【シンポジウム 難民が開く日本社会－インドシナ難民の受け入れから 40 年を経て－】総合司会 蘭信三氏（上智大学大学院国際関係論専攻教授）

第1部

日本におけるインドシナ難民研究の射程

はじめに

蘭 今日の「シンポジウム 難民が開く日本社会－インドシナ難民の受け入れから 40 年を経て－」のシンポジウムをこれから開催していきたいと思います。皆さん、よろしくお願いいたします。今日は、上智大学で「難民が開く日本社会」というシンポジウムを開かせていただ
くことになった経緯に関して、少し説明しまして、それを導入としていきたいと思います。
私は上智大学の大学院国際関係論専攻の教員を務めております蘭信三と言います。
今年は 2019 年。これは 1979 年 4 月 3 日にインドシナ・ベトナム難民を受け入れるという閣議が了解された日。それが 4 月 3 日。それから、じつはこのシンポジウムの中心的なメンバーである「難民を助ける会」が発足したのが、1979 年 11 月 24 日です。本日はちょうどその 1週間前になるわけなのです。そこで、「難民を助ける会」の発足を記念してシンポジウムを開いていきたいということで、私たちは準備をしてきました。
上智大学でこの難民シンポジウムを開くことに関して、皆さん少し違和感があるかもしれま
せんがここは緒方貞子先生が私たちと同じ専攻の教授を務めた大学です。ですので、この難民
シンポジウムを開くに相応しい大学かなと思います。その点は、柳瀬さん（AAR Japan［難民を助ける会］会長）から、「難民シンポジウムを開きたい」という相談を受けたときに、「上智で開きましょうか」という形で、ここで開催することになりました。
さて、「難民が開く日本社会」というこのタイトルを見たときに、皆さん、ちょっと違和感がある方があるかもしれません。
「難民が開く」。日本は難民を受け入れて 40 年経ったんですよね、ということを記念して行うシンポジウムなのですけれども、そのタイトルが「難民が開く
日本社会」というのは、はたしていかなることかというふう思われる方もいらっしゃったかもしれません。
「難民が開く」とは、日本社会が難民にドアを開いたと同時に、難民が日本社会の社会シス
テムを変えていったということを含めて意味している言葉ですが、じつは難民が日本社会を開1

いていったのだということも考えています。ですから、難民は客体ではなくて主体なのだと、そういうニュアンスをこのシンポジウムの中で込めて、その点を論じていきたいなと考えております。
今日のシンポジウムは非常に欲張りなシンポジウムで、1 部、2 部、3 部から成っています。
第 1 部は「日本におけるインドシナ難民研究の射程」。これは、ベトナム戦争以降の 70 年代、
80 年代に生まれた若手研究者が研究報告をしていきます。
第 2 部は難民支援に関して非常に長いキャリアを持って携わってこられた、吹浦忠正さん、
柳瀬房子さん、寺本信生さん、石川えりさんの 4 名にこれまでの経験をご報告していただきます。
第 3 部は「当事者・関係者から見た 40 年 インドシナ難民当事者・関係者による座談会」。
これは、ラオスからの難民の方、ベトナムからの難民の方、カンボジアからの難民の方の 3 名が登壇され、ご自分の体験を話していただき、かつ皆さんで座談会をするという形になっております。
では、第 1 部、いよいよ始めていきたいと思います。

1．
「戦後日本とインドシナ難民受け入れの意義」
人見 泰弘 (武蔵野大学）

人見 改めまして、皆さんこんにちは。武蔵大学の人見と申します。本日は貴重な機会をいた
だきまして、ありがとうございます。今回シンポジウムではインドシナ難民受入れの 40 年間を振り返るということで、40 年間の歩みの中でどういった蓄積があり、そのどのあたりを引き継いでいけるかということを、研究報告などを含めてお話していきたいと思います。
第 1 部は、私と佐原先生からインドシナ難民の受け入れといったものが日本社会を考えるう
えでどういう位置づけにあるのか、戦後の日本社会をどのように変えてきたのかをご報告させていただきます。
まずはインドシナ難民が日本にやってきた時代、1970 年代、1980 年代あたりの話を中心に、インドシナ難民の受け入れが日本社会にどういう影響を与えたのかということをお話します。
最初に、皆さんもご存じかと思いますが、インドシナ難民ということで、今日お話しする三つの国からの方々のことを表にまとめさせていただいております。ベトナム、ラオス、カンボ

2ジアの三つの国ですね。1970 年代にインドシナ半島が社会主義化されていく中で、自分の国にいられなくなり、他国に逃れざるを得なかったため、この三つの国から人々が、アジア、ヨーロッパを含めて他国に流れていくということがありました。
日本にもその一部の方々がいらっしゃった。日本で受け入れを担当されていた、今日もお話がありますけれども、難民事業本部さん――RHQ：Refugee Assistance Headquarters――が開示されている資料に基づきますと、1970 年代末から 2005 年までの約 25 年間の間にベトナ
ムから 8656 人、ラオスから 1306 人、カンボジアから 1357 人。定住許可を得た人として合計
で 1 万 1319 人の方がいらっしゃることが示されています1。
その後、すでに来日していたご家族から呼びよせられた方、（日本で）出生された方もいらっ
しゃるので、実際にはもっと人数が多いのですけれども、資料からまずは１万人以上の方が日本に暮らしていることが分かります。
こちらの方々は「定住難民」ということで、日本に来たときに「定住者」という在留資格を得て、日本語の練習や社会生活で必要なスキルを訓練する機会を得た上で、日本社会に定住していく。そういったプロセスを経ていらっしゃいます。
このインドシナ難民として入ってこられた方々が日本に来たときに、どのようなことが日本の社会で起きていたのか。とくに戦後の日本が成長していく中で本当に多面的な影響があったと言われております。今日はできるだけそれをコンパクトにお話ししたいと思いますが、一つは国際的な社会の中で日本の位置づけが変わっていくということ。二つめが、同時に日本社会が多様化していくということ。三つ目が日本社会における難民・外国人支援というフィールドがだんだん開拓されていくということと捉えています。
それに追加して、難民受け入れの仕方にもさまざまな影響を与えていくのですが、それはこの後で少しお話ししたいと思っています。

戦後日本とインドシナ難民受け入れの意義－（1）国際社会のおける日本の位置づけ
まず、このインドシナ難民の受け入れが、戦後日本に与えた何より大きなことというのは、
まず日本が国際的に難民受け入れという分野の中に参画していくきっかけになったということです。

