愛知県公立大学法人
平成２１年度 年度計画

愛知県公立大学法人

年度計画
中期計画（参考）
共通

新県立大学

芸術大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 学部教育〔中略〕
・学生の視点を広げるための幅広い教育と芸術系教員との(ア) 教養教育・設置計画に基づき新カリキュラムの科目を開講する。
コラボレーション授業により、新時代の教養教育分野の【共通】（新しい科目は、特別講義「人間と健康:食と健康」、教開拓を図る。
1 ① 広い視野、歴史的な視点、多元的
養科目：「多文化社会におけるコミュニケーション」「コミュニティにおけるコミュニケーション」「共生と法」「社 ・平成１９年度からすでに実施している「芸術と諸科学」
な視点で物事を考え、未知の事態や「自由研究ゼミナール」などの科目を継続実施し、より新しい状況に的確に対応できる判断
会調査入門」「社会福祉」｢臨床発達心理学」）
一層の内容、運営の充実を図る。
能力に加えて、豊かな人間性を身に付けることを目指す。このため、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養等、新しい時代に求められる教養教育のカリキュラムを作成・実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施
・設置計画に基づき全学共通科目を開講する。
【新県立大学】
2 ② 新しい愛知県立大学(以下「新県立・シャトルバスの運行により、学生等のキャンパス間移大学」という。)の教養教育は、全学動を実施する。
共通のプログラムで実施する。
また、キャンパス間の学生交流を図るため、１年次の教養教育は学部に関わらず、長久手キャンパスで実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【共通】・教育研究センターは教養教育の充実と質の向上を図
3 ③ 新県立大学と愛知県立芸術大学
るため、選択科目の拡充に向けた教員の相互派遣・（以下「芸術大学」という。）の２大連携強化のあり方を検討する。
学間の教養教育については、教員の＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
相互派遣により選択科目の拡充を図る。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(イ) 専門教育・設置計画に基づき、各学部・学科は、複数の学部を対象【新県立大学】とする共通科目、学部内複数学科共通科目を開講する。
［平成 21 年度～］
＜複数学部対象科目＞
4 ① 新県立大学の知的資産を有効に活「文化人類学概論」、「言語学」など
用し、全学的な教養教育の充実に加＜学部共通科目＞
えて、専門教育においても、複数の外国語学部：「西洋古典語」、「言語研究
学部を対象とする共通科目、学部共入門」、「日本の行政法」など通科目を開設する。 新規
日本文化学部：「日本文化学概論」、「日本文化史」、
1

年度計画
中期計画（参考）共通
19 年度～検討、21 年度～実施

5 ② 各学部・学科は、それぞれの教育
課程を通して学生に修得させる能力を明確にして、専門教育の具体的到達目標を定め、体系的な教育カリ
キュラムを作成・実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施〔中略〕［平成 19～20 年度］
6 ③ 各学部・学科は、以下のような人
材養成の目標を自覚的に追及し、必要 な カ リ キュ ラ ム の 改善 を 行 う 。
（県立大学）継続
19 年度～実施
ａ 文学部では、専門領域における知識を深めることを通して、思考力と理解力、ものごとを的確に把握し表現し伝える能力、問題を設定し解決・処理する能力の養成を図る。学科間乗り入れの科目を整備し、専門知識・技術の運用・実践能力を高めるカリキュラム、他
分 野 へ 視野を 広 げ るカリ キ ュラム、時代と地域のニーズに対応する授業科目の設置を検討する。
ｂ 外国語学部では、確かな語学力と専門知識をもって国際社会に貢献できる人材の育成を図る。各専
攻言語の高度な運用能力の修得を保証しながら、かつ、広い視野を育成する歴史・社会、政治・経済、
文学・文化、言語・思想を学科横断的に履修できるようなカリキュラムを検討する。また、実際的な語学力を育てる英語教育拡充のカ
リキュラムを検討する。
ｃ 情報科学部では、社会で即戦力として活躍できる実践的技術とそれを支える人間性を持った情報シ
ステム技術者の育成を図る。そのために、人材養成目標に沿った学習コースやプロジェクト型等の多様な授業の実施、卒業生の質を保新県立大学「日本語概説」
教育福祉学部：「教育福祉科学基礎論」、「教育発達学
Ａ、Ｂ」、「社会福祉学概論Ⅰ、Ⅱ」、「社会福祉
事業史」
・授業計画などシラバス記載をより詳細にして授業を実施する。
・シラバスに成績評価基準を明示し、それに基づき成績評価する。

【実施済み】

2

芸術大学

年度計画
中期計画（参考）
共通
証するための進級条件の設定を検討する。また、演習形態の授業を多くして教育補助者（ＴＡ）を積極的に活用する。
7 ④ 看護学部では、科学的な根拠に基づく確かな知識、専門技術を修得し、高い実践能力と的確な判断力を養うとともに、高い倫理観を有し、主体的に行動できる人間性豊かな看護職を育成するために、教育課程を通して学生に修得させる能力を明確にして、体系的な教育カリキュラムを作成・実施する。
（看護大学） 継続
19 年度～実施【芸術大学】
8 ① 各学部学科専攻コースでは、以下のような人材を育成するため、各分
野の専門性をより強化するとともに、豊かで柔軟な発想や創造性を高めたり、現代社会との接点を持ったりするようなプログラムを検討し、各専門分野にふさわしい体系的なカ
リキュラムを確立する。 継続
19 年度～実施
〔中略〕

新県立大学

芸術大学

【実施済み】

・学部、学科、専攻、コースの各専門分野特有の教育内容
や教育方法については、常に見直し・改善を行い、芸術分野における優れた人材を養成するための効果的・効率的な教育課程を構築し、円滑に運営する方策を検討する。
・学生の個性・能力・適正に応じた個別指導の充実により、学生に対するきめ細かい教育環境を充実させる。また、そのための学生の状況把握の改善や授業の指導体制等の整備を図る。
・各専攻に必要な必修科目、選択科目などの必要性やバランス等を再検討し、国際化や地域社会との連携、学生ニーズに主眼を置いた多様なカリキュラムを検討し、実施する。
・伝統的な芸術表現方法や最先端の芸術表現方法を習得させるため、実社会において第一線で活躍する芸術家、企業人等を非常勤講師等に積極的に登用するとともに、特別講義や集中講義等を開催する。
・「芸術教育・学生支援センター」において、新県立大学との教員相互派遣等の連携強化による充実方策として、教職課程関係科目については、県大で開講されている３科目（教職入門、教育課程論、特別課程論）を芸大でも開講することを検討する。
・学芸員等の芸術関連分野における専門家養成のため、平成２０年度から博物館課程関係科目において「西洋音楽史概説」等を新たに実施しているが、その成果を検証し一層の充実を図る。
・博物館課程において芸術資料館を実習施設として活用するとともに、他の美術館、博物館等との連携を引き続き強化する。

9 ② 教職免許等資格取得に関する教育課程について、新県立大学との教員の相互派遣により充実を図る。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

3

年度計画
中期計画（参考）共通
イ 大学院教育【新県立大学】［平成 21 年度～］
10 ① 国際文化研究科を国際文化専攻、日本文化専攻の２専攻に、情報科学研究科を情報システム専攻、メディア情報専攻、システム科学専攻の３専攻に改組するとともに、発達福祉科学研究科、発達福祉科学専攻を設置する。
看護学研究科については、助産師の養成を学部から大学院へ移行し、修士課程に助産学コースを開設する。また、豊かな知識と高度な研究能力を有する質の高い看護教育者、看護研究者を育成するため、博士課
程 の 設置 に向 け て検 討す る 。 新 規
19 年度～検討、21 年度～実施
11 ② 研究科・専攻ごとに人材養成の目
的及び教育目標を明確に定め、それぞれの研究方法及び専門的知識を修得することができる体系的な教育プ
ログラムを構築するとともに、前期課程（修士課程）と後期課程（博士課程）の役割、目的等を明確にする。
また、課程制の確立を図るとともに、専門性が高まるような科目編成を行うことで、より先端的内容の教授が可能となる体制にする。 新規
19 年度～検討〔中略〕［平成 19～20 年度］
12 ③ 研究科・専攻ごとに教育目標を改めて明確にし、それぞれの研究方法
及び専門的知識を修得することができる教育プログラムを構築する。また、教育の実質化を進め、課程制の確立を図る（県立大学）。 継続
19 年度～実施〔中略〕
13 ④ 後期課程（博士課程）においては、
学位の質を確保しつつ、円滑に学位授与を実現する研究指導体制を構築する（県立大学）。 継続
19 年度～実施

新県立大学【設置済み】
・人間発達学研究科博士後期課程の設置、修士課程の改組に向けて設置準備委員会を立ち上げ、検討を開始する。
看護学研究科：・修士課程における助産学コースを平成２１年度に開設する。カリキュラムに基づき教育・研究指導等を円滑に遂行する。
・博士課程を平成２１年度に開設する。設置申請書のカ
リキュラムに基づく教育、研究指導等を円滑に遂行する。

【実施済み】【実施済み】【実施済み】

4

芸術大学

年度計画
中期計画（参考）共通
14 ⑤ 看護学研究科において、広い視野に立って専門分野の学識を深め、科学的な思考力、高度な研究能力を養
い、社会において指導的な役割を果たすことのできる優れた看護教育者、看護研究者を育成するとともに、高度な専門性、実践能力を有し社会に貢献する看護専門職を育成する（看護大学）。新規
19 年度～実施
・平成１９年度から修士課程に認定
看護管理者コースを開設し、看護管理者、看護行政を担う人材の育成を図る。
・平成１９年度から修士課程に専門
看護師コース（がん看護、老人看
護、精神看護、家族看護）を開設
し、それぞれの専門領域を担う人材の育成を図る。
【芸術大学】
15 ① 現在の芸術における表現分野の高度化・多様化・脱領域化への対応のため、また、学部段階での高い専門性を有した学生の可能性をさらなる拡大のためには、これまでの専攻の枠を超え、さらに理論面も含めた横断的な指導体制や研究体制が必要との認識に立ち、平成１９年度から大学院修士課程を美術研究科、音楽研
究科とも一専攻化するとともに、理論面の教育・研究を強化する。これ
により、専門教育の充実を図りながら、専攻の枠を取り払った相互交流を可能とする柔軟な教育研究システ
ム及びカリキュラムを提供し、学生の進路選択の柔軟性を実現するとともに、学生一人ひとりの資質や興味を最大限伸ばす教育を通して、現代の様々な表現形態に対応した創造的人材を創出する。
また、音楽と美術が融合した新たな独創的研究分野を生み出すことを目指す。 新規
19 年度～実施〔中略〕
16 ② 芸術分野における指導的役割を果たす高度な専門的能力を持つ人材を輩出し、愛知県から世界への芸術文

新県立大学

芸術大学

【修士課程における認定看護管理者コース・専門看護師コースの設置：実施済み】【専門看護師教育課程（がん看護、老人看護、精神看護、
家族看護）の認定：実施済み】
・大学設置申請に伴って変更された、専門看護師教育課程の名称及び５科目について、日本看護系大学協議会へ変更申請を行う。

【専攻の枠を取り払った相互交流を可能とする柔軟な教育研究システム及びカリキュラムの構築：実施済み】
・平成１９年度に構築した新教育プログラムを実践するとともに、実施状況を検証し、必要に応じて見直しを行う。

【実施済み】

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年度計画
中期計画（参考）共通

新県立大学

化の創造と発信を担う教育研究機関
として飛躍するため、美術研究科・音楽研究科にそれぞれ博士課程（後期課程）を設置する。 新規
19 年度～検討、21 年度設置
・美術研究科（博士課程）・音楽研究科（博士課程）
理論的な研究によって裏づけられた高度な表現技術と研究能力を持ち、各専門において指導者となり得る真に自立した研究者及び表現者を育成する。

6

芸術大学

中期計画（参考）

年度計画
共通(2) 教育の内容等に関する目標を達成する ・ホームページ、大学案内、入学者募集要項等を通じためにとるべき措置て、学部、研究科・専攻ごとのアドミッション・ポ
ア 入学者の受入れ
リシーを広く周知する。
(ア) アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)の明確化【共通】
17
大学の理念・人材育成方針に基づ
き、学部、研究科・専攻ごとにアドミッション・ポリシーを明確にし、受験
19 年度実施
生へ周知する。新規(イ) 入学者選抜方法の改善【共通】
18 ① 優れた資質を持つ入学者の確保のため、学生の入学後の追跡調査等を実施し、入学者選抜方法の評価を行い、改善を図る。
また、各種選抜方法の入学定員については、志願者数及び入学者数等の状況を踏まえ、適正に設定する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
19 ② 少子化や国立大学の入学者選抜方法方針の変更等に対応する入学者選抜
制度の検討を行う。新規
19 年度～検討、21 年度～実施
20 ③ 県内の高校との連携を強化するた
めに、推薦入学試験定員枠の拡大及びセンター入試利用の推薦入学試験の是非を検討する（県立大学）。新規19 年度～検討、20 年度方針決定
21 ④ 大学院においては、質の高い教育と研究に相応しい学生と多様な社会的、国際的な経験をもつ者を受け入れる
ため、一般学生・社会人学生・外国人
留学生の入学試験を秋季と春季に実施する。また、情報科学研究科においては、推薦入試制度の実施を検討する（県立大学）。新規
19 年度～検討、20 年度方針決定【芸術大学】
22 ② 社会人を始めとする多様な経歴を持つ者に専門的な芸術教育を受ける機会を提供するため、美術学部で行っている社会人入試について、音楽学部に

新県立大学

芸術大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・入学後の学生の成績の追跡調査を開始する。

・二次試験の後期日程への変更に伴い、美術学部日本画専
攻、陶磁専攻の一次試験の日程を見直して 1 日で実施する。
・全学的な入試対策委員会を設置して、後期日程への変更に伴い受験生がより受験しやすいように合理化をすすめる。

・少子化や国立大学の入学者選抜方法方針の変更等に対応する入学者選抜制度の検討を入学者選抜研究委員会にて行う。

【実施済み】【情報科学研究科推薦入試制度導入：実施済み】【国際文化研究科、人間発達学研究科修士課程及び情報科学研究科博士後期課程、人間発達学研究科における年２回（秋季及び春季）の入学試験：平成２０年度に方針決定済
で、平成２２年度入試で実施予定。
】

