保険引受認可国数

124

拠点 数（ 北 米 ） 1 7

拠 点 数（ 北 米 以 外 ） 2 7

財務力格付けスター・インデムニティ・アンド・ライアビリ
ティ・カンパニーは、
AM Best社により、財務
力格付（FSR）「 A」、長期発行体信用格付（長期ICR）「 a + 」及び財務規模カテゴリー「XV」と評価されています。（2022年12月）

スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
ディスクロージャー誌

2023

History
南米

欧州

アジア・太平洋

ニューヨーク米国
ナッシュビルアルゼンチン（ブエノスアイレス）

英国（ロンドン）日本（東京、大阪、福岡）

アトランタ

フィラデルフィア

コロンビア（ボゴタ）

スロバキア（ブラチスラバ）

中国（北京、上海）

ボストン

サンフランシスコ

ペルー（リマ）ハンガリー（ブダペスト）

アラブ首長国連邦（ドバイ）

カーピンテリア

スコッツデール

メキシコ（メキシコシティ）

スペイン（マドリード）

マレーシア（クアラルンプール）

チリ（サンティアゴ）

ドイツ（ミュンヘン）フィリピン（マニラ）シャーロットシカゴ

カナダ

チェコ（プラハ）

オーストラリア（メルボルン）

ダラス

トロント

ブラジル（サンパウロ）

オランダ（ロッテルダム）

シンガポールマルタ（セントジュリアンズ）

香港（ワンチャイ）

ヒューストンバミューダ

スイス（チューリッヒ）

タイ（バンコク）ロサンゼルスハミルトン

フォート ローダーデール

マイアミ〒101-0065
東京都千代田区西神田3丁目8番1号 千代田ファーストビル東館4階
TEL：03-6478-6363（代） FAX：03-6478-6390
日本支店のHP： https://www.starrcompanies.jp

2023年9月末現在

ス タ ー・イ ン シ ュ ア ラ ン ス は、ス タ ー・イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル・カ ン パ ニ ー の 保 険 事 業、旅 行 時 の ア シ ス タ ン ス
企 業 と そ の 子 会 社 が 提 供 す る サ ー ビ ス お よ び C . V . ス タ ー・ア ン ド・カ ン パ ニ ー の 投 資 事 業 を 世 界 で 展 開 するマーケティング上の名称です。
STJ-CN006

1919

1927

創 業 者 のコーネリアス・ヴァン
ダー・スターが上海でAmerican
Asiatic Underwriters（AAU）を設立

AAUが歴史的なネオルネッサン
ス 様 式 の North China Daily
Newsビルに本社を開設

1968

2012

2018

バミューダで開催されたAAUの取締役会にてコーネリアス・ヴァ
ンダー・スターが引退を表 明、
モーリス・グリーンバーグを後継者に指名

スター保険会社日本支店
営業開始

ニューヨークヤンキースとの公式提携の記念に刺繍ネーム入りのユニフォームを受領

2019

2022

創業100周年

スター保険会社日本支店
営業開始10周年
関西支店、九州支店を開設

2019年1月、ニューヨーク本社にて撮影（グリーンバーグ会長と日本支店CEOの中澤良平）

目

次

当社の営業ハイライト .......................................................................... 1
Ⅰ．日本における概況及び組織 .................................................................. 7
1．会社の沿革 .............................................................................. 7
2．日本における会社の沿革 .................................................................. 7
3．日本における経営の組織 .................................................................. 7
4．株主・株式の状況 ........................................................................ 7
5．日本における代表者 ...................................................................... 7
6. 従業員数 ................................................................................ 7
Ⅱ．日本における主要な業務の内容 .............................................................. 8
1．取扱商品 ................................................................................ 8
2．お客様からのご相談・苦情への対応 ........................................................ 8
3．勧誘方針 ................................................................................ 8
Ⅲ．日本における主要な業務に関する事項 ........................................................ 9
1．直近の事業年度における事業の概況 ........................................................ 9
2．直近の５事業年度における主要な業務を示す指標 ........................................... 10
3. 直近の事業年度における業務の状況を示す指標 ............................................. 10
Ⅳ．日本における保険会社の運営............................................................... 17
1. リスク管理の体制 ....................................................................... 17
2. 法令等遵守の体制 ....................................................................... 18
3. 健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性及び妥当性 ....................... 18
4．個人情報保護方針（プライバシーポリシー） ............................................... 18
5．反社会的勢力の排除のための基本方針 ..................................................... 24
Ⅴ．日本における直近の財産の状況............................................................. 25
1. 計算書類 ............................................................................... 25
2. 保険業法に基づく債権 ................................................................... 28
3. 元本補てん契約のある信託に係る債権の状況 ............................................... 28
4. 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率） ................. 29
5. 時価情報等（取得価額又は契約価額、時価及び評価損益） ................................... 30※本誌は、保険業法第 111 条に基づき、当社の事業活動および財務状況などをご報告するために作成したディスクロージャー
資料です。

当社の営業ハイライト

スター・インシュアランスについて
1. 歴史
スター・インシュアランス※の歴史は、1919年12⽉にコーネリアス・ヴァン
ダー・スターが上海で起業したことに始まります。お陰様で今年は創業104年⽬を迎えました。
現在スター・インシュアランスは、五⼤陸にネットワークを築き、全世界ベースで急成⻑している、保険および投資事業を⾏う会社として注⽬されています。
保険部⾨では、エンジニアリング保険、新種保険、海上保険、傷害保険、航空保険のみならず、サイバー、ポリティカルリスク、クライシスマネジメント等において、付加価値が⾼く他社との差別化が図れる保険商品とサービスを提供しています。
当社ホームページ

⽇本では、2012年にスター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパ
ニー※ （スター保険会社）の⽇本⽀店(東京) として内閣総理⼤⾂から損害保険事業免許を取得し、営業を開始しました。
2022年7⽉1⽇から九州⽀店(福岡)と関⻄⽀店(⼤阪)の営業を開始しました。

※スター・インシュアランスは、スター・インターナショナル・カンパニーの保険事業、旅⾏時のアシスタント企業とその⼦会社が提供するサービスおよびC.V.スター・アンド・カンパニーの投資事業を世界で展開するマーケティング上の名称です。
※スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーはスター・インシュアランスのグループ会社です。

スター・インシュアランスのネットワーク
2. グローバル・ネットワーク
保険引受認可国数 124

拠点数 44（米州23、欧州9、アジア太平洋12）

スター保険会社 ⽇本の拠点■ 東京本社〒 101-0065
東京都千代⽥区⻄神⽥3丁⽬8-1
千代⽥ファーストビル東館4階■ 関⻄⽀店〒 530-0001
⼤阪府⼤阪市北区梅⽥1-12-17
ＪＲＥ梅⽥スクウェアビル1階
米国

カナダ

バミューダ
ニューヨークロサンゼルス
アトランタ
マイアミ
ボストン
ナッシュビルカーピンテリア
フィラデルフィア
シャーロットサンフランシスコ
シカゴ
スコッツデールダラス
フォートランデール
ヒューストンラテン・アメリカ

欧州

アジア・太平洋

アルゼンチン
コロンビア
ペルー
メキシコ
チリ
ブラジル

英国
スロバキア
ハンガリー
スペイン
ドイツ
チェコ
オランダ
マルタ
スイス

日本（東京、大阪、福岡）タイ
中国（北京、上海）
アラブ首長国連邦
マレーシア
フィリピン
オーストラリア
シンガポール香港

1■ 九州⽀店〒 812-0012
福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1
ＪＲＪＰ博多ビル3階

当社の営業ハイライト

スター・インシュアランス グローバルの状況
2022年度の全世界の収⼊保険料は約1兆2,480億円（対前年⽐16%増）となり、引続き成⻑を続けています。
AM Bestによる財務⼒格付はA(Excellent) を維持し、堅実な経営を⾏っています。

1. Leadership
Maurice R. Greenberg

Richard N. Shaak

Philip Finley

CHAIRMAN AND CEO
C.V. Starr & Co. Inc.,
Starr Insurance and
The Starr Foundation

PRESIDENTInternational Insurance

PRESIDENT
Asia Pacific Regional Manager

中澤 良平

猪谷 千春

スター保険会社
CEO
日本における代表者

スター保険会社
名誉会長

2. Financial Highlights

3. Rating（ｽﾀｰ･ｲﾝﾃﾞﾑﾆﾃｨ･ｱﾝﾄﾞ･ﾗｲｱﾋﾞﾘﾃｨ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ）

2022年12⽉末現在

AM Bestによる評価

2022年12⽉

財務⼒格付

Ａ（Excellent）

⻑期発⾏体
信⽤格付

ａ+（Excellent）

1$ = 130円で換算

収⼊保険料

約1兆2,480億円 対前年⽐116％

総資産

約4兆2,510億円 対前年⽐109％

株主総資本

約1兆3,910億円

スター保険会社の状況
 2019-2022年度に積極的な成⻑戦略の下で規模の拡⼤を図るとともに、ボトムラインも改善し、安定性の⾼い企業体質へ転換しました。
 総合代理店・プロ代理店分野と企業代
理店・ブローカー分野の２本柱の事業戦略で急成⻑を遂げています。
 選択と集中の戦略の下、法⼈・企業分野に注⼒し、⾃動⾞保険や個⼈分野は取り扱っていません。

