令和３年関川村議会９月（第９回）定例会議会議録（第１号）〇議事日程
令和３年９月９日（木曜日） 午前１０時 開会
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

議会運営委員長報告

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

報告第 ７号 専決処分の報告について（関川村個人情報保護条例の一部を改正する条
例）第 ６

報告第 ８号 専決処分の報告について（関川村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例）

第 ７

報告第 ９号 令和２年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

第 ８

認定第 １号 令和２年度関川村各会計の決算認定について

第 ９

認定第 ２号 令和２年度関川村下水道事業会計の決算認定について

第１０

認定第 ３号 令和２年度関川村簡易水道事業会計の決算認定について

第１１

議案第５２号 関川村工業等導入促進条例及び関川村税条例の一部を改正する条例

第１２

議案第５３号 関川村妊産婦医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

第１３

議案第５４号 過疎地域持続的発展計画を定めることについて

第１４

議案第５５号 権利の放棄について

第１５

議案第５６号 権利の放棄について

第１６

議案第５７号 村道路線の廃止について

第１７

議案第５８号 村道路線の変更について

第１８

議案第５９号 令和３年度関川村一般会計補正予算（第６号）

第１９

議案第６０号 令和３年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第２号）

第２０

議案第６１号 令和３年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

第２１

議案第６２号 令和３年度関川村一般会計補正予算（第７号）

第２２

諮問第 １号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて○本日の会議に付した事件
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

議会運営委員長報告
- 1 -

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

報告第 ７号 専決処分の報告について（関川村個人情報保護条例の一部を改正する条
例）第 ６

報告第 ８号 専決処分の報告について（関川村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例）

第 ７

報告第 ９号 令和２年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

第 ８

認定第 １号 令和２年度関川村各会計の決算認定について

第 ９

認定第 ２号 令和２年度関川村下水道事業会計の決算認定について

第１０

認定第 ３号 令和２年度関川村簡易下水道事業会計の決算認定について

第１１

議案第５２号 関川村工業等導入促進条例及び関川村税条例の一部を改正する条例

第１２

議案第５３号 関川村妊産婦医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

第１３

議案第５４号 過疎地域持続的発展計画を定めることについて

第１４

議案第５５号 権利の放棄について

第１５

議案第５６号 権利の放棄について

第１６

議案第５７号 村道路線の廃止について

第１７

議案第５８号 村道路線の変更について

第１８

議案第５９号 令和３年度関川村一般会計補正予算（第６号）

第１９

議案第６０号 令和３年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第２号）

第２０

議案第６１号 令和３年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

第２１

議案第６２号 令和３年度関川村一般会計補正予算（第７号）

第２２

諮問第 １号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて○出席議員（１０名）
１番

渡

邉

秀

雄

君

２番

近

３番

鈴

木

紀

夫

君

４番

伊

５番

小

澤

仁

君

６番

７番

髙

橋

正

之

君

９番

伝

信

男

君

○欠席議員（なし）

- 2 -

壽 太 郎

君

藤

敏

哉

君

加

藤

和

泰

君

８番

平

田

広

君

１０番

菅

原

修

君

○地方自治法第１２１条の規定により出席した者
村

長

加

藤

弘

君

幸

治

君

修

一

君

誠

君

副

村

長

角

教

育

長

佐

藤

総務政策課長野本

住民税務課長

渡

邉

浩

一

君

健康福祉課長

佐

藤

充

代

君

農 林 課

長

冨

樫

吉

栄

君

建

課

長

河

内

信

幸

君

教 育 課

長

渡

邉

隆

久

君

健康福祉課参事

佐

藤

恵

子

君

診療所事務長

須

貝

博

子

君

観光地域政策室長

大

島

祐

治

君

代表監査委員

大

戸

三

男

君

事 務 局 長

熊

谷

吉

則

主

渡

辺

め ぐ 美

設

○事務局職員出席者

幹

- 3 -

午前１０時００分

開 会○議長（渡邉秀雄君） おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、これより令和３年９月（第９回）
関川村議会定例会議を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
議事進行によろしくご協力をお願いします。
例規集等の閲覧のため、議員及び執行部の皆さんにのみ、議場におけるタブレット端末等の使用を許可します。

日程第１、会議録署名議員の指名○議長（渡邉秀雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、10番、菅原 修さん、２番、近壽太郎さんを指名します。

日程第２、議会運営委員長報告○議長（渡邉秀雄君） 日程第２、議会運営委員長の報告を行います。
議会運営委員長から本定例会議の会議日程（案）について報告をお願いします。小澤委員長。
○議会運営委員長（小澤仁君）

おはようございます。

本定例会議の会議日程及び議案の取扱い等について申し上げます。
去る８月31日、役場第２会議室において、令和３年９月（第９回）定例会議の運営について、委員及び議会事務局職員出席の下、議会運営委員会を開催いたしました。
その協議の結果について報告します。
最初に、会議日程については、お手元に配付の会議日程表（案）のとおりです。
まず、本日の会議では、会議日程の決定後、諸般の報告、一般質問を行い、その後、各議案の上程を行います。その後、常任委員会を開催し、付託議案の審査を行います。
なお、令和２年度の決算認定につきましては、例年どおり決算審査特別委員会を設置し、審議を行います。
常任委員会終了後から10日及び13日は、決算審査特別委員会を開催し、付託議案の審査を行います。
14日から17日までは、議案調整、各委員長の事務整理日とします。
21日は、午前10時から本会議を開催し、各委員長から委員会審査の報告を受けた後、採決を行
- 4 -

います。
なお、追加議案が上程された場合は当日審議し、即決とします。
次に、議案等の取扱いについて申し上げます。
報告第７号と報告第８号の報告は、一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑を行い、報告を終わります。
報告第９号は、令和２年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告案件です。報告を求め、質疑を行います。
認定第１号から認定第３号までは、令和２年度の各会計及び下水道事業会計並びに簡易水道事
業会計の決算認定案件です。一括上程し、質疑の後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託します。
議案第52号と議案第53号は、条例の一部改正案件です。それぞれ単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、討論を行い即決とします。
議案第54号は、計画の策定案件です。単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、討論を行い、即決とします。
議案第55号と議案第56号は、権利の放棄案件です。それぞれ単独上程し、提案理由の説明を求
め、質疑の後、討論を行い、即決とします。
議案第57号と議案第58号は、村道の廃止、変更案件です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後討論を行い、即決とします。
議案第59号から議案第62号までは、各会計の補正予算案件です。それぞれ単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、討論を行い、即決とします。
諮問第１号は、人事案件です。単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、討論を行い、即決とします。
次に、一般質問について申し上げます。
一般質問の通告は８月26日正午で締め切り、７名が本定例会議において質問を行います。
次に、請願・陳情につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりです。所管の常任委員会において審査をお願いします。
最後に、議員派遣につきましては、本定例会議後に派遣が必要な者は９月21日に議長提案とします。
以上で報告を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。委員長、ご苦労さまでした。
- 5 -お諮りします。本定例会議の会議日程は議会運営委員長報告のとおりとしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。したがって、本定例会議の会議日程は、お手元に配付の会議日程表（案）のとおり決定しました。

日程第３、諸般の報告○議長（渡邉秀雄君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本定例会議までに受理した陳情等は、お手元に配付しました文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
地域自治法第235条の２第３項の規定により、令和３年７月分の例月出納検査結果報告書が提出されています。議員控室に保管していますので、ご覧ください。
以上で諸般の報告を終わります。
村長から、定例会議開会に当たり、挨拶の申出がありました。これを許可します。村長。
○村長（加藤 弘君） おはようございます。
早いものでもう稲刈りの時期が直前になってまいりました。お忙しい中、第９回の定例会議にお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、少し落ち着いた感はございますが、まだ予断は許さない状況でございます。新潟県では、警戒レベルで最も厳しい特別警報を県内全体に発令をしております。村では、県の発令を受けまして、村の施設を９月３日から16日まで原則休館としておりま
すし、中学校の部活や、スポーツ少年団の活動も休止にご協力をいただいているところでございます。
また、飲食店の皆様には、県の時短営業の要請にもご協力をいただいております。新潟県全体で感染拡大を抑え込み、特別警報が延期されることのないよう村民の皆様には引き続き感染対策しっ
かりとお願いをしたいなと思っております。
ワクチン接種につきましては、接種対象者の85％を超える皆さんが既に接種済みか、あるいは予約済みという状況でございます。しかしながら、若い方々の予約がまだ進んでいないという実態がございます。引き続き、早期の予約を呼びかけていきたいと考えているところでございます。
さて、本定例会にご提案いたしますのは、専決処分の報告案件２件、財政判断比率等報告案件１件、決算認定案の３件、条例の一部改正案件２件、過疎地域自立的発展計画策定案件１件、権利の放棄案件が２件、村道路線の廃止と変更案件がそれぞれ１件、補正予算案が４件、人事案件１件、以上合わせて18件であります。
- 6 -追って上程の際に詳細はご説明申し上げますので、慎重ご審議の上、ご賛同いただけますようお願いいたします。
○議長（渡邉秀雄君）

以上で村長の挨拶を終わります。

日程第４、一般質問○議長（渡邉秀雄君） 日程第４、一般質問を行います。
質問の通告者は７名です。発言を許可します。
初めに、９番、伝 信男さん。
○９番（伝 信男君） おはようございます。今回、２点質問させていただきます。
１点目は、もう村民のほうからはほとんど興味なくなった事業、バイオマス発電事業についてであります。
２点目は、今最も村民が興味を持っている次期村長の件であります。
以上、２点今回お願いします。
１点目、平成24年から計画が始まり、村民に疑問や不安を与えながら進めてきたバイオマス発電
事業計画は、何の進展もないまま、平成28年11月に、住民訴訟に発展しました。
４年以上続いた裁判は、この間、被告が前村長から現在の村長に替わり、前村長が補助参加人として裁判に参加するなどいろいろ変化がありましたが、村長が替わり一定の目的が達せられたとして、今年６月に原告側の取下げにより、裁判の判決を待たずに終結しました。
村は、この事業から撤退決断をしましたが、この事業主体であるパワープラント関川は、社長が不在のまままだ継続しております。裁判中は、村としても残された問題解決の対応ができなかったのではないかと思っております。
裁判が終わり、次のことについての考を伺います。
１つ目、現在、社長が不在のパワープラント関川の現状は、また、村として、どのような対応をしているのか。
２つ目、第三セクターであるパワープラント関川が抱えている問題の整理を今後どのように進めていくのか。
３つ目、疑問の残るバイオマス発電事業でしたが、この問題に対する村長の思いは。
大きい２つ目の村長の考えの件なんですけれども、12月で任期満了となる加藤村長、この４年間、多くの問題を抱えながら村発展のため、決断力と実行力で様々な取組をしてこられました。私も行動を共にしたことがありますが、加藤村長の幅広い考え方や人脈には驚かされました。
任期の半分はコロナ感染症の影響で思うような仕事ができず、悔いの残る１期目であったと思います。間もなく任期を迎える今の考えは。
- 7 -昨日、日報でも報道されましたけれども、再び私のほうから質問させていただきます。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 伝議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず初めに、パワープラント関川についてでございます。
会社の現状と今後の対応についてでありますが、株式会社パワープラント関川による木質バイオマス発電事業につきましては、事業実施に必要な資金調達のめどもつかず、具体的な事業着手に至らないまま、頓挫をしたということはご案内のとおりでございます。パワープラント関川は、株式の99％を村が出資して設立され、登記上の事務所は役場内にあります。経営を担う取締役としては、社長の永井氏、そして前村長の平田大六氏そのほか１名であります。
私が村長に就任以来、会社としての事業進展は見られず、また、村には直近の決算の報告書が提出されておりません。事業実態のない、いわゆるペーパーカンパニーと言われる状況にあると認識をしております。
村としましては、バイオマス発電に関わる訴訟も取り下げられましたことから、永井社長や前村長の平田大六取締役に対しまして、会社としての今後の方針を示すよう文書で、あるいは口頭で回答を求めているところです。
次に、株式会社パワープラント関川が抱えている問題の整理についてでございますが、まず、村の会社に対する債権につきましては、貸付金のほか、事務所として使用していた雲母里の施設使用料の滞納金がございます。これらの債権の取扱いにつきましては、村の顧問弁護士とも相談をしておりますが、資産状況から見て、回収は見通せませんので、地方自治法の規定による不納欠損等の手続もやむを得ないものと考えております。
さらに、この問題に終止符を打つためには、会社を整理する必要があると考えております。会社の社長が既に村を離れておりますので、前村長の平田大六氏にも取締役として、会社をどうするのか、その処理方針を示すようお願いをしているところですが、現時点では、これについて明確な返答をいただけておりません。
事業を計画した当時の村長でもあったわけですから、会社の取締役として解散手続等、適切に処理をしていただき、この事業にけじめをつけてもらいたいと願っているところでございます。
次に、この問題についての今の思いについてでございますけれども、このバイオマス発電事業につきましては、世界的な再生可能エネルギーの活用と、そういう流れを先取りしたものであり、国の買取制度を活用し、木材という村の地域資源、これを活用し、村を活性させていこうというその政策の方向性は共感をできるものがあります。しかしながら、発電事業による村への活性化の期待の大きさから、村に専門的な知識が乏しい中、事業を急ぎ過ぎたように思いますし、資金を海外の- 8 -投資家に委ねそれが遅々として進まないなど、民間事業者の進め方に村が翻弄されてきたように思います。十分な調査、そして十分な議論を重ね、そのことにより、この事業が着実に実現できていれば、地域間競争が激化する中で、行政としてのチャレンジの重要性を示すよい一例になったのではないかと思う次第であります。
次に、任期満了に当たっての考えについてであります。
村長就任後のこの４年間は、村民の皆様のお話をお聞きしつつ、村政のかじ取りに苦心をした要は無我夢中の４年間でございました。就任後は、訪れる急激な人口減少と直面するであろう財源不足を視野に入れ、そうした中での財政再建下の取組、突然のわかぶな高原株式会社の経営破綻、それへの対応、今ほど話をしましたが、木質バイオマス発電の後処理、そして訴訟の対応など、懸案事項の処理に加え、健康づくり拠点の整備と、村民から希望の多かった道の駅のリニューアル、そしてまた、移動手段を持たない村民がこれから増えるということで、その足としてのデマンドタク
シーなど、こうしたものについても必要な財源を確保しながら、全力で取り組んでまいったところであります。
しかし、任期の後半はご指摘のとおり、コロナ禍の中の２年間でありました。様々な活動が思うようにできない、歯がゆい状況に至り、それは今も続いている状況であります。そうした中で、この12月の村長の任期を迎えることになります。
私としましては、これまでの取組を踏まえ、村民の皆様から負託をいただけますなら、引き続き村政を担い、コロナ対策はもちろんのこと、村の活性化に資する様々な産業振興、健康づくり、あるいは交流、定住の推進、さらには脱炭素社会の実現など、住みよい、活気のある村づくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） １点目から再質問をさせていただきます。
現在社長が不在でパワープラント関川の状況がほとんど機能されていないという形で、今村としては、前村長と社長、パワープラントの役員である２人に文書で何とかしてくれと、そういう形で文書で通知しているという話だったんですけれども、それに対しての返事はまだ１回も来ていないの。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 文書、そのほか、前の村長さんとは直接お会いしていますし、永井
社長さんとは電話でもお話をしております。その中では、正式な回答はございません。悩んでいるというか、相談しているというような状況を毎回お聞きしているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） 総務課長、そうすれば今のところはまだ永井社長とは連絡は取れているわけ
- 9 -

ですか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 連絡は取れております。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） 連絡取れているのであれば連絡取れているうちに何とか結論を出していただ
きたいなと、今そういうふうに頑張っていただきたいと思います。
それから、今、裁判のほうが被告が前村長から現在の加藤村長に替わったんですけれども、その時点で補助参加である前村長から莫大な資料が出てきたんですね。それまでは村として対応したときは全然こういうのがなかったんです。細かい資料、これは多分村長も役場の担当者も見ていると思うんですけれども、こういうことで何か裁判のほうもごちゃごちゃしたような感じだったんです
けれども、こういうのを出されて、今の村長、出された時点でどう思いました。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） あの裁判は基本的には原告と被告での訴訟になるわけですけれども、利害関係のある方が補助参加として自分の権利、あるいは主張を説明するために参加するということは、
裁判上はあり得る話でございます。その中で詳細な資料が出てきたということで、よほど記録のいい方がおられるんだなと思った次第であります。
○議長（渡邉秀雄君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） 私もこれを見てびっくりしたんですけれども、それまで現在、被告である加藤村長の立場がちょっとおかしくなったのではないかなと、そういうちょっと今の補助参加人に対してちょっと不満を感じたことがあります。村長も多分同じだと思うんですけれども、これに対してどうのこうのじゃなくて、こういう問題が今現在起きたまま、そういう初めから何か村民そのものが疑問を抱えて、まだ疑問が解決されていないバイオマス発電事業を、このまま何か終わらせるのもちょっと変だなと思うんですけれども、先ほど村長の答弁にありましたので、村長のこれから進め方に期待したいと思います。
それから、２番目の今後の村長の考えですけれども、それについては、本当に今丁寧な村長の次期に向けての心構え、それから今までやってきたことを振り返って、次期に向けての心構えを聞きましたので、これについては、とにかく関川村を加藤村長には、次期では関川村の顔として今年でコロナも終息すると思いますけれども、もし、コロナ終息しなくても、コロナに負けないような頑張りで、何とか関川村の顔として活躍していただきたいと、そういうふうに願って一般質問を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、３番、鈴木紀夫さん。
○３番（鈴木紀夫君） 鈴木です。よろしくお願いいたします。
- 10 -