難民事業本部 HP「インドシナ難民定住許可数の推移」（https://www.rhq.gr.jp/ukeire/）を参照ください。
1

3

ご承知のとおり、このインドシナ難民の受け入れが、今に続く日本の難民受け入れの最初の本格的な受け入れの事業となりました。その契機と言われているのは、1970 年代の動きです。
その頃の日本社会の位置づけを考えていきますと、今では日本は世界有数の経済大国という地
位にありますが、当時はまだサミット参加国になるかどうかという時代でありました。
日本が敗戦国から先進国へと成長していく中で、それに合うだけの責任を国際社会に果たすべきだという思惑もあり、当時の東京サミット――1979 年ですね――、その際に特別声明を出し、日本も相応の責任を分担するということから国際的な地位を確立していく。そういった流れの中にインドシナ難民の受け入れが位置づけられているということがまずは言えると思います。
そうした中で徐々に日本が国際社会の中で難民受け入れという人道保護、人権保護分野にも参画していくことになります。具体的に起きていくのが、この後の難民条約2への加入となります。ご承知のとおり、今の国際的な難民保護の基礎になるものがこの難民条約です。日本は 1981
年に加入することによって、国際的な難民保護のルールに日本も参画することをここで示したわけです。
それは、この東京サミットの話と関連して言いますと、やはり当時の日本の立場、とくにまだ冷戦時代だったのですが、西側の先進国としての地位、国際社会に対する責任を果たすという意味合いも含めてこうした枠組みに参画していく、日本の国際社会における立場を少しずつ固めていく。そういった意味合いも持っていたと思います。
こういった「国際的な」動きは当然、日本の国内社会にもさまざまな影響をもたらすことになってまいります。

戦後日本とインドシナ難民受け入れの意義－（2）日本社会の多様化
このインドシナ難民の受け入れをきっかけに、日本社会の中ではさまざまな制度が変わっていくことが歴史的に指摘されてきています。この分野でも大ベテランの田中宏先生が非常に詳しいのですが3、「インドシナ難民受け入れは、黒船であった」という表現を使っています。まさに外から日本社会を大きく変える、非常に大きなインパクトを持っていた出来事だったとい1951 年に採択された「難民の地位に関する条約」を指します。
詳細は次の論考でふれられています（田中宏 2013 年『在日外国人―法の壁、心の溝 第三版』岩波書店、161-186）2
34

う意味です。
田中先生の話から、ではどういった影響があったのかを見ていきますと、非常に大きかったのは、この後、さまざまな人権保護に関わる国際条約に日本が参加していくことが言えます。
その中でとくにさまざまな法律、具体的に言うと人権保護や難民の権利を守るということに矛盾する部分が社会的には変わっていく、こういった出来事になると思います。
具体的に言いますと、いわゆる国籍条項や国籍要件と呼ばれている部分です。従来、日本の社会制度、とくに社会保障関係がそうですが、その対象は日本国民に限られるということがありました。この点が国際条約に加入・参加することによって廃止されたりしていくという事が起きてまいります。
具体的には、日本が 1979 年の世界人権規約に加入した年、公営住宅に入る国籍条項が廃止されたり、住宅金融を受けるときのこの要件が廃止されたりしました。
同じように 1981 年、先ほど紹介した難民条約に関しても、難民条約が難民に対して、内国民つまりそこに住んでいる人々と同じ待遇を与える内国民待遇という条件が入っていたこともあり、社会保障、年金や児童手当といった部分に関して、国籍条件が外れ、外国籍の方でも受けられるというように変わったことが挙げられています。
これは一つの例かもしれないのですが、とても大事だと思うことは、「国民」という制限がかかっていた部分が、難民を受け入れる、人権保護に関わっていくという中で変わっていったということ。これが非常に大きな変化ではないかと思います。
その意味では、従来、非常に固かった「国民」と呼ばれている境界線が揺らぐことによって、国民に限った境界線が少し広がっていくというようなことが挙げられます。その意味で日本社会が多文化化していく。この後、たくさんの外国籍の方が日本に暮らすようにもなっていきま
すけれども、多文化化していく社会にさまざまな影響を与えた。その先鞭として、インドシナ
難民受け入れを一つの契機としながら様々な社会制度が変わっていく動きが出てきているということは、大きなポイントだと思われます。

戦後日本とインドシナ難民受け入れの意義－（3）外国人支援というフィールドの広がり
もう一つ、インドシナ難民受け入れで忘れてはいけないことが、受け入れにさまざまな方々が参加していた、もう少し堅い言葉で言いますと、さまざまなアクターが参画していたということが大きなことと思います。
今では外国籍住民の支援団体はたくさんあるわけですけれども、当時はまだまだ数少なかっ5たというなかで、インドシナ難民受け入れに取り組む団体が非常に多くなっていたこと、地域の中で外国籍の方を受け入れるうえで試行錯誤が取られてきたということに、触れるべきではないかと思っています。
ある研究者は、地域において受け入れていく過程を論じるときに、「ローカルシティズンシッ
プ」というフレーズを使っています4。これは何かと言いますと外国籍の方は国籍を持たない
方々で、そういう方々が地域の中で暮らすとき、さまざま必要なサービスや権利を、国籍がな
いとしても自治体や市民団体から提供を受け、そして市民として生活していく。そういった環境が整っていくことを見る言葉になっています。それは政府と異なるアクターがさまざまな社
会保障を担っていく仕組みと呼べるかもしれないのですけれども、こういったさまざまな支援の分野が実質的に開拓されていくことを見ていくときの観点として提示されてきています。
とくに日本の場合は、全国レベルでの移民統合支援や統合政策に該当するものがないと言われております。そういった中でも、これまで日本がやってきた取り組みに、じつは合致するのではないでしょうか。
日本において難民の方々に対する支援の枠組みということで言いますと、基本的には中央政府がやるというよりは、おそらく地方の自治体であるとか、地方に住んでいるさまざまな団体の方々が関わっているということが、皆さんのイメージにもあると思います。
日本の中央政府は基本的に移民の受け入れという言葉は使いませんし、その傾向は今のところ変わっていないと思います。つまり政府の立場からしますと、基本的に外国から来る方々は一時的な滞在者であるという認識を基盤に社会制度の大枠を作っていると思います。
しかしこれが実際に外国籍の方々と暮らす現場に降りていきますと、なかなかそのように済むものではありません。むしろ、地方自治体の方や地域の方とお話をしていくと、「いや、彼らは住民ですよ」とか、「市民として暮らしているのだから」ということで、同じ社会の構成員であるという捉え方が出てまいります。この認識の違いは非常に大きいもので、まさに住民と捉える地域の文脈が非常に強いかと思います。実際にそういった捉え方で地方の自治体や市民団
体などがさまざまな支援の枠組みを実際的につくり上げてきたということが言えると思います。
とくに自治体からしますと、そういった活動は外国籍の方が社会にうまく統合できるようにと目指していくわけですが、ひいては地域社会が安心して暮らせるようになっていく。そうい
この点については次の論考でふれられています（Tsuda, Takeyuki ed 2006 Local
Citizenship in Recent Countries of Immigration: Japan in Comparative Perspective,
4

