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日韓問題の現状と課題
井上（小川
日本と大韓民国（以下、韓国）との間には数々

仁延

賢治ゼミ）

2．日本の主張の問題が生じており、未だ解決に至っていない問竹島は、江戸時代から明治初期にかけて「松島」題も多い。「竹島領土問題」「徴用工訴訟問題」「慰と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と安婦問題」などをはじめとする日韓問題の多くは、呼ばれていたという。日本が「竹島」と「松島」歴史面や政治面の影響から解決が困難な課題が多の存在を古くから承知していたことは各種の地図い。また、韓国ではそれらの問題に対する教育がや文献からも確認することができ、刊行日本図と行われており、国民が総じて問題に対する理解・して代表的な長久保赤水の「改正日本輿地路程全認識があるが、日本ではそのような問題に対する図」（1779 年初版）にも、鬱陵島と竹島を朝鮮半島教育を行っていないため、問題と言われてもどのと隠岐諸島との間に的確に記載している。

ような問題なのか大まかな概要すら知らない人も

17 世紀初めには、日本人が江戸幕府公認の元で多くいると思われる。そこで、日本に居住する一鬱陵島に渡る際に竹島を航行の目標として、また国民として問題に対する理解を深めるため各問題停泊地として利用するとともに、あしかやあわびを深く調べ、それぞれの問題の背景や互いの国民などの漁猟にも利用していた。遅くとも 17 世紀の国民性等を踏まえた上で解決に至らない要因を半ばには、日本の竹島に対する領有権は確立して考察したいと考える。

いたと考えられる。1900 年代初期には、島根県の隠岐島民から本格化したあしか猟の安定化を求め

第1章

竹島領土問題1．竹島領土問題とはる声が高まり、1905（明治 38）年 1 月の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有意思を再確認するとともに、官有地台帳への登録、あしか猟の竹島領土問題とは、日本海にある島の領有権を許可、国有地使用料の徴収などを通じた主権の行めぐる問題である。日本では「竹島」と呼び、韓使を他国の抗議を受けることなく継続して行なっ

国では「独島」と呼ばれている。第二次世界大戦ていた。こうして、竹島に対する領有権が諸外国後、日本の領域は 1952 年発効のサンフランシスに対してより明確に主張できるようになった。

コ平和条約により定められた。それを見越した韓また、第二次世界大戦後に日本の領土処理等を国は李承晩ラインというものを設定し、竹島を韓行ったサンフランシスコ平和条約（1951 年 9 月

国領として韓国側水域に含めた。その後、1965

8 日署名，1952 年 4 月 28 日発効）のなかで、日年に締結された日韓基本条約では李承晩ラインが本が放棄すべき地域に竹島を加えるように求めた廃止されるが、現在に至るまで韓国が竹島を実効韓国に対して、米国は「竹島は朝鮮の一部として支配する形となっている。現在も日本・韓国双方取り扱われたことはなく日本領である」として韓が「歴史的にも国際法的にも自国の領土である」

国の要請を拒絶し、竹島が日本の領土であること主張し、北朝鮮は韓国の主張を支持している。

とが確認されている（外務省 a，外務省 b，坂本

日本は、戦後から一貫して韓国に対して抗議を行

2014，朴 2008，石破 2006）。

なっているが、韓国は「日本との間に領土問題は存在しない」という立場を崩していない（杉原ほか，2008，朝鮮日報 a）。

3．韓国の主張
独島に対する韓国政府の基本的立場では、“独島は、歴史的にも、地理的にも、国際法上も明白

114

な大韓民国固有の領土です。独島をめぐる領有権示し、抗議を行なっている（外務省 b，テレ朝

紛争は存在せず、独島は外交交渉及び司法的解決の対象になり得ません。”（외교부より引用）と主news）。

張している。

第2章

512 年、新羅の将軍、異斯夫が于山国を征伐したことによって、于山国は新羅の一部になり、こ

元徴用工訴訟問題

1．元徴用工訴訟とはの時から鬱陵島と独島は韓国の歴史と共に歩み始

元徴用工訴訟とは、第二次世界大戦中に日本のめる。朝鮮時代の百科事典、『東国文献備考』に

統治下にあった朝鮮および中国での日本企業のは「鬱陵（鬱陵島）と于山（独島）は二つとも于「募集」や朝鮮総督府が各地方自治体にノルマを山国の地」であると記されているという。1693 年、課して人員をあつめた「官斡旋」、総督府が対象

安龍福、朴於屯の 2 人が鬱陵島に渡り漁業をして者個人に直接「徴用令状」を発給して労務者をあいたなか、遭遇した大谷・村川の両家の船頭らにつめた「徴用」等により動員された元労働者及び捕らえられ、日本に連れ去られたという事件があ

その遺族による訴訟問題のことである（日本経済り、この事件により朝日両国間で鬱陵島の領有権

新聞 a）。

をめぐる紛争が起こることとなる。1695 年、鬱陵島の領有権について調べるために、江戸幕府が2．元徴用工訴訟問題の悪化

鳥取藩に問い合わせを行っており、これに対して2018 年 10 月 30 日、韓国の最高裁にあたる大鳥取藩が竹島（鬱陵島）と松島（独島）は鳥取藩

法院が日本製鉄に対し、第二次世界大戦中に同社に付属しないと返答したため、1696 年、江戸幕の前身企業で働いていた韓国人 4 人に賠償を命

府は鳥取藩の回答から鬱陵島と独島が日本領ではじる判決を言い渡した。徴用工問題に関しては、ないことを確認し、竹島（鬱陵島）渡海禁止令を1965 年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓出した。その後、1699 年、朝鮮朝廷との外交文

