDeCo プラスや第２号加入者の届出に係る事務、自動移換者対策等を着実に実施した。
(1) 事務処理センターの体制強化
加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保す
るため、体制整備や、モニタリング、連絡調整等を実施するとともに、各種手続等のオンライン化に取り組んだ。
また、事務処理センターと運営管理機関等コールセンターの業務を統合することにより、業務の効率化を図った。
(2) コールセンターの体制強化
加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保す
るため、控除証明書発送後を含めた業務増への体制整備を行うとともに、※ 運営管理機関等の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）

運用関連運営管理機関

157 機関記録関連運営管理機関

4 機関

事務委託先金融機関

5 機関

特定運営管理機関1 機関(4) iDeCo プラスに係る事務の実施
iDeCo プラスに係る事務について、実施事業主数や加入者が増加していることから、事務処理の一部を事務処理センターに委託することにより、業務の効率化を図った。
※ iDeCo プラス実施事業所数
4,254（令和 4 年 3 月 31 日現在）
(5) 第 2 号加入者の届出に係る事務の実施
第 2 号加入者の届出について、事業主回答のオンライン化により、令和 4
年度からの連合会での一元実施を図るためにシステム開発を実施した。また、令和 3 年度において、記録関連運営管理機関（RK）等と連携して本事務を着実に実施した。

モニタリング、連絡調整等の取組を推進した。

2

機密性 2 完全性 2 可用性 2(6) 自動移換者対策の実施

5 回実施した。また、連合会単独でのオンラインセミナーも 1 回開催した。

企業型 DC の普及に伴い増加する自動移換者に対応し、企業型・個人型(3) 企業年金連合会と連携した投資教育の推進への連合会からの移換戻しを行う仕組みを適切に活用するとともに、自動企業年金連合会と連携し、継続投資教育のための特設サイトを作成し、移換時及び年１回の手続勧奨通知を行う等により、自動移換者対策を着

令和 3 年 12 月に公開するとともに、iDeCo ライブセミナーを実施するなど投実に実施した。

資教育を推進した。また、当該サイトの認知度の向上を図るため、Web による広報を実施した。

※ 自動移換者等の状況
自動移換者（管理資産額）（令和 4 年 3 月 31 日現在）
1,083,116 人 (※) （2,587 億 5,200 万円）(4) iDeCo の認知度・理解度向上のための更なる取組
ｉDeCo 公式パンフレットや iDeCo プラスのパンフレット等の改訂版の運営管①３年度新規自動移換者（資産額）

135,899 人（506 億 9,100 万円）

理機関への提供や、加入希望者専用コールセンター（iDeCo ダイヤル）の運②３年度企業型・個人型移換戻し45,480 人（294 億 5,500 万円）

営、国民年金基金の啓発・広報と連携した取組等を実施した。

③３年度死亡一時金件数（金額）

596 件（8 億 1,100 万円）④３年度脱退一時金件数（金額）1,340 件

（2 億 2,800 万円）⑤３年度 70 歳裁定件数(金額)

690 件（1 億 6,700 万円）⑥３年度自動移換者増加（資産額）

87,793 人（192 億 4,300 万円）

件数（資産額）※うち資産額０円の者（加入記録のみ管理） 475,444 人(43.9%)５ iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進
更なる加入推進等のため、啓発・広報活動を推進した。
(1) iDeCo 公式サイトの充実
iDeCo 公式サイトについて、若い世代等に向けた動画コンテンツを新たに制作するとともに iDeCo の加入年齢の引き上げ等の制度改正事項を反映したマンガ、アニメ等のコンテンツ改修を行った。また、2022 年の制度改正の概要ページを作成するなど iDeCo 公式サイトの充実を図った。
(2) 確定拠出年金普及・推進協議会の枠組みを活用した普及活動
iDeCo の実施主体である連合会と制度の担い手である金融機関が連携して iDeCo の普及に取り組むという、確定拠出年金普及・推進協議会・幹事
会の枠組みを活用して、地方の金融機関と共催でのオンラインセミナーを3

個人型確定拠出年金事業の概況（令和4年3月末現在）

第56回規約策定委員会
第1号議案 参考資料

個人型確定拠出年金事業の概況（令和4年3月末現在）

1

令和4年8月4日

加入者数等

3

加入者の分布状況① 年齢別分布① 加入者等（カッコ内は対前年同期比）（単位：人）（単位：人）

440,000

加入者

第1号
第2号
第3号
運用指図者 自動移換者
加入者
加入者 企業年金なし 企業年金あり 共済組合員
加入者
2,387,772
269,866 2,015,130 1,213,769
284,567
516,794
102,776
789,096 1,083,116(123.1%) (124.4%) (122.3%) (122.0%) (124.4%) (121.9%) (137.9%) (112.2%) (108.8%)400,000② 新規加入者等（カッコ内は対前年同期比）

240,000

令和元年度累計
令和2年度累計
令和3年度累計

新規加入者
404,984 (103.2%)
437,509 (108.0%)
526,311 (120.3%)

新規運用指図者
135,050 (121.8%)
149,194 (110.5%)
172,074 (115.3%)

第2号加入者

320,000

第3号加入者

280,000（単位：人）

200,000

計(107.3%)(108.6%)(119.0%)160,000合540,034
586,703698,385

第1号加入者

360,000

120,000
80,00040,000③ 新規自動移換者（カッコ内は対前同期比）【参考：電子申請による加入状況】

令和元年度累計
令和2年度累計
令和3年度累計

151,322
143,590
135,899(112.9%)(94.9%)(94.6%)

0（単位：人）（単位：人）
令和4年3月分合計
新規加入者
新規運用指図者

48,46015,374

電子申請分

5,195
1,853

10.7%
12.1%

～24歳

25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

50～54歳第1号加入者

2,635

10,03019,08632,00743,39854,54358,61355～59歳
49,554第2号加入者

17,840117,267

204,508

264,841

333,100

417,857

393,388266,329

第3号加入者

138

3,268

10,05015,546

18,17921,416

21,44812,731（注） 電子申請に対応している運営管理機関は20社。

② 男女別分布2（単位：人）

加入者の掛金額分布・平均（毎月定額拠出）（単位：人）

掛 金 額

合計

10,000円未満
10,000円～
15,000円～
20,000円～
25,000円～
30,000円～
35,000円～
40,000円～
45,000円～
50,000円～
55,000円～
60,000円～
65,000円～

398,277
977,256
58,324
778,861
3,748
20,114
2,436
5,297
1,560
13,6291,056
3,437
55,542

第1号
加入者
57,376
53,847
8,389
37,0803,748
20,114
2,436
5,297
1,560
13,6291,056
3,437
55,542

人数計（注）

2,319,537

263,511第2号
企業年金なし 企業年金あり 共済組合員
加入者
314,343
212,823
42,33859,182
904,398
245,055
226,233
433,11047,067
46,633434
690,224
682,268
7,956
第1号平均
第2号平均
企業年金なし企業年金あり
共済組合員

第3号平均
全体平均
1,956,032

1,186,779

276,961

第3号
加入者
26,55819,011
2,868
51,557

合計
68,235(2.86%)

第1号
加入者
6,355
(2.35%)

第2号
加入者
59,098(2.93%)

企業年金なし 企業年金あり 共済組合員
26,9907,606
24,502(2.22%)(2.67%)(4.74%)

計1,394,048（58.4%）

993,724（41.6%）

2,387,772（100.0%）（単位：機関、人）

業 態
都市銀行
地方銀行
信用金庫
労働金庫
信用組合
証
券
生命保険
損害保険
専業会社等
投信会社
計

99,994（注） 加入者の掛金分布・平均（毎月定額拠出）の人数は、年単位拠出の届出をしている加入者数を除いている。

【参考：年単位拠出】（カッコ内は年単位拠出届出率）

女③ 運営管理機関業態別加入者等

28,557円
14,407円
16,632円
10,910円
11,008円
15,365円
16,056円
492,292

男

機関
4
47
67
13
0
8
6
3
6
3

加入者
運用指図者
373,290204,290
178,045
57,17532,822
7,800
229,206
20,342001,186,754
178,099
41,186
92,946
246,552
104,499
86,699122,333
13,2181,612

合計
577,580
235,220
40,622249,5480
1,364,853
134,132
351,051
209,032
14,830

シェア
18.2%
7.4%
1.3%
7.9%
0.0%
43.0%
4.2%
11.1%
6.6%
0.5%

157

2,387,772

3,176,868

100.0%

789,096（単位：人）

4

登録事業所

646,237事業所

第3号
加入者
2,782
(2.71%)

