平成 27 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業報告書

児童館における子育て支援等の実践状況に関する調査研究

主任研究者

野中 賢治
一般財団法人 児童健全育成推進財団
企画調査室長平成 28 年３月

一般財団法人 児童健全育成推進財団

目

第１章

次

調査研究の目的と方法（事業要旨） ...................................................................... 1

１．調査研究の目的 .............................................................................................................. 3
２．調査研究の方法（事業の実施内容） ............................................................................. 4３．調査における倫理面への配慮 ........................................................................................ 5
４．調査研究の体制 .............................................................................................................. 5５．本調査研究で用いた用語等 ............................................................................................ 6

第２章 全国児童館実態調査の結果 ...................................................................................... 7
１．質問紙調査の方法・内容と回収結果 ............................................................................. 9
２．全国児童館実態調査の集計結果 ................................................................................... 11
３．全国児童館実態調査における自由記述の結果 ............................................................. 33

第３章

自治体へのヒアリング調査の結果 ........................................................................ 45

１．自治体へのヒアリングの方法・内容 ........................................................................... 47
２．結果 .............................................................................................................................. 51（１）北海道中標津町における児童館施策 .................................................................... 51（２）宮城県亘理町における児童館施策 ........................................................................ 57（３）埼玉県北本市における児童館施策 ........................................................................ 63（４）新潟県新潟市における児童館施策 ........................................................................ 69（５）静岡県静岡市における児童館施策 ........................................................................ 75（６）福井県福井市における児童館施策 ........................................................................ 81（７）和歌山県橋本市における児童館施策 .................................................................... 87（８）山口県下関市における児童館施策 ........................................................................ 94（９）愛媛県今治市における児童館施策 ...................................................................... 100（１０）沖縄県浦添市における児童館施策 .................................................................. 106

第４章

フォーカス・グループインタビューの結果 ....................................................... 113

１．フォーカス・グループインタビューの方法・内容 ................................................ 115

２．実施結果 ................................................................................................................. 117

第５章

第三者評価項目（案）の作成と検討結果 ........................................................... 131

１．第三者評価項目（案）の作成と意見聴取の方法・内容 ......................................... 133
２．第三者評価項目（案）の作成の視点と検討の結果 ................................................ 137
３．第三者評価項目（案）に対する意見聴取の結果 .................................................... 155

第６章

調査研究の考察と提言 ........................................................................................ 157

１．結果の考察 ................................................................................................................. 159（１）全国児童館実態調査の結果の考察 ...................................................................... 159（２）自治体へのヒアリング調査の結果の考察 ........................................................... 162（３）フォーカス・グループインタビューの結果の考察 ............................................ 167（４）第三者評価項目（案）の作成と検討結果の考察 ................................................ 171
２．提言 ............................................................................................................................ 173

参考文献等 ......................................................................................................................... 179
・全国児童館実態調査票（市区町村調査） .................................................................. 181
・参考文献 ..................................................................................................................... 185・研究会、ワーキンググループの開催概要 .................................................................. 186
・執筆者一覧、成果の公表方法 .................................................................................... 187

2

第１章

調査研究の目的と方法

１．調査研究の目的
児童館は、児童福祉法に基づく児童福祉施設として現在 4,598 館存在している。（平成26 年 10 月 1 日現在、厚生労働省「社会福祉施設等調査」）
これらの児童館は、これまで子ども・地域の状況に即応しながらその役割を果たしてきているが、全国的に見た時に、時代のニーズに十分に応えているとは言えず、改善が求められる面もある。施設数自体をみても、以下のような状況にある。
・すべての市町村に児童館が設置されている状況に到達していないまま推 移し てい る。
・その中で児童館自体について、廃止と新設の動きが重なり、総数では減少傾向にある。
このような中で、国は、地域における子どもの遊びの環境の充実と健全育成の推進を目的として、平成 23 年３月に「児童館ガイドライン」を作成し、「児童館の運営・活動は、
本ガイドラインを参考に、常に児童館における活動や運営の向上に努めること」「 市町村は、各児童館の運営状況等の把握に努め、必要な指導・助言を行う等、その充実・向上や運営の向上に努めること」を求めた。
この「児童館ガイドライン」は、児童福祉法 40 条に基づく児童館の理念を、今日の社会状況にあわせて発展させ、職員の専門性を向上させて活動内容を地域の期待に応じるものにしていく必要があることを示したものである。
昨年度実施された厚生労働省補助の調査研究『児童館の運営内容等に関する調査研究』（主任研究者：野中賢治,秋草学園短期大学,2015）では、児童館に関する施策と活動を積極的に推進している自治体・児童館をとりあげ調査して、地域の子ども・子育てに関わる
今日の課題と児童館が果たす役割の検証を通じて、児童館ガイドラインの成果と今後の課題を探っている。その結果、・児童館ガイドラインとの関わりでは、児童館施策を推進している市区町村にあっても、児童館ガイドラインが積極的に普及・活動されているとはいえない状況に ある こと 。
・国の児童館ガイドラインで求められている児童館の機能や役割について、児童館の活動事例を広く収集・分析して、今後児童館ガイドラインの見直しを検討していく上での課題を明らかにする必要があること。
・児童館についての第三者評価基準の内容を児童館ガイドラインに準拠したものに改善する必要があること。
・次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援事業計画に児童館施策を明確に位置づ
け、新制度の地域子ども・子育て支援事業の中で児童館を積極的に活用する必要があること。
等の問題・課題が指摘された。このことは、今後、児童館ガイドラインを活用して市区3

町村の児童館施策を活性化させるためには、改めて施策や運営・活動の実際を把握し、効果的な方策を探る必要があることを示している。
これらのことを踏まえて、本調査研究では、市区町村の、児童館に関する施策と「児童館ガイドライン」の普及・活用の状況とその実際を把握することから、児童館の現状と課題について再整理し、今後求められる児童館の役割や児童館活性化の方向を探ることを目的とした。

２．調査研究の方法（事業の実施内容）
本調査研究の目的に基づいて、４件の調査を行った。
（１）児童館の活動と運営の内容に関する質問紙調査（全国児童館実態調査）
全国の市区町村（行政担当者）を対象に質問紙郵送配付・回収による悉皆調査を実施した。調査客体数は、基礎自治体 1,741 か所である。
主な調査項目は、以下のように設定した。
・児童館の設置状況と運営内容、未設置の理由
・子ども・子育て支援新制度と児童館・児童館ガイドラインの普及と活用（２）児童館施策と運営に関する市区町村行政担当者、児童館職員等へのヒアリング調査
全国を、北海道、東北、関東、甲信越、東海、近畿、北陸、中国、四国、九州・沖縄の計 10 ブロックに分け、各ブロックから１か所を選出してヒアリングを行った。選出の基準
は、「自治体の規模を考慮し、政令市から町まで含める」「所管（児童福祉所管、教育委員会所管等）や運営主体（公営、民営）を考慮する」「児童館内での放課後児童クラブの実施を考慮する」等を踏まえた。母集団は、質問紙調査回答自治体とし、研究員からの情報や関係機関からの資料、先行研究を元にして総合的に選定した。
ヒアリングは半構造化面接とし、構造化された項目は、研究会にて検討し、事前に対応者に送付して実施した。
ヒアリングと合わせて、各自治体の児童館視察を行った。これはヒアリング内容の妥当性を検証することや、先駆的取り組み事例や日頃の児童館活動の様子について、研究員が触れることにより、調査内容を深めることを目的としたものである。

（３）児童館職員によるフォーカス・グループインタビュー
フォーカス・グループインタビューは、全国を３か所に分け、児童館職員の選出を「エリアを分散して選出すること」「 児童館長又は主任クラスの実務経験の豊富な児童厚生員を対象とすること」を考慮して数人ずつ選出し、一堂に集めて半構造化された質問によるグループインタビューを実施した。

4

主な質問項目は、「児童館を取り巻く今日的課題」「児童福祉法や児童館ガイドライン
等、児童館関係法令や制度面への意見」「児童館におけるひとり親家庭支援や要配慮児童の支援、学習支援等の取組の可能性」「児童館の展望・今後の発展・活性化に必要な視点」とした。
これにより、今日の児童館を取り巻く状況、「児童館ガイドライン」に基づく運営の実
態や効果、児童館の評価方法等を集約し、研究会での委員の意見をまとめながら調査内容を吟味・検討することとした。

（４）第三者評価項目の修正
児童館ガイドラインの項目に基づいて、福祉サービス第三者評価項目（従来の第三者評価）をいくつか改善した形で行われている現行の第三者評価項目を検討し、それを元にした第三者評価項目（案）を作成した。
作成した第三者評価項目（案）について、児童館第三者評価の実績や児童館運営経験のある職員等からの意見を集約した。
児童館第三者評価の実績や児童館運営経験のある職員等からの意見を集約した理由は、
当初予定していた、作成した項目（案）に基づく第三者評価の実施（当財団は東京都福祉サービス第三者評価機関として認証を受けており、実施が可能である）が、評価を希望す
る児童館との時期の折り合い等の面から本年度中に実施することができなかったためである。

３．調査における倫理面への配慮
本研究における倫理面への配慮は下記の通り行った。
（１）

ヒアリング調査・グループインタビュー及び研究員による報告は、事前に、調査及び報告の趣旨とヒアリング及び報告の内容について説明を行い、同意を得て実施した。ヒアリング及び報告の資料は、提供者の同意を得て掲載することとした。

（２）

アンケート調査は、調査結果を調査者が当初設定した目的以外に使用されないよ
う配慮した。

（３）

報告書作成に際しては、利用者データや事例などについて研究倫理上必要な手続
きを経ていること及び記述においてプライバシーが侵害されないようにすることに留意した。

４．調査研究の体制「児童館研究会」（表 1-1）を設置し、検討を重ねた。研究会の下部組織としてワーキン
ググループを設置した。

5

表 1-1
氏名

児童館研究会所属＜主任研究員＞
賢治

一般財団法人○植木信一

新潟県立大学 人間生活学部

齋藤修

盛岡大学短期大学部○野中

児童健全育成推進財団

企画調査室長＜研究員＞
子ども学科准教授

幼児教育科

教授

高松 絵里子

北海道・中標津町

中川

一良

京都市北白川児童館

柳澤邦夫

栃木県・上三川町立上三川小学校

○依田

秀任

一般財団法人

児童健全育成推進財団

事務局長○阿南 健太郎

一般財団法人

児童健全育成推進財団

業務部

○西島

一般財団法人

児童健全育成推進財団

事務局参事

結

町民生活部 子育て支援室長
館長
校長

課長

（敬称略、○はワーキンググループメンバー）

５．本調査研究で用いた用語等

・子ども

児童福祉法における「児童」と同義で、「満 18 歳に満たない者」をいう。
なお、調査対象市区町村によっては「満 18 歳まで」としているところもある。

・放課後児童クラブ

・児童厚生員

児童福祉法における「放課後児童健全育成事業」を指す。

現行の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（38 条）では、児童館職員を「児童の遊びを指導する者」としているが、本調査では、児童館ガイドラインに倣い、「児童厚生員」として記載している。

ただし、調査対象事例の独自性を担保するため、当該自治体で使用されている表現を優先して記載している場合がある。

6

8

第２章

全国児童館実態調査の結果

１．質問紙調査の方法・内容 と回収結果（１）調査対象
全国の市区町村（1,741 か所）を対象として、児童館と児童健全育成事業を主管する部
署の行政担当者に調査を依頼した。

（２）調査方法
質問紙の郵送配布により行った。回答方法は、①郵送（回答用紙を返信用封筒に同封し、返送）②電子メール（Excel 版調査票を当財団ホームページからダウンロードし回答後、電子メールで送信）③FAX（回答用紙を当財団 FAX 番号へ送信）である。

（３）調査基準日、調査期間等①調査基準日：平成 27 年 10 月 1 日②調査期間：平成 27 年 11 月 17 日～平成 28 年 2 月 11 日

（４）調査内容①調査名：全国児童館実態調査（市区町村用）②調査項目
自治体の所在地、担当部局などの基本情報を把握するためのフェイスシート、児童館の設置状況や設置のない自治体にはその理由を問う設問、子ども・子育て支援新制度に関する設問、児童館の運営内容に関する設問を記載した。設問の詳細は、以下のとおりである。
問 1．児童館の設置の有無
問 2．児童館の規模別、運営形態別設置状況
問 3．平成 31 年度末までの児童館新設予定の有無
問 4．新設予定がある場合、その規模別・運営形態別施設数
問 5．平成 31 年度末までの休館・廃止予定の有無
問 6．休館・廃止の理由
問 7．「次世代育成支援後期行動計画」のなかでの児童館施策の記載の有無
問 8．平成 27 年度以降「次世代育成支援行動計画」への児童館施策の記載の有無
問 9．地域子ども・子育て支援事業のうち児童館で実施・実施予定の事業
問 10．市町村版子ども・子育て会議のなかでの児童館に関する検討の有無
問 11．子ども・子育て会議のなかで地域における子どもの健全育成の施策に関し

9

て取り上げられた事項
問 12．児童館を設置していない理由
問 13．児童館の代替として設置（実施）している機能
問 14．児童館の新設予定の有無
問 15．運営に関する自治体の指針やガイドラインの有無
問 16．安全管理や危機管理に関するマニュアルの有無
問 17．職員の配置基準
問 18．児童館利用者に対するニーズ調査の実施の有無
問 19．職員研修の実施の有無
問 20．職員研修を実施している対象者
問 21．実施している職員研修の方法
問 22．職員に対する健康診断の実施の有無
問 23．児童館 1 館あたりの年間予算
問 24．担当部局内での児童館ガイドラインの周知状況
問 25．児童館行政への児童館ガイドラインの反映状況
問 26．児童館と関連施設への児童館ガイドラインの周知方法
問 27．児童館ガイドラインに基づいた運営向上の取り組みの有無
問 28．児童館施策の見直し計画の有無
問 29．児童館施策の見直しの際に児童館ガイドラインを参考にしているか
なお、設問とあわせて、「児童館についての意見（Ⅶ）」の欄を設けた。

（５）回収結果①回収件数：1,189 件（対象客体数 1,742 件）
回収方法別内訳：紙媒体（郵送／FAX）859 件

電子メール 330 件②回収率：68.3％③集計作業
集計作業は、数量データと自由記述部分に分け、それぞれの分析作業を行った。数量データについては、単純集計に加え、都道府県別、人口規模別（5 万人未満、5 万
人以上 10 万人未満、10 万人以上 20 万人未満、20 万人以上 50 万人未満、50 万人以上）の集計を行い、集計結果として優位性の高い項目を抽出し分析を行った。自由記
述部分については、特定の単語の出現頻度や相関関係などを統計的に整理し、数量データと相補的に分析を行った。

10

２．全国児童館実態調査の集計結果（１）集計結果の概要○ 調査基準日

平成 27 年 10 月 1 日○ 調査対象全市区町村の児童福祉担当課○ 送付数

1,741（全国の市町村数 1,718 特別区 23）○ 回収数1,189（回収率 68.3％）＊集計結果は平成 28 年 2 月 16 日現在のものである。
＊比率については、小数点第 2 位を四捨五入しているため、近似値を表記している。
＊集計結果を整理し優位性の高い項目についてクロス集計を行った。
＊質問文の後の[]は対象を表す（２）項目毎の集計結果
問１．児童館を設置していますか。[全市区町村]
・市区町村数からみた児童館の設置率は、62.2％である。
・児童館の設置率は、90％以上が６都県ある一方で、50％未満が 11 道県となっており、都道府県によって大きな差異がある。
・市区町村ごとにみると、人口の多い市区町村ほど設置率が高く、人口規模と設置率には相関関係がみられる。
（問１）【児童館の設置率】（表２-１）

回答数

有

無

無回答

1,189

740

447

2

（回収率）68.3％（62.2％）（37.6％）（0.2％）※1741 市区町村へ配布【都道府県別設置率】＜設置率 90％以上＞

６都県（表２-２-１）

石川県（100.0％） 香川県（100.0％） 大分県（93.3％）
愛知県（91.5％）

東京都（91.8％）

福井県（90.9％）＜設置率 70％以上 90％未満＞

10 県（表２-２-２）

山口県（85.7％）

富山県（84.6％）

愛媛県（84.6％）

滋賀県（81.8％）

鳥取県（80.0％）

埼玉県（78.7％）

宮城県（76.7％）

岐阜県（73.3％）

群馬県（71.4％）

山梨県（70.8％）

11＜設置率 50％以上 70％未満＞

20 府県（表２-２-３）

佐賀県（69.2％）

長崎県（69.2％）

秋田県（68.4％）

岩手県（68.2％）

沖縄県（68.0％）

三重県（66.7％）

広島県（64.7％）

京都府（61.1％）

和歌山県（60.0％） 徳島県（60.0％）

熊本県（60.0％）

兵庫県（59.3％）

高知県（58.3％）

静岡県（57.1％）

山形県（56.5％）

栃木県（56.5％）

奈良県（56.5％）

宮崎県（55.6％）

新潟県（54.5％）

鹿児島県（54.2％）＜設置率 50％未満＞

11 道府県（表２-２-４）

北海道（49.6％）

長野県（49.0％）

福島県（48.6％）

神奈川県（45.5％）

岡山県（45.0％）

千葉県（44.7％）

茨城県（43.3％）

青森県（42.3％）

福岡県（41.0％）

大阪府（38.2％）

島根県（35.7％）【人口規模別設置率】（％）
人口区分（表２-３）
設置している

設置していない

無回答

５万人未満

50.1

49.7

0.3

５万人以上 10 万人未満

78.5

21.5

-

10 万人以上 20 万人未満

83.8

16.2

-

20 万人以上 50 万人未満

85.9

14.1

-

50 万人以上

86.7

13.3

-

問２．児童館の規模別・運営形態別設置状況を教えてください。[児童館設置自治体]
・市区町村が設置している児童館を種類別にみると、小型児童館は 79％（582 市区町村）と最も多く、児童センターは 40％（293 市区町村）であった。
・小型児童館は、一市区町村あたり１〜５か所が全体の 84％を占めている。なお、今回の調査では人口規模と児童館数の比較（１館あたりの人口）はできていない。
・児童館を運営形態別にみると、市区町村の小型児童館では、公設公営のある市区町村 75％、公設民営のある市区町村 31％となっている。
・児童センターの運営形態は、公設公営 63％、公設民営 46％、民設民営 6％となっており、
小型児童館より公設民営の比率が高くなっている。
・大型児童センターの運営形態は、公設公営が 62％、公設民営が 35％、民設民営が 4％である。
・なお、同一市区町村内に運営形態の異なる児童館が存在しているところは、小型児童館
が 13％、児童センターが 15％である。大型児童センターは、全てひとつの運営形態で運営されている。

12

（問２）【児童館の規模別・運営形態別設置状況】①児童館を設置している市区町村（740）の内訳（複数回答）
設置児童館数（表２-４-１）

1〜5

6〜11

12〜15

16〜21

22〜

有計

無

小型児童館

489

56

15

8

14

582

158

児童センター

230

37

11

4

11

293

447

大型児童センター

25

1

0

0

0

26

714

その他の児童館

61

3

2

1

1

68

672

②小型児童館（582 市区町村）の内訳（複数回答）
設置児童館数（表２-４-２）

1〜5

6〜11

12〜15

16〜21

公設公営

380

35

10

4

7

436

公設民営

148

21

4

2

5

180

民設民営

42

0

0

0

1

43

570

56

14

6

13

659

計

③児童センター（293 市区町村）の内訳（複数回答）
設置児童館数22〜

計（表２-４-３）

1〜5

6〜11

12〜15

16〜21

公設公営

153

20

4

2

5

184

公設民営

110

14

3

2

6

135

民設民営

18

0

0

0

0

18

281

34

7

4

11

337

計

④大型児童センター(26 市区町村)の内訳（複数回答）
設置児童館数22〜

計（表２-４-４）

1〜5

6〜11

12〜15

16〜21

公設公営

16

0

0

0

0

16

公設民営

8

1

0

0

0

9

民設民営

1

0

0

0

0

1

20

0

0

0

0

26

計

⑤その他の児童館(68 市区町村)の内訳（複数回答）
設置児童館数22〜

計（表２-４-５）

1〜5

6〜11

12〜15

16〜21

公設公営

44

2

1

0

1

48

公設民営

17

1

1

1

0

20

民設民営

3

0

0

0

0

3

64

3

2

1

1

71

計

13

22〜

計

問３．平成 31 年度末までに、児童館新設の予定はありますか。[問１で、児童館を設置していると回答した 740 市区町村]
・児童館の新設を予定あるいは検討している市区町村は 62 ある（予定 38、検討中 24）。これは、児童館を設置している市区町村の 8.3％にあたる。
・今回の調査では、現在児童館を設置していない市区町村に、今後児童館を建設する予定の有無をたずねている（問 14）。結果は、23 市区町村（「新設の予定がある ５」「新設を検討中 18」）であった。
・児童館未設置市区町村の新設の予定・検討の経緯を調査して、今後の参考にすることができることが推察される。なお、問３・問 14 を合わせた合計は、85 市区町村（「新設予定 43 」「新設検討中 42」）である。
・児童館を設置している市区町村での新設の予定・検討中を都道府県ごとに集計したとこ
ろ、25 の都道県にまたがっており、一定の広がりがみられた。なお、３市区町村以上の新設予定・検討中のところは、「北海道（10）」「宮城県（６）」「東京都（６）」「埼玉県（５）」「愛知県（５）」「沖縄県（４）」「広島県（３）」の７都道県であり、他の県は１あるいは２の市区町村に留まっている。
・新設の予定・検討中を市区町村の人口規模別にみると、５万人未満の市区町村が 24 と最も多い。しかし、これを回答市区町村数との比率でみると、3.2％で最も低い。それぞれの回答市区町村数比は、「５万人未満 3.2％」「５万人以上 10 万人未満 6.7%」「10 万人以上 20 万人未満 8.5％」「20 万人以上 50 万人未満 5.4％」「50 万人以上 20％」である。
（問３）【児童館の新設予定（設置している市区町村）】（表２-５）