国政府もこれまで同様の認識をしていた。しかし、書で鬱陵島が朝鮮領であることを公式に確認した

2018 年に賠償判決が出たことにより日韓関係のという。サンフランシスコ条約において、独島が悪化へと至った（HUFFPOST）。

直接明示されていないからといって独島が韓国の領土に含まれていないと見ることはできないとしている（出典：외교부）。

3．日韓請求権協定
日韓請求権協定とは、1965 年に「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」と同時に

4．竹島（独島）の現況

締結された付随協約のひとつである。正式名称は2021 年時点での竹島（独島）は韓国が実効支配「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済する形となっている。2012 年には、大統領として協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」と初めて当時の李明博大統領が竹島（独島）に上陸いう。

しており、2016 年には現大統領であり当時の「共この協定により、両締約国（日本と韓国）及びに民主党」代表の文在寅氏が上陸しており、また、

その国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最2021 年 11 月 16 日には当時の韓国警察庁長官が上終的に解決されたこととなる決まりになっている。

陸するなど韓国による実効支配を公にアピールす

また、この協定に基づいて、日韓間の正式国る様子が見受けられる。さらに、韓国によって韓交開始と同時に韓国に対して、合計 5 億米ドル

国警察の警備隊が常駐するための施設やヘリポー（無償 3 億米ドル，有償 2 億米ドル）及び民間融ト、防衛設備などが島に建設されている。また、

資 3 億米ドルの経済協力支援を行った。日本円に防衛のために 900 人ほどの韓国人が竹島に戸籍を換算すると、3 億米ドル＝約 1080 億円、2 億米

置き、2021 年 5 月 14 日から救急隊を配備するな

ドル＝約 720 億円と換算され合計約 1,800 億円とど実効支配を強める動きも見られる。

なる。ちなみに、当時の韓国の国家予算は 3.5 億

日本政府は一連の行為に対して遺憾の意を米ドルほどであり、日本の外貨準備額は 18 億米115
日韓問題の現状と課題ドルであったことから、その額の膨大さがわか第3章る。経済協力金の拠出元は、無償資金 3 億ドルは
現金ではなく日本の生産物および日本人の役務に

慰安婦問題

1．慰安婦問題とはより 10 年間にわたって分割供与された。有償資

慰安婦問題とは、戦時中に日本軍の関与の下で金 2 億ドルは当時の海外経済協力基金により金利作られた慰安所において女性が兵士の性の相手を3.5％、据置き期間 7 年を含む償還期間 20 年とい強いられたことをはじめとする問題のことである。

う長期低利借款として供与された。

慰安所が作られた経緯には、満州事変の翌年、

韓国は、この日本からの経済協力金を原資とし1932 年の上海事変で日本兵が中国人女性を強姦て、国内のダムや高速道路を整備し、「漢江の奇跡」

する事件が起きたため、反日感情の高まりを防ぐを成し遂げたが、韓国の教科書からも削除され事ためとして九州から軍人・軍属専用の慰安婦団を実を知るものも少ない。漢江の奇跡とは、朝鮮戦招いたとの記録がある。その後、性病蔓延による争で打撃をうけた韓国が、急速に復興し、経済成

戦力低下や機密漏洩の防止、軍人の慰安のためな

長と民主化を達成した現象のことで、日本からのどの理由が加わっている。

資金を元手に京釜高速道路等のインフラ開発や浦この内容のなかで、従軍慰安婦という呼称がた

頂総合製鉄等の企業の強化を行なったという（外びたび登場するが、従軍慰安婦という呼称は戦時

務省 c，NEWS ポストセブン）。

中には存在せず誰が作ったかは不明であるが、造語であるとされている。また、千田夏光著の『従4．韓国の元徴用工問題に対する考え

軍慰安婦』（1973 年）が最初に書名で用いられ、2005 年 8 月に盧武鉉政府当時、官民共同委員会

その後、慰安婦問題が政治問題となりこの呼称がが強制徴用被害者の賠償問題は「1965 年韓日請求広く知られた（朝日新聞デジタル，安丸 2009）。

権協定に反映された」と発表した。当時、官民共同委員会は「韓日協定で、日本から受けた無償資

2．当時の慰安婦に関する詳細

金 3 億ドルに強制徴用補償金が含まれていたと思

当時慰安婦とされていたのは、日本本土の日う」という結論を下している。1975 年に韓国政府

本人のほか、日本の植民地であった朝鮮半島やが被害者補償をしながら強制動員負傷者を対象か

台湾出身者も慰安婦にされていた。日本軍の侵ら除外するなど、道義的次元で補償が不十分だっ攻に伴って中国、フィリピン、ビルマ（現ミャ

たと判断し、盧武鉉政権は 2007 年に特別法で追ンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、加補償の手続きに着手し、徴用を受けた 7 万 2631

