総務省方式改定モデルに基づく財務書類
平成２６年度

平成２８年３月
八 峰 町

Ⅰ．新地方公会計制度導入の目的
現行の現金主義に基づく公会計制度は、歳入歳出予算の実績を明らかにし、財政上の責任を明確にすることを目的とし、予算の執行や現金収支の把握に適していますが、資産情報や行政コストの把握できないものとなっています。このことから、当町においては平成２１年度分から貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務４表を作成することとして、資産･債務等も含めた財政状況を総合的かつ長期的に把握し、資産･債務の適切な管理に努めていくことにしています。

Ⅱ．作成の基本的前提① 連結財務書類の作成基礎

連結貸借対照表、連結行政コスト計算書、連結純資産変動計算書及び連結資金収支計算書は平成 19 年 10 月に公表された総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書における「総務省方式改訂モデル」により作成しています。
② 対象会計範囲

町の全会計（普通会計及び公営事業会計）、一部事務組合・広域連合、第三セクター等を対象とした連結の財務４表としています。（下図参照）［八峰町の連結対象範囲］［八峰町全会計］［一部事務組合・広域連合］
・秋田県市町村総合事務組合［普通会計］

・秋田県市町村会館管理組合

・一般会計（診療所会計含む）

・秋田県後期高齢者医療広域連合
・能代山本広域市町村圏組合［公営事業会計］・能代市山本郡養護老人ホーム組合

・簡易水道事業特別会計

・秋田県町村電算システム共同事業組合

・公共下水道事業特別会計
・農業集落排水事業特別会計
・漁業集落排水事業特別会計
・合併処理浄化槽事業特別会計［第三セクター等］

・国民健康保険事業勘定特別会計

・ハタハタの里観光事業株式会社

・介護保険事業勘定特別会計

・有限会社峰浜培養

・後期高齢者医療特別会計－ １ －連結の財務書類４表の要旨
町では町民に対して財政状況をわかりやすく提示するとともに、財政の透明性の向上を図るため、町と連携して行政サービスを提供している関係団体等を連結し、一つの行政主体であるとみなして、財政状態の全体像を明らかにした連結財務書類 4 表を作成いたしました。

地方自治体における行政サービスは、自治体が自ら行うだけでなく、住民ニーズの多様化などに対応して、一部事務組合・広域連合といった関係団体も活用して提供しています。
こうした観点から、町民に対して財政状況をわかりやすく提示するとともに、財政の透明性のさらなる向上を図るた
め、普通会計のほか、自治体を構成するその他の特別会計や、自治体と連携して行政サービスを実施している関係団体や法人を連結し、一つの行政サービス実施主体（以下、連結グループ）とみなして、町の財政状況の全体像を明らかにした連結財務書類を作成いたしました。
今後も、新たな財務書類の整備により、出資法人等を含めた町全体の財政状況の情報開示を徹底してまいります。
■ 連結範囲
八峰町の全会計、一部事務組合・広域連合、第三セクター■ 作成方法財務書類４表については、「新地方公会計制度実務研究会報告書(H19.10.17 公表)」に基づき「総務省方式改訂モデル」を作成しております。
当町（全会計）と連結対象法人における既存の財務書類の金額を単純合算し、相互間の投資・資本及び債権・債務の相殺消去を行い、純計を示しています。
（注） 当レポートにおける各表は、いずれも表示単位の端数処理の関係上、合計等が一致しない場合があります。

① 連結貸借対照表（連結バランスシート）
連結貸借対照表とは、会計年度末（3 月 31 日）における連結グループの財政状態を明らかにすることを目的として作成されます。
連結貸借対照表には、連結グループという一つの行政サービス実施主体が外部と行った取引により発生した資産及び負債のみが計上されることとなるため、連結対象となる会計・団体・法人間で行われた取引により発生したものは原則としてすべて相殺消去されます（平成 27 年 3 月 31 日現在）
科町の関連団体等も含めた学校や道路、庁舎などのインフラ