有

検討中

無

無回答

計

38

24

672

6

740

（5.1％）（3.2％）（90.8％）（0.8％）（99.9％）

新設予定【都道府県別新設予定件数】
都道府県（表２-６）

予定有

検討中

予定無

北海道

7

3

48

青森県

-

-

岩手県

-

宮城県

都道府県

予定有

検討中

予定無

滋賀県

-

-

9

11

京都府

-

-

11

1

14

大阪府

-

1

13

4

2

17

兵庫県

1

-

15

秋田県

-

-

13

奈良県

1

-

12

山形県

-

1

12

和歌山県

1

-

11

福島県

1

-

16

鳥取県

-

-

8

14

茨城県

-

-

13

島根県

-

-

5

栃木県

-

-

13

岡山県

-

-

9

群馬県

1

-

13

広島県

2

1

8

埼玉県

2

2

32

山口県

-

-

11

千葉県

1

1

14

徳島県

1

-

8

東京都

3

3

39

香川県

-

-

10

神奈川県

-

1

9

愛媛県

2

-

9

新潟県

-

-

12

高知県

-

-

7

富山県

-

-

11

福岡県

-

1

15

石川県

1

1

11

佐賀県

-

-

9

福井県

-

-

10

長崎県

-

-

9

山梨県

1

-

16

熊本県

-

-

14

長野県

-

2

22

大分県

-

2

12

岐阜県

1

1

20

宮崎県

-

-

10

静岡県

1

-

15

鹿児島県

-

-

13

愛知県

4

1

38

沖縄県

-

1

13

三重県

-

-

12

【人口規模別新設予定件数（設置市区町村）】
人口区分（表２-７）

新設予定有

新設検討有

計

５万人未満

15

9

24

５万人以上 10 万人未満

9

5

14

10 万人以上 20 万人未満

5

6

11

20 万人以上 50 万人未満

4

3

7

50 万人以上

51

6

問４．新設予定がある場合、その規模別・運営形態別施設数をお教えください。[問３で新設予定がある 38 市区町村]（複数回答）
・新設予定のある児童館の運営形態は、公設公営の小型児童館が 74％、児童センターは 68％となっている。これは、全体の割合（小型児童館 67％、児童センター54％）より多い。
新設児童館は、公設公営の割合が増えていることになる。
・市区町村の大型児童センターは、これまで 26 市区町村に存在していた。今回の調査で、新設予定は 5 市区町村にあることが分かった。これは、大型児童センター全体の 19％の増加となる。

15

［（児童館数）は参考情報］
児童館数

1〜5

小型児童館計6〜（表２-８-１）

無（児童館数）

19

0

19

25

公設公営

14

0

24

15

公設民営

4

0

34

9

民設民営

1

0

37

1
（表２-８-２）

児童館数

1〜5

児童センター計6〜

無（児童館数）

16

0

22

23

公設公営

11

0

27

16

公設民営

6

0

32

7

民設民営

0

0

38

0
（表２-８-３）

児童館数

1〜5

大型児童センター計

6〜

無（児童館数）

5

0

33

5

公設公営

3

0

35

3

公設民営

2

0

36

2

民設民営

0

0

38

0
（表２-８-４）

児童館数

1〜5

6〜

無

（児童館数）

その他の児童館計

2

0

36

2

公設公営

0

0

38

0

公設民営

2

0

36

2

民設民営

0

0

38

0

問 14．児童館の新設予定
新設予定の状況（表２-９）
市区町村数

市区町村数比％新設の予定がある

5

1.1

新設を検討中

18

4.0

予定はない

403

90.2

その他

14

3.1

無回答

7

1.6

447

100.0

計

※問 1 で、児童館を設置していないと回答した自治体（447）の新設予定との比較を16行うため順序を入れ替えて集計した。

問５．平成 31 年度末までに、休館・廃止の予定はありますか。[問１で、児童館を設置していると回答した 740 市区町村]
・児童館の休館・廃止を予定していたり、検討したりしている市区町村は、107（予定 60、検討中 47）で、児童館のある市区町村の 14.5％である。この数字は、新設の予定・検討中（85 市区町村）より 22 市区町村多いことになる。
・都道府県別では、43 の都道府県にまたがっており、新設の予定・検討中のある都道府県
より 17 多い。
・休館・廃止の予定市区町村ごとにみてみると、多くは１〜５館の予定であるが、なかには６〜11 館が２、12〜15 館が１ある。このことから、その市区町村の児童館全てについて休館・開始の予定・検討している市区町村があることが推定される。
・休館・廃止予定の市区町村は下表のとおりであるが、これを回答市区町村数と比較すると、「５万人未満 ３％」「５万人以上 10 万人未満 ４％」「10 万人以上 20 万人未満 ８％」「20 万人以上 50 万人未満 13％」「50 万人以上 23％」となっており、割合のもっとも多いのは、50 万人以上の市区町村であることが分かる。
（問５）【児童館の休館・廃止予定】

休館・廃止の予定（表２-10）

有

検討中

ない

無回答

60

47

621

12

（8.1％）（6.4％）（83.9％）（1.6％）（問５-１）【休館・廃止予定のある市区町村】（表２-11）

休館・廃止予定の児童館数

1〜5

6〜11

12〜15

16〜21

22〜

休館・廃止の予定有（60）

53

1

1

0

0

休館・廃止を検討中（47）

42

1

0

0

0

【都道府県別休館・廃止予定のある市区町村数】
都道府県

予定有

検討中

予定無

北海道

3

4

51

青森県

2

1

岩手県

2

宮城県

都道府県

（表２-12）
予定有

検討中

予定無

滋賀県

2

1

6

8

京都府

-

-

11

1

11

大阪府

2

1

10

2

2

19

兵庫県

2

-

14

秋田県

-

-

13

奈良県

1

-

11

山形県

3

2

8

和歌山県

-

3

9

17

福島県

2

2

12

鳥取県

1

-

6

茨城県

-

1

12

島根県

1

1

2

栃木県

-

1

12

岡山県

-

1

8

群馬県

1

-

13

広島県

-

1

10

埼玉県

1

2

33

山口県

1

1

10

千葉県

2

-

15

徳島県

2

-

7

東京都

6

2

37

香川県

-

2

8

神奈川県

1

1

8

愛媛県

1

1

9

新潟県

1

1

10

高知県

-

-

7

富山県

1

2

8

福岡県

2

-

13

石川県

-

2

11

佐賀県

1

-

8

福井県

2

-

8

長崎県

-

1

8

山梨県

-

-

17

熊本県

1

-

14

長野県

2

2

21

大分県

-

1

12

岐阜県

-

1

20

宮崎県

2

2

6

静岡県

2

-

14

鹿児島県

4

1

7

愛知県

3

1

39

沖縄県

1

1

14

三重県

-

1

11

【人口規模別休館・廃止予定のある市区町村数】
人口区分

回答件数

（表２-13）
予定有

検討中

計

５万人未満

735

22（3％）

31

53

５万人以上 10 万人未満

209

9（4％）

7

16

10 万人以上 20 万人未満

130

11（8％）

516

20 万人以上 50 万人未満

85

11（13％）

314

50 万人以上

30

7（23％）

1

8

問６．休館・廃止の理由をお教えください。[休・廃止を予定の 107 市区町村）（複数回答）
・休館・廃止予定の理由とし、市区町村が挙げている項目を多い順に並べると、「老朽化 44（41.1％）」「児童の減少 34（31.8％）」「他の施設・事業等との統合 27（25.2％）」「政策の転換 23（21.5％）」「財政上 12（11.2％）」となっている。延回答数比からは、複数の理由が検討されていることがわかる。
・「老朽化」「児童の減少」「財政上」の理由は、多くの市区町村に共通する課題である。これらのことが休館・廃止に向かう契機となり得ることは想像できるが、そのなかで直接

18

休館・廃止に向かった要因を知るには、もう少し詳細な検討が必要と思われる。例えば、老朽化した児童館を建て替えや耐震補強によって存続させずに休館・廃止に向かったことにはどのような理由が加わったのか（加わらないまま進んだのか）ということである。

（問６）【休館・廃止の理由】
理由（表２-14）

市区町村数

市区町村数比％

延回答数比％

老朽化

44

41.1

26.3

統合

27

25.2

16.2

児童の減少

34

31.8

20.4

財政上

12

11.2

7.2

政策の転換

23

21.5

13.8

その他

27

25.2

16.2

無回答

1

0.9

-

※市区町村数比は母数の 107 市区町村に対する割合
延回答数比は母数の 167 回答に対する割合（無回答は除く）

問７．「次世代育成支援後期行動計画」のなかに児童館の施策が記載されていましたか。
問８．平成 27 年度からの「次世代育成支援行動計画」のなかに児童館の施策が記載されていますか。[問１で、児童館を設置していると回答した 740 市区町村]
・問７・８は、市区町村の次世代育成支援行動計画の中の児童館施策の推移を知るために行った調査項目である。
・児童館施策の記載率は、平成 26 年度までの後期行動計画（79.5％）から平成 27 年度以降の行動計画（65.1％）と、14.4％減少している。この差異を人口規模別にみると、20万人以上 50 万人未満（23.3％減少）以外は、11.6％〜14.0％の減少となっている。
・全ての市区町村に 11％以上の減少がみられることから、このことには共通する要因が働いたことが推察される。
・この項目では、現在の次世代育成支援行動計画と新設の予定・検討中、休館・廃止の予定・検討中との関連も調査した。児童館施策の記載の有無は、新設の予定・検討中では高い相関がみられた一方で、休館・廃止の予定・検討中では相関が認められなかった。
休館・廃止の予定・検討中が次世代育成支援行動計画との相関がみられなかったことについては、行政判断が先行していることがうかがえ、問 10 と合わせて検討してみる必要があると思われる。

19

（問７）【児童館施策の記載】
記載の有無（表２-15）

従来

現在

記載有

588(79.5%)482(65.1%)

記載無136(18.4%)

231(31.2%)

無回答

16(2.2%)27(3.6%)【人口規模別「記載有」経年比較】
人口区分（表２-16）
従来

現在

差異

５万人未満

269（73.1％）

220（59.8％）-49（-13.3％）

５万人以上 10 万人未満

136（82.9％）113（68.9％）-23（-14.0％）

10 万人以上 20 万人未満

88（80.7％）

74（67.9％）-14（-12.8％）

20 万人以上 50 万人未満

70（95.9％）53（72.6％）-17（-23.3％）

50 万人以上

25（96.2％）

22（84.6％）-3（-11.6％）【問８と問３との関係】（表２-17）

児童館新設予定の有無

新設予定有

新設検討中

新設予定無

現在

記載有

30（78.9％）20（83.3％）

429（63.8％）

現在

記載無

6（15.8％）4（16.7％）220（32.7％）2（ 5.3％）-23（ 3.4％）

38（100.0％）24（100.0％）621（99.9％）

無回答
計【問８と問５との関係】
記載の有無（表２-18）
休館・廃止予定有

休館・廃止検討中

休館・廃止予定無現在

記載有30（50.0％）22（46.7％）

427（68.8％）

現在

記載無

28（46.7％）24（51.1％）

172（27.7％）2（ 3.3％）1（ 2.1％）22（ 3.5％）60（100.0％）47（99.9％）621（100.0％）

無回答
計

問９．地域子ども・子育て支援事業のうち児童館で実施している又は実施する予定の事業がありますか。[問１で児童館を設置していると回答した 740 市区町村]（複数回答）
・児童館で実施している地域子ども・子育て支援事業を、個々の事業ごとにみると、放課
後児童クラブ（48.2％の市区町村）と地域子育て支援拠点事業（34.5％）が突出して多いが、この事業については、従来から児童館活動の一環として取り組まれてきたものでもあるので、児童館活動の中での位置づけや運営面での実際等をあらためて検討して今後の施策に反映していく必要があると推察される。また、利用者支援事業（11.5％）に20

ついても、児童館の地域子ども・子育て支援事業とのあらたな可能性を検討するために、
今後、実施の状況を調査する課題が明らかになった。
・児童館で実施されている利用者支援事業と地域子育て支援拠点事業の両事業は、自治体の人口区分におおむね比例している。また、人口 50 万人以上の市区における地域子育て支援拠点事業の実施率は、84.6％と極めて高い率となっており、児童館において地域
子育て支援拠点事業が実施されている現状を確認することができる。一方で、放課後児童健全育成事業は、どの人口区分においてもおおむね半数の児童館で実施されているが、人口区分による明確な差異は認められない。
・問９では、地域子ども・子育て支援事業についてメニューごとの実施・実施予定を調査したので、児童館で地域子ども・子育て支援事業自体を実施していない市町村数は把握できていない。
（問９）【児童館で実施している地域子ども・子育て支援事業】
事業名（表２-19）市区町村数

市区町村数比

延回答数比

利用者支援事業

85

11.5

10.1

地域子育て支援拠点事業

255

34.5

30.3

子育て短期支援

9

1.2

1.1

ファミリーサポートセンター事業

48

6.5

5.7

一時預かり事業

23

3.1

2.7

放課後児童クラブ

357

48.2

42.4

その他

64

8.6

7.6

無回答

197

26.6

-

※市区町村数比（％）は母数の 740 市区町村に対する割合
延回答数比（％）は母数の 841 回答に対する割合（無回答は除く）

その他

無回答

4(1.1)

23( 6.3) 13(3.5)

184(50.0)38(10.3)

113(30.7)②

22(13.4)70(42.7)3(1.8)

19(11.6)2(1.2)

82(50.0)11( 6.7)

37(22.6)③

12(11.0)33(30.3)-

2( 1.8)1(0.9)

45(41.3)8( 7.3)31(28.4)④

9(12.3)33(45.2)

1(1.4)

3( 4.1)5(6.8)

33(45.2)6( 8.2)15(20.5)⑤

7(26.9)22(84.6)1(3.8)

1( 3.8)2(7.7)

13(50.0)1(3.8)

1( 3.8)放課後

97(26.4)

児童クラブ

35( 9.5)

21

一時預かり事業①

ファミリー・
サポート・
センター事業

子育て短期支援拠点事業

地域子育て支援

利用者支援事業（表２-20）

人口区分【人口規模別実施・予定のある市区町村数（率）】人口区分：①5 万人未満

②5 万人以上 10 万人未満

③10 万人以上 20 万人未満

④20 万人以上 50 万人未満 ⑤50 万人以上

問 10．市町村版子ども・子育て会議のなかで児童館のことが検討されているか[問１で児童館を設置していると回答した 740 市区町村]
・児童館がある市区町村の中で、子ども・子育て会議で児童館のことが検討されたことのあるのは 31.4％で、話題とされたことがある（15.5％）を加えても 46.9％である。これは、現在、次世代育成支援行動計画に児童館施策が記載されている市区町村（65.1％）と比べても 18.2％も低い。児童館があっても、子ども・子育て会議で検討（話題に）されていない市区町村が５割を超えるということには、市区町村における児童館の位置づけの問題としての検証が必要である。
・市区町村の子ども・子育て会議で児童館の休館・廃止の予定について検討しているのは
31.7％である。しかし、休館・廃止を検討していることを子ども・子育て会議で検討されているのは 16.7％となっている。これらのことからは、児童館の休館・廃止について
は子ども・子育て会議で検討されることは少なく、多くが行政の判断ですすめられていることが推察される。このことは、「休館・廃止の予定・検討中が次世代育成支援行動
計画との相関がみられなかった（問７、問８の結果）」とも照応している。
（問 10）【子ども・子育て会議での児童館の検討】
検討の状況

市区町村数

（表２-21）
市区町村数比％検討されている232

31.4

話題とされたことがある

115

15.5

検討されていない

376

50.8

無回答

17

2.3

740

100.0

計

【問 10 と問５との関係（件数、％）】検討の状況（表２-22）

休館・廃止予定有

休館・廃止検討中

休館・廃止予定無検討されている19（31.7％）

10（16.7％）

31（51.7％）

話題とされたことがある

14（29.8％）6（12.8％）26（55.3％）

検討されていない

196（31.6％）

98（15.8％）313（50.4％）※問 11 は「③自由記述の結果」に記述してある。

問 12．児童館を設置していない理由をお教えください。[問１で、児童館を設置していな

22

いと回答した 447 市区町村]問 13．児童館の代替機能として何を設置（実施）していますか。[問 12 で、代替機能があると回答した 396 市区町村の内訳]（複数回答）
・児童館未設置の理由について、「代替機能がある」と回答した市町村が全体の 88.6％にのぼる。それらの回答市町村の代替機能については、「放課後児童クラブ（75.5％）」、次いで「地域子育て支援拠点事業（54.8％）」である。放課後児童クラブや地域子育て支援拠点事業が実施されていれば、児童館は必要ないという理解とも考えられる。児童館の本来の中心的機能・役割は、地域全ての児童の健全育成であり、放課後児童健全育成事業や乳幼児等を中心とした子育て支援等を含んでいるがそれだけではないことの理解が得られていない市区町村があることが推察される。
・これらのことから、児童館未設置の市町村について児童館の役割がどのように認識されているのか、児童館の持つ機能と代替機能とされる施設・事業の関係がどのように検討されているのかを、今後より詳しく把握する課題が明らかになった。

（問 12）【児童館未設置の理由】
未設置の理由（表２-23）

市区町村数

市区町村数比％

延回答数比％

代替機能がある

396

88.6

82.2

必要がない

47

10.5

9.8

その他

39

8.7

8.1

無回答

2

10.4

-

※市区町村数比は母数の 447 市町村に対する割合
延回答数比は母数の 482 回答に対する割合（無回答は除く）（問 13）【児童館未設置市区町村の代替機能】
代替機能の内訳

市区町村数（表２-24）
市区町村数比％

延回答数比％

地域子育て支援拠点事業

217

54.8

23.4

子育て支援センター

117

29.5

12.6

放課後児童クラブ

299

75.5

32.3

放課後子供教室

177

44.7

19.1

社会教育施設

58

14.6

6.3

その他

58

14.6

6.3

無回答

-

-

-

※市区町村数比は母数の 396 市町村に対する割合
延回答数比は母数の 926 回答に対する割合（無回答は除く）

23

※問 14 は、問 4 とあわせて記述してある。

問 15．運営に関する貴自治体独自の指針やガイドラインはありますか。[問１で児童館を設置していると回答した 617 市区町村]
・この問は、国の児童館ガイドラインとは別に、市区町村独自の指針やガイドラインを作成しているかについて調査したものである。
・指針やガイドラインを市区町村独自に作成していたところは４分の１（23.8％）にとどまっている。
（問 15）【市区町村独自の児童館ガイドライン】
指針・ガイドラインの有無（表２-25）

市区町村数

市区町村数比％指針やガイドラインがある

176

23.8

指針やガイドラインを作成中

11

1.5

指針やガイドラインはない

415

56.1

その他

118

15.9

無回答

20

2.7

740

100.0

計

問 16．安全管理や危機管理に関するマニュアルはありますか。[問１で、児童館を設置していると回答した 740 市区町村]
・児童館として安全管理や危機管理に関するマニュアルを定めることについては、「児童館の設置運営について」（厚生事務次官通知、厚生省発 123 号、平成２年８月７日）が、「運営管理の責任者を定めるとともに、指導する児童の把握、保護者との連絡、事故防止等に関する事項を規定する運営管理規定を定めること。」と定めている。
・児童館に安全管理や危機管理に関するマニュアルの整備が 60.4％にとどまっていることは、利用する子ども・保護者等の安全にとって大きな問題である。早急な対応が望まれるという課題が明らかになった。
（問 16）【安全管理・危機管理のマニュアル】
マニュアルの有無（表２-26）

市区町村数

市区町村数比％マニュアルがある

447

60.4

マニュアルを作成中

36

4.9

マニュアルはない

194

26.2

その他

44

5.9

無回答

19

2.6

740

100.0

計

24

問 17．職員の配置基準を何で定めていますか。[問１で、児童館を設置していると回答した 740 市町村]（複数回答）
・児童館の運営には「２人以上の設備運営基準第 30 条に規定する児童の遊びを指導する者（以下、「児童厚生員」という。）を置くほか、必要に応じ、その他の職員を置くこと。」（「児童館の設置運営について」前提）とされている。
・児童館のある市区町村の４分の１（26.8％）が職員の配置基準を定めていない。このよ
うな市区町村では職員の配置を何によって行っているのか不明である。
・安定した児童館運営を行うために、職員の配置基準のない市区町村の事情を把握して対応する必要があるという課題が明らかになった。

（問 17）【職員の配置基準】
配置基準の定め（表２-27）

市区町村数

市区町村数比％

延回答数比％

条例

203

27.4

26.0

要綱

64

8.6

8.2

業務仕様書

187

25.3

23.9

基準はない

198

26.8

25.3

その他

130

17.6

16.6

無回答

24

3.2

-

※市区町村数比は母数の 740 市町村に対する割合
延回答数比は母数の 782 回答に対する割合（無回答は除く）

問 18．児童館利用者等に対するニーズ調査を実施していますか。[問１で、児童館を設置していると回答した 740 市区町村]
・利用者に対するニーズ調査は、42.4％の市町村で実施している。一方で、54.3％の自治体において未実施となっており、半数以上の市区町村が児童館利用者のニーズを十分に把握していない実態がわかる。