Lexington）
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う空間として作り上げようとすることもありますし、外国籍の方が住民として必要な福祉が得られるようにするということでもあります。さまざまな意味合いから合致するということで、いくつかの自治体ではそういった取り組みがなされてきていると言えます。
そうしたローカルな文脈で、インドシナ難民の受入れで言いますととくに神奈川県や兵庫県で暮らしていらっしゃる難民の方が多いのですが、そういった地域でさまざまな活動をされる
方々が非常に多く、そういった資源の枠組みというものが作り上げられてきたということが言えると思います。
そしてお話ししていますように、さまざまな市民団体が支援をしているということで、日本語を教えたり医療の支援をしていたりということがなされておりますが、こういった支援が今の日本社会の外国人支援の先駆けとして行われてきたと言えます。

「難民」－ 五つの枠組み
さまざま日本社会を変えてきたインドシナ難民の受け入れなのですが、ほかにも影響があると考えられます。その中で、「難民」というフレーズが今回たくさん出ておりますので、そのあたりのお話も少しさせていただきます。これは、ご存じの方もたくさんいらっしゃると思いま
すが、改めて整理をさせていただきます。
今回取り上げてきているインドシナ難民の受け入れは、日本の難民受け入れの歴史からしま
すと、初期の受け入れになります。そして、日本の受け入れはその後、非常に多様化していきます。後にご紹介があると思いますが、2000 年代に入ってから従来とは違う枠組みが新たに追加されていくこととなります。
これまでの難民受け入れの枠組みを私なりにまとめますと、実際に行われてきているのは以下の五つの枠組みに整理できます5。]
主に政府が担当するのは三つ、つまり①インドシナ難民の受け入れ、②難民条約に基づく受け
入れ、そして③第三国定住という枠組みでの受け入れです。
加えて、民間アクターが担当するのは二つ、④シリア系難民を留学生として受け入れる枠組
みと、それに限らず市民団体などが中心となり受け入れる⑤民間受け入れとなります。広い意
味で人道的な理由で逃げてきた難民が受け入れられていく経路は、この五つに整理できると考5 つの枠組みは次の論考で整理しています（人見泰弘、2018 年「戦後日本の難民政策―受入れの多様化とその功罪」移民政策学会設立 10 周年記念論集刊行委員会編『移民政策のフロ
ンティア―日本の歩みと課題を問い直す』明石書店、101-107）
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えます。
今回お話ししてきている①インドシナ難民はベトナム・ラオス・カンボジアのインドシナ三国からの人々が対象であるということ。そして「定住難民」という表現がありますが、日本に入国する際に公的な滞在資格を得て、その後、さまざまな社会的なサービスを受けていくことが前提となっておりました。
それに対して同時期におけるもう一つ別の枠組みというものが、いわゆる②難民条約に基づく受け入れになります。こちらは難民の方の出身国は問いませんが、重要な点は個別に難民申請を行って、その結果によってさまざまな在留資格を得るということ。すなわち、難民申請の結果によってはその後の社会生活が大きく変わってくることになります。これはちょっと後でもお話しします。
それ以外に実施されているのが、2010 年から始まりました③第三国定住制度です。最初はタイの難民キャンプから、今はマレーシアからの受け入れとなり、これからはアジア地域に暮らしている人々を受け入れる枠組みです。こちらはインドシナ難民の受け入れと同じような枠組みで入国されるのですが、人数的には今後 60 人になると聞いており、インドシナ難民の時とは規模が違うというところもあります。
あとは民間の市民団体が日本語学校や大学と協力しあって、留学生として受け入れる枠組みがあります。そういった民間の受け入れや……。ちょっと順番を変えてしまいました。すみません。これは JICA ですね。JICA が受け入れている枠組みですけれども。難民というカテゴリ
ーではない形で受け入れるというやり方が進んできています。

これを改めて比較したいということで表をつくっております6。見ていただきたいのは、受け入れの枠組みが多様化すると同時に、さまざまな名前で呼ばれる難民の方々が増えてきているという事実です。今日、お話ししているのは、こちらになるのですけれども。これは日本に入ってきた人がどういうステータスで暮らすかということを図式化したものです。日本に入ってきて一時的な滞在資格を得たらこのあたり、3 番目と書いてあるのは永住資格を取った人はあのあたり。上の 4 は国籍を取った人です。滞在期間が長ければ長いほど上に行く。それに比例してもらえる権利も増えていくという、そういったモデルをこちらに書いています。

6

上記［人見 2018: 104］の表を参照ください。
8インドシナ難民の方々は、皆さん一律に定住者の資格を得て、さまざまな社会的な支援を受けていくということがされています。
第三国定住難民もほぼ同じステータスですけれども。今般問題になってきているのは、難民条約に基づく受け入れです。インドシナ難民の方々と同じようなステータスを得られるのは、一部の難民認定を受けた方に限られてくるということが言えるでしょう。
そういう意味では、インドシナ難民の受け入れというのは、これまでの難民受け入れの大枠の中では権利として得られるものが相対的に多かったということになってきます。一方でそうでなく得られる権利が一層少ない方々が現在増えているということで、そうした方々のその後の社会保障がさまざまなところで問題になってきています。
そういう意味では、インドシナ難民の受け入れは、ほかの受け入れの中では比較的さまざまな支援が手厚く行われていた側面があります。
実際にそのことを確認してみますと、こういった表がありましたので、それを見たいと思っているのですけれども。これはなにかと言いますと、ベトナム、ラオス、カンボジア。比較として条約難民として入ってきたミャンマーの方々が、どういった法的な地位で暮らしているかということを示したものになっています。

見て比較していただきたいのは、例えばインドシナの方で入国するときは、基本的に定住者というステータスで入ってこられる方が中心になります。ラオスの方だとここです。カンボジ
9アも一番下の表になりますけれども。そういった方々がそれぞれのコミュニティの中に非常に多い。難民の方がたくさんいらっしゃるということは、まずは分かります。

そういった方々が一定程度、生活の基盤をつくっていきますと、より安定した状況ということで、例えばより安定した永住権などに切り替える方が多くなってくる。その切り替わりのタイミングもコミュニティで違いが出てきています8。ベトナムなどでは、1999 年から 2001 年く
らいに定住者よりも永住者の方が増えていっておりますし、カンボジアの方はじつはちょっと
早くて、1994 年、1995 年あたりで定住者よりも永住者のほうが増えていく。比較的早めに安定したステータスに切り替えた方々が多かったということがみえてきます。ラオスの方はベト
ナムの方と同じくらいです。法的地位という観点からみると 2000 年代に入るまでにインドシ
ナ三国の方々は、より安定した地位に移行することができていたことが、データから見えるかと思います。インドシナ難民とは別枠で受け入れられたミャンマーの方は比較的同じ時期に切り替わってはいるのですが、数的にも圧倒的に違うということで、そのあたりが置かれた状況は違うのですけれども。

8『在留外国人統計』各年度版をもとに、ベトナム・ラオス・カンボジア・ミャンマーの定住者・永住者の法的地位を持つ人数の推移を整理し、定住者数と永住者数の総数が逆転する時期を検討しています。
10そういったこともありまして、ほかの難民受け入れとは違うというところもみられます。