5

中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）（
中小事業主掛金の拠出対象予定者

4,254 事業所
26,788 人）

4iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者等について
2018年3月時点（新規加入者は4月～3月累計）

2019年3月時点（新規加入者は4月～3月累計）

2020年3月時点（新規加入者は4月～3月累計）

2021年3月時点（新規加入者は4月～3月累計）

2022年3月時点（新規加入者は4月～3月累計）

2022年6月時点（新規加入者は4月～6月累計）第1号加入者

120,144人（うち新規加入者44,516人）

148,326人（うち新規加入者40,246人）

177,857人（うち新規加入者41,357人）

216,848人（うち新規加入者51,209人）

269,866人（うち新規加入者69,928人）

281,826人（うち新規加入者17,078人）

第2号加入者

710,381人（うち新規加入者383,446人）

1,024,319人（うち新規加入者337,459人）

1,331,649人（うち新規加入者347,832人）

1,647,649人（うち新規加入者364,821人）

2,015,130人（うち新規加入者426,922人）

2,121,319人（うち新規加入者117,645人）

第3号加入者

23,198人（うち新規加入者16,592人）

37,392人（うち新規加入者14,733人）

53,308人（うち新規加入者15,795人）

74,547人（うち新規加入者21,479人）

102,776人（うち新規加入者29,461人）

109,750人（うち新規加入者7,396人）

第4号加入者

－

－

－

－

－

1,677人（うち新規加入者1,671人）

853,723人

1,210,037人

1,562,814人

1,939,044人

2,387,772人

2,514,572人（うち新規加入者444,554人）（うち新規加入者392,438人）（うち新規加入者404,984人）（うち新規加入者437,509人）（うち新規加入者526,311人）（うち新規加入者143,790人）

323,579事業所

404,074事業所

482,399事業所

559,260事業所

646,237事業所

667,837事業所

計

登録事業所

出所：厚生労働省ホームページ「年金制度基礎資料集」より一部抜粋

令和２年の制度改正の施行状況○

既に、制度改正が施行された主な事項①

令和２年10月に施行
・iDeCoプラス（中小事業主掛金納付制度）の対象事業主の拡大②

令和４年４月に施行
・iDeCoの受給開始時期の拡大（iDeCoの受給開始の上限年齢を75歳に引き上げ）③

令和４年５月に施行
・加入可能年齢の拡大
・ポータビリティの改善（終了したDBからiDeCoへの年金資産の移換の実施）
・脱退一時金の受給要件の見直し○

今後、制度改正が施行される事項①

企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoの同時加入の要件緩和（令和4年10月施行）（現行）企業型DC加入者がiDeCoに加入できるのは、現行は労使合意に基づく規約の定めがある企業に限定。
（改正後）規約の定めがなくてもiDeCoに加入できるように改善を図る。
具体的には、企業型DCの事業主掛金とiDeCo掛金の合算管理の仕組みを構築し、DC（確定拠出年金）全体の拠出限度額（月額5.5万円）から企業型DCの事業主掛金を控除した残余の範囲（月額2万円以内）で、企業型DCとiDeCoに同時加入できるようにする。 ※ 上記の「5.5万円」、「2万円」は、企業型DCとDB（確定給付型）に加入している場合はそれぞれ2.75
万円、1.2万円となる。

②

DB（確定給付企業年金）加入者のiDeCo拠出限度額の引上げ（令和６年12月施行）（現行）DB加入者のiDeCo拠出限度額は月額1.2万円（改正後） DB加入者のiDeCo拠出限度額は月額2万円に引き上げ。
ただし、 DC全体の拠出限度額（月額5.5万円）からDBの掛金相当額と企業型DCの事業主掛金を控除した残余の範囲とする。

6

iDeCo加入者の推移及び事務処理の状況について
1

加入者の推移及び見込み件数（令和元年度～令和3年度）
単位:人
令和2年度

令和元年度

2,400,000

令和3年度

2,200,000

2,000,000
1,800,000

1,600,000
1,400,000
1,200,000

H31.4 R1.5 R1.6 R1.7 R1.8 R1.9 R1.10 R1.11 R1.12 R2.1 R2.2 R2.3 R2.4 R2.5 R2.6 R2.7 R2.8 R2.9 R2.10 R2.11 R2.12 R3.1 R3.2 R3.3 R3.4 R3.5 R3.6 R3.7 R3.8 R3.9 R3.10 R3.11 R3.12 R4.1 R4.2 R4.3
実績

予算推計

（1）加入の状況① 令和3年度の新規加入者は、月平均約43,900人、令和2年度月平均約36,500人、前年度比120.3%となっている。

② 新規加入者の令和3年度の内訳は以下の通り。
13％ （11％）・ 第1号加入者
49％ （50％）
・ 第2号加入者（企業年金なし）
13％ （14％）・ 第2号加入者（企業年金あり）※カッコ内は令和2年度

・ 第2号加入者（共済組合員）
・ 第3号加入者

19％ （20％）
6％ （5％）（2）中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）の状況
令和2年10月に制度を実施可能な従業員規模を100人以下から300人以下に拡大したことにより、実施事業所の月平均件数が増加（令和3年度131社／令和2年度102社）しており、前年度比128.4%となっている。
（参考）実施事業所の状況
年度

実施事業所

（中小事業主掛金の拠出対象予定者）

令和2年度

2,687事業所
4,254事業所(17,007人)(26,788人)

令和3年度

7

iDeCo加入者の推移及び事務処理の状況について
2

事務処理センター・コールセンターの状況（1）事務処理センターの処理状況
4月

令和3年度(a)5月

前年同月比 (a)/(b)

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

166,974 136,751 173,081 152,649 146,883 131,448 137,376 150,491 159,904 154,526 162,792 186,493
4月

令和2年度(b)

6月

単位：件

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

127,205 114,984 130,347 119,532 124,807 130,547 135,679 132,062 152,762 140,092 139,171 179,458
131%

119%

133%

128%

118%

101%

101%

114%

105%

110%

117%

令和3年度平均

令和3年度(c)154,947

16
事務処理誤り等
月平均発生件数
令和2年度(d)（※）

令和2年度平均135,554

104%

114%

発生率

0.01%
発生率

28

0.02%

（※）令和3年8月以降は事務処理センター起因による事務処理誤りに計
上基準を変更。

（2）コールセンターの状況

単位：件⇀R3.7月コールセンター機能分け開始

3

令和3年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

入電件数(A)

20,82918,065

15,772

13,077

12,822

11,86815,723

22,664

16,34013,208

11,927

14,516

15,568

前年同月比

105%

47%

136%

125%

131%

100%

72%

83%

100%

98%

40%

66%

80%

受電件数(B)

12,11010,98011,94912,265

12,320

11,636

15,37322,067

15,864

12,777

11,586

14,202

13,594

前年同月比
受電率(B/A)

150%
58%

182%
61%

130%
76%

132%
94%

141%
96%

115%
98%

94%
98%

109%
97%

119%
97%

128%
97%

103%
97%

111%
98%

-

令和3年度平均121%

利便性向上や効率化の取組
・ 令和3年1月より、加入申出書と移換依頼書について、オンラインでの受付を開始。令和3年度は17運営管理機関
追加（累計20運営管理機関）。
・ 令和3年7月からコールセンターを運営管理機関用コールセンターと加入者等・事業所用コールセンターに分割し、運営管理
機関用コールセンターは事務処理センターと統合させ、対応の効率化を実現（上述）。運営管理機関用コールセンターと事務処理センターは現行事業者が運営するとともに、加入者等・事業所用コールセンターは令和3年7月より新事業者において運営を開始。

8令和4年度のiDeCo広報活動について
1 企業型DCとiDeCoの同時加入の要件緩和に向けた周知及び広報
令和4年10月に企業型DCとiDeCoの同時加入の要件が緩和されることから、パンフレット・チラシ等の改訂、iDeCo公式サイト等のWebを活用した広報等を通じ、制度改正事項の周知・広報に取り組む。
（令和3年度における取り組み）※ iDeCoの加入年齢の引上げ等の制度改正事項の啓発・広報のため、iDeCo公式サイトの改修を実施。
※ iDeCo公式サイトの充実を図るため、若い世代に向けた新たな動画コンテンツを作成。

2 iDeCoの認知度・理解度向上のための更なる取組
・パンフレット、チラシ等の運営管理機関等への配付や、国民年金基金の普及啓発・広報と連携した取組等を行う。
・確定拠出年金普及・推進協議会・幹事会の枠組みを活用したiDeCoのオンラインセミナーのほか、中小事業主に向けたiDeCoプラスのオンラインセミナーの実施等を通じ、iDeCo及びiDeCoプラスの認知度・理解度の向上のための取組を行う。
（令和3年度における取り組み）※ 福岡県、長崎県、青森県周辺の在住者を対象にiDeCoのオンラインセミナーを実施するとともに、在住地域を限定しないオンラインセミナーも実施。
※ 福岡県については、西日本シティ銀行、福岡銀行、長崎県については、十八親和銀行、青森県については、みちのく銀行、青森銀行とそれぞれ共催し実施。