*収⼊保険料の進展率

新⽣ (2019年度から始動)
スター保険会社
2019年度

対前年⽐143%

企業代理店・ブローカー分野(⼤企業セグメント)
 企業物件の元受ビジネスへの参⼊推進
 ⽇本企業の海外プロジェクトの引受参⼊強化
 企業チャネル販売網の構築
企業系代理店乗合（商社系、銀⾏系、メーカー系）
 企業代理店、元受ブローカーおよび再保険ブロー
カーとの関係強化
 ⽶国関連ビジネスの開拓
 Renewables、特に洋上⾵⼒発電プロジェクトへの取組み
 九州⽀店と関⻄⽀店の営業開始による積極的な展開

2020年度

2022年度

2021年度

対前年⽐128%

対前年⽐128%

対前年⽐110%2019 - 2022年度(4年間): 256%の成⻑

総合代理店・プロ代理店分野(中⼩企業セグメント) スター倶楽部設⽴等による選択と集中。注⼒代理店との強固な信頼関係の構築
 新たなビジネスモデルの提案、マーケットの開拓や付加価値の提供による競合他社との差別化と優位性等による代理店本業⽀援強化
 収保規模、増収率、損害率を反映する合理的な新代
理店⼿数料規程への移⾏(2020.4.1-)
 代理店システム刷新による利便性の向上。DX早期導⼊による販売効率化と販売⽀援。
 ボトム収⽀改善による⾼い引受け競争⼒の提供
 九州⽀店と関⻄⽀店の営業開始による積極的な展開

2当社の営業ハイライト

販売促進ツールの開発︓スリースターズ

独⾃付帯サービスの開発︓安否確認サービス、労務相談・情報提供サービス

3当社の営業ハイライト

わかりやすい商品説明ツールの開発

わかりやすい商品説明ツールの開発︓輸出に関わる補償プラン・海外PL保険

4当社の営業ハイライト

わかりやすい商品説明ツールの開発︓貨物海上保険、輸送保管⼀貫保険

事故対応体制（概要）
スター保険会社の事故処理専⾨スタッフは、円滑な事故対応および迅速な保険⾦⽀払いを志向しています。⾼い専⾨知識を有した弁護⼠事務所や損害調査事務所を厳選、連携し、お客さまの事故対応をサポートいたします。

ご契約者様
被保険者様
被害者様等

STARR JAPAN クレーム・サービス・チーム
有無責判断・賠償関連事故のご相談訴訟事案/Major Lossの担当・保険⾦のお⽀払い5当社の営業ハイライト

スター・インシュアランス 活動報告
保険毎日新聞（2022年9月20日）
第7回スター倶楽部定例会開催

保険毎日新聞（2023年3月3日）
大阪・福岡でマリンセミナー開催

保険毎日新聞（2023年3月6日）
第8回スター倶楽部定例会開催

スター・インシュアランス 活動報告
保険毎日新聞（2023年3月23日）
九州支店開設から8か月

保険毎日新聞（2023年5月26日）
グリーンバーグ会長公開書簡

6

保険毎日新聞（2023年6月21日）
業務災害保険 新付帯サービス提供開始

Ⅰ．日本における概況及び組織
1．会社の沿革
スター・インシュアランス※の歴史は、1919 年にコーネリアス・ヴァンダー・スターが上海で起業したことに始まります。
現在、スター・インシュアランスは、五大陸にネットワークを築き、全世界ベースで急成長している、保険事業および投資事業を行う会社として注目されています。保険部門では、エンジニアリング保険、新種保険、海上保険、傷害保険、航空保
険のみならず、サイバー、ポリティカルリスク、クライシスマネジメント等において、付加価値が高く他社との差別化が図れる保険商品とサービスを提供しています。
※スター・インシュアランスは、スター・インターナショナル・カンパニーの保険事業、旅行時のアシスタント企業とその子会社が提供するサービスおよびC.V.スター・アンド・カンパニーの投資事業を世界で展開するマーケティング上の名称です。

2．日本における会社の沿革
当会社は、グループ会社の１つであるスター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー（本店登記：米国テキサス州）の日本支店として、2012 年 3 月 30 日に外国損害保険業免許を取得し、6 月 18 日より引受業務を開始しました。
2012 年 3 月 30 日
外国損害保険業免許取得
2012 年 6 月 18 日

業務災害包括補償保険の引受業務開始

2022 年 7 月 1 日

関西支店（大阪）、九州支店（福岡）の開設

3．日本における経営の組織(2023 年 7 月現在)

東京本社
所 在 地 ：〒101-0065 東京都千代田区西神田 3 丁目 8 番 1 号 千代田ファーストビル東館 4 階
電話番号 ：03-6478-6363
関西支店
所 在 地 ：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田 1 丁目 12 番 17 号 JRE 梅田スクエアビル 1 階
電話番号 ：06-4795-6214
九州支店
所 在 地 ：〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街 8 丁目 1 番 JRJP 博多ビル 3 階
電話番号 ：092-686-3362

4．株主・株式の状況
当会社の株式は、グループ会社の 1 つであるスター・グローバル・フィナンシャル・インクが 100％保有しています。
5．日本における代表者
中澤 良平
6. 従業員数
34 名 (2023 年 3 月末現在)
7

Ⅱ．日本における主要な業務の内容
1．取扱商品
2023 年 3 月末における主な取扱商品
業務災害包括補償保険、団体補償制度費用保険、普通傷害保険
貨物海上保険、物流一貫保険、運送保険
火災保険、地震保険、機械保険、建設工事保険、組立保険、土木工事保険
賠償責任保険、瑕疵保証責任保険、会社役員賠償責任保険、専門職業賠償責任保険
2．お客様からのご相談・苦情への対応
当社はお客様からのご相談や苦情に対応するため、お客様相談室を設け、品質改善に努めています。
お客様相談室
電話番号： 0120-377-440
受付時間： 午前 9 時から午後 5 時 15 分（月～金曜日／土日祝日除く）
または、電話 03-6478-6363（本社代表）～所管部署をご案内します。
（受付時間：午前 9 時～午後 5 時 15 分 土日祝日・年末年始を除く。
）
また、当社は法律に定められた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オンブズマンと手続実施基本契約を締結しております。当社とお客様との間で問題を解決できない場合、お客様は保険オンブズマンに解決の申し立てを行うことができます（Web による受付も可能です）。
保険オンブズマンは、保険の事業者に関する苦情や、お客様と保険の事業者の間のトラブルを、公正・中立、簡易・迅速に解決することを目的に設立された、裁判外紛争解決手続(ADR)の専門機関です。
〈お問い合わせ先〉
名
称： 一般社団法人保険オンブズマン
住所： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目 20 番 4 号 虎ノ門鈴木ビル 7F
電話番号： 03-5425-7963
受付時間：平日（土日祝日、年末年始を除く） 9 時～17 時（12 時から 13 時を除く）
メールアドレス： ombudsman.hokenombuds@hoken-ombs.or.jp
ホームページ ： http://www.hoken-ombs.or.jp/

3．勧誘方針当社は｢金融サービスの提供に関する法律｣に基づき､「勧誘方針」を次のとおり定め､適正な商品の販売活動に努めて参り
ます｡
勧誘方針


保険商品等の販売に際しましては､保険業法､金融サービスの提供に関する法律､消費者契約法及びその他各種法令等を遵守し､適正な勧誘・販売に務めます｡



お客さまの保険商品等に関する知識､経験、加入目的､財産状況等を総合的に勘案し､お客さまのご意向と実情に沿った適切な保険商品等のご説明およびご提供に努めます｡



ご説明に際しましては､販売形態に応じ、商品の重要事項等を正しくご理解いただくよう説明方法等に工夫を凝らし､内容を正しくご理解頂けるよう､わかりやすい説明を心掛けます｡



商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。



保険金の不正取得を防止する観点から、適切な保険販売を行うように努めます。



万一、保険事故が発生した場合の保険金のお支払い手続きに際しましては､迅速かつ的確に処理するよう努めて参ります｡



お客さまからのご照会等につきましては､迅速・的確･丁寧に対応するとともに､ご意見･ご要望につきましては真摯にお聴きし､今後の保険事故時の対応、商品開発、販売方法等の改善に活かして参ります｡