・音楽学部における社会人入試の導入について、現状では導入をしないとの方針を決定したが、今後も入学希望者の動向を注視しながら検討を続ける。

7

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

おいても導入を検討する。新規
19 年度～検討、20 年度方針決定
23 ③

現行入試制度では測れない能力や意欲ある者を受け入れるため、美術学
部デザイン専攻で導入しているＡＯ
入試（自己推薦入試）について、他専
攻においても導入を検討する。新規
19 年度～検討、20 年度方針決定(ウ) 受験生への広報の充実【新県立大学】
24
入学志願者の増加を図り、優れた資質を持つ入学者を確保するため、オープンキャンパス、高校などでの説明会・出張講義、ホームページ、大学案
内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実する。継続
19 年度～実施【芸術大学】
24
入学志願者の増加を図り、優れた資質を持つ入学者を確保するため、オープンキャンパス、公開レッスン、ホー
ムページ、大学案内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実する。
一部新規
19 年度～実施(エ) 入試広報体制の整備【新県立大学】
25
入学者選抜方法の改善、制度の見直し、入試広報の充実のための専門スタ
ッフ体制の強化として、入試広報室と教員（兼任）の総括者を設置する（県19 年度設置立大学）。新規
イ 教育内容・方法の充実・改善(ア) 教員の授業内容・方法の組織的な改善【共通】
26 ① 教育に関する自己点検・評価、学生による授業評価、外部の教員・研究者による評価、ファカルティ・ディベロ【美術学部彫刻専攻自己推薦入試、音楽学部推薦特別選抜の実施：平成２０年度に方針決定済で、平成２２年度入試で実施予定。
】

・入試広報室の事務体制を強化する。
・他大学との合同説明会を学外で実施する。

・英語版のホームページの必要な見直しを行うとともに、
ホームページによる入試広報の充実、英語版の大学案内を作成する。
・オープンキャンパスの実績を検討・評価し、一層内容を充実させる。
・平成２０年度のアンケートの意見を踏まえて、日程変更
に関する広報活動を充実するとともに、引き続きオープ
ンキャンパス参加者にアンケートを実施する。
・芸術文化センターと共催で行う「サテライト連携講座」の中で公開レッスンを行い、芸術大学における教育方法
を広く県民に紹介するとともに潜在的な志願者の発掘に努める。
・高校等の大学訪問を積極的に受入れる。
【入試広報室と教員の総括者の設置：実施済み】
・入試広報を含めた広報の事務体制の一元化を図る。
・入学者選抜方法や入試広報のあり方等の検討材料とするため、オープンキャンパス時等に参加者アンケートを実施する。

・評価委員会において、認証評価機関による評価の準備を開 ・平成２０年度の点検結果を改善に活かすとともに点検方始する。
法の充実を図る。
・学生による授業評価アンケート方法を検討し、平成２０年 ・学生による授業評価の結果を授業改善に活用するととも度とは別の科目を対象に、計画的に実施する。
に、授業評価方法を見直し充実を図る。
・教員による自己点検・自己評価を継続実施する。
・大学評価委員会、自己点検評価専門部会において、認証・学生による授業評価アンケート及び教員による自己点検・評価機関の評価基準に対応した自己点検評価を的確に自己評価に基づき、教員間の授業交流を含め相互評価を実行う。
8

中期計画（参考）

年度計画
共通ップメント（ＦＤ）講習会、教員間の授業交流等を定期的に実施し、その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する。継続教育に関する評価 19 年度～実施
学生による授業評価
19 年度～検討・実施
ＦＤの充実（芸術大学は②）
19 年度～実施【芸術大学】
27 ② 芸術教育独自の教育方法に配慮したＦＤのあり方を他芸術系大学とも連携して検討し、順次実施する。新規
ＦＤの充実 19 年度～検討・実施(イ) カリキュラムの改善等
・各履修規程に定めた各学部・学科の教育研究上の目【共通】的についての認識を、所属教員が共有するためＦＤ
28 ① カリキュラム・ポリシー（教育の実研究会を継続実施する。
施に関する基本的な方針）を明確にし、それに基づき教育内容・教育方法の改
19 年度実施善を図る。新規
29 ② 各授業科目の学習目標、授業方法、授業計画に加え、授業に向けた準備の指示、教育達成目標、評価基準を明確化し、シラバスに明示する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施
30 ③ 社会環境の変化や学術研究の動向に対応し、カリキュラムの内容や開設科目の見直しを行う。
新規
19 年度～検討、21 年度～実施
ａ 学部教育（教養教育）【共通】
31① 時代の変化や地域、社会のニーズに対応する科目を充実する。
新規 19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
32② 一般教育科目（教養科目・教養
演習・情報科目・外国語科目・健康・スポーツ科目）を系統的に整備する。新規19 年度～検討、21 年度～実施
・教養演習の趣旨を再検討し、適切な位置付けを与える。
・外国語科目は、習熟度や関心に応じたクラス選択制の実施を
検討する。

新県立大学

芸術大学

施し、教育内容や教育方法の改善に役立てる。
・学生による授業評価、教員による自己点検・自己評価、及び相互評価の結果は広く公開する。

【ＦＤ専門委員会の設置：実施済み】
・他の芸術系大学との意見交換の結果を踏まえ、公開レッ
スンをＦＤとして明確に位置づけて実施するなど、芸術系大学独自のＦＤについて検討・実施する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・平成２１年度の新様式シラバスを新しい教務システムによ ・シラバスの充実に向けて、実施状況を検証し、必要に応り作成・表示する。
じて見直しをする。

・各学部・学科、研究科は、引き続き社会環境の変化や学術 ・社会環境や芸術の動向に応じて、柔軟で迅速なカリキュ研究の動向に対応した新教育課程の見直しを行う。
ラム内容の変更を行うため、科目内容の見直しを常に行う。
・教養教育の充実を図る中で、設置認可申請した計画に基づ ・平成１９年度に開設した「外国文芸論」、「日本の古典文き、グローバルな多文化共生の実現を図る視点などから、
芸」、「日本の近現代演劇」、「コンピュータ基礎」を実施「多文化社会におけるコミュニケーション」などの新しいするとともに、科目の充実について検討する。
授業科目を開講する。
・英語の習熟度別クラス編制を実施する。
・外国語科目としてポルトガル語を開講する。

9

中期計画（参考）

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・ポルトガル語等、地域の特殊性に配慮した外国語科目の設置を検討する。
・健康・スポーツ科目は、生涯に渡る健康づくりとしての位置付けをいっそう明瞭にする。
③ 多様な入学者に対応するために、導入教育のあり方を検討する。また、高校との連携も視野に入れながら、入学前の学習状況・
到達度を把握し、リメディアル教育の実施など入学後の教育課程との有機的な結合を図る。
新規 19 年度～検討、22 年度～実施④ 教養科目の一層の充実と、学生の受講機会の増大を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑤ キャリア教育科目を開設する（県立大学）。新規
19 年度～実施⑥ 情報科目の高校教育必修化等に対応して、情報処理教育科目の内容・実施方法を見直す。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑦ 言語教育について、これまでの蓄積を生かし教育方法を学際的に研究し、言語教育プログラムの開発・改善に努める。そのために、「高等言語教育研究組織」の設置を検討する（県立大学）。 新規
19 年度～検討⑧ 卒業生に対する継続教育が可能になる方途と体制を検討する（県立大学）。新規
19 年度～検討、20 年度方針決定【芸術大学】② 芸術分野で活躍できる広い視野と豊かな人間性・教養を備えた

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

【実施済み】
・導入教育は、必要な学部において「基礎演習」などの形で引き続き開講する。
・リメディアル教育は、本学においては必要ないと判断し、開講しない。

・設置計画に基づき新カリキュラムの科目を開講する。
（新しい科目は、特別講義「人間と健康:食と健康」、教養科
目：「多文化社会におけるコミュニケーション」「コミュニ
ティにおけるコミュニケーション」「共生と法」「社会調査入門」「社会福祉」｢臨床発達心理学」）
・戦略的大学連携支援事業に基づき、教養科目の充実を目指す。
・受講機会の拡大を図るため、各学部専門科目開講にあたり
全学共通科目枠を原則として避ける。
・平成２１年度より「キャリアデザイン」科目と「インターンシップ」科目を開設する。
【実施済み】

・全学共通の外国語科目の教育プログラムを改善するために、英語に関しては習熟度別のクラス編成、週２回の授業
内容の差異化、評価方法の標準化を、スペイン語等についてはテキストとシラバスの統一を図る。

・文部科学省の「社会人学び直しプログラム」や大学院活用について検討する。

・専門教育と教養教育双方の充実を図るため、「隔年開講
科目（人類学、日本史、西洋史、仏教学、キリスト教学、基礎物理学など）を毎年開講できるようにするなど、授10

中期計画（参考）

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年度計画
共通

新県立大学

人材を育成するため、教養教育のあり方を検討し、カリキュラムを見直す。新規19 年度～検討、21 年度～実施③ 新県立大学との連携を図りながら、教養科目の一層の充実と学生の受講機会の増大を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施④ 国際化社会及び高度情報化社
会に対応できる人材育成のために、新県立大学との連携を図りながら、語学教育及び情報教育の質的向上に向けて検討する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑤ ディスカッション、ディベー
ト、ワークショップ等、参加型教育手法の積極的導入を検討する。

業科目の見直しを検討する。
・コンピュータ基礎科目のうち、ニーズの高いコンピュー
タグラフィックスの科目の比率を高くする。
・「芸術教育・学生支援センター」と教養教育等教員会議において、教養教育の充実を図るため、新県立大学との連携強化について引き続き具体的に検討する。
・「芸術教育・学生支援センター」と教養教育等教員会議において、教養教育の充実を図り、国際化社会や高齢化社会に対応できる人材養成のために、新県立大学との連携による語学教育・情報教育の充実について引続き協議する。
・「芸術教育・学生支援センター」と教養教育等教員会議において、教養教育の充実を図るため、ディベートやワークショップ等の参加型教育手法の積極的導入を「自由研究ゼミナール」と「イタリア語」の授業において継続
実施する。

新規

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19 年度～検討、21 年度～改善
ｂ 学部教育（専門教育）【新県立大学】① セメスター制の導入の是非を検討し、多様化する学部学生の要請に応え、効果的な履修ができるようにする。新規
19 年度～検討、21 年度方針決定② それぞれの領域の専門教育の一貫性を保持しながら、学生が他領域も学ぶことができるように、専門科目の一部として学部共通
科目、複数学部共通科目を開設する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施③ 時代の変化や地域、社会のニーズに対応する科目を新たに設ける。
・看護学部においては、看護実践
能力の向上に取り組み、医療英語・ポルトガル語や看護情報処理
教育の強化を図る。新規

芸術大学

・セメスター制の是非の検討を踏まえ、セメスター制による科目と通年開講で教育効果が上がる科目を開講する。

・設置計画に基づき、各学部・学科は、複数の学部を対象とする共通科目、学部内複数学科共通科目を開講する。
＜複数学部対象科目＞「文化人類学概論」、「言語学」など＜学部共通科目＞
外国語学部 ：
「西洋古典語」、「言語研究入門」、「日本の行政法」など
日本文化学部：「日本文化学概論」、「日本文化史」、「日本語概説」
教育福祉学部：「教育福祉科学基礎論」、「教育発達学Ａ、
Ｂ」、「社会福祉学概論Ⅰ、Ⅱ」
、
「社会福
祉事業史」
・外国語科目でポルトガル語を開講する。設置計画に基づき、新しい授業科目(社会福祉、多文化社会におけるコミュニ
ケーション、コミュニティにおけるコミュニケーション、
キャリアデザイン、インターンシップ等)を開講する。
・医療英語・ポルトガル語や看護情報処理教育の強化など、
地域や社会ニーズに対応した特色ある看護師の養成に向けた新カリキュラムに基づき教育を実施する。
11

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

19 年度～検討、21 年度～実施

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④

文部科学省の大学教育改革支援プログラム（ＧＰ）への応募等
を通して教育プログラムと教員の教育能力の向上を図る。応募企
画に沿って、プロジェクト型の授業や学部ないし学科を横断する
授業、縦割り授業（複数学年対象の授業）などを企画する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑤ 海外語学研修プログラムを単位認定できるよう学部教育課程の中に適切に位置付けるとともに、プログラムの充実を図る（県立大学）。新規
19 年度～検討、20 年度～実施⑥ 教育職員養成課程については、
支援カリキュラムを充実するとともに、特色のある教員養成に取り組む。
（県立大学） 新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑦ 日本語教員課程、学芸員課程などについて、目標を定め支援カリ
キュラムを整備する。
（県立大学）

・ＧＰ等の教育改革プログラムに応募する。

【単位認定：実施済み】
・高等言語教育研究所において海外協定大学での語学研修プ
ログラムを先方担当者と共同で調査研究し、充実を検討する。

・幼稚園・保育園と小学校の連携を可能とする幼稚園教員・保育士・小学校教員の養成や、外国人児童生徒の教育問題に対処できる小学校教員の養成に取り組む。
・教職課程の充実のため｢教職支援室｣を設置する。
・課程申請した計画に基づき、教育福祉学部教育発達学科における教員養成の新教育課程の授業科目を開講する。
【カリキュラム整備：実施済み】
・設置計画に基づき、日本語教員課程および学芸員課程などの新カリキュラムの科目を開講する。

新規

42

49

19 年度～検討、21 年度～実施【芸術大学】① セメスター制度を導入し、留学しようとする学生あるいは帰国した学生が効果的な履修ができるよ
うにする。新規
19 年度～実施② 各専攻における専門教育を充実するための授業科目編成を行うとともに、アートマネジメント
等の学生や社会のニーズに対応する科目やコンピュータ音楽等
新たな芸術分野に対応するための科目を開設する。新規
19 年度～実施【半期単位認定制の導入：実施済み】

・専門教育と教養教育の充実を図るための授業科目のバランスに検討を加え、学生や社会のニーズにあわせて、相応しい講師を選任して授業を行う。
・音楽学部の専門科目に、学生や社会のニーズ、大学院修士課程との関連性も考慮した授業科目として「楽器研究」（鍵盤楽器）、「管弦楽法」、「楽器学」を開講する。

12

中期計画（参考）

50

51

52

53

54

ｃ 大学院教育【新県立大学】① 専攻分野に関する高度の専門的知識・技術の修得、幅広く深い
学識、豊かな知性の涵養のために、大学院教育の組織的な展開を行う（県立大学）。
新規
19 年度～実施② 各専攻及び課程における人材養成の目的、教育目標の明確化に沿った体系的な教育課程の編成と適切な教育・研究指導の実践を行う（県立大学）。
新規
19 年度～実施③ 前期課程（修士課程）では、優れた研究能力に加えて、高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培う教育を推進する（看護大。継続
19 年度～実施
学）④ 前期課程（修士課程）では、課程制の確立を図ると共に、きめ細かい研究指導を行い、優れた修士
学位論文の作成に導く教育を推進する。新規19 年度～検討、21 年度～実施⑤ 前期課程（修士課程）と後期課
程（博士課程）を円滑に接続する
ための柔軟な教育プログラムの構築、学部専門教育との連携及び他研究科・協定研究科との単位互換制度の活用を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