（問 18）【児童館におけるニーズ調査】
ニーズ調査実施状況（表２-28）

市区町村数

市区町村数比％実施している314

42.4

実施していない

402

54.3

無回答

24

3.2

740

99.9

計

25

問 19．職員に対する研修を実施していますか。[問１で、児童館を設置していると回答した 740 市区町村]問 20．職員研修の対象者[問１で、児童館を設置していると回答した 740 市区町村のうち、
問 19 で、職員に対する研修を実施している 592 市区町村]（複数回答）
問 21．実施している職員研修の方法についてお教えください。[問１で、児童館を設置していると回答した 740 市区町村のうち、問 19 で、職員に対する研修を実施している
592 市区町村]（複数回答）
・児童館は、新任・中堅・館長を問わず、すべての職員に研修と自己研鑽、職場における事例検討等が必要な施設である。
・児童館職員の研修を実施している市区町村は、80％である。この数字は決して高いものではない。未実施の市町村では、児童館事業の形骸化、固定化、地域の課題を児童館活動に取り入れることが不十分になる、等のことが生じることも推察される。
・新任職員研修（64.4％）や中堅職員研修（72.8％）を実施している市区町村が半数を超えている一方で、館長研修（48％）が過半数に届かない実態にある。すべての職員に対する研修のさらなる普及や館長研修の必要性の周知等が課題となることが明らかになった。
・職員研修の実施方法では、外部研修への派遣が 84.6％と最も多く、自治体による内部研
修は 44.9％にとどまっている。なお、国や都道府県レベルの研修あるいは職能団体による研修制度の普及が、一定の役割を果たしていると想定される。

（問 19）【職員研修の実施】
職員研修（表２-29）市区町村数

市区町村数比％実施している592

80.0

実施していない

133

18.0

無回答

15

2.0

740

100.0

計

（問 20）【職員研修の対象者】
研修対象職員（表２-30）

市区町村数

市区町村数比％

延回答数比％

新任職員

381

64.4

30.5

中堅職員

431

72.8

34.5

館長

284

48.0

22.8

その他

152

25.7

12.2

無回答

3

0.5

-

26

※市区町村数比は母数の 592 市町村に対する割合
延回答数比は母数の 1248 回答に対する割合（無回答は除く）（問 21）【職員研修の実施方法】
研修方法（表２-31）

市区町村数

市区町村数比％

延回答数比％

自治体による内部研修

266

44.9

27.3

外部研修への派遣

501

84.6

51.5

他施設の視察研修

138

23.3

14.2

その他

68

11.5

7.0

無回答

2

0.3

-

※市区町村数比は母数の 592 市区町村に対する割合
延回答数比は母数の 973 回答に対する割合（無回答は除く）

問 22．職員に対する健康診断実施していますか。[問１で、児童館を設置していると回答した 740 市区町村]
問 22−１．健康診断対象職員の勤務形態[問 1 で、児童館を設置していると回答した 740
市区町村のうち、問 22 で、健康診断を実施している 618 市区町村]
・ 児 童 館 職 員 に 対 す る 健 康 診 断 実 施 を 市 区 町 村 数 比 率 で み る と 、 実 施 し て い る と こ ろが83.5％であり、残り 16.5％の市区町村が職員健康診断を実施していないことになる。
・「健康診断を実施している」と回答した市区町村にあっても、その内容を職員の勤務形態
ごとにみてみると、常勤職員は 83.8％にとどまっている。また非常勤職員の実施率はさらに低く 58.7％となっている。
・児童館職員に対する健康診断については、業務への影響も懸念されるが、児童や保護者
等、児童館利用者への問題の生じてくる可能性もある。一刻も早く全ての市区町村児童館で実施されることが課題となっていることが明らかにされた。

（問 22）【健康診断の実施状況】
健康診断（表２-32）

市区町村数

市区町村数比％実施している

618

83.5

実施していない

60

8.1

その他

36

4.9

無回答

26

3.5

740

100.0

計

27

（問 22−１）【健康診断の対象職員】
対象職員

市区町村数

（表２-33）

市区町村数比％

延回答数比％

常勤

518

83.8

58.8

非常勤

363

58.7

41.2

その他

18

2.9

-

※市区町村数比は母数の 618 市区町村に対する割合
延回答数比は母数の 881 回答に対する割合（無回答は除く）

問 23．児童館 1 館あたりの年間予算についてお教えください。[問１で、児童館を設置していると回答した 740 市区町村]
・この問への回答は、「人件費が事業の所管課とは別の管轄になっている」「代行（指定管理）で行っているところは事業所管課の予定に計上されていない」等のことから、記入にバラツキが多く、統計的な有意義を確かめられなかった。今後、設問内容を改善する必要があることがわかった。
（問 23）【１館あたりの年間予算】（表２-34）

年間予算

１万円
未満

〜百
万円

〜5 百
万円

〜1 千
万円

〜5 千
万円

5 千万
円超

無回
答

平均
(万円)

人件費込み

8

7

97

211

276

25

117

1524.7

人件費以外

10

121

360

71

47

1

130

396.0

問 24．児童館ガイドラインを貴担当部局内に周知していますか。[全市区町村]
問 25．児童館ガイドライン（平成 23 年 3 月 31 日厚生労働省発出）を貴自治体の児童館行
政に反映していますか。[問 24 で周知していると回答した 420 市区町村]
・回答全体（1189）では、国の児童館ガイドラインを担当部局に周知している市区町村は35.3％と非常に少ない。
・児童館を設置している市区町村でも児童館ガイドラインを周知しているところは 55.0％と約半数にとどまっており、設置していない市区町村での周知率は 2.9％である。
・なお、児童館ガイドライン担当部局への周知率は、市区町村の人口規模と比例しており、人口 50 万人以上で特に高くなっている。
・国の児童館ガイドラインとは別に独自の指針やガイドラインを作成している市区町村は、25.3％（問 15）で、そのうちの 95％がその内容を反映させていると回答していることから、市区町村独自の指針やガイドラインを作成しているところのほとんどが国のガイ
ドラインも周知していると推察される。
・これらのことから、市区町村独自のガイドラインもなく国のガイドラインの周知もないままに児童館を運営している市区町村が半数近くあることになる。児童の健全育成施策

28

や児童館における市区町村行政の役割を考えるうえで看過できない課題が明らかになったといえる。

（問 24）【児童館ガイドラインの周知】担当部局への周知

市町村数（表２-35）
市区町村数比％周知している

420

35.3

周知していない

731

61.5

無回答

38

3.2

1189

100.0

計

【都道府県別周知率】＜周知率 70％以上＞
都道府県（表２-36-１）
周知している

周知していない

無回答

東京都

71.4

26.5

2.0

鳥取県

70.0

30.0

-

＜周知率 50％以上＞
都道府県（表２-36-２）
周知している

周知していない

無回答

東京都

71.4

26.5

2.0

富山県

53.8

38.5

7.7

山梨県

50.0

45.8

4.2

愛知県

59.6

40.4

-

山口県

57.1

42.9

-

愛媛県

61.5

38.5

-

長崎県

53.8

46.2

-

【人口規模別周知率】
人口区分（表２-37）
周知している

周知していない

無回答

５万人未満

25.4

71.4

3.1

５万人以上 10 万人未満

44.0

52.6

3.3

10 万人以上 20 万人未満

53.1

43.8

3.1

20 万人以上 50 万人未満

58.8

38.8

2.4

50 万人以上

73.3

20.0

6.7

29

【問 24 と問１との関係】（表２-38）

児童館の設置の有無

設置している

設置していない

周知している407（55.0％）13(2.9％)

周知していない

315（42.6％）416(93.1％)

無回答

18（ 2.4％）

18( 4.0％)740 (100.0％)447(100.0％)

計（問 25）【児童館ガイドラインの行政への反映】
ガイドラインの反映状況

市区町村数（表２-39）市区町村数比％反映している

366

87.1

反映していない

31

7.4

その他

15

3.6

無回答

8

1.9

420

100.0

計

【問 25 と問 15 との関係】（表２-40）指針等の有無

指針やガイドラインがある指針やガイドラインを作成中指針やガイドラインはないその他

反映有111（94.9％）6（85.7％）170（85.4％）

72（91.1％）

反映無4（3.4％）

1（14.3％）18（9.0％）1（1.3％）

その他

2（1.7％）-

7（3.5％）

4（5.1％）

無回答--

4（2.0％）

2（2.5％）

計117（100.0％）7（100.0％）199（99.9％）79（100.0％）

問 26．児童館と関連施設への児童館ガイドラインの周知はどのような方法でおこなわれていますか。[問 24 で周知していると回答した 420 市区町村のうち、問 25 でガイドラインを施策に反映している 366 市区町村]（複数回答）
・自治体による現場への児童館ガイドラインの周知方法は、文章配付が 76％と最も多い。
・今回は、配付された文書や配信されたものが、現場の職員に実際に周知されているかど
うかまでは調査していない。
（問 26）【児童館ガイドラインの周知方法】
周知方法

市区町村数

（表２-41）
市区町村数比％

延回答数比％

文書で配布

278

76.0

60.4

メールによる配信

73

19.9

15.9

30

児童館長会等で説明

73

19.9

15.9

その他

36

9.8

7.8

無回答

2

0.5

-

※市区町村数比は母数の 366 市区町村に対する割合
延回答数比は母数の 460 回答に対する割合（無回答は除く）

問 27．児童館ガイドラインに基づいた運営向上の取り組みがありますか。[問 24 でガイド
ラインを周知していると回答した 420 市区町村]（複数回答）
・児童館ガイドラインによって、運営の点検・見直しがされた自治体は 53.1％と最も多く、職員研修の取り組みがされた自治体は 45.5％となっている。
・なお、問 25 で示したように、市区町村独自の指針やガイドラインを作成しているところでは、見直しをする際に参考にしているところが 95％ある。
・これらのことから、国の児童館ガイドラインが、自治体の児童館運営向上の取り組みに具体的に役立っていることを確認することができる。
（問 27）【児童館ガイドラインに基づく運営向上の取り組み】
取り組み内容市区町村数（表２-42）

市区町村数比％

延回答数比％

職員研修

191

45.5

32.3

運営の点検・見直し

223

53.1

37.7

マニュアルの改善

75

17.9

12.7

業務仕様書の改善

78

18.6

13.2

その他

25

6.0

4.2

無回答

51

12.1

-

※市区町村数比は母数 420 市区町村に対する割合
延回答数比は母数の 592 回答に対する割合（無回答は除く）

問 28．今後、児童館施策の見直しを計画していますか。[問 24 でガイドラインを周知していると回答した 420 市区町村]
問 29．児童館施策の見直しの際に児童館ガイドラインを参考にしていますか。[問 24 でガイドラインを周知していると回答した 420 市区町村のうち、問 28 で現在、見直し中・
見直しは終了していると回答した 97 市区町村]
・問 28 では、児童館ガイドラインを周知している市区町村に対して、今後児童館施策の見直しの有無を調査している。その中で「現在見直し中」「見直しは終了している」は 97
市区町村（23.1％）であった。また、その際に児童館ガイドラインを参考にしている（した）ところは 88.7％となっている。

31

・このことは、今後の市区町村の児童館施策の見直しに、国のガイドラインが役立っていることを示している。
・一方で、国がガイドラインを示してから５年近くが経過した時点で、児童館を設置している市区町村の 76.9％がガイドラインに基づく見直しを行っていないという実態があることも明らかになった。

（問 28）【児童館施策見直しの予定】
見直しの状況

（表２-43）

市区町村数

市区町村数比％現在、見直し中71

16.9

見直しは終了している

26

6.2

見直しの計画はない

250

59.5

見直しを検討する予定

65

15.5

無回答

8

1.9

420

100.0

計

（問 29）【見直しの際の児童館ガイドラインの活用】
ガイドラインの参考状況

市区町村数（表２-44）

市区町村数比％参考にしている86

88.7

参考にしていない

6

6.2

無回答

5

5.2

97

100.1

計

32

３．全国児童館実態調査における自由記述の結果（１）自由記述の項目と回収結果
全国児童館実態調査では、自由記述を求めた項目を作成したので、抽出して分析した。
自由記述を求めた質問項目と回答の件数は、以下の通りである（かっこ内は回答件数）。
・問 7「次世代育成支援後期行動計画」への児童館施策の記載（536 件）
・問 8「次世代育成支援行動計画」（平成 27 年度以降）への児童館施策の記載（617 件）
・問 10 市町村版子ども・子育て会議のなかでの児童館に関する検討の有無（219 件）
・問 11 子ども・子育て会議のなかで地域における子どもの健全育成の施策に関して取り上げられた事項（1405 件）
・問 25 児童館行政への児童館ガイドラインの反映状況（223 件）
・問Ⅶ

児童館施策に関する意見等（113 件）（２）自由記述の分析の方法
自由記述の分析は、以下の方法で行った。
・「子ども・子育て新制度」については、児童館施策の変化を分析するために、「問 7」、「問 8」、「問 10」をそれぞれ過去の施策、現在の施策、将来の施策と位置付けて比較検討した。具体的には、自由記述に含まれる児童館に関する主要なキーワードをピックアップして、それぞれの使用頻度を比較分析した。
・「子ども・子育て会議」については、子どもの健全育成施策に関して取り上げられた
具体的な内容を明らかにするために、「問 11」の自由記述に含まれる子どもの健全育成の施策に関する主要なキーワードをピックアップして、その使用頻度を比較分析した。
・「児童館ガイドライン」については、「問 25」の自治体行政への反映に対してどのような意味があったのかを質的に分析した。具体的には、自由記述内容に対するコーディ
ング（抽出コードは『』で示す。以下同じ）を実施した。また、抽出コードをカテゴリー化（カテゴリーは［］で示す。以下同じ）して整理した。

・「児童館施策に関する意見」については、問の「Ⅶ．」の児童館についての意見記述の内容を質的に分析した。具体的には、自由記述内容に対するコーディングを実施した。
また、抽出コードをカテゴリー化して整理した。

（３）分析結果①子ども・子育て支援新制度と児童館施策の変化「問 7」、「問 8」、「問 10」の自由記述について、子ども・子育て新制度と児童館施策の関係について記述されている内容について検討した。具体的には「問 7」を過去の施策、

33

「問 8」を現在の施策、「問 10」を将来の検討施策と位置付け、児童館施策の変化を比較検討した。
比較検討する際に、児童館に関する主要なキーワードをピックアップしてそれぞれの使用頻度を比較した。キーワードは、①児童館（児童センター）、②子育て支援、③居場所づくり（居場所）、④遊び場、⑤児童クラブ（放課後児童クラブ、学童クラブ、学童保育、放課後児童健全育成事業）とした。
検討の結果、明らかになったのは、以下の点である。
・ 直接「児童館」に関する記述がいずれの時期も最も多いが、新しくなるにつれて、微減傾向にある。一方で、「子育て支援」と「児童クラブ」の記述が増加傾向にある。
・ 「居場所づくり」と「遊び場」および「母親クラブ」については、減少傾向にある。
・ 新制度によって児童館に関する検討内容が、「居場所づくり」や「遊び場」としての役割から、「子育て支援」と「児童クラブ」の役割へと変化していることがうかがえる。

図 2-4-1 自由記述にみられる児童館施策の変化（％）

34

表 2-4-1

キーワードの使用頻度

キーワード

問７

問８

問 10

児童館

47.9%(253)

46.0%(269)

42.7%(89)

子育て支援

25.3%(134)30.8%(180)31.2%(65)

居場所づくり13.6% (72)

9.7% (57)

5.2%(11)

遊び場

6.0% (32)

4.1% (24)

1.9% (4)児童クラブ

4.9% (26)

7.3% (43)18.7%(39)

母親クラブ

2.0% (11)1.8% (12)0.0% (0)N=528（問 7）、585（問 8）、208（問 10）②子ども・子育て会議と健全育成施策
自由記述のうち、子ども・子育て会議と子どもの健全育成施策について記述されている
内容について検討した。具体的には「問 11」で記述されている内容のうち、子どもの健全育成の施策に関するキーワードをピックアップして検討した。
キーワードは、①児童クラブ（放課後児童クラブ、学童クラブ、学童保育、放課後児童
健全育成事業）、②子育て支援、③児童館（児童センター）、④居場所づくり（居場所）、⑤
放課後子供教室（放課後子ども教室）、⑥世代間交流⑦連携⑧利用者支援事業、⑨放課後子
ども総合プラン（放課後子どもプラン）、⑩相談事業、⑪遊び場、⑫虐待・要保護、⑬障害（障がい） 1 、⑭母親クラブ、⑮子どもの権利、⑯貧困とした。
検討の結果、明らかになったのは、以下の点である。
・ 子ども・子育て会議における子どもの健全育成施策についての議題は、「児童クラブ」
や「子育て支援」および「児童館」に関する検討が多い。
・ 新しい事業として、「利用者支援事業」や「相談事業」に関する記述もみられるが少数である。
・ 「虐待・要保護」、「障害」、「子どもの権利」、「貧困」などは、いずれも重要な内容
だが、健全育成施策の範疇では検討されていない。

1

自治体によっては、「障がい」と表記する場合があるため、検索の際に含めた。

35

図 2-4-2

表 2-4-2

自由記述にみられる子ども・子育て会議と健全育成施策（％）

キーワードの使用頻度
キーワード

問 11

キーワード

問 11

児童クラブ

39.2%(290)

放課後子ども総合プラン

2.3%(17)

子育て支援

20.4%(151)

相談事業

2.1%(16)

児童館

10.4% (77)

遊び場

1.3%(10)

居場所づくり6.0% (45)

虐待・要保護1.3%(10)

放課後子供教室

5.4% (40)障害

0.9% (7)世代間交流3.1% (23)

母親クラブ

0.5% (4)連携

3.1% (23)

子どもの権利0.2% (2)

利用者支援事業

2.9% (22)

貧困0.1% (1)N=738③児童館ガイドラインと児童館行政への反映
自由記述のうち、児童館行政について記述されている内容について検討した。具体的には、「問 25」の記述内容に対してコーディングを実施した。また、抽出コードをカテゴリ
ー化して整理した。
検討の結果、明らかになったのは、以下の点である。
・ 児童館の『運営と活動』の向上を図るためにガイドラインに沿った事業を行ったり、

36

『マニュアルの整備』を行ったりして、児童館ガイドラインの［児童館施策への直接的な反映］が実施されている。
・ 指定管理者制度においては、児童館ガイドラインが、『指定管理の条件』にされたり、指定管理者の『仕様書への反映』に適用されたりして、［指定管理者を通した反映］がされている。
・ 児童館の機能との関係では、児童館における『居場所づくり』や、家庭・学校・地域との『連携や交流』が図られる際に、児童館ガイドラインが活用され、［児童館の機能への反映］が果たされている。その他、『児童クラブの実施』や『地域組織活動の育成』も、その内容が児童館ガイドラインに含まれることによって反映される。
・ 『研修の実施』や、職員会議等による『職員への周知』によって、児童館ガイドラ
インの［職員への反映］が図られている。

［児童館施策への直接的な反映］
コード『運営と活動』

記述の一部
・ 要覧に添付し、運営の参考資料としている。
・ 児童館ガイドラインを元に児童館の運営および管理業務について記載した児童館ハンドブックを作成。
・ ガイドラインに沿った活動を行っている。また、機能の向上を図るため、関係部局と連携した運営を行っている。
・ 児童館ガイドラインに沿って活動している。（児童健全育成の環
境づくり、ボランティアの育成活動、地域との連携）。
・ 児童館の運営に関すること、職員の職務、児童館の活動内容等をガイドラインに沿って事業を行っている。

『マニュアルの整・ 各種マニュアル（防災、衛生管理、苦情解決等）の整備。

備』

・ 関係機関と連携。（要保護児童対策地域協議会）運営整備、管理（利用者登録）、安全対策、防災、防犯対策マニュアル策定。
・ 児童館のマニュアル等に反映させている。

［指定管理者を通した反映］
コード

記述の一部

『指定管理の条・ 指定管理等選定時・ガイドラインに基づいた管理が条件になって件』いる。また、監査時ガイドラインに沿って点検を行っている。
・ 指定管理・業務委託マニュアルの改善。
・ 指定管理者との基本協定に反映。

37

『仕様書への反・ 指定管理仕様書に盛り込んでいる。

映』・ 業務仕様書の業務内容は，ガイドラインを参考にして，児童館運営に反映させるようにしている。
・ ガイドラインに基づき、指定管理委託仕様書等を作成。

［児童館の機能への反映］
コード『居場所づくり』

記述の一部
・ 子どもの居場所の提供、地域の健全育成の環境づくり。
・ 子どもの居場所づくりにおける拠点の１つとして機能・役割を分担。
・ 遊びを通したこどもの成長を援助する、安全な居場所づくり、ボランティアの活用など。
・ 遊びによる子どもの育成、子どもの居場所の提供等。

『連携や交流』・ 活動内容、家庭・学校・地域との連携。
・ 地域、家庭、学校との連携を密にした運営を実施。
・ 中高生タイム、地域との連携強化など。
・ 世代間交流事業。
・ 児童館に来館する子どもと放課後児童クラブの在籍する子どもが交流できるよう配慮している。
・ 「幼児教室」の実施や、子育てサークル等への活動場所の提供を通じ、地域の子育て中の親子の交流や仲間づくりを進めています。

『児童クラブの実・ 放課後児童クラブの運営管理。

施』

・ 日常的な子どもの遊びから、定期的な訓練、放課後児童クラブなど、児童館ガイドラインに沿った運営を行っている。
・ 放課後児童クラブを児童館で実施。

『地域組織活動の・ 遊びやボランティアによる子どもの育成、地域活動の充実等。

育成』

・ 地域組織活動の育成に配慮している。

［職員への反映］
コード『研修の実施』

記述の一部
・ 児童館職員の研修について参考にし、実施している。
・ ガイドラインについての研修を受講。職員間で情報や知識の共有を図っている。

38

・ 遊びの提供・援助、じどうかんだよりの発行、学校との情報共有、
児童厚生員の研修への参加、定期的な避難訓練の実施等。
『職員への周知』・ 職員会議にて事例検討等実施。
・ 職員の設置、設備、運営基準等。
・ 館長会、児童館連絡会等で職員に周知。
・ 児童厚生員の職務について。
・ 児童厚生員へ周知し、ガイドラインに則した運営実施。
・ 児童厚生員へ配付。