私からは、地域の協働についてです。
行政は、富の再分配が仕事と言われ、限られた予算にてウェートをどこに置くか、どのような施策やサービスを行うのかは、首長が思案するところであり、施政であると考えています。現状では、社会の情勢や生活様式の変化で、行政の対応も多種多様となってきており、村の職員数や予算を考慮しても全てに対応していくことは難しく、さらに厳しくなっていくのではないでしょうか。
そこで、地域住民との協力関係や、どちらか片方ではなく、同じ目標を共有し、共に汗をかき、地域をつくり上げていくことが重要ではないでしょうか。そのための地域にある団体や組織の育成・強化、地域住民との協力関係の構築は必要不可欠と考えます。
以上を踏まえ、コミュニティー関係と教育関係について伺います。
まず初めに、コミュニティーについてです。
①コミュニティーの育成と協働についてどのように考えるか伺います。
②村民プールの清掃や夏休みの開放に際し、地域住民との協力体制が構築されていたにもかかわらず、協力要請しなかったのはなぜかを伺います。
③総務省が行っている一般コミュニティー助成事業への応募が、なぜコミュニティー単位から集落単位に変更されたのか伺います。
次に、教育関係についてです。
①子どもチャレンジ100の開催主体は教育委員会ですが、地域学校協働本部推進員の地域子ども応援隊が主体となり開催できないか伺います。
②放課後子ども教室を外部団体に委託できないか伺います。
③中学生を対象に行われる＋１（プラスワン）カルチャーについて、地域住民の協力体制の維持確保と生徒たちの参加状況を伺います。また、＋１カルチャーに現既存の部活動を加え生徒のレベ
ルアップは可能か伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 鈴木議員のご質問に順次お答えをいたします。
まずコミュニティーの育成と協働ということでございます。
鈴木委員のおっしゃる地域にある団体の組織、育成強化、住民との協働、これは大変重要だと思っています。人口減少が進む中で、高度化する様々な行政ニーズに対応すると、これを行政が直接対応することはもう現在難しくなってきていると、民でできることは民で、あるいは自助、共助、公助の役割分担の中で、行政任せではなく、皆さんが支え合う、みんなで知恵を出し合う取組というのが今後ますます必要になってくるであろうと思っているところであります。
とりわけ、コミュニティーの役割が私は重要と考えておりまして、これまで組織育成の一環として運営費の補助を実施してまいりましたが、コミュニティーのやる気とか、あるいは自主性を高め- 11 -

たいという思いがありまして、敬老会に係る補助金についても各地域の高齢者福祉対策として、村づくり補助に組み入れをして、コミュニティーで使い方を考えてもらうとそういうような取組も行ったところです。今後ともコミュニティーと村の協働というのは非常に重要と考えておりますので、個々のコミュニティーがそれぞれの課題に取り組む場合には、村としても集落支援員制度、あるいは地域おこし協力隊、そして過疎地域等集落ネットワーク支援事業など、国の制度の活用に加えて、村の各種事業を活用しながら、コミュニティーの取組を個別に支援をしてまいりたいと考えております。
コミュニティー間で共助の競争が生まれると、そういう状況になればいいなと願っているところ
でございます。
次に、ご質問の村民プールの清掃と夏休みの開放につきましては、教育長が答弁をいたします。
次に、一般コミュニティー助成事業への公募をコミュニティー単位から集落単位に変更したことについてのお尋ねでございます。
当村におけるコミュニティーの状況につきましては、１集落で１コミュニティーのところから、14集落で１つのコミュニティーを形成しているところまで、その形成の様態や規模は様々でございます。そうした中、これまでの応募内容を見ますと、コミュニティー内の集落横断的なものではな
く、個別集落の要望が多いという状況にありましたので、この申請実態を踏まえ、集落単位の公募に拡大したものであります。この制度の競争率は高いですが、地元の負担がほぼない状況で事業が実施できるという有効な制度でありますので、世帯規模の小さな集落においても負担を少なくして、事業が実施できるよう今後も集落からの応募を受け付けていきたいと考えているところでございます。
〇議長（渡邉秀雄君） 教育長。
〇教育長（佐藤修一君） 鈴木議員のご質問にお答えします。
初めに、村民プールについてであります。
今年度は、コロナ禍ではありますが可能な限り子供たちに利用させたいという方針の下、感染を心配する学校やＰＴＡからの意見等を踏まえ、開放期間及び時間を短縮して実施することとしました。
プール清掃につきましては、地域の方々にご協力いただいていた経緯はありますが、今年度はコロナウイルス感染防止の観点から、学校、ＰＴＡ、教育課で実施いたしました。
また、監視員につきましては、例年に倣って、広報せきかわで募集いたしました。応募してくださった方が複数いらっしゃいましたので、一昨年お願いいたしました地域の方々への要請は行いませんでした。
いずれの場合もこれまでご協力いただいていた地域の皆様への丁寧な説明が欠けていたものであ- 12 -

り、皆様の信頼を失いかねないものであったと反省しております。来年度以降は、ご協力いただいた方々にアンケートを実施したり、関係者で打合せをしたりして、子供たちや住民の方々により安
全にかつ親しまれるプール開放を目指してまいります。
続きまして、ご質問の関川子どもチャレンジ100についてご説明いたします。
この事業は、現在実行委員会組織として、事務局を教育課に置いております。ご質問では、地域
学校協働本部の地域子ども応援隊が主体となって開催できないかとのことですが、この事業は、４
泊５日の日程で、準備から運営、同行と非常に多い業務量となっております。子ども応援隊の皆様には、各地域での活動の企画運営を中心にお願いしており、加えて、昨年度は協働活動として新春競書大会の運営にも関わっていただきました。隊員の皆様にはお仕事を抱えての活動となっておりますので、過度な負担をお願いすることはできませんが、今後、どんな形でご協力いただけるか地
域学校協働本部や、子ども応援隊の会議で相談してまいりたいと考えております。
次に、放課後子ども教室についてご説明いたします。
ご質問の外部団体への委託ですが、放課後子ども教室は、文部科学省の事業として、本村では、
平成22年から教育課が主体となって取り組んでいるもので、外部団体への委託は考えておりませんでした。今回ご質問いただきましたので、この事業の趣旨を尊重し、運営を任せられる組織の育成や選定方法を検証した上で、事業の費用対効果が得られる場合には、外部委託も一つの選択としてあり得るものと考えます。
次に、＋１カルチャー事業についてご説明いたします。
この事業は、１、児童生徒の多様な学びの機会となる。２、若者への文化の継承の場となる。３、教員の働き方改革につながる。４、地域が活性化する。という効果を期待して、学校と地域の理解と協力の下、小学校６年生と中学校の希望者を対象にこの９月から実施するものです。
講座は、地域の指導者の理解とご協力を得て、生け花、茶道、書道、和太鼓、篠笛、囲碁、将棋、料理、絵画、音声訳体験、コミュニケーション手話等、それから読書会、わらを使っての昔の手仕事の13講座が開講可能となりました。この中から小中学生に希望を取った結果、小学校６年生８人、中学生25人が受講を希望し、８講座が開講することとなりました。
この事業に既存の部活動を加えて生徒のレベルアップは可能かというご質問ですが、＋１カルチ
ャーは、部活動に加えてもう一つの文化を学び、身につけることを目的としておりますので、部活動を講座の中に加えることは想定しておりません。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） それでは、１つずつ再質問をしていきたいと思います。
まず、コミュニティーの育成と協働については、まさしく加藤村長とまるっきり同じ意見でござ- 13 -

います。この重要性、本当に理解しているなというふうに感じました。答弁の中に自助、公助、共助という話がありましたが、これはよく防災で使われる言葉なんですが、公助、これは村、県、国といった組織で行う、行政が主体になると思うんですが、また、自助、これは自分でできることは自分でしましょうと、これは自分の財産、生命、自分で守るということですので、これは何も強要
しなくても自分で勝手にやっちゃう部分だと思います。大事なのはその自助から公助の真ん中にある共助だと私は思っております。この共助が、コミュニティーが役割を果たす部分が非常に大きいのではないかというふうに思っておりますが、このコミュニティー、今問題になっているのが、過疎地域集落ネットワークといった話もございましたが、これ小さな集落同士の交流が乏しくなってきていると、これはコミュニティーがほぼ崩壊になってきている、そのようなふうに私捉えているんです。
村長がお答えした次の質問で、一般コミュニティー助成の助成金、これがコミュニティー単位か
ら集落単位になったということで、これは正直言うとコミュニティー同士の話合いができていないのではないかと、もう集落ごとが個別にもうばらばらにやっていると、答弁の中に１集落のコミュ
ニティーもあれば14集落のコミュニティーもあると、これは１集落は下関のことだと思うんです。
これ下関１集落といっていますけれども、下関は６地区に分かれて、その６地区、上野、上町、なかよし地区、つばめ地区、みつば地区、日の出地区、この６つの地域が集まって、それぞれから役員が出てきて、均等に今役員が出てきて、月１回話合われて、会議が行われている。それでコミュ
ニティーを形成しているんです。14集落のところ、それができていないんじゃないでしょうかね。
そうすると、この今コミュニティーの一般助成、コミュニティー助成事業、これは例年の何年か見てますと、最近女川地区ばかり当たっているんですけれども、これ非常に不公平だと思うんですよ。集落単位にすると。これ９つあるコミュニティーがそれぞれ均等に当たるんだったらいいんですけれども、２年連続で女川コミュニティーだったと。今までこんなことなかったですよ。これは当たっている集落が26世帯から30世帯ほどの集落がずっと当たっているんですけれども、下関は370
世帯でございますが、これは370世帯の集落と30世帯くらいの集落と同じ土俵でやるというのはちょっと腑に落ちないのですが、その辺の不公平感をどういうふうに思われているか伺いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 私、手元に毎年度のどこがどうなっているかというデータを持ち合わせてはおりませんけれども、数が多い、要は人数割りにしろという議論もそれは一概に言えないんだろう
なと、ちっちゃな集落でも集落を維持するために集会所の何か必要だとなれば、それは数にかかわらず支援をしなければという状況がありますから、人数により配分ということが正しいかというのは若干そこは私としては疑問があります。しかしながら、そういう疑義があるお話をいただいたわ
けですから、基本的に配分が十分ほかの地域の方々にも説明できるような納得のいくような採択に- 14 -

なればなと心がけていきたいなと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） これ３年前、いきなり変わったわけなんですけれども、３年前というと、村長が新しく就任されて、まだ人事も把握できていないような、非常にどたばたした状態、このときにいきなり変わったんですよ。これちょっとまずいんじゃないかなと思って、もしかしたら村長、この間の話のときでは、村長、これ知らなかったですよね、いつ変わったのか。これ説明、コミュ
ニティー協議会で説明したそうなんですよ「コミュニティー単位から集落単位になりますよ」、これある区長が「それはおかしいんじゃないか」と、私言ったように「同じ土俵で争うというのはおかしいんじゃないか」と、そのときの答えが「まあまあ下関もそのうち当たるから」というふうな回答だったそうです。これ非常に納得のいく回答をされていなかったんですよ。今回質問したことで、また回答が変わってきたんですけれども、これ途中で変わったんですか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） この質問を議会で私、回答するのは初めてなんで、前回回答した覚えはございません。
○議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
〇３番（鈴木紀夫君） 議会というのではなくて、個人的な話の中でのことですが、これはもし変わったのであれば、これ知らないところで変わったのであれば、これ大変なことですよ。これ例えば
特定の地域ばかりが当たるような感じになっていますが、これを変えた人間がもし地元の職員であったら、これ職員倫理規定にも触れてくるような案件だと思うんですが、すみません。今この部分
を私は追求する質問ではないので、この質問はここでやめます。
私が言おうとしているのは、このコミュニティー自体が話合いができていないということが問題なんですよ。このせっかく協働をつくっていこうというのに、話合いができるような施策を奪ってしまうということは、そこはこれは元に戻すような考えはございますか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） コミュニティーで話合いができていないのが問題だというのが議員のご指摘だと思いますし、まさにそうなのかなと思います。
この施策を戻す戻さないの前に、私も村長になったときにコミュニティーがあるんだと、いい組織だねと思いました。村が進んでいるなと。実態を見ますと、下関のように、それこそ役員の方がご苦労されてコミュニティー維持のために活躍されていると。役場の人間が全然来ないといいながらも、地域の方々で支え合いながら、しっかり運営されている地域もあれば、中には、そんな事務
局や役場の仕事だろうと、ほとんど住民が関係ないみたいに、そういう地域で、役場の要は組織だと思っているようなところも実はあったりします。
- 15 -

そういう意味でいきますと、今議員がおられるコミュニティーと他のコミュニティーとは随分コ
ミュニティーの活躍の度合いが違うと、実態として、何をやっているかというと、地域の祭りであったり、駅伝大会ですか、決まったことをやるのがコミュニティーだというような意識がある中で、私は常々思っていたんですけれども、コミュニティーがもっと地域の困り事を推し量って、何でもかんでも役場やれじゃなしに、地域の中で支え合えよというような機運醸成、これはほかの市町村を見ましても、例えば県を辞めた人とか、役場を辞めた人、会社を辞めた人がそのコミュニティー
の中の役員に入って、地域をよくしようという、第二の人生じゃあありませんけれども、活躍されて、様々な部会をつくっているようなところがございます。残念ながら、関川村はこれまだ風土というか、多分、今まで役場が様々な行政サービスを一手に担ってきた影響があるのかもしれません
けれども、何かあれば役場がやれというような風潮がございますから、そういった意識をそれぞれのコミュニティーで変えていかないと、何をやってもなかなかうまくいかないと。そんなこともあって、私はできるだけコミュニティーが自由にやれるような施策を考えていたんですけれども、役場の職員と話をしていると、村長、そう言ったって「コミュニティーでやれって」言ったって、全部役場の職員ですよ、こうなっちゃうわけです。
ですから、コミュニティーに加えて役場の職員じゃ駄目なので、ほかの職員でやるぐらいの勢いのあるコミュニティーがどんどんできてくれば、この組織はどんどん生かされていくかなと、その点が一番私たちは今大事なのかなと思っているところです。
○議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
〇３番（鈴木紀夫君） 確かに下関、先ほど申しましたように、６つの地区が集まって協議していると、これを村長の話にもありましたとおり、大変これをまとめていくリーダーというのが非常に、歴代、それぞれすごい方たちが歴代区長を務めているんですよ。これを一生懸命、下関だって１つじゃないですよ、ばらばらですよ、それをまとめ上げることをやっているんですから、370世帯の集落が、コミュニティーが、これもよそのコミュニティーでも水平展開できるような施策もこれから
どんどん打ち出していただきたい、そんなふうに考えております。
次に、村民プールの清掃と夏休みの開放についてですが、これ、コロナの観点から今回の学校とＰＴＡ、あと教育課で行ったと、清掃を。監視員の募集に関しても、複数いたと、したがって地域への要請をしなかったというようなことでしたが、私が言っているのは、今回、午前中のみの開放であったと、午後も開放してほしかった、そういう声もあり、また、８月12日、今回それも早まったような感じでしたけれども、お盆、このコロナ禍の中で子供たちをどこへも遊びに連れていけな
い、どこも遊びにいけない、こんなことでお盆も何とか開放してほしいというような声があったんですよ。なぜこれをできなかったのかというところで、集まった人員も少なかったですか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育課長。
- 16 -

〇教育課長（渡邉隆久君） ただいまのご質問にお答えします。
１つ目の開放ですけれども、午前ではなくて午後の２時間開放しております。今回、７月26日から８月12日までの土日、祝日を除く15日間という予定でやっていましたが、11日に水温計が壊れる
事故がございまして、水中にガラスの破片が入ったということで、１日短縮して11日で終了しています。
今ほどの盆もやってほしいという話があったという話ですが、私たち、学校等と相談したときに、やはり盆前に終わってほしいという話がありましたので、協議の結果、盆前で終了することとしま
した。ちなみに、令和元年度、27日間、７月27日から８月22日までで、村民プールを利用していただいた人が1,009人おられます。そのうち、お盆以降の10日間、こちらのほう13日から８月22日までですが、109人しかおりません。今回の令和３年度の利用者数13日間ですけれども、うち３日間については、今ほど言った１日できないのと、悪天候でできないことがありましたので、実質10日間ですけれども、602人、令和元年度の状況を見てもやはり盆は家庭で過ごしたいとかという保護者の意
見等もありましたので、コロナ禍の中でもありますので、いろいろな状況を踏まえて盆前ということにさせていただきました。
以上です。
〇議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
〇３番（鈴木紀夫君） 近隣の自治体ですと、市営プールになるわけですが、これは８月通してずっと午前、午後開放しているので、できましたら近隣自治体に合わせた感じで村民プールもやっていただきたい、そんなふうに思っております。何とかやりたくないというようなお話ですけれども、ＰＴＡのほうからの話ということで、これはプール当番をしたくない、そういった安易な考えでしたくないといっているんですか、これ、今親がプール当番回り順番でずっとやっているわけなんですけれども、これ昔当たり前のようにやっていたことが今はもうやりたくないと、協力したくないといっているんですよ、そういったことがないように、協力体制をこれからも拡充していってもらいたいと思うんですが、その辺、考えていないといっているんですけれども、もう考えはないですか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育課長。
〇教育課長（渡邉隆久君） すみません。近隣自治体がやっているというお話ですけれども、多分それは例えば神林のパルパークの脇のプール滑り台あるとか、全部の学校がやっているわけではなくて、あれは都岐沙羅で経営しているんですかね、運営しているんですかね、ある程度ＮＰＯとかそ
ういう感じでやっているところがあって、ほかの学校については、夏休みはやっていないというふ
うに聞いていますので、その辺、１点、すみませんがご了承願いたいと思いますし、来年以降、盆過ぎまでやるかどうかというのは、先ほど教育長のお話にもありましたとおり、今後アンケート等- 17 -

を取ったり、今回協力していただいた方、また協力をいただける方等と協議を進めながら進めていきたいと思いますので、以上です。
〇議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
〇３番（鈴木紀夫君） ちょっと誤解しないでいただきたいんですが、私小学校のプールを開放してくれと言っているのではなくて、村民プールを開放してくれと言っているんです。市民プール、あれは開放しているんです。小学校は開放していないです。胎内市もそうですけれども、もう胎内市
なんか今まで開放したことないです、小学校で。ただ、Ｂ＆Ｇのあれが市民プールの代わりになっているんですけれども、そういったほうはやっているので、しようと思ったら泳ごうと思ったら泳げる。でも関川は泳ごうと思っても泳げない。そんな悲しい思いを子供たちにさせたくないので、
これからその辺も十分考えて施策を練っていただきたい、そんなふうに考えております。
次に、関川子どもチャレンジ100についてですが、答弁の中に、準備から当日の動向まで、非常に多い業務量であると、確かにこれ大変だと思います。私もこれ見てきました。近くで見てきたわけ
なんですけれども、これやはりちょっと大変だからそういった子ども応援隊にはお願いできないということなんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
〇教育長（佐藤修一君） 今ほどのご質問ですが、非常に子供の健全育成のためには効果のある事業だと思って、最初から数えると６回実施しているわけですが、実際、私も中心となって、企画、運営、そして同行させてもらっていますけれども、そもそもの発想に、これを他の団体に企画運営をお願いするという考えは正直言ってありませんでした。これを継続するためには、やっぱり安定した組織が担うということが大事だということで、教育課が事務局となって進めております。やっぱり非常に安心安全が配慮必要な事業ですので、今の段階としては今後も教育課が事務局となって、そして先ほどご質問のありました子ども応援隊の皆様、あるいは今後地域の方々にも場合によってはご同行等のボランティア活動をお願いするなどして、ご協力いただける場合は喜んで一緒にやりたいとは思っております。
以上です。
〇議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
〇３番（鈴木紀夫君） このチャレンジ100、私、非常に買っているんです。うちの子供もそこに３年間参加しまして、行って帰ってくると、心身ともに非常に成長が見られる。毎日見ている親でも本当に変わったのが分かるんですよ。今議会の場ですので、ちょっと口にできないような部分まで非常に成長しています。ですので、これを今後も続けていただきたい。ただ、これを続けていくときに、村の職員、教育委員会、負担が大きくなってほかの仕事が疎かになるようなことがあってはどうなんだろうと、費用対効果で考えた場合に、できれば職員の負担を軽減して、本来やるべき仕事- 18 -