年度計画
共通

新県立大学
・各研究科は、当該研究科の教育目標・人材育成の目的についての認識の共有化を図るためにＦＤ研究会を実施する。
・教員の適切な役割分担と相互の連携体制を確保し、組織的な教育の展開を図る。
・人材育成方針に沿って、主・副指導教員の主導の下、教員間の連携を強化し、院生の研究テーマに応じた適切な研究指導を行う。
・前期課程の各専攻又は各研究分野の特性に沿った研究指導、修士論文中間報告会を組織的に行う。
・後期課程では、専攻ごとに博士論文作成の途中経過を報告する研究会の開催について検討する。

【認定看護管理者、専門看護師コースの開設：実施済み】
・「認定看護管理者コース及び専門看護師コース」の教育課
程の実践を通して、看護管理者及び専門看護師の育成を図る。
国際文化研究科：・研究指導について専攻毎に自己評価を行う。
人間発達学研究科：
・質の高い修士論文を作成するために、論文構想、資料収集、調査、実験、執筆、研究発表などのきめ細かい研究指導ができる体制や方法を引き続き検討し、実施に努める。
・副指導教員制を有効に活用した研究指導体制を実施する。
情報科学研究科：・副指導教員制を有効に活用した研究指導体制を実施する。
看護学研究科：・指導教員及び副指導教員による研究指導体制を継続する。
・多分野の教員から意見を受ける機会として、研究計画報告
会を継続する。
国際文化研究科：
・学部・協定研究科との連携を一層強化するとともに、他研
究科との連携を検討する。
人間発達学研究科：
・学部と修士課程を円滑に接続するための教育プログラムの構築を検討する。
・他研究科との連携を検討する。
情報科学研究科：
・前期課程と後期課程の円滑な接続のための履修方法を提示する。
看護学研究科：
・前期課程研究コースから後期課程への円滑な接続のための教育・研究指導等を遂行する。
13

芸術大学

中期計画（参考）55⑥ 後期課程（博士課程）では、高度で先端的な専門的知識を修得する国際的水準の教育課程を整備するとともに、博士学位の質を確保しつつ、円滑に学位授与を行
いうる研究指導体制を確立する。

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

国際文化研究科：
・専攻ごとに円滑な学位授与に至る研究指導体制の実効的な方策を確立する。
看護学研究科：・平成２１年度に博士後期課程を開設する。

新規

56

57

58

59

60

19 年度～検討、21 年度～実施【芸術大学】① 学生が所属するそれぞれの領域の専門教育・研究の充実を図る
とともに、分野の異なる教員による共同指導、共同研究による授業
科目の開設及び柔軟なカリキュ
ラム選択をそれぞれ可能とする。
新規
19 年度～実施② 各研究科内の領域や両研究科を横断した授業科目及び大学に求められる地域貢献等を目的としたプロジェクト研究を行う授業科目を開設する。さらに、専門領域や研究科の枠を超えた美術と音楽の融合による独創的な教
育 の 実 践 を 行 う 。 新 規
19 年度～実施③ 学生のニーズや興味に柔軟に対応するため、授業科目にセメス
ター制を導入するとともに、各専
門領域や複合領域における多種多様な授業科目を開設し、学生の選択範囲を拡大する。新規
19 年度～実施④ 領域の異なる学生及び教員間の交流を活発にするため、学生が主体となって自主的に参加することができる授業科目を開設す
19 年度～実施
る。新規⑤ 学生の理論面の能力を向上させるため、修士論文を授業科目として単位設定するとともに、一部の実技系の学生に対しても論文作成を必修化する。新規
19 年度～実施【柔軟な教育システムの確立：実施済み】
・平成２０年度に見直して実施した、複数の領域にまたがる担当教員による科目「プロジェクト研究１～９」の結果をふまえ、必要に応じてさらに見直す。

【領域・研究科横断プロジェクト研究の科目化：実施済み】
・美術と音楽の融合による独創的な教育の実施手法について引き続き検討するとともに、音楽研究科の開講科目を
美術研究科でも単位として認めることとする。

【半期単位認定制の導入：実施済み】
・平成１９年度に設定した「美術特別研究」によって、各教員の専門領域を生かし、学生の多様なニーズに答える教育を実施する。科目の内容は、必要に応じて検討し、見直していく。

【科目開設：実施済み】
・平成１９年度に設定した学生の主体的な関与と領域間の交流を促進するための科目である「室内楽２」を実施するとともに、必要に応じて見直しを検討する。
【修士論文の授業科目化：実施済み】

14

中期計画（参考）

年度計画
共通(ウ) ３大学間単位互換制度の利用促進
・県立３大学間および２大学間単位互換制度に係る広【共通】報周知期間及び履修登録期間を延長した効果を引き
61
県立３大学間（平成２１年度以降は続き検証し、今後の改善を検討する。
２大学間）の単位互換制度の利用を促進するため、学生の利用しやすい履修申込期間を設定するなど、制度的な改19 年度～実施善を図る。継続(エ) 教育効果の検証【新県立大学】
62 ① 教育達成度を客観的に把握し、その結果を教育改革につなげるため、成績調査や卒業生の就職先へのアンケー
トなど、教育効果の検証方法について検討する。新規
19 年度～検討、20 年度～実施
63 ② 学生による調査結果、学習成果の発表、卒論・修論の中間発表や公開審査等の実施を検討し、教育成果の学内外における共有化を図る。新規
19 年度～検討、20 年度～実施【芸術大学】
62 ① 実技を伴うとともに専攻によって専門性が全く異なるという芸術教育の特殊性に即した教育効果の検証方法を検討し、教育改革につなげる。
新規
21 年度～検討、24 年度～実施
・「大学案内、入学者募集要項、履修案内、ホームペー
ウ 厳正な卒業認定
ジ等を通じて、各学部、学科、専攻ごとのディプロ【共通】
マ・ポリシーを公表し、広く学生に周知する。
64 ① 各学部、学科、専攻、研究科において、人材育成方針に沿ったディプロ
マ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）を明確にし、公表する。新規
19 年度実施
65 ② 各授業について、学習目標や成績評 ・各授業のシラバスに成績評価基準を明示し、それに価基準をシラバスであらかじめ明示す
基づき成績評価する。
るとともに、厳格な成績評価を行う仕組みを構築する。新規
19 年度～検討、20 年度～実施【新県立大学】（学部教育）
66 ③ 学部の教育目標に応じた客観的で厳正な成績評価制度の導入に向けて、
ＧＰＡ制度等を検討する。新規
19 年度～検討、22 年度～実施

新県立大学

芸術大学

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・平成２０年度に実施した就職先へのアンケートを整理し、教育効果を検証する。

・卒業論文・修士論文の発表会(中間あるいは最終)を公開で実施する。
・優秀卒業論文・卒業研究・修士論文を褒賞し、内容をパネル展示する。
・学生の実技能力を正確に把握する方法を検討し、授業の改革に生かす。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・現時点では、ＧＰＡ制度を卒業や進級の要件として採用しないこととしたが、成績平均値の利用の可能性について継続して検討する。

15

中期計画（参考）67 ④

学生の個々の条件に応じた教育方
法を工夫するとともに、本人に対する教育達成度の明示、全体の成績評価分
布の公表の手法を検討する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施（大学院教育）
68 ⑤ 学修の成果・学位論文に係る評価、修了の認定について客観性、厳格性及び公平性を確保するために、あらかじめ学生に評価基準を明示するとともに、これに係る諸規程及び履修ガイド
ライン等を整備する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施
69 ⑥ 成績評価の厳格化を図りつつ、標準
修業年限内に学位を授与することのできる研究指導体制の確立を図る。
新規
19 年度～検討、21 年度～実施

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

・本人に対する教育達成度の明示、全体の成績評価分布の公表の手法を検討する。
・全学英語教育に関しては、入学時全員統一テストにより英語力測定を行い、習熟度別クラス編成を平成２１年度より実施する。学期末に再度統一テストにより英語力測定を行い、学生本人にも達成度を明示する。
国際文化研究科：
・履修ガイダンスにおいて、評価基準を明確に提示するとともに周知する。
人間発達学研究科：
・単位認定基準および学位論文の評価基準の明確化を検討する。
【情報科学研究科、看護学研究科実施済み】
国際文化研究科：
・標準修業年限内に学位授与に至る研究指導体制の組織的なあり方を検討し、専攻ごとの具体的方策を提示する。
人間発達学研究科：
・修士学位論文の評価基準を明確化し、修業年限以内に修士学位授与が可能となる教育及び研究指導体制作りを検討する。
看護学研究科：・副指導教員体制を継続する。
・「博士前期課程の学位に関する内規」及び「博士後期課程の学位に関する内規」を運用する。
・博士前期・後期課程の研究に関するスケジュールを学生に明示し、研究の計画的実施を促す。
【情報科学研究科実施済み】【芸術大学】（学部教育）
70 ③ 成績が特に優秀な学生に早期に社会で活躍し、または大学院等への進学の機会を与えるため、指定した単位を取得した場合、３年次修了時点での卒業を認める早期卒業制度の導入を検討する。
新規 19 年度～検討、21 年度方針決定【教育研究審議会で検討した結果、早期卒業制度はカリキ
ュラム実施上不可能であり導入しないこととした。
】

16

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

（大学院教育）
68 ④ 学修の成果・学位論文に係る評価、修了の認定について客観性、厳格性及び公平性を確保するために、あらかじめ学生に評価基準を明示するとともに、これを適切に実施する体制を整備する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

芸術大学・各研究科、領域ごとに学位論文に対する評価、修了の認定に対する評価基準を策定、シラバスへ記載する。

17

中期計画（参考）(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するためにとるべき措置【新県立大学】
71 ①－１ 大学全体の教育・研究の充実と教育改革を進めるため、県立大学
及び看護大学に「教育研究センター」
をそれぞれ平成１９年４月に設置する。
新規
19 年度設置・全学の教養教育の質を高めるための企画を行い、それを具体化する
カリキュラムの編成、シラバスの作成を統括する。
・全学にかかわる授業の実施にあたって、企画にふさわしい担当教員のコーディネートを行う。
・教養教育及び教育職員養成課程については、新県立大学と芸術大学との教員の相互派遣により選択科
目の拡充を図る。
・県内の各大学との単位互換を含む
教育研究上の連携を進める。
・各学部・学科が専門教育に責任をもつことを前提としながら、全学にかかわる戦略的な専門教育を企
画・運営・改善する。
・教育の質を高めていくために、ＦＤを企画・運営する。また、各種の授業評価を企画・運営する。
・よき教育の裏付けとなる研究の質を高めるための支援を行う。
71 ①－２ 新県立大学の「教育研究セン
ター」は、長久手キャンパスに設置する。 新規21 年度設置【芸術大学】
71 ① 大学全体の教育の充実と教育改革を進めるため、「芸術教育・学生支援センター」を平成１９年４月に設置
19 年度設置する。新規・全学の教養教育の質を高めるための企画を行い、それを具体化する
カリキュラムの編成、シラバスの作成を統括する。
・全学にかかわる授業の実施にあたって、企画にふさわしい担当教員のコーディネートを行う。
・教養教育及び教育職員養成課程については、新県立大学と芸術大学との

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

・引き続き、県内の各大学との単位互換を含む教育研究
上の連携を進める。
・学生自主企画研究、英語連続セミナーなど新しい取組の改善を図る。
・教育補助者（ＴＡ）の活用方法について検討し、学部学生に対する指導を充実させる。

・新県立大学の「教育研究センター」を長久手キャンパ
スに設置する。
平成１９年度に設置した「芸術教育・学生支援センター」
において、下記の取組を実施する。

・全学の教養教育の質を高めるための企画を行い、それを具体化するカリキュラムの編成、シラバスの作成を統括する。
・教養教育の充実と質の向上を図るため、引き続き新県大と教員の相互派遣・連携強化のあり方を検討する。
・｢芸術教育・学生支援センター｣に設置した「芸術教育・
学生支援センター運営委員会」、「ＦＤ専門委員会」において、権限と責任を持つセンター長を中心とした全学的な教育改革を機動的かつ戦略的に行う。
・ティーチング・アシスタント(ＴＡ)の活用方法につい18

中期計画（参考）
教員の相互派遣により選択科目の拡充を図る。
・教育の質を高めていくために、ＦＤを企画・運営する。また、各種の授業評価を企画・運営する。
【新県立大学】
72 ②－１ 教育研究に対する支援強化を図るため、図書館機能を含めた学術情報の利用環境を整備し、県立大学に「学術情報センター」を、看護大学に「看護学術情報センター」をそれぞれ平成１９年４月に設置する。
新規
19 年度設置
・大学の図書館として、研究図書館
機能（電子的な学術情報提供を含む）、学習図書館機能、収蔵図書館機能を整備・強化する。
・学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて、オンラインデータベースや電子ジャーナルの充実を図る。
・ホームページ等による図書館情報
や学術情報の提供を充実し、県民を始めとする学外者の利用を促進する。
・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネットワークのセキ
ュリティのあり方について検討
し、学術情報ネットワークの利用
講習会を実施する。
・各学部が所有する学術情報をセン
ターが一元的に掌握し、これを発信する手法を検討する（県立大学）。
・情報処理教育システム、図書館シ
ステム等教育用情報システムの改
善と管理体制の一元化を進め、大学の情報システム機能を向上させる（県立大学）。
・看護・医療技術関係の文献を中心に収蔵し、地域における看護情報の中核施設として整備する（看護
大学）。

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学
て検討し、効果的な科目配置や教育補助を行わせることにより、学部学生に対する指導を充実させる。

「学術情報センター」において、引き続き下記の取組を実施する。
・電子ジャーナル「Cambridge Jounals Online」を導入し、その普及を図る。
・学内外の機関などと連携した展示企画・講演会を計画的に実施する。
・新入生に対する図書館利用オリエンテーション、新入生へのおすすめ本リスト配布、図書館利用講座などの利用教育をいっそう効果的に実施する。
・レファレンスサービスの強化について検討する。
・オンラインデータベース EBSCOhost Academic search
Elite などの利用ニーズの開拓とさらなる利用の拡大を図る。
・学内外者の利用促進を図る。
・昨年度導入した携帯電話による OPAC の周知など効果的な広報について検討する。
・学術情報ネットワークの利用講習会や情報セキュリテ
ィ講習会などを強化する。
・図書館情報システム次期更新に向けて現行システムの問題点を点検し、新しいシステムの導入準備を開始する。
・学内どこでもＰＣが使うことができるよう、無線ＬＡ
Ｎが十分に活用できない状況分析を行い、利用促進に必要な要件について検討を進める。
・所蔵資料の電子化を進め、学内外への情報発信について検討する。
・図書館、情報処理教育センターの運営や企画等への学生参加の促進策について検討する。
・戦略的大学連携支援事業を、連携大学との協力により、計画的に進める。
「看護学術情報センター」において、下記の取組を実施する。
・大学の図書館として研究図書館機能、学習図書館機能、収蔵図書館機能の整備・強化を検討する。
・学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて、オンラインデータベースや電子ジャーナルの充実を目指す。
・ホームページなどによる図書館情報や学術情報の提供を充実し、県民を始めとする学外者の利用を促進する。
・看護・医療技術関係の文献を中心に収蔵につとめ、地19