現地女性も送り込まれた。当時の大日本帝国政府人を対象に 2015 年までに 6184 億ウォンを支払っ

は 1938 年、日本女性が慰安婦として中国へ渡るた。この発表で、徴用工問題は終わったという認場合は「売春婦である 21 歳以上の者」を対象と識が韓国でも固まり、韓国政府も請求権協定で終するよう通達した。これは、21 歳未満の女性や了したものという立場を維持し、以降裁判所も関児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の連の訴訟で同じ趣旨の判決を下している。しかし、売買禁止条約」のためとみられている。ただ、政2018 年 10 月 30 日には、韓国大法院で徴用工の個

府は 25 年に条約を批准した際、植民地を適用除人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含ま外とした。このため植民地や占領地では売春婦でれないと判断され、新日本製鉄（現新日鉄住金）

ない未成年女子も対象となり、朝鮮からは 17 歳、に対し韓国人 4 人へ 1 人あたり 1 億ウォンの損害

台湾からは 14 歳の少女が慰安婦とされたとの記

賠償を命じた。これにより、現在の新日鉄住金へ録もある。

の資産差し押さえの可能性が出ることとなった。

当時何人が慰安婦とされていたかを示す公式記

けれども、2021 年 6 月 7 日にソウル中央地裁が原録は存在しないが、研究者の推計では 2 万人前後

告の訴えを退けた判決により、日本企業に賠償をと推計する人や、5 万人以上と推計する人もいる。

命じた 2018 年の大法院判決が否定され、司法判

韓国や中国ではさらに多い数字をあげる人もいる。

断が分かれた（朝鮮日報 b）。

慰安婦を集める際に、多くの人の場合は軍の意116

向を受けた業者がまず日本国内、さらに植民地のて財団は 2019 年に解散している。

朝鮮や台湾で集める。また「仕事がある」とだま

2021 年 1 月には、ソウル中央地裁が日本政府されたり、親に身売りされたりした場合も多いこに元慰安婦らへの損害賠償支払いを命じる判決をとがわかっている。一方で、フィリピンやインド

出し、確定した。原告側は日本政府資産の差し押

ネシアなど占領地では、日本軍が直接暴力的に連さえを模索しているという（安丸 2009，外務省 e，行したとの記録もある。フィリピン政府の 2002 年

日本経済新聞 b）。

の報告書によれば、フィリピン国内で日本軍は、
現地の女性を暴力的に拉致・連行して日本軍の兵

4．日本政府による対応営とされた教会や病院に監禁し、集団で強姦を続

前述の通り、日本政府は調査により事実関係をけた事例もあったという（朝日新聞デジタル）。

明らかにし、度重なる謝罪を行うなど誠意ある対応を行なっている。

3．慰安婦問題の歴史

また、2015 年に日韓両政府が「最終的かつ不慰安婦問題が歴史認識の問題として取り上げら可逆的」な解決で合意し、日韓合意に基づき拠出れるようになったのは、韓国国内での元「従軍慰金を支払っている。この日韓合意では、日本政府

安婦」によるカムアウトがきっかけとなっている。

が旧日本軍の関与を認めて責任を痛感しおわびと

元「従軍慰安婦」によるカムアウトは、1991 年

反省の気持ちを表明すること、韓国政府が元慰安

8 月 14 日に金学順（キムハクスン）がソウルで婦支援のための財団（和解・癒し財団）を設立す

記者会見を行い、日本軍により「従軍慰安婦」にること、日本政府がその財団に対し 10 億円を拠されていたと名乗り出ることにより始まった。韓

出することが定められた。朴槿恵政権はこの拠出

国では 8 月 14 日を、被害を公の場で語ったこと

金から生存者一人あたり 1 億ウォン、死亡者にはを記念して「慰安婦をたたえる日」として国家記2000 万ウォンを現金で支給し、元慰安婦の 7 割念日に制定している。

以上に当たる 35 人が受け取っている。財団の口1991 年 12 月、韓国人戦争犠牲者 35 名による座には 57 億 8000 万ウォンが残っているが、2 年「補償要求」が東京地裁に提出された。そのなかに以上も手付かずのままである。また、日本側は合は金ら三名の元「従軍慰安婦」が含まれていたが、意に基づき 10 億円を拠出したが、合意前からソ

実名は金だけであった。この訴訟により、日本政

ウルの日本大使館前に設置されている慰安婦問題

府による慰安婦問題に対する調査が開始された。

を象徴する少女像は、2021 年の時点で撤去され1992 年 1 月、当時の宮沢喜一首相が日韓首脳会ておらず、世界各地にも設置されている（辺，時談で謝罪した。同年 7 月には政府が調査結果を発事通信社 a）。

表し、その際に日本政府による関与を認めている。
1993 年 8 月、当時の河野洋平官房長官が談話で

5．赤い水曜日

慰安婦の募集、移送、管理に強制性を認めて「お慰安婦問題に関するとある本が 2021 年 8 月に詫びと反省」を表明した。この談話は河野談話と出版された。この本は、慰安婦問題に関する内容

して知られる。

が書かれており、従軍慰安婦に対する強制動員や1995 年 7 月、政府主導で民間のアジア女性基

奴隷のような扱いは団体によって問題を大きくす金が発足した。この基金では、国民の寄付をもとるための嘘であるとの主張が書かれている。表題に「償い金」を元慰安婦に支給するなどの「償いの「赤い水曜日」というのは、「赤い」は真っ赤事業」が実施された。この基金は、2007 年 3 月