お客さまに関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理を行います。

8Ⅲ．日本における主要な業務に関する事項
1．直近の事業年度における事業の概況
2022 年度(2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日)の収入保険料は、前年度に比べ 27.9％増収し、8,065 百万円となりました。
経常収益は、保険引受収益が 1,594 百万円、資産運用収益が 162 百万円となった結果、前年度に比べ、404 百万円増加し 1,756
百万円となりました。
一方、経常費用は、保険引受費用が 509 百万円、営業費及び一般管理費が 698 百万円となった結果、前年度と同水準の 1,211
百万円となりました。
その結果、当年度は 545 百万円の経常利益となり、特別損益、法人税等を加減した当期純利益は 470 百万円となりました。
当年度の正味収入保険料は、1,487 百万円と前年度に比べ 22.6％の増収となりました。一方、正味支払保険金は 559 百万円となり、正味損害率は 39.8％と前年度に比べ 0.1 ポイント上昇しました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は 698 百万円となり、正味事業費率は 30.5％と、前年度に比べ 11.4 ポイント低下しました。これらに支払備金繰入額および責任準備金繰
入額等を加減した保険引受利益は、前年度の保険引受利益から 385 百万円増加し、386 百万円となりました。
当年度末の総資産は前年度に比べ 682 百万円増加し 4,731 百万円となり、このうち有価証券等の運用資産は、前年度末に比べ 558 百万円増の 3,359 百万円となりました。当年度の利息及び配当金収入は 20 百万円となり、為替差益を含めた資産運用
収益は前年度に比べ 22 百万円増加し、162 百万円となりました。
当年度は、積極的な成長戦略の下で規模の拡大を図るとともに、営業効率も改善し安定性の高い企業体質を強化しております。また、総合代理店・プロ代理店分野と企業代理店・ブローカー分野の２本柱の事業戦略を推進し、目標の達成をより確実なものとすべく業務を推進してまいりました。
(1) 企業代理店・ブローカービジネス分野（大企業セグメント）
従来から推し進めている企業物件の元受ビジネスへの参入推進、日本企業の海外プロジェクトの引受参入強化、企業チャネル販売網の構築、企業代理店、元受ブローカーおよび再保険ブローカーとの関係強化、米国関連ビジネスの開拓に加えて、新たに再生可能なエネルギープロジェクト（特に洋上風力発電）への取組み、新設した九州支店と関西支店の営業開始による積極的な展開といった施策を実行することで、トップラインのさらなる増収を実現しております。
(2) 総合代理店・プロ代理店ビジネス分野（中小企業セグメント）
スター倶楽部設立等による選択と集中、注力代理店との強固な信頼関係の構築、新たなビジネスモデルの提案、マーケットの開拓や付加価値の提供による競合他社との差別化と優位性等による代理店本業支援強化、収保規模・増収率・損害率を反映する合理的な新代理店手数料規程への移行、代理店システム刷新による利便性の向上、DX 早期導入による販売効率化と販売支援、ボトム収支改善による高い引受け競争力の提供、新設した九州支店と関西支店の営業開始による積極的な展開といった施策を実行することで、トップラインのさらなる増収を実現しております。
当期純利益は、継続して損害率向上や事業費削減の施策を実行してきたことで、3 年連続の単年度黒字を達成することができました。
来年度以降も、引き続き、トップラインの拡大とボトムラインのさらなる成長を達成すべく、事業を遂行します。

9

2．直近の５事業年度における主要な業務を示す指標（単位:百万円）
項目

2018年度

2019年度

3,146
1,038
1,058
△ 305
△ 307
3,496
348
191
623.7%
27

収入保険料
正味収入保険料
経常収益
経常利益
当期純利益
総資産額
責任準備金残高
有価証券残高ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ比率
従業員数（人）

4,494
1,181
1,244
△ 218
△ 236
3,434
400
189
453.4%
33

2020年度
4,924
1,126
1,197
116
87
3,332
424
187
472.1%
32

2021年度

2022年度

6,303
1,212
1,352
141
48
4,048
535
1,393
522.6%
31

8,065
1,487
1,756
545
470
4,731
626
1,326
654.0%
34（注）
１．日本における支店のため、資本金、純資産、配当性向については記載していません。
２．貸付金残高は貸付金がないため記載していません。
３．連結対象となる子会社がないため、連結ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ比率は記載していません。

3. 直近の事業年度における業務の状況を示す指標(1) 主要な業務の状況を示す指標① 正味収入保険料の額及び元受正味保険料の額（単位:百万円）

正味収入保険料項目

2020年度

2021年度（単位:百万円）

元受正味保険料

2022年度

項目

24
31
41
火災
240
217
295
海上
傷害
861
964
1,150
その他
758
839
953
（うち労災）
1,126
1,212
1,487
合計
（注）正味収入保険料＝元受正味保険料+受再正味保険料－再保険料

2020年度

2021年度

2022年度

199
147
195
火災
318
411
590
海上
傷害
1,411
2,586
2,510
その他
1,029
1,106
1,258
（うち労災）
1,928
3,146
3,296
合計
（注）元受正味保険料＝元受保険料－解約返戻金－その他返戻金② 受再正味保険料の額及び支払再保険料の額（単位:百万円）

受再正味保険料項目

2020年度

2021年度（単位:百万円）

支払再保険料

2022年度

項目

2,421
2,442
3,921
火災
208
184
232
海上
傷害
366
531
616
その他
10
（うち労災）
2,995
3,157
4,769
合計
（注）受再正味保険料＝受再保険料－受再解約返戻金－受再その他返戻金

2020年度

2021年度

2022年度

2,595
2,558
4,075
火災
285
378
527
海上
傷害
916
2,154
1,975
その他
281
266
305
（うち労災）
3,797
5,090
6,578
合計
（注）支払再保険料＝再保険料－再保険返戻金－その他再保険収入③ 解約返戻金の額及び保険引受利益の額（単位:百万円）

解約返戻金
項目

2020年度

2021年度

火災
2
海上
傷害
27
10
その他
26
8
（うち労災）
3010
合計（注）解約返戻金＝元受解約返戻金＋受再解約返戻金（単位:百万円）

保険引受利益2022年度

項目
14
10
14

2020年度

2021年度

2022年度

173
241
415
火災
49
43
116
海上
傷害
その他
△ 140
△ 283
△ 145
△ 115
△ 246
△ 200
（うち労災）
831386
合計（注）保険引受利益＝保険引受収益－保険引受費用－保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支10

④ 正味支払保険金の額及び元受正味保険金の額（単位:百万円）

正味支払保険金項目

2020年度

2021年度

2022年度

5
3
火災
36
28
海上
傷害
383
418
その他
362
394
（うち労災）
424
450
合計（注）正味支払保険金＝元受・受再支払保険金－回収再保険金（単位:百万円）

元受正味保険金
項目

3
32
523
464
559

2020年度

2021年度

2022年度

火災
16
17
海上
傷害
488
543
その他
462
509
（うち労災）
505
560
合計（注）元受正味保険金＝元受支払保険金－元受保険金戻入

53
565
541
618

⑤ 受再正味保険金の額及び回収再保険金の額（単位:百万円）

受再正味保険金項目

2020年度

2021年度

2022年度

54
183
火災
31
48
海上
傷害
27
9
その他
0
（うち労災）
113
241
合計（注）受再正味保険金＝受再支払保険金－受再保険金戻入（単位:百万円）

回収再保険金
項目

168
3
52
225

2020年度

2021年度

49
火災
12
海上
傷害
133
その他
99
（うち労災）
194
合計（注）回収再保険金＝再保険金－再保険金割戻

2022年度

180
37
134
114
352

165
24
94
76
284

(2) 保険契約に関する指標① 契約者配当金の額
契約者配当金のある積立型保険契約はありません。
② 正味損害率、正味事業費率及びその合算率（単位：％）
2020年度

2021年度

2022年度項目
正味損害率 正味事業費率

合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率

正味損害率

正味事業費率

11.3
12.7
47.7
50.8
39.8

△ 1,039.3
34.9
68.1
61.0
30.5

26.1
15.5
火災
△ 740.6△ 714.5△ 680.4△ 664.9
16.2
50.2
66.4
14.4
43.3
57.7
海上
傷害
47.8
73.2
121.0
46.2
65.0
111.2
その他
51.2
62.7
113.9
49.7
64.9
114.6
（うち労災）
40.6
50.9
91.5
39.7
41.9
81.6
合計
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
合算率＝正味損害率＋正味事業費率