ができるような、その体制づくりも今後やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
〇教育長（佐藤修一君） 先ほど申しましたとおり、非常に多い業務量ですので、職員にかなり負担を強いている面はありました。そこで、今年度、昨年度あたりからですけれども、職員が宿泊して同行するような場面は極力ないようにして、他の業務との兼ね合いも考えながら継続可能な事業にしようということで教育課の中では話し合っております。
〇議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
〇３番（鈴木紀夫君） 次に、放課後子ども教室についてですが、これをほかの団体に委託できないかということなんですけれども、これは委託するとすれば、恐らく社協しかないなというふうに自分は考えているんですけれども、社協は高齢者ばかりではなく、福祉は子供からもう福祉ですから、その辺でやっていければ、ただ、その場合、人件費だとか、委託費というのも発生してくるわけなんですが、その辺を見直して、委託の考えはありませんか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育課長。
〇教育課長（渡邉隆久君） 他の市町村の費用等を多少調べさせていただきました。開催している時
間もまちまちですし、あまり参考にはならないんですが、どうしてもやはり費用は多額にならざるを得ないということがありますので、その辺も踏まえて今後ちょっと協議をしたいと思います。
〇議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
〇３番（鈴木紀夫君） 非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、次に、＋１カルチャー事業についてですが、今回、答弁には中学生が25人、小学生が８人というようなことでしたが、当初は中学生対象だったと思ったんですが、なぜ６年生が入ったんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
〇教育長（佐藤修一君） この企画を準備する中で、様々ないろいろな関係者に依頼しているわけですけれども、その中で、地域の方からも中学生からではなくて、小学生からこういった体験をさせるのがねらいを達成することになるんじゃないかとご意見をいただきまして、小学校の校長先生とも相談して、高学年、６年生からなら参加できるのではないかということで、お声がけさせていただきました。
以上です。
〇議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
〇３番（鈴木紀夫君） この中学生25人というと、大体中学校の生徒の比率からいうと10分の１くらいだと思うんですけれども、もっと少ないかな、５分の１くらいか、４分の１くらいです。ほかのクラブ、部活に所属している生徒はこれ休みになっちゃうんですよ、ただの。今問題になっている- 19 -

のが、部活動が、今現時点で週１回休みましょうというので、また今回＋１活動で、もう１日休み
ましょうと、週２日休むと。今非常に当村の中学校の部活のレベルが非常に他の市町村に比べて低下して、非常に弱いと、活動自体ができないので、レベルが上がらないというような問題が出てきていまして、子供の中には何とか部活をやっていただきたいと、そんなふうに言う子供たちも結構いるんですよ。その休みの期間、＋１カルチャーの期間に何とか部活はできないのか。
また、教育の現場の働き方改革というのも一つの施策だとは思うんですけれども、その辺、地域の協力を得てできないものか、その辺ちょっとお伺いしたいです。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
〇教育長（佐藤修一君） １つ関川村の子供たちのレベルが上がらないんじゃないかということについては、果たしてそうなのかどうかというのは分かりませんので、それについては、もしそうであるということを証明するようなデータを今持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えできませんが、部活動に関しては、今現在、月曜日から金曜日まで週１回休みにしております。そして、原則土日、どちらか１日は休もうというような申合せもあります。ただし、学校では、この土日両方大会があったり、練習試合があったり、あるいは学校で練習したりして、土日両方を練習をして、そして月曜日に休みにしているというような実態もあります。
ですので、そこを学校と相談して、月曜日に部活をしないとなれば、土日両方やったとしても、
もともと月曜日に休みにすることにしていたので、今までと大きな変化はないと考えられます。
もう１点は、私も部活動の意義というのは非常に大きいものと考えます。ただ、その１日、土日に１回休めば、週３回休むことになりますけれども、練習時間が短くなったことでより集中して練習したり、練習方法を工夫したりして、私は大きなダメージというのはないんじゃないかというふうには捉えております。
正直、約４分の１、中学生104人いる中で、25人が＋１カルチャーに希望していますが、私は３分の１ぐらいは希望してくれるかなと思っていたんですけれども、25人でした。これからスタートですので、この25人とそれぞれの講師の先生方とこれから新たな取組が始まるわけですが、ぜひこの輪を、ここをスタートとして輪を広げて、部活動も一生懸命やる。そして新たな文化も身につけていくということがやっぱり豊かな子供の人生、あるいは豊かな関川村になる大きな一歩だと期待しているところでございます。
〇議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん。
〇３番（鈴木紀夫君） やはりこの＋１カルチャー、地域の方々の協力を得て、地域の方々に子供を育ててもらう、子供を成長させる、非常に協働といった意味ではもう最高のものだと思う、子供た
ちに対しては。これもどんどん進めていただいて、今挙げた文化だけでなくて、スポーツの面でも子供たちが希望すればできるような体制も今後考えていただきたいと思います。それが協働であっ- 20 -

て、その先にある協力しながらつくるという競争の世界にだんだん入っていくんだろうと、この競争を目指してこれからも頑張っていただきたいと、そういうふうにお願いして、私の質問を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） それでは、11時25分まで休憩します。
午前１１時１２分

休 憩

午前１１時２５分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、４番、伊藤敏哉さん。
○４番（伊藤敏哉君） ４番、伊藤敏哉です。本村小・中学校におけるＩＣＴ環境整備の現状と課題について、佐藤教育長にお伺いいたします。
文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018から2022年度）によれば、新学習指導要領においては、「情報活用能力」が、「言語能力」「問題発見・解決能力」等と同様に、「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられ、「各学校において、コンピューターや情報通信
ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるとともに、小学校においては、プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが想定されております。
そこで本村の小・中学校におけるＩＣＴ環境整備の現状と課題につきまして次の３点についてお伺いいたします。
（１）この計画において、ＩＣＴ環境の整備方針の目標とされている水準に次の主な６項目がありますが、この目標水準に対して、本村の現在の小・中学校ごとの達成状況をお伺いします。
①学習者用コンピューター、児童生徒が１人１台で学習できる環境の実現。
②指導者用コンピューター、授業を担任する教師１人１台。
③大型提示装置・実物投影機100％整備（各普通教室に１台、特別教室用として６台）。
④超高速インターネット及び無線ＬＡＮ100％整備。
⑤統合型校務支援システム100％整備。
⑥ＩＣＴ支援員４校に１人配置。
（２）ＩＣＴ教育には一般論としまして、次のような６つの課題があると言われております。本村におきましては、ＩＣＴ教育を推進する上で、現在どのような課題があると認識しておられるか伺います。
①ビジョンや目的が明確でない。
具体的なガイドラインや段階的な導入方法に関する情報が少なく、ＩＣＴ教育のゴール、目的が- 21 -

曖昧な状態であること。
②自治体間の格差、学校格差が生じる。
地域の人口減少などで、教育委員会や学校にＩＴリテラシー（ＩＴに関する知識及び利用能力）のある関係者が少ないことが関係していると言われています。
③教職員の校務（業務）が増える。
ＩＣＴ教育導入に要する校務の増加で、教職員が本来大切にしたい「子供たちと向き合う時間」「授業への準備時間」が減ることにつながる。
④教職員のＩＴリテラシーが低い。
教職員のＩＴリテラシー向上に向けた研修をはじめ、教職員へのサポート環境が整っていない。
⑤子どもたちの安全性の確保。
例えばインターネットを経由した犯罪に巻き込まれるなど、ネットリテラシー（インターネット
に関する知識及び利用能力）を身につけないままＩＣＴ機器を利用することは安全性が担保できない。
⑥安定したネットワーク回線を保てるか。
授業時には、同時に数十人が一斉にインターネットに接続することになり、十分なＷｉ-Ｆｉ環境の整備が必要不可欠となる。
（３）ＩＣＴ教育の課題解決の支援策として「ＩＣＴ活用教育アドバイザー制度」「ＧＩＧＡス
クールサポーター制度」「ＩＣＴ支援員制度」などがありますが、本村の学校現場におけるこれらの制度の活用実績、及び活動予定についてお伺いいたします。
よろしくお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 伊藤議員のご質問にお答えします。
初めに、目標水準に対する達成状況ですが、⑤の統合型校務支援システム以外のＩＣＴ機器及びインターネット環境につきましては、令和２年度に整備を完了しております。
また、ＩＣＴ支援員については、平成30年度から小・中学校、両校合わせて１名を配置しております。
なお、統合型校務支援システムについては、関川村を含めた阿賀北９市町村が参加する校務支援
システムプロジェクトチームにおいて、令和４年度からの運用を目標に共同で導入することが検討されているところです。
次に、ＩＣＴ教育における６つの課題についてですが、村では、関川小学校は平成23年度から、関川中学校は平成28年度からＩＣＴ機器を活用した教育を実施しており、また、ＧＩＧＡスクールの整備に当たり、校内インターネット環境も整備したため、ご指摘の６項目についてはおおむね課- 22 -

題を達成していると認識しております。
ただ、昨年度末導入したタブレット端末の学習支援ソフトの活用につきましては、習熟を図る必要があると感じています。これについては、研修会を実施するなど、対応しているところです。
関川小・中学校の先生方のＩＣＴ教育に対する意識が高く、研修会に臨む姿勢などを考えますと、
今後の学習支援ソフトの活用促進が期待されるところです。
また、タブレット端末の家庭学習での活用や双方向によるオンライン授業に向けた準備も進める必要があると考えております。
最後に、課題解決の支援策についてですが、村では、ＩＣＴ活用教育を導入した当時から、外部講師を招聘した研修会を実施してきており、令和２年度では、ＧＩＧＡスクールサポーター制度を活用し、タブレットの使用ルール作成や、教職員の技術向上等の支援を行いました。さらに、県教育委員会指導主事を講師としたＩＣＴを活用した模擬授業の研修も行っております。
今後も必要に応じて国の制度を活用したり、県教育委員会と連携したりしながら、支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） 今ほどご答弁いただきました。それで、まず１つ目の関係ですが、目標とす
る６つの主な項目水準につきましてのご答弁では、⑤の統合型校務支援システム以外は、全て令和
２年度に目標達成を完了されているということで、大変安心しましたといいますか、喜ばしい事実であろうと思います。
また、校務支援システムにつきましても、阿賀北９市町村のプロジェクトでの令和４年からの実現に向けて進められているということで、非常にハード面につきましては、順調な進捗をされているということで、村民の一人として非常に安心をいたしました。
それから、（２）のＩＣＴ教育の一般論としての６つの課題につきまして、今ほど教育長から御答弁ございましたが、平成23年から小学校、28年から中学校ということで整備をされてきたということで、この６つの課題については、ほぼクリアしているだろうというご説明ございました。学校
数が小学校１校、中学校１校ですので、教育委員会、あるいは教育長からそういう情報収集するのもそう大きな手間といいますか、なく収集できるんだと思いますけれども、この６つの課題がほぼ順調に推移しているというご答弁の根拠といいますか、何か学校のＩＣＴ担当に確認したとか、そういうような具体的な調査方法、そういうようなことがありましたら、再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 全てではありませんが、小・中学校でもこのＩＣＴ活用教育がどのように- 23 -

自分たちで取り組んでいるか、自己評価しております。例えば、自分たちのＩＣＴ活用技術がどの程度なのかというようなことは、文科省の調査もございまして、そして教育構想がございまして、
その点検評価も公表しているわけですけれども、その中に評価項目として自分たちのＩＣＴ活用能
力がどれくらいなのかというような調査項目もございますので、そこでは小学校が５段階でいうところの５が、もう100％身についていると、中学校では94％身についているというようなことで数値化しております。
それから、各授業でどれくらい活用しているかというようなことについても、校長懇談会でそういったことが話題になったりする際に、各学校で調査してくださいまして、100％ではないですけれ
ども、タブレット、それから電子黒板、それから書画カメラというか、実物投影機というんでしょうか、そういったものの活用頻度について報告も受けております。
それから、各学校にＩＣＴの担当教員がございますので、そことうちの職員担当が密接な連携、情報共有を取っておりますので、情報が入ってきているという状況であります。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） ありがとうございます。
今ほど各学校には担当教員がいらっしゃるということでございますが、この担当教員についてちょっとお伺いしたいんですが、この担当教員さんは、例えば担任を持っておられる先生方の中から指名というか、兼務されているのか、またはそのＩＣＴに特化した専門的なことを各教員の相談役というんでしょうか、そういうような業務に専門的に当たっているのかお伺いします。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（伊藤敏哉君） 基本的には教員が授業も行い、このＩＣＴ活用について推進役となるべく両方兼務しております。加えて、先ほどお答えしましたが、ＩＣＴ支援員というのが専門的に支援をしておりますので、先生方は非常に助かっている状況はあります。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） ＩＣＴ支援員ですが、これは各教育委員会が地方財政措置を活用して募集、配置する制度というふうにお聞きしております。日常的な教員のＩＣＴ活用支援を行うということでございますけれども、これは先ほど答弁の中でありました民間事業者からの派遣なのか、このＩ
ＣＴ支援員の勤務体制というのでしょうか、どういう財源でどのくらいの頻度で学校にいらっしゃるのか教えてください。
○議長（渡邉秀雄君） 教育課長。
○教育課長（渡邉隆久君） 会計年度任用職員として登録していまして、時間的には通常私たちよりは多少短いですけれども、ほぼ会計年度任用職員の時間で、多少その日の前後はありますが、７時- 24 -

間半ほど勤務していると、毎日勤務しております。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。
各小学校、中学校にこの支援員さんが常駐しているということでは先生方も非常に頼りにされていると思いますし、安心した中で、業務ができているのではないかと想像できるところでございます。
それで、先ほど大きな２番のところで６つの課題と申し上げましたけれども、ここでやはり一番
大きい目的はこの①のビジョンや目的が明確でない、つまりビジョンや目的を明確にしてこのＩＣ
Ｔ機器を利活用するというところが一番大きなＩＣＴ化の目標になると思いますし、また、③の教職員の校務が増えるというところも、今ほどのご説明、支援員さんですとか、担当教員さんもいらっしゃるので、生徒の面談、向き合う時間ですとか、授業への準備期間が減るということにはつな
がっていないのかもしれませんけれども、この先生方の働き方改革というのも昨今非常に大きな課題となっておりまして、何か文科省の調査によれば、平均11時間を超える１日当たりの勤務時間数に小中ともなっているというような数値もあるわけでございますが、いま一度この③の教職員の方々の時間外の状況、あるいは、生徒と向き合う時間、授業への準備時間等がしっかりと確保できているのか、そのあたり現在、教育長が把握されている範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） お答えする前に、一つ確認なんですが、ＩＣＴ支援員、今のお言葉で、小学校、中学校に常駐しているというようなお話がありましたけれども、１人ずついるということではなくて、小学校と中学校を掛け持ちで１人お願いしているという状況です。
それから、ご質問の教職員の負担が増えるのではないかということについては、まずはお答えしましたように、特に小学校は早い段階からＩＣＴ活用教育を導入しておりますので、非常にＩＣＴ
機器を日常的に使える状況がずっと続いております。そこにまだ技術的に高まっていない新しい先生が赴任してくると、当然同じレベルではありませんので、すぐには使えないわけですが、研修会を設けて、徐々にレベルアップをしております。その研修会は、教員同士、校内で研修会をしたり、あるいは先ほど申し上げましたとおり、県から指導主事が来たり、国の制度を活用したりして、研修会を設けていますが。レベルアップを図り、当然教材づくりとか、準備にかかるわけですけれど
も、確かにその作業は今までにないものが増えるということでは仕事量は増加しますが、子供たちの手ごたえとしては非常に、子供たちがそれに食いついてくるというか、非常に興味、関心を持って主体的に授業を取り組んでいます。ですので、先生方もやりがい、取組がいというのが日常的に感じて、そう負担感としてはないのではないかなと思っております。
今後もより効率的にそういった準備ができるよう技能、技術のアップをしたり、授業の在り方に- 25 -

ついて研修を設けたりして、支援してまいりたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） ありがとうございます。
ＩＣＴ教育の一番の目的は、児童・生徒のスキルアップ、それから将来社会活動に役立てられる人の育成ということになろうかと思います。それで、私、前回の議会定例会で村のＩＣＴ人材の質問のところでも申し上げたんですが、児童・生徒のスキルアップが第一目的ですが、やはりこれらの機器を整備するには、多額の予算が伴っているわけでございまして、恐らく相当な数のＩＣＴ機
器、１人１台の機器、それから共通で利用するものも恐らく高額なものが配備されているわけであります。今現在、６つの課題はほぼクリアされているという安心できる御答弁をいただきましたけ
れども、今後もやはり個別の先生、担当教師に責任が集中するようなことのないようその物の本といいますか参考文献の中にも学校全体の課題として取り組んでいく体制がなければなかなか持続可能というか、同じレベルで続けていくことが難しいですよというような表現もされておりますので、
今現在は、非常に心強い答弁をいただきましたし、順調に推移されていると思いますけれども、今後やはり６・３・３制の発祥の地としましての誇りとプライドというんでしょうか、そういう意味
でもこの新しいＩＣＴ教育の先駆的な村ですよというようなところに評価が行くようなことを目的にして、生徒のスキルアップ、社会に役立てる人の育成に今後ともご尽力いただきたいというお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉秀雄君） それでは、13時、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４９分