な嘘を表しており、「水曜日」は運動団体によりに解散している。

慰安婦問題に関する集会が開かれている水曜日か2015 年には、慰安婦問題に関する日韓政府間ら来ているという。

合意に基づいて、日本政府の拠出金で財団が設立

著者の主張では、元従軍慰安婦として反日運動され、元慰安婦らに現金が支給された。しかし、に加わり、韓国政府から支援を受けている「慰安合意に反対する一部の元慰安婦の解散要求を受け婦被害者」に関して、証言等の検証を行なったう

117
日韓問題の現状と課題

えで、「慰安婦被害者法」で定義される「日帝に画を防衛省ウェブサイトに公表。2019 年 1 月 3 日、強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活

韓国国防部の会見において、海自機の「低空脅威を強要された被害者」という従軍慰安婦に当ては飛行」に対する謝罪を要求。1 月 4 日、韓国が日まる人物は一人もいないとしている。慰安婦問題

本側への反論の動画を公表。同日、防衛省より、に関する新たな見方を示す本となるが、あくまで見解について公表。日韓外相電話会談において、も一研究者の主張でありこの主張が正しいのかど

防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえて協議

うかは分からない（文春オンライン）。

し、早期に問題を解決することの重要性で一致。1
月 14 日、2 回目の日韓実務者協議を開催（シンガ

第4章

レーダー照射問題

1．レーダー照射問題とは2018 年 12 月 20 日、能登半島沖にて警戒監視

ポールにて開催）。1 月 21 日、日本が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自 P-1 哨戒機が探知した音を公表（防衛省 b）。

中の海上自衛隊第 4 航空群所属 P-1 哨戒機が、韓国海軍駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」

3．韓国側の反論

から火器管制レーダーの照射を受け、日本政府が韓国側は韓国国防部の YouTube チャンネルに抗議したことにより問題化した日本政府と韓国政て動画で主張を公開している。以下、動画内容を府との間における一連の出来事のことをいう。

要約したものを紹介する。

火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立っ広開土大王（駆逐艦）が、漂流していた北朝鮮て実施する行為で、これを相手に照射することはの遭難船に対する救助作戦を実行していた際、日不測の事態を招きかねない危険な行為だという。

本の哨戒機（P-1）が低高度で進入し、威嚇飛行

火器管制レーダー「STIR」は、「広開土大王」にをした。その際、P-1 は広開土大王の 150 メート

搭載される 127mm 砲や RIM-7P「シースパロー」

ル上空、500 メートルの距離まで接近した。日本

艦対空ミサイルの射撃に特化した装置だという（防側は国際民間航空条約および日本国の航空法を引

衛省 a，乗りものニュース）。

用して P-1 の飛行高度（150 メートル）は国際法上問題ないと主張しているが、国際民間航空条約

2．一連の経緯は民間機に適用される条約であり、軍用機には適2018 年 12 月 20 日午後 3 時頃、能登半島沖にお用されない。それゆえ、日本は国際法を恣意的にいて、警戒監視中の海上自衛隊第 4 航空群所属 P-1

歪曲して解釈している。広開土大王は遭難船舶救

哨戒機が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー

助のために探索レーダーだけを運用していた。仮の照射を受ける。12 月 21 日、外務省から韓国側にに韓国側が P-1 に向けて火器管制レーダーを照強く抗議し、防衛省から本件について公表。12 月

射したならば、P-1 は即座に回避行動をするべき

22 日、外務省から韓国側に改めて抗議を実施してだったにもかかわらず、レーダー電波を探知した再発防止を強く求めるとともに、韓国側の種々のことを確認しながらも広開土大王に再度接近する

報道を踏まえて本件に関する防衛省の見解につい異常な行動を見せた。P-1 が試みた無線交信内容て公表。12 月 24 日、韓国国防部の会見において、は雑音が激しく、明確に聞こえなかった。人道主韓国側が見解を表明した。同日、日韓外交当局間義に基づく救助活動中の韓国海軍の艦艇に向けての局長級協議において、日本側から遺憾の意を表

威嚇的な飛行をしたことを日本側が謝罪するべき明するとともに、再発防止を要求した。防衛当局

である（大韓民国国防部）。このような主張を動を含め、両政府で意思疎通していくこととした。

画内で公開している。

12 月 25 日、防衛省から改めて本件に関する見解
について公表。12 月 27 日、1 回目の日韓実務者協

4．防衛省の最終見解

議を開催（テレビ会議方式で開催）。12 月 28 日、

警戒監視・情報収集の一環として、海自哨戒機

防衛省より、海自 P-1 哨戒機において撮影した動が日本の排他的経済水域内を飛行中、韓国海軍の

118

駆逐艦および警備救難艦を確認したため、写真撮不備」が理由だとしている。この措置は安全保障影を実施していた。すると、突然その駆逐艦から

貿易管理に関する政省令の変更に過ぎないが、韓火器管制レーダーの照射を受けた。海自哨戒機は

国国内では元徴用工訴訟問題に対する報復措置とレーダー照射を確認後、直ちに安全確保の行動（離受け取られ強い反発が広まった。また、韓国市民

隔）をとった。防衛省の専門部隊で解析し、「広の間では日本製品不買運動やデモが行われた（日開土大王」の火器管制レーダーからレーダー波を

テレ NEWS24）。

複数回照射されていたことを確認している。レー
ダー照射を受けたあと国際 VHF、UHF 緊急周波

2．韓国による不正輸出

数、VHF 緊急周波数の 3 つの周波数で「広開土

日本のテレビ局のニュースネットワークであ大王」に対して無線通信による呼びかけをしたが、る FNN（Fuji News Network） が 入 手 し た 韓 国