インドシナ難民 2 世 3 世の教育
最後に 1 点だけ、今日につながる話題を少し紹介して終わりにしたいと思います。これまで
は難民 1 世の方を念頭に置いてお話をしていたのですが、最近、2 世、3 世の方々が社会の中心になる、世代交代が進んできたということで、2 世、3 世たちのその後の移住経路がどうなってきているかということに注目が集まってきています。
インドシナ難民の方々もさまざまなご苦労をされた方が多く、高校進学が難しかったり、来日してすぐに働く方も多かったりしたという話は聞いているのですけれども、比較的最近の世代はどうなのかということで研究成果をみていきますと、じつはかなり安定した移住経路を辿ってきているということが、国勢調査のデータなどから出てきています9。
例えば 2010 年、約 9 年前の国勢調査の結果ですが、国籍集団別に 16 歳、17 歳、18 歳、つまり、高校の在籍者率を出したものがありますが、これはちょっと注釈がありまして、５年以上前から日本に住んでいる人ということで、国勢調査のデータの取り方の関係でそういう制限がついています。
日本はほぼ 100％に近いものになっていまして、じつはベトナムも――これはベトナムのデータだけなのですが――結構似ているデータが出てきているということが言われています。例
えば 16 歳をみますと、ベトナムの方々はほぼ 100％高校に在籍しています。17 歳の段階でも9 割なので、ほぼ高校進学をし、ドロップアウトもあまりなく進学していることが、この数字
では出てきています。
これがブラジル、ペルー、フィリピンと比べると、もう少し在籍率が下がってきているので、じつはほかの国籍集団に比べても、ベトナムの学生さん、高校生は学校に通えているということが実態として見えてきています。
さらにもう少し、次の教育段階を見ていきますと、ベトナムの集団に関しましては教育達成
がほかの移民集団よりも高くなってきています10。19－21 歳の国籍別の進学状況で、大学に在9

詳細は次の論考で紹介されています（髙谷幸・大曲由起子・樋口直人・鍛治致・稲葉奈々子
2010 年「国勢調査にみる外国人の教育―外国人青少年の家庭背景・進学・結婚」『岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要』39: 37-56）
10 詳細は次の論考で紹介されています（樋口直人・稲葉奈々子 2018 年「間隙を縫う―ニューカマー第二世代の大学進学」『社会学評論』68 (4): 567-583）
11籍している人たちの数字の比較ということで、日本、韓国・朝鮮、中国、ベトナム、フィリピ
ン、ペルー、ブラジルと挙げております。
比較対象として日本を先にみますと、だいたい半分が大学生であり、2 割が短大。高卒がだ
いたい 3 割というような比率になっています。じつは韓国、朝鮮籍の方々は日本人の集団とあまり変わりがないので、同じような移住経路を辿るようになってきた。つまり、教育的には同化が進んでいるということが見えてきます。
その次に大学進学率が高いのは、まさにこのベトナムです。3 割が大学に進学しているということが、国勢調査の結果から見えてきました。ベトナムの場合は、中卒に当たる方がほかより少し多いというところはありますが、ほかのペルー、ブラジルは大学進学率が 1 割に留まっているのに比べると 3 割の進学率ということで、実際により高度な教育を受けているということが事実として出てきています。
また世代で比較してみますと大きな違いとなっています11。その上の世代ですね。1 世の方々の学歴などと比べてみますと、大きく上昇しています。40－49 歳のベトナムの方の学歴を見てみますと、大学の学歴は 5％くらいです。
そのように考えていきますと、親の世代はやはり苦労をされた方も多く、高卒に当たる方々
が 3 割、中卒が 2 割で。学歴を得ることに非常にご苦労されたということが分かりますが世代を経ることで大きく変わってきている。大学進学にシフトしてきているということが言えると思います。
その意味では、ベトナム系の場合は、世代間比較で見ていきますと社会的な地位が高くなってきているということが言えそうです。
今回のインドシナ難民受け入れの 40 年を振り返っていきますと、さまざま日本社会に与えた影響というものが見えてまいります。まとめていくと、一つは、やはり 1970 年代、1980 年
代の日本が外交的な意味において、国際社会に日本が埋め込まれていく中で、国家としての地位をつくり上げていく。そうした中にインドシナ難民の受け入れというものが位置づけられ、日本社会が変わっていくというような流れが見えてきました。
同時にそれは日本社会、国内に対しても影響を与えており、とくに国籍要件に関して法律が変わっていくという帰結をもたらすことになっています。日本人・外国人の境界線が変わっていく。そういった契機にもなると思うのですけれども。そういった影響力というものを、イン

11

上記［樋口・稲葉 2018: 573］の表を参照ください。
12

ドシナ難民の受け入れは日本に与えたというふうにも言えると思います。同時に、難民受け入れのフィールドがつくられていくということもあり、さまざま日本社会を大きく変えてきたと言えると思います。
そして今後、さまざまに大きく変わってきた中で、私たちが学んでいかなければいけないのは、これがどれだけ日本の社会に影響を与えてきたかということだと思いますし、先ほど少しお話をしましたが、ベトナム系のケースで言えば、日本社会の中で高い地位を得ていく人も増えてきています。そうしたことがどうしてできてきたのかということや、また、受け入れの実
践や連携をどういうふうな形でつくり上げてきたのかということを学びながら、今後の日本の難民受け入れの在り方について検討していくことが必要なのではないかと考えています。お時間をいただきまして、ありがとうございました。

蘭 武蔵大学の人見先生のお話でした。たぶん、難民受け入れというのはなかなか進んでいかないということで、日本社会の中でずいぶん批判があります。ただ一方においては、インド
シナ難民を受け入れてきた成果として、受け入れたことによって日本社会がどう変わってきたのか。なおかつ、難民２世の人たちが日本社会の中でかなり適応が進んでいっているという人
見先生のお話でした。これは非常にインパクトのある報告だったかと思います。
では、大月短期大学の佐原彩子さんに次の報告をお願いしたいと思います。

2．
「冷戦人道主義の逆説」
佐原 彩子（大月短期大学）

佐原 「冷戦人道主義の逆説」というタイトルでお話をさせていただきます。大月短期大学の佐原彩子と申します。私はアメリカ研究を専門としており、アメリカのインドシナ難民受け入れの背景にある、受け入れが冷戦期に拡大していったその動きとその日本との関係をお話しさせていただきます。
全体的な流れとしましては、冷戦人道主義とはいったいなんなのかということ、そしてそれ

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がどう展開したのか、そしてその限界についてお話しさせていただきます。そして、報告に「冷戦人道主義の逆説」というタイトルをつけていますが、その「逆説」とはいったいなんなのか、
そして、それと日本の関係、そしてそこから今日のまとめをさせていただければと思います。
よろしくお願いいたします。