休 憩

午後 １時００分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に続き続き、会議を再開します。
次に、７番、髙橋正之さん。
○７番（髙橋正之君） ７番、髙橋正之です。よろしくお願いをいたします。関川村の森林環境譲与税の活用について村長にお伺いをいたします。
その前に、人工林は約2,930ヘクタールとありますが、6,508ヘクタールの間違いでありました。
訂正しておわびをいたします。
１つ目、関川村は、２万9,961キロ平方メートルという面積の中で、約88％が森林であり、そのう
ち、民有林の人工林は、約6,508ヘクタールです。村では、これまで国及び県の森林整備事業予算や村単独の予算で森林整備を進めてまいりました。その整備実績は、今年度でどのくらいの面積になっているのかお伺いをいたします。
２つ目、森林環境譲与税の使途については、村で計画方針が示されていると思いますが、計画内- 26 -

容をお伺いをいたします。
３つ目、過去において民有林や集落林の森林整備で開設した林道や作業道が豪雨被害などを受けた場合の復旧については、国や県の補助事業の対象にならない事業でありました。間伐や山林管理の充実を図るためにも、森林環境譲与税を活用すべきと考えます。
また、林道、作業道の維持管理に伴う敷砂利や草刈り、枝払いなどにも活用すべきと考えますが、村長の見解を伺います。
４つ目、森林林業行政の課題として、森林林業の立案などについて、村の職員が担う必要があります。森林林業施策を長期的な視点から立案、推進できる人材を継続的に確保することが必要だと考えます。林政推進アドバイザーを活用し、十分な推進体制をつくることが肝要と考えますが、村長の見解を伺います。
５つ目、昨今、外国産木材（外材）の輸入が減り、国内産の材木の需要が増えている中でありますが、森林林業の担い手不足が課題となっております。地元産木材の一層の活用をはじめ、防災の安全面や水循環の重要性からも、林業後継者の育成に取り組む必要があると考えます。今後、森林
環境税を活用し、森林資源量の調査・解析結果を踏まえながら、森林施業施策を充実させることで林業後継者が林業に従事できる環境が整備されると思います。後継者の育成についてお考えを伺います。よろしくお願いをいたします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 髙橋議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず最初に、髙橋議員が訂正をされました人工林の面積でございますが、私のデータによりますと、山林面積の約４分の１が民有林になっていまして、それが6,511ヘクタールです。おっしゃったのは、多分民有林全体の面積かなと思っています。民有林の人工林については、ざっくり言えば、
山の面積全体の約１割程度ということで、2,929ヘクタールということで、最初からおっしゃったことで間違いないかと思います。
お尋ねのこれまでの森林整備の実績についてでございますが、森林整備には森林施業のうち、主伐を除く造林、保育、間伐事業がございます。また、これら森林整備などを効率的に行うための林
道や作業道の整備がございます。ご質問のこれまでの林道整備事業の実績についてですが、村の補助金交付要綱が定まった平成28年度からの実績累計となりますが、平成28年度から令和２年までの５年間、これで民有林、間伐等促進事業で間伐を216ヘクタール、今年実施予定の30ヘクタールを合わせますと合計で246ヘクタールとなる見込みであります。
また、森林作業道整備事業では、同じく５年間で13万5,543メートルの作業道が開設、または改良され、今年度実施予定の3,450メートルを加えますと、合計で13万8,993メートルが整備される予定となっております。
- 27 -

次に、２点目の森林環境譲与税の使途計画についてでございます。
現在、村に森林環境譲与税の使途に関する具体的な計画はございませんが、昨年度は、森林情報
管理システムの修正や、森林所有者経営意向調査、今年度行われる林業振興祭の記念植樹の会場整備などに総額402万4,000円を充当し、残った623万8,000円は、後年度に行われる森林整備事業などの財源とするため、森林環境基金に積立てをいたしました。
森林環境譲与税は、令和２年度の決算で、1,026万2,000円となり、令和６年度以降には、おおむ
ね1,500万円から1,600万円となる見込みとなっております。
森林環境譲与税は、森林の所有する公益的機能維持増進の重要性に鑑み創設をされまして、温室効果ガス削減目標の達成や、災害防止等を目的とした森林整備等に必要な財源を安定的に確保するためとされていることを踏まえまして、現在、村内の林業事業者と施策案について意見交換、検討を進めているところであり、次年度の当初予算編成に向けて具体的な施策の調整を進めているとこ
ろでございます。
次に、３点目の森林環境譲与税を既存道路の復旧費用や維持管理費に充てるべきとのお考えについてでございますが、村としましては、まず林道に区分される道路が被災した場合には、財源的に有利な国の災害事業復旧事業制度がございますので、その制度を優先して活用したいと考えています。しかしながら、作業道が被災した場合には、この復旧経費に対する補助事業がございません。
これは作業道というものが森林整備時の重機などが走行するため、仮設的に造られるものであり、恒久的に残していく道路ではないためでございます。つまり、作業道は施業が終われば山に返すもの、森林として管理されていくものということで、復旧制度はございません。よって、ご提案の作
業道が被災した場合の復旧費用の財源に、森林環境譲与税を活用することについては、現在のところ考えておりません。
しかしながら、当初作業道として整備したものが山地災害の原因になるような場合は、森を守るという観点からこの修繕や改良費の財源として活用することも考えられると思います。その他、林道の敷砂利や草刈りなどの維持管理については、安全な通行を守るために、これまでも村で実施している既存事業であり、譲与税を充当してはおりませんが、同じ作業内容でも例えば災害を未然に防止する、防ぐためという目的に変えることなどの工夫によって、財源充当が可能かどうか、これを検討してまいりたいと思います。
ただし、作業道等につきましては、先ほどご説明したとおり、林道とは性質が異なるため、林道と同等に管理していく利用頻度が高く、長期的な利用が認められる作業道に限って、譲与税の活用を検討していきたいと考えているところでございます。
次に、４点目の林政推進アドバイザーによる森林、林業施業の推進についてでございます。
議員ご発言のとおり、林業施業を継続的かつ効果的に行うためには、専門知識を持った方にアド- 28 -

バイスをいただきながら施策を考えていくことは村の森林、林業施策を充実していくために有効な手段であると考えます。既に、関川村森林組合からもこの内容についてのご提案をいただいている
ところであり、村としましては、森林林業に関しての専門的な知識や経験を有し、村の森林林業施策を推進していただける適切な人材がいれば、地域林政アドバイザー制度を活用することも選択肢の一つであり、もう既に村上地域振興局ともこのことについて相談をしているところでございます。
次に、５点目の森林資源量調査などによる後継者育成についてでございます。
今年度春頃から、木材輸入が減少し、国産材の需要が高まり、木材の価格が高騰するというウッ
ドショックと呼ばれる現象が発生した際に、国内林業の労働力不足の問題が明らかになり、改めて
林業後継者育成の重要性について、再認識する機会となりました。議員から提案がありました森林
資源量の調査解析結果を踏まえた林業施策の充実により、林業従事者の環境整備につなげるというお考えのとおり、森林資源の把握、全体事業量などを把握することは林業経営者が後年度の事業を考える上で重要な資料になるものと考えます。しかしながら、その調査、解析結果を使いたいと考える林業事業体がいなければ、効果が低いものになってしまいます。
後継者の育成については、やはり若者に職業として選ばれる魅力的な林業経営体の育成が必要不可欠だと考えています。そのため、村では、村上市と共同で小学校を対象とした体験事業を行うほか、県においても林業体験を実施しているところです。
また、後継者育成は、村だけでなく、林業事業体にも努力をしていただく必要もあります。村としましては、引き続き村内林業事業体からの意見や提案をお聞きしますが、安定した事業量の確保、林業従事者の環境改善に取り組む林業事業体を育成支援することが結果的に後継者育成の近道であると考えているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。
２点目のことについて再質問をさせていただきますが、使途についての計画、方針でありますが、
令和元年度の森林経営計画では、８団地で計画されて、合計面積は829ヘクタールということになっておりますが、今年で240ヘクタール、今までの実績があるわけですけれども、５年間で240ヘクタ
ール、今後829ヘクタールの８団地での計画になるわけですけれども、整備には予定はされていないと言われましたけれども、どのくらいの年数がかかる予定か伺います。今後の配分金が来年度からまたアップされて、令和６年からは1,600万円程度は配分されるというふうに言われておりますけれ
ども、どのくらい予定でありますけれども、何年ぐらいの整備になるのか、計画があったら教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） ただいまのご質問でございますが、こちらのほうでご説明をさせていた- 29 -

だいたのは、森林環境譲与税の使途についての明確な計画についてはないというような意味合いでご説明をさせていただきました。議員ご発言のその計画については、森林経営計画の話でしたでしょうか。であれば、今現在、森林経営計画でいきますと３事業体によりまして、702ヘクタールの計
画は今ございます。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） 700ヘクタールと今言われましたけれども、その何年かかるかは予定はされていないということですか。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） ただいまのご質問ですが、森林経営計画につきましては、５年を１期にした計画でございまして、その中で計画を定めて森林整備をしていくという計画でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。
それでは、３点目なんですけれども、これ以前にも作業道の維持管理についてお伺いをしたことがありますが、今も村長言われたように、作業が終われば復旧して終了するということでございました。現状は作業道として実際には残っておって、森林の維持管理のために利活用は実際されています。そんなことなので、そのためにも今後も利活用されるためにも、刈払い、枝払いや悪路の敷砂利とか、草刈りなどのそのぐらいの作業は必要なのでないのかなというふうに思われますけれど
も、その点については。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） ただいまのご質問ですが、議員おっしゃるとおり、作業道については、形状としてはそのまま残っておりまして、活用されて、所有の山を管理されている方もいらっしゃると思います。その作業道については、ただいま村長からも説明したとおり、維持管理について、
今後それが原因となって山の災害とか、そういったものにつながるような場合とか、そういうような意味合いでの修繕なり、改良なりはちょっと考えていきたいなというふうに考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。
じゃあ今後、環境税を利用して草刈り等々、刈払いなどの施業をやっていくということの考え方でよろしいでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） そうですね、森林環境譲与税の目的に沿った形で創設目的がございます
ので、それに沿った形での使用をしていきたいというふうに思います。
- 30 -

○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。
それでは、４つ目でありますが、森林アドバイザーの活用ですけれども、村上あたりでもそうやって活用されているというようなことで、村長も今考えを村上の振興局とも相談しながら考えてま
いりたいというようなことでありました。確かに職員の体制も大変かなと思うんでありますが、やはり専門的な意識を持って、この環境税の使い道を進めていくようにすれば、アドバイザーの活用は必至ではないのかなというふうに考えますが、現在まだそこまでの考えはないということでしょうか、それとも考えはあるということでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 前々からこういう専門の方は必要だなという認識があって、県でもそういう制度を設けたんですけれども、なかなかいい人材がいないというのを昨年あたり聞いていました。
こういう施策に村の職員も森林のプロがおりませんから、様々な林業施策についてきちんと助言をいただける方がおられれば、アドバイザーとして村にも採用できればと思っています。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございます。
最後に、森林資源を生かした取組を推進するために、後継者の育成は当然必要でありますが、村としてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、今ほど事業体への支援の話もちらっと村長がおっしゃったのではないかなと思いますが、その辺についていま一度ご確認したいんですが、お願いたします。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） ただいまのご質問でございますが、林業経営体への直接的な金額の補助とか、そういったものではなくて、林業経営体が安定した事業量の確保をちゃんと見て、確保するような取組ですとか、その林業の従事者に選ばれるような環境づくりをするような取組に対しての支援という形を考えていきたいというようなご説明でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） では、ぜひ森林環境税の使い道について的確に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、10番、菅原 修さん。
○10番（菅原 修君） 10番、菅原です。私のほうからはスキー場跡地利用について質問をさせていただきます。
絶景が望める冬場の観光資源の一つだったわかぶな高原スキー場も廃止となり、基礎を除く全リ- 31 -

フトと駅舎の撤去も決まりました。令和３年度予算審査特別委員会で「建物の解体については有効活用を模索しています」との説明がありました。
そこで、次の質問をさせていただきます。
１、スキー場跡地を今後どのように活用していくのかを伺います。
２、今後の土地活用についても地権者と行政の隔たりが大きいと思いますが、どのように進めていくのかを伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 菅原議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、スキー場の跡地利用についてでございます。
村では、これまでスキー場存続に向けて県内外の企業と交渉を進めてまいりましたが、異常気象、
そして人口減少、これが進む中で、採算性の面からスキー場の経営へ企業が参入することが難しいだろうという判断をいたしました。
そのため、他の用途での利活用について様々な企業等との意見交換を進めました結果、風力発電
用地としての利活用の提案をいただき、現在、風力発電や太陽光発電で実績のある国内企業と事業実施に向けて具体的な協議を進めているところでございます。
再生可能エネルギー事業は、脱炭素社会の実現に向けた重要な取組であり、長期的にも見ても安定的な事業となります。この事業が実現すれば、共有地の有効活用にもつながることから、内々、
地元の地権者の方々に打診をしている状況にあります。私としましては、地元地権者の絶大なる協力を得て、これを推進し、地域に新たな雇用が生まれ、さらに広大な用地や施設が観光面などで有効に活用され、明るい話題を生む地域になってもらいたいと願っているところでございます。
地権者の皆さんとの関係につきましてでございますが、共有地の地権者には、地権者組合と維持組合の２つの組合が存在をしております。これまで事業の打診、あるいはリフト等の解体の説明で、会合を重ねておりますが、現在は２つの組合の皆様が一堂に会している状況でありますし、お互いに建設的な意見を出し合うことができておりますので、以前に比べましてよい関係が築けているのではないかと感じております。この事業は、魅力のあるプロジェクトであり、地権者の皆様にも、村も、共有地を有効活用していきたいという思いは共通しておりますので、お互いの努力により、双方の隔たりは埋められるものと考えております。
また、地権者31名のうち、集落在住者は14名であり、そのほかは、県内外の在住者でありますので、様々な手法で全員に丁寧に説明を行い、引き続き信頼関係を築けるよう努めてまいりたいと考えています。
○議長（渡邉秀雄君） 10番、菅原さん。
○10番（菅原 修君） ただいま村長さんのほうからご説明をいただきましたけれども、今、風力発- 32 -

電を検討しているということでありましたけれども、どのくらいの規模の風力発電を想定されておりますか、また、規模とできたらその風力の数も分かったら教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） ただいまのご質問でございます。
企業側からの情報によりますと、共有地の中には５基程度、それからその両脇の山尾根沿いに合わせまして最大で12基程度というふうにお伺いしております。あくまでも計画ということでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 10番、菅原さん。
○10番（菅原 修君） それをもし進めるとしたら、工事期間はどれくらいを予定されているものですか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 計画につきましては、まず今後環境アセスメントであるとか、いろ
いろ様々な調査が必要であるということですし、そして詳細設計、工事期間を含めまして五、六年かかると。そして、その後、20年間の発電をするというような計画ということでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 10番、菅原さん。
○10番（菅原 修君） 恐らく風力発電をやるに当たりまして風の状況も検査していることとは思いますが、私もよくわかぶなに行くんですか、行くたびに風がある場所ではありますけれども、その辺の状況を分かったらお願いしたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 企業側でも一番がそこが肝ということでございまして、風の調査、
風況調査を今やっているということでございます。それによって事業の採算性取れるのかどうかという判断をされるのだろうということでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 10番、菅原さん。
○10番（菅原 修君） もう１点、２点目のことで、土地のことでありますけれども、もしこれが決まるとしたら、村としては地権者から土地をお借りして、また業者に転貸するという方法を取るのか、それとも、別な方法を考えているのか、その辺はどうですか。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） 土地の関わりでございますけれども、企業側からの要望もございま
して、村が共有地をお借りして、そして企業側に転貸するということを決定してございます。
○議長（渡邉秀雄君） 10番、菅原さん。
○10番（菅原 修君） 村が発電をやるのではなくて、村はあくまでも土地を提供するという立場でよろしいですか。
- 33 -

○総務政策課長（野本 誠君） はい、そのとおりでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 10番、菅原さん。
○10番（菅原 修君） はい、分かりました。
また、建物とか、いろいろな施設もあるんですが、そういうのはどういうふうに考えておりますか。今ある建物。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今後また共有地については、賃貸借契約をいたしますので、建物そのものはあるわけでございます。風力発電ですけれども、結構でかい規模でして、そこに行くにしても今ある道路をかなり広げて上まで道路をつけなければならないという状況もありますし、場合によっては結構観光の目玉になるような、下のほうは風力発電を当然しませんから、山のほうだけですから、その下のほうのフラットなところは結構利活用が出てくるのかなと思っておりますし、その辺の状
況をにらみながら、あの施設をどう利用できるのか、例えば工事のときには、あの施設を利用させてほしいという話も当然出てくるでしょうし、終わった後にこれをどういうふうに使うかというのは様々な選択肢もこれから出てくるだろうということがございますので、今直ちに何をどう使うという方向は今は持っておりません。
○議長（渡邉秀雄君） 10番、菅原さん。
○10番（菅原 修君） 分かりました。
これから恐らくそういう方向で進んでいくんだろうと思いますけれども、風力発電は二酸化炭素を発生しないし、風があれば24時間の発電が可能なクリーンなエネルギーだと思いますので、村としても地権者としてもメリットのある話であると思いますので、村長としてリーダーシップを発揮
し、いい方向に進めていただくことを期待して、私の質問を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、２番、近 壽太郎さん。
○２番（近 壽太郎君） ２番、近 壽太郎です。地域福祉としての雪下ろし助成事業をお伺いいたします。
１つ目、現在、雪下ろし助成事業は、社会福祉法人関川村社会福祉協議会が事業の一つとして取り組んでいます。財源は赤い羽根共同募金配分金のほかに関川村雪下ろし事業補助金によって賄われています。
この事業は、その年の降雪量に伴い、大きく変動しますが、今年の１月の降雪量は予測に反して大雪となり、運営する社協も、利用者にしても大変な混乱を招く事態となりました。
こうした事態を少しでも解消するには、地域住民の地域福祉に対する理解が必要不可欠だと思います。それを推進するには、行政が主導する包括的な支援体制と、地域共生社会へと進めていくことが重要と考えられます。まずは、予算、そして雪下ろし協力員の確保と育成と、基盤づくりをし- 34 -