応答はなかった。韓国側は現場の通信環境が悪く、

産業通商資源省が作成したリストがある。リスト

無線が聞き取れなかったとしているが、現場の海には「戦略物資無許可輸出摘発現況」というタイ域は晴天で雲も少なく、通信環境は良好であった。

トルが付けられており、2015 年から 2019 年 3 月

また、現場から 240 キロメートル離れた位置を飛まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正行していた航空自衛隊の練習機が海自哨戒機から

輸出案件は 156 件もあったと記されていた。不正

の「広開土大王」に対する呼びかけを聞き取って輸出されたのは、いずれも原子力供給国グループ

おり、これらの事実から、無線通信が明瞭に受信（Nuclear Suppliers Group：NSG）、オーストラリア・

できなかったということは考えづらい。実際に、グループ（Australia Group：AG）などを通じ国韓国側が公表した動画でも P-1 からの呼びかけ内

際社会が厳しく統制・監視している物資である。

容は明確に聞き取ることができる。

リストの不正輸出品目には、サーモカメラや防衛省としては、韓国駆逐艦による海自哨戒機

炭素繊維、熱交換器など、兵器への転用が可能なへの火器管制レーダー照射について、改めて強く物品が並んでいた。生物兵器の製造にも使われる

抗議するとともに、韓国側に対してこの事実を認

遠心分離機も、ロシアとインドネシアに不正輸出め、再発防止を徹底することを強く求めた。一方されていた。2017 年 10 月には、核燃料棒の被膜で、韓国側に客観的かつ中立的な事実認定に応じとして使われるジルコニウムが中国に不正輸出さる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無にれ摘発されていた。代金は 1346 万ドル（約 14 億

ついてこれ以上実務者協議を継続しても真実の究6600 万円）と高額な取引であった。また、リスト

明に至らないと考え、協議を韓国側と続けていくには化学物質も含まれている。ジイソプロピルア

ことはもはや困難と判断した。その上で、日韓・ミンという化学物質は北朝鮮の金正恩委員長の実

日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核 ･ ミサイル問題の兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された時に使や東アジア地域における安定的な安全保障環境をわれた神経剤 VX の原料である。2017 年の 8 月維持するために重要であり、不可欠であるとの認にベトナムとスリランカに、10 月にはパキスタ

識に変わりはないとし、引き続き、日韓・日米韓

ン、中国、マレーシアに向けて、韓国から不正輸の防衛協力の継続へ向けて努力していくと発表し出されたとして、輸出業者が摘発されていた。生た（防衛省 c）。

物・化学兵器拡散を防止する枠組みである前出のAG のハンドブックによると、韓国はジイソプロ

第5章

日韓貿易紛争1．日韓貿易紛争とはピルアミンの製造国に入っていない。つまり別の国から輸入したものを、第三国に不正輸出した可能性が考えられる。さらに注目されるのは、「フッ2019 年 7 月、日本が韓国向けの半導体材料な化水素酸」という品目である。フッ化水素酸は、

ど 3 品目の輸出力強化と、輸出手続きを簡略にす

この時日本が輸出管理優遇措置を撤廃した 3 品目る「ホワイト国」と呼ばれる扱いから除外した。

の 1 つで、フッ化水素を水に溶かしたものである。

この措置に至ったのは、韓国の「輸出管理制度のフッ化水素酸の不正輸出が摘発されたのは 2017

119
日韓問題の現状と課題

年 12 月にベトナム向け、2019 年 1 月には UAE

意に欠けると報道し、日本製品の不買運動や日本向けの 2 件である。フッ化水素は韓国でも少量製への旅行のキャンセルなどが広まった。

造されているので、日本産かどうかは分からな

2019 年 7 月 10 日、文在寅大統領は韓国のトッい。摘発日時に目を向けてみると 2015 年は 14 件、プ企業 30 社の経営陣を呼び、日本側の措置を「政2016 年は 22 件、2017 年は 48 件、2018 年は 41 件、治目的」と批判した。そして政府が輸入先や国内

2019 年はわずか 3 か月の間に 31 件の不正輸出がの生産の拡大を支援する方針を示し、事態の長期発生している。明らかに増加傾向となっている。

化に備えて企業側の協力を呼びかけた（FNN プ

また 2017 年 5 月の文在寅大統領就任前後で発生

ライムオンライン，GLOBE+，日テレ NEWS24）。

件数を比較すると、就任前は年平均約 18 件だった不正輸出が、就任後には年平均約 60 件ペース

第6章に急増している（FNN プライムオンライン）
。

戦犯旗問題

1．戦犯旗問題とは
3．日本政府の考え

戦犯旗問題とは、韓国国内で「旭日旗」が日本日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素

軍国主義・植民地支配の象徴であり、したがってなどの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。特「戦犯旗」であるといった強い批判とともに、与定の 3 品目（フッ化水素、EUV 用レジスト、フッ党議員などが国内で「旭日旗」の掲揚を禁ずる法

