熊本中央信用金庫

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

令和２年４月現在

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
Ⅰ．単利型、複利型共通規定
１ ． (預 金 の 支 払 時 期 )自 由 金 利 型 定 期 預 金 （ Ｍ 型 ）（ 以 下 「 こ の 預 金 」 と い う 。） は 、 証 書 面 ま たは通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２ ． (証 券 類 の 受 入 れ )（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとな っ た 証 券 類 は 、預 金 証 書 と 引 換 え に 当 店 で 返 却 し ま す 。
（通帳式の場合は、当該受入れの記載を取消したうえ当店で返却します。)
３ ．（ 取 引 等 の 制 限 ）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するた め 、提 出 期 限 を 指 定 し て 各 種 確 認 や 資 料 の 提 出 を 求 め る こ と が あ り ま す 。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
（３）前２項に定めるいずれかの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
４ ．（ 反 社 会 的 勢 力 と の 取 引 拒 絶 ）この預金口座は、第５条第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第５条第２項第１ 号 、第 ２ 号 Ａ か ら Ｆ ま た は 第 ３ 号 Ａ か ら Ｅ の 一 に で も 該 当 す る 場 合 に は 、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５ ． (預 金 の 解 約 ・ 書 替 継 続 )（１）当金庫の債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒否すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。

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令和２年４月現在（２）この預金を解約または書替継続するときは、証書面の受取欄（通帳式の場合は、当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印してこの証書または通帳とともに当店に提出してください。
（ ３ ）次 の 各 号 の 一 に で も 該 当 し た 場 合 に は 、当 金 庫 は こ の 預 金 取 引 を 停 止 し 、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

法令で定める本人確認等における確認事項または第３条第１項もしくは第２項にもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が偽りであることが判明した場合⑤

この預金がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当金庫が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が預金口座の解約が必要と判断した場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者

熊本中央信用金庫③

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預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

６ ． (届 出 事 項 の 変 更 、 通 帳 ・ 証 書 の 再 発 行 等 )（１）証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）証書・通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書・通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、再発行手数料を申し受け相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７ ． (成 年 後 見 人 等 の 届 出 )（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店へ届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとしま熊本中央信用金庫

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す。
８ ． (印 鑑 照 合 )
通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、払戻請求者等が預金払戻し等の権限を有すると当金庫が過失なく判断して行った払戻し等は、有効な払戻し等とします。
９ ． (譲 渡 、 質 入 れ の 禁 止 )（１）この預金および証書または通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１ ０ ． (保 険 事 故 発 生 時 に お け る 預 金 者 か ら の 相 殺 )（１）この預金は、満期日が未到来であっても当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することがで
き ま す 。な お 、こ の 預 金 に 、預 金 者 の 当 金 庫 に 対 す る 債 務 を 担 保 す る た め 、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請
求者とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫が遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

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令和２年４月現在②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
Ⅱ．単利型規定
１ ． (利 息 )（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数 」と い う 。)お よ び 証 書 面 ま た は 通 帳 記 載 の 利 率（ 以 下「 約 定 利 率 」と いう 。） に よ っ て 計 算 し 、 満 期 日 以 後 に こ の 預 金 と と も に 支 払 い ま す 。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書面または通帳記載の中間利 払 利 率 に よ っ て 計 算 し た 中 間 利 払 額 （ 以 下 「 中 間 利 息 」 と い う 。） を 利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金 利 型 ２ 年 定 期 預 金 （ Ｍ 型 ）」 と い う 。） に 限 り 、 中 間 払 利 息 を 定 期 預 金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、当金庫所定の基準により、中間利払日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする預入期間 １ 年 の こ の 預 金 （ 以 下 「 中 間 利 息 定 期 預 金 」 と い う 。） と し 、「 中熊本中央信用金庫