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

域における看護情報の中核施設としての存在意義を果すべく整備を検討する。

【新県立大学】
72 ②－２ 新県立大学の「学術情報センター」は、本部を長久手キャンパスに、支部として「看護学術情報センター」を守山キャンパスに設置する。
新規
21 年度設置【芸術大学】
72 ② 教育研究に対する支援強化を図る
ため、図書館機能を含めた芸術情報の利用環境を整備し、平成２２年度を目途に「芸術情報センター」を設置する。新規22 年度設置
・大学の図書館として、研究図書館
機能（電子的な学術情報提供を含む）、学習図書館機能、収蔵図書館機能を整備・強化する。
・学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて、オンラインデータベースや電子ジャーナルの充実を図る。
・ホームページ等による図書館情報
や学術情報の提供を充実し、県民を始めとする学外者の利用を促進する。
・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネットワークのセキ
ュリティのあり方について検討
し、学術情報ネットワークの利用
講習会を実施する。
・各学部が所有する芸術情報、芸術資料館が所有する芸術資料及び附属図書館が所有する美術書、音楽書、楽譜、視聴覚ソフト等の資料を一元的に掌握し、これを発信する手法を検討する。
・図書館システム等教育用情報シス
テムの改善と管理体制の一元化を進め、大学の情報システム機能を向上させる。
【新県立大学】
73 ③ 全学的に教務事務を担う教員組織
及び事務組織を明確にすると共に、・学術情報センターの本部を長久手キャンパスに、その支部として「看護学術情報センター」を守山キャンパ
スに設置する。

・教育研究に対する支援強化のため、図書館機能を含めた芸術情報の利用環境を整備するため、平成２２年度の「芸術情報センター」の設置に向けた検討を行う。
・平成１８年度から４ヵ年計画で行われている図書館シ
ステムの導入を計画的に行う。
・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネット
ワークのセキュリティのあり方についてセキュリティ
委員会で検討を行う。
・学内の図書資料等の書誌・所蔵資料を図書館システムに登録する作業を進め、資料の一元管理とＯＰＡＣの公開による情報発信を行う。
・対外的な広報活動（ホームページ、大学案内、オープ
ンキャンパス等）の事務を一元化し、大学の教育研究活動に関する情報を積極的に発信する。

【教育研究センター設置による全学教育に係る責任体制の明確化：実施済】
20

中期計画（参考）
教育実施単位としての各学部・研究科において教員組織と事務組織の一層の連携を進め、教育実施の責任体制を強化する。新規 19 年度～実施【芸術大学】
73 ③ 教務事務を担う事務組織を一元化
し、明確にすることにより、全学共通の教育課程の実施責任体制を強化する。 新規19 年度～実施【新県立大学】
74 ④ 学科間・学部間・研究科間での教員の相互協力体制を整備し、各学部・研究科間横断型教育や資格取得支援等を含む教育内容の充実を図る（県立大学）。 新規 19 年度～実施
75 ⑤ 外国人教員の採用や企業、行政等
からの非常勤講師の招聘など、大学外の人材を活用する（県立大学）。
新規20 年度～実施

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

・教育課程を審議する各委員会に事務職員の責任者が正規の委員として参画する。

【教務事務の一元化・全学教育に係る責任体制の明確化：実施済み】・設置計画に基づき、学科間・学部間・教員の相互協力、外部講師招へいによる授業を開講する。
(例：国際文化研究科と看護学研究科：「医療ポルトガル語」、教育福祉学部と看護学研究科：「地域福祉システム論」、英米学科と国際関係学科の協力：「英語連続セミナー」)
・企業、行政等から非常勤講師を招へいし特別講義などを開講する。

21

中期計画（参考）(4) 学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置ア 学生支援窓口の一元化【新県立大学】
76 ①－１ 学生に対するサービスを向上させるため、学生支援を一元的に行う組織として県立大学及び看護大学に「学生支援センター」をそれぞれ
平成１９年４月に設置する。 新規
19 年度設置
76 ①－２ 新県立大学の「学生支援セン
ター」は、本部を長久手キャンパスに、支部を守山キャンパスに設置する。 新規
21 年度設置【芸術大学】
76 ①－１ 学生に対するサービスを向上させるため、学生支援を一元的に行う組織として、「芸術教育・学生支援センター」を平成１９年４月に設置する。 新規19 年度設置【共通】
77 ② 個人情報保護に留意しつつ、学生に関する情報の一元化によって、入試、教育、学生支援の改善のためのデータ分析ができるようにする。
新規 19 年度～検討、20 年度～実施
イ 学習支援(ア) 学生利用情報システム及び学習指
導の充実
【共通】
78 ① ＩＴを活用した学生への情報提供の充実を図るため、携帯電話、パソ
コンから教務情報（休講、実習情報等）や各種ガイダンス（奨学金、留学、就職）情報などが入手できるシ
ステムの拡充や、パソコンを利用した科目履修登録が可能なシステムを導入する。 新規
20 年度～準備、21 年度導入
79 ② 科目履修登録期間中は、教員が学生の履修相談に可能な限り対応する
等、学生に対するきめ細やかな学習相談を行う。また、オフィスアワー
制度を充実する。 継続
県立大学・看護大学：19 年度～実施
芸術大学：19 年度～検討、20 年度～
実施

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

【学生支援センター：設置済み】

・守山キャンパスに「看護学生支援センター」を設置する。
・長久手キャンパスの学生支援センターと守山キャンパ
スの看護学生支援センターが協力して、学生支援を実施する。
【芸術教育・学生支援センター：設置済み】

・平成２１年度から運用する教育支援システムによる学 【システム導入：実施済み】
生情報の一元化に基づき、学生支援改善のためのデータ分析を進める。

・平成２１年度から運用する教育支援システムの有効利 ・携帯電話やパソコンから休講情報や奨学金等の情報が入用を図り、学生・教職員に有用な情報を提供する。
手できるシステムの拡充や、パソコンを利用した科目履修登録が可能なシステムの導入について検討し、試行する。

・入学生や在学生に対するガイダンスの内容をさらに充実する。
・引き続きオフィスアワーを設定し、学生の学習相談等に対し適切に対応する。
・現行のオフィスアワー制度について、その利用状況等について調査検討し、効果的な制度の活用が図られる
よう見直しを図る。
・オフィスアワー制度について、ホームページ等で学生
22

・入学生や在学生に対する入学時、始業時のガイダンスの内容を充実する。
・教養教育担当教員は、引き続きオフィスアワーを設定し、学生の学習相談等に対し適切に対応する。
・オフィスアワーの設定を、専門教育担当教員も含めて徹底する。
・オフィスアワーについて、ホームページでも案内し周知を図る。

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

への周知を図る。

80 ③ 実習や演習、実技指導などで優秀な大学院生を教育補助者（ＴＡ）として積極的に活用し、学部学生に対する指導を充実させるとともに、大学院生への教育トレーニングの機会を提供する。 県大・看護：継続
芸大：新規 19 年度～実施
81 ④ 成績優秀者に対する新たな独自の 【奨学金制度：導入済み】
奨学金制度を導入する。 新規
19 年度～検討、20 年度導入
【新県立大学】
82 ⑤ 全学生を対象にした担任制度(学習等の相談に応じる個人指導の教員制度)により、学生からの相談に対応
し、学習指導及び進路指導を充実する。 県大：新規 看護：継続
19 年度～実施(イ) 教育学習環境【共通】83 ① 教育学習環境の維持・向上のため、必要な施設・設備の整備や適切な維
19 年度～実施
持に努める。継続【新県立大学】
84 ② 看護学術情報センター（図書館）の利便性を図るため、開館時間を延長する（看護大学）。
新規 19 年度～実施【芸術大学】
85 ③ 図書館の開館時間を延長するとともに、機能を充実する。 新規
開館時間の延長 19 年度～実施
機能の充実 19 年度～検討、
22 年度～実施

・引き続き、実習や演習、実技指導などの際に、優秀な ・両学部におけるティーチング・アシスタント(ＴＡ)の活大学院生を教育補助者（ＴＡ）として積極的に活用し、 用方法について検討し、効果的な科目配置や教育補助を
学部学生への指導を充実させるとともに、大学院生に行わせることにより、学部学生に対する教育指導を充実
教育トレーニングの機会を引き続き提供する。
させるとともに、大学院生にとって、効果的となる教育
トレーニングの場を提供する。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・担任制度により学生からの相談に対応し、学生の学習指導及び進路指導を充実する。

・教育学習環境の維持・向上のための必要な施設・設備 ・必要に応じ施設設備の改修に施設整備専門委員会の意見の整備や適切な維持について引き続き検討する。
を反映し、教育学習環境の維持・向上を図る。
・学生が自由に利用できる空間を拡充する。

【開館時間延長：実施済み】
・利用状況を調査し、必要に応じて運用のあり方を検討する。
・利用者の要望を踏まえ、休日（土曜日）開館を実施する。
【開館時間延長：実施済み】
・利用状況調査に基づいた効果的な資料収集を進める。
・資料検索の利便性向上などの図書館機能の充実を図るた
め、書誌データベース構築を進める。
・図書館利用者の利便性の向上を図るため、館内備品を計
画的かつ効果的に整備する。

ウ 生活支援・奨学金情報を学生に分かり易く提供する。
(ア) 経済的支援【共通】
86
就学のための経済的支援として奨学金の情報提供を充実する。 継続
19 年度～実施＜共通欄参照＞

23＜共通欄参照＞

中期計画（参考）(イ) 学生生活支援・健康管理等【共通】
87 ① 学生の心身の健康診断、健康相談等を実施するとともに、学生相談員（教員・保健師）による学生生活やセクシャルハラスメント・アカデミ
ックハラスメントに対する相談、臨床心理士によるカウンセリング等の体制整備及び学生が利用しやすい保健室や学生相談室等の環境を整備す
ることにより、学生生活における相談体制の充実を図る。 継続
19 年度～実施
88 ② サークル、ボランティア、大学祭
等学生による自主的活動を支援するとともに、学内行事（オープンキャ
ンパス、公開講座等）への学生参加を促進することにより、学生による地域貢献活動への契機とする。 継続
19 年度～実施
89 ③ 学生生活支援体制や大学生活満足度について、学生アンケートを実施・調査分析し、学生のキャンパス
生活環境向上を図る。 新規
県立大学・看護大学：19 年度～実施
芸術大学：19 年度～検討、
21 年度～実施
90 ④ 禁煙啓発等たばこ対策を推進する。 新規
19 年度～実施

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

・学生相談員（教員・保健師）による学生相談、校医に ・臨床心理士による心の健康相談、相談員による学生相談、
よるメンタルヘルス相談、臨床心理士によるカウンセ ハラスメント相談を引き続き実施する。
リング、専門相談員によるセクハラ相談などを引き続き実施する。

・夜間における保健室や学生相談室の運営体制を整備する。
・サークル、ボランティア、大学祭など学生の自主的な ・学生の大学行事への参加を促進する。
活動を支援する。
・学生の学内や学外での演奏会、展覧会活動を積極的に支・オープンキャンパスにおいて学生による相談コーナー
援する。
・成績優秀者に対して奨学金を交付することにより、学生のを設ける。
展覧会等の活動を経費面で支援する。
・学生による地域貢献活動の授業科目化、単位化について検討する。
・平成１９年度に実施し、平成２０年度に公表した学生 ・平成１９年度に実施したアンケート結果をふまえて、前アンケートの結果および対応策について、その実施状
年度に引き続き学生生活環境の向上を図る。
況を確認する。

・喫煙による健康被害に関する啓発活動を推進し、喫煙 ・喫煙による健康被害に関する啓発活動を推進する。
防止対策を強化するとともに、敷地内全面禁煙に向けて準備を進める。

91 ⑤ 大学院生の安定した研究活動を支 ・大学院生の安定した研究活動を支援するため、ＴＡ援する方策を研究する。 新規（ティーチング・アシスタント）やＲＡ（リサーチ・＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
19 年度～検討、21 年度～実施
アシスタント）などの経済的支援制度の運用を図る。
(ウ) 障害者に対する支援・障害者サポート体制の構築について引き続き検討す
【共通】
る。
92
誰もがスムーズな大学生活が送れるよう、バリアフリーの就学環境を＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
整える。このため、教職員及び学生が一体となり障害者をサポートする体制を構築する。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施(エ) 社会人学生に対する支援
・夜間での指導を含め,就業状況に応じた論文指導の実【新県立大学】
施など、社会人の就学を支援するために弾力的に対応
93
社会人の就学を支援するため、研する。
究指導等を弾力的に実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(オ) 留学生に対する支援
・留学生の学習・生活支援の強化に向けて現在導入して ・チューター制度をより円滑に運用するため、チューター
24

中期計画（参考）【共通】
94 ① 留学生に対する日本語教育の充実
やチューター制度による学習・生活支援の充実等体制の強化を図る。
県大：継続

年度計画
共通

新県立大学
いるチューター制度の充実を図る。

芸術大学間の引継ぎを徹底する。

看護､芸大：新規

19 年度～実施
95 ② 留学生を支援する相談窓口や学内情報伝達のための体制を整備・充実する。 継続19 年度～実施
エ 就職活動支援【共通】
96 ① 就職情報の収集に努め、学内ホームページの利用も含めてその提供方法の改善を図るほか、卒業生とも連携し、全学的な体制のもと、就職ガ
イダンスの充実を図る。 継続
19 年度～実施
97 ② 卒業生の追跡調査等を実施し、就職活動支援の評価を行い、改善を図る。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施
98 ③ インターンシップの情報収集・広報の充実を図るとともに、企業、自治体等のインターンシップの受入先の拡充・開拓を図り、授業科目化と単位化を検討する。
（県立大学）継続
情報収集・広報の充実、受入先の拡充
・開拓 19 年度～実施
授業科目化、単位化
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
99 ④ 国家試験、大学院進学等の進路支
援体制を強化する。
新規
19 年度～実施
100 ⑤ 学生が入学後の早い時期から大学卒業後の進路選択や人生設計を考えるためのキャリア教育を導入するとともに、県立大学に「キャリア支援室」を設置し、就職相談、指導体制を強化する。
新規
19 年度～実施
101 ⑥ 生活協同組合主催の就職対策講
座、資格取得講座を後援する等連携を図る（県立大学）。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施【芸術大学】
102 ④ 卒業後に芸術分野で活躍できるた・「学生支援センター」において、留学生相談窓口や学 ・「芸術教育・学生支援センター」において支援体制を充内情報伝達のための体制・取組を充実させる。
実させる。
・平成１９年度に設置した「キャリア支援室」において、 ・就職情報の収集・提供と就職ガイダンスの充実を図る。
学生全員の意向及び進路を的確に把握し、適切な情報提供や相談ができるよう、就職活動支援の充実を図る。