冷戦人道主義とは
日本の難民の受け入れが進まない状況から比較して、しばしばアメリカの難民受け入れは非常に寛容であるということが、とくにインドシナ難民受け入れ以降、言われていました。それはグラフでもわかります。これは Migration Policy Institute（MPI）というところのデータで、少しリベラル寄りのシンクタンクなのですが、そこのデータでいくと、だいたいこの青色が受け入れの上限であり、実際に受け入れられたのがオレンジ色の線ということで、1980 年難民法をピークとしています。つまり、1980 年の難民法をピークとして、じつは昨今、難民の受け入れ数が少なくなっています。それはトランプ政権だけの問題ではなくて、おしなべて 2000 年
代を通じて低い数字で推移してきたという流れがあります。

そのため、アメリカの難民受け入れは、冷戦の下で 1980 年代から 1990 年代はじめごろにかけてピークを迎えたと考えることができます。アメリカが常に難民受け入れに寛容であったとは、一概には言えない状況があります。

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そして、これは結構ショッキングなデータではあるのですけれども、アメリカ一国で受け入れてきた難民の数というのは、その他の国々の合計を大きく超える数で、1980 年代、ずっと推移してきたわけですが、昨今、とくに 3 万 3000 から、2020 年にかけては 1 万 8000 というふ
うに、もっと下の数字で抑えようとしている。そうすると、今まではアメリカが優に総量を超えていた数の難民受け入れから、かなり低い数で推移しています。つまり、アメリカというのは、ほかの国々を全部合わさった以上の数の人々を受け入れていたとは言えない状況で推移してきている。その状況はおそらく変わらないであろうと思われます。
大統領が代われば変わるかもしれないけれども、そうした楽観的な見方はなかなか難しいと思われます。その一つの理由として考えられることは、やはり冷戦下において自由主義対共産主義というイデオロギーの戦いが展開したことによって、アメリカは共産圏から出てくる難民を積極的に保護してきたという政策的な展開があったと指摘することができるからです。
とくに人の移動というものは、東西両陣営の間の心理戦争の一つとして展開しました。つまり、その中において人々の移動、そしてその人々を保護するということが、非常に重要となりました。救済するということ自体が政治的な価値を持つ行動になったということです。
心理戦争というのは実際の戦争とは異なり、東西冷戦の中で、やはり東側陣営に比べて西側陣営がいかにモラル的にすばらしいか、そして普遍的によりすばらしい国なのか、あるいはすばらしい世界なのかというようなことを争うものでした。心理作戦がさまざま展開されて、その中で難民は東西冷戦を有利に進めるための欠かせない、そういった存在であったということが言えると思います。
そのため、人道的な支援というものが実際に関わった方々には人道的に本当に支援しようとする「人道的な共感」というものを呼び起こし人びとを動かすものであったことは否定できま
せんが、政策上では、大きな冷戦の構造の中に組み込まれた一つの作戦であったという部分もあったと思います。
そこを今回の発表では、「冷戦人道主義」と名づけることによって、少し俯瞰していこうということが主旨となります。
軍事的戦略として対外政策において重要な役割を果たしてきた、その冷戦人道主義において、先ほども申し上げましたように、共産主義から逃げてくる人々を積極的に保護するという流れがありました。政治的な迫害が存在しているということで、共産主義から逃げてくる人々を積極的に保護したということです。
アメリカの歴史を鑑みれば、20 世紀前半から国別割当制度を実施していました。そのため、

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人々の移動、入国に関して人種というものが関係してきたわけです。国別の割当というのは、
19 世紀後半の国勢調査に基づいて、その人口比で、当時入国する人々のうち以前に入国していた地域からの人々を優先するものでした。つまり、西ヨーロッパ諸国出身の人々を優先して受け入れていくという、そういう制度だったわけです。しかし、そういった制度に基づかない、
それとは別の枠組みで人々を受け入れていこうというような動きが出てきます。この冷戦人道主義と名付けた人道主義の在り方が、そうした受け入れを可能としました。
いわゆる国別割当制度が 1950 年代後半から 1960 年代はじめにかけて緩和され、そして消滅
していくわけですけれども、そうした国別割当制度があった時代と比べると、冷戦人道主義の下で人々の受け入れ、とくに難民の受け入れが拡大していったということは非常に良いことと考えられると思います。
しかしながら、難民受け入れを推し進めた冷戦人道主義そのものが、現在のトランプ政権下で縮小されていくような難民受け入れにつながっていく逆説を生み出してきたのではないのかというのが、今回の発表の趣旨になります。その逆説を生み出していったその内容について、
そして日本はその中でどのような役割を担ったのかということを、今からご説明させていただ
きたいと思います。

「冷戦人道主義の展開とその限界」「冷戦人道主義の展開とその限界」ということで、冷戦人道主義がどのように展開したのかということなのですけれども、アメリカは戦勝国として戦争からの復興を国際秩序形成の要として重視する政策を展開します。人口問題が経済政策の基本であり、経済復興するためには戦争で疲弊し移動を余儀なくされている人々の混乱した状況を、秩序だった状況に戻さなければならないということです。
アメリカは欧州復興計画の一部として、ドイツ、イタリア、オーストリアを中心として永住権や市民権を持たない 800 万人以上の人々の移動に介入しました。アメリカは連合国救済復興機関、UNRRA12という機関に多額の拠出を行って、その UNRRA を通じて 600 万人以上の人々
を彼らの祖国に帰還させるというような事業にも関わっていたわけです。しかし、そうした人々のキャンプでの状況はかなり劣悪な状況であったということもありまして、1945 年 12 月に大統領令が出されて、ヨーロッパから 4 万人あまりの避難民、難民――displaced persons とも、