合算率△ 1,028.0
47.6
115.8
111.8
70.3

③ 出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率（単位：％）
2020年度

2021年度

2022年度

項目
発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

41.3
21.2
62.5
17.0
20.1
37.1
火災
16.3
33.1
49.4
15.7
27.7
43.4
海上
傷害
30.8
52.2
83.0
36.3
47.1
83.4
その他
45.3
56.1
101.4
58.9
58.8
117.7
（うち労災）
34.9
33.7
68.6
25.0
32.2
57.2
合計
（注）発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
合算率＝発生損害率＋事業費率
出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
出再控除前の既経過保険料＝収入保険料－出再控除前の未経過保険料積増額
地震保険に係る金額を除いて記載しております。

11

24.6
10.4
23.8
50.2
22.8

事業費率
17.8
24.8
36.9
56.2
26.7

合算率
42.4
35.2
60.7
106.4
49.5

④ 国内契約・海外契約別の収入保険料の割合(単位：％）
2020年度
2021年度
2022年度
区分
70.1
85.3
73.3
国内契約
29.9
14.7
26.7
海外契約
（注）収入保険料（元受＋受再）について、国内契約及び海外契約の割合を記載しています。

⑤ 出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位 5 社の割合
出再保険料のうち上位５社の出再先に集中している割合（％）

出再保険者の数

2020年度
49
47.3%
2021年度
50
55.3%
2022年度
4256.1%（注）出再保険者の数は、10百万円以上出再している再保険者を対象としています。

⑥ 出再保険料の格付ごとの割合(単位：％）
A以上

格付区分

その他
（格付なし・不明・BB以下）BBB以上

合計

2020年度
100.0
0.0
0.0
2021年度
100.0
0.0
0.0
2022年度
100.0
0.0
0.0
（注）10百万円以上出再している再保険者を対象としています。
S&P社、Fitch社及びA.M.Best社の格付を使用しています。

100.0
100.0
100.0

⑦ 未収再保険金の額

１ 年度開始時の未収再保険金
２ 当該年度に回収できる事由が発生した額
３ 当該年度回収等
４ １＋２－３＝年度末の未収再保険金

2020年度
770
194
798
166

（単位：百万円）
2022年度
303
284
507
80

2021年度
166
352
215
303

(3) 経理に関する指標① 支払備金の額② 責任準備金の額（単位:百万円）

項目

2020年度
19
39
363
344
423

火災
海上
傷害
その他
（うち労災）
合計

2021年度（単位:百万円）

2022年度

15
59
458
421
534

2020年度

項目

26
69
509
475
605

22
121
0
280
215
424

火災
海上
傷害
その他
（うち労災）
合計

2021年度
23
150
0
360
262
535

2022年度
35
177
0
414
298
626

③ 責任準備金の残高の内訳

項目
火災
海上
傷害
その他
（うち労災）
合計

普通責任
準備金
8
61
207
165
277

2020年度
異常危険
準備金
14
60
0
72
50
147

普通責任
準備金

合計
22
121
0
280
215
424

7
76
255
185
340

12

2021年度
異常危険
準備金
16
73
0
105
77
195

合計
23
150
0
360
262
535

普通責任
準備金
15
87
270
190
373

（単位:百万円）
2022年度
異常危険
合計
準備金
19
35
89
177
0
0
143
414
107
298
252
626

④ 責任準備金の積立水準
該当契約はありません。

⑤ 引当金（単位:百万円）
項目

2020年度

2021年度

2022年度

61

67

11

価格変動準備金（注）貸付金等の債権がなく、貸倒引当金は計上していません。

➅ 貸付金償却の額
該当ありません。

⑦ 利益準備金及び任意積立金
日本における支店のため該当する利益処分はありません。

⑧ 損害率の上昇に対する経常損益の変動
損害率の上昇シナリオ
計算方法

すべての保険種目につき発生損害率が1％上昇すると仮定します。
・増加する発生損害額 ＝ 既経過保険料 ｘ １％・増加発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分します。
・増加する異常危険準備金取崩額 ＝ 正味支払保険金の増加を考慮した
取崩額 － 決算時取崩額
・経常利益の減少額（経常損失の増加額）＝ 増加する発生損害額 －

経常損失の増加額増加する異常危険準備金取崩額
2021年度 11,497千円 (増加する異常危険準備金取崩額 -千円）
2022年度 14,540千円 (増加する異常危険準備金取崩額 -千円）

⑨ 事業費
（単位:百万円）
区分
人件費
物件費
税金
拠出金
負担金
諸手数料及び集金費
合計

2020年度
439
189
8
△ 31
605

2021年度
449
208
9
△ 128
539

2022年度
499
221
9
△ 244
486

13

(4) 資産運用に関する指標① 資産運用の概況

区分
預貯金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
土地・建物
運用資産計
総資産

2020年度
構成比
1,848
55.5
187
5.6
29
0.9
2,065
62.0
3,332
100.0

2021年度
構成比
1,380
1,393
27
2,800
4,048

34.1
34.4
0.6
69.1
100.0

（単位：百万円、％）2022年度
構成比
2,007
42.5
1,326
28.0
25
0.5
3,359
71.0
4,731
100.0

② 利息配当収入の額及び運用利回り

区分

0.01
0.95
0.19
0.00
0.19

（単位：百万円、％）2022年度
利回り
0
0.00
20
1.46
20
0.67
20
0.67

2021年度
金額
構成比
1,207
100.0
1,207
100.0
1,207
100.0
1.03

（単位：百万円、％）2022年度
金額
構成比
1,326
100.0
1,326
100.0
1,326
100.0
1.47

2020年度

2021年度

利回り
0
0.00
預貯金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
1
0.82
有価証券
貸付金
土地・建物
1
0.09
小計
その他
1
0.09
合計
（注）利回りは各月末残高÷１２により計算しています。

利回り
0
4
4
0
4

③ 海外投融資残高及び構成比・利回り

区分
外貨建
外国公社債
円貨建
合計
海外投融資利回り

2020年度金額
構成比--④ 商品有価証券の平均残高及び売買高
商品有価証券の保有及び売買はありません。

14

⑤ 保有有価証券の種類別残高及び合計に対する構成比

区分
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券合計

2020年度
構成比
187
100.0
187
100.0

2021年度
構成比
185
1,207
1,393

13.3
86.7
100.0

（単位：百万円、％）2022年度
構成比
1,326
100.0
1,326
100.0

⑥ 保有有価証券利回り（単位：％）
区分

2020年度

2021年度

0.82
0.82

公社債
株式
外国証券
その他の証券合計

2022年度

0.83
1.03
0.95

1.09
1.47
1.46

⑦ 有価証券の種類別の残存期間別残高（単位：百万円）
区分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超（期間の定めのないものを含む）

国債
2020年度
2021年度
2022年度
外国証券
2020年度
2021年度
2022年度

185
-

187
-

-

-

-

-

332

604
665

603
328

-

-

-

（注）
株式を保有していないため「業種別保有株式」の額は記載していません。
貸付金がないため以下の指標は記載していません。
1. 貸付金残存期間別の残高
2. 担保別貸付金残高
3. 使途別の貸付金残高及び構成比
4. 業種別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合
5. 規模別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合

15

⑧ 有形固定資産及び有形固定資産合計の残高（単位：百万円）
2020年度区分

2021年度
29
29
21
21
51

土地
営業用
賃貸用
建物
営業用
賃貸用
建設仮勘定
営業用
賃貸用
その他の有形固定資産

営業用
賃貸用
有形固定資産合計の残高

2022年度
27
27
18
18
46

25
25
16
16
41

(5) 特別勘定に関する指標
該当事項はありません。
(6) 期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（単位：百万円）
会計年度

期首支払備金前期以前発生事故
前期以前発生事故に係る当期支払保険金 に係る当期末支払備金

当期把握見積差額

2018年度
926
1,209
489
△ 772
2019年度
1,373
825
519
28
2020年度
1,212
418
547
246
2021年度
2,253
553
1,830
△ 131
2022年度
2,790
447
2,194
148
（注）１．出再控除前の金額を表示しています。
２．当期把握見積差額＝期首支払備金－（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）(7) 事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表
賠償責任保険（単位：百万円）
事故発生年度
事故発生年度末

2018年度
金額
40
37
36
33
33

比率

2019年度
変動

金額
28
24
23
23

比率

2020年度
変動

金額
47
27
23

比率

2021年度
変動

金額
81
23

比率

2022年度
変動

1年後
0.925
0.857
0.574 △ 19
0.284 △ 57
△3
△3
2年後
0.973
0.958
0.852
△1
△1
△3
3年後
0.917
1.000
△2
4年後
1.000
33
23
23
23
最終損害見積額
33
23
23
22
累計保険金
0
1
支払備金
－
－
（注）1．国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2．「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した倍率を記載しています。
3．「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した額を記載しています。
累計保険金
＋支払備金