・就職活動支援策の評価、改善を行う上で検討材料とす ・平成２０年度に実施した卒業生アンケートの意見を踏まえるため、卒業生に対する追跡調査を実施する。
て、就職ガイダンスの情報をホームページに掲載するな
・平成２０年度に実施した企業へのアンケートをもとにど、広報の充実を図る。
就職支援のあり方を更に検討し改善を図る。
・全学一体となった取組の推進により、企業、自治体等 ・平成２０年度の検討結果を踏まえて対象となる企業や団のインターンシップの受入先の拡充・開拓を図る。
体、研究機関との内容検討や単位化するための学務上の・平成２１年度より授業科目化された「インターンシッ
問題点等の検討を行うなど、具体的なインターンシップ
プ」について授業内容を改善する。
案を検討する。

・「キャリア支援室」において、国家試験、大学院進学
等の進路情報の収集・提供を行う。
・看護師、保健師及び助産師の国家試験受験に対する相談体制の充実、情報の提供による支援体制を充実させる。
・平成２１年度より「キャリアデザイン」を授業科目化する。
・看護職となるための意志を確固としたものとするため、看護界、医療現場で活躍する方を特別講師として招き、講義等を行う。

・資格取得講座の開催等、生協との連携による効果的なキャリア支援のための取組について検討・実施する。

・「芸術教育・学生支援センター」において、総合的かつ効果的な就職支援を実施することにより、平成２１年度
25

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

めのノウハウ修得等、芸術家として自立していくためのキャリア・デザインの支援を充実するとともに、就職相談体
制を充実し、就職希望者の就職率１
００％を目標とする。
新規
19 年度～実施

芸術大学
は、就職希望者の就職率１００パーセントを目標とする。

26

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

２

芸術大学

研究に関する目標を達成するために ・学長のイニシアティブにより、教育研究活性化経費、とるべき措置
学長特別教員研究費で各年度の重点研究課題を選定(1) 研究の水準及び成果に関する目標をし、資金面や研究環境の支援を行う。
達成するためにとるべき措置
ア 研究の方向性＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞【共通】
103 ① 学長のイニシアティブにより、各年度の重点研究課題を選定し、資金面や研究環境の支援を行う。 継続
19 年度～実施【新県立大学】
・研究活動の目標・計画を明確にするため「自己点検・
104 ② それぞれの学術分野において、研自己評価目標設定シート」を作成する。
究目的を明確にし、これまでの研究成果をさらに発展させるだけでな
く、先端的課題への取組を推進する。 継続
19 年度～実施
105 ③ 学部・研究科を超えた学内の異分・理事長特別研究費、教育研究活性化経費、学長特別
野交流を活発にするための様々な
教員研究費を募集し、その選考作業を通じて、学部・「学内活性化プロジェクト」を実施
研究科を超えた研究プロジェクトの立ち上げを推進するとともに、地域の産業や社会、する。
文化の特徴を踏まえて、特色ある研究プロジェクトを立ち上げ推進する（県立大学）。 新規
19 年度～実施
・学部、専攻、コースの各専門分野をさらに探究する研究、【芸術大学】
新たな発想による研究を推進する。
106 ② 各専攻において、これまでの研究・学部、大学院ともに美術と音楽が共同で行う、分野を超
成果をさらに発展させるとともに、創造的な取組を推進する。 継続
えた複合研究に対する取り組みを行う。
・美術と科学、音楽と科学など芸術分野以外の研究分野と19 年度～実施の共同研究を推進する。
107 ③ 大学院修士課程及び設置予定の・平成２１年度に設置される博士後期課程では、平成１９
博士課程において、専攻や領域を超
年度以降の検討結果をふまえて、領域横断的に展開する
えたプロジェクト研究や地域貢献「博士前期課程」のプロジェクト研究を要として、博士を目的としたプロジェクト研究に後期課程入学者の研究テーマが、そのプロジェクト研究
新たに取り組む。 新規と関係するものであった場合にそれをさらに高度化する研究の実施が可能なように配慮する。
19 年度～実施
・修士課程においては、平成１９年度に開設した美術研究科「プロジェクト研究１～９」、音楽研究科「室内楽２」「特殊研究（複合領域）」等のプロジェクト研究を引き続き実施する。
・研究成果については、関連学会で発表するとともに、
イ 研究成果の活用
学術論文として公刊するなど、広く社会へ情報発信【新県立大学】する。
108 ① 研究成果は、関連学会で発表し、・公開講座の開催や学術講演会等を通じて、研究成果
学術書や学会誌論文等の形で公刊を社会へ還元するとともに、可能な限りホームペーする。また、公開講座や地域で開かジ上で公表していく。
れる学術講演会、ワークショップ等
27

中期計画（参考）

年度計画
共通を通じて広く社会に還元するとともに、可能な限りホームページ上でも公開し、学術情報として国内外に発信する。継続
19 年度～実施【芸術大学】
108 ① 研究成果は、関連学会や展覧会・演奏会で発表し、学術書や学会誌論文等の形で公刊する。また、公開講座や地域で開かれる学術講演会、ワークショップ等を通じて広く社会に還元するとともに、可能な限りホームページ上でも公開し、学術情報として国内外に発信する。 継続
19 年度～実施【共通】
109 ② 研究成果は、学内の教員・学生・職員に広く公開し、その共有化を進め、また教育にも積極的に活用する。継続19 年度～実施

110 ③ 研究成果に対する知的財産権の獲得・管理を組織的に行い、その活用を図る。 新規
19 年度～実施

新県立大学

芸術大学

・｢紀要編集委員会｣を有機的に活動させ、紀要の内容の充実を図る。
・芸術文化センターと共催で行う「サテライト連携講座」
を活用して、各教員の研究成果を発表する。
・学術論文等の研究成果の効果的な情報発信方法を検討し、順次実施する。
・学内施設はもとより、学外の展示施設やホール等を積極的に活用し、研究成果を広く社会に発信・還元する。

・「県大ＮＯＷ」やホームページを通じて研究成果を広 ・ホームページに掲載した全教員の研究内容・成果・作品等のデータベースを充実し、情報の共有化を進める。
く発信する。
・研究成果を学内に広く公開するため、教職員・学生・ ・他の芸術系大学との共同による新たな研究発表の方法等
院生に参加を呼び掛け学内研究会やポスター・セッ
について引続き検討する。
ションを開催する。
・看護学術情報センターにおいて、教員の研究内容を展示・公開する。
・ホームページ上に研究室単位で研究成果を記載・公開する。
・産学連携推進室を中心にして工業所有権情報・研修 ・研究成果に対する知的財産権の獲得・管理を組織的に行う体制構築を検討する。
館から派遣された大学知的財産アドバイザーの助言を参考に研究成果に対する知的財産権の獲得や管理体制構築について検討する。

ウ 研究成果の評価
・引き続き、研究活動に関する自己点検評価を行う。
【共通】
・実施した自己点検評価については、今後の研究内容
111 ① 毎年度、研究・教育活動に対するの向上に活用するとともに、広く一般に公開する。
自己点検・評価を全教員が実施することにより、研究・教育活動の改善を図る。 継続
19 年度～実施
112 ② 研究成果に対する学内の相互評 ・研究成果に関する学外評価及び学内相互評価のあり
価、定期的な学外評価や国内外にお方について検討する。
ける社会的評価を受けることにより、研究水準の維持・向上に努める。
継続
19 年度～検討・実施

28＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

中期計画（参考）(2) 研究の実施体制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 研究体制の整備【共通】
113 ① 研究成果や取組状況の評価等を
教員研究費の配分に反映させるとともに、外部研究資金獲得者が研究支援を受けられる仕組みと協力体
制を構築する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
114 ② 教育研究センターによる統括の下に、研究支援のための組織を置
19 年度設置
く。 新規
115 ③ 高度で先端的研究に対する全学的支援体制を整えるとともに、萌芽的研究や重要な基礎的研究に対する支援体制を整える。 継続
19 年度～実施
116 ④ 各種指針等に基づき、研究活動の不正行為防止や生命倫理、情報倫理等に関する学内規程等を整備するとともに、必要に応じて研究倫理審査を実施する。 継続
19 年度～検討・実施
117 ⑤ 研究者、研究成果、特許等のデー
タベースを整備し、大学の知的財産の活用を促進する。
新規
19 年度～実施【芸術大学】
117 ② 研究者、研究成果、作品等のデー
タベースを整備し、大学の知的財産の活用を促進する。 新規
19 年度～実施

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

・研究へのインセンティブを付与するため、教員研究 ・研究成果を、教員評価に反映させる方法について引続き費の学部配分の際に、科研費応募件数を勘案する。
検討する。
・大学運営の省力化による研究時間の確保や、電子媒 ・研究活動を円滑に実施するための体制作りについて引続
体の収集・整備など研究環境の整備体制を検討する。 き検討する。

【設置済み】
・科学研究費補助金等外部研究資金獲得のための情報提供や適切な支援の体制を改善する。
・学長特別教育研究費等の選考において、先端的研究、萌芽的研究の支援を重視する。

・研究活動の不正行為に関する取り扱い規程の周知徹
底を継続する。
・研究倫理に関する規程を整備し、研究倫理審査委員
会を適宜開催する。

・教員の研究内容、研究成果、特許等をデータベース
化し、研究公開イベントや行事等で配布し、ホームページ等により情報発信する。
・データベース化した全教員の研究成果等を適切に更新し、ホームページ等により、積極的・継続的に情報発信する。
・企業が、各教員のデータを、大学が保有する知的・人的能力のシーズ集と活用できるように、引き続きホームページの充実を図る。

【特任教授制度：導入済み】【新県立大学】
118 ⑥ 学外者との共同研究を推進する組織を構成するために、特任教授制度等の導入を検討する。新規
19 年度～検討・実施
・学会開催を積極的に誘致し、研究発表の場として活【共通】用することにより、情報交換、人事交流による研究
119 ⑦ 自大学における学会開催に対すの活性化を図る。
る支援を行い、研究活動のアクティ＜共通欄参照＞
ビティの向上及び各種の共同研究の推進に資する。 継続
19 年度～実施
29＜共通欄参照＞

中期計画（参考）

年度計画共通【新県立大学】
120 ⑧ 愛知県科学技術推進大綱第 2 期
科学技術基本計画に基づく「知の拠点」基本計画の中の先導的中核施設（科学技術交流センター（仮称））の計画推進に協力し、地域の諸研究組織との連携を図る（県立大学）。
継続
19 年度～実施
121 ⑨ 共同研究を推進するために、「生涯発達研究施設」の充実を図ると共に、「文字文化財研究組織」、「多文化共生研究組織」、「情報科学共同研
究組織」などの設置を検討する（県立大学）。 新規 19 年度～検討
イ 研究資金の獲得
・科学研究費補助金等外部研究資金獲得のための情報【共通】提供や適切な支援の体制を改善する。
122 ① 競争的資金の獲得に向け、科学研
究費補助金の申請件数の増加等を図るとともに、科学研究費補助金等の間接経費分の積極的活用により、研究環境の充実を図る。 継続
19 年度～実施【新県立大学】
・科学研究費補助金については、毎
年度教員全員が申請を行うことを目指す。
【芸術大学】
・科学研究費補助金については、毎
年度全教員の２０％以上が申請を行うことを目指す。
123 ② 受託・共同研究の促進、国・企業等からの外部研究資金導入促進を図る。 継続 19 年度～実施
ウ 大学間共同研究の促進
・県立２大学が保有する知的・人的研究資源の相互活【共通】用を促進するため、引き続き研究交流のための合同
124
県立３大学間（平成２１年度以降
研究発表会を開催する。
は２大学間）において、研究発表会 ・県立２大学が持つ知的・人的研究資源を有効に活用の開催等研究交流を図り、共同研究
し、特色ある研究分野を開拓するために、理事長特を推進する。また、共同研究費につ別研究費枠の積極的申請と獲得を図る。
いて、理事長枠を創設し、研究費の重点配分を行う。 新規
19 年度～実施

新県立大学

芸術大学

・
「科学技術交流センター(仮称)」の計画推進に協力し、地域の諸研究組織との連携を図る。

・「生涯発達研究所」「文字文化財研究所」「多文化共生研究所」「情報科学共同研究所」「高等言語教育研究
所」の研究課題を明確にし、共同研究を進める。
・５つの研究所の継続的な運営費の措置を行なう。

＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞

・外部資金獲得のための研修会の開催等に努める。
・科学研究費補助金の対象となる分野を研究対象とする教・科学研究費補助金を教員全員が申請を行うことを目員の申請、獲得を積極的に推進し、平成２１年度申請件指す。
数を１７件以上とする。

・受託研究・共同研究の効果的な導入のための方策を ・新ホームページに作成した受託研究、共同研究のページ
検討・実施する。
を芸術創造センターで検討のうえ、充実させる。

＜共通欄参照＞

30＜共通欄参照＞

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

【地域連携センター、看護実践センター：設置済み】
地域連携に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 地域連携の実施体制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 地域連携推進組織の設置【新県立大学】
125 ①－１ 大学が、行政機関、産業界、他大学、研究機関及び県民各層、諸団体と連携して、教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニーズに対応した事業を実施するために、地域連携の窓口機能及び地域連携事業のコーディネート機能を果たす組織として、県立大学に「地域連携センター」、看護大学に「看護実践センター」を、それぞれ平成１９年４月に設置する。
新規
19 年度設置
・守山キャンパスに｢看護実践センター｣を設置する。
125 ①－２ 新県立大学の「地域連携セン・平成２１年度統合後の相互連携機能のあり方について
ター」は、本部を長久手キャンパス検討を行う。
に、支部として「看護実践センター」
を守山キャンパスに設置する。 新規
21 年度設置【芸術大学】【芸術創造センター：設置済み】
125 ① 大学が、行政機関、産業界、他大学、研究機関及び県民各層、諸団体と連携して、教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニーズに対応した事業を実施するた
めに、地域連携の窓口機能及び地域連携事業のコーディネート機能を果たす組織として、「芸術創造センター」を平成１９年４月に設置する。
新規
19 年度設置
・「産学連携推進室」において、産学連携研究の推進とコ【新県立大学】
ーディネート機能の充実を図るため、学内の研究内容
126 ② 産学連携に関わる研究の推進とコの収集及びデータベース化を進めると共に、地域企業
ーディネートの機能を果たす組織とへの広報活動を積極的に推進する。
して、地域連携センター内に「産学連携推進室」を設置する（県立大学）。
新規
19 年度設置
イ 広報の充実
・大学の地域連携情報をホームページ等により学外【共通】へ発信する。
127 ① ホームページ、広報誌等を利用し、＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
大学の地域連携情報（教員の研究分
野、研究実績等の情報を含む。）を広く発信する。 継続
３31