12United Nations Relief and Rehabilitation Administration(連合国救済復興機関)
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しばしば最近の研究では呼ばれます――、そうした人々を displaced persons act という、流民法、あるいは避難民法と訳される法律を通じて、アメリカへ受け入れるということを始めます。
第二次世界大戦中、ナチス政権から逃れるユダヤ難民に関して、アメリカは自国への受け入れをなかなか行わないという状況から比べると、第二次世界大戦以降のアメリカの難民受け入れが進んでいく状況というものは、非常に対照的な状況として理解できるかと思います。
こうしたプログラムを通して、ドイツ、イタリア、オーストリアを中心に滞留していた人々
が、避難民という形で、とくに 1952 年 3 月から、アメリカは避難民プログラムというものを開始しました。出身地に戻れない、あるいは戻らない人々を避難民（＝escapee）と呼び、その人々の問題を今までの経済問題という問題よりは政治問題と考えて解決を模索していく状況になっていきます。それは冷戦が進んでいく中で、東ヨーロッパ、ソ連、といった地域に戻すということが問題であるという意識がアメリカの政府内に共有されていくことも背景にあったと考えられています。
そうした避難民も含め難民と考えられる人々をアメリカにも受け入れていこうという枠組み
が、アジアからの人々にも拡大されていくという意味で、特徴的かつ象徴的な難民関連の法案
として、1953 年の難民援助法を挙げることができます。
20 万人程度の人々に特別な入国許可を与えたこの難民援助法の中で、その当時、それまで帰化不能外国人と考えられていたアジア入国禁止区域からの人々も、アメリカへ難民として受け入れるということが、この 1953 年に実施されたということは、冷戦人道主義というものが人
種をある種超えていくことを示していました。一定数の少数の人々に対しては受け入れを拡大させていくという働きを持ったということは、非常に特徴的なことであったと言えます。19 世紀後半から、反アジア的な移民法、とくに排華移民法（中国人排斥法）などに象徴されるようなアメリカの入国制限の対象から、救済するべき人々の対象として、アジアからの人々も一定数含まれるようになったということが冷戦人道主義の展開の中で起こりました。
そこには、難民保護の対象者として、共産主義から逃げてくる人々を非常に重要視していったということがあります。しかしながら、共産主義ではない国々から逃げてくる人々、とくにアメリカの場合はハイチの人々を長く難民として受け入れてきていないという状況が 1950 年
代後半から起こりました。ハイチや中米国からの人々は経済的な理由でアメリカにやってこよ
うとしている人々と見做されたことで、経済移民として、難民という保護の対象からは排除してきたという流れも、この冷戦人道主義の展開とその限界と理解することができるかと思います。こうした難民とは別の存在として、経済移民としてアメリカの国境の、とくに南から来る

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人々をみなしていくということは、今も続いています。そのため、歴史的な流れを考えると、現在のトランプ政権下で起こっているのは、トランプ政権に始まったことだけではないと指摘することができます。
アメリカは冷戦という政治文化構造の中で、政府が率先して受け入れるべき難民という集団を設定して受け入れてきました。世論が常に難民受け入れを賛成してきたかというと、じつは逆のデータのほうがたくさんあります。調査対象の半数以上の人々が、おしなべてさまざまな難民集団に対して、そのアメリカへの受け入れを支持してこなかったというギャラップ社13のデータ等もあります。
それにもかかわらず、アメリカ政府が率先して共産主義の脅威から逃げる必要があると考えられる人々を積極的に保護する、そして支援するということを自国の中での再定住政策も含めて行ってきたということです。
しかしながら、そうした受け入れの拡大というものが、冷戦終結に伴って変化していくということが起こりました。それは、難民という存在が持つ政治的な価値というものが大きく変わるということが、
1980 年代後半から 1990 年代はじめにかけて起こったということです。当時、難民援助に関わっている人々は多く存在しますし、また、その政策を支えた人々という存在もいますので、難民の受け入れそのものに対して徐々に受け入れの数が減ってくる傾向があったということです。

冷戦人道主義の逆説
一方、難民受け入れが冷戦終結で終わったという、そのネガティブな面だけではなくて、非政府組織の人道支援団体が設立されたり、従来の団体が大きく発展したりしたということも冷
戦人道主義の非常に重要な点であったということを指摘したいと思います。難民や移民の受け入れが拡大した背景には、政府主導でありながら、その政府の活動を支える非政府組織の発展というものが不可欠であったということです。
冷戦後、非政府組織が発展したということは、これまでさまざまな研究ではあまり指摘されてこなかった点かと思います。今回のご報告で指摘させていただきます 1 点目の逆説というのは、冷戦が終結することによって、人道主義的な救済という、いわゆる難民救済そのものも大幅に、アメリカの例を見てみると、縮小せざるをえないというような状況に追い込まれていく

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Gallup, Inc. 世論調査及びコンサルティングを行うアメリカの企業
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ということです。
2 点目は、しかしながらそうした冷戦人道主義を、政府とともに、あるいはときには政府と対立する形で運営や立案等に関わったさまざまな非政府組織が発展してきたということも、難民人道主義の逆説として指摘することができるかと思います。
人道支援団体に関連して、私は自分の研究では、インターナショナル・レスキュー・コミッティ（IRC）のことを調べています。現在ではグローバルに展開する難民支援活動が知られていますけれども、20 世紀前半には東ヨーロッパを中心とする難民支援に取り組んでいました。
そして今回のインドシナ難民の話と被るところでは、1954 年に北から南へベトナムの難民と呼ばれる、いわゆる共産化する北を嫌うことで、1954 年にジュネーブ協定後、約 1 年間の間に南へ移動した人々の保護。そしてそうした人々を含む南ベトナム建国に関連しての事業に関わっていたということ。そして 1975 年以後、アメリカでのインドシナ難民定住を含むさまざまな
難民定住活動に積極的に関わっているということを見てみると、アメリカにおける冷戦人道主
義の良い面と悪い面の両方の面が見えてくるかと思います。
そうした冷戦人道主義の逆説の中で、はじめにお話ししましたように、トランプ政権は、会
計年度 2020 年の難民受け入れを 1 万 8000 人と発表していまして、そうしたトランプ的な難民排外主義的な動きと、反トランプ的な難民の受け入れをさらに進めるような、そうしたリベラリズムというものを生んできた、その二つの動きが冷戦人道主義の下で培われてきたのではないかと思います。
冷戦人道主義と日本の関係で考えてみますと、こうした冷戦人道主義というものは、アメリカの同盟国である日本にも共有されてきたのではないかと思われます。先ほどの人見先生の発表にもありましたけれども、経済力からも、難民問題、援助問題に関して積極的な役割を世界で果たすよう期待されたという面がありました。
そして、その事業に関わることによって、アメリカは自国の冷戦人道主義の普遍性を証明する大きな機会を得られたのではないかということです。そしてまた、ほかの発表でも触れられることかと思いますが、インドシナ難民問題は世界的に共有されて、国際社会で負担共有、負担分担が非常にうまくいった難民問題の一つであると考えられています。その背景には、やはり日本の経済的な支援、そして協力が不可欠であったということが指摘できるかと思います。
ですので、やはり、インドシナ難民問題がアジアにおいて展開したところに重要な点があります。やはり日本政府が難民の上陸を認めなかったり、難民の定住を認めなかったりということが、同盟国として許されない行為であるというプレッシャーがかけられたということも実際