なくてはならないかと思いますが、村長の見解を伺いします。
２つ目、雪下ろし協力員が不足して困っています。行政が主導して各コミュニティー単位で地域
住民や地域事業者等に募集して登録をしてもらう考えはないか伺います。
３つ目、昨年度並みにドカ雪に見舞われたとき、特に高齢者はどこに相談したらよいか分からない人が多いと聞きました。そのようなときは、雪下ろし相談窓口といったようなものを設置し、窓口を一本化した庁内の体制を築けないか伺います。
４つ目、過去に大雪に見舞われ、高齢者の雪下ろし中の事故が多発しました。このとき総務省は、
平成26年度特別交付税として、高齢者等雪下ろし支援を平成27年２月に創設しております。これは、１つとして、雪下ろしが困難な世帯に要する経費、２つ目に、雪下ろしの安全対策の普及啓発に要する経費、３つ目、雪下ろしの担い手育成に要する経費など、幅広く支援するもので、経費の８割を助成するものです。
利用者の経済的支援、村の公費削減につながります。このような特別交付税を利用し、地域福祉に取り組む考えはあるか伺います。
以上。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 近議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず初めに、予算及び雪下ろし協力員の確保、育成等、基盤づくりについてのご質問でございます。
雪下ろしが困難になっている世帯の方の雪下ろしをしていただいている地域の協力者の話では、地域の共助に頼る前に、自分の子供が村外にいるのであれば、まずその息子が戻って、自分でやるべきだというご意見を結構聞いております。私も、自助、共助、公助のその順番、そしてその連携というのは大変大切だと考えておりまして、それを踏まえた上で、公的支援と連動しつつ、地域の皆さんで支え合う、地域共生社会を進めることは議員のご指摘のとおり大変重要なことだと思っております。
今ほどお話をいただきましたように、村の社会福祉協議会では、歳末助け合い募金収入を財源に行う雪下ろし助成事業のほか、地域除雪に取り組む集落や、コミュニティー等に除雪器具を貸し出す除雪支援体制づくり事業を実施しているところです。
また、関川村出身者からの寄附を活用した、あったか雪募金助成事業では、除雪ボランティア活動に対する助成や、ボランティアの育成等も助成の対象となっております。このように、地域おこしの活動として、核となる事業が既に実施をされておりますので、村としましては、実施主体である社会福祉協議会のご意見もお聞きをしながらこれらの事業が有効に活用されるよう財源も含め必要な支援を行ってまいります。
- 35 -

各集落コミュニティーにおかれても、共助の役割を踏まえ、除雪ボランティアの参加など、これらの事業に積極的に参画していただき、地域での共同を進めていただきたいと思います。
次に、雪下ろし協力員の募集、登録についてでございます。
地域の相互扶助、支え合い機能が高齢化、あるいは人口減少、社会の様々な変化の中で、弱くなってきており、雪下ろし協力員の登録実績についても低調な状況だと聞いております。こうした中
では、雪下ろしを担う業として行う事業者の拡大も必要と考えておりますが、雪下ろし協力隊員についても社会福祉協議会と意見交換をしながら、どうすれば増やせるのか、登録者数の拡大に向けて、連携を図ってまいります。
次に、相談窓口の設置についてでございます。
日頃より、職員には、雪下ろし関係にかかわらず、住民からの問合せに対し、たらい回しにすることのないようにと指導しているところですが、豪雪時の雪下ろしには、不安を抱える高齢者世帯も多くなることから、村民から相談をしやすいように、今後役場に雪下ろしの相談窓口を設置したいと考えております。
次に、特別交付税を活用した雪下ろしに関する地域福祉の取組についてでございます。
社会福祉協議会が実施しています雪下ろし助成等の事業は、特別交付金の対象となる事業です。
例年は、歳末助け合い募金で賄える程度の事業となっているため、村からの助成はしておりません
が、今後、高齢化が進み、雪下ろしが困難な高齢者がますます増えてくると想定されるため、支援の拡充も必要になってくるものと思いますので、特別交付税やその他の財源を活用しながら、体制整備を進めてまいりたいと考えています。
○議長（渡邉秀雄君） ２番、近さん。
○２番（近 壽太郎君） ありがとうございました。
１番目の今の村長の答弁でしたけれども、確かに家族の中に近場にいる家族がいるのにという声も多少聞くことがあります。だけれども、その家族にしてみれば、頼りになる家族なのか、私らも内容、内情は知りませんけれども、よそから見ても、家族の人が困っている場合は、困っている人をやはり手助け、共助をしていかなければならないのではないかなと思います。
現状の昨年度の70歳以上の独り世帯は、300世帯を超えました。これは全世帯の17％余りになっておりまして、毎年増加傾向にあります。昨年度の大雪で雪下ろし助成を受けた件数は、延べで四十数件と聞いております。大変少ないと感じているわけです。その要因として、対象世帯の前年収入が65歳以上独り暮らしで、117万円以下、２人暮らし世帯で175万5,000円以下となっております。これは今の社協の基準です。ちょっと余りにも低過ぎるのではないかと思っております。
雪下ろしの料金は、作業時間１時間当たり１人2,500円となっていますが、仮に２人の協力員が４
時間から８時間かかるとしてしたら、料金は２万円から４万円、その半額助成されまして、１万円- 36 -

から２万円の負担になります。所得が117万円の独り暮らしでは、月９万7,500円で生活していることになります。その人にとって雪下ろし１回１万円から２万円の出費は多大であります。家を守る、
すなわち自分を守るために大変な決断をしなければなりません。春になれば消えるのだからといって我慢して、不安な日々を送る高齢者等が大勢いると推測されます。
このような現状、状況を村長はどうお考えですか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 社協の所得制限については、たしか前に１回見直したことがあるんですが、いろいろなことが考えられますけれども、例えばあったか募金で様々な集落に助成をしていますが、これはそういう困難な方々の除雪を支援する人に、集落に支援をするという、そういうために補助を出しているんです。だから、そういう支援を受けた方は極力集落のことは集落でしてもらわなけ
ればならないと私は思います。
補助金をもらって、その集落が何もしないというのは困るわけですから。この除雪の雪下ろしの問題は幾つもありまして、１つは、おっしゃったように、高齢者がどこに相談したらいいか分からないから不安だという問題が１つ。もう一つは、今議員おっしゃったように、社協は分かるんだけ
れども、所得制限で対応できない。その所得制限がいいかどうかはこれからまた十分私も議論した
いと思っています。所得制限でクリアされても、今度はボランティアがいないという、そういう問
題もあります。じゃあボランティアいなくても、じゃ業者に頼むというときに、業者がいないということで、ですから、単に福祉だけではなしに、様々なネックがあるので、１つ相談窓口を設けますが、除雪の業者をどういうように確保するかという問題、そして、社協が地域福祉として持つ守備範囲、それが今の範囲でいいのかどうかという問題、それも考えますし、あとそれで足りないときに、村がどう支援していくかという財政的な支援、それとボランティアの確保、こういうような一体的なことをやらないと様々な村民のためにフォローをできないわけです。これについて、社協
とも十分ディスカッションをしながら、できるところから対応していきたいと思っています。
○議長（渡邉秀雄君） ２番、近さん。
○２番（近 壽太郎君） ありがとうございます。
私はこの中で一番言いたいのは、確かにそういういろいろな問題がありますけれども、社協のやれる範囲といいますか、その仕事、それから行政がやる仕事と、これはあると思うんですけれども、
やはりこれからそういうことを改革していくには、そういう改革の基盤となるものはやはり行政が主導を握って責任を持ってそれに対処する、そういう姿勢が大切なんじゃないかなと、社協任せでという語弊はあるかもしれませんけれども、やはりそこは責任ある行政で主導して、その改革に臨んでもらいたいというのが趣旨でございます。いかがですか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
- 37 -

○村長（加藤 弘君） 当然、例えば価格をもう少し上げるべきかというような意見も役場も話をしていますし、社協はやっているけれども、村で独自にするというようなこと、そういう不合理なことはできませんから、我々問題意識を持つ中で、なおかつ現実に社協の方々がそういう面で非常に情報があるわけですが、意見交換をしながら、役場で今年も財源足らないって、去年から支援しま
したけれども、制度の改革や財政支援とか、あるいは登録者の募集もどうやったら広げられるかとか、そういうことを調べて一緒にやりながら、やるわけでして、行政は社協任せで知らないということは決してありませんから、ご心配なくしてください。
○議長（渡邉秀雄君） ２番、近さん。
○２番（近 壽太郎君） 分かりました。
今後とも一層そういう体制で臨んでいただきたいと思います。
２つ目です。私も今年１月に社協からの依頼で、２件の雪下ろしをしました。担当の方はやはりドカ雪だったものですから、協力員が圧倒的に足りなくして、四苦八苦しておりました。できるだ
けその地域の範囲内で協力員に提案をかけて、募っておりますが、仕方なくほかへお願いをするケースもあったと聞きました。
雪下ろしは一斉に集中するので、協力員として社協に登録している人でもまずは自分の家の雪下
ろしをしなければならないという人もいると思います。ですから、より多くの人に登録してもらう必要があります。それにはやはりより強力な地域福祉に対する理解の啓蒙活動が必要です。その活動を責任を持って指導するのは行政ではないか。そうした行政をつくって初めて社協によるサービスが充実した高齢者等への支援と、誰もが安心して自立した暮らしを営める地域の実現につながるのではないでしょうか。どうでしょうか、お願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 役場も社協も方向は同じでございますし、ボランティアも集落も多分基本的な方向は一緒だと思いますので、みんなで助け合う運動はこれからも進めていかなければならないなと思っています。
○議長（渡邉秀雄君） ２番、近さん。
○２番（近 壽太郎君） 今回のやろでばプランですか、あの中にもあるように、地域の地域福祉ということが雪下ろしに限らず、大事な福祉の一つとなると思います。今後ともその辺に重点を置きながら地域福祉を進めていただきたいと思います。
３つ目、高齢者は役場の建設課や包括支援センター、社協、それこそ建設業者などに雪下ろしの相談を各自でしているのが現状です。そういった中では、やはりその個々の対応しかできなくて、支援体制に大きな支障を期す要因となっております。また、支援の充実を各要因にもつながると思います。各部署、団体が情報を共有し、対応する体制づくりは急務と考えますが、今年の冬からで- 38 -

も対応できるように、取り組む考えはないか伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君）

ちょっと意味がよく分からなかった。何を取り組めとおっしゃったんですか、

もう一度すみません。お願いします。
○議長（渡邉秀雄君） ２番、近さん。
○２番（近 壽太郎君） 窓口を一本化するということの体制づくりを早急にやっていただけないかと、この冬から対応できるような形は取れないかという質問でございます。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 先ほどお答えしましたとおり、今年から窓口で対応します。
○議長（渡邉秀雄君） ２番、近さん。
○２番（近 壽太郎君） ４つ目ですけれども、先ほど高齢者社会に対応してそういった交付税とかを使用して取り組むという答弁でございました。昨日の新聞報道で国交省が来年度予算の概算要求
で豪雪地帯安全確保交付金として１億円を計上するとありましたが、かなり広範囲の支援が可能になると見込まれますが、このような交付金を活用して、高齢者世帯の雪下ろしなどの支援を前向きに検討して進める考えはないか質問します。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） そのニュースが出た当日に、その事業の概要とか、可能性についてよく調査をしろと職員には指示しているところです。
○議長（渡邉秀雄君） ２番、近さん。
○２番（近 壽太郎君） そういうことで大変ありがたく思っております。今後ともその雪下ろしだ
けでなくても、この地域福祉に対してより充実した福祉になるように、頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（渡邉秀雄君） それでは、２時10分まで休憩します。
午後２時００分

休 憩

午後２時１０分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、５番、小澤 仁さん。
〇５番（小沢 仁君） ５番、小澤です。私のほうでは追跡質問と題しまして、過去に村長からご答
弁をいただいていました「検討する」もしくは「取組を図る」等の追跡をお願いいします。
１つ目、令和元年６月、ちょっと前にはなるんですが、私のほうで質問させていただきました子- 39 -

育て支援で「財源の課題があるが、人口減少対策や子育て支援に有効な取組を引き続き検討する」とご答弁をいただきました。その後の対策をお伺いします。
２つ目、令和２年３月の定例会議において、近議員の質問、先ほどの髙橋議員も質問をされていましたが、森林環境譲与税で「譲与税の使途は既存事業への充当ができない。新規に取り組む間伐や人材育成事業等の財源となる森林の有する公益的機能の維持増進を図る取組をしていきたいと」とご答弁をされています。その後の進捗を伺います。
３つ目、令和２年９月定例会議において、鈴木議員のごみ問題の質問のときに、「ごみ出しが困
難な高齢者世帯に対する支え合いや支援は、今後ますます必要となってくる。まずは、その実態把握に努める」とのご答弁がありました。実態調査の状況と対策をお伺いします。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 小澤議員のご質問に順次お答えをいたします。
１点目の人口減少対策や子育て支援の新たな取組についてでありますが、当村において、子育て支援を人口減対策の大きな柱の一つであると認識しております。これまでも医療費助成やワクチンの無料化、保育料の軽減、高校生の定期補助、支援バスの運行等、取り組んでまいりましたが、令和元年６月の定例会において、小澤議員からご指摘を受けまして、令和２年度からは、奨学金の対象を大学から短大、専門学校生に拡大をしました。また、子育て世代から要望の多かった子供たちの遊び場所、親子の交流場所として村民会館や光兎こども館に遊具を整備し、環境を整えました。
令和３年からは、家事や育児の十分な援助が家族等から受けられない母子で、心身に不調または育児に強い不安がある方などに対して妊産婦の身体及び生活面での指導や沐浴や授乳等の育児指導を行う等、産後ケア事業を実施をしていますし、また多子世帯の給食補助も開始をいたしました。
そのほか、人口減対策の移住、定住政策としては、令和３年度から定住移住サポーターとして集落支援員制度を導入し、移住希望者と空き家バンクに登録された空き家のマッチング活動をしていた
だいていますし、空き家バンクの登録住宅については、リフォームに係る助成制度を新設し、定住意欲の向上を図っております。
その他、若者の定住に向けまして、民間企業の補助を実施し、民間アパートの建設を促進したほ
か、結婚の新生活支援ということで、新たな補助金も創設したところでございます。
村としましては、引き続き様々施策を講じ、人口減少の抑制に努めてまいりたいと思います。
２点目の森林環境譲与税の活用についてでありますが、村ではまずこの森林環境譲与税の使途を検討するに当たり、譲与税の目的はもとより、継続的で効果のある取り組みであることが重要と考え、令和２年３月から本格的に村内林業事業者と意見交換をしながら、森林林業を活性化させるための施策を含めた譲与税の使途を林業事業者と検討を行ってきているところです。そしてこの検討- 40 -

の基本には、それぞれの林業事業体の実情に合った持続可能な取組案にすることを基本とし、森林環境譲与税の目的と村の施策、そして林業事業体の特性、これをマッチングさせる形で検討を行っております。現在、幾つかの案が出ておりますので、事業の効果を検証しながら、次年度以降の予算に反映できないか施策を検討を行っているところでございます。
最後にごみ問題の実態調査の対策についてでございますが、まず、実態調査につきましては、社会福祉協議会に対し、社会福祉協議会の事業であります支え合いの利用状況についてヒアリングを行いました。この事業は現在、休止しておりますが清掃や買い物、除雪などを行う有償ボランティ
アであります。ごみ出しもメニューにありますが、利用実態はないということでした。
介護認定を受けている方については、ヘルパーによるごみ出し支援を受けている方が令和２年10月の聞き取り時点では８名おられました。また、民生委員に対し見守り対象者からの相談の有無について確認しましたが、ごみ出しを含め、特に相談を受けていないとのことでした。
そのほか、ある集落では、災害時、要配慮者の協力者がごみ出しについても無償で支援を担っているとの情報がございます。実態把握については、様々な機会を捉え、今後も行ってまいりたいと考えております。
今後の対策でございます。早急に何かを対応しなければならないという状況にはないと思われま
すが、実際にはヘルパーによるごみ出しを行っている方のほかにも除雪や天候などの条件により、ごみを出したくても次回に回したり、苦労してごみステーションまでごみを持っていっている方などもいらっしゃると思いますので、今後支え合いや支援はますます必要になってくると思います。
今年４月から第２期をスタートさせた地域福祉計画に基づき、全国の先進事例などを参考にしながら、公助、共助、自助の観点から関川村に合った対策を研究し、対応してまいりたいと思っております。
また、直接の対応ではございませんが、村民の共助の意識の醸成をはじめ、ボランティアなど担い手や組織の拡充にも努めてまいります。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） じゃあ１つずつ再質問のほうをお願いいたします。
財源の課題はあるという前置きの下での答弁をいただいた中で、２年、３年とできる範囲の中で有効的な対策を打たれてきたんだというのは私のほうでも調べさせていただいておりましたが、残念なことに、実際に出生率で見ますと、今年度４月から８月末現在において、村内で出生者数が２名、年度末までの計画においても、数名の予定だというところなんですけれども、これが子育て支援やったやらないに直結するかどうかは別にして、この辺のところ、村長の今の考えを伺いたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
- 41 -

○村長（加藤 弘君） 確かな情報を私、持っておりませんけれども、今年は全国的に出生の数が少ないと、特にコロナの影響で今子供を産んでも医療の関係が不安だという方々が子供をつくっていないんじゃないかという状況があります。それがこの村に反映されるかどうかはわかりませんし、数が２名という状況ですから、実態はなぜそうなっているかは、まだ私としては明らかに解明しているわけではございません。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） コロナの影響というのも全国的なニュースの中でも言われていますし、ＳＮ
Ｓで上がってくるところでも非常に強い声として私は受け止めておりますが、村長、これ逆を考えて、出生が少なくって、支援をする数が今後少なくなるというところを見たときに、この村独自の手厚い政策を打つことによって、一つのどう言ったらいいですかね、この村での子育てのプラス要素に考えるということはできないでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） おっしゃるとおり、そもそも母数が少ないわけですから、大胆な施策を打っても財源的にパンクするような状況ではございません。ただ、財源の多寡はともかくとして、やったことが目的を達成される事業かどうか、それを見極めながら、必要であれば大胆な施策も打たなければならないと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） ありがとうございます。そこを絡めて、この後に続いていきますので、次に進めさせていただきたいと思います。
２番の環境譲与税について、前段の髙橋議員の質問でかなりご丁寧にお答えはいただいていたんですが、１つだけ再質させてください。
今、環境譲与税が３年目に入りまして、令和６年から1,600万円規模、これがずっと続いていくと見込まれています。令和６年からですか、今財源となっております復興税から完全に森林環境税というふうに名前が変わった時点で、その定額予算になるんですけれども、次年度からの取組で今積立てをやっているということなんですが、これ積立て今3,000万円ぐらいだったかな、ここまでいったらとかという積立ての予算規模から、ここまで積み立てたらというところでの今計画というわけじゃないですよね。その辺ちょっと詳しいところを教えてください。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） ただいまのご質問でございますが、ここまでためて何かをしようというような計画ではございません。今話合いを林業事業体としておりまして、その中から適宜充当して、森林整備の活性化につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
- 42 -