化ポリイミド）に関してこれまでの包括許可から案を国会に提出するなど公の場での旭日旗の使

個別許可に移行し、それ以外に関しては包括許可

用を禁止させようとしている問題のことである。

を維持するというものである。撤廃の理由は「日「戦犯旗」は通称侵略戦争を起こした犯罪者を意

韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大味する戦犯と旗を合わせた言葉であり、最近 10韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案

年の間に、国内で作られた新造語とみられる（朝が発生した」事の 2 点を挙げている。一方で、経鮮日報 c，庄司 2018）。

済産業省はいわゆる元徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出している。この制度変更だけで「輸出制限」や「禁輸措置」となる
わけではない。

2．旭日旗の歴史
19 世紀から、旭日旗は軍の旗として用いられていた。そのため、大日本帝国が朝鮮や中国の一部

2019 年 12 月に行われた政策対話を受けて、経を占領した際、軍が掲げていたのが旭日旗であっ済産業省は 3 品目のうち、レジストに限り輸出管た。第 2 次世界大戦では海軍の旗となり、それを理の一部見直しを行った（FNN プライムオンラ

機に毀誉褒貶の対象になった。戦争中にアジアのイン）。

大部分を占領した旧日本軍が、現地住民に対して

きよ ほうへん

残虐行為を繰り広げたからだ。現代では海上自衛
4．韓国政府の考え問題となった措置に含まれる 3 品目は輸出強化

隊の艦の旗で、陸上自衛隊は少し異なる意匠の旭日旗を使用している（BBC NEWS ｜ JAPAN）。

されることによって、韓国の主力産業に影響が及
ぶリスクが高まる品目であり、これに政治的な意

3．韓国側が問題視する理由

図があると韓国は感じ取っている。日本が 8 月

日本は 1905 年の第 2 次日韓協約で韓国を事実に韓国をホワイト国から正式に外すと、韓国も上の保護国として占領し、その 5 年後の韓国併合

日本をホワイト国から外した。さらに、日韓軍で完全な植民地として統治下に置いた。日本の韓事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄も示唆

国統治は経済的な搾取で、アジア各地での勢力拡

し、WTO にも提訴すると発表した。けれども、大に伴い、数十万人を強制労働に徴用した。さらGSOMIA の破棄は現在も行われず、WTO へのに、当時の残酷な帝国主義政府は第 2 次世界大戦

提訴も取り下げられている。また、7 月半ばに行の始まる前と戦時中、日本兵のための軍用売春宿

われた経済産業省による説明会の会場や対応が誠を「慰安所」として設け、そこで多数の少女や若120い女性を強制的に働かせた。いわゆる「従軍慰安ものだとして、韓国で批判が相次いでいる。発婦」と呼ばれるこの女性たちは、性的な奴隷とし

端は韓国でクライミングの女帝と呼ばれるキム・て働かされた。韓国人の被害者のほか、旧日本軍

ジャイン氏によるインスタグラムへの投稿で、「旭

は台湾や中国、フィリピンの女性たちもこうした日旗は日本が第二次世界大戦期間中に使用した軍慰安所に送り込んだ。韓国では多くの人が、旭日旗で、日本の軍国主義を象徴する戦犯旗だ」「旭旗を数々の戦争犯罪や抑圧行為と結び付けてい日旗は、ナチス・ドイツの象徴であるハーケンク

る。韓国の外務省では、旭日旗を日本の「帝国主ロイツ（鉤十字）と変わらない」と投稿した。こ義と軍国主義」の象徴と呼んでいる。韓国国会のれに呼応した反日活動家として知られるソ・ギョ

文化体育観光委員会は昨年、「カギ十字がナチス

ンドク誠信女子大学教授が、閉会式後の 2021 年のシンボルとして欧州の人に侵略の恐怖を思い起

8 月 9 日に国際オリンピック委員会（International

こさせるように」、旭日旗は「アジア人や韓国人

Olympic Committee：IOC）に抗議文書を送ったにとって悪魔のシンボルに近い」のだと主張したという（東スポ Web，週刊ポスト）。

（BBC NEWS ｜ JAPAN）。

第7章

4．日本政府としての立場
日本政府としての旭日旗に対する基本的立場

考察

1．国民の国民性

は、2021 年 5 月 18 日の加藤官房長官記者会見の日韓問題が長期化する要因のひとつとして、韓なかで「旭日旗の意匠は日章旗同様、太陽をかた

国国民の国民性が関係していると考える。元徴用

どっており、大漁旗や出産・節句の祝い旗等、日工訴訟問題や慰安婦問題では日韓両政府の間で、本国内で現在までも広く使用されているものであ

日韓請求権協定や日韓合意に基づき解決金や支給り、特定の政治的・差別的主張である等の指摘は金を支払っているにもかかわらず、韓国政府は一当たらない。政府として、韓国を含め国際社会に方的に反故にしていると考える。このような状況

向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないとに至るには韓国国民の国民性による影響が強いという考えを累次の機会に説明しており、今後とも思われる。

そうした説明を継続していきたいと考えている。」としている（外務省 d）。

韓国国民の国民性について調べてみると、韓国
人のなかに恨（ハン）の意識というものが強く存在していることがわかった。韓国を含む朝鮮で

5．旭日旗関連話題

は、豊臣秀吉による朝鮮出兵や日清戦争、日韓併韓国メディアの「テンアジア」は、映画「007合による植民地化などさまざまな出来事が起きて／ノー・タイム・トゥ・ダイ」で旭日旗が使用さおり、日本の支配に対する恨みの感情がそれらのれているとして問題提起した。同メディアによる出来事を通して生まれていると思われる。また、と、「映画には旭日旗を思わせる衣装も登場する。