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のことであると思います。
実際、私は、カーター大統領の図書館で調査をしたときに、カーター大統領のメモの端に「Let’s push Japan.」と書かれたものを見たときに、相当なプレッシャーがかけられたのだなということを実感したことがあります。
やはり世論も巻き込んだ形でアメリカにおいて日本の非道さというようなものが報道されたということ。それを日本での人々も、日本の世論も受け入れて、やはり日本は国際社会の一員としてなにかしなければならないというふうに世論の関心も非常に高かった部分が、日本が冷
戦人道主義を拡大させる一翼を担うことができた点であるのかと思います。
日本が難民問題に取り組むべきだという姿勢、そして今日いらっしゃっている難民を助ける会の運営や活動に参加された人々の例にあるように、やはり市民の立場から「難民を助けたい」という草の根運動をされようとした方々、そしてされた方々。そうした活動というものが、日本でも非政府団体の活動が展開したということが、冷戦人道主義のアメリカのやり方と少し違
う形ではありながら、日本にそうした市民運動、市民活動が運営されていく一つの大きなきっかけになったのではないかと思われます。
こうした状況で振り返ってみると、インドシナ難民問題というものはすばらしい一つの事例というふうに理解できるわけなのですけれども、やはりグローバルな難民排斥の中でこうした状況をいかに振り返って、そして我々がこれからの未来にどうやってつなげていくのかというようなことを考える必要があるかと、個人的には思っております。
第 2 部で、そうした活動に尽力された方々のお話が聞けることを非常に楽しみにしております。また冷戦とともに難民受け入れそのものが縮小してきたこと、しかしながら非政府団体の活動が活発化してきたこと。この二つの逆説を理解した上で、これから私たち一人ひとりが、なにができるのかを考えたときに、人道主義的な支援というそのものの理念的な部分に一度戻って考えることも必要ではないかと思います。
ありがとうございました。

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3．質疑

蘭 佐原先生、どうもありがとうございました。佐原先生の話での冷戦人道主義、ちょっと冷や水を浴びせられたと思った人もいらっしゃるかもありませんね。
「私たちはもっと純粋な人道主義でやっているのに、なんだ、俺たちはアメリカの冷戦人道主義に操られていたのか」と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、それがリアリティです。

質問者① 最初の報告の人見先生におうかがいしたのですが。説明にあったのかもしれない
けれど、日本のカテゴリーの定住者と永住者の違いなのですが。これ、表の下のところに 1988
年までは定住は特定の在留資格の中の在留資格と書いてありますが、それ以後も永住者と定住者が分けて書かれています。定住者と永住者は、永住する人はずっと永住できて、定住者は日本に定住する。なんとなく、だけど、法的な資格……。定住者というのは、法務省の資格では、ずっと日本にいることはできない人たちなのでしょうか。そこらあたりのことを、ちょっともう少しはっきり教えてください。

質問者② お二人にそれぞれあります。人見先生については、今、ベトナム人の難民の 3 割が大学進学を進めているというお話がありました。それがなぜなのかということ。例えば、期間が単純に長かったから支援が多くなったのか、もしくは特異的になにかベトナム人に対して特別な支援があったのか。そういったところをお聞かせください。
もう一つ、佐原先生なのですけれども。ちょっと素人的な質問になってしまうかもしれないのですが、難民受け入れはアメリカでは冷戦時代に外交上必要になったというお話しだったのですけれども、逆にロシアであったり、そのほかの国でもそういった外交上の戦略はとられていたのかなとちょっと想像したのですが。アメリカ以外の、敵対すると言いますか、ロシアの立場とか。そういったところでのお話をお聞かせいただければと思います。

質問者③ 私は 30 年前に難民関係をやっていたのですが、当時と比べたら、ずいぶんやはり永住されている方の数や、難民に対するいろいろな支援と言いますか、国籍条項だとか国民待遇の点でずいぶん状況が違っているなと。難民の方々が暮らしやすい――当時と比べれば――状況になっているなと思いました。

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その関連で、人見先生への質問なのですが。帰化をされた方が 10％だったかな、おられたというふうに、先ほど、統計で見たのですが。永住権を持っておられる方が帰化をされる理由はどういうことかなとちょっと思いました。それはやはり、そういう難民の方に対する差別があるから帰化をするということなのか、あるいは日本人の方と結婚をしたことを契機に帰化をしたということなのか。帰化をされた理由が分かれば教えていただきたいと思います。以上です。

蘭 はい、ありがとうございます。3 人の方のご質問に関して人見さんのほうから。

人見 ありがとうございました。たくさん質問をいただきました。最初の質問で、移住者と定住者の違いということで。永住者は例えば日本にずっと住んでいいのかとか、永住者と定住者はどう違うのか。そのあたりのご質問とうかがいました。
基本的に日本における永住者という資格に関しては、滞在期間に制限がありませんので、基本的にはずっと滞在できることにはなっています。ただし日本国籍を持つこととは違いますの
で、場合によっては、例えばなにかしら犯罪などをしてしまうことで在留資格が取り消されることはあります。そういった意味で言えばずっと住めるという保証まではありませんというよ
うに認識して頂ければと思います。
一方で定住者ですけれども、当時ですと最長で 1 年や 3 年で更新していく期限付きの資格です。現在は法律が改正されまして、最長 5 年間で切り替えることになっております。皆さんのイメージしやすいところで言うと、日系ブラジル人の方や中国帰国者の方なども同じような法的資格をお持ちです。
永住者の法的資格に比べれば更新する必要もありますので、権利的な制約もあります。例えば、海外に行って戻ってくるときに事前に再入国許可を取得されるのですけれども、永住者の方は長めに期間が認められますが、定住者の方はその時点で保障されている期間だけしか認められません。他にもさまざまな制約があり社会生活で支障が出てくることはありますので、権利上の格差はあると考えてください。
次にいただきました質問で、ベトナム２世の進学率が高いのだけれども、この理由はなにかということですね。日本に関して言いますと、ケーススタディなどから親御さんが子どもをしっかりとケアをしていたとか、さまざまなものはあるのですけれども。ほかの海外の話を踏まえますと、他にもいくつかの説明が成り立ちます。例えばコミュニティの中で非行に走らずにしっかり学業に向かわせるような、そういったピアプレッシャーがあったという研究がありま22す。例えばアメリカの研究では、ベトナム人の中でもクリスチャンのベトナム人の教育状況が良いという結果が出てきています。この説明の一つが、クリスチャンコミュニティの中で逸脱的な行動を避けしっかり勉学に励みなさいと。それは宗教的な行いにもかなうということで。
同胞コミュニティと関わることで高い教育達成に結び付くという結果も出てきております。おそらく日本でもそういった話もあるかと思います。
追加して言うのであれば、今回いらっしゃっている「さぽうと 21」14は、たくさん奨学金を出してくださっています。実際、この数は無視できないほどあるはずで、そういったことも進
学率を上げているのではないかと考えられます。またインドシナ難民の方は入国時に法的地位が付与されており、ほかの難民コミュニティに比べて来日初期より法的地位が付与されたことも高い進学率に影響していると言えるでしょう。例えば、クルド系難民の場合はほとんど在留資格が得られていません。そうなると進学できないケースもあります。
最後に帰化の理由ということで。発表で引用させていただいた統計資料は RHQ のホームページで公開されているものになっています15。私がお聞きしたなかで「どうして日本国籍を取ったのですか」ということでお話ししますと、例えば１世の方などがおっしゃるのは、先ほど質問者の方がおっしゃったように、「国際結婚をしたので私も帰化します」という方もいらっしゃいました。また私が昔うかがったのは、「ベトナムに動けるときに帰りたいのだけれども、向こうに行ったときに怖い目に合うかもしれない」ということで、日本国籍を取り日本人として帰る。法的な保護を日本政府に期待して戻る、その手段として国籍を取りますということもありました。
また２世の子たちがよく言うのは、就職などをするときに国籍がベトナムだと「外国人なので」と言われた方はたくさんいました。子どもたちが就職する際に「日本国籍を取ります」ということで、帰化するケースもあります。
私がうかがった、十何年前に RHQ さんの難民の集いというところでお話を聞いた２世の方が話していたのは、生まれはベトナムなのですけれど、幼いころに来日した方で、ベトナム人という意識がなかった。そうなると自分がベトナム人であるということ自体が不思議だという話になるのです。つまり日本で育ってきて日本人というアイデンティティできたのに、なぜか