④児童館施策に関する意見
自由記述のうち、児童館施策に関する要望等について記述されている内容について検討した。具体的には、「問Ⅶ」の記述内容に対してコーディングを実施した。また、抽出コー
ドをカテゴリー化して整理した。
検討の結果、明らかになったのは、以下の点である。
・ 新たな児童館建設や修繕等に関する［施設整備・財源に関する要望］では、『施設整備の必要性』が明らかでありながら、一方で、『財源不足』に悩む自治体のようすがうかがえる。
『指定管理者制度の導入』によって経費削減がされたとしても、サービス向上に寄与する児童館に変わりはない。
・ 児童館ガイドラインを着実に進めることも大事だが、『ガイドラインの周知』のためには、ガイドラインの内容をわかりやすく丁寧に解説してほしいとする［ガイドラインに関する要望］も寄せられている。また、ガイドラインに掲載されている地域
組織活動（母親クラブ）の周知も重要だが、国庫補助制度の廃止による『地域組織活動の見直し』が進んでいる現状もあるとの指摘もある。
・ ［健全育成の必要性と児童館］との関係性についての整理が必要である。児童館に
よって『健全育成の推進』が図られるためには、『放課後児童クラブとの関係』も整
理されなければならない。
・ 昨今の子ども家庭福祉分野における『多様なニーズ』への対応は、児童館による［先駆的な取り組みへの期待］につながっている。これらを『新制度への対応』や『放課後子ども総合プランへの対応』によって果たすことは、児童館の固有性を示す重要な機会となる。
・ ［職員研修に関する要望］も寄せられている。『研修の機会』は、児童厚生員の専
門性を高めたり、新たな課題への対応力につながるが、放課後児童支援員認定資格
研修の導入で、児童厚生２級指導員資格 2 との『資格取得の相互性』を望む意見もあ2

一般財団法人児童健全育成推進財団認定資格

39

る。
［施設整備・財源に関する要望］
コード

記述の一部

『施設整備の必要

・ 児童館建設に対し、補助金もなく、新たな建設は難しい。・……

性』

代替施設等を利用するなどして、児童館施策を実施している自治体の例等があれば、教えてほしい。
・ 小学生たちの遊びの多様化や習い事、就園前児童が他の子育て支援施設への参加等で、児童館自体のあり方が今後変わりつつあることが推測されます。そのような状況のため、利用者減少の危惧が懸念されます。魅力ある児童館づくりにはハード面、ソフト面両方の充実が必要と思われます。老朽化している施設もあります
ので、大規模修繕の補助金制度や拡充や、一般行事や乳幼児教室などへの運営面での支援も検討下さればと思います。
・ 現在の児童館内の設備や遊具については、老朽化により更新の時期にあると考えている。これからも地域の子どもの健全育成に寄与する中心的な役割を担う施設とするため、必要な環境整備に対する補助制度を創設していただきたい。

『財源不足』

・ 児童館の建設について、次世代育成対策施設整備計画補助金以外の受けられる補助があればご指導いただきたい。
・ 保育所や子育て支援拠点施設、学童保育所等は、国や県からの補助金が受けられるが、単独の児童館（公営）は現在補助金がないため、運営費、施設管理全てを、町が支出している状況です。財源確保が厳しい自治体に於いては児童館を存続維持していくのがやっとです。指定管理に移行しても、契約先への委託料や大規模な工事は自治体が支出するため、経費削減も大きな幅はありません。今後、歳入の確保が大きな課題です。
・ 本市では児童館を公営で推進しておりますが、建物の老朽化が進
み、施設改修には多額の公費を投じることになり、財源が確保できなければ、廃止することも余儀なく、安定した運営を継続するには、国の助成が必要だと考えます。

『指定管理者制度

・ 当市児童館は全て指定管理者制度を導入しています。

の導入』・ 今後指定管理者制度を導入する予定であるが、サービス向上と経費削減とともに、利用者、特に子ども達にとって安全・安心・快適な施設であり続けなくてはならないと考えています。そのため

40

にも利用者の声に耳を傾け、日々研鑽し多くのお客様に来所して（続き）

いただき喜んでいただけるよう、業務を執行していかねばならな
いと思います。

［ガイドラインに関する要望］
コード

記述の一部

『ガイドラインの・ 児童館ガイドラインの周知を図ります。（文書で配布）。

周知』

・ 児童館ガイドラインについては、個別具体的な事板 3 と曖昧なものが入り交じっており、担当者個人の感想としては、ガイドラインとして使用するには難しいと感じている。「児童クラブを児童館内に設置する意味と必要性はあるのか？」「居場所の定義は何なのか？議論なく安易に居場所となる…と明記しないのか？」「ボランティア育成について、明記している時点で自発的に 4 活動ではない」と感じている。もう一つ「小型児童館」「児童センター」「大型児童センター」等の分類に役割をきちんと整理して明記していないとガイドラインとして使用できない。

『地域組織活動の見直し』

・ 児童館ガイドラインにも記載のある地域組織活動について，国の財政支援停止により本市では組織活動に対する補助金の見直し等を検討せざるを得ない状況となっており，今後の継続的な活動が困難となる可能性がある（組織の解散等）。

［健全育成の必要性と児童館］
コード

記述の一部

『健全育成の推・ 既存の社会教育施設等を上手に活用しながら、本町の実情やニー進』

ズを考慮し、健全育成に努めていきたいと考えています。
・ 児童館について、子どもの健全育成、居場所づくりに貢献しており、今後も地域の子ども達の支援拠点、施設として必要である。

『放課後児童クラブとの関係』

・ 児童館の役割について再確認する時、本当に児童の健全育成において重要な使命を痛感します。しかし現在の児童館機能において放課後児童クラブの占める割合が大きく、数年前とは違っている状況です。よりよい子どもの居場所作りとなるためには更に研修を積んでいく必要を感じています。

3
4

原文のまま
原文のまま

41

・ 「児童館」とは、１８才未満の児童のための遊びの施設。「放課（続き）

後児童クラブ」は共働きなどで、不在となる家庭の子どもを預かる場所。保護者支援の環境（施設等）はどんどん整っていきます
が、子どものための環境はむしろ逆行しているように思います。
保護者の（就労等）支援を充実させれば、少子化対策になる、とは思いますが、子どもたちが健全に育っていくための身近な「遊び場」が減っていくのは、とても残念に思います。

［先駆的な取り組みへの期待］
コード

記述の一部

『新制度への対・ 利用者支援や、育児相談等、子ども・子育て支援新制度に記載さ応』れている事業も児童館では以前から行っているが、上手くアピー
ルできていない気がする。今まで継続してきた子どもと向きあって遊びを通した健全育成活動はとても大切な業務だが、児童数が減ってきている中、児童館として新たな方針が必要なのかもしれない。
・ 町に公立の児童館が１ヶ所あり子どもたちの健全育成の為に良い施設として、活用されています。少子化により乳幼児の減少が、驚くほど感じられる状況ですが、児童の為にこの児童館を守らなければと痛感しています。子ども・子育て新制度が、今年４月より行使されるなか、保育所、幼稚園施設等でも様々な不具合いな事 5 が起っている様に思います。児童館は、そのようななかで、弱者的扱いをされているのでは？と思ってしまいます。どうぞ関係者の方々は気持ちを一つにして、子ども達に何が、今、必要なのかと考えられ、正しい選択をされる事を切に願っております。

『放課後子ども総・ 放課後子ども総合プランに基づく一体型の放課後児童クラブと合プランへの対

放課後子ども教室の整備を進めるなかで、現在児童館で実施して応』

いる放課後児童クラブが学校に移行し、児童館本来の業務に専念できる環境が整う児童館が出てくるので、今まで実施出来なかった中高生事業などを手掛ける予定。
・ 放課後学童クラブ事業を児童館内で行なっています。学童クラブを必要としない児童は居場所として児童館を利用する。各自の習い事や、スポーツ少年団事業に参加をするなどをしています。児

5

原文のまま

42

童数の少ない当町では児童館を拠点に事業展開をしていく事を（続き）

検討していますが。国や県で放課後子ども総合プランを推奨される中、放課後子ども教室と平行して行なう事は児童の奪い合いになる事を危惧しています。政策の内容で申し訳ありません。

『多様なニーズ』

・ 町では「子どもの貧困連鎖の打破（仮称）」事業の中で児童館の活用についても議論する。
・ 児童館の利用促進が今後の課題。また、児童館に求められる役割が複雑・多様化しつつあり、多様なニーズに対応できる人材の育成や、運営体制の構築が必要である。厳しい環境下で生活している児童も少なくなく、他団体との連携をより強化しながら、包括的に児童を取り巻く問題に対処していくことが重要ではないか。

［職員研修に関する要望］
コード

記述の一部

『研修の機会』

・ 児童館において、子育て家庭の支援や児童虐待防止の対応が期待されている。職員の専門的な研修の機会を地方及び全国的な規模で増やす必要性を感じています。
・ 魅力ある児童館にするために、職場内での研鑚をすすめていきたい。また、子育てについて、気軽に相談できる機能をつくっていきたいと考えています。子どもの遊びの研修も必要ですが、子育て支援の為の保護者への相談について研修会を催していただきたいと思います。

『資格取得の相互性』

・ 国が放課後児童健全育成事業を推進しているので、児童健全育成
推推財団の方でも児童厚生員２級と放課後児童支援員の資格取得で相互性を図れるようにして欲しい。（研修内容に差はない）
・ 県児童館連絡協議会の運営も県によっては市が持ち回りでやっているところもあるため、県が主体的に行うよう協議をしてもら
いたい。

43

44

46

第３章

自治体へのヒアリング調査の結果

１．自治体へのヒアリングの方法・内容
自治体への質問紙調査と並行して、詳細を調査するため、自治体へのヒアリング調査を実施した。自治体の選定基準は次の４つである。
・母集団は、質問紙調査回答自治体とし、全国の各ブロックから各１か所を選定する（北海道、東北、関東、甲信越、東海、近畿、北陸、中国、四国、九州・沖縄の計 10 ブロ
ック）
・自治体の規模を考慮し、政令市から町まで選定する・所管（児童福祉所管、教育委員会所管等）や運営主体（公営、民営）を考慮して選定する
・児童館内での放課後児童クラブの実施を考慮し、選定する選定にあたっては、研究員からの情報や関係機関からの資料、先行研究も参考にした。
選定結果は、表 3-1-1 の通りである。

表 3-1-1．自治体ヒアリング調査対象
ブロック

調査対象自治体

自治体
規模

所管

児童
館数

設置
運営形態

館内児童
クラブ実施

1

北海道

北海道中標津町

町

福祉

5

公設公営

○

2

東北

宮城県亘理町

町

福祉

4

公設公営

○

3

関東

埼玉県北本市

市

福祉

1

公設民営

○

公設公営
4

甲信越

新潟県新潟市

政令市

福祉

13

公設民営

△1

民設民営
5

東海

静岡県静岡市

政令市

福祉

11

公設民営

○

6

近畿

和歌山県橋本市

市

教委

4

公設公営

×

7

北陸

福井県福井市

市

福祉

29

公設民営

○

8

中国

山口県下関市

中核市

福祉

4

公設公営

×

9

四国

愛媛県今治市

市

福祉

9

公設公営

×

10

九州・沖縄

沖縄県浦添市

市

福祉

11

公設公営
公設民営

×

ヒアリング対応者は児童館所管課担当職員を基本にして依頼した。管理職が同席した自治体もある。

1

一部の児童館で実施している。

47

研究員は複数を派遣することにより、正確性を担保し、且つ多角的な分析を実施することを基本とした。なお、一部自治体については日程の都合が合わず、研究員１名で実施したところもある。
ヒアリングは半構造化面接（90～120 分）とし、構造化された項目（表 3-1-2）は、研究会にて検討し、事前に対応者に送付しておいた。
ヒアリングを効率化するため、時間的余裕のある自治体には、以下の事柄について事前に資料提出を求め、事前に研究員が読み込んで、訪問することとした。
①自治体における児童館の概要（活動内容が記載されたもの）②児童館を所管する部署が明記されたもの③児童館数や運営主体の内訳等が明記されたもの（一覧表など）④児童館に関する公報資料（パンフレット等）⑤児童館にかかる「条例」「指針」「実施要綱」「答申」「計画」その他の通知⑥児童館関係予算（公表可能なもの）⑦倫理規範や安全対策に関する資料⑧その他、公表されている資料で参考になりそうなもの
ヒアリングに合わせて各自治体の児童館視察を行うこととした。これは、ヒアリング内容の妥当性を検証することや、先駆的取り組み事例や日頃の児童館活動の様子について、研究員が直接知ることにより、調査内容を深めることを目的としたものである。なお、過去に研究員が複数回訪問したことがある自治体については、視察を省略している。
ヒアリング実施日等の一覧は表 3-1-3 の通りである。

48

表 3-1-2

ヒアリング項目

大項目

内容

１．児童館設置数

全数ならびに、設置運営形態（公設公営、公設民営、民設民営）ごとの設置数

２．児童館に関する行政方針・施策上

放課後子ども総合プラン、子ども・子育て支の位置付け および具体的活動事例

援制度との関係性など

３．児童館ガイドラインの影響または「全国児童館実態調査」(市区町村用)Ｐ４の評価

問 24～29 参照

４．児童館ガイドラインの「活動内容」 (1)遊びによる子どもの育成に当てはまる活動事例(2)子どもの居場所の提供(3)保護者の子育ての支援(4)子 ど も が 意 見 を 述 べ る 場 の 提 供 (子 ど も参画・子どもの権利)(5)地域の健全育成の環境づくり(6)ボランティアの育成と活動(7)放課後児童クラブの実施(8)配慮を必要とする子どもの対応

５．児童館ガイドラインに基づく運営(1)家庭との連携の実態(2)学校との連携(3)地域との連携(4)児童館職員(児童館長、児童厚生員)(5)児童館職員研修(6)設備面(7)運営主体(8)運営管理

６．児童館における家庭・地域の福祉

虐待防止、ひとり親家庭支援、貧困対策、学的課題に対応した活動内容・運営方法

習支援など

７．児童館設置地域のニーズ把握や社会資源との連携・協力のための方法・
工夫
８．児童館の評価方法

自己評価（運営者・児童厚生員）・利用者評
価・第三者評価

９．児童館に関する行政課題および今
後の展望

49

表 3-1-3

自治体ヒアリング実施一覧

調査対象自治体

担当
研究員

調査日

1

北海道中標津町

野中

11/2

2

宮城県亘理町3

埼玉県北本市4

新潟県新潟市5静岡県静岡市6和歌山県橋本市

7福井県福井市8

山口県下関市齋藤

視察先
中標津町児童センター（中標津町長からも話を伺った）

1/20

亘理町中央児童センター

12/24

北本市立児童館

植木

12/22

新潟市白根南児童館

依田

11/17

西島
柳澤
齋藤

中川
依田
植木
依田
中川

静岡市麻機児童館
静岡市豊田児童館

2/9

きしかみ子ども館

1/8

福井市たちばな児童館

1/18

ひかり童夢
（研究員が過去に市内全ての児童館を訪問

9愛媛県今治市

阿南

1/19

しているため、今治明徳短期大学「めいたんパーク」を視察した）

10

沖縄県浦添市

依田
阿南

12/14

うらそえぐすく児童センター
森の子児童センター

50

２．結果

（１）北海道中標津町における児童館施策【ヒアリング調査概要】
調 査 日

平成 27 年 11 月２日（月)

調査場所

中標津町児童センター（北海道標津郡中標津町東８条南３丁目）

対 象 者

中標津町町民生活部子育て支援室

視 察 先

中標津町児童センター

研 究 員

野中

室長

高松

絵里子氏

賢治

① 中標津町の児童館の概況
中標津町は北海道の東部、根室管内の中心に位置し、管内の中核的な町として、近隣町村からの転入者のほか、退職後の定住地として居住する方も多く、人口は平成 21 年に初めて 24,000 人を超え、その後もほぼ横ばいで推移している。
児童館は５館設置され、全てが公設公営で運営されている。小学校区に１箇所以上設置されており、人口割合に対して恵まれた環境にあるといえる。
すべての児童館で、館内に放課後児童クラブを設置し、平成 15 年から保護者ニーズに応えるべく時間延長や定員枠の拡大に取り組んできている。児童館の来館児童については、
子育て支援室の指導の下で、児童館職員が子どもの養育環境を視野に入れた援助を行うよ
うに心がけている。児童クラブは、一般来館児童との一体的な活動を基本としており、児
童クラブ児童・一般来館児童が一緒になって児童館全体の活動としてのイベント・行事を組み立てているのが特徴といえる。
平成 15 年度からは子育て支援事業、地域連携事業、中高校生活動プロジェクト事業にも取り組み、その結果、児童人口が減少している状況にあるにもかかわらず、児童館利用者数は年々増加している（平成 15 年約 44,000 人、平成 27 年度約 80,000 人）。
平成 27 年度には、児童館機能、中高校生の交流や活動の拠点となる機能、並びに子育て家庭への支援機能を持つ、乳幼児から高校生までを対象とした児童健全育成の核となる「中標津町児童センター」が建設されている。この建設には「平成 23 年度から地域の中高校生による「建設プロジェクトチーム」を結成して、『ありのままの自分でいられる場所』
を基本コンセプトとして、基本構想、設計、建物内外の配色に至るまで要望や意見を取り入れた施設建設を推進してきた」とのことである。

② 児童館に関する行政方針・施策上の位置付け
中標津町は、平成 16 年度に策定した中標津町前期次世代育成支援行動計画（平成 17 年

51

度～平成 21 年度）において、初めて、子育て支援や地域の拠点施設、並びに虐待や要支援家庭への対応などにも取り組むべき施設として計画に盛り込んだ。
その後、中標津町後期次世代育成支援行動計画（平成 22 年度～平成 26 年度）では、児童館を中標津町子育て支援策の拠点として位置づけるとともに、次世代のリーダーともな
る中高校生の活動の推進も含めた総合的児童センターの建設計画を策定した。児童センタ
ー建設は町長の公約としても掲げられ、平成 25 年度から具体化されてきた。
中標津町子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度）は、上記計画の基本的な考え方を継承するとともに、「中標津町児童センター（愛称は『みらいる』）」を拠点とした児童館事業の更なる充実を目指すものとなっている。
これらの計画はすべて町の上位計画である「第５期・第６期中標津町総合発展計画」と整合性の持ったものとして定められており、児童館を拠点とした子育て支援策は町の重要施策として位置づけられている。

③ 中標津の児童館施策と取り組み
平成 14 年以前は、児童館は「放課後、児童の安全を確保しながら遊ばせる施設」とされており、正規職員の退職後は嘱託職員で補充して、児童がいる時間みの配置とするなどの状況があった。また、児童館の老朽化も進み、「老朽化＝廃止」という声も聞かれるようになっていたという。児童館が児童福祉施設として果たすべき役割が明確になっていない中での厳しい状況があったといえる。
その一方で、中標津町においても、子どもたちの生きる力の低下に加え、共働き世帯や要支援家庭の増加も問題となってきていたため、「 子どもたちの育ちを乳幼児期から見守り育てる体制が必要」と言う議論がされ、子育て支援の推進と、ひとり親家庭等、支援を必要とする家庭の児童も多く登録する放課後児童クラブの充実が検討され、結果、平成 14年に教育委員会部局にあった児童館を、福祉部局に所管替えしている。
当時の福祉部局の考えは、「児童館を再構築するためには、児童館が果たすべき役割を組織全体で認識し、児童館のあり方に対する職員意識の底上げを図ること、また何をしている場所なのかさえも知られていない児童館を住民に広く周知し、その活動について理解と協力を得なければならない。職員のモチベーションを上げると同時に地域のモチベーシ
ョンを変えていくことは難しい現実があったが、地域一丸となった子育て支援策を児童館から発信していくためには内外同時の改革が必要だった。」とのことであった。
その後取り組まれた「改革」の内容は、概略以下の通りである。
○

児童館内部の改革に向けた取り組みは、職員の資質向上と意識統一を図ることを中心に取り組まれてきている。
▷ 日常の職員間のネットワークのシステム化《職員会議》
・定例会議（月２回）

児童館を管轄する子育て支援室が主催となり、担当行政職員

52

並びに全館の児童厚生員で定例の会議を開催。情報の共有・意識の統一を図る。
・児童館会議（月１回）各児童館ごとにパート職員も含め全職員による会議を開催。
・全体会議（年２回）

全児童館の全職員の意識統一を目的に研修会も同時に開催。

▷ 中標津町子育て支援・虐待ネットワークに児童館を参画させて、事業内容と職員の資質向上を図る。
児童館を虐待ネットワークの構成員として位置づけ、問題の発生予防・早期発見に努めるとともに、個別ケース会議にも参加し直接的支援を行うようにした。職員には、虐待のみならす特別支援を受けている児童の対応等、研修会の参加による技
術・技能の習得を図った。習得に関しては、共通したプロセスの蓄積を職員間で共有出来るようケーススタディを定例会議の中に取り入れている。
○児童館活動は、「子どもの視点や意見を生かせるように努める」「地域の住民がかかわりやすい事業に取り組む」等を視点にして大胆な事業展開をしてきている。
具体的な活動例は、「子育て支援事業として広場の開設」「広場に集まった赤ちゃんと母親がボランティアとなり中学校でふれあいを行う、赤ちゃん交流事業」「児童館菜園
事業等に地域の方が指導者となるチャイルドアドバイザーの導入」「児童館事業の集大成としての、じどうかん祭り」等々である。このほかにも、地域の住民がそれぞれの立場で児童館にかかわりやすい具体的な事業に取り組んでいる。
「じどうかん祭り」については、大人が子どもの企画を取り入れて実行委員会を組織し、中標津町文化会館を会場に全児童館合同事業として開催している。子どもの希望に沿う形で組み立てる内容となっており、平成 26 年の児童館祭りには 2,500 人が参加し、小学生を中心に中高校生も含めたボランティア 300 人が参画している。