16

金額
41

比率

41
16
24

変動

Ⅳ．日本における保険会社の運営
1. リスク管理の体制
スター・インシュアランス・グループでは、統合的リスク管理（ERM）プログラムを制定して、組織全体を網羅する伝統的なリスク管理とオペレーショナル・リスク管理等を通じて、日常の業務運営におけるアクティブなリスク管理を確実に実践しています。ERM プログラムは、①フレームワーク、②方針・手順、③継続的な双方向コミュニケーション、という 3 つの主要な柱で構成されています。
グループ取締役会の下に ERM 委員会を設置して、グループの保険事業と投資ポートフォリオに伴うあらゆる潜在的リスクの監視と統制、および事業・財務戦略、オペレーション、コンプライアンス、風評・倫理、サイバーセキュリティ関連のリ
スクを含めた ERM プログラムと方針の監督、に関連する取締役会の監視責任を支援します。ERM 委員会は、グループ傘下のすべての保険子会社のリスク管理を網羅するプロセス、手順、レビューを策定・制定しています。
日本支店においては、上記に加えて、日本における保険事業者として、日本の各種法令などに則って事業の健全かつ適正な運営を確保し保険契約者の保護を図るべく、各種のリスクにふさわしい管理態勢の確立・強化に努めています。
リスクとソルベンシーの自己評価に関する報告書（ORSA 報告書）を活用することで、その取組み結果と今後の課題について確認し、経営の意思決定のさらなる高度化とリスク管理態勢の強化に取組んでいます。
主要なリスク当社では、以下を主要なリスクと特定し、各種リスクについて個別に「リスク管理規程」を定めています。これらのリスクを適切に管理するため、リスク管理委員会を設置して、リスク管理状況についての報告を受けています。
保険事業リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリ
スク（保険引受リスク、出再および受再に関するリスクの管理を含み、出再に関しては出再先の信用リスクの管理を含む。
）
をいい、保険金支払リスクを含みます。
資産運用リスクとは、当社が保有する資産・負債（オフ・バランスを含む。
）の価値の変動により、損失を被るリスクをいい、市場リスク、信用リスクを含みます。
流動性リスクとは、資金繰りが悪化し、資金確保に通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）をいい、市場性流動性リスクを含みます。
事務リスクとは、当社ないし業務委託先などの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと（コンプラ
イアンス・違反に該当するものを含む。
）により損失を被るリスクをいい、経費支出に伴うリスクを含みます。
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスクをいい、
コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク、サイバーリスクを含みます。
規制・コンプライアンス・リスクとは、当社または当社役職員、代理店等が法令等違反を犯したことによって生じるリス
クおよび新たな規制が課されることにより、当社の事業が影響を受けるリスクをいいます。
風評リスクとは、風評による誤解、誤認、誇大解釈などにより、損失を被るリスクをいいます。
再保険についての方針
再保険とは、大規模な地震や台風・豪雨などによる水害等の自然災害などの広域災害や巨額の事故の場合に備え、保険会社が引き受けた保険契約に基づく保険金支払責任（リスク）の一部または全部を他の保険会社に移転し、リスクの分散を図る取引のことをいいます。具体的には、保険金支払責任（リスク）を他の保険会社に移転することを出再、他の保険会社
から保険金支払責任を引き受けることを受再と呼びます。
当社では、日本およびグループ全体における保険引受リスクの規模・種類等を勘案し、リスク管理の観点で、巨額の保険金支払責任が発生した場合に備え、適切な再保険取引を行い、また、定期的に見直しを行うことで、事業の安定・拡大を確保しています。
出再先については、当社のリスク管理の一環として、大規模な地震や台風・豪雨などによる水害等の自然災害などの広域災害や巨額の事故による保険金支払い責任が発生した場合に備え、また保険引受リスクの規模・種類の多様化を実現する
ためにも、出再先の信用リスクの回避・軽減に努めています。具体的には、当社グループで定められた方針に基づき、出再先の信用力（格付・財務情報等）を評価した上で、信頼性の高い保険会社・再保険会社との取引を行っています。
これらの方針に基づき、当社は比例再保険と超過損害額再保険等の再保険取引を行い、保険金支払責任（リスク）をコント
ロール、また軽減することで、経営の健全性を確保しています。

17

ストレステスト
当社では内外の経済環境・金融市場の変動に加え、リスク選好を踏まえた事業特性を勘案し、当社が保有するリスクに応じたストレスシナリオを作成し、ストレステストを実施しています。その結果はリスク管理委員会に報告され、必要に応じて本社との協議に活用されます。これによりリスク事象が将来の財務の健全性・流動性などに与える影響を予測・把握し、対応策を検討・実施することにより、安定的に経営ができるように努めています。

2. 法令等遵守の体制
スター・インシュアランス・グループでは、コンプライアンス関連の方針等を網羅した「ビジネス倫理行動規範」を制定して、全従業員は同規範に同意することが要求されます。この結果、世界各国の全従業員におけるコンプライアンス上の要求事項とベストプラクティスの周知が高まり、組織全体にわたるコンプライアンス文化の醸成に役立っています。
スター・インシュアランス・グループでは、①各種コンプライアンス関連の方針や規程の策定、②従業員に対するコンプラ
イアンス研修の実施、③スター・ホットライン（内部通報窓口）の設置、の 3 つの主要な柱から構成されるコンプライアン
ス・プログラムを実施し、全従業員にコンプラインスに関する要求事項と義務についての周知徹底を図っています。
このコンプライアンス・プログラムは、グループのコンプライアンス担当役員が所管しています。世界各地の保険事業について、コンプライアンスを担当する現地の担当者がそれぞれ任命されており、グループのコンプライアンス担当役員に報告する体制を構築しています。
日本支店においては、上記に加えて、日本の法規制や監督当局の趣旨を踏まえた独自のコンプライアンス方針・規程・マニ
ュアルを制定し、日本における代表者の下にコンプライアンス部を設置するとともに、コンプライアンス態勢の整備・強化に努めています。
3. 健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性及び妥当性
当社では、保険業法第 199 条において準用する保険業法第 121 条に基づく保険計理人の意見書の提出を受け、その合理性
及び妥当性を検証したのちに主務官庁に提出しております。
4．個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
当社では、以下の通り個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に取り組んでおります。
個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）」、その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報および特定個人情報等（個人情報等）を適正に取扱います。また、金融庁の実務指針等に従って、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報および特定個人情報等を取得します。
当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報等を利用しません。
当社は、当社代理店および従業者への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直しを行い、改善に努めていきます。また、以下に記載の内容についても適宜見直しを行い、改善に努めていきます。
※本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」および「個人データ」は、特定個人情報等を除くものをいいます。
1. 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得・利用します。
(1)

本人からの取得
当社は、主に保険契約の申込書、付帯サービスの提供、保険金請求書、取引書類、キャンペーンやアンケートなどにより個人情報を取得します。
なお、お客様からの各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音などにより個人情報を取得することがあります。

(2)

本人以外からの取得
当社は以下のとおり本人以外から個人情報を取得する場合があります。

・ 当社グループ各社、業務委託先、取引先等その他の第三者、公開されている情報等からの取得
・ 公表されている地図情報および登記事項証明書等に記載の個人情報の取得
・ マネー・ローンダリング調査のための情報の取得

18なお、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報の取得、保管はいたしません。
個人データの取得にあたっては、あらかじめその利用目的を通知または公表（次条による利用目的の公表を含みます。
）します。
2. 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記６、７に掲げる目的（利用目的）に必要な範囲を超えて利用しません。
利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、当社ホームページ等で公表します。また、取得の場面に応じて利用目
的を限定するよう努め、申込書、パンフレット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知する
か、ホームページ等により公表します。
①

当社が取り扱う損害保険商品の販売・付帯するサービスに係る引受の審査、見積り、引受、履行、維持・管理②

万一保険事故が発生した場合の円滑かつ適正な保険金および給付金の支払い③

保険金請求に関する保険事故の調査等の損害査定業務（関係先への照会等を含む。
）④

保険契約の保全管理およびこれに関連・付随する業務⑤

当社が有する債権の回収⑥

当社およびグループ会社の商品やサービス（セミナー、コンサルテーションを含む）のご紹介、ご提供⑦

保険契約に付帯されるサービスの案内または提供⑧

アンケートの実施や市場調査、データ分析等による保険商品・サービスの開発・研究⑨（外国にある事業者を含む事業者との間の）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求⑩（お客さまの居住国外の法令を含む）適用ある法令・規制（マネー・ローンダリングやテロの防止に関する法令・規制等）に基づく義務の遵守、法的手続の遵守および（お客さまの居住国外の公共機関・政府機関を含む）公共機関・政府機関からの要
請への対応