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

19 年度～実施
ウ 活動実績の活用
・地域連携に関する活動・貢献の実績を組織的・継続的 ・「芸術創造センター」が大学の地域連携活動を一元的・継【共通】に把握し情報発信を行う他、教育・研究への活用を図続的に把握することにより、実績を記録・集積する。ま
128
地域連携活動実績の記録・集積を行る。
た、その記録をホームページ等で公開する他、教育・研
い、広報のために活用するとともに、究への活用を図る。
教育・研究へフィードバックする。
継続
19 年度～実施(2) 各種機関との連携に関する目標を達 ・行政との連携を進めるため、関係機関と定期的な成するためにとるべき措置
意見交換を実施する。
ア 行政との連携【共通】＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
129 ① 行政ニーズを把握するため、県と定期的な意見交換を行う。新規
19 年度～実施
・県や市町村の審議会等への参画を促進する。
・県や市町村の審議会等への参画を促進する。
130 ② 県や市町村の審議会や委員会への・平成１９年度に立ち上げた「公共政策研究会」におい ・愛知芸術文化センターの各種委員会の委員として助言・参加等により、大学の専門的知識をて、行政ニーズと学内シーズに係る情報の共有化を図
提言を行う。
生かし行政に助言・提言を行う。
継続
19 年度～実施
る。

【新県立大学】
131 ③ 県産業技術研究所との連携を進め、地域の中小企業の技術研究開発
力の向上に貢献する活動を充実させる（県立大学）。 継続
19 年度～実施
132 ④ 行政機関等と連携し、多文化共生のための調査研究を推進する（県立
19 年度～実施大学）。 継続
133 ⑤ 県・市保健所、県立病院等と連携を図るとともに、保健分野における行政の取組に対し、積極的に支援・協力を行う（看護大学）。 継続
19 年度～実施
134 ⑥ 県の「知の拠点」計画に積極的に関わり、地域の科学技術研究の振興への協力を発展させる。 新規
22 年度～実施

・県産業技術研究所との「情報科学研究交流会」を継続し、地域の中小企業の技術開発力向上に向けて地域の中小企業の現状を分析・把握し、今後の共同研究、受託研究の新規開拓につなげていく。

・ＣＯＰ１０に向けての活動や地域づくりの取組に関する行政との連携を進める。
・看護実践センターを活用し、県・市保健所、県立病院等の各種機関との連携を組織的に展開する。

＜平成２２年度取組項目のため記載なし＞

32

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

【芸術大学】
・長久手町と連携し、オペラ公演やコンサートを開催する。
135 ③ 愛知芸術文化センター、陶磁資料
・市町村と連携し、オーケストラ演奏会を開催する。
館等県施設や市町村の文化施設（博・愛知県文化振興事業団及び市町村と連携し、オーケスト
物館、ホール等）と連携し、演奏会，
ラ演奏会を開催する。
講演会、美術展等の開催やアウトリーチ活動の推進等を通じて、地域に貢献するとともに、芸術・文化分野（文化財保護・保存行政を含む。）における行政の取組に対し、積極的に支援・協力を行う。 継続
19 年度～実施
136 ④ 環境デザイン・景観行政等との連・環境デザイン講座を県建設部との共催により継続実施す19 年度～実施携を行う。 継続る。
イ 他大学・研究機関等との連携
・コーディネート科目の開設をはじめ、単位互換制【共通】
度の充実、県内他大学との教育・研究協力の活性137 ① 愛知学長懇話会による単位互換制化に向けて検討を実施し、地域連携の視点からさ度の促進を図るとともに、同懇話会らに積極的に関与していく。
＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
等を通じ、県内の他大学との教育・ ・戦略的大学連携の可能性を追求する。
研究協力や地域連携協力を進める。
継続
19 年度～実施
・国内外の学会、シンポジウム等、学術・文化的な集会【新県立大学】の企画・立案を行い、共同研究、学術交流を推進する。
138 ② 他大学・研究機関・国際機関等との連携を推進して、学術シンポジウ
ム・国際シンポジウムの開催に努め、共同研究・学術交流を促進する。
継続
19 年度～実施
139 ③ 徳川美術館等地域の文化的歴史的・名古屋市蓬左文庫、愛知県図書館、名古屋市博物館、資料館と連携し、文字文化財の収集、荻野検校顕彰会、大御堂寺等との共同研究を進める。
分析、データベース化等の調査・研
西尾市岩瀬文庫、斎宮歴史博物館との共同企画を引き究とその公表・展示を通じて、地域続き進める。その他、県内の文字文化財を所蔵する各文化の向上に資する（県立大学）。
団体との連携を企画・推進する。
継続
19 年度～実施【芸術大学】
・県内芸術系大学等のうち、連携実績のある大学との連携
140 ② 中部圏の芸術系拠点大学として、事業を継続して推進するとともに、その他の大学との連
他大学との連携事業、共同研究、芸携方法について引続き検討する。
術交流を推進する。
継続
19 年度～実施
ウ 教育委員会及び小・中・高等学校と ・小・中・高等学校の総合的な学習の時間への参画の連携など学習支援、高大連携について、組織的な取組【共通】の充実を図る。
＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
141 ① 小・中・高等学校の総合的な学習 ・オープンキャンパス、公開授業に高校生の参加をの時間への参画等学習支援、高大連促す。
携を推進する。 継続 19 年度～実施
142 ② 小中高校教員のリフレッシュ教育・教育委員会や教育センター等との連携により、小中学 ・小中高校教員のリフレッシュ教育の希望があるときは、に貢献する（県立大学）。県大：継続
校教員のリフレッシュ教育や研修を実施する。
既存の科目履修生、研究生、研修生として受け入れる。
芸大：新規
・県総合教育センターと連携し、情報科目の指導内容を
33

中期計画（参考）
県立大学：19 年度～実施、芸術大学：19 年度～検討、
21 年度～実施【新県立大学】
・県総合教育センターと連携し、情報科目の指導内容を向上するための「情報教育長期研修生」の受入れを継続して実施する（県大）。 継続
19 年度～実施【新県立大学】
143 ③ 県教育委員会及び高浜市等との連携により、教員養成ＧＰ｢小学校への見通しを持った幼稚園教員養成｣（「小１プロブレム」（１年生に見られる教室での荒れ）を起こさせな
い軽度発達障害児に対する対応力等をもった幼稚園教員養成）を実施する。さらに、この成果を教育現場と連携することにより、地域に広めるとともに、小学校教員についても同様な取組を行っていく（県立大学）。
継続
19 年度～実施
144 ④ 文部科学省施策の「確かな学力」
向上を目指した取組を実施している高等学校に協力支援を行う（県立大19 年度～実施学）。 継続エ 産業界との連携【新県立大学】
145 ① 情報科学分野で企業研究者等との共同研究を推進するとともに、受託研究等を通して産学連携による新技術開発等を支援する（県立大学）。
継続
19 年度～実施
146 ② テクノフェア等産学交流会へ継続して参加し、また、県産業技術研究所との共同開催の情報科学研究交流
会を継続し、大学の技術開発シーズを公開して、産業界との連携を推進する。このことによって、地域の中小企業の技術研究開発力の向上に貢献する（県立大学）。 継続
19 年度～実施
147 ③ 文化的社会的視点からの産学連
携、情報と福祉、教育等との共同による産学連携の可能性を検討する
19 年度～検討（県立大学）
。新規

年度計画
共通

新県立大学
向上するための「情報教育長期研修生」の受入れを継続して実施する。
・県総合教育センターと連携し、高校教員のＩＣＴ能力向上のための研修実施を支援する。
・教員免許更新研修事業を実施する。
・教職支援室を設置し、教育委員会をはじめ外部機関との連携を強める。

・生涯発達研究所事業として、幼小連携力量、特に配慮の必要な幼児・児童への深い理解と指導力を持つ保育士・幼稚園教員・小学校教員養成を推進する。
・公開特別授業やフォーラムを行うことにより教育現場と問題意識の共有を図る。また、地域の教育現場の巡回指導に取組み教員の実践的向上に寄与する。

・ＳＥＬＨｉ（スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・
ハイスクール）など文部科学省施策の「確かな学力」
向上を目指した取組を実施している高等学校（尾北高校等）に協力支援を行う。
・企業との共同研究を推進するための研究プロジェクトを立案し、企業からの参加者に対して客員教授等の名称（制度）を導入することにより、大学と企業との産学連携体制の推進を図る。

・県産業技術研究所との情報科学研究交流会に、地域の中小企業をはじめ学生の就職先企業への開催案内を実施し、より広く共同研究･受託研究先を求め、産学連携による新技術開発等の支援を行う。

・文化的社会的視点からの産学連携の可能性を検討す
る。

34

芸術大学

中期計画（参考）148 ④ 病院や保健医療福祉施設や産業界と連携・共同して新しい医療技術や医療機器の開発等を行う（看護大学）。 新規19 年度～実施【芸術大学】
149 ① 企業等からの受託研究・共同研究の拡大方策を検討する。特に美術学部では、デザイン・陶磁関係での産業界との連携強化、音楽学部では、民間の音楽関係機関との連携強化を図る。 新規19 年度～検討・実施
150 ② 企業等と共同し、芸術文化に係る寄附講座、連携講座を開設する。
新規
21 年度～検討・要請、
23 年度～実施
151 ③ 企業内研修への講師派遣や、研修の学内実施を行う。 新規
21 年度～検討・要請、23 年度～実施
オ ＮＰＯ等各種団体との連携【共通】
152 ① 学生のボランティア活動の授業への組み込みや単位化を進める。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
153 ② 多文化共生、福祉分野におけるＮ
ＰＯ等の活動支援・協働を促進する（県立大学）。継続
19 年度～実施
154 ③ 県民のＱＯＬ（クオリティ･オブ･
ライフ：生活の質）の向上に向け、
子育て支援、障害者支援、健康増進
支援、在日外国人支援などを目的とするＮＰＯ等各種団体との連携を促進する。 継続
19 年度～実施

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

・産業界等との連携を促進するために、インキュベータ
ー、弁理士等の講演を教員に対し実施し、産学連携への関心を高める。
・博士課程、修士課程の学生や教員による産学連携事業（研究）に対し助成を行う。
・企業等からの受託研究を、美術学部では３つの分野（複合芸術・保存修復・デザイン）のうち、平成２０年度はデザイン分野において研究所組織を立ち上げて対応したが、２１年度は他の２つの分野も研究所とし、総合的な連携をすすめる。

・企業等との連携による講座等の開設を検討する。

・企業内研修への講師派遣や、研修の学内実施について検討を行う。
・学生ボランティアを組織的に進める体制を作る。
・授業成果の発表の場である演奏会等を、社会貢献活動と・学校における学生によるボランティア活動を授業へ組して引き続き実施するとともに、その充実を図る。
み込み単位化する授業科目「サービスラーニング」を運営する。
・多文化共生、福祉分野におけるＮＰＯ等各種団体との連携を促進する。

・子育て支援、障害者支援、在日外国人支援などを目的とするＮＰＯ等各種団体との連携を促進する。
・全学向け副専攻課程「日本語教員課程」において，外国人支援を目的としたＮＰＯ法人，国際交流協会，教育委員会，市民活動ネットワーク等との事業連携や各機関への学生ボランティア参加を通して連携活動を促進する。
・それぞれの事業について連携を行うための窓口を設置
し、ホームページ等で広報する。
・既存の子育て支援、障害者支援、健康増進支援等を目的とするＮＰＯ等各種団体との連携を促進する。
・「子育てひろば、もりっこ、やまっこ」活動を継続す
ると共にホームページ等で情報発信する。

【芸術大学】
155 ② 芸術や芸術教育を目的とするＮＰ
Ｏ等各種団体との連携を促進する。
継続 19 年度～実施

・ＮＰＯ法人イエロー・エンジェルとの相互連携による演奏会の開催など、ＮＰＯ等各種団体との連携を促進する。
・連携を行うための窓口を設置し、ホームページ等で広報する。
35

中期計画（参考）(3) 県民への対応に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 公開講座などの開催【共通】
156 ① 公開講座、学術講演会、出張講座・出張授業、講師派遣などを充実する。
継続 19 年度～実施【新県立大学】
157 ② 生涯発達研究施設を中心に、子育て支援や高齢者・障害者の権利養護に関わる諸機関・関係団体等のデー
タベース化を進め、子育て、精神保健、ＬＤ（学習障害）、高齢者・障害者の権利擁護等の相談事業、研究事
業、研修事業、発達・臨床事業（オープンカレッジ「ＬＤ青年のための大学教育入門」開催等）をさらに充実 さ せ る （ 県 立 大 学 ）。 継 続
19 年度～実施【芸術大学】
158 ② 芸術資料館及び法隆寺金堂壁画模写展示館の活用による展覧会の充実
強化、奏楽堂における演奏会の内容充実を図る。 継続 19 年度～実施
159 ③ 愛知芸術文化センター等の文化施設にとどまらず、広く展覧会、演奏会等のアウトリーチ活動を展開し、地域の芸術文化普及に資することにより、大学の知名度（ブランド化）を高める。 継続
19 年度～実施
イ リカレント教育の実施【新県立大学】
160 ① リカレント教育の需要に対応して、社会人学生、研究生、科目等履
修生の積極的受入れ等、社会人教育の推進を図る（県立大学）。 継続
19 年度～実施
161 ② サテライトキャンパスを拠点とする社会人大学院教育の充実を図るとともに、同キャンパスの学部生の教育研究活動での活用、卒業生をはじめ一般社会への開放を検討する（県立大学）。継続
19 年度～実施
162 ③ 看護職の資質の向上に寄与するた

年度計画
共通

新県立大学
芸術大学
・サテライトキャンパスでの開催など柔軟な開催方法を導 ・美術学部の公開講座を油画と彫刻の２専攻で実施する。
入した新たな枠組みにより、公開講座、学術講演会の充 ・音楽学部で実施している特別講座については、県民が参実を図る。
加しやすく工夫する。
・公開講座と学術講演をミックスした形式で、名古屋市女 ・一般社会人や学生を対象とした芸大サテライト講座を引性会館にて公開講座を実施する。
き続き実施する。

・生涯発達研究所事業として、子育て支援や高齢者・障害者の権利擁護等について、諸機関・関係団体等のデータベースを維持更新する。
・子育て支援、ＬＤ、高齢者・障害者の権利擁護等の相談事業、研究事業、研修事業を、関係教員により実施する。
・オープンカレッジを引き続き実施する。

・芸術資料館・法隆寺金堂壁画模写展示館は博物館相当施設として、展覧会の内容の質的充実及び広報の充実を図る。
・奏楽堂における学内演奏について内容の充実及び積極的な広報を行う。
・オーケストラ演奏会は芸術文化センター以外に春と秋に県内各地の市町村ホールにおいて実施する。
・音楽学部各専攻が主催する演奏会を学外の民間施設等で実施する。
・卒業･修了制作展を芸術文化センターギャラリーで開催する。
・社会人学生、研究生、科目等履修生の募集要項等を広く県民にホームページ等で公表し、社会人教育の推進を図る。
・文部科学省社会人学び直し事業として医療分野ポルト
ガル語スペイン語講座を実施する。

