第 59 期 報 告 書
自至令和 2 年 4 月 1 日
令和 3 年 3 月31日

京葉臨海鉄道株式会社
千葉市中央区新町18番地14

貸 借 対 照 表（令和 3 年 3 月31日現在）

科

目

金

額

科

目

金

千円
（資産の部）
流動資
現千円（負債の部）

産
金

2,193,594
及

び

受

取

未

収

預金

1,011,694

手形

運

流

動負

債

1 年以内返済長期借入金

256,424

22,887

未金

151,136賃

416,609

未用

99,423

払払費

収金

245,634

未払

法

人

税

等

23,800貯蔵品

87,190

未払

消費

税

等

43,538

用

6,477

預り

連

絡

運

賃

249,036

金

400,000

預金6,531

そ の 他 の 流 動 資 産

3,101

前益

20,013

金84,125

短払費

期

貸付り
受賞
定

934,030

未
前

固額

資産

7,179,952

固定

与負収
引当債

鉄 道 事 業 固 定 資 産

3,171,905

長金3,373,834

不動産事業固定資産

498,978

車 両 修 繕 引 当 金

245,850

倉 庫 事 業 固 定 資 産

37,603

退 職 給 付 引 当 金

215,386

鉄道付帯設備賃貸事業固定資産

2,856,961

役員退職慰労引当金

22,912

定

16,819そ の 他 の 固 定 負 債

46,969

投 資 そ の 他 の 資 産

597,685

関 係 会 社 株 式

24,016

投 資 有 価 証 券

78,390長404,555 （純資産の部）

建設

仮期

勘貸付金

繰 延 税 金 資 産

48,265そ の 他 の 投 資

42,458期

3,904,952

負株

主借入

債

計

資

本4,514,682

本金

1,948,000

利益剰余金

2,566,682

資そ の 他 利 益 剰 余 金
別途

積

立

1,893,000

繰 越 利 益 剰 余 金

673,682
19,881

その他有価証券評価差額金
純産

合計

9,373,547（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 10 ─

2,566,682

金

評価・換算差額等資4,838,983

資産

負債・純資産合計

計19,881
4,534,563
9,373,547

損 益 計 算 書⎛ 自 令和 2 年 4 月 1 日 ⎞⎝ 至 令和 3 年 3 月31日 ⎠科目

金

額千円

鉄道
営

事

業

業

収営

業

営
不業

動産

営

利事

業

倉業

利事

業

庫
営

業
業

営

業

1,792,445
46,399益

173,300

費115,313

益

収営

費
業

業

営

1,838,845

益

収

営

益

千円

利

57,986

益

144,491

費120,643

益

23,847

鉄道付帯設備賃貸事業
営

業

収営

業

営

業

利

全事

業

営

業

営

業

外

収

益

利

益

223,754

費223,754

益−

益

128,232

受 取 利 息 及 び 配 当 金

10,323

施 設 賃 貸 利 息 受 取80,147

その他の益

18,142

108,613

業

外費

用
利

息81,457

81,457

利益

営

支払経

常特別利収

益

固 定 資 産 売 却 益
災46,08846,288固 定 資 産 除 却 損

27,71327,713

別保損

険

199

金特害

155,388

失税 引 前 当 期 純 利 益

173,963

法 人 税・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当人税
期

等
純調

整
利

33,309額△ 1,431益

31,878142,085（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 11 ─

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書⎛ 自 令和 2 年 4 月 1 日 ⎞⎝ 至 令和 3 年 3 月31日 ⎠（単位：千円）
株主資利 益 剰 余 金
資 本 金

当期首残高

1,948,000

その他利益剰余金

本
利益剰余金合 計

株主資本合 計別途積立金

繰越利益剰余金

1,893,000

531,5972,424,597

4,372,597

142,085

142,085

142,085

事業年度中の変動額
当期純利益

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額（純額）
事 業 年 度 中の 変 動 額 合 計
当期