○５番（小澤 仁君） １つ確認なんですが、環境譲与税の使途というのは限られたもので、例えば既存の事業には使えないですとか、先ほど髙橋議員の質問の答弁にもありましたように、災害復旧を使途としたものではないとかいう細かい部分はあるんですけれども、環境譲与税を使った森林開発によって、村長もちらっとお話をしておられましたけれども、環境じゃなくて、観光を目的とした事業とかというのとかって使えますか。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） そうですね、具体的なところというのはいろいろ検討しなければならな
いところはたくさんあるかとは思いますが、十分検討に値する案だと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） 今年度岩船、村上林業祭の会場が関川会場になっていて、そちらの会場設営にも環境譲与税の一部が使われている。会場で林業祭が終わった後のその後の計画もそれぞれ検討に入られているというのは聞き及んでいるところなんですが、そこを使ったのは丸山大橋周辺の環境譲与税を使った観光整備というところというのは今計画があるかないかを教えてください。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） 今その件につきましては、例えば行政だけで全部できるのかとか、行政で全部やったところでその観光施設として機能するのかとか、いろいろなことを考えながら民間事
業者さんにもいろいろとお話をお聞かせいただいているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） ありがとうございます。
再質問の最初に申し上げましたように、これってずっと、今のところ恒久的に続いていく財源としての環境譲与税になっていますので、使い方、村長も先ほど答弁されていましたように、使い方をきっちり持続可能な事業にというところを本当に期待したいところではありますが、話が相当飛んで申し訳ないんですけれども、先般山形の県職をされていたＯＢの髙橋信博さんという方が来村されて、いろいろなアドバイスをいただいている方で、マッチングという言葉がすごく私の心に刺さっていまして、例えば森林の環境の問題だから森林だけとか、じゃなくて、そこと観光を結びつける、そこと移住定住を結びつけるといったような使い方も検討に値するんじゃないかなと考えられますので、その辺のところもひとつお願いしたいと思います。
続きまして、３番のほうですね。ごみ出しが困難な世帯というところで、今、実態の調査結果は伺いました。社協に委託されていました支え合い事業、こちらが今休止状態になっているというのも調査させていただいております。介護保険を使える方のごみ出し事業に関しては、ヘルパーさん
とかがお手伝いをされて、今ごみを出されていると、鈴木議員が２年９月に質問されたときに、例
えばヘルパーさんなり、近隣にいる家族の方が片づけに来たときにはごみ出し日じゃない日に出さ- 43 -

ざるを得ないのでということで質問されたんですけれども、その後の実態どうなっているかというのを調査しましたら、それぞれ各地区の区長さんにお願いをして、ごみ出しは例えば水曜日なんだ
けれども、日曜日に家族の人が来て片づけるので、月曜日から出させてくださいというのを区長さんにお願いをして、全面的にどうぞというわけにはいかないんですけれども、状況的にじゃあそれはということで今やっている状況だそうです。
この支え事業も２か年でしたでしょうかね、実際やってはみたんだけれども、利用者の数がいなくなっちゃったと。これでお願いしたいという住民がないので、事業としても今休止状態ですというのを社協さんのほうに行って私も調査させていただいているところではあります。
ただ、じゃあごみ出しとか、そういった生活の助け合いが必要ない状況なのかというと、決してそうじゃないんですね。結果、実態把握をしていただいたとは思うんですけれども、どういった範囲でどの辺まで掘り下げて実態把握をされてきたのかなというところがちょっと私、納得いっていないところというのがあります、正直。これ実は、今日の冒頭の鈴木議員のコミュニティーの質問もそうですし、前段ありました近議員の雪下ろしをテーマに絞った公助、共助という地域福祉のテーマにもつながってくると思うんですけれども、今年度から第２期地域福祉計画が立ち上がっています。同時に社会福祉協議会が主体となった地域福祉活動計画というのも立ち上がってはいるんですけれども、残念ながら明確な目に見える計画と予算がないんですね、この計画。というところで、８月の25日になりますが、先進のところというのを調査して、新潟市の東区、こちらの生活支援体制整備事業というのがかなり進んだ状況になっているということで、東区の社会福祉協議会さんのほうにお願いをして、現地で状況を伺ってきました。東区のほうでは８つのコミュニティー協議会があるそうです。区内を８分割にして、旧小学校区の区割りになるそうなんですけれども、８つのコミュニティー協議会さんのほうに一層の分を東区社会福祉協議会が受けて、それぞれ２層の部分
を各地域の８つのコミュニティー協議会のほうで受けていられるそうです。
東区地域ふれあいプランというのが東区地域福祉計画2021年から2026年までという、こういうしっかりした冊子がつくられて、計画が進められていて、これにのっとって、各コミュ協さんのほう
で主体となって動かれているそうなんですね。この中にはそれぞれ独自でいろいろな施策が、これ
ちなみに、ヘルプ南中野山事務局さんがつくられている冊子なんですけれども、有償ボランティアさんを募って、有償ボランティアさんでみんなこの支え事業をやっているんですね。事務局になるのがコミュニティー協議会なんです。コミュニティー協議会の中で事務局をつくられて、支えてほしい人の応募を受け付けて、それを担う側の有償のボランティアもコミュ協さんで募集をして集めて、それぞれ有償ですから、利用者も１項１項料金が決まって、料金体系が出て、このように表になって、受けています。これがコミュニティー協議会さんで完結するんですよ、事務局で。こういったルールづくりだとか、チラシづくりだとか、利用者さんから料金をもらうのも含めて、当然こ- 44 -

れでは足りないですから、新潟市に対する補助の申請だとか、決算報告だとか、監査だとかというのを全部コミュニティー協議会さんで完結しているんですね。それの窓口が社協さんで請け負って、取りまとめている。
東区社協さんでは８つのコミュ協さんがまとめているものですから、社協さんが実際に動いてやったりしていると、当然手も足りないしということで、全部もうコミュ協さんに任せるんですね。
このコミュ協さんの中には、いわゆる関川村でいうコミュニティーのようなところが４つ、それからこういった事業がありますといって、平成28年市役所よりの委託事業で一層を社協さんで受けてやったんですけれども、このときの説明会に実際にコミュ協さんの事務局がない協議会が４つあったそうなんですけれども、うち２つが民間の事業体さんが受けられたそうです。介護事業の方だそうです。
今、介護保険法の中で、利益が出た部分を社会貢献で還元しなさいというルールがあるんですね。
そういった中で、やっぱりそういったところの有償ボランティアの部分も我々として受けたいということで、民間の事業体さんが受けているのが２つ。あとまるっきりそういった組織がなかったんですけれども、８つのところからコミュニティーの事務局さんが集められて、こういうのをつくりませんかというと、８つのうち６つがやりますやりますといったら、どうもやらざるを得ない状況になったみたいで、２つが新たに組織を立ち上げて始めました。その中には江南小学校区というところがあるんですけれども、人口が8,598です。世帯数が4,178、村内よりも少し人口も世帯規模も多いところでしょうか。ただ、高齢化率を見ますと24.3％なんです。だからまだまだ若い世帯が多くて、ニュータウンでベッドタウンになったところなんですよ。ここではやっぱり高齢者の問題というのはほとんど見えてこない、顕在化して見えてくるところはないんですけれども、将来的に10年後、20年後にはこの地域でも必要になるよねということで、今コミュティー協議会の事務局さんが中心になって、まだ活動実態はないんですけれども、計画と事業をそれぞれほかの地区に行ってみたり、聞いたりしながらつくり始めているそうです。
ちょっと説明長くなったんですけれども、村長、何が言いたいかといいますと、これを村内のコミュニティーに下ろしてやるって、今現在だとやっぱり難しいと思うんですよ、だって、コミュニティーの事務局さん役場職員さんなんですもん。結局役場でやらなきゃならなくなるじゃないです
か、今これをやるといったら。
ただ、支え合い事業を社協さんに委託事業として実際やった経過があるわけですから、一層の部
分を社協さんに任せて、どこか１つモデル地区をつくって、ある程度行政で引っ張って、こういうやり方でこんなふうな組織体をつくってというのをちょっと時間と手間を割いてもらって、立ち上げて、どこか１つがこういったのに近い、例えば雪下ろし１つでもいいですし、除雪１つでもいいです。ごみ出し１つでもいいんですけれども、そういった成功例を１つ行政が手を支えて腰を支え- 45 -

て、歩けるところまで持っていったときに、ほかのコミュニティーが立ち上がってくるという可能性ってあるんじゃないかなと思って、私、これ視察に行ってきて感じたんですね。ちょっと長くなって、何を言っているか分からないところもあったかもしれませんけれども、その辺のところをこれから考えられるかどうか、ちょっとお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 前にもお話をしましたけれども、今の村のコミュニティーというのは、先ほど言いましたように駅伝競走をして、何とかして終わりと、よそのを見ると、福祉部だとか、何とか部といろいろ部があって活動している。それを役場のＯＢが出てきたり、あるいは民間の会社が入ったりという、そういうすばらしい組織が実はあります。そういう組織にならないかなと前々から私は思っていて、このコミュニティーの中に福祉部とか何とか部というのができるようになれば一番いいかなと、そのための支援というのも当然してもいいのかなと私は思っています。
ただ、呼びかけてもなかなか今おっしゃったとおり機能をなかなかしていないという状況の中で、いつでしたっけ、伊藤議員おっしゃった人を置いたらどうだという話もあって、例えば集落の誰かでそれが汗かいてやろうという人に集落支援員としての支払いをして、そういう人に希望してもら
うというそういうやり方もあるかもしれないし、今おっしゃったように社協を通じるのがいいのか、
その辺は十分検討をしなければならない。ただ、私は小澤議員と共通しているところは、一斉にやらなくてもいいと思うんです。どこか１つモデルでやって、あそこやっていいよねというものをつくれば、それが広がっていくと考えていますので、どういう手法がいいかは別にして、いずれ私が共助共助と言ったって、口でもどうしようもありませんから、そこを行政でテコ入れできるような何かを考えなければならないなと、そういう意味では思っている方向は小澤議員と方向的には合っているかなと思っています。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） ありがとうございます。
今回のごみ出しを事務調査をするに当たって、東区に出向いたり、あと社協の支え合い事業の経過なんかも確認したりした後で、ある地域に入って、区長さんに「実はこういったのもこの間勉強してきたんだけれども、どうですかね」という話を振ってみたら「実は困っている人って思ったよ
りいるんだと、私もそうだし、近くの動ける70代の職に今ついてない人が、何件か頼まれてごみ出しとか、生活の手助けをやっているのはあると、ただ、お互いが頼みづらい、お互いが聞きづらい
ところがあるから、今おめえさんがそう言ったように、何か組織体ができて、わずかでいいからごみ出し１回100円とか、そういった料金が決まって、システムができたら多分頼みたいという人はいっぱいいるだろうし、我々も動きやすい」という、本当に現場のいろいろなところを見て回っている区長さんの生の声を聞いてきました。本当に近々にこれ何とかしなければならない問題が潜在的- 46 -

に埋もれているというのもちろんありますけれども、急いで何かを事をやって、うまくいかなかったとなると、本当に悪い意味じゃないので申し訳ないんですけれども、社協さんに委託事業した生活支え合い事業、これが利用者もなくて今休止状態ですとなると、一つの失敗例になっちゃうんですよね、失敗例を１個つくってしまって、それが二個、三個と重なっていくと、この地区じゃこれ合わないよねとなっちゃいますから、きっちりとやっぱり本当に実態の把握調査というのをもうち
ょっと草の根的に時間を割いて、手間を割いて本当のところを探っていただいて、じゃあどこのところでこれができるのだろうかと、伊藤議員が以前におっしゃっていた、もう何でも困り事を聞け
る村から委託を受けた職員を常駐させて、話し相手でもいいしというところもやり方の一つかもしれませんし、そういう手も今後やっていかないと、せっかく村にコミュニティー、今はもう事務局
が役場の職員ばっかりで、運動会と駅伝大会と敬老会しかやっていないという実態かもしれません
けれども、組織体としてはしっかりできているわけですから、そこをもう少し、ちょっと両手を持って立ち上がらせてやって、ちょっと引っ張って歩かせてやることによって一人歩きができるような気がしますので、ぜひ本気度のある計画、考えを打ち出していただければと思います。
最後村長からお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） ますます高齢化の中でこういった問題が顕在化をしてきますから、今ほどの事例もありますし、私どもももう少し調査をしなければならないと思っていますし、１つは一斉じゃなしに、モデルをつくりたいというのも一緒なので、協議をしながら、どんな形で進められるのか、前向きに考えていきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） 以上で終わります。
○議長（渡邉秀雄君） これで一般質問を終わります。

日程第５、報告第７号 専決処分の報告について（関川村個人情報保護条例の一部を改正する条例）
日程第６、報告第８号 専決処分の報告について（関川村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一
部を改正する条例）○議長（渡邉秀雄君） 日程第５、報告第７号 専決処分の報告について（関川村個人情報保護条例の一部を改正する条例）と日程第６、報告第８号 専決処分の報告について（関川村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例）を一括議題とします。
- 47 -

提案理由の説明を求めます。村長。
〇村長（加藤 弘君） 報告１号と２号は、専決処分の報告についてであります。
いずれも行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正があったため、この法律を引用しております村の関係条例の一部改正を行い、専決処分したものでございます。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。
初めに報告第７号の質疑を許可します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
次に、報告第８号の質疑を許可します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
以上で報告第７号及び報告第８号の報告を終わります。

日程第７、報告第９号 令和２年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について○議長（渡邉秀雄君） 日程第７、報告第９号 令和２年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題とします。
村長の報告を求めます。村長。
〇村長（加藤 弘君） 報告第９号は、令和２年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてであります。
この報告は、法律の規定に基づきまして、村財政の健全化判断比率と資金不足比率について監査委員の意見を付して議会に報告するものでございます。いずれの比率も国で定めております基準を下回っており、そういう点では、村の財政はおおむね健全性を確保しているものと思っております。
以上であります。
○議長（渡邉秀雄君） 健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書については事前に配付されていますので、朗読は省略します。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。これで報告を終わります。

日程第 ８、認定第１号 令和２年度関川村各会計の決算認定について- 48 -

日程第 ９、認定第２号 令和２年度関川村下水道事業会計の決算認定について
日程第１０、認定第３号 令和２年度関川村簡易水道事業会計の決算認定について○議長（渡邉秀雄君） 日程第８、認定第１号 令和２年度関川村各会計の決算認定について及び日
程第９、認定第２号 令和２年度関川村下水道事業会計の決算認定について並びに日程第10、認定第３号 令和２年度関川村簡易水道事業会計の決算認定についてを一括議題とします。
村長の説明を求めます。
なお、詳細の説明はこれから設置する令和２度決算審査特別委員会にてお願いします。
村長。
○村長（加藤 弘君） 認定第１号、第２号及び第３号は、令和２年度決算の認定についてでございます。
令和２年度の一般会計と６つの特別会計の決算につきましては、５月末をもって出納閉鎖し、会計管理者におきまして決算書が調製され、村長に提出されました。また、公営企業の下水道事業会
計と簡易水道事業会計につきましても３月末をもって決算書を調製をしております。
提出された決算書について監査委員に対し監査の実施を要請し、このほどその意見が提出されました。決算書にその監査委員の意見書を添付し、また法の定めるところによりまして主要な施策の成果を説明する書類を添えて議会の認定に付すものであります。
慎重なるご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（渡邉秀雄君） これで村長の説明を終わります。
決算審査意見書については事前に配付されていますので、朗読を省略します。
ただいま議題となっています認定第１号から認定第３号については、８人の委員で構成する令和
２年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。したがって、８人の委員で構成する令和２年度決算
審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。
資料を配付するため、しばらく休憩します。
午後２時４６分

休 憩

午後２時４７分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
お諮りします。令和２年度決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第５条第２項の規定により、ただいま配付しました令和２年度決算審査特別委員会の名簿のとおり指名したいと思い- 49 -

ます。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。したがって、別紙名簿のとおり選任することに決定しました。
しばらく休憩します。
午後２時４８分

休 憩

午後２時５３分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。

日程第１１、議案第５２号 関川村工業等導入促進条例及び関川村税条例の一部を改正する条例○議長（渡邉秀雄君） 日程第11、議案第52号 関川村工業等導入促進条例及び関川村税条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第52号は、関川村工業等導入促進条例及び関川村税条例の一部を改正する条例でございます。これは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる改正過疎法の施行によって、固定資産税の課税免除対象業種の追加と基準の拡大があったことに伴い、一
部改正を行うものでございます。
詳細は観光政策室長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） それでは、議案第52号 関川村工業等導入促進条例及び関川村
税条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。
本日お手元に、関川村工業等導入促進条例及び同施行規則の改正についてという別途資料をお配りさせていただきましたので、そちらを用いて説明をさせていただきたいと思います。
改正理由の内容につきましてです。
まず初めに、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、今年４月１日に施行が行われました特別措置法に基づく基準の変更でございます。
改正内容につきましては、対象業種に農林水産物等の販売業と情報サービス業等ということで追加がなされましたので、改正をさせていただきます。
取得価格の要件につきましては、改正前と改正後、同じでございますが、ただし書き、ただし要件といたしまして、資本金が5,000万円以上の場合、1,000万円以上が対象となるというふうに改正がなされております。
- 50 -

対象となる設備投資につきましては、これまで新設、増設であったものでございますが、今回は、取得または製作、もしくは建設とし、建物及びその附属設備にあっては、改修のための工事による取得、または建設を含むという改正でございます。
ただ、資本金が5,000万円以上の場合は、新設、増設、これまで同様という形になりますので、そのように記載をさせていただいております。
既存設備の改築、改修の取扱いについては、これまでは製造能力の増加であったり、全て規模拡大という要件がついておりましたが、そこの部分が生産能力の増加が伴わない設備の導入も対象となるとなっております。ただ、資本金が5,000万円以上の場合は更新は対象外というふうになります
ので、国の例に従いましてそのように改正をさせていただいております。
なお、参考までに、平成28年度１件の免除実績がございます。
続きまして、今回の改正に合わせまして、農村地域への工業導入促進等に関する法律の改正に伴う改正がまだ未済みであったため、改正をさせていただきたいと思います。
この法律については、農村地域においての工業団地造成という格好での法律でございます。
平成29年度に制度が改正をされておりました。対象業種、改正前５業種であったのに対し、国は限定を廃止した形となります。それを受けまして、新潟県の基本計画が平成31年度に変更制定されておりまして、対象業種が57業種に拡大をされております。この57業種が村としても対象になるよ
うな形にはなります。
改正前につきましては、農工法の対象となります製造業についての固定資産税の免除の取扱いをさせていただきました。免除条件については、過疎法と同様でございますが、財政支援のない村単
独の免除扱いとなるような形となります。
現在、この工業団地等々につきましては、計画策定の実績であったり、固定資産税免除の実績もともにない状況でございます。
この今の説明書き資料に基づきまして、今回条項の記載内容の改正をさせていただいております。
改正につきましては、まず条項をご覧いただきたいと思います。
第２条においては、租税特別措置法等の記載ございましたが、今回当該施設の奨励措置の対象措置の対象となる設備ということで記載を変更させていだいております。
また、その下段になりましては、法律の名称変更に対応をさせていただいております。
また、次ページに行っていただいて、工場及び旅館と限定していたものを工場等という格好で記載の変更をさせていただきました。
税条例の一部改正につきましては、今ほど説明をさせていただきましたとおりの固定資産税の課
税免除の要件を今回の条例改正に合わせて改正するものでございます。
説明は以上です。
- 51 -