3 企業年金連合会と連携した投資教育の動画の周知・広報の実施
iDeCo加入者等への投資教育を委託した企業年金連合会が作成したiDeCoの投資教育動画の周知・広報を行うとともに、当該動画を活用した継続投資教育を実施する。
（令和3年度における取り組み）※ 連合会がiDeCoの投資教育について業務委託を行った企業年金連合会が、「動画で学ぶiDeCo特設サイト」を作成し、令和3年12月20日から公開。

9

iDeCoオンラインセミナーについて
これまでの取組〇 令和２年度から本協議会・幹事会の枠組みの下で、金融機関・団体と連合会の分担・連携により、地方セミナーをオンラインで実施。
〇 令和２年度及び令和３年度の実績は、下表のとおり。
令和２年度
対象者

令和３年度

福岡県、宮城県の在住者を対象

福岡県、長崎県、青森県の近隣在住者を対象

福岡県：西日本シティ銀行、福岡銀行（２行で１回）
宮城県：東北労働金庫

福岡県：西日本シティ銀行、福岡銀行
長崎県：十八親和銀行
青森県：みちのく銀行、青森銀行※1回は、国民年金基金連合会のみで、在住地域を限定せずに
実施。

回 数

２回

６回

視聴者

１９５名

７５９名

共催金融機関

アンケート結果 ・今後加入したい 40.6% ・加入を検討したい 39.1%

講演内容

第１部：iDeCoの基礎知識（確定拠出年金部長）
第２部：資産運用の基礎（山崎俊輔氏）
第３部：疑問解消Q＆A

・今後加入したい 30.8% ・加入を検討したい 65.1%
第１部：iDeCoの基礎知識（確定拠出年金部長）
第２部：iDeCoの加入のメリットと運用（八木陽子氏）
iDeCoの加入のメリットと将来設計（山崎俊輔氏）
第３部：疑問解消Q＆A

令和４年度の取組予定〇 ２年間の実績により、今後加入したい、加入を検討したいとした方が多数おられることから、iDeCoの加入促進に向けて一定の成果があったと考える。
〇 令和４年度においても、iDeCoオンラインセミナーは引き続き実施する。一方で、新たにiDeCoプラスオンラインセミナー及びiDeCoと国民年金基金との合同セミナーも開催する予定。

10

iDeCo公式サイトの充実
１．2022年の制度改正の概要ページを制作(1)トップページに
リンクボタンを設置

2022年4月1日
公 開112022年の制度改正の概要ページを制作（2）2022年4月1日
公 開12

2.若い世代等へ向けたiDeCoの動画、カンタン勉強会動画でわかるiDeCoを制作(1)

３月1日公開SNS広告で1.4万人を誘致

13若い世代等へ向けたiDeCoの動画、カンタン勉強会動画でわかるiDeCoを制作（2）（2）

主に20～30代に向けて豊富な図表を使用してアニメと差別化

143.アニメ・マンガも2022年制度改正対応版を制作

4. 2022年の制度改正に対応したパンフレット等を制作

会員サイトにて、2022年2月末から順次
運営管理機関向け
パンフレット等を公開
iDeCo＋は新たに
公開

16

5．iDeCoオンラインセミナー特設サイト（2022年6月末まで）

2022年3月1日公開

iDeCoオンラインセミナーの開催
１.2022年2月にiDeCoオンラインセミナーを全6回開催

全6回 定員各300名
うち、5回は地方にて地元金融機関と共催（登録者：約1400名
参加者：約760名）

当日及び2週間後の追跡アンケートを実施

18

企業年金連合会による投資教育
１．企業年金連合会制作

動画で学ぶiDeCo特設サイト(1)2021年4月に継続的な投資教育を
企業年金連合会にも委託開始

リンクボタンも設置

2021年12月20日
特設サイトを公開

19企業年金連合会制作 動画で学ぶiDeCo特設サイト（2）国民年金基金連合会がSNS広告で3万人を誘致20

企業年金連合会制作 動画で学ぶiDeCo特設サイト（3）40歳代及び、受給開始前の50歳代向けのほか、未加入者向けまで
各5-8分の動画視聴後に、確認テストも用意