④ 児童センター建設の取り組み
子育て支援室と児童館関係者が、児童センター建設に向けた取り組み自体を「児童館活動そのもの」と位置付けて取り組んできた内容を詳細に聞き取ることができた。
・平成 22 年に町は、老朽化した児童館のひとつを０歳から中高生までの活動拠点となる大型の児童センターとする計画を検討していた。
・同じ時期に、「じどうかん祭り」の実行委員をしていた中高生から、「自分たちの活動ができる児童館がほしい」との声が出された。
・このことを契機に、子育て支援室のバックアップのもとで「児童センター建設中高生
プロジェクトチーム」（以下、中高生プロジェクトチーム）を結成した。
・「中高生プロジェクトチーム」と児童館関係者、行政の協力で努力を継続した結果、
平成 26 年 10 月、議会で地元材を活用した建築物を推進するための森林整備加速化・林業再生事業補助金を活用した児童センターを建設することが決定した。
・子育て支援室は、子どもたちの意見を推進するためにプロジェクトチームの上に、児53

童館職員・子育て支援室・建設課建築係による実際の実働部隊となる担当者チームを設けた。また、子ども・子育て会議を「大人プロジェクトチーム」として位置づけた。
議会には、常任委員会を通して報告するとともに、報告結果や出された意見をその都
度、中高校生たちにも伝えた。
・実際にプロジェクト会議に建築士が参加し、中高生のアイデアに対しては、できない
ことには理由を添えて説明もしてくれた。資材も実際に持ってきて、中高校生に触れさせ選ばせる、工事現場を見学させるなど、建設に関る大人たちが｢子どもたちが使う場所だから｣と中高校生の意見を尊重した。
・児童センターの運営方法も中高生の意見を取り入れながら決定した。
・児童センターの愛称は子どもたちからの公募により、小学生から提案された「あそＢＯＹ！つなＧＩＲＬ！」「みらいる」に決定した。
「 あそんで、つながって、みんながいる。未来がある。」という思いがこめられている。

○

図 3-2-1-1

組織図

児童センターの建設と運営について▷

子育て支援室が、児童館の運営や活動をリードし、児童センターの建設にあたってもその必要性と建設に取り組む際の視点を明確にして、そこから児童館関係者、町行政、議会に理解を広めて取り組みを進めた中標津町の経験は、児童館行政における主管課の役割を考える上で、積極的な評価がされるべき事項である。

▷

児童センターの建設にあたっては、これまでの「子どもの視点や意見を生かせるように努める」「地域の住民がかかわりやすい事業に取り組む」等を視点にした大胆な事業展開を継承するだけでなく、日常活動の中から生まれた中高生の意見を「児童センタ
ー建設中高校生プロジェクトチーム」にまで発展させ、開設後の運営にまでつなげている。児童館における子どもの参画の可能性を大胆に引き出した経験と言える。

▷

町行政と児童館関係者は、「児童センターの設置により、中高校生になっても活動できる拠点ができたことは、今後の児童健全育成施策を推進する上で、非常に大きいこと」と評価している。児童センターができたことで、児童館がこれまで築いてきている地域ネットワークにも中高生が参加することや、児童館祭りなどの児童館活動への中高生の継続的な参画にも道を開くことになった。これらの活動から次世代の町を支える若者育成支援の展開も期待できると思われる。

▷

中高生が今回取り組んだような子ども主体で運営していけるような活動をどのようにして継続（伝承）していくかということが今後の課題となる。卒業、進学によって54

継続的な集団活動の形成が難しくなっていく中高校生たちに、児童館がどのようなかかわりをすることで中高生自身が継続させていくようにできるのかが課題である。

⑤ 児童センター「みらいる」開設後の児童館活動
児童センター「みらいる」は、開設にあたって中高校生の活動を視野に午後 8 時まで開
館時間を延長し、小学校区外の児童も利用できるよう祝日も開館としている。運営については、全ての児童館職員が集まる会議によって、「全町の子どもたちの施設でもあるので、夜間・祝日勤務については、全ての児童館の職員でシフトを組み対応すべきでは」と、提案があり実行に移している。
職員会議の開催による情報の共有、方向性の確認の積み重ねが、職員の児童館並びに子どもに対する共通した認識の持ち方に反映されており、行政と児童館現場、内部の矛盾がなく協力できる体制をつくっていることが、児童館事業等に何倍もの効果をあげることが出来ている根拠となっていることがうかがえた。
「じどうかん祭り」について、子育て支援室は「児童センターの開設を契機として、「これまで、“児童館”という名称は住民にもインプットされたが、周知活動にも限界はあり、また全児童館が１箇所に集まり実施することの難しさもあった。児童館が地域単位で関係性や連携を築くためには、個々の児童館にスポットが当たる取り組みが必要である。」という分析のもとに大きな改革を行っている。
実際に改革された内容と改革の経緯は次のようなことであった。
中標津町では地域住民の足は自家用車が通常となっているため、バスなど公共交通機関を利用する機会は少ない。子ども実行委員会の中で出された「行ったことのない
児童館に行きたい」という何気ない会話の中から、各児童館を会場にバスを巡回させるという内容の新たな「じどうかん祭り」の発想がうまれた。
この「じどうかん祭り」については、町内を走るバスには「じどうかん祭りバス」という大きな広告をするとともに、新聞ラジオ、広報等あらゆる手段を利用して、町民に参加を呼びかけた。
当日は、実際に小学生が車掌さんやバスガイドになったり、地域の方がお店屋さんになったり警備員になったり、地域全体で「ごっこ遊び」をしたじどうかん祭りは、
乗り降り自由な児童館バスのパスポートの発行部数だけでも約 1,670 部、そのうち小学生が人口の半分の 722 人、未就学児童の参加は人口の 1/5 にあたる約 300 人となっている。
この平成 27 年の「じどうかん祭り」の結果を、子育て支援室は、「地域に点在する児童館で実施したことにより、『近くの児童館が楽しそうだから、初めて来てみた…』と足を運んでくれた周辺の方も意外と多く、児童館と呼ばれる施設の敷居の高さを改めて感じるところとなった。」と評価している。

55

児童館のもつ特性を生かして、アプローチを変えるだけで、児童館活動の新たな可能性を創り出すことができる事例といえる。

⑥ 児童館に関する行政上の課題および今後の展望○支援の必要な児童と児童館活動の課題
中標津町も、養育環境や発達などの面から支援が必要とされる児童は増加傾向にある。
▷

中標津町の児童館活動の特徴の一つに、たえず支援が必要な児童への取り組みを基底にした児童館活動を展開してきたことがあげられる。特徴的な事例を挙げると、

・放課後児童クラブでは、支援が必要な児童も利用しやすいように利用料を無料として運営している。
・貧困対策を視野に入れた活動でもある学習支援として、地域の有志で組織する「なかしべつ寺子屋」が児童館で活動しているが、それについても特定の児童を対象にしたものではないという配慮をした運営をしている。
・虐待への対応は、平成 14 年の児童館の福祉部局移管後、一貫して積極的な取り組みをしている。対応にあたっては、緊急対応が必要となった場合の対処等を含めて細かなノウハウを子育て支援室と児童館とで共有しながら、支援を必要とする子ども・家
庭が児童館利用をためらうことが生じないような配慮を丁寧に行ってきている。
等のことである。これらは、主管部局と児童館現場の協働関係を町行政や地域住民が支えることによって実現している。
○

ヒアリング結果から見られる今後の児童館行政の課題▷

中標津町の児童館は、ガイドラインに掲げる役割・機能を職員間で共有し、支援を必要としている子ども・家庭への対応にも積極的に取り組んでいる一方で、児童館に期待される児童福祉施策の範囲が広がりすぎると、一歩間違えれば、児童館自体が抱
え込みずぎて倒れてしまう懸念も内在していると思われる面も見られる。それは、現在の児童館職員は嘱託職員であるが、前述した児童センターの運営体制や個々の事業展開にみられるように、これ以上の業務や専門的力量を求めることには限度があると思われるからである。

▷

現在までは、児童館を管轄する子育て支援課が、児童館に求められる専門性と児童館職員の実情を理解した上で運営がなされているため、これらの懸念を防いだ上で、地域に見合った事業展開されていると思われるが、そのことが今後も継続できる体制をどう確保できるかが大きな課題と言える。

▷

中標津町の児童館行政は、これまでの児童館活動の可能性を拡大させてきた時期から、児童センターの建設・開始を契機に、その内容を安定的に充実させ、定着させる
段階へと展開されることが期待される。

56

（２）宮城県亘理町における児童館施策【ヒアリング調査概要】
調 査 日

平成 28 年１月 20 日（水）調査場所

亘理町中央児童センター（宮城県亘理郡亘理町字祝田１－４）

対 象 者

亘理町福祉課 子ども家庭班長 岩泉

文彦氏

亘理町中央児童センター 館長 鈴木

雅子氏

視 察 先

亘理町中央児童センター

研 究 員

齋藤

修、西島

結

①亘理町の概況（ⅰ）亘理町
亘理町は宮城県の南東部、仙台市から南へ約 26ｋｍに位置する。平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災（以下、大震災）によって、亘理町では役場庁舎が使用不可能となり、さらに津波により町の面積の 47%が浸水し、荒浜・吉田浜など沿岸地域が壊滅的被害を受けた。この大震災による町民の死者・行方不明者は計 306 人。また 5,600 棟を超える住宅が全半壊した。（平成 24 年６月４日現在、資料：亘理町ＨＰ）
平成 23 年 12 月「亘理町震災復興計画」が策定され、亘理町の復興・再生に向けた取り組みが進められている。
この７年間の総人口は、平成 21 年 35,697 人、平成 27 年は 34,139 人とゆるやかな減少傾向にある。出生数は平成 23 年 229 人から、平成 27 年は 214 人と微減である。人口１千人当りの出生率は 5.81 人である。
（平成 27 年 12 月 31 日現在、資料：亘理町企画財政課）
JR 常磐線は大震災によって、現在、亘理駅の隣の浜吉田駅までしか開通していない。
そのため仙台市へ電車で約 30 分と便利な亘理町へ、通勤、通学のために隣町の山元町などからの転入者が増え、ゆるやかな人口減に留まっている。

（ⅱ）児童館（表 3-2-2-1 参照）
児童館は公設公営３館、公設民営１館（指定管理）である。荒浜児童館は大震災によって全壊したが、平成 25 年４月に児童健全育成推進財団などの支援により仮設児童館が完成、運営を開始した。そして平成 27 年３月に荒浜児童館が完成、４月８日仮設児童館から新児童館に移転、運営を開始した。
沿岸部にあった吉田児童館は老朽化が進んだが、財政的に改築が困難であったこと、また放課後児童クラブ（以下、児童クラブ）への利用希望者が増加したことなどから、平成
17 年長瀞小学校体育館建設に併せ児童館を廃止し、同体育館内に放課後児童クラブを設置、57

開設した。高屋児童クラブは、高屋小学校体育館の集会室を利用し小規模な児童クラブとして運営している。
一方、吉田西児童館は山手に位置し、児童数の減少と隣接する吉田保育所の仮園舎と一体化して運営すべく、今後廃館も含め検討している。
大震災以降、被災施設の整備優先そして放課後児童クラブの利用者の増加、慢性的な職員不足のため、中央児童センターを除き、他の児童館では自由来館を中止している。

表 3-2-2-1

児童館等の施設

名

称

運営

摘 要

亘理町中央児童 センター

直営

地域子育て支援センター,亘理児童クラブ（定員 110）吉田西児童館

直営

吉田西児童クラブ(定員 40),一時保育(一時預かり)

荒浜児童館

直営

荒浜児童クラブ（定員 40）

逢隈児童館

指定管理

逢隈児童クラブ(定員 103),幼児保育(定員 20)

高屋児童クラブ

直営

定員 20

吉田児童クラブ直営

定員 35

中町児童クラブ運営委託

定員 35、孫育て交流事業、伝承遊び事業 H27 年 10 月開設（ⅲ）放課後児童クラブ（表 3-2-2-1 参照）
平成４年度亘理小学校の空き教室を活用して、亘理児童クラブを開設した。当時は児童クラブへの利用希望は多くなかった。しかし年を重ねるごとに利用児童数も増加し、町内６小学校すべてに児童クラブを開設した。
東日本大震災を契機に、沿岸部住民が内陸部に移転し、亘理小学校と逢隈小学校の児童数が増加した。それに伴い児童クラブの利用希望者も増え、亘理児童クラブと逢隈児童ク
ラブでは待機児童が発生した。そこで平成 24 年度厚生労働省の「緊急雇用創出事業」を活用し、亘理児童クラブ分室（空き店舗を活用）を開設した。しかし建物の老朽化が進んでいることもあり、平成 27 年 10 月に中町児童クラブ（定員 35 名）を開設した。亘理地
区と逢隈地区の待機児童が多いため、さらにこの２地区に児童クラブの増設を検討している。 中町児童クラブの定員は 35 名であるが、現在の登録児童数は２名である。学校から少し離れているために利用希望者が少ない。
亘理町中央児童センター、逢隈児童館、中町児童クラブの館長は専任であるが、吉田西児童館と吉田児童クラブの館長は吉田保育所の所長が、荒浜児童館と高屋児童クラブの館
長は荒浜保育所の所長が兼任する。職員構成は正職員（館長を含む）が中央児童センター
５名、その他は２名（高屋児童クラブを除く）である。非常勤職員は保育士資格 13 名、教諭資格３名、無資格 18 名の 34 名と約７割を占める。慢性的な職員不足に悩んでいる。

58

②児童館に関する行政方針・施策上の位置付け
平成 27 年度から平成 31 年度までの５か年を計画期間とする「亘理町子ども・子育て支
援事業計画」を策定した。本計画は「子育て支援に関する調査」として、町内未就学児、小学校１年生から３年生、５年生の全保護者（全数調査：就学前児童 2,784 票）へアンケ
ートによるニーズ調査を実施し、策定された。本計画では、「すべての子どもの幸せの実現に向けて、地域のあらゆる人たちが、子どもと子育て家庭を支え合うまちづくり」の理念のもと、児童館を「児童の居場所づくり」と「健全育成事業の拠点施設」として位置付けている。大震災以降、地域の弱体化が進み児童を通した地域交流拠点として、「まちづくり協議会」と連携した地域のコミュニティーづくりを担う施設として整備を進める。しかし人材不足により思うように進めない状況にある。
「放課後子ども総合プラン」では、放課後子供教室（以下、子ども教室 1 ）と児童クラブの一体的な整備を進めることになった。しかし震災後、職員不足のために子ども教室を休止している。現在、町内全小学校区（６校）に各児童クラブを開設しており、平成 31 年
度までに子ども教室も全小学校区に整備することを目指している。今後設置する運営委員
会で、余裕教室の活用状況や使用計画などを定期的に協議する。また児童クラブ支援員と子ども教室コーディネーターが連携して、プログラムの内容・実施日等を検討できる場を設ける。一方、現場サイドからは登録児童数の少ない児童クラブ（吉田西 10 名、高屋 13
名）で子ども教室と一体的に実施した場合、全員が子ども教室へ参加すると、本来機能の異なる施設ではあるが、児童クラブは必要ないのではという意見も出てくる。また子ども教室の講師を、地域のまちづくり協議会へ依頼し派遣してもらったが、亘理児童クラブのように登録児童数（126 名）の多い教室では、講師の継続的な確保は困難である。児童数の規模や地域性を考慮しながら、進めていかなければならない。
福祉課・教育委員会は共同で、町内の子育て支援施設・おでかけ場所・医療・相談機関を網羅した『わたりっ子のいきいきマップ』を作成し、子育て世帯への情報誌として希望者に配布している。

③児童館施策の特徴や児童館における具体的活動（ⅰ）児童館ガイドライン（以下、ガイドライン）の影響・評価
平成 23 年３月「ガイドライン」が策定される７年前に児童館・自己評価を実施したとき、職員に評価の仕方を理解させることが困難であった。児童館の役割や機能を職員全員が、資格の有無に関わらず、十分に理解できていなかった。また非常勤職員は入れ替わりが多1

亘理町では、放課後子ども教室と称しているため、「子ども教室」と略す。

59

く、児童館に対する理解を徹底できなかった。その結果、児童館・自己評価としては不十分であった。それ以降は審議会等への事業実施報告のみである。
ガイドライン策定によって、職員がガイドラインを参考に運営しなければならないと意識するようになった。ガイドラインを自分たちで確認しながら、児童館として取り組まなければならないこと、また自分たちだけでは十分な取り組みが出来ないときは、他の機関にも働きかけながら取り組むといった意識が明確になってきた。

（ⅱ）活動内容
この項では、「亘理町中央児童センター」の活動を取り上げる。当センターは、平成 22
年４月１日「亘理町中央児童センター」と「地域子育て支援センターわたり」として開設された。しかし翌年の大震災によって、当センターは被災児童クラブ（荒浜、吉田、吉田西）との合同運営を開始しなければならなかった。また子育て支援センターを一時休止して、被災保育所（吉田、荒浜）も受け入れた。（同年９月１日再開）(a)「亘理児童クラブ」（定員 110 名）
対象児童は小学生全学年であるが、小学生低学年（１～３年生）が優先され、定員に空きがある場合に小学生高学年（４～６年生）を受け入れる。大震災を契機として、沿岸部
住民が内陸部へ移転し児童数が増加したこと、また保護者に放課後の子どもの安全と所在確認に対する危機意識が高まり、保護者が信頼できる場として児童クラブへの利用希望者が増加した。現在約 20 名（町全体で 40 名）の待機児童がいる。利用料は月３千円（延長時間利用 1 千円）、おやつ代として月２千円である、但し生活保護世帯は無料、また多子減免として同一世帯から２人以上の児童が利用する場合は、２人目以降の利用料は半額となる。年間行事としては毎月の誕生会や季節行事の他、避難訓練を年 5 回（6,9,10,12,2
月）実施している。

(b)「自由来館」
乳幼児（保護者同伴）は、多目的ホール、乳幼児自由来館室（ほっとルーム）、図書室を利用する。小中高生は、図書室、多目的ホール、小中高生自由来館室での活動で、原則として児童クラブ室を利用することは出来ない。お菓子や食べ物、ゲーム機やカード等の持ち込みは禁止。携帯電話は家族との連絡時に使用。平成 27 年度４～12 月までの利用者数は、未就学児 10,747 人（内 0～2 歳児 2,813 人）、小学生 1,376 人、中学生 887 人、
高校生 19 人と多くの児童が来館している。

(c)「地域子育て支援センターわたり」60

○「ぴよぴよ・すくすく・ぶんぶん」― 「ぴよぴよ（０歳児）」の活動内容は、離乳食
相談、ママのための絵本の会、卒乳についてなど。「すくすく（１・２歳児）」では、小麦
粉ねんど、音楽遊びなど。「ぶんぶん（３・４歳児）」では、楽器であそぼう、凧作りなどを行う。活動は月１回。
○「育児講座」― 専門家に育児や遊びの指導を受ける。テーマは、写真講座、赤ちゃんヨガ、スキントラブル、親子絵画教などで、開催は月 1～２回。
○「電話育児相談」― 子育てについての悩み、不安の相談を受ける。相談受付は、月～金曜日（祝日を除く）９～17 時。
○「自由来館・絵本の貸し出し」― 絵本の貸し出し、身長・体重の測定ができる。

写真 3-2-2-1 乳幼児自由来館室（ほっとルーム）（ⅲ）「福祉的課題への対応」
虐待や発達障害などを疑われる子どもがいる場合、ケース会議で職員間の情報を共有し、学校の先生やスクールカウンセラーと情報交換を行う。２年前までは定期的に会議を開催していたが、現在はお互いに多忙で日程調整が困難になり、必要に応じて相互訪問し情報交換を行う。保護者や関係機関との連絡は、町役場福祉課所属の保健師が担当する。
子どもたちの意見の発表の場として、特別な機会を設けることはなく毎日の交流から意見を聴く、「意見箱」に投書してもらう。子どもからの要望や意見に対しては、必ず検討し、「出来ること」「時間を要すること」「出来ないこと」をその理由を添えて公表する
ひとり親家庭には、利用登録の優先家庭として対応する。しかし貧困家庭（生活保護世を除く）に対しては利用料減免制度がなく、町全体の貧困対策のなかで検討する。

（ⅳ）「地域の社会資源との連携・協力」「亘理町子ども未来ネットワーク協議会」を設置し「親育ち子育ち支援部会」で子育て支援について、「要保護児童対策部会」では子ども虐待について協議する。協議会委員は61

児童福祉施設の代表施設長、児童館・幼稚園・保育施設長・小中学校の代表校長・医師会・歯科医師会・教育委員・児童相談所員などから構成される。部会は実務的な担当者が中心となるために、虫歯予防や肥満対策などといった健康問題でも医師会から具体的な対応策を提言してもらえる。大震災の際に避難施設となったことによって、全国から様々な分野のボランティアの支援を得た。その後も支援者との関わりが中心となり、地域住民との連
携・協力体制を構築する余裕がなかった。今後は地域住民との連携・協力を構築していく。