⑪

各種イベント、キャンペーン、セミナー等に付随するご案内、各種情報提供⑫

保険制度の健全な運営⑬

お問合せ・依頼等への対応⑭

他の事業者から個人情報（個人データ）の処理の全部または一部について委託された場合等における、委託された当該業務の
適切な遂行

⑮

その他、上記に付随する業務ならびにお客様とのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務

利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うときは、個人情報保護法第 18 条第 3 項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得ることとします。また、目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。
3. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得(1) 当社は、ご本人から同意を得た場合または適用法で認められる場合を除き、原則として、個人データを第三者に提供することはありません。ただし、以下のような場合には、当社は、個人データを第三者に提供することがあります。
・ 法令に基づく場合
・ 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先（外国にある事業者を含みます。
）に提供する場合
・ 再保険（再々保険以降の出再を含みます）の手続をする場合（外国にある事業者との間の手続きを含みます。
）
・ 当社のグループ会社との間で共同利用を行う場合（下記「6.」をご覧ください。
）
・ 損害保険会社等との間で共同利用を行う場合（下記「7.」をご覧ください。
）
なお、当社は、個人データを以下のようなケースで外国にある第三者への個人データの提供を行うことがあります。
詳細は当社ホームページ記載のプライバシーポリシーをご確認ください。https://starrcompanies.jp/privacy-policy(2) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
4. 個人関連情報の第三者への提供(1) 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。
）
を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得す
ることを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
(2) 当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確19

認・記録します。
5. 個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いを国内外の他の事業者に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、業務委託契約を締結し、委託先における情報管理体制を把握するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
①

保険契約の募集に関わる業務②

商品付帯サービスに関わる業務③

損害調査に関わる業務④

保険料の収納代行に係わる業務⑤

保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務⑥

情報システムの開発・運用・保守に関わる業務⑦

支払調書等の作成および提出に関わる業務

6. グループ会社との共同利用
次の場合、当社は個人データを共同利用することがあります。
（特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。
）
グループ会社との共同利用
スターグループでは、グループの経営管理・内部統制を目的として、下記の範囲内で必要な場合に限り個人データを共同利用する場合があります。
グループ会社：
スターグループの詳細につきましては、下記をご参照ください。
https://starrcompanies.com (外部リンク)①

共同利用の目的スターグループの適正な経営管理
コンプライアンス・リスク管理・内部監査等の内部統制
ご契約の維持管理
商品・サービスの充実
その他事業に関連・付帯する業務②

個人データの項目
住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、年齢、その他申込書等に記載された契約内容、事故状況および保険金支払状況等の内容、保険対象物件に関連する構造・使用状況・地形・気象・災害等のデータ、位置情報、バイタルデータ、健康診断結果・レセプト・治療・投薬等のデータ③

共同利用するグループ会社（所在国）
Starr Indemnity & Liability Company（米国）Starr Insurance Holdings, Inc（米国）Starr Adjustment Services, Inc.（米国）
Starr Technical Risks Agency, Inc. （米国）
Starr Underwriting Agencies International, LLC（米国）Starr Underwriting Agents Limited（英国）Starr Technical Risks Canada Inc.（カナダ）
Starr Insurance & Reinsurance Limited（バミューダ）
Starr International Insurance (Asia) Limited （香港）
Starr International Insurance (Asia) Limited, Philippines Branch（フィリピン）Starr International Insurance (Singapore) Pte. Ltd. （シンガポール）
Starr Property & Casualty Insurance (China) Insurance Co., Ltd.（中国）Starr Underwriting Agents (Asia) Ltd Australia Branch Office（オーストラリア）
Starr International Seguros Generales S.A.（チリ）Starr Indemnity & Liability Company, Sucursal Argentina de Seguros（アルゼンチン）

20

④

共同利用する個人データの管理責任者
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー（スター保険会社）〒101-0065
東京都千代田区西神田 3 丁目 8 番 1 号
千代田ファーストビル東館 4 階
日本における代表者 中澤良平

7. 情報交換制度等（特定個人情報等につきましては情報交換制度等の対象外です。
）(1) 損保業界の情報交換制度について
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ https://www.sonpo.or.jp (外部リンク)をご覧いただくか、下記お問い合わせ先までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町 2-105
ワテラスアネックス 7 階
電話 03-3255-1470（受付時間：午前 9 時～午後 5 時 土日祝日および年末年始を除く。
）
ホームページアドレス http://www.sonpo.or.jp (外部リンク)情報交換制度等(2) 代理店等情報の確認業務
当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用します。また、損害保険代理店の委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを以下の４つの制度において共同利用します。詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のホームページ
をご覧ください。
一般社団法人 日本損害保険協会 https://www.sonpo.or.jp (外部リンク)①

代理店廃止等情報制度（2013 年 6 月末日までに取得した個人データを対象とします。
）②

合格者情報等の取扱い③

代理店登録・届出の電子申請等における個人情報の取扱い④

募集人・資格情報システムの登載情報の取扱い

また、当社は、保険募集人の適格性および資質を判断する参考等とするために、代理店廃止等情報制度および廃業等募集人情報登録制度において、損害保険会社等および生命保険会社等との間で、保険募集人に係る個人データを共同利用します（2013 年 7 月 1 日以降に取得した個人データを対象とします。
）。
(3) 損害保険料率算出機構
傷害および火災保険に関する適正な支払等のために損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。
詳細につきましては損害保険料率算出機構のホームページをご覧ください。
損害保険料率算出機構
総合企画部 個人情報相談窓口
所在地 〒163-1029 東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー
電話 03-6758-1300（代表）（受付時間：午前 9 時～午前 12 時、午後 1 時～午後 5 時 土日祝日および年末年始を除く。
）
https://www.giroj.or.jp (外部リンク)
8. 信用情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則第 53 条の 9 に基づき、信用情報に関する機関（個人であるご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および当社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。
）から提供を受けた情報であって個人であるご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。

21

9. 機微（センシティブ）情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、
個人情報保護法第 57 条第 1 項各号もしくは同法施行規則第 6 条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。
）を、次に掲げる場合を除
くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①

保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合②

相続手続を伴う保険金支払事務などの遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合③

保険料収納事務などの遂行上必要な範囲において、政治・宗教などの団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員などの機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合④

法令等に基づく場合⑤

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合⑥

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合⑦

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合⑧

学術研究目的の場合（個人情報保護法第 20 条第２項第６号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、個人情報保護法第 18 条第３項第６号に掲げる場合にセンシティブ情報を利用する場合、または個人情報保護法第 27 条第１項第７号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合）

10. 特定個人情報等の取扱いについて
特定個人情報等は、番号法により利用目的が限定されており、当社は、その目的を超えて取得・利用しません。
番号法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。また、個人データの共同利用および情報交換制度においては提供を行いません。
11.ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、保険証券または同封の書類等に記載または最寄りの営業店にお問い合わせください。
また、事故に関するご照会については保険証券または同封の書類等に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。当社は、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応いたします。
12.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等のご請求手続
お客様から、お客様ご本人の個人情報の通知、開示、訂正もしくは利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、所定の手続に基づき、後日、回答させていただきます。
お客様からの開示等のご請求に関しましては、当社所定の手数料をいただきます。当社が、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合には、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
詳細は当社ホームページ記載のプライバシーポリシーをご確認ください。https://starrcompanies.jp/privacy-policy
13. 個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データおよび特定個人情報等の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
個人データの安全管理措置に関しては、社内規程において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。
詳細は当社ホームページ記載のプライバシーポリシーをご確認ください。https://starrcompanies.jp/privacy-policy
当社は個人データの保護を継続的・恒常的に行っていくため、上記の安全管理措置を法律と社会規範の変化に合わせて見直し、改善をしていきます。
安全管理措置に関するご質問については、「16．お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
14. 匿名加工情報および仮名加工情報の取扱い
当社は、匿名加工情報および仮名加工情報を適正に取り扱います。匿名加工情報および仮名加工情報の取扱いの詳細につきましてはこちらをご覧ください。
詳細は当社ホームページ記載のプライバシーポリシーをご確認ください。https://starrcompanies.jp/privacy-policy

2215. Cookie 等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供
当社では、お客様の利便性向上、ウェブサイト改善のための閲覧状況の統計的な把握、お客様のご興味・ご関心に応じてパーソナライズされたコンテンツおよび広告の表示・配信、ならびに各種保険商品・サービス等のご案内のために、クッキー等を使用しています。
(1)