21

２.企業年金連合会によるオンラインセミナー開催

2022年3月12日には、加入者を対象とした
iDeCoライブ配信
セミナーを開催

22

第56回規約策定委員会
資料2
令和4年8月4日

第2号議案

令和3年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］

貸

借

科

流

分
動

資

中

資

本

決

年
額

度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

科
大

円

円

34,762,671,811

8,529,873,217

26,232,798,594 流

分

負

債

類

決

当

目
類

中

分

円

動

負

勘

債

算

定
年

額

度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

円

円

円

34,261,534,422

8,580,770,924

25,680,763,498

金

34,658,324,629

8,462,182,304

26,196,142,325

未

払

金

1,936,678,515

1,358,900,789

577,777,726

未

収

金

40,465,028

8,255,143

32,209,885

仮

受

金

31,986,089,707

7,005,535,423

24,980,554,284

税

59,117,928

59,117,928

0

未

税

0

△ 22,583,266

22,583,266

金

4,764,226

317,8424,446,384

1年内返済予定長期借入金

338,000,000

239,000,000

99,000,000

収

消

費

払

払

消

費

預

り

金

766,200△ 82,022

848,222

引当

金54,399,032

12,885,352

41,513,680

2,270,830,941

807,466,557

1,463,364,384

2,849,781,366

1,154,033,606

1,695,747,760 引

建 物 及 び 工 作 物

35,003,772△ 1,785,240

36,789,012

器 具 及 び 備 品

19,362,600

518,650

18,843,950

権

33,6000

ソ フ ト ウ ェ ア

1,225,188,227△ 414,892,971

1,640,081,198

長

期

借

入

金

2,249,691,000

819,400,000

1,430,291,000

ソフトウェア仮勘定

1,570,193,167

1,570,193,167

0

長

期

未

払

金

21,139,941△ 11,933,443

33,073,384

3,069,137,048

595,264,882

2,473,872,166

金

2,473,872,166

455,026,307

2,018,845,859 基

当 年 度 不 足 金595,264,882

140,238,575

455,026,307

金4,094,825,830

878,048,872

3,216,776,958

40,681,590,225

10,279,171,705

30,402,418,520

40,681,590,225

10,279,171,705

30,402,418,520

産

話

加

入

金
繰

計

算

定

貯

電

基

類

勘
当

分

表

預

前

定

産

産

未

固

資
目
類

照

（ 令和4年3月31日 現在 ）【確定拠出年金事業経理事業会計】

大

対

越

不

足

33,600 固

当

定

金

負

本

債

金
基

計

本

1

損
（ 自

【確定拠出年金事業経理事業会計】
費
科
大
事

分

業

事

用

務

中

類

決

年

度

決

算

額

大

7,947,779

85,972,000

役 職 員 諸 手 当

85,024,377

5,037,224

79,987,153

退 職 手 当 引 当 費

9,218,733△ 370,067

9,588,800 雑

費

0

△ 340

340

費

1,989,296,595

467,081,232

1,522,215,363

607,262

18,837588,425 不△ 3,100

3,440

員

給

業

諸

費

340
443,600

3,100

440,500

策定委員会需用費

163,322

18,837

144,485

費1,351,687,573

307,917,594

1,043,769,979

基 本 金 へ 繰 入 れ

1,737,579,184

1,044,934,851

692,644,333

出593,531,798

59,500,284

534,031,514

課

1,822,000△ 21,705,266

23,527,266

5,862,687,301

1,870,362,128

3,992,325,173

旅

分

益

数

料

収

足

勘
当

目
類

中

分

類

決

円

委 員 報 酬 補 償 費

員

令和4年3月31日 ）科

93,919,779

収

算

定
年

額

度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

円

円

円

入
手

数

料

4,351,346,508

833,159,440

3,518,187,068

雑

収

入

916,075,911

896,964,113

19,111,798

当 年 度 不 足 金595,264,882

140,238,575

455,026,307

5,862,687,301

1,870,362,128

3,992,325,173

入

金

費
業

入

務

委

託

金

支

出
雑

税

対前年度増△減額

前

与

委

租

額

度

1,697,763,656 手

策 定 委 員 会 費

雑年479,695,828

職

書

収

2,177,459,484

費

事

繰

至

円

旅

託

算

令和3年4月1日

算

定

当
分

計

円

役

委

勘

目
類

益

公

支

課
租

計

税

公

計

2

࠙㈈ົㅖ⾲సᡂࡢᇶ♏ࠚ
ࠉᮏ㈈ົㅖ⾲➼ࡣࠊཌ⏕ປാ኱⮧࡟ᥦฟࡋ࡚ࡑࡢᢎㄆࢆཷࡅࡿࡓࡵ࡟ࠊᅜẸᖺ㔠ἲࠊᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠௧ࠊᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠つ๎ࠊ☜ᐃᣐฟᖺ㔠ἲࠊ☜ᐃᣐฟᖺ㔠ἲ᪋⾜௧ࠊ☜ᐃᣐฟᖺ㔠ἲ᪋⾜つ๎ࠊᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠ཬࡧᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍ࡢ㈈ົཬࡧ఍
ィ࡟㛵ࡍࡿ┬௧ࠊᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍࡟࠾ࡅࡿᖺ㔠⤒⌮ࠊ஦ᴗ⤒⌮⤥௜☜ಖ఍ィཬࡧඹྠ㐠⏝఍ィ୪ࡧ࡟☜ᐃᣐฟᖺ㔠஦ᴗ⤒⌮ࡢỴ⟬஦ົࡢྲྀᢅ࠸࡟ࡘ࠸࡚ࠊཬࡧᅜ
Ẹᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍㈈ົཬࡧ఍ィつ⛬㸦௨ୗࠊࠕ఍ィつ⛬➼ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧࡟‽ᣐࡋ࡚సᡂࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋࠉ఍ィつ⛬➼࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ୍㒊ࡢ஦㡯࡟ࡘ࠸࡚ᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍≉᭷ࡢฎ⌮ࡀ᥇⏝ࡉࢀ࡚࠾ࡾࠊࡇࢀࡽ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ㔜せ࡞఍ィ᪉㔪࡟グ㍕ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ

ࠉ཰┈ཬࡧ㈝⏝ࡢィୖᇶ‽࣭ᡭᩘᩱ཰ධ
ࠉ☜ᐃᣐฟᖺ㔠ἲ➨㸰᮲➨㸳㡯࡟つᐃࡍࡿಶேᆺᖺ㔠ࢆᐇ᪋ࡍࡿ⪅࡜ࡋ࡚ࠊಶேᆺᖺ㔠つ⣙➨᮲࡟ࡼࡾࠊಶேᆺᖺ㔠ࡢᐇ᪋࡟ᚲせ࡞⮬ࡽࡢ஦ົ࡟ಀࡿᡭᩘᩱࢆᚩ
཰ࡋ࡚࠸ࡿࠋᙜヱ཰┈࡟࠾ࡅࡿ୺࡞ᒚ⾜⩏ົࡣࠊຍධ⪅➼ࡢ຺ᐃࢆ㛤タࡋࠊグ㘓ࢆ⟶⌮ࠊ᥃㔠ࡢ཰⣡ཬࡧࡇࢀ࡟௜㝶ࡍࡿ஦ົࢧ࣮ࣅࢫࢆᥦ౪ࡍࡿࡇ࡜࡛࠶ࡾࠊຍධ᫬
ཬࡧ᥃㔠཰⣡᫬࡟࠾࠸࡚ࢧ࣮ࣅࢫࢆᒚ⾜ࡍࡿ⩏ົࢆ㈇ࡗ࡚࠾ࡾࠊᙜヱᒚ⾜⩏ົࡣࠊຍධ᫬ཬࡧ᥃㔠཰⣡᫬࡟࠾࠸࡚ࢧ࣮ࣅࢫࢆ඘㊊ࡋࡓࡶࡢ࡜ࡋ࡚཰┈ࢆㄆ㆑ࡋ࡚࠸
ࡿࠋ࠙㔜せ࡞఍ィ᪉㔪ࠚ  ࠉ㈨⏘㝖ཤമົࠉᅛᐃ㈨⏘ࡢῶ౯ൾ༷᪉ἲ ࠉ᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘ᐃ㢠ἲࢆ᥇⏝ࡋ࡚࠸ࡿࠋ
࡞࠾ࠊ⪏⏝ᖺᩘࡣ௨ୗࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡿࠋ
ᘓ≀ཬࡧᕤస≀ࠉ㹼ᖺჾලཬࡧഛရࠉ㹼ᖺ ࠉ↓ᙧᅛᐃ㈨⏘ࠉ㐃ྜ఍฼⏝ࡢࢯࣇࢺ࢙࢘࢔࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ฼⏝ྍ⬟ᮇ㛫㸦୺࡟ᖺ㸧࡟ᇶ࡙ࡃᐃ㢠ἲ࡟ࡼࡗ࡚࠸ࡿࠋ
ࠉᅛᐃ㈨⏘ࡢ఍ィฎ⌮ ࠉྲྀᚓ᫬ࡢᇶᮏ㔠࡬ࡢ⧞ධฎ⌮ࠉཌ⏕┬ᖺ㔠ᒁ࠿ࡽᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍⌮஦㛗࠶࡚㏻▱㸦ᖹᡂᖺ᭶᪥ᖺⓎ➨ྕ㸧ࠕᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍࡟࠾ࡅࡿᖺ㔠⤒⌮ࠊ஦ᴗ⤒⌮⤥௜☜ಖ఍ィཬࡧඹྠ㐠⏝఍ィ୪ࡧ࡟☜ᐃᣐฟᖺ㔠஦ᴗ⤒⌮ࡢỴ⟬஦ົࡢྲྀᢅ࠸࡟ࡘ࠸࡚ࠖ➨࡟ᐃࡵࡿ
ูグ຺ᐃ⛉┠ㄝ᫂࡟ᚑ࠸ࠊ᭷ᙧ↓ᙧ㈨⏘ྲྀᚓ᫬࡟ྲྀᚓ౯㢠┦ᙜ㢠ࢆᦆ┈ィ⟬᭩࡟ࠕ⧞ධ㔠ࠖ࡜ࡋ࡚㈝⏝ィୖࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊྠ㢠ࢆ㈚೉ᑐ↷⾲ࡢࠕᇶᮏ㔠ࠖ࡟ィୖࡋ࡚࠸ࡿࠋ ࠉ㝖኎༷᫬ࡢᇶᮏ㔠ᡠධฎ⌮ࠉཌ⏕┬ᖺ㔠ᒁ࠿ࡽᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍⌮஦㛗࠶࡚㏻▱㸦ᖹᡂᖺ᭶᪥ᖺⓎ➨ྕ㸧ࠕᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍࡟࠾ࡅࡿᖺ㔠⤒⌮ࠊ஦ᴗ⤒⌮⤥௜☜ಖ఍ィཬࡧඹྠ㐠⏝఍ィ୪ࡧ࡟☜ᐃᣐฟᖺ㔠஦ᴗ⤒⌮ࡢỴ⟬஦ົࡢྲྀᢅ࠸࡟ࡘ࠸࡚ࠖ➨࡟ᐃࡵࡿ
ูグ຺ᐃ⛉┠ㄝ᫂࡟ᚑ࠸ࠊ᭷ᙧ↓ᙧᅛᐃ㈨⏘ࡢ㝖኎༷᫬࡟ྲྀᚓ౯㢠┦ᙜ㢠ࢆ㈚೉ᑐ
↷⾲ࡢࠕᇶᮏ㔠ࠖ࠿ࡽྲྀᔂࡍ࡜࡜ࡶ࡟ࠊྠ㢠ࢆᦆ┈ィ⟬᭩࡟ࠕ㞧཰ධࠖ࡜ࡋ࡚཰┈ィୖࡋ࡚࠸ࡿࠋ࡞࠾ࠊࢯࣇࢺ࢙࢘࢔࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊൾ༷ᮇ㝈฿᮶᫬࡟ᙜヱᇶᮏ㔠ࢆྲྀࡾᔂࡋ࡚࠸ࡿࠋ
ࠉ㏥⫋ᡭᙜᘬᙜ㔠ࠉᙺ⫋ဨࡢ㏥⫋⤥௜࡟ഛ࠼ࡿࡓࡵࠊᙺ⫋ဨࡀ⮬ᕫ㒔ྜ࡛㏥⫋ࡋࡓሙྜࡢᮇᮎせᨭ⤥㢠ࢆィୖࡋ࡚࠸ࡿࠋ