（ⅶ）「危機管理と職員研修」
大震災を契機に、平成 26 年度「危機管理マニュアル」の見直しを行った。緊急連絡及び対応について、「センター内事故・火災・地震・台風・大雪・不審者・保護者への連絡・
嘔吐物への対処法等」を記した。
震災以降、保護者の放課後の「子どもの安全、所在確認」に対する意識が強まった。そのため、毎日学校から何時に何名の児童を下校させたとの連絡が入り、児童クラブで確認するが来館しない子どもがいる時は捜しに行く。また保護者から事前に欠席の連絡がなく、児童が来館しない場合は学校と保護者へ確認をとり、欠席でない場合は小学校の先生と一緒に捜す。４・５・６月は特に注意が必要である。保護者への連絡はメールや FAX などで行い、連絡漏れがないように注意を払う。
職員研修としては、宮城県の児童館職員研修会や「亘理町保育研修会」の学童部会に参加する。さらに町からの補助金と会費で、講演会を年２回開催している。研修会に勤務時
間内でも参加できるが、勤務シフトが厳しくなるため当センターに専門家を招き、自分たちの課題を検証する形が望ましい。

④児童館に関する行政上の課題および今後の展望（ⅰ）児童館では児童館事業と児童クラブ事業の両事業を実施し、さらに子育て支援事業も実施している。しかし保育士不足の中、職員は兼務となり負担が大きい。さらに子ども教室との一体化も求められている。また限られたスペースで諸事業を実施する困難さがあり、児童館の役割と他の事業との整合性をどのように進めていくべきか課題である。

（ⅱ）職員はガイドラインが策定され、児童館を検証することが可能になった。今後は各地の優れた事例を学ぶことによって、児童館運営の質を高めていくことが 必要 であ る。

（ⅲ）大震災以降、保護者に放課後の「子どもの安全・親の安心」という意識が高まった。
児童館は子どもの放課後の居場所だけではなく、自然災害などに対する危機管理にも対応できる機能も求められてきている。例えば、災害時に、乳幼児や小学生の子どものいる家族を対象とした「避難先」としての役割も考えられる。

62

（３）埼玉県北本市における児童館施策【ヒアリング調査概要】
調 査 日

平成 27 年 12 月 24 日（木）調査場所

北本市役所（埼玉県北本市本町１丁目 111）

対 象 者

北本市役所保健福祉部こども課子育て支援担当

副課長

北本市役所保健福祉部こども課子育て支援担当

大森

北本市立児童館長

浩氏

国英氏

小澤 奈美子氏

視察先

北本市立児童館・北本市立こども図書館

研究員

柳澤

邦夫、斎藤

加藤

修

① 北本市の児童館の概況
北本市は、昭和 46 年市制施行により、埼玉県内 33 番目の市として誕生した市である。埼玉県のほぼ中央部に位置しており、市の中央部を JR 高崎線が縦断し、これに沿って市街地が形成されている。
人口は昭和 30 年代には、１万人台だったが首都圏 45 キロメートル内にある立地条件に恵まれ、現在では約６万８千人人となっている。
写真 3-2-3-1

左:市役所

正面:児童館・こども図書館

児童館は、既存のものはなく、今回調査した北本市立児童館（平成 26 年 11 月開館）が最
初の児童館である。北本市立児童館は、北本市が建設し、株式会社に指定管理者として指定している。児童館内には、同管理者が運営する放課後児童クラブもある。同館の児童クラブ
は、市内各小学校にある児童クラブとは違い、３年生以上の児童を預かっている。これは、北本市立児童館が小学２年生以下は大人と一緒に利用するというきまりがあることである。
放課後になると、児童館が持つマイクロバスで放課後児童を迎えに行っている。北本市役所
や北本市立こども図書館と併設されており、利用しやすい立地となっている。
児童館は３階建てであり、１階児童館入口を入ると、すぐにこども図書館がある。すぐに２階児童館へも上がれるが、こども図書館を利用しながら２階児童館へと進むこともできる。
２階フロアの真ん中には、大きなボールプールがあり、乳幼児に大人気である。その他に、
みんなの広場・乳幼児室・相談室などがある。また、いざというときの避難口が市役所の大きなロビーとつながっていて、避難誘導が円滑にできるように工夫されている。

63

３階に上がると、屋上テラス
ス・体育遊戯室があり、サイバーホイールななどの大型遊具が置いてある。さらに、クライミ
ミングウォールも壁面に整備されており、子どどもたちの人気を集めている。
児童館の開館時間は９時～～19 時、休館日は12 月 31 日～1 月 2 日である 。
児童館利用者数は月平均 99,000 人であり、その内３割は市外からの利用用者である。

写真 3-2-3-2

人気のボールプーール② 児童館に関する行政方針・・施策上の位置付け
北本市では、平成 17 年３月月に策定した「北本市次世代育成支援対策行動
動計画」に基づき、
平成 26 年度までを移行期間ととして、全ての子どもと家庭を対象とした次世世代育成支援を総合的かつ計画的に推進してきた。
。北本市の子ども・子育ての基本理念は「おおとなも子どもも輝
こう子育ては親育て、地域で育育むまち北本」であり、地域全体で子育てをを支援し、輝く笑顔があふれる元気なまちづくりののため計画を推進してきている。
そして、平成 26 年度に新たたに「子ども・子育て支援新制度」が本格的ににスタートし、同時に北本市立児童館・北本市立 こども図書館等を開館させ、その具体的施策
策や事業を実施している。こうした計画策定の中でで、北本市は、子ども・子育てに関する実態
態やニーズを把握するため、就学前の子どもや小学学生の保護者を対象にアンケートを実施し、 またパブリック・
コメントも実施してきた。市民
民から「子どもに過ごさせたい場所、子育ててしやすいまちとなるために必要なこととして、児童館が必必要」という意見があげられたことから、児童館建設へ向け た計画・準備が始
まったという経緯がある。
事業計画を策定する
北本市は、市の子ども・子育て支援事にあたり、地域の関係団体・機関や市民
民の代表等により構成される「北本市子ども・子育て会議委委員」より、幅広い
意見・審議を重ね策定まで至った経緯が ある。
その延長線上に、市民の多くの人の意
意見を集約して完成した「子育て応援ガイドブック」（写真 3-2-3-3）がある。
大きさは、気軽にバックに入れて持ち歩歩けるようにとＡ５
写真 3-2-3-3
子育て応援ガイドブック

版サイズとなっている。妊婦さんや未就就学児童をもつ親なら誰しもが必要とする情報満載であり、 北本市に居住し生活する人にとっても一家に１冊、必要なな生活支援ガイドブ64ックにもなっている。市民からとても好評を得ているとの説明があったが、児童館の案内か
ら始まり、遊び場・医療・保育所・学校等々、上手に必要な情報を網羅して構成されている。
行政や学校が地域ガイドブック等を作ることもあるが、そうした際の参考・手本となるものである。
ヒアリングした内容は以下の通りである。
③ 北本市の特徴や児童館における具体的活動

主な事業としては、スタンプラリー・バルーンアート・なぞなぞラリー・トランポリン・
ボールプールなどがある。また、乳幼児の親子を対象とした教室事業も多く、親子で遊ぼう
・にこにこサロン・ハイハイ・よちよちなどのプログラムを実施している。これらは、子育て支援事業としてもかなり充実しており、参加者は応募してもすぐに定員になってしまう。
また、開館以来、月１回非常災害・防犯訓練を実施している。

表 3-2-3-1．北本市児童館の子育て支援事業（平成 27 年度）
プログラム名実施日

親子で遊ぼう

毎月第２金曜日目

的

子どもたちと保護者の交流

はかってみよう 毎月第４金曜日

乳幼児の身長体重を定期的に測定し成長に関心をもつ

育児講座

毎月第３水曜日

育児情報を発信し実際に経験してもらう

育児相談

毎月第１・３水曜日

子育ての心配ごとなどを気軽に相談する

栄養相談

毎月第１木曜日

離乳や栄養・食育について相談できる場を提供

ハイハイコース ０歳児 ・毎週月曜日

同年齢の子どもを持つ保護者同士が定期的に交流を図

よちよちコース １歳児 ・毎週火曜日

り親子ともに友達を増やしていく

とことこコース ２�３歳児・毎週木曜日○児童館建設構想段階から、行政所管課として熱心に市民の声を集めて創り上げた児童館・
こども図書館であると感じた。行政の児童館や子育て支援に対する高い理念と熱心なリーダ
ーシップが、よい施設や制度を作ったと感じられる。
○北本市立児童館は、児童館債を設け、それを原資に市予算とともに建てたものである。市
財政部門では、児童館に限らず債権利用して建設するというものが以前からあったため今回も活用した。また、広く児童館を周知するという目的も兼ねているということもある。この児童館債には、約４倍という関心の高さがあった。応募者には、内覧会に案内するなどして説明・理解の充実に努めてきた。
○次世代育成行動計画策定過程で児童館建設要望が強くあったため、公設民営、市が建設し、株式会社を指定管理者としている。０歳から１８歳までの子どもの居場所という点からも児童館に期待したいというところがある。
○児童館ガイドラインや全国児童館実態調査等を参考に児童館利用者数算定根拠として利用

65

し、避難安全検証法の関係で も有効に使用した。子どもたちの居場所としして安全安心な場所をつくる際や支援、関わり方ののところでガイドラインを参考している。ガイ
イドラインは常に、
いつでも見られるように机上 に置いている。館長研修等でも使用しているる。児童クラブも併設しているが、ガイドライン を参考に設置運営している。
○児童館事業としては、「作 ってみよう」「みんなあつまれ～」といったた体験型のプログラ
ムを実施している。子どもの居居場所の提供といった面では、創作活動室ややコミック読書コー
ナーが人気で小中学生が長い時時間利用している。夏休みはそれらを目的にに弁当持参で来る子ども多い。
ては、乳幼児室に職員が常駐しているので、そそこで親との交流、○児童館の子育て支援についてちょっとした相談ができてい ることと、年齢別乳幼児教室を開いているののでそれらへの参加者も非常に多い。授乳室・給湯
湯・空調等の設備が清潔さと便利さの点で行行き届いており、親子で利用される方に人気のスペ
ペースとなっている。（写真参考）主にこううした事業は午前中に実施し、午後は小学校の児童童が利用し、夕方は卓球等息抜きに中学生・ 高校生が利用している。

写真 3-2-3-4

ミルクを作る給湯設
設備

写真 3-2-3-6

親子に人気の飲食
食スペース

写真 3-2-3-5

清潔・衛生面にに重点を置いたエリア

写真 3-2-3-7

清潔感あふれる 授乳室○館内飲食は禁止ではあるが、、食事飲食スペースを確保しているので、乳乳幼児の親子は弁当

66

を持ってきて、ここで他の親子と一緒に食べることで交流でき、とても良いという意見をい
ただいているとのこと。子育て支援の環境づくりとして、また利用者ニーズとしてとても重宝となっている部分であり、児童館にとっては、ぜひ確保したい部分であると思われる。
○夏祭り・児童館祭りの時は、子ども達の意見を取り入れてプログラムを作ったりしている。
○北本市内の各子育て支援拠点とは、定期的に会議等をもって連携している。
○ボランティア関係では、今年度になってもたいへん多くの地域の方々からこんなことしてはどうかといった提案がある。先日は、いきいきシニアクラブの方が「ミニ四駆で遊ぼう」
を実施してくれた。バランスボール・リトミック…いろいろな声をかけられている。夏祭り
では、市内専門学校・短大生がボランティア協力をしてくれた。現在実施している剣玉クラ
ブは、ボランティアの方々の指導で実施できている。
○児童クラブは、児童館がバスを出して児童を迎えに行っている。現在８名の登録児童がいる。児童館職員 18 名のうち４名がクラブの指導を見ている。正規職員 10 名・パート職員８名で運営している。児童館のバスは、児童館事業でも使用しており、大変便利である。
○気になる子どもたちも来館しているが、現在はまだ親や学校とのやりとりはない。もう少し子どもたちとの関係性が深められてからいろいろと考えていきたいとのこと。児童発達支援センターもあるので、何かという場合はそちらにつなぐようにしている。子どものことで気になる時は保護者と連絡をとるようにしている。地元の北本西小学校とは、行事表の交換などしている。また、学校の評議委員にも児童館職員がなっている。
○児童館職員の研修については、中央で開催される各研修に職員を出すようにしている。他に児童館がまだないので、他館との児童厚生員同士の研修等は現在まだない。
○施設については、児童館としては、ドアが少ないのでケガもないし好評である。床がやや滑りやすいという意見があるので、今後改善に努める。学習支援として日曜日などに、スペースを確保して支援できればいいとスタッフ間で現在相談しているところである。
○夏休みなど、お昼も食べないで児童館で過ごしている児童がいる。そうした子どもの保護者と会った際は、「お昼ご飯をとってきてください」とやさしく話しかけるくらいのことしかできていないが、福祉的課題を抱えているだろと思われる児童も利用している。今後、このような子どもたちへの支援も考えていかなくてはいけない。
○児童館の運営委員会には地域の方にも入っていただき、広く意見をいただいている。この辺りを文化都市地域として、役所・図書館・文化センター・児童館等連携をととりながら運営していけるように整備してきた。
○児童館の運営評価については、市役所内に「庁内評価委員会」を設け指定管理者についての外部評価も実施している。利用者評価としては、児童館内に利用者意見を寄せる用紙を設置しているので、子ども・大人から意見を集めるようにしている。
○今までは、児童館を立ち上げることに一生懸命できたので、今後は、いろいろな地域の人の意見を集めながら、児童館を展開していくことに力を入れていきたいと考えている。

67

○児童クラブで障害児を受け入入れる際の基準などはないが、十分に面談ををしてから受け入れるようにしている。なお、放課
課後等デイサービスは北本市内に４か所あるる。
○児童館は、２年生までの子 どもは、親と一緒に来てくださいという規則則があるので、児童校内にある児童クラ
館内の児童クラブは３年生か ら預かっている。１・２年生は市内各小学校
ブに通っている。児童館の放課
課後児童クラブは同一企業に、学校内にあるる児童クラブは他の指定管理者に運営を委託していいる。
○気になる家庭・子どもについいては、こども課とも連携し、家庭児童相談員
員が児童館に来て、相談にのったりしている。また
たは、児童相談所と連携をとるなどで対応を している。さらに、要保護児童対策地域協議会の委委員に、児童館長も入っているので、それららの会議を有効に機能させていくこともできる。
○地域の小学校との連携についいては、児童館長が１校の小学校の外部評価
価委員会の委員にもなっているので、情報交換が しやすくなっている。
○指定管理者が代わっても、事事業やボランティア・職員等が替わって事業業低下にならないよ
うに継続性ということを大事 にしたいと考えている。どこの施設も同じでであるが職員については、「継続雇用」を仕様書 に入れている。
勢の方の利用され○こども図書館には、近年、大勢る図書の衛生面について気にされれる方がいることから、「除菌 BOX」を備え付け 、こども図書館利用者様ご本人が気にされる場合 は、各自で自由に利用していただくようにしてい る。１回 45 秒で図書の除菌ができる機械である。

写真 3-2-3-8

図書殺菌機④ 児童館に関する行政上の課課題および今後の展望
児童館活動に協力したいといいう地域のボランティアがたくさんいる。今今後それらの人々をどのように取り入れ、組織化 していくのがよいのかよく考え、しくみを整整えたい。また、中やしていけるように
学生・高校生の利用について も、今後プログラムを工夫するなどして増や考えていきたい。
児童館が大好きで、夏休み など長期の休みには、朝から来館しずっと児児童館で過ごしている子がいる。昼食にも帰らずず
ずっと児童館で過ごすような児童に対して、 家庭に福祉的課題がある場合もある。そうした子
子どもや保護者への対応として、今後、児童
童家庭相談員や子育て支援センター等とも協力し、、丁寧に対応しながら支援や指導ができるよ
ようにしていきたいと考えている。

68

（４）新潟県新潟市における児童館施策【ヒアリング調査概要】
調 査 日

平成 27 年 12 月 22 日（火）

調査場所

新潟市役所（新潟市中央区学校町通 1 番町 602 番地 1）

対 象 者

新潟市こども未来課育成支援係

係長

高野

裕子氏

同

主査

金子

圭輔氏

新潟市北区健康福祉課児童福祉係

主査

天尾

裕子氏

新潟市西区健康福祉課児童福祉係

主査

監物

みどり氏

新潟市白根南児童館

美和子氏

視 察 先

新潟市白根南児童館

研 究 員

植木

館長

金子

信一

①新潟市の児童館の概況(ⅰ)新潟市の概況
新潟市は、新潟県の県庁所在地で人口は約 81 万人。信濃川が日本海に注ぐ位置にあり、歴史的には港町として栄えてきた都市である。本州日本海側唯一の政令指定都市であり、市内は８つの区に区分される。児童館行政は、８つの区ごとに所管されており、より住民に近い分野となっている。
合計特殊出生率は、1.32（2013 年）で、新潟県の 1.44 を下回っている。2002 年（平成14 年）から 2006 年（平成 18 年）の 1.22 に比べると若干改善してきたが、2010 年（平成22 年）からは、1.29～1.32 の間で推移している。

(ⅱ)児童館の概況
児童館は、13 館あり、公設公営が 2 館、公設民営が 10 館、民設民営（社会福祉法人）が１館である。このうち公設民営の 10 館は、いずれも指定管理者（特定非営利活動法人Ａが５か所、特定非営利活動法人Ｂが４か所、株式会社が１か所）による管理となっている。
公設公営２館のうち、新潟市児童センターは、複合施設にあるため新潟市万代市民会館
条例（1991 年）によって規定されている。開館時間は 9 時から 17 時まで、休館日は原則月曜日である。このような開館時間や休館日の設定は、新潟市の直営施設であることに由来する。また、公設公営のもう 1 館である新潟市坂井輪児童館および公設民営の 10 館は、
新潟市児童館条例に規定される。開館時間は各児童館によって異なる。このうち４館は９時から 17 時まで、３館は９時から 18 時まで、４館は９時から 19 時までとなっている。休
館日も各児童館によって異なるが、年末年始を除く年中無休の児童館が 7 館ある。
なお、新潟市の８つの区のうち、児童館がある区は６つ（北区、中央区、江南区、南区、

69

西区、西蒲区）に留まり、残りの２つの区（東区、秋葉区）には児童館が設置されていな
い。

②児童館に関する行政方針・施策上の位置づけ(ⅰ)放課後子ども総合プランとの関係性
新潟市の放課後子ども総合プランは、教育委員会地域教育推進課のなかに、新潟市放課後子どもプラン推進委員会を設けて、そのあり方について検討しているが、児童館はそのなかに直接含まれていない。ただし、放課後児童クラブを併設する児童館が３館あり、間接的にかかわることになる。
放課後子ども総合プランのうち、放課後子供教室（新潟市では、「子どもふれあいスクール」と称する）は、教育委員会地域教育推進課の所管となっている。放課後児童健全育
成事業は、福祉保健部こども未来課の所管である。所管がそれぞれ異なることから、新潟
市子ども・子育て支援事業計画（新潟市では「新・すこやか未来アクションプラン」と称する）における基本施策として一体的に規定されている。
なお、新潟市放課後子どもプラン推進委員会では、放課後児童クラブと放課後子供教室の所管課や関係者が集い、各小学校の実情に合わせた両事業の連携や一体型の実施について、具体的に意見交換を行い、平成 31 年度までに、20 か所の一体型の実施を目指すとともに、両事業を行うすべての実施校において、連携の強化を図ることになっている。

(ⅱ)新潟市子ども・子育て支援事業計画との関係性
新潟市子ども・子育て支援事業計画は、10 の基本施策が設定されており、このうちの 1
つが、「放課後対策の総合的な推進」である。具体的な施策と内容は、以下のとおりであるが、児童館施策はこのなかに直接含まれていない。これは、新潟市が政令指定都市になってから、児童館施策が８つの区に移管されてしまったため、市全体の事業計画に載りにくくなったためでもあると思われる。

表 3-2-4-1

放課後対策の総合的な推進（「新潟市子ども・子育て支援事業計画」より）

施策

取組の方向性放課後児童健全育成

・ 放課後児童健全育成事業者に対し、研修や情報交換会を行

事業

い、公設・民設を含めた本市の放課後児童クラブ全体が、条例の基準を満たし、常に最低基準を超え、設備および運営を向上させるように図っていきます。
・ 小学 6 年生までを受け入れ対象とし、必要な量の見込みを確保するため、学校施設などを活用しながら、施設整備を行っていきます。

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子どもふれあいスク・ 子どもふれあいスクールや小学校、地域コミュニティ協議ール

会をはじめとした地域などとの連携を進めることなどで、（放課後子供教室）

子 ども た ち に 安心 ・ 安 全 な生 活 の 場 を提 供 す る だけ で な
く、活動の幅を広げ、多様な体験、活動を行うことができる事業となるよう取り組みます。

(ⅲ)新潟市子ども・子育て会議
新潟市子ども・子育て会議においては、本会議や分科会などで、放課後対策の総合的な推進に関する意見が出されている。主な内容は以下のとおりである。
・ 子どもたちの放課後の居場所確保には地域の協力と理解も必要である。
・ 子どもふれあいスクールや児童館など、地域の子が使える社会資源を活かし、各々が機能を果たしたうえで、連携をしていくべきである。
・ 地域の子どもを地域で育てるしくみが必要。地域も真剣になって子どもたちの放課後のことを考えていかなければならない時代になってきている。
・ 子どもたちが放課後の環境条件の中でいかに育っていくかに焦点を当て、子どもの育
ちをどのように図っていくかという観点で、本市の放課後児童クラブの条例の基準を定めることが必要と考える。
・ 生活するスペースや静養するスペースをきちんと確保してあげないと、子どもたちが安心して過ごせる場所や、魅力ある場所にならない。
・ 高学年の受け入れに際し、人数のあふれているクラブの施設整備について、早めに着手すべきである。
・ 子どもと保護者の家庭での関係が、愛情でしっかりと結ばれたうえで、地域や学校での生活が成り立つ。保護者のすべてのニーズを満たすことが必ずしも良いこととはいえない。