Cookie（クッキー）等とはCookie（クッキー）等とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客様がそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。
当社の運営するウェブサイトでは、Cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術（以下「Cookie 等」といいます）を利用して、お客様の情報を保存・利用しています。

(2) 当社グループのクッキーポリシー
詳細については、以下をご確認ください。
クッキーについては本社サイト Cookie Policy（外部リンク 英文）をご確認ください。
https://starrcompanies.com/Privacy-Policy/Cookie-Policy
詳細は当社ホームページ記載のプライバシーポリシーをご確認ください。https://starrcompanies.jp/privacy-policy(3) クッキー等の無効化について
お客様は、ブラウザの設定を変更することにより、クッキー等の機能を無効にすることができます。
クッキー等の機能を無効にしても本ウェブサイトをご利用になることは可能ですが、多くの機能がご利用いただけない場合があります。主要なブラウザごとの、クッキー等の設定変更の方法につきましては、以下の各 URL をご参照ください。
Google Chrome（外部リンク）https://support.google.com/chrome/answer/95647?hl=ja
Microsoft Edge（外部リンク）https://support.microsoft.com/ja-jp/microsoft-edge/microsoft-edge-%E3%81%A7cookie-%E3%82%92%E5%89%8A%E9%99%A4%E3%81%99%E3%82%8B-63947406-40ac-c3b8-57b9-2a946a29ae09
Mozilla Firefox（外部リンク）https://support.mozilla.org/ja/kb/clear-cookies-and-site-data-firefox
Apple Safari（外部リンク）https://support.apple.com/ja-jp/guide/safari/sfri11471/mac(4) 注意事項
本記載内容は、お客さまへ事前の通知なく、変更されることがあります。
また、本記載内容にかかわらず、使用するクッキー等の一部が追加または削除されることがあります。
ウェブビーコンの利用
弊社サイトでは、アクセス数の計測、導線分析のためにウェブビーコンを使用する場合があります。ウェブビーコンとは、クッキーを利用し、お客様のアクセス状況などの統計情報を収集する仕組みです。クッキーと同様に、お客様個人を特定できるものではありません。お客様側でブラウザを設定することにより、ウェブビーコンを拒否することも可能です。
16. お問い合わせ窓口
当社は個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情及びご相談に対し適切かつ迅速に対応します。
個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。
）及び匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報等及び匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。
また、弊社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品、サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ
先までお申し出ください。ただし、保険契約の維持および管理、保険金のお支払等に関する連絡は対象となりません。
<お問い合わせ窓口>
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー（スター保険会社）〒101-0065 東京都千代田区西神田 3 丁目 8 番 1 号 千代田ファーストビル東館４階
お客様相談室
電話番号： 0120-377-440
受付時間： 午前 9 時～午後 5 時 15 分（月～金曜日／土日祝日・年末年始を除く。
）
ホームページ：https://www.starrcompanies.jp
また、当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人外国損害保険協会（https://www.fnlia.gr.jp 外部リンク）の対象事業者です。
対象事業者の個人情報の取扱に関する苦情・相談を以下にても受け付けております。当社との間で問題を解決できない場合には、解決の申立てを行うことができます（Web による受付も可能です）。
一般社団法人保険オンブズマン
電話： 03-5425-7963
受付時間： 午前 9 時～12 時、午後 1 時～5 時（月～金曜日／土日祝日除く）
ホームページ：https://www.hoken-ombs.or.jp （外部リンク）23

[個人データの管理責任者]
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー（スター保険会社）〒101-0065 東京都千代田区西神田 3 丁目 8 番 1 号 千代田ファーストビル東館 4 階
日本における代表者 中澤良平

5．反社会的勢力の排除のための基本方針
当社は、以下の通り反社会的勢力への対応に関する基本方針を定めております。

反社会的勢力への対応に関する基本方針
当社は、健全な企業経営を実現するため、次の通り「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当な要求等を拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努めます。なお、この基本方針において「反社会的勢力」とは、下記「反社会勢力に該当する者」に定める者をいいます。
☆組織としての対応
反社会的勢力への対応は担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応するとともに、役職員等の安全を確保します。
☆外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するため、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と綿密に連携いたします。
☆取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、業務上の取引関係を含め、一切の関係をもつことの無いよう努めます。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては毅然として対応し拒絶します。
☆有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、積極的に外部専門機関に相談し、民事と刑事の両面から法的対応をいたします。
☆裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して、不祥事件等を隠ぺいするような裏取引は絶対に行いません。
また、いかなる形であれ反社会的勢力への資金提供は行いません。

反社会的勢力に該当する者(1) 暴力団(2) 暴力団員(3) 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者(4) 暴力団準構成員(5) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう）(6) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう）(7) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう）(8) 特殊知能暴力集団等（上記(1)から(7)までに掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう）(9) その他上記 (1)から(8)までに準ずる者（以下、上記(1)から(9)までを総称して「暴力団員等」という）(10) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者(11) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者(12) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者(13) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者(14) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

24

Ⅴ．日本における直近の財産の状況
1. 計算書類(1) 貸借対照表（単位：百万円）
科

目

2021年度（資 産 の 部）
現金及び預貯金
預貯金
有価証券
国債
外国証券
有形固定資産建物附属設備その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
その他資産
代理店貸
再保険貸
外国再保険貸
未収金
未収収益
預託金
仮払金

1,380
1,380
1,393
185
1,207
46
27
18
56
56
1,172
110
274
529
0
2
255
0

資産の部合計4,048

2022年度科目(負 債 の 部）
2,007 保険契約準備金
2,007
支払備金
1,326
責任準備金
- その他負債
1,326
再保険借
41
外国再保険借25
未払法人税等
16
預り金
30
未払金
30
仮受金
1,324
資産除去債務71 価格変動準備金
505 繰延税金負債
488
負債の部 合計(純 資 産 の 部）
6 持込資本金
253 供託金- 資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
持込資本金等合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部 合計
4,731 負債及び純資産の部合計

2021年度

2022年度

1,069
534
535
1,884
82
1,670
6
1
89
18
15
61
0
3,016

1,232
605
626
1,928
44
1,506
29
2
36
293
15
67
3,228

1,218
200
1,799
1,799
△ 2,185△ 2,185△ 2,185
1,031
0
0
1,032
4,048

1,218
200
1,799
1,799
△ 1,715△ 1,715△ 1,715
1,502
1,502
4,731

（貸借対照表の注記）
１ 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
（１）満期保有目的の債券の評価は、移動平均法による償却原価法によっております。
（２）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却は、耐用年数に応じて定額法により行っております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
３ 外貨建資産等の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っております。
４ 価格変動準備金は、債券等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
５ 消費税の会計処理は税込処理によっております。
６ 有形固定資産の減価償却累計額は24百万円であります。
７ 会計上の見積りに関する事項
当社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は以下のとおりであります。
（１）支払備金①当事業年度の貸借対照表に計上した金額
支払備金 605百万円②重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しております。
ロ 算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。

25

８ 金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法に基づく損害保険事業を行っております。金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、米国国債を保有しております。
② 金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産は有価証券および預貯金であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
A. 信用リスクの管理
当社は、有価証券の信用リスクについては、Starr Indemnity & Liability Company, Japan Branch Office Investment
Policyに従い、業務執行部門が随時有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
B. 市場リスクの管理（a）金利リスクの管理
当社は、リスク管理方法や手続き等を明記したStarr Indemnity & Liability Company, Japan Branch Office Investment
Policyを定めております。これに基づき、業務執行部門が随時リスク管理を行うとともに、その状況を定期的にリスク管理委員会へ報告しております。
（b）為替リスクの管理
当社は、米国国債に潜在化する為替リスクについて、定期的にソルベンシー・マージン比率への影響を把握し、リスク管理委員会に報告しております。
（c）価格変動リスクの管理
当社は、価格変動リスクの管理を行うため、定期的にソルベンシー・マージン比率への影響を把握し、リスク管理委員会に報告しております。
C. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、流動性リスク管理規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当ありません。
②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

時価（百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

有価証券
満期保有目的の債券
外国証券
資産計

1,256

-

-

1,256

1,326

1,256

-

-

1,256

1,326

△69
△69

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
保有する米国国債は、活発な市場における相場価格を使用できるため、レベル１の時価に分類しております。
９ 支払備金の内訳は以下のとおりです。
支払備金（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金
差引
10 責任準備金の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金差引（イ）
その他の責任準備金 （ロ）
計（イ ＋ ロ）
11 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