末

残

高−−

142,085

142,085

142,085

1,948,000

1,893,000

673,6822,566,682

4,514,682

評 価・ 換 算 差 額 等

当期

首

残

高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

評 価・ 換 算
差額等合計

純資産合計

22,22422,2244,394,822

事業年度中の変動額
当期

純利

益

142,085株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 2,343△ 2,343△ 2,343

事 業 年 度 中の 変 動 額 合 計△ 2,343△ 2,343

139,741

19,881

19,881

4,534,563

当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 12 ─

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式その他有価証券
時価のあるもの

総平均法による原価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 総平均法による原価法
2 ．たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3 ．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定額法。但し、鉄道事業の取替資産については取替法。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法。但し、ソフトウェア〔自社利用分〕については、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 ．引当金の計上基準⑴ 貸 倒 引 当 金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上することとしております。
⑵ 賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金制度により支給される金額の見込額に基づき計上しております。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑸ 車両修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準に定める省令（平成13年国土交通省令第151号）
第90条に定める機関車全般検査の修繕予定額を見積り計上しております。
5 ．工事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における踏切道路拡幅工事等を行うに当り、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上することとしております。
なお、損益計算書においては、国庫補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、固定資産圧縮損及び工事負担金等圧縮額として特別損失に計上することとしております。
6 ．ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金・ヘッジ方針市場金利の変動リスク回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役の承認のもとに実行しております。
・ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップのみのため省略しております。
7 ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

─ 13 ─

表示方法の変更に関する注記（会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年 3 月31日）を当事業年度から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を掲載しております。
（貸借対照表及び損益計算書関係）
貸借対照表の「高架下事業固定資産」及び損益計算書の「高架下事業」と表示していた高架下事業について、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度よりそれぞれ「不動産事業固定資産」及び「不動産事業」に科目名称を変更しております。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産（48,265千円）です。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
1 ．担保提供資産担保に供している資産及び金額
建 物 及 び 構 築 物
土地計
担保に係る債務の金額
1 年内返済予定長期借入金
長 期 借 入 金計
2 ．有形固定資産の減価償却累計額
3 ．事業用固定資産の科目ごとの総計
有形固定資産土地
建物
構築物
車
両建 設 仮 勘 定
その他
無形 固 定 資 産
4 ．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額
5 ．関係会社に対する6 ．関係会社に対する

130,726 千円
219,015 千円
349,741 千円
18,424 千円
299,334 千円
317,758 千円
7,906,280 千円
6,582,267 千円
6,355,665 千円
856,408 千円
1,268,582 千円
4,055,645 千円
8,822 千円
16,819 千円
149,389 千円
226,602 千円

短期金銭債権
短期金銭債務

3,366,564 千円
303,611 千円
258,254 千円

運送営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
諸税
減
価
償
却費

2,380,391 千円
2,252,158 千円
1,437,923 千円
270,722 千円
129,498 千円
414,015 千円

営
業
収
益営業
費営業取引以外の取引高

485,336 千円
66,957 千円
80,147 千円

損益計算書に関する注記
1 ．営
2 ．営

業

収業

益
費

3 ．関係会社との取引高

4 ．災 害 保 険 金「令和元年房総半島台風（台風15号）」に伴う復旧費用等の災害保険金を特別利益に計上しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
1 ．当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株
式

─ 14 ─

3,896,000 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰 延 税 金 資 産
税務上の繰越欠損金賞 与 引 当 金車 両 修 繕 引 当 金
社員退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計

33,867 千円
25,624 千円
74,886 千円
65,607 千円
6,214 千円
21,204 千円227,402 千円△ 170,428 千円
56,974 千円

繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 8,709 千円△ 8,709 千円
48,265 千円

金融商品に関する注記
1 ．金融商品の状況に関する事項
当社の未収運賃・未収金に係る顧客は、当社の鉄道営業に深く関わりがあり、信頼性の高いものであります。
資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、投資有価証券は上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
（＊）
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿

現金及び預金受 取 手 形未 収 運 賃
未収金
短 期 貸 付 金
長 期 貸 付 金
投資有価証券
その他有価証券
未払金
未 払 費 用預り連絡運賃
長 期 借 入 金
デリバティブ取引