・教育研究活動に資するサテライトキャンパスの活用方法を検討する。

・看護職へ最新の知識・技術を伝える以下の実践セミナ
36

中期計画（参考）
め、実践セミナー、研究会等を開催する（看護大学）。 継続
19 年度～実施

163 ④ 現職看護師の能力をブラシュアッ
プし、高度化・専門化する医療に対応できる専門的な技術と知識を有する看護師を養成するため、平成２０
年度から「がん化学療法看護」と「がん性疼痛看護」の認定看護師教育課
程を開設する（看護大学）。 新規
20 年度～実施【芸術大学】
164 ① 芸術に携わる幅広い職業人を対象に、実技指導等を行う講座の開設を検討する。 新規
21 年度～検討、23 年度～実施
165 ② デザイン専攻において、ＣＰＤ（ Continuing
Professional
Development: 継 続 的 な 専 門 能 力 開発）の概念を念頭に置いた、リカレ
ント教育の実施を検討する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(4) 国際交流の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置【新県立大学】
166 ① 学術交流協定校の拡充を図るとともに、協定校を中心とした海外大学や研究機関との学術交流を推進する。 継続
19 年度～実施

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

ー等を看護実践センターが行う。
１） 摂食・嚥下障害看護研修会
２） 看護研究研修会（理論編）
３） 看護研究研修会（実践編）
４） 看護研究個別指導の実施
５） 地域の医療機関の院内教育の講師派遣を実施する。
６）専門看護師フォローアップコースを実施する。
【認定看護師教育課程：開設済み】

・従来から、サテライト講座などの講座を実施しており、芸術に携わる関係者も受講している。平成２１年度は、その充実を図る。

・リカレント教育の実施を検討するため、平成２１年度は、ＣＰＤの関係３団体（日本デザイン学会、日本インダス
トリアルデザイナー協会、産業デザイン振興会）による検討と意向の集約を踏まえて、デザイン専攻教員が教科書作成に協力するとともに、その教科書を用いて学んだ者に対する能力別検定を試行的に実施する。
・国際交流推進の政策と体制について検討を進める。
昨年度から準備を開始したライプツッヒ大学（ドイツ）、サンパウロ大学（ブラジル）、アリゾナ州立大学（アメリカ）、ガジャマダ大学（インドネシア）との学術交流協定の交渉をすすめる。
・従来の協定校等からの留学生の受け入れに加えて、本
年度はあらたに昨年提携した米国ラドフォード大学の学生数名を受け入れる。
・海外研修制度の実施を継続する。
・ニューヨーク市立大学バッファロー校との協定締結に向けて、英語科目の単位互換の可能性について検討する。

【芸術大学】
166 ① 学術交流協定校の拡充を図り、交換留学生制度を創設する。また、協定校を中心とした海外大学や研究機
関との学術交流を推進する。 新規
19 年度～実施

・平成１９年度に選定したドイツ・デュッセルドルフ美術
大学、ドイツ・ケルン国立音楽大学やイギリス・エジン
バラ美術大学等の候補大学と交渉を行い、交換留学制度を含めた協定締結に向けた取組みを推進する。
・平成１９年度に交流を開始したイギリス・エジンバラ美術大学を始めとして、複数の海外大学と交換留学制度を
37

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学
盛り込んだ協定締結に向けた取組みを推進する。

【共通】・外国人研究者の受入れや若手研究者の派遣につい167 ② 独立行政法人日本学術振興会や独て、利用できる外部資金に係る情報を逐次収集し、立行政法人国際交流基金が実施する教員へ配信し、研究交流支援を継続する。
研究者招へい等の事業を活用した外＜共通欄参照＞＜共通欄参照＞
国人研究者の受入れや若手研究者の派遣について積極的に取り組む。
継続
19 年度～実施
・海外への留学生の派遣や海外からの留学生の受入れを ・海外への広報活動を充実させるために作成した英語版の168 ③ 海外への留学生の派遣や海外か促進するため、外部奨学金情報の収集及び提供を学生
ホームページと英語版の大学案内の活用の方策を芸術創らの留学生の受入れを促進するた支援センターで実施する。
造センターにおいて検討する。
め、奨学基金のあり方、海外への広・英語の大学案内やホームページの作成を進める。
報活動などの方策について充実・検19 年度～検討・討する。 新規実施【新県立大学】
・豊田市等近隣の自治体において、在住外国人児童を支
169 ④ 在住外国人児童・住民支援のため
援するために日本語教育活動を実施する。
の日本語教育等、多文化共生社会づくりを推進する活動を充実する（県
立大学）
。 継続
19 年度～実施
・海外芸術系大学との学生・教員による共同展覧会（エジ【芸術大学】
ンバラ美術大学等）や合同演奏会（ケルン音楽大学）を
170 ⑤ 海外芸術系大学との学生・教員に開催する。
よる共同展覧会や共同演奏会の開催等を行う。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

38

171

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184

中期計画（参考）
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【役員及び経営審議会委員への民間企業経営者の登用：実施済み】(1) 経営戦略の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
・中期計画の内容を踏まえて作成した収支見通しを見直すとともに、民間の経営ノウハウを大学経営に取り① 民間企業経営者等学外有識者の登用や民間の経営的手法の導入も図りながら、中・長期的な経営計画
入れ、自己収入の拡大方策や効率的・効果的な予算執行など、財政基盤の強化を図るための戦略的な取組を立案した上で、学生納付金や外部研究資金の増加等自己収入の拡大を図るとともに、効率的・効果的を行う。
な予算執行など、財政基盤を強化する経営戦略を確立する。新規
19 年度～実施② 理事長及び学長のリーダーシップの下で、各大学の特色や個性を育てる予算配分の重点化など、戦略 ・理事長裁量研究費など、理事長及び学長の判断による予算配分の重点化を行い、各大学の特色や個性を戦的な資源配分を行う仕組みを導入する。新規
略的に形成する。
19 年度～実施【補佐体制の整備：実施済み】(2) 機動的・効率的な運営組織の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置① 理事長及び学長がリーダーシップを発揮できるよう、それぞれの役割分担の明確化と補佐体制の整備 ・さらなる意思疎通の緊密化を図るため、併せて理事長と各大学長による学長会議を定期的に開催する。
を行うとともに、相互の連携強化と意思疎通の緊密化を図るため、役員会を定期的に開催する。新規
19 年度～実施
・役員会、経営審議会、教育研究審議会は適切な役割分担の下、相互に補完、連携することにより機能的な② 役員会、経営審議会及び教育研究審議会の役割分担を明確にし、機能的な運営を図る。新規運営を図る。
19 年度～実施③ 役員会は、経営と教育研究との一体性を維持するために経営審議会と教育研究審議会、並びに３大学 ・役員会は、理事及び監事として登用する学外有識者の助言の下、適正かつ透明な業務運営を確保する。
間の調整機能を果たし、また、法人運営に関する意思決定の適正化、透明性を確保するように運営する。
新規
19 年度～実施④ 学部等の運営責任者であり、同時に学長の補佐役である各学部長、各研究科長及び各センター長等が 【実施済み】
必要なリーダーシップを発揮できるよう、職務に応じた権限と責任の明確化を図る。新規
19 年度～実施⑤ 教育研究に関する重要事項の審議については、教育研究審議会で行われることから、学内委員会の整 【実施済み】
理統合等の見直しを進めるとともに、教授会・研究科会議の審議事項を精査の上、整理する。新規
19 年度～実施⑥ 新県立大学の運営に当たっては、分離キャンパスの形態を採ることを考慮しつつ、機動的で効率的な ・シャトルバスによる両キャンパス間移動の運行管理と新学務システムを安定的に稼動させることで、機能的で効率的なキャンパス運営を行う。
組織機能を発揮できるよう、運営体制を再編・整備する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施(3) 教員及び事務職員による一体的な大学運営の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置【実施済み】① 教員と事務職員がそれぞれの専門性を活かすとともに、相互に協力・協働して、教育研究の充実、地域連携の推進、大学運営の効率化などに取り組む体制を構築する。新規
19 年度～実施② 事務職員の大学運営に係る企画・立案能力や学生・教務事務に関する専門性の向上を図るとともに、 【大学の意思形成に事務職員の参画：実施済み】
大学の意思形成に事務職員が適切に参画できる制度を整備する。新規
・各種研修等を活用し、事務職員の企画立案能力や大学運営等に関する専門性の向上に取組む。
19 年度～実施③ 法人経営、学生支援のほか、大学の専門分野について専門知識や実務経験を有する者を法人固有の職 【財務及び学務に係る専門職員の配置：実施済み】
・就職支援や産学連携に関する専門知識、能力を有する職員の採用について検討する。
員として登用する。新規
19 年度～実施(4) 内部監査機能の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置【設置済み】① 法人の業務及び会計処理の適正管理に資するため、会計監査人及び監事監査に併せ、内部監査体制を整備することとし、監査機能の強化の一つとして監査室を設ける。新規
19 年度～検討、20 年度～設置
・各種研修等を活用し、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る。
② 監査業務に従事する法人本部経営財務課職員の専門性の向上を図る。新規
19 年度～実施
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとるべき措置
・教育研究の充実のため、学術研究の動向や社会の要請、他大学の特徴ある新しい取り組みについて情報① 学術研究の動向や社会の変化を見据えて、常に学部・学科などの教育研究組織の改革を構想し、中・収集を図り、時代に相応しい教育研究組織のあり方について常に検討していく。
39

中期計画（参考）

年度計画

長期的な展望に立った再編を検討する。新規
185

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187

188

189

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196

19 年度～検討② リカレント教育の需要の高まりや社会人の大学院教育に対する期待に応え、あるいは、公共政策等の学問分野への展開など、新しい時代を拓く「人づくり」の一翼を担えるよう、学部・学科・研究科の編成や運営について、改善や見直しを行う。新規
19 年度～検討③ 教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみならず、第三者評価機関などの意見や評価結果を踏まえて行う。新規
19 年度～実施
３ 人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 柔軟な人事制度の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置① 大学の諸機能の充実と活性化のために、教員の任用に当たって、任期制や客員教員制度の活用など、多様な雇用形態の導入を検討する。新規
19 年度～検討② 地域貢献・産学連携などの学外活動の積極的展開や教育研究活動の新領域開拓のため、兼業規制の緩
和、勤務時間制度の弾力化など、適正かつ合理的な制度を構築する。新規
19 年度～検討③ 教育研究活性化のため、多様な雇用形態を活用し、外国人教員の登用を進める。
なお、海外から招聘する外国人教員については、招聘目的、招聘方法及び活用方法に関して明確な制度を構築する。新規
19 年度～実施④ 事務職員については、当面、県からの派遣職員を基本とするが、法人運営及び大学事務に精通した高い専門性を持った人材の確保が急務である。このため、県派遣職員に対する計画的な研修を実施するとともに、平成２０年度までには固有職員の採用計画や人材育成方針を策定する。なお、採用計画については、新規学卒者だけでなく、民間企業等経験者の活用を含めたものとする。新規
20 年度採用計画及び人材育成方針を策定⑤ 事務職員の人材育成と専門性の向上のため、他の大学法人との人事交流の可能性について検討する。
新規
19 年度～検討⑥ 人員配置の効率化の観点から、多様な雇用契約制度の導入や人材派遣の活用を図る。新規・新しい時代に要請される人材育成やリカレント教育等の県民期待に応えていくため、学部・学科・研究科の編成や運営について改善や見直しを行う。
・芸術大学研究科においては、博士後期過程を設置し、高度な芸術教育を担えるようにし、社会人への対応も視野に入れた改善を行う。
・教育研究組織の見直しは、教育研究審議会、自己点検・評価を行う委員会、県公立大学法人評価委員会、
認証評価機関などによる評価結果や意見を反映して行う。
・大学の諸機能の充実と活性化のために、大学現場の必要に応じて教員の多様な雇用形態を検討する。

・教員の勤務時間制度について、教員の職務の特性を踏まえ、裁量労働制の導入について検討する。

・外国人教員の雇用制度について、教育研究活性化のための雇用形態を検討する。

【策定済み】

・近隣の国立大学、公立大学法人と人事交流について検討する。

・人材育成方針を踏まえつつ、効率的な人員配置を検討する。

19 年度～実施⑦ 教職員の心身のリフレッシュ及び環境負荷の低減を図るため、夏期休暇の一斉取得日（学校休業日） ・２日間の夏季休暇一斉取得日を法人の制度として設定する。
を設定する。新規
19 年度～実施(2) 公募制の徹底と任期制の導入に関する目標を達成するためにとるべき措置【実施済み】① 教員の採用に当たっては、採用公募手続きを法人に一元化の上、学外から分かりやすい採用公募制度を早期に確立する。新規
19 年度～実施② 教員人事の公平性、客観性及び透明性を確保するため、人事（採用、昇任及び処分）及び勤務成績を 【設置済み】
適正に審査する機関として、人事委員会を各大学に設置する。新規
19 年度～実施
・大学の特色や研究領域の特性を考慮の上、既に導入した任期制に加えて、必要に応じた検討をする。

③ 大学の特色や研究領域の特性を考慮の上、任期制を導入する。新規
19 年度原案作成

197・年俸制導入の可否を検討する。

④ 任期制の導入に併せ、年俸制の導入について検討する。新規
19 年度～検討
40

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中期計画（参考）(3) 成績評価制度の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置① 教職員の職務に対するインセンティブを高めるため、努力と勤務実績に基づく公平な処遇を実現する
人事制度を構築する。新規
19 年度～実施② 教員については、教育活動、研究活動、学内運営、社会貢献の４分野を要素とする評価システムを構築し、研究費、給与等に適正に反映させる。このため、平成１９年度に原案作成に着手し、２０年度
から試行を重ねながらできる限り早期に制度化する。
また、評価の実施方法や活用については、被評価者からの申立てを含め、透明性、信頼性、妥当性、公平性等の観点に立って、適宜、点検と見直しを行い、制度の早期定着化を図る。新規
19 年度検討、20 年度～試行③ 事務職員については、愛知県の人事評価制度を踏まえ、勤務意欲の向上が図られる成績評価制度を構築する。新規19年度～実施
４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 事務の効率化を図るため、３大学共通経費の執行など、共通事務を法人本部に集約する。新規
19 年度～実施② 学生に対するサポート体制の充実と組織のスリム化、学部間の調整・連携を図るため、学生・教務
関係事務の一元化、学部事務の簡素化などを行う。新規
19 年度～実施