3,689 百万円
3,083 百万円
605 百万円
2,986 百万円
2,612 百万円
373 百万円
252 百万円
626 百万円

26

(2) 損益計算書（単位：百万円）
科

目

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
為替差益
資産運用収益
利息及び配当金収入
為替差益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金繰入金額
資産運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別利益
特別損失
価格変動準備金繰入額
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）
繰越利益剰余金（当期首残高）
本社送金
繰越利益剰余金（損益計算書の注記）
１ 正味収入保険料の内訳は次の通りです。
収入保険料
支払再保険料差引
２ 正味支払保険金の内訳は次の通りです。
支払保険金
回収再保険金差引
３ 諸手数料及び集金費の内訳は次の通りです。
支払手数料及び集金費
出再保険手数料差引
４ 支払備金繰入額の内訳は次の通りです。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差引
５ 責任準備金繰入額の内訳は次の通りです。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

同上にかかる出再責任準備金繰入額
差引（イ）
その他の責任準備金繰入額（ロ）
計 （イ ＋ ロ）
６ 利息及び配当金収入の内訳は次の通りです。
預貯金利息
有価証券利息計
７ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

2021年度
1,352
1,212
1,212
0
139
4
135
△0
1,211
575
450
31
△ 128
110
110
636
0
141
50
50
90
42
42
48
△ 2,234△ 2,185

8,065 百万円
6,578 百万円
1,487 百万円
843 百万円
284 百万円
559 百万円
1,385 百万円
1,629 百万円
△244 百万円
898 百万円
826 百万円
71 百万円272 百万円
238 百万円
33 百万円
57 百万円
91 百万円
0 百万円
20 百万円
20 百万円27

2022年度
1,756
1,594
1,487
107
162
20
141
0
1,211
509
559
32
△ 244
71
91
698
2
545
5
5
540
69
69
470
△ 2,185△ 1,715

(3) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

2021年度目

2022年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
90
540
税引前当期純利益（△は損失）
31
30
減価償却費
110
71
支払備金の増減額（△は減少）
11091
責任準備金等の増減額（△は減少）
505
価格変動準備金の増減額（△は減少）△4△ 20
利息及び配当金収入
△ 135
△ 141
為替差損益（△は益）△7△ 149
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）392
21
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
638
449
小
計
2
14
利息及び配当金の受取額
△ 36
△ 47
法人税等の支払額603416
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,142
有価証券の取得による支出
185
有価証券の売却・償還による収入185△ 1,142
資産運用活動計(△538)(601)（営業活動及び資産運用活動計）185△ 1,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
69
26
現金及び現金同等物に係る換算差額
627
△ 468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,848
1,380
現金及び現金同等物期首残高
1,380
2,007
現金及び現金同等物期末残高（注） 現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表に掲記されている現金及び預貯金です。

(4) 利益処分または損失処理に関する書面（単位：百万円）
項目

2021年度前期繰越利益剰余金
当期純利益（剰余）本社送金
次期繰越利益剰余金

2022年度△ 2,23448△ 2,185△ 2,185470△ 1,715

2. 保険業法に基づく債権
該当事項はありません。

3. 元本補てん契約のある信託に係る債権の状況
該当事項はありません。

28

4. 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）(1) ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等、若しくは供託金等価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）（90％又は100％）
土地の含み損益
負債性資本調達手段等、保険料積立金等余剰部分
控除項目
その他(2) リスクの合計額[√｛（Ｒ1＋Ｒ2）2＋(Ｒ3＋Ｒ4)2｝＋Ｒ5＋Ｒ6]
Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ2 第三分野保険の保険リスク相当額
Ｒ3 予定利率リスク相当額
Ｒ4 資産運用リスク相当額
Ｒ5 経営管理リスク相当額
Ｒ6 巨大災害リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛1/2×(2)｝（単位：百万円、％）2021年度
2022年度
1,289
1,822
200
200
61
67
195
252
0
831
1,302
493
557
252
314
209
246
18
20
146
136
522.6
654.0

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第161条及び162条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
ソルベンシー・マージン比率について・ 損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・ この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（上記の（２））に対して「損害保険会社が保有している
資本・準備金等の支払余力」を示すソルベンシー・マージン総額（上記の（１））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」です。
「通常の予測を超える危険」とは、下記の危険の総額です。
① 保険引受上の危険 （一般保険リスク、第三分野保険の保険リスク）
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）② 予定利率上の危険 （予定利率リスク）
積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③ 資産運用上の危険 （資産運用リスク）
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④ 経営管理上の危険 （経営管理リスク）業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの⑤ 巨大災害に係る危険 （巨大災害リスク）
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み損益等の総額です。
・ 「ソルベンシー・マージン比率」は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用される客観的な判断指標のひとつですが、その数値が２００％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

29

5. 時価情報等（取得価額又は契約価額、時価及び評価損益）(1) 有価証券① 売買目的有価証券
該当事項はありません。
② 満期保有目的の有価証券
2021年度区分（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
1,207
1,207

公社債
株式
外国証券
その他の証券
合計

時価

差額

1,170
1,170

2022年度
区分

37
△
△ 37
（単位：百万円）

貸借対照表
計上額
1,326
1,326

公社債
株式
外国証券
その他の証券
合計

時価

差額

1,256
1,256

△ 69
△ 69

③ 子会社及び関連会社株式
該当事項はありません。
④ その他有価証券
2021年度
区分
公社債
株式
外国証券
その他の証券
合計（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
185
185

取得原価

差額

185
185

0
0

2022年度
該当事項はありません。

（注） 以下の指標については取引がないため記載していません。
（2）金銭の信託（3）デリバティブ取引（4）保険業法に規定する金銭等デリバティブ取引（5）先物外国為替取引等（6）有価証券関連デリバティブ取引（（7）に掲げるものを除く）（7）金融商品取引法に規定する有価証券先物取引もしくは有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引（8）暗号資産30

保険引受認可国数

124

拠点 数（ 北 米 ） 1 7

拠 点 数（ 北 米 以 外 ） 2 7

財務力格付けスター・インデムニティ・アンド・ライアビリ
ティ・カンパニーは、
AM Best社により、財務
力格付（FSR）「 A」、長期発行体信用格付（長期ICR）「 a + 」及び財務規模カテゴリー「XV」と評価されています。（2022年12月）

スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
ディスクロージャー誌

2023

History
南米

欧州

アジア・太平洋

ニューヨーク米国
ナッシュビルアルゼンチン（ブエノスアイレス）

英国（ロンドン）日本（東京、大阪、福岡）

アトランタ

フィラデルフィア

コロンビア（ボゴタ）

スロバキア（ブラチスラバ）

中国（北京、上海）

ボストン

サンフランシスコ

ペルー（リマ）ハンガリー（ブダペスト）

アラブ首長国連邦（ドバイ）

カーピンテリア

スコッツデール

メキシコ（メキシコシティ）

スペイン（マドリード）

マレーシア（クアラルンプール）

チリ（サンティアゴ）

ドイツ（ミュンヘン）フィリピン（マニラ）シャーロットシカゴ

カナダ

チェコ（プラハ）

オーストラリア（メルボルン）

ダラス

トロント

ブラジル（サンパウロ）

オランダ（ロッテルダム）

シンガポールマルタ（セントジュリアンズ）

香港（ワンチャイ）

ヒューストンバミューダ

スイス（チューリッヒ）

タイ（バンコク）ロサンゼルスハミルトン

フォート ローダーデール

マイアミ〒101-0065
東京都千代田区西神田3丁目8番1号 千代田ファーストビル東館4階
TEL：03-6478-6363（代） FAX：03-6478-6390
日本支店のHP： https://www.starrcompanies.jp

2023年9月末現在

ス タ ー・イ ン シ ュ ア ラ ン ス は、ス タ ー・イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル・カ ン パ ニ ー の 保 険 事 業、旅 行 時 の ア シ ス タ ン ス
企 業 と そ の 子 会 社 が 提 供 す る サ ー ビ ス お よ び C . V . ス タ ー・ア ン ド・カ ン パ ニ ー の 投 資 事 業 を 世 界 で 展 開 するマーケティング上の名称です。
STJ-CN006

1919

1927

創 業 者 のコーネリアス・ヴァン
ダー・スターが上海でAmerican
Asiatic Underwriters（AAU）を設立

AAUが歴史的なネオルネッサン
ス 様 式 の North China Daily
Newsビルに本社を開設

1968

2012

2018

バミューダで開催されたAAUの取締役会にてコーネリアス・ヴァ
ンダー・スターが引退を表 明、
モーリス・グリーンバーグを後継者に指名

スター保険会社日本支店
営業開始

ニューヨークヤンキースとの公式提携の記念に刺繍ネーム入りのユニフォームを受領

2019

2022

創業100周年

スター保険会社日本支店
営業開始10周年
関西支店、九州支店を開設

2019年1月、ニューヨーク本社にて撮影（グリーンバーグ会長と日本支店CEOの中澤良平）