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社会福祉法人さぽうと２１ 日本国内の難民援を目的として、1992 年に「インドシナ難民を助ける会」（現・難民を助ける会）の事業を引き継ぎ、社会福祉法人として設立
15 難民事業本部 HP「インドシナ難民定住者の帰化人数（累計）」（https://www.rhq.gr.jp/ukeire/）を参照ください。
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ステータスだけが生まれによってベトナム国籍になっている。
「このズレが私にとっては違和感なのです」ということで、帰化申請を考えていらっしゃった方がいました。この場合は、どちらかというと国籍取得は何らかの手段というよりも、アイデンティティのズレを埋めたいという捉え方になるでしょう16。いろいろな方がいろいろな選択をした上でのことだと思います。
私が知っている限りでお答えできるのはこのようなところです。

蘭 どうもありがとうございました。では、佐原先生。佐原先生が説明しまして、なおかつ先ほどの質問者の方、及びそれに関連して質問のある方は、それぞれ人見先生に１人、佐原先生に１人という感じでよろしくお願いします。

佐原 ご質問、ありがとうございます。私、ご質問をいただいて、「あ、ロシアのことをまっ
たく見ていなかった」ということに気づきました。いわゆる外交上の戦略としてロシアが積極的にアメリカと同じような規模で――ソ連邦のときですよね――やっていたかどうかということは、私の記憶では、積極的にそういったところに介入していくというようなアメリカのような規模でのことはやっていないということが私の理解なのですけれども。もしかしたら違うところもあると思いますので、同じような戦略でやっていたかというと、やっていないのではないかというふうに思います。
なぜかと考えると、例えばベトナムのことを考えますと、1975 年に南から出て行った人たち
を「裏切り者」と捉えていて。ベトナム国民とはみなさないというような、移動に関して厳しい政策をとっていたわけなのです。それがアメリカとベトナムの関係がドイモイ以降好転する
中で、そうした前に出た人たちも同胞であるというように政策転換していったという過程を見ると、やはりいわゆる自由主義圏における人の移動と、そしてそれを移民として包摂していくというような、ある種の国民国家政策的なものが、共産圏とは違うロジックで運用されていたのではないかというところまでが私の考えているところです。考えが間違っている場合もありますので、申しわけありませんが、また勉強させていただきたいと思います。
蘭 ちょっとフォローしますね。今回の佐原先生のお話は冷戦人道主義という形で難民を受け入れる。では、じつは冷戦以前の帝国崩壊のときにはどうだったのか、です。例えばロシア

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このエピソードについては次の論文でふれています（人見泰弘、2008 年「難民化という戦略―ベトナム系難民とビルマ系難民の比較研究」『年報社会学論集』、21: 107-118）
24

難民であるとか、オスマンから流れてくる難民とか。第一次世界大戦前後における難民も相当いたわけです。アルメニア難民もそうですね。その難民をどう保護するかというのは、じつは国際連盟のほうでそのことに関する機関もあって。ただし、難民をどう保護するかという議論に関しては、やはり、第二次世界大戦後的な理念として、難民が 1948 年人権法以降つくられていく。それをつくっていったのが、基本的には西側であるということですね。その文脈でお話があったということでしょうか。
ですから、もう少し前から、社会主義圏が出来上がる以前においての人の移動というか、難民化していった人たちはどう扱われたかということは、これは古典的な問題になるわけですよね。
そして、戦後的に言えば、基本的に世界の中で帝国支配から、植民地から解放されたところはかなりの程度が社会主義化されていくわけです。社会主義化されていったところから、じつは資本主義的、あるいは富裕層の人たちが逃げてくる。あるいは宗教的な理由で追放されて逃げてくる。そういう人たちをどうフォローするのかということが、じつは今日の冷戦人道主義の一つの大きな文脈になっているのです。
それはとても、いわゆるここで言う「戦後的な難民」と「戦前的な難民」は文脈がちょっと違いますから、それは応用問題です。アカデミックに研究してください。では、それではほかにこのお二人のやりとりの中で、１人ずつくらい質問を受けますが、もうよろしいですか。

質問者④ 佐原先生のご発表の中で第三国定住のみの難民を難民受け入れとして分析対象にしていらっしゃるかと思うのですが。ほかにも自力で辿り着いた難民申請者の方がいらっしゃって。そちらのほうが、今回のご発表の中には入っていないという背景に関して教えていただ
ければと思いました。お願いします。

佐原 非常にアメリカは移民と難民の境が難しいという点です。難民として、いわゆる難民のビザとして入国するというようなケース以外に、難民申請者としてたどり着いて難民申請をして、１年以内に申請をした人に対して難民許可、あるいは一時的な許可が出るという形で、数的に非常に把握が難しいという点が、今回の発表では端折ってしまった部分かなと思います。
そこで今回は、このデータでお話をしたのですけれども、実際には難民として第三国定住の形ではなく受け入れている人たちの数も存在はしています。それを入れていないのは、冷戦人道主義が成り立たないからだという話というよりは、いわゆるどういうふうにその人たちが実

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際のところ難民なのか……。なんていうか、裁判の数でなかなかちょっとその数を追っていな
かったところがあります。そこは、次回は入れてお話をさせていただきたいと思います。

蘭 ありがとうございました。第 1 部は、人見先生は戦後日本のインドシナ難民受け入れということで、40 年という非常に長いスパンの難民受け入れの中で、難民受け入れによって日本社会がどう変わってきたのか。かつ、インドシナ、ベトナム難民を中心としてインドシナ難民の二世たちがどういうふうに日本社会の中で適応していっているのかということを中心として話をされました。
佐原先生は、より大きな、戦後の、そもそも難民ってどういうふうな政治的な文脈でそれが支援されてきたのかということを、「冷戦人道主義」という言葉で説明されました。それに対して、現場で実際に難民支援をしている方々にとっては、「なんか結構遠くから俯瞰しすぎじゃな
いか」と思われる方もあるかもしれませんけれども、これが一つの大きな世界史的な流れの中で位置づけたということでしょうか。
二つの報告は、日本史の中での位置づけ、世界史の中での位置づけということで、第 1 部に関しては一応、まとめとさせていただきます。
では、第 1 部はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
（第 1 部終了）

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