町の関連団体等も含めた売却が容易な資産

目

金 額

科 目

1 公共資産1 地方債（単位：百万円）
金 額
12,584①有形固定資産35,4282 退職手当引当金923②無形固定資産03 その他固定負債

207③売却可能資産04 その他流動負債

169

2 投資等

1,845

負債合計

13,8833 資金

3,377

純資産合計

26,8304 他流動資産62

5 繰延勘定0資産合計

町の関連団体等も含めた将
来返済しなければ ならない
負債

将来町やその関連団体等が支払う職員の退職金見込額
将来返済の必要ない町や町の関連団体等も含めた財源40,713

負債・純資産合計

240,713

連結の財務書類４表の要旨②連結行政コスト計算書
連結行政コスト計算書とは、連結グループが 1 年間の行政サービス（資産形成を除く）を提供するうえで発生した費用及び当該サービスの提供により獲得した収益を表す財務書類です。
連結行政コスト計算書には、連結グループという一つの行政サービス実施主体が外部と行った取引により発生した行政コスト及び収益のみが計上されることとなるため、連結対象となる会計・団体・法人間で行われた取引は原則としてすべて相殺消去されます。

（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
科 目
町や町の関連団体等の職員に要するコスト

町や町の関連団体
等 が 最終 消 費者 となっているコスト

他の主体に移転して効果が生じるコスト

1～3 のいずれにも属さないコスト

町や町の関連団体等の手数料や施設使用料などの収入

金 額

1 人にかかるコスト

1,266(1)人件費1,195(2)その他

71

2 物にかかるコスト

3,140(1)物件費

1,382(2)減価償却費

1,511(3)その他

247

3 移転支出的なコスト

4,717(1)社会保障給付

3,913(2)補助金等

704(3)その他

100

4 その他のコスト

455(1)支払利息

172(2)その他

283

経常行政コスト合計
1 使用料・手数料198

2 分担金・負担金・寄附金
普通会計や国保、介護保険、一部事務組合・広域連合、第三セクターなどの負担金

町や町の関連団体
等の純粋なコスト

保事

9,578

1,584

3 保険料

416

4 事業収益8175 その他特定行政サービス収入31

経常収益合計

3,046（差引）純経常行政コスト

6,532

科目説明
険
料：公営事業会計・広域連合における保険料収入
業 収 益：連結対象団体の主たる事業活動によって得られた収益

3

国保や後期高齢者医療、介護保険、広域連合の保険料

水道事業や介護サービス事業の収益

連結の財務書類４表の要旨③連結純資産変動計算書
連結バランスシートの純資産（資産から負債を差し引いた残余）が、1 年間でどのように増減したかを示すもの
で、それがどういった財源や要因で増減したのかについても表しています。

（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
科 目
町や町の関連団体等の純粋なコスト

国や県からの補助金等金 額

期首純資産残高
純経常行政コスト

26,397△6,532

一般財源等

4,427

補助金等受入

2,590

臨時損益

△59

町民からの税収や地方交付税等

6

その他
期末純資産残高26,830④連結資金収支計算書
連結グループの収入・支出をその性質に応じて 3 つに区分した財務書類です。1 年間の行政サービスに必要な資金の動きを示しています。

（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
町や町の関連団体等の活動に伴う資金の出入り
町や町の関連団体等の債務に伴う資金の出入り

科 目金 額

1 経常的収支額

2,005

2 公共資産整備収支額△463

3 投資・財務的収支額△1,341

翌年度繰上充用金増減額

0

当年度資金増減額

201

期首資金残高3,176

期末資金残高3,377

4

インフラ整備に伴う資金の出入り

４－１

連結貸借対照表（平成２７年３月３１日現在）（単位：千円）借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

14,351,693①普通会計地方債

6,943,524②教育4,894,876②公営事業地方債

4,522,724③福祉

1,148,422

地方公共団体計④環境衛生

4,201,296⑤産業振興

8,151,268⑥消防619,801⑦総務

2,061,100

11,466,248(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債②地方三公社長期借入金③第三セクター等長期借入金