③新潟市の児童館施策の特徴や児童館における具体的活動(ⅰ)児童館施策の特徴
現在の新潟市は、周辺の市町村と合併して、2007 年（平成 19 年）に政令指定都市となったが、この市町村合併の際に、合併建設計画に児童館建設が盛り込まれた。それにより、同年以降に、７館増えて現在の 13 館になったものである。新潟市の児童館施策の特徴として確認できることは、市町村合併の際の約束が果たされてきたという背景である。ただし、合併建設計画における児童館建設は、現在の 13 館で一応終了することになっている。
また、合併建設計画によって建設された児童館は公設民営であり、いずれも指定管理者
による運営方法がとられている。
さらに、母親クラブ（地域組織活動）との連携も特徴の一つとなっている。13 館中８館

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において、母親クラブが組織されており、各種プログラムが児童館との連携によって進められている。

(ⅱ)児童館ガイドラインの影響・評価
児童館ガイドラインに基づいて児童館活動が行われるしくみになっているが、市から指定管理者に向けての「指定管理者業務仕様書」に、参考にすべき留意事項として児童館ガ
イドラインが明示されており、それによって児童館ガイドラインの周知がされることになっている。児童厚生員は、現場で児童館ガイドラインの内容を確実に確認することで、地域の保護者グループの育成、小中高生、地域ボランティアの育成、地域の各種団体機関との連携協力を進めることができている。さらに、子どもたちの自主的な遊びや交流を図り、児童館が地域の健全育成の中心となるよう事業・活動・運営の体制を整えている。
また、市独自の研修制度はないが、児童館ガイドラインを児童館行政に反映しており、県の研修への参加などによる職員研修のほか、運営の点検・見直し、マニュアルの改善、業務仕様書の改善などは、児童館ガイドラインに基づいた運営向上の取り組みとして行われている。

(ⅲ)児童館における具体的な活動事例
いずれの児童館においても、午前中の子育て支援プログラムが盛んに実施されている。
そのなかで定期的に行われる保護者向けの虐待防止プログラム（NP プログラム 1 など）の開催は、児童館における子育て支援の重要な機能となっており、さらに定期的な来館はリピーターにつながる。市内中心部にある新潟市児童センターの利用者比率（2015 年度：
1 月 27 日現在）をみると、小学生 42.3％、幼児 26.2％、大人 29.4％となっており、未就園児とその保護者にとっても児童館は重要な居場所となっていることがわかる。
また、社会資源の活用の一部として母親クラブがある。市内 13 館中 8 館（全 10 クラブ）において組織されている母親クラブは、児童館という固定した活動場所を得ることによって活動の定着を図っている。母親クラブ活動が活発になることで、メンバーである保護者や地域の方の積極的な活動が増えている。また、子育て支援プログラムで繋がった母親どうしが、小学生の遊びの指導などの健全育成活動にかかわることができ、大人と子どもたちとの関係が、児童館の中でうまく循環するようになっている。
指定管理上の規定によって設置されている児童館運営委員会は、母親クラブ会長に加えて、地域の小中学校長、コミュニティセンター長、自治会長、警察機関関係者（交番、駐在所等）、民生・児童委員、地域教育コーディネーター、保育園長、保健福祉センター長、ＰＴＡ会長等が参加しているため、地域のニーズ把握や、社会資源との連携・協力が進め

1

カナダ発祥の子育て中の親支援プログラム。NP と は“Nobody s Perfect”の 略。

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やすくなっている。

写真3-2-4-1

写真3-2-4-2

写真3-2-4-3

写真3-2-4-4

新特長である。

くりや、子どもに、児童館がそ73新潟市は、近年児童館の新設が続いたが今後の増設計画はない。一方で、市内には 8 つの区があるが、そのなかで未設置の区が複数存在する。未設置地域の存在は、市内全体にまんべんなく子どもの健全育成を遂行するための児童館施策の課題となっているが、同時に今後の児童館施策をどのようにすべきかの検討が必要である。
児童館と母親クラブとの連携は、新潟市の大きな特長であるといえる。しかし、母親ク
ラブへの国庫補助制度はすでに廃止されている。今年度の新潟市の母親クラブへの補助金は、総額で約 170 万円程度となっており、それを 11 クラブで均等配分している現状となっている。健全育成を進める観点から、今後も母親クラブの増設が必要であると考えられるが、補助金の総額が増額される気配はなく、その分、均等割りの補助金が実質減額されていくというジレンマを抱え続けることになる。
また、新潟市においても児童館における子どもの貧困対策（無料学習会や子ども食堂等）
が可能であることがわかってきた。ゆえに子どもの貧困対策にどこまで貢献できるかが問われている。児童館を訪れる子どもたちは、子どもの貧困対策への参加であったとしても、児童館は、原則地域のすべての子どもを対象とする施設であるため、貧困家庭の子どもが行く場所というレッテルを貼られることがないというメリットがある。さらに、新潟市の特長でもある母親クラブの協力を得ることができれば、児童館の新たな機能を担うマンパ
ワーの確保にもつながるだろう。

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（５）静岡県静岡市における児童館施策【ヒアリング調査概要】
調 査 日

平成 27 年 11 月 17 日(火)調査場所

城東保健福祉エリア会議室（静岡市葵区城東町 24-1）

対 象 者

静岡市子ども未来局子ども未来課
社会福祉法人Ａ

櫻井

海野

えり氏

康詞氏

静岡市麻機児童館

館長

角皆

冴子氏

静岡市美和児童館

主任児童厚生員秋山

美奈氏

静岡市豊田児童館

主任児童厚生員

小林

まどか氏

視 察 先

静岡市麻機児童館・静岡市豊田児童館

研 究 員

依田

秀任

① 静岡市の児童館の概況
静岡市は人口約 716,200 人 1 の政令指定都市である。静岡市と旧清水市、旧蒲原町、旧由比町が合併した。現在は葵区、駿河区、清水区の３つの行政区からなる。市内には 11 か所の児童館が設置されており、指定管理者として社会福祉法人Ａが一括管理しその運営に当たっている。平成 26 年度の開館日数は 290 日。年間の利用者数は 11 館で述べ 376,067 人（ 表 3-2-5-1） 、１日平均延べ 1,299 人となっている。開館時間は午前９時から午後５時 30分まで。休館日は、月曜日（祝日除く）、第３日曜日、祝日の翌日、年末年始。０歳から18 歳を対象としている。市内児童館共通のリーフレットを作成して、その周知広報に努めている。

図 3-2-5-1

1

遊びがいっぱい静岡市のじどうかんリーフレット（Ａ６判 16 ペー ジ）

平成 28 年 2 月現在

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表 3-2-5-1

対象

利用者数(人)幼児

96,434

小学生

138,593

中学生

17,965

高校生

3,471

保護者

90,695一般

15,557

移動児童館

13,352

合計

376,067

平成 26 年度静 岡市児童館利用者数・内訳

移動児童
館
3%

一般
4%

保護者
24%
高校生
1%
中学生
5%

幼児
26%

小学生
37%

②児童館に関する行政方針・施策上の位置付け（ⅰ）子ども・子育て支援制度と児童館の関係
静岡市では、平成 27 年度から５年間の子どもと子育て家庭への支援計画として『静岡市子ども・子育て支援プラン』2 を策定した。その基本理念に「静岡市は子どもを大切にします」と掲げ「子ども本位」の視点に立った計画を謳っている。児童館に関する部分では「地域全体で子どもと子育て家庭を支える地域づくり」の取り組みの中で、「児童館でのさまざまな体験活動、…（中略）などを行い、地域での支援をひろげていきます」と記載している。地域子ども・子育て支援事業のいわゆる 13 事業に児童館は入っていないが、静岡市では児童館を「地域での子どもと子育ての支援の拠点」に位置付け、中長期的な児童館の整備計画を策定した。
（ⅱ）児童館整備計画
児童館がなかった旧清水市の地区に市内児童館の設置基準に合わせて学区や児童数の推計値を基準に算出し、４か所（東西南北）に児童館を整備する方針である。旧清水市の地域では児童館の設置を望む声が高かった。行政が行ったアンケートでも児童館を必要とする親や子どもが多いことがわかった。そのような結果からも市内全域にバランスよく児童館を整備する方向にある。平成 24 年度に、旧清水市西部に生涯学習交流館や市民サービ
スコーナー等を擁する複合施設の中に草薙児童館が建設された。南部では三保地区において、児童館建設を検討するタウンミーティングを開催して、地域住民の意見を入れて設計する。北部にも今後５年の間に児童館建設を予定している。東部も計画には上がっているがその詳細は今のところ明示されていない。これまでの児童館は独立して建設されるものが多かったが、アセットマネジメント（中長期的な視点での施設の効率的かつ効果的な運2

平成 27 年 3 月策定

76営管理）の考え方から、近年では複合施設が主流となり、児童館についても生涯学習交流
館や保健福祉センター等の公共施設とともに設置することとしている。
(ⅲ)放課後子ども総合プランと児童館の関係
静岡市には 87 小学校があり、放課後児童クラブ（以下「児童クラブ」という）と放課
後子供教室（以下「子ども教室」3 という）ともに、国の制度と財政支援により拡充している。児童クラブは、調査日現在、市内 76 か所で実施されている。小学校内に設置していることが多いが、児童館でも敷地内に別棟を設置するなど専有室を設けて９か所で実施している。最近では児童館の設計時から児童クラブ室を設置するようになっている。子ども教室は、当初中山間地域を中心に実施していたが、徐々に市街地の小学校にも広がり、現在
20 か所 4 の小学校で実施している。市では、児童館と児童クラブ、子ども教室は、それぞれ役割・機能が異なるものと捉えているが、閉館時間が 17 時 30 分となっている児童館の平日の利用機会が少なくなることや短くなることが課題となっている。
『静岡市子ども・子育て支援プラン』では、中心的な施策となる３つの柱に「放課後子ども対策の推進」を挙げており、平成 31 年度末までに児童クラブを 175 室まで増やし、利用できない子どもをなくすとともに、19 時までの開所時間の延長や家庭状況に応じた利用者負担の軽減を進め、子どもが小学生になっても親が続けて働けるように支援をつなげていくとしている。また、子ども教室も 87 校で実施し、児童クラブの子どもも参加できるよ
うにするために、児童クラブのあるすべての小学校区において一体的に実施していく方策がうち出されている。小学校に隣接する児童館も多いため、全市的に子ども教室が実施されるようになれば、学校内で放課後を過ごす子どもが増え、児童館の小学生の利用者数が減少することが危惧されている。子どもたちの放課後の居場所に選択肢があることについて歓迎される一方で、今後の児童館のあり方や活用方法が課題となっている。
(ⅳ)児童館の評価方法
児童館の評価方法については、各児童館で年度ごとに自己評価を行い、児童館 11 館の指定管理者がとりまとめている。「施設の利用状況」「事業の実施状況」「経理状況」「課題及びその改善状況等」「総括」の項目からなる「指定管理者自己評価シート」作成して市担当課に提出している。市担当課においては「履行状況」「市民からの意見・要望の内容とその対応状況の評価」「市民へのアンケートや満足度調査の状況評価」「指定管理者の経理状況の評価」「総括的な評価」の項目について総合的に評価している。児童館運営委員会、子ども委員会等からの要望を新たな事業展開に活用し児童館運営の充実に向けた努力を評価している。「洋式トイレにしてほしい」「おもちゃが古い」「飲食させてほしい」といった個別的具体的な意見や要望に対するそれぞれの児童館での誠実な対応や、利用者への職員対応が満足度 88.2％と高かったことも評価されている。特筆すべきは、各地
34

静岡市では「放課後子ども教室」と称するため、以下「子ども教室」と略す。
平成 27 年８月現在

77

域で児童館を利用する来館者対象のアンケートと児童館以外の場所で一般市民を対象としたとアンケートを実施し、児童館の認知度や利用者の満足度、児童館へ期待や要望についても広く市民の意見を徴していることである。

③児童館施策の特徴や児童館における具体的活動(ⅰ)児童館ガイドラインの影響・評価
児童館ガイドライン（以下「ガイドライン」という）発出当時の市の事務担当者は認識していたが、各児童館や運営主体に対してはどのような形で周知したかは不明である。しかし、児童館長や児童厚生員が各児童館でテキスト『児童館論』5 を読み込み、また自主的な学習会を重ね現場に早期に浸透したものと思われる。実際の児童館運営には、市が指定管理者に示す業務仕様書の項目に、理念、活動内容（保護者の子育ての支援、地域の健全育成の環境づくり、ボランティアの育成と活動等）といった内容が盛り込まれていることで、ガイドラインに沿った児童館活動が反映されてきた。指定管理者に求められる５年間の実施計画では、ガイドラインよりもさらに細かい基準により多くの活動メニューを盛り込んでいる。このように、本市では職員研修や業務仕様書、マニュアルの改訂等、児童館の運営の改善や見直しにガイドラインが活用されている。
(ⅱ)児童の福祉課題に対応した取り組み
児童館を利用する子どもたちのなかには、学校、児童相談所、地域、警察と連携して見守るケースや学校から相談を受けたネグレクトのケースがある。放課後にケアが必要と思われる生活状況の子どもであっても、その利用料が払えないために児童クラブに登録しない、または途中でやめてしまう家庭もあり、児童館を自由来館のなかに見守りや支援が必要な子どもを発見することが少なくない。児童クラブに登録していても、お弁当が必要となる土曜日は児童館に行く子ども。夕食に１人でカップラーメンをすする子ども。様々な事情がある地域の子どもたちに職員は積極的に声をかけ、その生活実態をよく理解・把握している。また、居場所がない中高生たちも、幼いころから知る児童館職員を慕ってやってくる。不登校になって児童館に朝から来館し続け、高校中退、仕事もうまくいかず、行き場がない子どもなど、児童館が地域社会との接点となっている場合もあると児童館長は話す。児童館職員はその子どもの話に耳を傾け、自然体でかかわり、食事の栄養が偏っていたらスーパーについて行くこともある。中学校としても気がかりな子どもの行き場が児童館であることは、その様子を共有でき安心感がある。児童館におけるソーシャルワーク
や相談の機能は行政的な期待でもある。
(ⅲ)子どもが意見を述べる場としての取り組み

5

児童健全育成推進財団発行（2015 年 3 月）

78

市内のすべての児童館では「子ども委員会」を実施している。小学生から高校生まで 10～15 名くらいで、児童館でやってみたいこと、設備や職員に対する意見などを年に 1 回聞
き取り、次年度の児童館の計画に活かしている。また「子どもアンケート」を実施し、子どもの利用動機やニーズをくみ取っている。また、毎年、子どもたちが遊びの中でやりたいことを企画し実行する取り組みがある。
(ⅳ)地域との連携
児童館では、地域の方々と協働する事業に力を入れ、地域密着型の運営を目指している。
児童館における「子育てサロン」は、民生児童委員・主任児童委員と協働で実施する取り組みである。民生委員児童委員協議会の会合にも児童館長が定期的に出席するなど日常的な信頼関係が築かれている。また、児童館祭りなどの様々な行事に、地域の多くのボラン
ティアが集まっている。児童館職員だけで実施するのではなく、地域の方々を巻き込んで事業を進めていくよう心がけている。自治会が非常に活発な地域もあり、地域住民の熱心な運動で建設された児童館もある。「児童館運営委員会」はすべての児童館に設置している。地域における児童館の役割やその活動内容等について理解されるようにするともに、地域の意見を児童館の運営に取り入れるようにしている。児童館は、地域施設として運営
委員から高く評価されており、児童館職員にとっても地域の人々から支持されている実感となりやりがいになっている。
(ⅴ)子育て家庭の福祉課題に対応した活動
児童館では、様々な子育て支援の取り組みを行っているが、保健福祉センターと共催して実施する「子育てマネジメント教室」について聞き取ることができた。乳幼児健診を受診するために保健福祉センターにやってくる３歳未満の子どもをもつ母親に保健師から呼びかけられ、育児不安の解消やストレスの軽減、虐待防止の観点から実施されている。６回開催される教室では、児童館が重要な位置でかかわっており、保健師が母親の話を聞くなどプログラムに参加している間、児童厚生員や保育士が一緒に子どもたちの保育や観察を行っている。児童館に来る母親や子どもの様子を保健師に伝える機会にもなっている。
保健師が健診の際に気になった親子を連れて児童館にやってくることもある。この事業を通して保健師が安心して遊べる場として児童館の利用を親子に薦めるようになるなど、児童館職員と保健師の信頼関係を構築することにもつながっている。

④児童館に関する行政上の課題および今後の展望（ⅰ）児童館の課題
静岡市の特色ある子育て支援の拠点として、また児童健全育成の拠点として、児童館の柔軟な活動が今後さらに推進されていくことが期待されている。児童クラブや子ども教室が進むなかにあっても、児童館らしさを活かした事業を複合的に展開していくことが課題だと考えている。今まで児童館がやってきた事業と類似するものが今では児童館以外の公79

的施設で子どもや子育てに事業が実施されるようになってきた。これまでの事業の繰り返
しではなく、新たなニーズに対する取り組みを進めていかなければ児童館の存在価値が薄まっていくのではないかとの危機感をもつ。一方で児童館ではこれまでにも様々な事業に取り組んでおり、事業の何かを縮小、廃止しなければならない見直しの岐路にある。その活動を自ら提案・企画し拡大していた現場職員の立場から事業の一部を縮小、廃止していくことは勇気のいることであり事業の整理が課題でもある。なかには利用者数を減らしている児童館もあり、今日的なニーズに即した事業を展開していかなければならないという
思いや健全育成の原点に立ち返る必要も感じている。親へのサービスのみならず、子ども本位で子どもの声を事業に生かす取り組みに児童館の活路を見出そうと考えている。近年、子どもたちの話を聞くと寂しそうな子どもが多い。集団での活動が難しくなり、友達との遊びが成立しないことやけんかからそのままいじめにつながることも現場で散見されている。児童クラブや子ども教室の制度の枠に収まり切れない子どもたちの心の声を聞き、児童館を居場所にする子どもたちの声を代弁できるか、ＳＯＳのシグナルや福祉的課題をく
み取りサポートする力が児童館職員に求められている。児童館の意義や児童厚生員の専門性について児童館職員が自問自答する姿があった。
(ⅱ)子どもの居場所づくりとしての新たな取り組みの可能性
静岡市では、貧困対策、ひとり親家庭の支援施策として、市内の生涯学習交流館等５カ所で放課後の学習支援や食事作りをＮＰＯ法人等団体に委託して実施している。学習支援
は、進学の問題につながり保護者としても歓迎される。児童館を使って、または児童館職員がかかわっていることは現段階ではないが、児童館を日常的に利用する子どもたちのな
かに、ひとり親家庭や貧困家庭など何かと心配な子どもは少なくない現状はある。基礎学
力のない子どもやコミュニケーションが取りづらい子どもも目立つことから、児童館の職員としては学習支援の必要性を強く感じており、児童館での実施について検討・調整している。学校や学習塾の勉強ではなく、遊びの中で基礎的な学習や理解力を高めていくことが重要だと感じている。大学生のボランティアが勉強を教えてくれるとなれば、中高生の利用やボランティアの育成の観点でも大いに期待できる。行政的不安としては、児童館職
員は女性が多く、開館時間の延長をすれば利用者や職員の安全確保が問題となる。食事を提供する取り組みに関しても、公共施設として館内飲食禁止の市の規定なども課題となる。
いくつかクリアしなければならいことは想定されるが、具体的な財政支援があれば検討の余地はある。

80

（６）福井県福井市における児童館施策【ヒアリング調査概要】
調 査 日

平成 28 年 1 月 8 日（金）

調査場所

福井市役所（福井市大手 3 丁目 10 番 1 号）

対 象 者

福井市福祉保健部子ども福祉課
同
福井市たちばな児童館

視 察 先

福井市たちばな児童館

研 究 員

植木

信一、依田

館長

主任

向川

純夫氏

主幹

塚本

麻里子氏

矢敷

智子氏

秀任

①福井市の児童館の概況（ⅰ）福井市の概況
福井市は、福井県の県庁所在地で人口は約 26 万人。1945 年（昭和 20 年）の大空襲や、その 3 年後の福井大地震の被害を乗り越え復興を遂げたことから、不死鳥（フェニックス）
を市のシンボルとしている。市内を流れる九頭竜川、日野川、足羽川の 3 大河川が豊かな土壌をもたらし、西側は日本海に面している。
合計特殊出生率は、1.56（2013 年）で、福井県の 1.6 を若干下回っている。2003 年（平成 15 年）の 1.42 から緩やかに改善してきたが、ここ数年はほぼ横ばいで推移している。
（ⅱ）児童館の概況
児童館は、29 館あり、すべて公設民営である。このうち、28 館は、社会福祉法人Ａが指定管理者となり、残り 1 館は、社会福祉法人Ｂが指定管理者となっている。いずれも福
井市児童館条例（2005 年）に基づき、全 29 館共通に開館時間等が定められている。開館
日は、月曜日～土曜日。休館日は、日曜日、祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）。開
館時間は、12 時～18 時まで。ただし、福井市学校設置条例（1967 年）で設置する小学校の学年始め、夏季、秋季、冬季及び学年末における休業の各期間並びに土曜日の開館時間
は、8 時 30 分から 18 時までとなっている。
このような開館時間の設定は、29 館中 28 館において放課後児童健全育成事業を実施していることに由来する。
なお、福井市では、児童館で放課後児童健全育成事業を実施する場合を放課後児童会、それ以外を児童クラブと称している。市内の放課後児童クラブは 57 か所で 2,394 人の利用がある（2014 年）。このうち、放課後児童会 28 か所の登録児童数は、1,437 人（2014
年 4 月現在）、児童クラブ 29 か所の登録児童数は、957 人（2014 年 4 月現在）となっており、いずれも現在に至るまで増加傾向にある。利用料（月額）は、会費 5,000 円、おやつ代 1,500 円、延長事業利用料 1,000 円である。