独立後も李承晩や朴正煕による軍事独裁政権とい調理するときに身につけるエプロンのデザインは

う支配があり、恨の意識は韓国人の心に根深く生旭日旗を連想させるし、日本代表という漢字までき続けてきたと思われる。しかし、韓国の国民全プリントされている」と糾弾した。この作品は韓てが、問題が取り上げられるたびに恨の意識から

国で世界初公開されたにも関わらず日本びいきの反日行動をおこなっているわけではない。韓国内内容であると同国内では批判の声が噴出した。
「日でも政治と文化を分けている人もおり、日本に対本軍国主義の象徴である旭日旗まで動員された事しても十分な謝罪責任を果たしたとの見解を示す

実は、洋画であっても見落として進むことはでき人々も存在する。だが、大統領が変わるたびに問ない部分だ」と同メディアは痛烈に批判している。

題は解決していないとの見方を示し、各問題が振他にも東京オリンピックのなかで新競技スポー

り出しに戻る。それには、恨の意識による反日感

ツクライミングのボルダリングで使用された人工情があるが故に起こる状況だと考えることができ壁の一つが、日本の「旭日旗」をモチーフとしたる（東洋経済オンライン）。

121
日韓問題の現状と課題

2．三権分立日韓問題の長期化の要因として「恨の意識」をとなる。そのためにも、これまで対話で解決に至っていないので、国際司法裁判所の力を借りて解決挙げたが、もうひとつ考えられる要因として三権すると良いのではないかと考える。

分立が影響していると考えられる。元徴用工訴訟「元徴用工訴訟問題」に関して見ると、日本も問題を見ても、日韓請求権協定により政府間での韓国も互いに解決したとの考えで合意していたは合意のもと日本政府は経済協力金を拠出し、互いずであり、韓国政府も 2005 年に解決しているとに解決したとの認識でいた。しかし、2018 年にの主張を発表していた。しかし、韓国大法院におなってから韓国大法院は元徴用工の個人賠償請求

いて個人賠償請求の裁判が行われ、日本の企業に権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないとの対して賠償命令判決が下された。この問題には、判断を下し、現在の新日鉄住金に対して賠償命令

韓国政府・韓国司法において問題に対する認識のを下した。政治の場で解決したとの認識の問題が、一貫性がないことが原因としてあり、韓国国内に司法の場で覆されたことになる。この判決に対しおいて解決するべき問題が存在していると思えて、文在寅大統領は三権分立の原則から司法判断る。問題の解決には、韓国政府において政府・司に介入することはできないとの発言をしている。

法での認識を統一する必要があると考える。また、民主主義国家として三権分立が大切なのは理解が賠償判決が下された企業は抗告するなどして反対できる。けれども、司法権である裁判所が、独自の姿勢を示し、命令には従わないことが重要であの考えを持ち出して、国際法や国際的に一般な常り、日本政府も外交交渉を通して韓国政府との対識を否定するような判決をつきつぎと出していて話を行うことが問題の解決に必要だと考える。

はよくない。三権分立が民主主義の基礎となるた「慰安婦問題」を見ると、日本政府の対応としめにも、三権とも一定の常識から逸脱しないことて日韓合意に基づいて政府拠出金を支払っておが大切である（時事通信社 b）。

り、度重なる謝罪も行っている。政府間では合意のうえ解決へと向かったが、ソウル中央地裁によ3．今後の課題

り賠償判決が下された。これに関しても、徴用工

これまでに挙げてきた問題のなかには、解決済訴訟と同様に司法への不介入という問題が生じてとしている問題もあるが未だ解決に至らない問題

いる。問題解決のためにも、賠償判決に対して韓もある。レーダー照射問題は、日本側が解決に至国政府による合意の履行のための行動を望みたい

らないと判断し最終見解を示したため、問題は収と考える。また、民間団体による世界各地へ少女

束へと向かった。その他の問題は、それぞれ異な像を設置する動きが問題となっているが、在韓日る要因により解決が長引いていることが考えられ

本大使館前の少女像に関して日韓合意のなかで撤る。それぞれの要因について考え、解決策を考察去を求める内容が含まれているので、韓国政府にしたい。

は日韓合意を遵守する行動を望みたいと考える。

「竹島領土問題」に関して見ると、両国におい「日韓貿易紛争」に関しては、日本政府が行なって竹島（独島）が領地であることを示す文献が存た輸出に関する措置に対して韓国政府が元徴用工在しているとみられ、一見するとどちらの文献も訴訟問題に対する報復だと反発し、韓国政府も対正しいと思われる。その上で考えると、文献上で抗する措置を行なったことにより大きな問題とは韓国の方が古い文献により領有権が示されておなった。この措置に対して、日本政府は報復措置