12,795
0
128,547

⑧収益事業

0

関係団体計

⑨その他

0

(3) 長期未払金

141,342
78,749(4) 引当金

922,679

有形固定資産計

35,428,456(2) 無形固定資産

146（うち退職手当等引当金）(3) 売却可能資産0（うちその他の引当金）

公共資産合計35,428,602

922,6790(5) その他

0

固定負債合計12,609,018

２ 投資等(1) 投資及び出資金

1,107(2) 貸付金

845(3) 基金等

1,798,683(4) 長期延滞債権

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体

68,434(5) その他

110(6) 回収不能見込額

4,266

翌年度償還予定額計△ 24,027

投資等合計

1,101,109②関係団体

1,105,375(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）
1,845,152

0(3) 未払金

85,436(4) 翌年度支払予定退職手当
３ 流動資産(1) 資金3,377,486(2) 未収金

31,185(3) 販売用不動産

流動資産合計29,907

負債合

1,274,207

計13,883,225△ 9,9623,439,727

４ 繰延勘定産(6) その他

41,018(5) 回収不能見込額

資53,489

流動負債合計0(4) その他

0(5) 賞与引当金

純 資 産 合 計

26,830,256

負債及び純資産合計

40,713,481

0合計※１ 債務負担行為に関する情報

40,713,481①物件の購入等

0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円（うち共同発行地方債に係るもの③その他0 千円）
98,795 千円※２ 普通会計地方債および公営事業地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち 11,319,206千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※３ 有形固定資産のうち、土地は 2,959,874千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は 28,813,891千円です。