ࠉࡑࡢ௚㈈ົㅖ⾲సᡂࡢࡓࡵࡢ㔜せ࡞஦㡯ࠉࠕ㈨⏘㝖ཤമົ࡟㛵ࡍࡿ఍ィᇶ‽ࠖ㸦௻ᴗ఍ィᇶ‽➨ྕᖹᡂᖺ᭶᪥㸧ࡣ㐺⏝ࡋ࡚࠸࡞࠸ࠋ ࠉᾘ㈝⛯ࡢฎ⌮᪉ἲࠉᾘ㈝⛯ࡢฎ⌮᪉ἲࡣࠊ⛯㎸᪉ᘧ࡟ࡼࡗ࡚࠸ࡿࠋ
࠙఍ィ᪉㔪ࡢኚ᭦ࠚ
཰┈ㄆ㆑࡟㛵ࡍࡿ఍ィᇶ‽➼ࠉࠕ཰┈ㄆ㆑࡟㛵ࡍࡿ఍ィᇶ‽ࠖ㸦௻ᴗ఍ィᇶ‽➨ྕࠉᖺ᭶᪥ࠋ௨ୗ
ࠕ཰┈ㄆ㆑఍ィᇶ‽ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧➼ࢆᙜ஦ᴗᖺᗘࡢᮇ㤳࠿ࡽ㐺⏝ࡋࠊ⣙᮰ࡋࡓ㈈ཪ
ࡣࢧ࣮ࣅࢫࡢᨭ㓄ࡀ㢳ᐈ࡟⛣㌿ࡋࡓ᫬Ⅼ࡛ࠊᙜヱ㈈ཪࡣࢧ࣮ࣅࢫ࡜஺᥮࡟ཷࡅྲྀࡿ
࡜ぢ㎸ࡲࢀࡿ㔠㢠࡛཰┈ࢆㄆ㆑ࡍࡿࡇ࡜࡜ࡋࡓࠋ
ࠉ཰┈ㄆ㆑఍ィᇶ‽➼ࡢ㐺⏝࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ཰┈ㄆ㆑఍ィᇶ‽➨㡯ࡓࡔࡋ᭩ࡁ࡟ᐃ
ࡵࡿ⤒㐣ⓗ࡞ྲྀᢅ࠸࡟ᚑࡗ࡚࠾ࡾࠊࡇࢀ࡟ࡼࡿ⧞㉺୙㊊㔠ࡢᙜᮇ㤳ṧ㧗࠾ࡼࡧᙜ஦
ᴗᖺᗘࡢᦆ┈࡟୚࠼ࡿᙳ㡪ࡣ࡞࠸ࠋࠉ࡞࠾ࠊᾘ㈝⛯ࡢฎ⌮᪉ἲ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᘬࡁ⥆ࡁࠕ⛯㎸᪉ᘧࠖࢆ᥇⏝ࡍࡿࡇ࡜࡜ࡋ࡚࠸ࡿࠋ࠙ὀグ஦㡯ࠚ㈚೉ᑐ↷⾲㛵ಀ㸧ᘬᙜ㔠࡟ྵࡲࢀࡿ᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘ࡢῶ౯ൾ༷⣼ィ㢠ࠉ෇
࣮ࣜࢫ࡟ࡼࡾ౑⏝ࡍࡿᅛᐃ㈨⏘㸧ࠉ㈚೉ᑐ↷⾲࡟ィୖࡋࡓᅛᐃ㈨⏘ࡢ࡯࠿ࠊᡤ᭷ᶒ⛣㌿እࣇ࢓࢖ࢼࣥࢫ࣭࣮ࣜࢫዎ⣙࡟ࡼࡾ౑⏝ࡋ࡚࠸ࡿ஦ົᶵჾ➼࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ㏻ᖖࡢ㈤㈚೉ྲྀᘬ࡟ಀࡿ᪉ἲ࡟‽ࡌࡓ఍ィฎ⌮࡟ࡼࡗ࡚࠸ࡿࠋ
ᡤ᭷ᶒ⛣㌿እࣇ࢓࢖ࢼࣥࢫ࣭࣮ࣜࢫྲྀᘬ࡟ಀࡿᮍ⤒㐣࣮ࣜࢫᩱᖺෆ෇
෇
ᖺ㉸ィ෇
㔠⼥ၟရࡢ᫬౯➼㸧ࠉ㔠⼥ၟရࡢ≧ἣ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯ࠉᙜ㐃ྜ఍࡛ࡣࠊ✚❧㔠㐠⏝௨እࡢ㈨㔠㐠⏝࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᐃᮇ㡸㔠ཬࡧ▷ᮇⓗ࡞㡸㔠➼ࡢᏳ඲ᛶࡢ㧗࠸㔠⼥㈨⏘࡛㐠⏝ࡋࠊ㈨㔠ㄪ㐩࡟ࡘ࠸࡚ࡣ㖟⾜೉ධ࡟ࡼࡿ᪉㔪࡛࠶ࡿࠋᮍ཰മᶒ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍ࡢ㈈ົཬࡧ఍ィつ⛬࡟ᇶ࡙࠸࡚
⟶⌮ࡋ࡚࠸ࡿࠋࡲࡓࠊᮍ཰മᶒࡢ୺࡞ࡶࡢࡣࠊ⌧Ꮡຍධဨࡢᡭᩘᩱ࡛࠶ࡾࠊ᥃㔠࠿ࡽᚩ཰ࡉࢀࡿࡓࡵಙ⏝ࣜࢫࢡࡣ࡞࠸ࠋ㛗ᮇᮍᡶ㔠ࢆ㝖ࡃᮍᡶമົ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᖺ
௨ෆࡢᨭᡶᮇ᪥࡛࠶ࡿࠋ㛗ᮇᮍᡶ㔠ࡣタഛᢞ㈨࡟ಀࡿമົ࡛࠶ࡾᅛᐃ㔠฼࡟ࡼࡗ࡚
࠸ࡿࠋ

3ࠉ㔠⼥ၟရࡢ᫬౯➼࡟㛵ࡍࡿ஦㡯ࠉ௧࿴ᖺ᭶᪥࡟࠾ࡅࡿ㈚೉ᑐ↷⾲ィୖ㢠ࠊ᫬౯ཬࡧࡇࢀࡽࡢᕪ㢠࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ
ࡑࢀࡒࢀḟࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡿࠋ
㸦༢఩㸸෇㸧㈚೉ᑐ↷⾲ィୖ㢠᫬౯ ࠉ㡸㈓㔠





ᕪ㢠


㈨⏘ィ



 ࠉᮍᡶ㔠



 ࠉ㛗ᮇ೉ධ㔠

㈇മィ㸦ὀ㸧ࠉ㔠⼥ၟရࡢ᫬౯ࡢ⟬ᐃ᪉ἲ㈨⏘ 㡸㈓㔠
ࠉ▷ᮇ㛫࡛Ỵ῭ࡉࢀࡿࡓࡵࠊ᫬౯ࡣᖒ⡙౯㢠࡟࡯ࡰ➼ࡋ࠸ࡇ࡜࠿ࡽࠊᙜヱᖒ⡙౯㢠࡟ࡼࡗ࡚࠸ࡿࠋ㈇മ ᮍᡶ㔠ࠉ▷ᮇ㛫࡛Ỵ῭ࡉࢀࡿࡓࡵࠊ᫬౯ࡣᖒ⡙౯㢠࡟࡯ࡰ➼ࡋ࠸ࡇ࡜࠿ࡽࠊᙜヱᖒ⡙౯㢠࡟ࡼࡗ࡚࠸ࡿࠋ 㛗ᮇ೉ධ㔠㸦ᖺෆ㏉῭ணᐃ㛗ᮇ೉ධ㔠ࢆྵࡴ㸧ኚື㔠฼࡟ࡼࡿࡶࡢࡢࡳ࡛࠶ࡾࠊ▷ᮇ㛫࡛ᕷሙ㔠฼ࢆ཯ᫎࡋࠊࡲࡓࠊᙜ㐃ྜ఍ࡢಙ⏝≧ែࡣᐇ⾜ᚋ኱ࡁࡃ␗࡞ࡗ࡚࠸࡞࠸ࡇ࡜࠿ࡽࠊ᫬౯ࡣᖒ⡙౯㢠࡜㏆ఝࡋ࡚࠸ࡿ
࡜⪃࠼ࡽࢀࡿࡓࡵࠊᙜヱᖒ⡙౯㢠࡟ࡼࡗ࡚࠸ࡿࠋ
཰┈ㄆ㆑㛵ಀ
ࠉ཰┈ࢆ⌮ゎࡍࡿࡓࡵࡢᇶ♏࡜࡞ࡿ᝟ሗࡣࠊࠕ࠙㔜せ࡞఍ィ᪉㔪ࠚࠉ཰┈ཬࡧ㈝⏝ࡢィୖᇶ‽ࠖ࡟グ㍕ࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡿࠋ

4

貸

借

科
大

流

分

動

資

産

勘
当

目
類

中

分

類

産

計

照

表

（ 令和4年3月31日 現在 ）【確定拠出年金事業経理特定業務会計】
資

対

決

算

定
年

額

負
度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

科
大

分

債

勘
当

目
類

円

円

258,808,579,870

19,247,269,063

239,561,310,807 特 定 管 理 資 産

中

分

類

円

決

算

定
年

額

度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

円

円

円

258,808,579,870

19,247,269,063

239,561,310,807

預

貯

金

256,370,629,933

18,526,716,992

237,843,912,941

委託先管理資産556,577,763

4,365,624

552,212,139

未

収

金

2,437,949,937

720,552,071

1,717,397,866

特定管理資産258,252,002,107

19,242,903,439

239,009,098,668

258,808,579,870

19,247,269,063

239,561,310,807

258,808,579,870

19,247,269,063

239,561,310,807

計※未収金は、特定運営管理機関が管理する資産である。

5

損
（ 自

【確定拠出年金事業経理特定業務会計】
費
科
大

分

用

勘

中

分

類

決

算

年
額

付

令和3年4月1日

至

度

円

前

年

度

決

算

額

令和4年3月31日 ）

大

分

0

0

0

0

0

0

付

益

勘

類

中

分

定

当

目
類

円

納

計

書

科

金
特定業務交付金算収

対前年度増△減額
円

交

計

定

当

目
類

益

決

算

年
額

度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

円

円

円

0

0

0

0

0

0

金
特定業務納付金

計6

࠙㈈ົㅖ⾲సᡂࡢᇶ♏ࠚ
ࠉᮏ㈈ົㅖ⾲➼ࡣࠊཌ⏕ປാ኱⮧࡟ᥦฟࡋ࡚ࡑࡢᢎㄆࢆཷࡅࡿࡓࡵ࡟ࠊᅜẸᖺ㔠ἲࠊᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠௧ࠊᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠つ๎ࠊ☜ᐃᣐฟᖺ㔠ἲࠊ☜ᐃᣐฟᖺ㔠ἲ᪋⾜௧ࠊ☜ᐃᣐฟᖺ㔠ἲ᪋⾜つ๎ࠊᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠ཬࡧᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍ࡢ㈈ົཬࡧ
఍ィ࡟㛵ࡍࡿ┬௧ࠊᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍࡟࠾ࡅࡿᖺ㔠⤒⌮ࠊ஦ᴗ⤒⌮⤥௜☜ಖ఍ィཬࡧඹྠ㐠⏝఍ィ୪ࡧ࡟☜ᐃᣐฟᖺ㔠஦ᴗ⤒⌮ࡢỴ⟬஦ົࡢྲྀᢅ࠸࡟ࡘ࠸࡚ࠊ
ཬࡧᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍㈈ົཬࡧ఍ィつ⛬㸦௨ୗࠊࠕ఍ィつ⛬➼ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧࡟‽ᣐࡋ࡚సᡂࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋࠉ఍ィつ⛬➼࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ୍㒊ࡢ஦㡯࡟ࡘ࠸࡚ᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍≉᭷ࡢฎ⌮ࡀ᥇⏝ࡉࢀ࡚࠾ࡾࠊࡇࢀࡽ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ㔜せ࡞఍ィ᪉㔪࡟グ㍕ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ㈇മ
 ࠉ≉ᐃ⟶⌮㈨⏘
ࠉỴ⟬᪥࡟⛣᥮➼ࡢᡭ⥆ࡁࡀ࡞ࡉࢀࡓሙྜࡢ⛣᥮➼ࡢ㔠㢠㸦ᖒ⡙౯㢠㸧ࢆ᫬౯࡜ࡳ࡞ࡋ࡚࠸ࡿࠋ࠙㔜せ࡞఍ィ᪉㔪ࠚࠉ㈈ົㅖ⾲సᡂࡢࡓࡵࡢ㔜せ࡞஦㡯ࠉᾘ㈝⛯ࡢฎ⌮᪉ἲࡣࠊ⛯㎸᪉ᘧ࡟ࡼࡗ࡚࠸ࡿࠋ
࠙ὀグ஦㡯ࠚ
㔠⼥ၟရࡢ᫬౯➼㸧ࠉ㔠⼥ၟရࡢ≧ἣ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯ࠉᙜ㐃ྜ఍࡛ࡣࠊ✚❧㔠㐠⏝௨እࡢ㈨㔠㐠⏝࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᐃᮇ㡸㔠ཬࡧ▷ᮇⓗ࡞㡸㔠➼ࡢᏳ඲ᛶࡢ㧗࠸㔠⼥㈨⏘࡛㐠⏝ࡍࡿ᪉㔪࡛࠶ࡿࠋᮍ཰മᶒ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᅜ
Ẹᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍ࡢ㈈ົཬࡧ఍ィつ⛬࡟ᇶ࡙࠸࡚⟶⌮ࡋ࡚࠸ࡿࠋᮍ཰മᶒࡣࠊ⮬ື⛣᥮⪅ࡢᖺ㔠ཎ㈨࡛࠶ࡾ⩣ᖺ᭶࡟ᚩ཰ࡉࢀࡿࡓࡵࠊಙ⏝ࣜࢫࢡࡣഹᑡ࡛࠶ࡿࠋ≉ᐃ⟶⌮㈨⏘ࡣࠊ☜ᐃᣐฟᖺ㔠ἲ➨᮲࡟ᇶ࡙ࡃಶேู⟶⌮㈨⏘ࡢ⛣᥮㔠࡛࠶ࡿࠋࠉ㔠⼥ၟရࡢ᫬౯➼࡟㛵ࡍࡿ஦㡯ࠉ௧࿴ᖺ᭶᪥࡟࠾ࡅࡿ㈚೉ᑐ↷⾲ィୖ㢠ࠊ᫬౯ཬࡧࡇࢀࡽࡢᕪ㢠࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊࡑࢀࡒࢀḟࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡿࠋ
㸦༢఩㸸෇㸧㈚೉ᑐ↷⾲ィୖ㢠᫬౯ᕪ㢠 ࠉ㡸㈓㔠

 ࠉᮍ཰㔠

㈨⏘ィ ࠉ≉ᐃ⟶⌮㈨⏘



㈇മィ



㸦ὀ㸧ࠉ㔠⼥ၟရࡢ᫬౯ࡢ⟬ᐃ᪉ἲ㈨⏘ ࠉ㡸㈓㔠
ࠉ‶ᮇࡢ࡞࠸㡸㈓㔠࡛࠶ࡾࠊ᫬౯ࡣᖒ⡙౯㢠࡟࡯ࡰ➼ࡋ࠸ࡇ࡜࠿ࡽࠊᙜヱᖒ⡙౯㢠࡟ࡼࡗ࡚࠸ࡿࠋ ࠉᮍ཰㔠
ࠉ▷ᮇ㛫࡛Ỵ῭ࡉࢀࡿࡓࡵࠊ᫬౯ࡣᖒ⡙౯㢠࡟࡯ࡰ➼ࡋ࠸ࡇ࡜࠿ࡽࠊᙜヱᖒ⡙౯㢠࡟ࡼࡗ࡚࠸ࡿࠋ

7令和3年度

財務諸表の付属明細書［確定拠出年金事業経理］

8

Ⅰ.

財務諸表の附属明細書

1.

主な資産および負債の明細(1)

繰越金等の明細

確定拠出年金事業経理事業会計科目

前年度末残額(1)

繰越不足金

(2)

単位：円
当年度
増加額(2)

減少額(3)

2,018,845,859 455,026,307

決算計上額

摘要

（(1)＋(2)-(3)）（当年度不足金）

2,473,872,166

0595,264,882

引当金の明細確定拠出年金事業経理

単位：円
当

(1)
科

目

前 年 度 残 額

年

(2)
増 加 額

度

(4)

(3)
減少額

決算計上額

要

（(1)＋(2)－(3)）

退職手当引当金

29,066,800

9,185,200

038,252,000

減価償却引当金

12,446,880

4,240,228

540,076

16,147,032

合41,513,680

13,425,428

540,076

54,399,032

計

摘

9

(3)

未収金、未払金および預り金等の明細

確定拠出年金事業経理
科目
金額40,465,028
未
収
金
59,117,928
未 収 消 費 税
4,764,226
前
払金
766,200
預
り
金

未

払

金

1,936,678,515

仮

受

金

31,986,089,707

摘手数料収入
令和3年度消費税
前払家賃等
住民税預り金
時間外手当
特別手当
消耗品費
厚生費
通信運搬費
雑役務費
借料損料
印刷製本費
光熱水料
社会保険料負担金
賃金・社保事業主分
賃金
電算関係費
プログラム作成費
長期未払金
業務委託費
支払利息
立替金
3月収納掛金等

要

備

単位：円
考

40,465,028
59,117,928
4,764,226
766,200
1,101,687
14,974,272
73,67630,708
11,270,120
15,713,966
277,852
1,606,374
414,994
3,775,365
74,513
163,852
90,080,706
1,582,426,972
11,933,443
202,466,202
283,368
10,44531,986,089,707

10

2.