り、韓国の方が文献上では日本よりも古くから領ではないとしているが、当時の安倍晋三首相も元地であることを認識していたと思われる。この問

徴用工訴訟問題に対する措置を匂わす発言をして題が解決へ至るためには、日本や韓国に存在する

おり、元徴用工訴訟問題が解決へ向かえば日本政文献が大きなカギとなると考える。過去に関する府の措置に対する考えも変わり、この問題も解決

情報は文献でしか分からないため、互いが主張すするのではないかと考える。

る文献や第三国の認識を示す文献等により正当性「戦犯旗問題」は、近年になり浮上した新たなが認められれば、お互いの主張が認められたこと

日韓問題であり、戦犯旗とされている旭日旗に対122する韓国国内での考えはナチスドイツのハーケン

杉原高嶺，水上千之，臼杵知史，吉井淳，加藤信

クロイツ旗と同様とし、日本から受けてきた行為

行，高田映（2008）『現代国際法講義』有斐閣。

を想起してしまうため問題として騒いでいる。こ朴炳渉（2008），明治政府の竹島＝独島認識，「北の問題では、問題に対する抗議も一貫性がなく、

東アジア文化研究」28 号．

旭日旗に対する考え方も韓国国内でバラバラであ朝日新聞デジタル「慰安婦問題とは」https://www.

る。旭日旗に抱く印象が悪き印象である以上、良asahi.com/articles/ASG7L5HWKG7LUTIL03L.

い印象にすることは不可能である。また、旭日旗

html

はそれほど頻用されているわけでもないと思うの石破茂（2006 年 5 月 16 日）「竹島領有権問題について」で、時代に合わせて新たな意匠の旗へ置き換えて

http://web.archive.org/web/20080801062054/

も良いのではないかと考える。

http://www.jimin.jp/jimin/info/takeshima/index.
html

おわりに

外務省 a「竹島の認知」https://www.mofa.go.jp/
mofaj/area/takeshima/g_ninchi.html

日韓問題に関して深く調べるなかで、問題ごと

外務省 b「竹島の領有権に関する我が国の立場とに解決を阻害する要因が異なることがわかった。

韓国による不法占拠の概要」https://www.

日韓問題に関する報道が出ると反日という言葉だ

mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html

けで片付けている印象を抱いていたが、韓国の外務省 c「財産及び請求権に関する問題の解決並

人々の感情を無視していたようにも思える。また、

びに経済協力に関する日本国と大韓民国と報道を見ていると、互いに相手国を悪とする報道の間の協定」https://www.mofa.go.jp/mofaj/

をするため双方の主張を深く知ろうとしない人々

gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf

も多いと思う。しかし、互いの主張を深く調べてhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/

考えると、問題によっては自分の国の主張が本当

treaty/pdfs/A-S40-293_2.pdfに正しいのか分からなくなる。なお、複数の問題を抱えているが、現在の状態が続いても後世にお

外務省 d「旭日旗」https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_003194.html

いて解決すべき時が必ず訪れ、領土問題のように

外務省 e「慰安婦関係調査結果発表に関する河野

当該地域に居住する者にとっては漁業などで生活内閣官房長官談話」https://www.mofa.go.jp/に関わる問題が既に存在している場合もある。そのため、問題の解決を先延ばしにせず早急に解決する必要があると考える。
お互いの歴史における問題は多々あるが、あくmofaj/area/taisen/kono.html
時事通信社 a「慰安婦問題，遠い解決 日韓合意，28 日で 5 年」https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122700152&g=pol

までも政治における問題であり、お互いの国に居

時事通信社 b「慰安婦訴訟 ｢日本賠償判決｣ 日

住する人々が歌や食事などの文化を楽しむことが韓関係を破壊した韓国 ｢三権分立｣ の歪み」阻害されるようなことがあってはならないと感じ

https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00334_

る。また、過去の問題に対して互いに許しあう心

202101130004を持つことで少しずつ解決の方向に近づいていくのではないだろうか。

週刊ポスト「五輪スポーツクライミングの壁を見て「旭日旗だ！」と韓国で問題に」https://www.news-postseven.com/archives/20210815_

参考文献

1683255.html?DETAIL
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る議論に関する一考察」防衛研究所，http://

史的検討と課題：戦後日本における近現代史

www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/

分野を中心に」『社会システム研究』第 29 巻，

pdf/commentary089.pdf

立命館大学社会システム研究所，169-191 頁。

大韓民国国防部「日本は人道主義的な救助作戦の

123
日韓問題の現状と課題

妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を直ちに中断せよ！」https://youtu.be/Dzam8qVa-Uc

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朝鮮日報 a「［パク・ジョンヒ生涯］第 6 部クー照射事案について」https://www.mod.go.jp/

デター練習 - イ・スンマン除去計画（2）（183）
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朝鮮日報 c「［Why］旭日だから不惨通報した日本軍
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time-laborers-japan-south-korea_

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1362594.html?DETAIL외 교 부「DOKDO 大 韓 民 国 の 領 土 で あ る 根 拠 」

article/DGXZQOCB1419I0U1A810C2000000/
乗りものニュース「韓国艦のレーダー照射，なぜ危険なのか？背景に「発射＝撃墜」の艦対空ミサイル」https://trafficnews.jp/post/82525
辺 真 一「 日 本 の ｢ 慰 安 婦 拠 出 金 ｣ 10 億 円 は 宙
ぶらりん状態… ｢返金｣ の声は立ち消えに！」https://news.yahoo.co.jp/byline/
pyonjiniru/20210227-00224826
文春オンライン「「慰安婦被害者はいない」韓国
で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？」https://

https://dokdo.mofa.go.kr/jp/