○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第52号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第52号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第52号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
３時15分まで休憩します。
午後３時００分

休 憩

午後３時１５分

再 開〇議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。

日程１２、議案第５３号 関川村妊産婦医療費助成に関する条例の一部を改正する条例〇議長（渡邉秀雄君） 日程第12、議案第53号 関川村妊産婦医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第53号は、関川村妊産婦医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
でございます。
医療費助成の方法を変更するための改正でございまして、詳細については健康福祉課長に説明をさせます。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
- 52 -

○健康福祉課長（佐藤充代君） それでは、第６条でございます。村が医療機関等に妊産婦医療費を支払うことによりまして、受給者は医療機関に一部負担金を支払うという助成の方法に変更するものです。
具体的には、現在は、受給者は医療費の自己負担額の全額を医療機関に支払った後で、役場へ申請することによりまして助成を受けています。改正後は、受給者は助成額を除く一部負担金を医療機関に支払うことにより、助成を受けたことになるものでございます。一部負担金の額は、通院の場合は１日530円、入院の場合は１日1,200円、指定訪問看護を受けた場合につきましては１日250円の額となります。
この条例は、令和３年10月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。５番、小澤さん。
〇５番（小澤 仁君） この補助はお産費用って含まれるんですか、それは別なんですか。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） お産費用は別でございます。
○議長（渡邉秀雄君） これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第53号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第53号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第53号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

日程第１３、議案第５４号 過疎地域持続的発展計画を定めることについて○議長（渡邉秀雄君） 日程第13、議案第54号 過疎地域持続的発展計画を定めることについてを議- 53 -

題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君）

議案第54号は、過疎地域持続的発展計画を定めることについてでございます。

これは令和３年４月１日施行の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の定めに従いまして、令和３年度から令和７年度までの５年間の村の計画を定めるものでございます。この計画につきましては、既に新潟県との協議が調い、村議会の議決を求めるものでございます。議決をいただきましたら、総務大臣に提出することとなっております。
詳細を観光地域政策室長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） それでは、議案第54号 過疎地域持続的発展計画を定めることについて、計画の概要を説明をさせていただきます。
今回、令和３年４月１日に、第５次となる過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法が施行となりました。これに伴いまして、新たな過疎法の計画を過疎対策事業債等の活用を図るためにつくらせていただいた計画でございます。
計画期間は、令和３年度から令和７年度の５年間でございます。
それでは、これまでの計画との主な変更点を説明させていただきます。
初めに、計画の策定の際になりますが、住民の意見を十分に反映するこということで、国から指導を受けておりまして、関川村総合振興審議会の委員の皆様に意見を募集をさせていただいて、意見がないと、こういうことで決定をさせていただいております。
次に、計画の９ページをご覧いただきたいと思います。
９ページの中ほど、（５）地域の持続的発展のための基本目標ということで、人口に関する目標設定が必要となりましたので、記載を加えてございます。この計画について、達成、未達成のペナ
ルティー等については、設定はされてございません。あくまでも目標を設定するということで記載をさせていただいております。関川村人口ビジョンの数字をそのままここには掲載をさせていただ
いております。
また、達成状況の評価の記述が必要となりましたので、計画達成状況の評価に関する事項ということで、（６）本計画の実施に当たってはというところで、ＰＤＣＡサイクルで関川村総合振興審
議会に報告することとさせていただいております。
それから、計画の後段というか、この計画の続き、11ページからでございます。これまでは計画についての達成状況という部分のものがなかったわけでございますが、達成状況を把握するために、各対策について、目標設定が必要となってございますので、この目標につきましては、関川村地域
総合戦略の重要行政評価指数ＫＰＩを基に目標の設定を記載させていただいております。
- 54 -

もう１点、21ページをご覧いただきたいと思います。
先ほど議決をいただきました産業振興の農工法の関係でございますが、産業振興法促進区域及び振興すべき業種ということで、業種の指定と区域の設定をさせていただいて、記載を追加してございます。このほか、この計画によって国庫補助率のかさ上げとなりますのが、児童福祉施設、それから消防施設となっておりまして、これまでよりも少しばかり国庫補助率のかさ上げがございます。
今回、計画させていただきました変更点の説明をさせていただきました。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） ９番、伝です。
今ほどの説明の中で、総合振興審議会に報告とありましたけれども、審議はしなかったんですか。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 今ほど説明させていただいた報告ではなくて、これをこの計画
でいきたい、意見を募集という格好で審議会のほうにはお願いをしてございます。その後、報告の中で特に意見なしという格好での意見が返ってまいりました。
〇議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） ８番、平田です。
私、15、16ページについてお聞きしたいんですけれども、15ページ下のほうの、カの観光ですけ
れども、ここに冬はスキー場って載っているんですけれども、スキー場はもう撤退ということだと思うんですが、その関係と、16ページ、この文書の中も大分前の、５年前の文章をそのまま……。
〇議長（渡邉秀雄君） 平田さん、一問一答で。
○８番（平田 広君） じゃあ、15ページのこれからね、スキー場の関係で。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 冬についてはスキー等ということで、ウィンタースポーツ全般
を何とか表現してもらいたいという担当に指示をしたところ、山スキーとかを楽しまれている皆さんもいらっしゃいますし、そういった面でスキー等という記載とさせていただきました。
〇議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） それじゃあ、16ページのほうですね、上のほうですけれども、ここの文章の中にもちょっとあれだかなと思って質問をさせてもらうんですが、近年の観光入込客数を見ると、宿泊客は消費増税等の影響により伸び悩んでいますと、各旅館の設備投資等も減少し、多様化するニーズへの対応が遅れています。また、廃業した旅館の取り壊しも進まず、景観上の大きな問題になっています。この旅館の取り壊しというのは、大黒屋さんのことだかなと思ったんですけれども、- 55 -

いかがですか。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 今ほどご指摘をいただきました大黒屋さんについては、既に撤去が済んでおりますが、それ以外に空き家となっている旅館が多数見受けられますので、そういった面も取り壊しが進んでいないという状況として判断をさせていただいております。
〇議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） ４番、伊藤です。
先ほどの過疎法の関係の説明で、今回過疎法の５つ目ですかね、第５次目の法律になったということで、名称も持続的発展の支援に関する特別措置法ということになったわけですが、この少しホームページで見たんですけれども、見直しのポイントということで幾つか長期の人口減少率の基準の見直しですとか、財政力が低い市町村に対する長期の人口減少率要件の緩和ですとか、幾つかあるんですが、関川村にとってこの法改正になったことによって新たに取り組めるようになる部分が増えるというか、先ほど補助の積み増しですか、そういうお話もありましたけれども、この法律に変わることによって村の過疎債とか、そういうのを使う場合にあってメリットになるというような改正もございますか。その点をお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 今回の新たな過疎法につきましては、継続できるというのが村にとっては一番のメリットだと考えております。昨年来の報道の中では、過疎をどうするというよ
うな報道もあったやに記憶してございますが、そういった面が一番のメリットと考えて、この計画のほうは作成をさせていただきました。
〇議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） ８番、平田です。
さっきの16ページの続きなんですけれども、上のほうで、一方、日帰り客については、平成の大改修を終えた渡辺邸を中心とした旧米沢街道への入込客数が好調に推移していますという話ですけ
れども、入込客が大変減少して、経営が大変だというふうに聞いたんですけれども、その辺はどういうことなんでしょう。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 議員ご指摘のとおり、現状は惨たんたるものでございますが、この計画をつくっている段階で、コロナのこの影響という部分をどこまで勘案すればいいかというのを非常に悩みまして、コロナ禍以前ですと、これまでにない観光バスの入込み等が渡辺邸のほうにはございまして、徐々に伸びているという判断をした中で、今回コロナという部分を申し訳ございません。ここには勘案せずに書かせていただいた次第でございます。
- 56 -

○議長（渡邉秀雄君） これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第54号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第54号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第54号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

日程第１４、議案第５５号 権利の放棄について○議長（渡邉秀雄君） 日程第14、議案第55号 権利の放棄についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第55号は、水道使用料金債権放棄についてでございます。
簡易水道事業会計に経営統合した際に、消滅時効の期間が経過し、回収が見込めない旧会計の料金は、不納欠損処分を行っております。本案件は、この債権を放棄するため、議会の議決をいただ
くものでございます。
具体的には、建設課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
○建設課長（河内信幸君） 議案第55号の詳細を説明します。
権利を放棄しようとしている水道料金債権については、未納を防止するために、徴収に努めたわ
けでございますが、債務者の死亡、相続放棄、転居先不明等の理由により、消滅時効の期間を経過し、回収が見込めないものとなっています。公営企業会計を運営する上で、価値のない多額の債権を帳簿上計上しておくことは、債務の滞留を招き、債権管理の効率化を阻害する要因となります。
このことを旧水道事業会計と旧簡易水道特別会計を統合し、簡易水道事業会計へ移行する際に、税理士から指摘をされ、令和元年度の決算時において、不納欠損処分を行い、特別損失として計上することで、会計上の債務は消滅しました。
- 57 -

しかしながら、水道料金債権については、民法上の金銭債権に当たり、村税のように地方税法上の公の債権には当たりません。このため、時効が完成しても債券は消滅しません。回収が見込めない本債権を消滅させるには、時効の援用を待つか地方自治法の規定により、放棄を議決するかのいずれかになります。時効の援用は、債務者が時効の完成により、債務消滅の意思表示をすることですが、明らかに債務者が不在で、不可能な状況となっています。このため、議決により、債権の放棄をお認めいただくものです。
以上で説明を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。３番、鈴木紀夫さん。
○３番（鈴木紀夫君） 今、課長のほうからの説明がございましたが、時効の完成によって権利が消滅したというのは、行政としては消滅したけれども、民事上のほうでは消滅していないというようなことなんですか。この消滅する期間の年数というのを教えていただきたいです。
○議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
○建設課長（河内信幸君） 最初のほうの質問……。
○３番（鈴木紀夫君） 最初のほうの質問の行政の立場での時効はどのくらいの期間でしょうか。
○建設課長（河内信幸君） 先ほど申し上げましたとおり、水道使用料金につきましては、税と違いまして公の債権に当たりません。ですから、私的な債権ということで、民法の適用になります。
令和２年３月31日までの債権につきましては、司法上で２年というのが時効の期間になります。
以上です。
〇議長（渡邉秀雄君） よろしいですか。３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） それでは、この債権者ＡからＴまで20名おられるということなんですが、これはもう既にいないということで、これが今現在は水道を使っているだとか、そういったことはないわけですよね。
○議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
○建設課長（河内信幸君） ご質問にお答えいたします。
個人だけではなくて、法人の分もありますけれども、存在自体がしていないということです。
〇議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
〇９番（伝 信男君） ９番、伝です。
今、課長のほうの説明で時効の件に関しては民法で公のあれではないという話だったんですけれども、最初、多分去年から法改正になって５年になったんですよ、それまでは２年だったはずなんですけれども、これを見ると平成11年から一番短いやつで５年に時効から５年に達する平成28年、この間、時効になっている部分いっぱいあったと思うんですけれども、この処理は何でその時点で- 58 -

やらなかったのか。
○議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
○建設課長（河内信幸君） これにつきましては、やはりほかに使っていらっしゃる方との均衡という面もあったということで、債務不納欠損処分については行われてこなかったということだと思います。
〇議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
〇４番（伊藤敏哉君） 関連ですけれども、この左側にアルファベットがあるのが債務者ですけれども、例えばＩさんのところを見ますと、平成23年度から平成28年度まで連続してあるわけですが、こういう場合、前年度滞納があったから、翌年度支払いあるまで水道を止めるとか、よくテレビな
どで、ドラマ等で支払わないと止められるとか、そういうような話があるわけですけれども、Ｉの場合ですと、６年度にわたってこの１件、６件、６件とあるのは月のことだと思うんですけれども、こういう支払いがない人に対しての対処方針というか、そういうものはございますか。
○議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
○建設課長（河内信幸君） お答えいたします。
初め、未納になったものについては督促状を送付いたします。督促状を発出した後にある程度の期間を置いて、未納の場合については催告を行います。催告を行った後もある程度の期間を置いて未納の状態が続いた場合については、給水停止の予告を行います。給水停止の予告を行った後でも未納の状態が続きますと、やはり給水停止を行います。ただし、その後において分納とかというふうなことで納めていただく場合についてはその後、給水の再開をしますので、やはり先ほど議員おっしゃったとおり、次の新しい料金が発生した場合には、同じ処分を繰り返しますので、そういったことでやはりたまっていったということが実態になっております。
○議長（渡邉秀雄君） これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第55号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第55号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第55号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
- 59 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

日程第１５、議案第５６号 権利の放棄について○議長（渡邉秀雄君） 日程第15、議案第56号 権利の放棄についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第56号は、村有住宅使用料について、債務者が死亡し、相続人が相続放棄をしたことが確認されたことにより、債権の回収が不可能となったため、債権の放棄をお認め願うものでございます。
よろしくお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。５番、小澤さん。
〇５番（小澤 仁君） 今回の権利の放棄というのは、村有住宅の使用料債権になっておりますが、住宅の家賃ですよね。村有住宅に入居する際には、保証人さんをつけないと入居できないというふ
うに記憶しておるんですが、債権が出て、利用者から債権が回収できない場合、保証人さんへの徴収というのは行われないんでしょうか。
〇議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
〇建設課長（河内信幸君） 今回のケースの連帯保証人ですけれども、これは勤め先の方に「やってくださいね」みたいな感じで軽く引き受けられたという状況でありまして、その方に対して「連帯保証人だから納めてください」と言うのは、状況を勘案すると酷だということで、請求はしませんでした。
○議長（渡邉秀雄君） これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第56号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第56号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第56号を採決します。
- 60 -

お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

日程第１６、議案第５７号 村道路線の廃止について
日程第１７、議案第５８号 村道路線の変更について○議長（渡邉秀雄君） 日程第16、議案第57号 村道路線の廃止についてと、日程第17、議案第58号
村道路線の変更についてを一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第57号は、村道路線の廃止、議案第58号は、路線の変更です。
これは、森林作業道の整備に伴い、村道の廃止と変更を行うものでございます。
詳細を建設課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 建設課長。
○建設課長（河内信幸君） 議案第57号及び議案第58号の詳細を説明します。
議案に添付の全体位置図をご覧いただきたいと思います。
本議案の路線については、一級村道高田湯沢線の湯沢集落の通称要害の坂を上り切ったところに位置します。両路線とも未舗装で、幅員が1.8メートル程度で交通量は少ない状況です。
関川村森林組合が事業主体となり、延長300メートル、車道幅員３メートル、全幅3.6メートルの林業専用道を、両路線を拡幅する形で開設する計画です。この開設計画により、間伐が5.3ヘクター
ル推進される予定です。
また、開設後の維持管理は、関川村森林組合が行います。
この計画に伴い、議案第57号の村道川北郷46号線は全線廃止、議案第58号の村道川北郷49号線は終点を変更し、総延長を129.3メートル減とするものです。
以上で説明を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
初めに、議案第57号の質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第57号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 61 -

○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第57号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第57号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第58号の質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第58号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第58号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第58号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

日程第１８、議案第５９号 令和３年度関川村一般会計補正予算（第６号）○議長（渡邉秀雄君） 日程第18、議案第59号 令和３年度関川村一般会計補正予算（第６号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君）

議案第59号は、令和３年度関川村一般会計補正予算（第６号）でございます。
- 62 -

普通地方交付税の確定に伴う財源調整のほか、集落要望を踏まえ、道路、橋りょう補修費などを追加補正するものでございます。
詳細は、総務政策課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） それでは、第６号の一般会計補正予算の説明をさせていただきます。
まず、第１条で、補正でございまして、１億3,090万円を追加いたしまして、予算総額51億5,400万円とするというものでございます。
第２条で地方債の補正でございます。
12ページをお願いいたします。12ページ、歳出です。
２款総務費１項総務管理費でございます。
まず、会計年度任用職員の報酬でございます。固定資産税の課税誤りが先般ございまして、修正するわけでございますが、それに対応するための新規雇用ということで、３か月間雇うというもの
でございます。報酬で34万5,000円、通勤手当で２万2,000円でございます。
12節の委託料につきましては、デジタル法の改正に伴いまして、個人情報の保護制度の全面の見直しが必要となっております。そのため、専門業者の支援を受けながら、関係法令の整備を行うということで、業務委託料として143万円を計上させていただきました。
交通安全対策費の修繕料でございます35万4000円、集落要望に対応するために、交通安全の標示、
一時停止線など、それの引き直しということで、補正でございます。
17節の備品購入につきましては、コロナ対策の交付金を活用いたしまして、避難所の間仕切りを購入したいということでございます。260万円の計上でございます。
地域振興費、修繕料であります20万円、これは桂のバス停の安全柵の修繕を行いまして、それに伴いまして予算の不足が生じております。20万円増額するものでございます。
24節の積立金でありますが、過疎債のソフト事業債を財源に、基金の積立てを行います。これは取り崩しをしながら、通学定期券の補助金の財源にするというものでございます。
13ページ、２項徴税費です。電算事務の委託料で55万円、固定資産税の課税誤りの過年度分の対応としての委託でございます。
３款民生費でございます。まず、県支出金の過年度の精算金がございます３万6,000円、この後、幾つか過年度精算金が出てまいりますが、その点につきましては、説明を省略させていただきたいと思います。
27節の繰出金です。介護保険特別会計への繰出金であります。事務費110万円につきましては、介護予防事業の経費でございまして、コロナの交付金を活用いたします。包括支援センターへの繰出
金が400万円でございます。
- 63 -