5４－２

連結行政コスト計算書
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

1,195,048

12.5%

37,717

121,703

17,7890.2%

609

1,822

53,489

0.6%

2,221

1,266,326

13.2%

1,381,525

14.4%

247,334

総（１）人件費（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２（２）維持補修費（３）減価償却費

額

教 育

福 祉

消 防

総 務

議会

支払利息

環境衛生

産業振興

207,927

92,630215,948

159,613284,998

74,512

0

5,077

3,093

2,537

1,261

3,087

303

0

6,833

11,006

5,097

6,874

1,050

16,1424,266

040,547130,358

224,010

100,820

225,359

161,924

304,227

79,081059,825

293,025

168,617

182,686

416,480

33,325223,0204,544

3

2.6%

182,053

549

634

27,58233,258

2,920

338

0

1,511,203

15.8%

430,449

173,386

56,005

177,797

489,980

89,311

94,2750計

3,140,062

32.8%

672,327

466,960

225,256

388,065939,718

125,556

317,633

4,544（１）社会保障給付

3,912,776

40.9%

2,543

3,909,872361

小（２）補助金等

回収不能
見込計上額

0

その他

3

704,367

7.4%

3,068

17,046430,633

22,996

153,485

11,52365,027589

0

３ （３）他会計等への支出額

00.0%

0000

000

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

99,7941.0%

22,99700

074,097

2,700

0

0

0

小4,716,937

49.2%

26,065

19,5894,340,505

23,357

227,582

14,22365,0275890計（１）支払利息

172,039

1.8%

４ （２）回収不能見込計上額

10,2910.1%（３）その他行政コスト

272,334

2.8%

10,3780

10,37961

246,919000454,664

4.7%

10,3780

10,37961

246,91900

0

172,039

10,291

4,597

749,317616,9074,800,150

512,3031,639,578

301,703686,887

84,214

172,039

10,291

4,600

7.8%

6.4%

50.1%

5.3%

17.1%

3.1%

7.2%

0.9%1.8%

0.1%

0.0%

小経

常行

政

計
コ

ス

トａ

9,577,989（ 構 成 比 率 ）172,039
10,291
4,597

一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使料

198,344

11,113

7,207

93,26459,518

4,119

0

6,541

0

00

16,582２ 分担金・負担金・寄附金

1,583,609

6

1,000

1,662,836

7,005

4,005

0

4,803

0

0

0

△ 96,046

用料

３ 保・

手数

料

415,729

益

817,385

60,0200

0113,232

644,133

0

0

0

0

５ その他特定行政サービス収入

31,394

80

0

7,822

11,437

6,360

5,695

0

0

0

3,046,461

71,2198,207

2,179,651191,192

658,617

5,695

11,344

0

0

0

31.8%

9.5%

1.3%

45.4%

37.3%

40.2%

1.9%

1.7%

0.0%

0.0%

0.0%

6,531,528

678,098

608,700

2,620,499

321,111

980,961

296,008

675,543

84,214

172,039

険

４ 事

経常業

収

収

益

合計

bｂ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ－ｂ

415,729

10,291

4,600△ 79,464

79,464

連結純資産変動計算書

４－３

自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

26,396,914

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

9,667,408

17,713,597

他団体及び民間出資分

その他
一般財源等

40,900△ 6,531,528

資産評価差額△ 1,054,477

29,486△ 6,531,528

一般財源
地方税

583,413583,413

地方交付税

3,576,356

3,576,356

その他行政コスト充当財源

267,613

267,613

補助金等受入2,590,262

353,237

2,237,025

臨時損益
災害復旧事業費△ 60,932△ 60,932

2,062

2,062

投資損失

00

収益事業純損失

00

その他
…

00

公共資産除売却損益科目振替
公共資産整備への財源投入

408,778△ 408,778

公共資産処分による財源増

0

△ 81

81

貸付金・出資金等への財源投入

0271,216△ 271,216

貸付金・出資金等の回収等による財源増

0△ 247,192

247,192△ 408,151△ 1,103,052

1,511,203839,490△ 839,490

減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替

0

出資の受入・新規設立

0

資産評価替えによる変動額

5151

無償受贈資産受入

00

その他

00

0

6,045

909

5,430

26,830,256

9,613,403

17,888,186

経費負担割合変更に伴う差額
期末純資産残高000△ 294

40,900△ 741,770

29,537

４－４

連結資金収支計算書
自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日（単位：千円）

１

経

常的

収

支の部

人件費

1,421,139

物件費

1,232,209

社会保障給付

3,912,776

補助金等704,368

支払利息

172,039
580,456

その他支出
支
地方税

出合

8,022,987

計583,322

地方交付税

3,576,356

国県補助金等

2,225,890177,699

使用料・手数料

1,572,983

分担金・負担金・寄附金

保険料

407,672

事業収入

825,396

諸収入

108,274

地方債発行額336,4000

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

48,018

基金取崩額

166,467

その他収入
収

入

経

２

常公

計

10,028,477

支額

2,005,490

備

収

合
的

収

資

産

共

整

支の部
1,435,490

公共資産整備支出

99,794

公共資産整備補助金等支出
地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

00

地方三公社公共資産整備支出

2,008

第三セクター等公共資産整備支出
支出
国県補助金等合1,537,292

計353,237
698,500

地方債発行額0

長期借入金借入額
基金取崩額

0

その他収入

22,209

収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整・

備財収務

支的計

1,073,946

額△ 463,346

収

支の部
0

投資及び出資金貸付金

205,000

基金積立額

186,061
10,518定額運用基金への繰出支出

1,112,784

地方債償還額49,566

長期借入金返済額0

短期借入金減少額

141,514

長期未払金支払支出0

収益事業純支出

0

その他支出
支出
国県補助金等合計

0205,212

貸付金回収額

0

基金取崩額

99,000地方債発行額0

長期借入金借入額

2,143

公共資産等売却収入0

収益事業純収入58,574

その他収入
収
投

入
資・

1,705,443

財

合
務

的

収

支計

364,929

額△ 1,340,514
0

翌年度繰上充用金増減額

201,630

当年度資金増減額

3,176,366

期首資金残高△ 510

経費負担割合変更に伴う差額

3,377,486

期末資金残高8

用語解説（１）会計区分①普通会計
地方公共団体ごとに異なっている一般会計など各会計の範囲について財政比較などをするために統一的に用いられる会計区分のことであり、下記の公営事業会計以外の会計を総合して 1 つの会計としてまとめたものです。
他自治体との比較や財政分析等、地方財政の計数をいうときはこの普通会計を称していることが多く、「地方財政の状況」（地方財政白書）や「国民経済白書」にも使用されています。
②公営事業会計
普通会計と同じく地方財政統計上における会計区分であり、次のように分類されます。