年度計画
・教員、事務職員それぞれの制度構築に向けた取り組みを進める。

・目標設定及び自己点検・自己評価を引き続き行う。
学生からの評価の導入及び教員の目標設定・自己評価に対する第三者意見の導入について検討・試行する。

・事務職員の成績評価について、勤務意欲を向上するための検討を行う。

【実施済み】【学生・教務関係事務の一元化：実施済み】
・県立大学と看護大学の統合に合わせ、事務組織も統合し１つの組織とするとともに、県立大学において各学部ごとに設置していた教員センターを外国語、日本文化、教育福祉の３学部合同で１つとし、ここで行っていた物品購入事務を経理課に統合する。
③ 大学管理業務の専門性を高めるとともに、管理コストの縮減を図るため、アウトソーシングを導入す ・大学管理業務全般について、既に導入したアウトソーシングに加えて、必要に応じた検討をする。
る。新規
19 年度～実施④ 出納業務については、迅速で正確な会計報告を含め、業務処理の適正化と円滑化を図るため、財務会 ・財務会計システムを効率的かつ厳正に運用するため、適時修正等を加えて一層の適正化を図る。
計システムを導入する。新規
19 年度～実施⑤ 学生に対するサポート機能の向上を図るとともに、システム運用事務の簡素化及び管理コストの低減 ・平成２０年度に整備した教育支援システムを稼動させ運用する。
を図るため、３大学の学務・教務システムを共通化する。新規
19年度～検討、２１年度～実施⑥ 法人本部と３大学間の連絡調整事務の省力化、ペーパーレス化を推進するため、３大学間のネットワ 【実施済み】
ーク化を図る。新規
19 年度～実施
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
・受託研究費の獲得や科学研究費補助金等を含めた外部資金の獲得を図り、自己収入の増加につなげる。

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置① 教育研究活動の活性化を図るため、運営費交付金の適正な運用に努めるとともに、受託研究費や科学研究費補助金等を含めた外部資金の積極的獲得に努め、自己収入の増加を図る。新規
19 年度～実施
・授業料等学生納付金について、受益者負担などの観点から適正額を設定する。
② 授業料等学生納付金については、適正な受益者負担などの観点から、適宜見直しを行う。継続
19 年度～実施【入試広報室の設置：実施済み】③ 広報活動の充実などにより積極的な学生募集を図り、学生納付金の確保に努める。新規
19 年度県大入試広報室の設置 ・積極的・効果的な広報活動の展開を通して、志願者の増及び入学生確保を図る。
「学生インフォメーションシステム」及び学内掲示板やパンフレット等により納期等④ 学生納付金の収納について、平成２１年度から導入する「学生インフォメーションシステム」を活用 ・学生納付金について、の周知徹底をはかり、納入率の向上を図る。
し、納期等の周知徹底を図るとともに収納事務の合理化を図る。また、取引金融機関による口座振替（自・平成１９年度から導入した取引金融機関による口座振替（自動引落し）方式の一層の拡充を図る。
動引落し）方式を導入することにより、納入率１００％を目指す。新規
19 年度～実施
41

中期計画（参考）

211

212

年度計画
・法人収入に占める減免額の影響の大きさと、減免をめぐる社会情勢を考慮しながら、引き続き適切な制度⑤ 授業料の免除制度については、免除対象者に対する基準を含め、制度全般について見直す。継続を検討していく。
19 年度～実施

221⑥ 大学の教育研究に支障をきたさない限りで学内施設の貸し付けを行い、施設の使用目的に応じた料金 ・平成２０年度に検討し、料金設定を愛知県行政財産の特別使用に係る使用料条例に準じることとしたことについて、公立大学法人として可能な料金設定を引き続き検討する。
を設定し、収入の増加を図る。新規
19 年度～実施
・看護実践センターにおいて、現職看護師のキャリアアップを図る認定看護師の養成等を行うことにより、⑦ その他各大学の特性を活用した自己収入増加の方策を検討する。新規収入の増加を図る。
19 年度～検討・地域社会に開かれた大学として、地域住民が趣味や教養を深めたり、専門知識や技術を修得したりするための公開講座を開設する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置
・管理的経費については、所要額の見直しを行うとともに、３大学共通契約の一本化及び一般競争入札を実施し、一層の節減を図る。
① 効率化係数の対象となる管理的経費については、常に効率的、効果的な執行に努める。新規
19 年度～実施
・図書館業務の一部をアウトソーシングした実績を踏まえ、統合した新県立大学の事務体制を検証しつつ、大学業② 大学の業務全般についてアウトソーシングの可能性を検討し、人件費の削減を図る。新規
務全般についてアウトソーシングの可能性を引き続き検討する。
19 年度図書館業務の一部を実施③ 計画的かつ効率的な予算執行を行うため、大学、学部等の単位で年度別事業実施計画を立てた上で、 ・計画的かつ効率的な予算執行を行うため、大学、学部等の単位で事業実施計画を作成・把握した上で、適資金管理を行う。新規
切な資金管理を行う。
19 年度～実施④ 使用エネルギーの実態を把握するとともに、夏季休暇一斉取得日の設定、冷暖房の適正温度設定等に ・冷暖房の適正温度を設定し、学内の啓発活動を進めるとともに、夏季休暇の一斉取得を引き続き試行する
関する学内の啓発活動を進めるなど、省エネルギー対策を徹底することにより、経費の削減を図る。
など、省エネルギー対策を徹底することにより、経費の削減を図る。
新規
19 年度～実施⑤ 業務の集約化、複数年契約の導入、一般競争入札による委託業者の決定などにより、維持管理経費の ・業務の集約化、複数年契約の導入及び一般競争入札を実施し、維持管理経費の削減を図る。
削減を図る。新規
19 年度～実施
・共通使用物品等のうち、一品目大量購入の可能な品目やその節減効果について検討し、一括購入の拡充を⑥ 共通使用物品等について一括購入を原則とし、購入経費の削減を図る。新規図る。
19 年度～実施
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
・収入・支出などの資金については、資金計画を作成し、保留資金の確実かつ効率的な運用を図る。
① 資金の受入れ及び払出しに際しては、資金計画を作成し、効率的かつ確実な資金運用を図る。新規
19 年度～実施
・施設・設備等の利用実態を把握し、大学間の共同利用を行い、施設の利用促進を図る。
② 施設・設備等の利用実態を把握し、共同利用の推進等資産の効率的な運用を図る。新規222

19 年度～実施
第４ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
・平成１９年度に整備した自己点検・評価に係る体制及び実施状況を検証し、必要に応じて見直しを行う。

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225

１ 評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置① 自己点検・評価を確実に実施し、その結果を大学運営に反映するための全学的な体制を整備する。
新規
19 年度～実施② 愛知県公立大学法人評価委員会に提出する業務実績報告書を作成するため、平成１９年度から必要な ・中期計画・年度計画に対する自己点検・評価を実施し、業務実績報告書を作成する。
自己点検・評価を実施する。新規
19年度～実施③ 自己点検・評価の評価項目・評価基準については、大学ごとに継続的な調査・検討を行い、評価方法 ・自己点検・評価の評価項目・評価基準については、大学ごとに継続的な調査・検討を行い、評価方法の改善を図る。
の改善を図る。継続
19年度～実施④ 認証評価機関の評価については、芸術大学は平成２２年度までに、新県立大学は平成２３年度までに、 ・認証評価機関の評価基準に基づき、自己点検・評価を実施する。
それぞれ受ける必要があることから、各大学において、２０年度から認証評価機関の指定する評価基準
42

中期計画（参考）

年度計画に基づく自己点検・評価を実施するよう対処していく。新規
20 年度～実施
226⑤ 評価結果に基づく改善課題に積極的に取り組み、着実に大学運営に反映させる。新規

227⑥ 評価結果を、ホームページや印刷物により、積極的に公表する。新規

・中期計画・年度計画の進行管理を的確に実施し、その着実な推進を図る。
20 年度～実施 ・愛知県公立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、問題点の改善を図る。
・学生による授業評価の結果を踏まえて、教育内容・教育方法の改善に取組む。
・大学運営の改善に反映させるため、自己点検・評価等の結果をホームページ等により学内外に公表し、多様な意見を聴取する。
19 年度～実施

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２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置① 広報活動を充実し、大学における教育・研究や地域連携の状況など、各種情報を提供する刊行物の発行、ホームページの活用など、県民・地域に積極的に発信する。
特に、入学案内、教員の研究に関する情報、公開講座等催事情報など、受験生や県民にとって関心の高い情報については、ホームページを活用し、常に最新で分かりやすい情報提供に努める。新規
19 年度～実施② 愛知県情報公開条例に基づく情報開示請求に迅速に対応できるように、情報の適切な整理と管理に努める。新規19 年度～実施③ 愛知県個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。新規
19 年度～実施
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置① 良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保全のため、必要な施設・設備改修計画を策定する。新規
19 年度改修計画策定、20 年度～改修実施② ２１年度の新県立大学の設置に合わせ、教養教育の充実を図るため、新講義棟を整備する。新規
19 年度実施設計、20 年度建設工事③ ２１年度に芸術大学の学生寮及び教職員住宅が廃止されるのに合わせて、優秀な学生・教員を確保するため、新しい学生寮及び教員宿舎を整備する。
芸術大学の土地の一部を民間事業者に賃貸し、その建設及び運営は、民間事業者が実施し、大学が平成
２１年度から３５年間借り上げる。費用は原則、入寮者等の賃料で賄う。新規
20 年度検討、21 年度建設
２ 安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置① 安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責任者を配置するなど、総合的な体制を整備する。新規
19 年度～実施② 化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。継続
19 年度～実施③ 学生に対する安全教育及び実験補助者を対象とする研修等を定期的に行う。継続
19 年度～実施④ 教職員及び学生の安全確保のため、防災及び防犯対策を確立する。継続
19 年度～実施⑤ 災害発生時における安全対策マニュアルを作成するとともに、防災訓練等の充実を図る。新規
19 年度～実施

・対外広報誌、学内広報誌、ホームページ、一般広報誌への情報提供、マスコミとの連携等多様なメディアを活用した広報活動の積極的な展開を図る。
・入学案内、教員の研究に関する情報、公開講座等催事情報など、受験生や県民にとって関心の高い情報については、ホームページを活用して常に最新で分かりやすい情報提供に努める。

・愛知県情報公開条例に基づく情報開示請求に迅速に対応できるように、情報の適切な整理と管理に努める。

・愛知県個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。
・良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の定期的な点検を行うとともに、改修計画に基づき必要な施設・設備の改修を実施する。

【実施済み】
・新しい学生寮及び教員宿舎の建設予定地及び建物について、３５年間の定期借地契約及び賃貸借契約を締結する。

【実施済み】

・化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。
・年度初めのガイダンスや実験実習の事前説明会において安全衛生教育を実施する。
・災害、犯罪情報の周知を図るとともに、地域・消防・警察と連携し、防災防犯対策の確立に取組む。
・災害発生時に対応する危機管理マニュアルを状況に合わせ見直しする。
・計画的に防災訓練を実施する。
・平成２０年度に整備した学生インフォメーション機能を備えた学務情報システムを稼動させ運用する。

⑥ 東海、東南海地震に備え、学生及び教職員の安否確認が行える体制を整備する。継続
19 年度～実施

240

・事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険に加入する。

⑦ 事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険に加入する。新規
43

中期計画（参考）
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年度計画

19 年度～実施⑧ 情報セキュリティ・ポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適正化を図り、教職員及び学生のセキュリティ意識の向上に努める。新規
19 年度～実施
３ 社会的責任に関する目標を達成すためにとるべき措置① セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するための体制を整備する。
継続
19 年度～実施② 教職員及び学生の意識を向上させるため、定期的に人権に関する研修や啓発活動などを実施する。
継続
19 年度～実施③ 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。新規
19 年度～実施④ 環境法令等を遵守するとともに、環境保全意識を高める活動を推進する。継続
19 年度～実施⑤ 教職員の倫理意識を高めるため、倫理規定を策定するとともに、倫理に関する研修などを実施する。
継続
19 年度～実施
第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
第７ 短期借入金の限度額① 短期借入金の限度額
１３億円② 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
予定なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
第１０ 施設・設備に関する計画
施設名

予定額

財源

・法人全体の情報セキュリティポリシーをもとに、大学法人として情報セキュリティの指針及び遵守事項を
職員・学生に明確に示すとともに、その遵守状況の把握とセキュリティ意識の向上に努める。
【実施済み】

・人権侵害の防止のために、研修会の開催やパンフレット配付など啓発活動を実施する。

・リデュース・リユース・リサイクルの推進、節水、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底する。
・愛知県環境基本計画に基づく民間団体としての責務を果たすとともに、学生や教職員の環境保全意識の高揚を図る。
・研修等を活用して、教職員の倫理意識の高揚を図る。

・別紙参照① 短期借入金の限度額
１３億円② 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
・予定なし
・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

・予定なし

施設整備費補助金
新県立大学新講義棟整備

２８６，２８３千円

２２６，０７１千円
運営費交付金
６０，２１２千円

芸術大学教員寮解体・造成

１００，０００千円

運営費交付金又は教育研究環境
整備等積立金
１００，０００千円

252

第１１ 人事に関する計画
・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取組む。
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化並びに法人運営の効率化を進めるための人
事制度野の整備を進める。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事制度の事項について、着実に取組む。（計画策定後記
載）44

中期計画（参考）253

年度計画・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究環境の改善に充てる。

第１２ 積立金の使途
なし

45

１

予算
平成２１年度区

予算分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金

5,155

自己収入

2,601

授業料及び入学金検定料収入
雑収入
施設整備費補助金
受託研究等収入及び寄附金収入
計

2,541
60
0
134
7,889

支出
業務費

7,711

教育研究経費

1,222

一般管理費

882

人件費

5,607

施設整備費

44

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計134（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。
#REF!

7,889

２

収支計画
平成２１年度
区

費用の部

分

収支計画
金

（単位：百万円）
額
7,841

経常費用

7,841

業務費

6,511

教育研究経費

800

受託研究費等

104

人件費

5,607

一般管理費

683

財務費用

25

減価償却費

622

臨時損失

0

備品費

0

収入の部
経常収益

7,841
7,841

運営費交付金収益

5,155

授業料等収益2,397

受託研究収益等

110

財務収益

3

雑益

81

資産見返運営費交付金等戻入30

資産見返物品受贈額戻入

65

臨時利益
物品受贈益

0
0

純利益

0

総利益

0

（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

３

資金計画
平成２１年度
区

資金計画

分

資金支出

金

（単位：百万円）
額
18,074

業務活動による支出

7,295

投資活動による支出

10,100

財務活動による支出495

次期への繰越金

184

資金収入
業務活動による収入

18,0747,890

運営費交付金による収入

5,155

授業料及び入学料検定料による収入

2,541

受託研究等収入

84

寄附金収入

26

その他収入

84

投資活動による収入

10,000

財務活動による収入―

前期よりの繰越金

184（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。