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

令和２年４月現在間利息定期預金」の利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。

（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第４条第２項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限 前 解 約 利 息 」と い う 。）は 、預 入 日 か ら 解 約 日 の 前 日 ま で の 日 数 お よ び 次の 預 入 期 間 に 応 じ た 利 率（ 小 数 点 第 ３ 位 以 下 は 切 り 捨 て る 。）に よ っ て 計 算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合②

Ａ．６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上１年未満

約 定 利 率 ×５ ０ ％Ｃ．１年以上３年未満

約 定 利 率 ×７ ０ ％

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合③

Ａ．６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上１年未満

約 定 利 率 ×４ ０ ％Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×５ ０ ％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約 定 利 率 ×６ ０ ％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×７ ０ ％Ｆ．２年６ヵ月以上４年未満

約 定 利 率 ×９ ０ ％預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上１年未満

約 定 利 率 ×４ ０ ％Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×５ ０ ％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約 定 利 率 ×６ ０ ％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×７ ０ ％熊本中央信用金庫

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Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

約 定 利 率 ×８ ０ ％Ｇ．３年以上５年未満

約 定 利 率 ×９ ０ ％④

令和２年４月現在

預入日の５年後の応当日を満期日とした預金の場合
Ａ．６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヶ月以上１年未満

約 定 利 率 ×３ ０ ％Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×４ ０ ％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約 定 利 率 ×５ ０ ％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×６ ０ ％Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

約 定 利 率 ×７ ０ ％Ｇ．３年以上４年未満

約 定 利 率 ×８ ０ ％Ｈ．４年以上５年未満

約 定 利 率 ×９ ０ ％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
２ ． (中 間 利 息 定 期 預 金 )（１）中間利息定期預金の利息については、前記Ⅱの第１条利息の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金の利息については、原則として預金証書または通帳を発行しないことし、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、証書の受取欄または当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。

Ⅲ．複利型規定（預入期間３年以上）
１ ． (利 息 )（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数 」 と い う 。） お よ び 証 書 面 ま た は 通 帳 記 載 の 利 率 （ 以 下 「 約 定 利 率 」 と いう 。）に よ っ て ６ ヵ 月 複 利 の 方 法 に よ り 計 算 し 、満 期 日 以 後 こ の 預 金 と と もに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合

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令和２年４月現在

および第４条第２項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 ３ 位 以 下 は 切 り 捨 て る 。）に よ っ て ６ ヵ 月 複 利 の 方 法 に よ り 計 算 し 、こ の預金とともに支払います。
①

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上１年未満

約 定 利 率 ×４ ０ ％Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×５ ０ ％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約 定 利 率 ×６ ０ ％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×７ ０ ％Ｆ．２年６ヵ月以上４年未満

約 定 利 率 ×９ ０ ％②

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした預金の場合
Ａ．６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上１年未満

約 定 利 率 ×４ ０ ％Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×５ ０ ％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約 定 利 率 ×６ ０ ％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×７ ０ ％Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

約 定 利 率 ×８ ０ ％Ｇ．３年以上５年未満

約 定 利 率 ×９ ０ ％③

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上１年未満

約 定 利 率 ×３ ０ ％Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×４ ０ ％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約 定 利 率 ×５ ０ ％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×６ ０ ％Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

約 定 利 率 ×７ ０ ％Ｇ．３年以上４年未満

約 定 利 率 ×８ ０ ％Ｈ．４年以上５年未満

約 定 利 率 ×９ ０ ％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
１ ３ ．（ 規 定 の 変 更 ）（１）この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当熊本中央信用金庫

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令和２年４月現在の 事 由 が あ る と 当 金 庫 が 認 め る 場 合 に は 、定 型 約 款 の 変 更 に 関 す る 規 定（ 民法 548 条 の 4） に 基 づ き （ 付 随 的 な 事 柄 や 手 続 き に 係 る 事 項 等 は 除 く ）変更できるものとします。
（２）前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を店頭表示、ホームページ等にて公表する方法によりこれを周知します。
（３）前２項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上