17節の備品購入であります。地域福祉交流センターのはなみの里のストーブ、ファンヒーターが壊れまして、それの入替えで10万円を計上させていただきました。
次のページの２項児童福祉費であります。備品購入費、こちらもファンヒーターの入替えでございまして、児童館のものでございます。
15ページをお願いいたします。保育園の管理費でございます。まず、消耗品で20万円、国の補助金を活用いたしまして、コロナ対策の消毒などの消耗品を購入するというものでございます。
それから４款衛生費でございます。まず、12節の委託料でありますが、健診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業を行うということでそれに伴います委託料で220万円でございます。
５款農林水産業費であります。修繕料で100万円、の～むの事務室のエアコンが故障しております。
それの修繕ということでございます。
12節の委託料です。やぶの刈り払い等委託ということで、県の補助金を活用いたしまして、熊の通り道のやぶの刈り払いを行うというものであります。場所は、土沢の美穂農場付近の村有地でありまして、森林組合への委託を考えております。
17ページです。18節の補助金であります。まず、１つが水田活用推進補助金544万円、水田リノベ
ーション事業で非主食用米の取組が増えました。そのために補助金を増やすというものでございます。中山間地域等直接支払交付金13万8,000円、こちらのほうは深沢協定の取組面積が確定し、増額になったというものでございます。国土調査事業費の費用弁償であります。これは会計年度任用職
員の予算不足ということで６万円計上でございます。18節の補助金であります。これは松平の揚水機場が夏の渇水で取水できなかったため、堆積土砂を撤去いたしました。それに伴いまして、予算の不足が生じておるため、55万7,000円を補正予算に計上させていただいたいということでございます。
６款の商工労働費でございます。まず、会計年度任用職員の諸手当１万円、これは不足がありまして、補正させていただきました。
18節の補助金であります宿泊促進事業補助金1,300万円です。これにつきましては、コロナの対策の交付金を活用いたしまして、冷え込んでおる旅館の支援を行うというものでございます。具体的には3,000円の割引利用券を発行するということでございます。この予算の1,300万円のうち、100万円は商工会への事業補助でございます。残りの1,200万円を利用券で発行するということです。今回
は、一律に発行するのではなくて、全部の旅館で利用額を均等にできるように利用券の割り当てを行うという工夫をしながらの計画を立ててございます。
その下の需用費でございます。まず、健康増進施設の竣工式が10月の下旬に予定されております。
このための消耗品と食糧費で10万円と５万円をそれぞれ計上させていただきました。
13節にも式典用品の賃借料ということで20万円計上させていただいております。
- 64 -

それから、12節の委託用であります。灯油の地下タンクの廃止ということでありますが、スキー場の上と下にある２か所の廃止でございます。消防の指導もございまして、このたび廃止手続を行うということで60万円計上であります。
13節のまず土地の借上げ料２万円、それから21節の賠償金で６万9,000円です。これ、いずれもス
キー場の共有地の関係でございまして、まず、１つが、スキー場にありますＮＳＧさんのセミナー
ハウスの用地の協力金として地権者１人当たり3,333円をお支払いしてきたわけでございますが、これは請求行為に基づいてお支払いしてきたんですが、過去において２年間にわたり３名の方、請求書をお出しにならなかったということでありました。このたび請求がありまして、お支払いしたいということでの補正でございます。
賠償金につきましては、平成29年当時に、契約できなかった期間が41日間ございました。このときにも日割り計算をして、賠償金という形で土地代をお支払いしてきた経緯がございますが、数名の方が請求されてこなかったということがございました。先般の補正でもお一人分補正させていただきましたが、このたびまた３名分請求がありましたので、このたび計上させていただいたということでございます。
14節の工事請負費でございますが、鷹の巣のつり橋の関係でございます。530万円、県が年次計画で工事を進めております工事でありますが、床板については村が行うことになっておりまして、県の工事と併せて行うというものでございます。
19ページでございます。土木費です。道路橋りょう費、集落排水費でございます。修繕料で5,000
万円と2,000万円を計上してございます。いずれも集落要望に対応する予算として計上したものでございまして、財源といたしましては、経費節減にこれまでも努めてきたこと、あるいはこのたび地方交付税の額が確定したことによりまして、財源調整ができましたので、補正予算として計上いたしました。しかしながら、全ての要望に応えることはできませんので、緊急度合い等を見ながら、事業を実施するということにしてございます。
８款の消防費でございます。修繕で60万円、金丸の防火水槽の埋立てでございます。
９款教育費であります。会計年度任用職員でありますが、授業をより手厚くするために教員助手を１名増やすというものでございます。報酬で140万円、手当で３万円、通勤手当で６万円ということでございます。
21ページ、社会教育費であります。消耗品の200万円につきましては、コロナの関係でございまして、抗原検査キットを購入する費用でございます。１月に予定しております成人式への参加者等に検査を行っていただいて、安心して帰省してもらうという趣旨でございます。その送り賃といたしまして10万円の通信運搬費も計上させていただきました。
12節の委託料は、旧土沢小学校の松くい虫の被害木の伐採でございます。65万円です。
- 65 -

続いて８ページお願いいたします。８ページ、歳入です。
10款地方交付税です。１億5,060万円計上させていただきました。
14款の国庫支出金であります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、歳出でご説明いたしました事業に充てるものでございます。1,442万7,000円です。保育対策総合支援事業国庫補助金10万円、保育園のコロナ対策の消耗品の購入の補助でございます。健康増進事業費国庫補助
金123万9,000円、検診事業の電算委託料に充当するものでございます。
９ページ目で、15款県支出金であります。中山間地域等直接支払交付金で、４分の３の歳入です。
10万5,000円、やぶ刈り払いにつきましては、２分の１の補助で35万円でございます。財産収入でス
クールバスの売り払いがございました。110万円計上であります。
18款繰入金で財政調整基金繰入金、交付税の確定に伴いまして、当初予算で１億5,060万円計上しておりましたけれども、このたび、戻し入れるというものでございます。過年度につきましては、介護保険からの精算金で558万5,000円です。前年度繰越金で9,641万2,000円計上してございます。
20款の諸収入でございますが、後期高齢者療養給付費負担金過年度精算がありまして、1,281万
5,000円の受入れ、そして市町村の総合事務組合退職手当負担金の精算受入れで486万7,000円でございます。
11ページ、村債でございますが、交通対策事業で600万円、通学定期券の補助に充てるものでございます。鷹の巣つり橋の補修事業の財源といたしまして530万円、それから臨時財政対策債につきましては、交付税の額が確定いたしまして、併せてこの臨財債の額も確定しております。1,740万円の減額ということでございます。
最後に、７ページをお願いいたします。地方債の補正でございまして、今ほどご説明させていただきましたが、２つ追加ということでございます。総務管理債で600万円、商工観光債で530万円であります。
以上でございます。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。３番、鈴木紀夫さん。
○３番（鈴木紀夫君） まず、18ページ、需用費、観光施設管理費で健康増進施設、これ10月下旬にオープンするということで竣工式の費用ということだったんですが、これプレオープンですか。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 今、予定といたしましては、10月26日に竣工式を予定してございます。プレオープンでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 21ページ、社会教育総務費のところで、抗原検査用のキット、これは村外に- 66 -

発送して来てもらうということなんですが、これは村内の方も対象ですか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育課長。
○教育課長（渡邉隆久君） 一応村外、特に首都圏のほうから学生が帰ってこられないというのが数年といいますか、去年、今年とあっていますので、そちらの方を対象と考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） ４番、伊藤です。
15ページの４衛生費委託料、健診業務電算委託料220万円でございますが、これは新規に委託するものなのでしょうか、それとも既存のシステムで新たに変更のものでしょうか、お聞かせください。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤恵子君） これは新たな事業でありますけれども、既存の健康管理システムを改修しまして、実施するということでございます。内容としましては、がん検診等の検査結果を自治体相互間で利活用できるように、自治体の中間サーバーへデータの副本を登録するために、国の標準レイアウトの項目を健康管理システムに改修して追加しまして、やりとりができるようにするというものでございます。
○議長（渡邉秀雄君） 伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） 続きまして、別な部分ですが、16ページの一番下、やぶ刈り払い等委託料でございますが、これは有害鳥獣対策で上がっておりますけれども、これは例えば集落で、うちのこ
こもやりたいんだがというような要望をすれば採択になるんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） これは新潟県の新規の事業でありまして、今年度分はちょっと要望が終わってしまっている状態なんですが、来年度以降も続くようでしたら、対象になるかと思います。
ただし、補助率が２分の１ということで、実施した経費に対して半分は地元負担とか、そういったものが出てきますので、その辺を加味しながら今後検討させていただきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） お諮りします。
本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。（「ただの延長じゃなくて、例えばこれ全部終わるのか、何時までとかさ、はっきり言ってもらわないと」の声あり）あと
これ……、（「これ終わるまでやるのか、それとも時間区切って何時までやるのかということ」の声あり）これが終わるまでできれば一番いいと思っているんですが、（「そこを議長が判断してくれるわけ、終わるまでやるのかはっきりしてもらいたい」の声あり）じゃあ終わるまでやりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。したがって本日は時間延長することにいたします。
- 67 -

それじゃあ、４番、伊藤さん終わりました。伊藤さん。
〇４番（伊藤敏哉君） もう１点、すみませんお願いします。
16ページの一番下、観光施設管理費賠償金６万9,000円とありますが、これは総務政策課長の説明なかったと思うんですが、これは何の賠償でございますか。
〇議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
〇総務政策課長（野本 誠君） スキー場の過去において平成29年の時に、契約できなかった期間がございます、41日間、そのときに日割り計算でお支払いしてきたんですが、請求書を頂いて、お支払いしてきたんですが、そのときに請求書を出されなかった方が数名おられます。その方への賠償金、このたび請求書が出されましたのでお支払いするということで、先般の補正でも１件ございましたけれども、同様でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ６番、加藤さん。
〇６番（加藤和泰君） ６番、加藤です。
18ページをお願いします。商工観光費宿泊促進事業補助金、総務政策課長のご説明で、利用券の割り当てを予定していますということでございました。今までは予算額に達するまでということだ
ったと思うんですけれども、その割り当ての方法というのはどんなふうにお考えかお聞かせください。
〇議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
〇観光地域政策室長（大島祐治君）

今ほどのご質問でございますが、まず、事務費を100万円、1,200万円を事業費と見まして、この事業を取り組ませていただきたいと思っております。事業の実施主体は関川村商工会を予定してございます。
事業費の７割に当たる部分、事業費の割り振りの前に、一昨年度の状況と今年度の状況、１月から７月までの分を比較すると、全旅館、中には５割ぐらいしか入っていないような旅館もございまして、緊急措置という格好で検討をさせていただきました。旅館全部で13軒ございます。118部屋ご
ざいまして、その１部屋当たりの稼働率を上げようという格好での割り当てを今回計画をしてございます。事業費７割をこの割り当て、均等割りという格好で使わせていただきまして、残りの３割については、この割り振りをオーバーして、自助努力で当然のことながらお客様にいっぱい入っていただけるところに対してまた制度の利用を促すという格好で使わせていただく予定です。
〇議長（渡邉秀雄君） これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第59号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
- 68 -

したがって、議案第59号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第59号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

日程第１９、議案第６０号 令和３年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第２号）○議長（渡邉秀雄君） 日程第19、議案第60号 令和３年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計
補正予算（第２号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第60号は、令和３年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第２号）でございます。
具体的な内容については健康福祉課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） それでは、議案第60号でございます。
歳入歳出予算の総額に610万円を追加いたしまして、予算の総額を9,690万円とするものでございます。
304ページをお開きください。
８款１項１目１節新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金でございます。610万円を追加するものでございますが、ワクチン接種に対するものでありまして、個別接種を促進するための県補
助金でございます。
続きまして、305ページをお願いいたします。
歳出。１款施設費１項１目一般管理費の１節報酬でございます。ワクチン接種の実施によりまして、医師の業務が増えております。レントゲン技師を１名臨時的に雇用するもので、６月から10月までの分につきまして、計上させていただいております。２節、３節、４節、給料、職員手当、共済費につきましては、職員の異動に伴う追加でございます。
以上で説明を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
- 69 -

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第60号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第60号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第60号を採決いたします。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

日程第２０、議案第６１号 令和３年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第１号）○議長（渡邉秀雄君）

日程第20、議案第61号

令和３年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第61号は、令和３年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
でございます。
具体的な内容につきまして健康福祉課長に説明させますのでよろしくお願いいたします。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） それでは、議案第61号でございます。
歳入歳出予算の総額に4,220万円を追加いたしまして、予算の総額を10億4,770万円とするものでございます。
404ページをお開きください。
４款１項２目地域支援事業支援交付金につきましては、過年度分の精算による追加分でございます。
７款１項２目その他繰入金100万円につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨- 70 -

時交付金事業分として一般会計から繰り入れるものでございます。
５目地域包括支援センター事務費繰入金でございますが、400万円を追加いたします。人事異動に伴う追加財源分でございます。一般会計からの繰入金でございます。
405ページ、８款１項１目繰越金でございますが、3,693万7,000円を追加するものです。前年度繰
越金のうち、歳出予算の財源といたしまして計上いたしました。
続きまして、406ページ、歳出１款１項１目12節委託料でございます。コロナ対策の地方創生臨時交付金を活用いたしまして、介護予防ＤＶＤの作成委託料でございます。87万円の追加でございます。コロナ禍における高齢者のフレイル予防のため、自宅や集落センター等で気軽に実施、継続できる介護予防体操のＤＶＤを作成し、普及啓発を行うものでございます。
17節備品購入費には23万円を追加いたしました。プロジェクター、スクリーン、ワイヤレスアン
プ、ＤＶＤプレイヤーの購入を予定しております。この介護予防事業に使う予定でございます。
４款１項１目センター運営事業につきましては、職員の給料、手当、共済費で、人事異動に伴うものでございます。
６款１項２目の償還金でございますが、介護保険の過年度分の返還金ということで3,151万5,000円計上させていただきました。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。９番、伝さん。
〇９番（伝 信男君） ９番、伝です。
406ページの介護予防のＤＶＤを作成したということなんですけれども、備品購入でプロジェクターも買ったと、そういうことで、これはあれですか、何か特別頼まなければ例えば集落センターで何々の事業をやるから、来てくれと、そういうんじゃなくて、例えばＤＶＤを貸してくれというときも貸すわけですか。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課参事。
○健康福祉課参事（佐藤恵子君） ただいまのご質問ですけれども、ＤＶＤは各集落センターや地域の茶の間にも貸出し、そこで使ってもらおうと思っておりますし、個人の家で何人か集まってやりたいといったときにも貸そうと思っております。集落センターの中には、ＤＶＤを映す機械がないというところもありますので、そういうところに関しましては、その機器を貸し出すというのはな
かなか難しいので、私たちが行って、一緒にＤＶＤを流しながら予防に努めたいと思っております。
以上です。
○議長（渡邉秀雄君） これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第61号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員- 71 -

会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第61号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第61号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

日程第２１、議案第６２号 令和３年度関川村一般会計補正予算（第７号）○議長（渡邉秀雄君） 日程第21、議案第62号 令和３年度関川村一般会計補正予算（第７号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君）

議案第62号は、令和３年度関川村一般会計補正予算（第７号）でございます。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、新潟県が実施します飲食店に対する営業
時間短縮要請に対し、協力する村内の事業者への協力金を支払うため、追加補正するものでございます。
詳細を総務政策課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） それでは、第７号の一般会計補正予算でございます。
1,100万円を追加いたしまして、予算総額51億6,500万円とするというものでございます。
７、８ページをお願いいたします。
８ページ、歳出で、今ほど村長から説明がございましたとおり、時短要請に協力する事業所への協力金ということで1,100万円です。村内の旅館、飲食店、21軒の対象がございます。
歳入といたしまして、県の補助金100％を活用いたします。
ピンク色のこのチラシがお配りされていると思いますけれども、ご覧いただきたいと思います。
今回のこの協力金の仕組みといたしましては、この１枚にまとめられております。一番下に協力
金ということで、中小企業等ということで、ＡとＢ２通り書いてございます。これは選択できるわ- 72 -

けでございますが、考えられるのはＡのところかなというところでございます。それから売上に応じて協力金の額も変わるという仕組みになってございます。この単価につきましては、村で決めたのではなくて、県で統一の金額ということでございます。予算1,100万円につきましては、県からの配分金がございまして、それに応じて算出したというものでございます。
説明は以上でございます。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。３番、鈴木紀夫さん。
〇３番（鈴木紀夫君） 今回のこの県の特別措置法に基づく補助金ということで、村内21軒ということですが、これ旅館も含めてということですが、飲食店はどのくらいの数でしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
〇観光地域政策室長（大島祐治君） 飲食店といたしましてカウントさせていただいたのが、今６軒でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
〇３番（鈴木紀夫君） この要請内容ですが、午後８時までということですが、これ７時前に、７時とかに閉めている飲食店も対象になるんですか。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
〇観光地域政策室長（大島祐治君） 今回、この時短要請に係るものといたしましては、保健所から提出をいただいて、その名簿にのっとって事務を進めさせていただいております。保健所からは35軒の登録がありますということで登録がございましたが、７時以降というか、８時以降の営業がないところについては、除外をさせていただいておりますし、酒類の提供がないお店についても、また登録はされているんだけれども、営業をしていない店とかもございまして、それは省かせていた
だいております。８時までの営業、通常であればそれより前に閉めているところであっても、宴会等を受けた場合は、それ以降10時とか、11時まで営業をやっていたお店については対象となるという返答がございましたので、店舗数にカウントをさせていただいております。
○議長（渡邉秀雄君） これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第62号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第62号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）- 73 -

○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第62号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

日程第２２、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて○議長（渡邉秀雄君） 日程第22、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 諮問第１号は、人権擁護委員の推薦についてであります。
現在、村には法務大臣から人権擁護委員に委嘱されております方が３名おられます。そのうちお一人の髙橋サイ子さんの任期が来年３月で任期満了となりますが、引き続き委員をお願いをしたいと考えております。
このたび髙橋さんご本人から同意をいただきましたので、法務大臣に推薦いたしたく、議会のご意見を求めるものでございます。
なお、任期は令和４年１月１日から３年であります。
髙橋さんの略歴は資料として添付してありますので、ご覧いただきたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより諮問第１号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。本案について適任とすることに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（渡邉秀雄君） 起立多数です。したがって、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を- 74 -

求めることについては、適任とすることに決定しました。

○議長（渡邉秀雄君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
次回は９月21日火曜日、午前10時から会議を開きます。
大変ご苦労さまでございました。
午後４時２６分

散会- 75 -