ア 公営企業会計
地方公営企業法適用の事業及び駐車場整備事業、宅地造成事業、と畜場事業等の法非適用の事業
イ 公営企業会計以外の特別会計
国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業等（２）財務諸表における主な用語①貸借対照表【有形固定資産】
行政サービスを提供するために有している資産。生活インフラ、教育、福祉などの行政目的別に分類して表示しています。
【売却可能資産】
公有資産のうち、基準日時点で行政サービスの提供に活用されていない資産の売却可能金額。
【投資及び出資金】
公営企業会計への出資金や、民間企業の株式や債券並びに財団法人への出捐金などです。
【未収金】
町税や貸付金・使用料等の収入未済額のうち、過去 1 年以内に発生した金額です。
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【回収不能見込額】
町税や貸付金・使用料等の収入未済額のうち、時効等により将来回収不能と見込まれる金額。過去の不能欠損の実績等から算定しています。
【退職手当引当金】
将来発生するであろう退職手当見込額を負債計上したものです。特別職を含む全職員が年度末に普通退職したと仮定して算定しています。
【賞与引当金】
将来発生するであろう期末勤勉手当見込額を負債計上したものです。翌年度 6 月支給分の支給対象期間の 12 月から翌年 5 月までのうち、12 月～翌年 3 月までの 4 か月分を算定しています。
【公共資産等整備国県補助金等】
行政サービスを提供するための資産を取得した調達方法のうち、国・県からの補助金額です。
【公共資産等整備一般財源等】
行政サービスを提供するための資産を取得した調達方法のうち、一般財源からの投入金額です。
【その他一般財源等】
貸借対照表の公共資産等整備以外の財源。
「資産合計－負債合計－その他一般財源等以外の純資産合計」により算定された額を計上しています。歳計現金や未収金などの流動資産と比べて、資産形成を伴わない負債（臨時財政対策債や退職手当引当金等）が大きいために、マイナスとなっています。
【資産評価差額】
売却可能資産として新たに貸借対照表に追加計上したことに伴う変動額や寄附等により無償で受贈した場合の評価差額です。

②行政コスト計算書【退職手当・賞与引当金繰入】
貸借対照表上のそれぞれの引当金の項目に繰り入れた額です。
【減価償却費】
有形固定資産の経年劣化等に伴って価値が減少したと認められる金額です。
【社会保障給付】
児童手当の支給、高齢者や障害者に対する援護措置、生活保護費などの扶助費です。
【公債費（支払利息）】
地方債利子償還額及び一時借入金利子を計上しています。
【他会計への支出等】
他団体や民間に支出した補助金等の額や、公営事業会計への繰出金です。
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【回収不能見込計上額】
時効等により徴収不能となった町税や使用料・手数料など、過去の不能欠損の実績等から算定して当年度計上した額です。
【経常収益】
行政サービスを直接的に受けた者が、その対価として負担した額（受益者負担額）を計上しています。使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金（連結会計においては保険料・事業収益等）が該当します。

③純資産変動計算書【純経常行政コスト】
行政コスト計算書により算定される、経常行政コストから経常収益（受益者負担額）を控除したものです。
【臨時損益】
経常的でない特別な事由に基づく損益で、資産除売却損益等を計上しています。
【科目振替】
純資産を構成する科目相互間での資金の変動を明示するため設けられた項目です。
公共資産整備への財源投入・地方債の償還・貸付金・出資金等を計上しています。
【資産評価替変動額】
資産の時価評価に伴う価値の増減を計上しています。

④資金収支計算書【経常的収支の部】
町政運営のために、毎年度継続的に収入、支出されるものを表しています。
【公共資産整備収支の部】
道路や学校、公園など主に貸借対照表の有形固定資産形成のための支出及び財源を表しています。
【投資・財務的収支の部】
地方債の元金償還額や貸付金、公営企業や出資法人への出資金などの経費及び財源を表しています。

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