固定資産の取得および処分並びに減価償却費の明細(1)

固定資産の取得および処分確定拠出年金事業経理事業会計

単位：円
当

(1)
科

目

前年度繰越資産額

年

(2)

度

(4)

(3)

増 加 額

(5)

(6)

年度末資産額 減価償却引当額

現 在 価 値

減少額（(1)＋(2)－(3)）（(4)－(5)）

建物及び工作物

36,789,012

0

1,785,240

35,003,772

7,324,264

27,679,508

器具及び備品18,843,950

518,650

019,362,600

8,822,768

10,539,832

電 話 加 入 権

33,6000033,600-33,6001,640,081,198 347,397,534 762,290,505 1,225,188,227-

1,225,188,227

0 1,570,193,167-

1,570,193,167

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定合1,570,193,167

1,695,747,760 1,918,109,351 764,075,745 2,849,781,366

計

確定拠出年金事業経理特定業務会計摘要16,147,032 2,833,634,334

単位：円
特 定 管 理 資 産

前 年 度 繰 越 資 産 額

239,561,310,807

当

年

度

増

加

19,247,269,063

当

年

度

減

少

0

年

度

産

額

258,808,579,870

末

資

11

(2)

減価償却費明細

確定拠出年金事業経理事業会計

単位：円

(1)
科

目

取

(2)
得

価

格

(3)

当年度償却額

償却額累計

(4)

(5)

当年度末残高（(1)－(3)） （(3)/(1)）

3.

建物及び工作物

35,003,772

2,194,560

7,324,264

27,679,508

20.92%

器具及び備品19,362,600

2,045,668

8,822,768

10,539,832

45.57%

ソフトウェア2,470,232,689 581,760,338 1,245,044,462 1,225,188,227

50.40%

合2,524,599,061 586,000,566 1,261,191,494 1,263,407,567

49.96%

計

摘

償却累計率

要

%

費用および収益の明細
役員および職員の給与費の明細
経理区分
確定拠出年金事業経理事業会計

区分

単位：円
支給額

役

員

17,700,630

職

員

161,243,526

計

摘要
常勤役員

178,944,156※ 給与費は、役職員に支給した給与・諸手当の合計としている。

12

（参考）令和３年度決算

収入支出実績

【確定拠出年金事業経理・事業会計】
科

目

（収入）
手数料収入
手数料収入
借入金
長期借入金
雑収入
受取利息等
前年度よりの繰入金
前年度よりの繰入金
剰余金受入金剰余金受入金収 入 合 計
（支出）
事業事務費
役職員給与
役職員諸手当
人件費計
旅費
事業諸費
物件費計
策定委員会費策定委員会費
委託費
業務委託費
基本金
基本金へ繰入れ
雑支出
雑支出
租税公課
租税公課

支

出

合

計

【確定拠出年金事業経理・特定業務会計】
予

算

額

実

績

科

額

円

円

3,857,917,000

4,351,346,508

1,258,400,000

1,258,400,000

056,545,599

468,483,000

005,584,800,000

05,666,292,107

2,419,738,000
113,568,000
118,468,000
232,036,000
1,377,000
2,186,325,000
2,187,702,000

2,177,459,484
93,919,779
94,243,110
188,162,889
0
1,989,296,595
1,989,296,595

876,000

607,262

1,163,588,000

1,351,687,573

1,854,099,000

1,737,579,184

105,499,000

206,286,068

41,000,000

1,822,000

5,584,800,000

5,475,441,571

目

（収入）
納付金
特定業務納付金

収

入

合

計

予

算

額

実

績

額

円

円

21,208,000,000

18,526,716,992

21,208,000,000

18,526,716,992

1,000,000

01,000,000

0

（支出）
交付金
特定業務交付金

支

出

合

計

13

14

15

（参考）

確定拠出年金事業経理・事業会計「事業諸費」の内訳（単位：千円）内訳

１ 印刷製本費

2年度決算

31,0193年度決算

25,816増▲減額

備考▲ 5,203 加入確認通知書、控除証明書等の製造

（参考）
3年度予算

45,671（納品サイクル変更による減）
２ 通信運搬費

222,894

288,691

65,797 加入確認通知書、控除証明書等の郵送

288,524（加入者増加による増）３ 掛金収納費

488,878

613,663

４ システム開発費

752,091

1,873,799

124,785 掛金口座振替手数料（加入者増加による増）1,121,708 拠出システム開発等（システム開発の増）637,0422,183,862※システム開発費には、繰入金を合わせて算出している。
詳細は、「システム（ソフトウエア）開発事項及び金額」(19ページ）を参照

５ 電算関係費472,897615,229

142,332 電算機借料、電算運用費（加入者等割合による按分

476,035

増)

６ 借料損料

48,88552,7963,911 賃室料等

49,579７ その他経費

198,196

256,882

58,686 社会保険料負担金、封入封緘、公式サイト、

359,711

他年金調査に関する業務 等（再掲）広報関係費

事業諸費 計15,65914,5592,214,860

3,726,876▲ 1,100 公式サイトの改修等

1,512,016

繰入金の額は、令和２年度 692,644千円
令和３年度 1,737,579千円

57,5674,040,424

16

確定拠出年金事業経理・事業会計「業務委託費」の内訳（単位：千円）

増▲減額

備考

（参考）
3年度予算

内訳

２年度決算

３年度決算

１ 事務処理センター

878,692

1,225,851

347,159 事務処理件数の増、運管コールセンター統合による増1,048,862

２ コールセンター

118,063

89,402▲ 28,660 運管コールセンターを事務処理センターに統合したこと

89,404による減、入札により委託業者を決定したことによる減

３ 書類保管費

2,933

3,764

４ その他

44,082

32,670831

2,112▲ 11,412 他年金調査に関する業務を事業諸費（雑役務費等）に23,210

計上したことによる減業務委託費 計1,043,770

1,351,688

307,918

1,163,588

確定拠出年金事業経理・事業会計「広報経費」の内訳（単位：千円）

内訳

２年度決算

３年度決算

１．事業諸費15,65914,559２．業務委託費

19,28332,670増▲減額

備考▲ 1,100

（参考）
3年度予算

57,567

13,387 若者向け動画の作成、法律改正に伴うアニメ等の改修

23,210による増
広報経費 計34,94247,22912,28780,77717

確定拠出年金事業経理・事業会計「長期借入金」の返済費（単位：千円）

内訳

雑支出・長期借入金の返済費

２年度決算

３年度決算

220,000

200,000

増▲減額

（参考）
3年度予算

備考

▲ 20,000

99,009

人件費及び現員（単位：千円）

令和２年度

令和３年度

（参考）
3年度予算

会計
金額
確定拠出年金事業経理事
業会計

175,548

現員

金額

20名

188,163

現員

22名

232,036※ 現員は、令和3年3月31日及び令和4年3月31日現在の職員数。金額には、役員を含む。

18

システム（ソフトウェア）開発事項及び金額システム（ソフトウェア）開発事項及び金額（主なもの）
令和２年度

確定拠出年
金事業経理
事業会計

資産

法改正（企業型確定拠出年金とiDeCoの掛金合算管
理や、iDeCoの加入可能年齢の引上げ）の実施のための拠出システム開発（207,786）
電子化による拠出システム開発（219,384）
拠出システム改善(32,551)
特定運管システム更改等（174,371）

法改正（企業型確定拠出年金とiDeCoの掛金合算管
理や、iDeCoの加入可能年齢の引上げ）の実施のための拠出システム開発（1,267,673）
683,223 電子化による拠出システム開発（220,264）
他年金システムの開発(73,508)
特定運管システム更改等（117,743）

費用

運営管理機関接続テスト（36,190）
システム開発インフラ（19,766）

68,868 運営管理機関接続テスト（77,880）

計

（参考）
3年度予算

令和３年度

752,091

1,737,060

1,854,099

136,739

329,763

1,873,799

2,183,862

注１：システム開発のうち、ソフトウェア利用により、将来の収益獲得や費用削減が実現できると認められるものは、「資産」として計上している。
注２：システム開発のうち、注１に該当しない要件分析等は、「費用」として計上している。