時価（＊）

差額

1,011,694
22,887
416,609245,634
400,000
404,555

1,011,694
22,887
416,609245,634
400,000
401,423−−−−−△ 3,131

78,390（151,136）（99,423）（249,036）（3,630,258）−

78,390（151,136）（99,423）（249,036）（3,725,167）
−

−
−
−
−
△ 94,909−（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形、⑶未収運賃、⑷未収金、⑸短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹長期貸付金
貸出先の信用リスクに応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑺投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑻未払金、⑼未払費用、⑽預り連絡運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
⑾長期借入金、⑿デリバティブ取引
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
・デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注 2 ）非上場株式（子会社を含む）貸借対照表上計上額24,016千円は市場価格が無く、且つ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「⑺投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

─ 15 ─

賃貸等不動産に関する注記
当社では、千葉市において、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

貸借対照表計上額558,099

時価999,904（注 1 ）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注 2 ）当期末の時価は、主として、固定資産税評価額などに基づいて自社で算定した金額であります。

資産除去債務に関する注記
当社の公共施設に付随する高架下事業は賃貸店舗、事務所及び本社等に使用しており撤去時における原状回復に係る債務を有しております。当該物件については昭和52年の当初契約より現在に至るまで更新契約を継続中であり、今後も長期賃借予定であり使用時期が明確でありません。
そのため、資産除去債務を合理的に見積もることができないことから当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
議決権等の所有属 性 会社等の名称（被所有）割合（単位：千円）
関連当事者
取引の内訳
取引金額
科 目
期末残高と の 関 係
160,466 未 収 金
連絡運輸
鉄道事業営業収益208,241
64,973 未 払 費 用
7,719
貨車入換作業等の業務受託 鉄道事業営業費
その他の 日 本 貨 物 鉄 道 被所有
223,754 預り連絡運賃249,037
出向者の受入鉄道付帯設備賃貸事業営業収益
関係会社 株 式 会 社 直接33.93％
80,147
設備の賃貸
施設賃貸利息受取3,312,500
当社借入金に対する債務被保証 債務被保証

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 連絡運輸・業務受託等に関しては、日本貨物鉄道（株）より提示された価格を勘案し交渉のうえ決定しております。
⑵ 設備賃貸及び利息に関しては、賃貸原価・調達金利を勘案して決定しております。
⑶ 当社借入に対する被保証については、保証料は支払っておりません。
⑷ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

子会社等
属

性

子会社

（単位：千円）
議決権等の所有会社等の名称（被所有）割合
京葉臨海通運直接100％
株 式 会 社

関連当事者
取引の内訳と の 関 係
貨物運送の受託
鉄道事業営業収益
貨物事務等業務委託 鉄道事業営業費

取引金額

科目

期末残高

101,115 未 収 金
1,984 未 収 運 賃
未 払 費 用33
95,3361,498

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 業務受委託等に関しては、相互に価格を提示し、交渉のうえ決定しております。
⑵ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

兄弟会社等
属性（単位：千円）

議決権等の所有
会社等の名称（被所有）割合

その他の ジ ェ イ ア ー ル
関係会社 エ フ 商 事の子会社 株 式 会 社−関連当事者と の 関 係
資金の貸付
物品等の購買

取引の内訳
短期貸付金
長期貸付金
鉄道事業営業費受取利息

取引金額

科

目

期末残高

400,000 短 期 貸 付 金500,000 長 期 貸 付 金
495
8,962

400,000
400,000

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 貸付金利息に関しては、調達金利を勘案して決定しております。
⑵ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（単位：千円）
議決権等の所有 関 連 当 事 者
属 性 会社等の名称（被所有）割合と の 関 係
その他の 日 本 オ イ ル
関係会社 タ ー ミ ナ ル−
貨物運送の受託の子会社 株 式 会 社

取引の内訳
鉄道事業営業収益

取引金額

科364,665 未 収 運 賃

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 業務受委託等に関しては、相互に価格を提示し、交渉のうえ決定しております。
⑵ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

1 株当たり情報に関する注記
1 株 当 た り 純 資 産 額
1 株当たり当期純利益

1,163円90銭
36円47銭─ 16 ─目

期末残高115,075