19

今後の収支見通し（令和4年8月作成＊）＊令和4年2月作成の収支見通しから、R3年度長期借入返済のみ増額して再作成（下線は当該増額及びその影響箇所）。

（単位：百万円）
長期借入残高

年度

総事業費

3年度
4年度
5年度
6年度
7年度
8年度
9年度
10年度
＜

4,999
5,509
5,324
5,528
5,277
6,617
6,684
6,378

長期借入残高について

※1

手数料収入

4,294
4,712
5,327
5,861
6,377
6,876
7,333
7,744

剰余金繰入金

468
454
0
0
0
0
0
0

長期借入金

1,258
682
480
400
0
0
0
0

長期借入返済

200
339
483
733
1,100
259
649
587

平成28年改正分 令和2年改正分等
※1
※2
1,119
1,468
780
2,150
297
2,630
0
2,595
－
1,495
－
1,236
－
587
－
0

＞

平成28年改正分の長期借入（平成28年度及び平成29年度に借入した合計16.60億円）については、令和3年度末の借入残高が11.19億円であり、令和6年度に返済が完了すると見込んでいる。
※2

令和2年改正分、デジタル改革対応分の長期借入（令和2年度・3年度に借入する14.68億円及び令和4年度～6年度に借入を見込んでいる

15.62億円の合計30.30億円）については、令和6年度から返済を開始して、令和10年度に返済が完了すると見込んでいる。
＜

長期借入返済について＞

・令和4年度～9年度の各年度における長期借入返済については、当該年度における収入超過額（手数料収入+剰余金繰入金+長期借入金－総事
業費）で見込んでいる。
＜

その他

＞

・手数料については、新規加入時等手数料2,829円、新規自動移換時手数料1,048円及び掛金収納等手数料105円で見込んでいる。
・総事業費については、経常経費に加え、次期法律改正（5年毎）対応の経費（令和8年度10億・令和9年度5億円）も見込んでいる。

20

第56回規約策定委員会
資料3-1
令和4年8月4日

報告事項（1）

個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
個人型年金規約第17条第2項に基づく報告

令和4年3月9日から令和4年8月3日までの個人型年金規約別表第1号 変更一覧
規約改正の施行日

登録番号

運営管理機関

規約改正の概要

令和4年4月1日

15

損保ジャパンDC証券

令和4年4月1日

33

信金中央金庫

再委託先受付金融機関として利根郡信用金庫、北群馬信用金庫を追加

令和4年4月1日

67

栃木銀行

再委託先受付金融機関である損保ジャパンDC証券への委託業務を追加

令和4年4月1日

71

みずほ銀行

再委託先受付金融機関について、13農協を追加、1農協を削除、8農協を統合して名称変更、1農協を住所変更

令和4年5月1日

15

損保ジャパンDC証券

再委託先受付金融機関として西中国信用金庫、枚方信用金庫を追加

令和4年7月1日

30

東京海上日動火災保険

再委託先受付金融機関である飯田信用金庫への再委託を解除

令和4年7月1日

33

信金中央金庫

再委託先受付金融機関として館山信用金庫、唐津信用金庫を追加

再委託先受付金融機関として常陽銀行、飯田信用金庫を追加

1

第56回規約策定委員会
資料3-2
令和4年8月4日

報告事項（2）

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
個人型年金規約第90条の2第4項に基づく報告

令和４年３月1日 ～ 令和４年８月３日の公表一覧

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
運営
管理
機関 番号
登録
番号

分
運営管理
機関名

1

提示を始める
日

類

商品名
種 類

2

特定
期間

猶予
期間

個人型年金の加入者等の属性は、金融商品への理解度には個人差があるものの、インフレ率を上回る運用収益へのニーズは高いものと思われることから、運用環境等によって損失を被る可能性があるものの、長期的にはリスクを抑えながら、安定的な収益の獲得が期待できると見込まれる商品を選定しました。
具体的には、内外の株式・公社債に投資する4つのマザーファンドの組入れを通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債に分散投資することにより、信託財産の着実な成長を目指した運用を行う本商品を指定運用方法として選定いたしました。

３か月

２週間

2019.10.1

三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）（プラン名：J-PECコース）

有価証券の
売買

第91条
第1項三
号ヌ

2022.7.1（追加）

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（1年）（プラン名：J-PEC個人型（A））

預金又は貯
金の預入

第91条
物価の上昇により資産価値が目減りする可能性がありますが、長期に安定した運用が可
相手方 三井住友銀行 種類 定期預
第1項一
能で、元本保証かつ預金保険制度の対象であることから、当該商品を指定運用方法とし
金預入期間 １年
号イて選定しました。

３か月

２週間

国際証券コード JP90C00009X9

ジャパン・ペンション・
ナビゲーター
株式会社

7

選定理由
個人型年金規約第９１条第１項の分類

61

1

株式会社
荘内銀行

2022.4.1（新規）

荘内銀行確定拠出年金専用普通預金

預金又は
貯金の預入

第91条
第1項一
号イ

相手方 荘内銀行 種類 普通預金

当商品は、運用において元本を下回ることがありません。資産の名目価値を維持することを目的として指定運用方法に選定しました。

３か月

４週間

67

1

株式会社
栃木銀行

2022.4.1（新規）投資のソムリエ<DC年金>

有価証券の
売買

第91条
第1項三
号ヌ

国際証券コード JP90C0009SK3

加入者の年代や投資経験等に照らし、運用により見込まれる利益（リターン）、損失の可能性（リスク）、運用に係る手数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、複数資産への分散投資を行うバランス型ファンドのなかで、変動リスクを一定内に抑え収益確保を目指す当該商品を選定した。

３か月

４週間

68

1

株式会社
みちのく銀行

2022.4.1（新規）

みちのく銀行
自由金利型定期預金3年

預金又は
貯金の預入

第91条
第1項一
号イ

相手方 株式会社みちのく銀行
種類 定期預金 預入期間３年（受付金融機関 みちのく銀行）

本商品は、物価上昇によって資産価値が目減りする可能性（インフレリスク）はあります
が、預金保険制度の対象であり、安全性が高い元本確保型の商品であることを重視し、指定運用方法に選定しました。

３か月

４週間

157

1

株式会社
千葉興業
銀行

2022.4.1（新規）投資のソムリエ＜DC年金＞
リスク抑制型（ｱｾｯﾄマネジメントOne）

有価証券の
売買

第91条
第1項三
号ヌ

国際証券コード JP90C000C9R3

当商品は、運用環境の変化に応じて、リスクを一定水準以下に保つように資産配分を調整する商品であり、リスクを低く抑えつつ、長期にわたって加入者の資産形成を図ることを目的として、指定運用方法に選定しました。

３か月

４週間

1

令和４年３月1日 ～ 令和４年８月３日の公表一覧

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
運営
管理
機関 番号
登録
番号

分
運営管理
機関名

1

提示を始める日

商品名2019.8.29

三井住友・資産最適化ファンド（安定重視型）（プラン名：みらいプロジェクトコース）

種 類

有価証券の
売買

2

2022.3.1（追加）

ひとくふうターゲット・デート・ファンド
2035・2045・2055・2065（プラン名：日興iDeCoコース）

有価証券の
売買

選定理由

特定
期間

猶予
期間

運用環境等によって損失を被る可能性があるものの、長期的にはリスクを抑えながら、安定的な収益の獲得が期待できると見込まれる商品を指定運用方法として選定した。

３か月

２週間

本商品は、老後資産の形成を目的に、長期的に備える確定拠出年金制度の趣旨に適した商品であるため、本プランの指定運用方法として選定します。
・ターゲットイヤー（目標年）に向けて自動的に目標リスクを変更していくファンドシリーズ
で、各ファンドのターゲット・デートまでの残存期間が短くなるにつれて目標リスクが逓減されるように設計されています。
なお、ターゲットイヤーは加入者の生年月日に応じて判定します。
・また、市場のリスクが高まった局面では、株式への実質的な投資比率を引き下げるなどリスクを抑制することを基本とします。

３か月

２週間

個人型年金規約第９１条第１項の分類

第91条
第1項三
号ヌ

株式会社
三井住友
銀行

741

類

第91条
第1項三
号ヲ

国際証券コード JP90C000FBN4

国際証券コード
国際証券コード
国際証券コード
国際証券コード

JP90C000KP18
JP90C000KP26
JP90C000KP34
JP90C000KP42（受付金融機関 SMBC日興証券）

2