81ただし、児童福祉法第 40 条に定められる児童厚生施設としての機能も有しており、「移動児童館」や、乳幼児とその家族を対象とした「子育てひろば」（毎週木曜日 10 時から 11時 30 分）などの取り組みを含めた児童館の機能が、社会福祉法人Ａが作成するリーフレ
ットで紹介されている。

②児童館に関する行政方針・施策上の位置づけ（ⅰ）放課後子ども総合プランとの関係性
福井市子ども・子育て支援事業計画に基づく放課後子ども総合プランは、5 年間の計画期間に含まれている。放課後子ども総合プランのうち、放課後子供教室（福井市では、「放課後子ども教室」と称する）は、教育委員会事務局生涯学習室の所管となっている。放課
後児童健全育成事業は、平成 24 年度までは、児童館の所管と同じ子ども福祉課だったが、平成 25 年度からは、教育委員会事務局学校教育課のほうへ所管替えをした。これら所管がそれぞれ異なることからも、放課後子ども総合プランの現時点での具体的なうごきはまだない。
平成 26 年度の放課後子ども教室の実施状況は、25 か所で、開催回数は、月平均 2～21
回と幅広い。実施場所は、公民館が 21 か所、小学校が 3 か所、図書館等が 2 か所（うち 1
か所は小学校併用）となっており、福井市の場合、小学校が実施拠点となるのではなく、公民館で実施されていることに特徴がみられる。
放課後子ども総合プランを受けて、いわゆる一体型を計画しているが、福井市ではこれまでに放課後子ども教室が公民館で実施されてきた歴史的な背景があり、また、地域住民を中心に実施してきたことからも、実施場所を変えてまで一体型をすすめることに困難が伴うとのことが予想される。
（ⅱ）福井市子ども・子育て支援事業計画との関係性
福井市子ども・子育て支援事業計画は、8 つの重点項目が設定されており、このうちの1 つが、「児童の健全育成」である。具体的な施策と内容は、以下のとおりである。

表 3-2-6-1

児童の健全育成（「福井市子ども・子育て支援事業計画」より）

施策
児童館の運営

内容
・ 児童に健全な遊びを与え、健康の増進又は情操を豊かにすることを目的として、児童に遊び場を提供し、地域の中で児童の健全育成を推進します。
・ 児童館の空き時間を利用して、子育てサークルや子ども会等に対し、児童館の貸し館を行います。

82

放課後子ども総合プランの推・ 放課後子ども総合プラン運営委員会を設置し、「放課

進後子ども教室推進事業」「放課後児童健全育成事業」の連携を進め、国の方針を踏まえた目標事業量を定めた上で、「放課後子ども総合プラン」を円滑に推進します。
・ 放課後や週末等に小学校の空き教室や公民館等を活用し、地域住民の参画を得て「放課後子ども教室」
を実施します。その中で、学習やスポーツ、文化活
動、地域住民との交流活動等に取り組み、子どもが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進します。
・ 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対し、放課後や週末等に児童館等を利用して適切な遊びと生活の場を提供して、健康や体力を増進し、情操を豊かにすることができるよう安心・安全な居場所づくりを推進します。

プレーパークの開設

・ プレーパークを開設し、子どもが遊びを通して身体能力を育てたり、自ら考えて、実行する楽しさを知る機会を作ります。

非行問題等への解決支援

・ 少年非行、いじめ、不登校問題等に対応する相談活
動や非行防止教室を実施し、学校不適応を早期に発見し、早期に対応します。また、関係機関の実務担当者で事例検討会を適宜開催するなど、問題解決に向けて連携します。

（ⅲ）福井市子ども・子育て審議会
福井市では、「市町村子ども・子育て会議」を「福井市子ども・子育て審議会」と称している。そのなかで、児童館に関する議論が繰り返しされていることがわかる。
平成 26 年度第 2 回審議会では、会長から、児童館の活動について検討すべきとの提案を受けて、担当課長が、「会長がご指摘のところは、もう少し児童館での遊び場を広げたほうがいいのではないかというところだと思います。」と発言し、委員からも、「せっかく児童館という名前をつけている以上、もっと幅広い利用者を受け入れられるような施設づく
りをやるべきだと思います。」との意見が出ている。
また、同第 7 回審議会では、委員から、「児童館の事業そのもの自体を見直す時期にあるんではないかと思います。」「今の福井市の児童館は児童館ではありません。
・・それだっ83たら、児童館という名称をやめられて、児童クラブに業態を統一したほうがいいんじゃな
いかと思いますね。」との発言があり、それを受けて、指定管理を受けている委員は、「児童館事業と放課後児童会事業のほうは、指定管理を受けているうちとしてはしっかりやっているつもりですし・・その中でいかに児童館事業を伸ばすかということで、・・職員には毎回いっております・・。」「青少年育成の観点から言えば、そういったことに関わらず子どもたちを一緒に育てていかなければならないんじゃないかと思ったときに、児童館事業
はすごく必要なんじゃないかと思います」と発言している。
つまり、児童館で放課後児童健全育成事業を実施してきたことに対して、児童館＝放課
後児童クラブではないのかという疑問があり、本来の児童館の役割について議論されていたことがわかる。
その後、平成 27 年度第 1 回審議会では、委員から、「どうしても放課後児童会に目が行ってしまいがちだが、そうした児童館の利用実績を示し地域の一般児童が遊べる場として注目されるような形にしていただけるとありがたい。」との発言があり、他の委員からも、「子ども教室を児童館でやれば、平日は帰宅児童を集客できると思う。
・・よい取組をやっていると登録児以外もやってくる。学童に対して楽しく過ごせる場所ができるのではないか。」との発言があるなど、児童館の機能を重視する方向へと集約されていく様子がわかる。
これらの発言をうけて、会長は、児童館と放課後児童クラブの役割を明確にしながらも、両者の連携の必要性を指摘している。

③福井市の児童館施策の特徴や児童館における具体的活動

写真3-2-6-1

写真3-2-6-2（ⅰ）児童館施策の特徴

福井市の児童館施策の特徴として確認できることは、児童館建設の歴史的背景に、地域住民との密接な関係性があること。そして、市の方針として、児童館で放課後児童クラブが実施されてきたことである。
福井市児童館条例が、2005 年（平成 17 年）に制定され、全 29 館の事業、開館時間、休館日、児童館の利用等（貸館等）、指定管理者による管理等が規定されている。現在の全29 館はすべて指定管理者による管理であり、そのうち 28 館は、社会福祉法人Ａによる管

84

理となっている。
一方、1977 年（昭和 52 年）には、現在の児童館につながる放課後児童クラブが発足しており、当時は、地区で民家を借り上げたり、地区集会場を活用したり、地元の方が建設したりしながら、放課後児童クラブを進めていたことがわかる。その後 1993 年（平成５年）以降、市の方針に従って、児童館を建設して放課後児童クラブを実施することになり、現在に至るのである。つまり、児童館に対して地域の思い入れが大きく、地域住民が児童館活動にかかわる土壌があるものと考えられる。実際、児童館では、地域ぐるみの行事が結構盛り込まれているという。
なお、放課後児童クラブが児童館に移行するにあたって、児童館が放課後児童クラブ化されるのではなく、放課後児童クラブとしての機能を継続しながらも、同時に児童館としての機能や子育て支援の機能を付加し維持拡大することができているところに特徴がみられる。
また、児童小遊園と称される児童遊園が存在する。福井市児童小遊園設置基準及び管理要綱（2008 年）によれば、地域の神社や寺院の境内等に遊具を設置することにより、児童の健全育成と安全な遊び場の確保を図っている。
（ⅱ）児童館ガイドラインの影響・評価
市から指定管理者に向けての「指定管理業務仕様書」に、児童館ガイドラインの周知が明記されている。参考にすべき留意事項として児童館ガイドラインが明示されており、基本的には、児童館ガイドラインに基づいて児童館活動が行われるしくみになっている。
担当者からは、児童館ガイドラインを児童館行政に反映しているとの回答を得た。児童館と関連施設への児童館ガイドラインの周知は、メールによる配信によって行われている。
また、職員研修、運営の点検・見直し、マニュアルの改善、業務仕様書の改善は、児童館
ガイドラインに基づいた運営向上の取り組みとして行われているという。
（ⅲ）児童館における具体的な活動事例
市内では、生活困窮世帯の子どもの学習支援を 4 か所で実施しているが、このうち 3 か所は、児童館を活用して毎週日曜日の午前中に実施しているところに特徴がみられる。ただし、所管は地域福祉課であり、児童館を所管している子ども福祉課ではない。そのため、児童館を活用しながら、子ども福祉課は、子どもの学習支援の詳細を把握することができない。
また、子ども食堂を児童館で実施するという考え方もあるが、福井市の児童館では、原則飲食禁止だという。
そのほか、児童館では、週に 1 回だけ午前中に「子育てひろば」を開催している。児童
館の紹介パンフレットにも案内を掲載して、子育てマイスターや保健師をお招きして子育てに関するお話しをしたり、子育て相談等も実施している。
社会資源の活用として、母親クラブ（地域組織活動）が 9 か所で実施されている。公園

85

の点検活動のほか、地域との交流活動、親子遠足、養育に関する研修や読み聞かせ活動等を実施している。市は、母親クラブの事業計画と実績報告を受けて、実態を把握しているが、国庫補助が廃止されて、1 か所あたりの補助金は 10 万円に減額されている。
各児童館に設置されている児童館運営委員会は、年 2 回開催されている。地域の社会資源の代表となり得る人達が参加しているため、児童館で大きな行事等を行うときは、必ず児童館運営委員会にも報告して意見をもらっている。そのような意味においても、児童館
運営委員会は、児童館運営に関する最高の意志決定機関なので、児童館運営委員会で決めたことはとても尊重している。
（ⅳ）視察先のようす（福井市たちばな児童館）
児童館のなかで放課後児童クラブを実施しているが、放課後児童クラブの子ども（45 名の登録児）と、児童館を利用するための子どもの両方の来館が確認できた。児童厚生員 3名、放課後児童支援員 10 名（1 日あたり 4～5 名）の職員が、自由来館の子どもへも対応
できる体制となっている。放課後児童クラブは、基本的には専用室で実施されるが、自由
来館の子どもたちとも交流できる構造になっている。
長期休業中は、小学校の子どもたちが日中利用するため、教頭がほとんど毎日、児童館に来館するという。おのずと児童厚生員と教頭との間でコミュニケーションを図ることができ、日常的に児童館と小学校との連携が取りやすくなっていると感じた。
たちばな児童館は、1992 年（平成４年）に、地区の民家を借り上げてスタートし、1999
年（平成 11 年）に、現在の児童館となった背景があるため、地域の理解が得やすいという。

④児童館に関する行政上の課題および今後の課題
児童館の所管は、子ども福祉課である。また、放課後児童健全育成事業は、前述したよ
うに、教育委員会事務局学校教育課の所管となっている。さらに、放課後子ども教室は、
教育委員会事務局生涯学習室の所管となっているため、健全育成施策や子ども支援窓口の一元化がむずかしい。このことは、子ども・子育て会議（福井市子ども・子育て審議会）
でも議論されており、行政上の連携が求められる。
今後の課題としては、児童館機能を小学校に集約していきたいという。その背景には、大規模改修や耐震補強がむずかしく、改築や増設が期待できないことがある。実際、2016
年（平成 28 年）4 月以降、児童館 2 館の児童館機能を小学校に移転することになっている。
また、児童館を活用した子どもの貧困対策を進めていこうとする場合に、マンパワーの確保や開館時間の変更、さらには飲食禁止などのこれまでの慣例変更などの作業が、現実的な課題となってくるため、国の補助事業を迅速に行政に反映できにくい背景もある。

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(７)

和歌山県橋本市における児童館施策【ヒアリング調査概要】
調 査 日

平成 28 年２月９日(月)調査場所

橋本市教育委員会（和歌山県橋本市東家１－１－１）

対 象 者

橋本市教育委員会社会教育課

課長

同

水林

課長補佐

正美氏
中田

橋本市立きしかみ子ども館・名古曽児童館
橋本市立はらだ子ども館・友愛児童館
視 察 先

橋本市立きしかみ子ども館

研 究 員

中川

一良、依田

館長

幸氏

館長

前田

中坂

和氏

惠子氏

秀任

①橋本市の児童館の概況
和歌山県橋本市は、人口 65,037 人の一般市（その他の市）である。
(ⅰ)児童館の設置状況○設置数…４館（他に休館中の６館あり）○児童館の設置状況は、「橋本市立児童館設置及び管理条例」によると、以下の通りであるが、このうち活動中の児童館は、はらだ児童館・きしかみ子ども館・友愛児童館・
名古曽児童館の４館となり、残る大野児童館以下６館は休館中である。休館中の６館については、職員の配置はなく施設のみがあり、中には子供会の活動場所になっているところもあるが、多くは地域の集会所的な役割を果たしていて、会合や高齢者が運動する場所として使われているところが多い。

表 3-2-7-1

橋本市の児童館

はらだ子ども館

橋本市原田 239 番地

きしかみ子ども館

橋本市岸上 203 番地

友愛児童館
名古曽児童館
大野児童館
小田児童館
浦の段児童館
伏原児童館
平山城児童館
青空児童館

橋本市高野口町伏原 1068 番地の 2
橋本市高野口町名古曽 1188 番地の 3
橋本市高野口町大野 773 番地の 1
橋本市高野口町小田 232 番地の 3
橋本市高野口町名古曽 1003 番地
橋本市高野口町伏原 584 番地の 4
橋本市高野口町応其 443 番地の 57
橋本市高野口町名古曽 1125 番地の 2

なお、４館の内きしかみ子ども館には、付属施設として「きしかみ子ども館プール」（25
メートルプール）と「きしかみ子ども館体育館」が置かれている。

87

○開館時間は午前９時～午後５時となっている。休館日は日曜日及び月曜日。及び祝日と年末年始（12/29～１/４）。
○きしかみ子ども館に付属するプールの利用期間は夏季休業初日から８月 31 日まで。
ただし児童館の休館日は除く。また利用時間は午後１時から３時まで。
○市立小学校数は 15 校、中学校は７校である。（平成 28 年度から５校）○橋本市立きしかみ子ども館の利用状況

表3-2-7-2

橋本市立きしかみ子ども館の利用状況（平成 26 年度）
幼

児

小学生

中学生

高校生

1,695 人6,806 人1,028 人

253 人

大

人

3,013 人総合計

年間開館日数

１日平均

246 日

52 人

12,795人※上記中「きしかみ子ども館プール」利用者数は、幼児 587 人・小学生 586 人・中学生４人・大人 118
人の計 1,295 人。
「きしかみ 子ども館体育館」利用者数は、幼児 94 名・小学生 1,398 人・中学生 106 人 ・
高校生 34 人・大人 136 人 の計 1,768 人。

○いどうじどうかん・にこにこらんど…小学校に出向き、子どもたちに“手作りと遊び”を体験してもらうとともに、より広くの地域の人に児童館活動を知ってもらえるようにと、平成 12 年度から実施している。年間に市内 15 の小学校を巡回している。

(ⅱ)児童館設置運営の形態○４館とも公設公営であり、所管は教育委員会。館長は２館兼務、児童厚生員は各館２名となっている。（きしかみ子ども館のみ３名）
館長・児童厚生員とも嘱託職員・臨時職員であり、年度ごと の更新となるが、職務の専門性により長期にわたる勤務も可能であるとのこと。
○利用対象者は乳幼児から中学生・高校生の児童（乳幼児の場合は保護者同伴）及び保護者等。
○橋本市にあっては、現在公共施設の管理計画を策定しており、老朽化による公共施設の耐震性の問題から、今後施設の統合や廃止、建て替えについて平成 28 年度から個別計画に取り掛かる予定。児童館についても１館１館のそれぞれの個別の計画を作り検討していくことになる。

(ⅲ)放課後児童クラブ 1○放課後児童クラブの所管は今年度から教育委員会に移管。公設民営（小学校内に設置）
13 か所、私立 1 か所。子ども館・児童館では実施していない。
1

橋本市では「学童保育所」と呼称。

88

○放課後児童クラブの箇所数・利用者数等（平成 25 年度）は、クラブ数 14 か所、利用者数（小学生数 3,396 名のうち）463 名である。

②児童館に関する行政方針・施策上の位置付○橋本市においては、小学生の放課後等の居場所づくりとして、すべての小学校で放課
後子供教室事業「ふれあいルーム」（以下、子供教室）を実施している。加えて公民館や図書館、子ども館・児童館等、あらゆる地域と施設で居場所として子供教室を開設している。一つの小学校区で小学校と子ども館・児童館・公民館の３か所で子供教室が実施されているケースもある。その背景として、小学校での子供教室の実施頻度
が週に一度とか二週間に一度とかのところもあり、子どもたちが行きなれたしかも常設が可能な児童館で実施してほしいとの要望があるのだとのこと。それを受けて各子
ども館・児童館それぞれの施設・行事の状況に合わせて子供教室を実施している。
○放課後児童クラブについては、現在待機児童はないものの利用者は年々増加傾向にあり、共働き家庭が増え、今後、利用率は高くなるとみられている。ついては、地区（11地区）ごとに量の見込みを算出し、平成 26 年度から 27 年度にかけて三か所の「第 2
学童保育所」を増設、今後も国より提示された「放課後子ども総合プラン」を基に、現状行っている事業の効果検証を行いながら、橋本市の各地区における放課後児童対策を構築するとしている。（「橋本市子ども・子育て支援事業計画」より）○子ども館・児童館は「橋本市子ども・子育て支援事業計画」において、「基本目標１」「地域ぐるみで子育ち・子育て支援の充実」の主要課題として、「子どもの居場所づくり」において「放課後児童対策の充実」とともに「児童館等の充実」が必要であると取り上げられている。基本目標１の内容は以下の通りである。
「共働き家庭や家事に専念している人の家庭、ひとり親家庭など、子育てに関わるすべての人に対して、安心して子育てできるよう、地域における様々な子育て支援サービスの充実を図っていきます。また、子育て家庭と地域を結ぶネットワークづくり
や子育て支援情報の充実に重点を置き、不安や悩みにも的確に対応できるよう、地域における子育て支援を充実していきます。」③橋本市の児童館施策の特徴や児童館における具体的活動(ⅰ)児童館施策の特徴○橋本市における子ども館・児童館は、乳幼児から小学生を中心に中学生・高校生まで児童を対象にした取組を行っており、すべての地域の児童を対象にするという児童館の施設特性を生かした運営がなされている。
○保護者（主に母親）を対象にした活動が、活発に行われているのも大きな特長である。
例えば、きしかみ子ども館では「大人の手作り教室」として、「アイロンビーズで作る89

キャラクターのキーホルダー」や「桃の節句のひな飾り」などの取組を１カ月に３回のペースで実施している。創作を通して、母親同士の交流が深まるとともに、ストレス解消の場にもなっている。
〇「いどうじどうかん・にこにこらんど」は、４館合同で定期的に土曜日の午前中に小学校を訪れ、体育館を会場に、工作やゲーム・大型絵本・大型紙芝居など子ども館・児童館ならではのメニューを持ち込んで、当該小学校地区の幼児（保育園児・幼稚園
児）や小学生を対象に実施されている。（平成 26 年度実績：15 校実施・742 名参加）
○小学校や保育園での「手作り教室」の開催も、橋本市立子ども館・児童館の取組における特長の一つである。小学校の授業や保育園の保育の一環として、子ども館・児童館の職員が小学校や保育園に出向き、手作り等の工作指導に当たるというものである。
（平成 26 年度実績：18 回実施・978 名参加）○「夏休みこどもまつり」は、市内の４館合同のこどもまつりとして、平成 26 年度はその第６回目として８月 30 日の日曜日にきしかみ子ども館を会場に開催された。内容は、「エコで手作り」や「遊び・ゲーム」、「ヨーヨー釣り・バルーンアート」「絵本の読み聞かせ・紙芝居の上演」など、家族や友達と楽しく参加できるものとなっている。また、ジュニアサポーター（小学生ボランティア）育成のための場ともなっている。
（平
成 26 年度実績：608 名参加）

(ⅱ)「児童館ガイドライン」の評価・影響○「児童館ガイドライン」は、「児童館定例会」などによって、各子ども館・児童館に周知が図られており、各館ではそれに沿った運営と活動を目指している。
○「橋本市立児童館設置及び管理条例」はあるが、市固有の「ガイドライン」や活動指針などは策定されていない。
○橋本市における「ガイドライン」に対応した取組については以下の通りである。
・「遊びによる指導」については、来館した小学生の子どもたちとの遊びに児童厚生員が関わることを基本に取り組んでいる。（卓球やバドミントン、ボール遊びなど体を動かす遊び、オセロなどのゲーム等）乳幼児については、「クラブ」や「広場」などを定期的に開催し、乳幼児の親子が一緒に楽しめる工作や遊びなどが取り組まれている。（「キッズらんど」・「すくすくクラブ」・「めだかクラブ」等）
・「子どもの居場所の提供」については、小学生は子供教室をはじめ、子どもたちの放課後の居場所として遊びや工作、読書など、自由に遊んで過ごせる場所が用意されている。乳幼児親子については、乳幼児向けの部屋（幼児ルーム）を用意するなど、午前中に限らず利用できるように配慮されている。また、乳幼児親子の好みに合わせた飾りつけなどにも工夫が凝らされている（きしかみ子ども館の幼児ルーム「憩いの場」）。中学生・高校生へは「友達とのふれあい、安らぎの場として利用できる」と気90

軽に来館できるようＰＲに努めている。昔、小学生だった時に遊びに来ていた子どもたちが、中学生・高校生になって他の地域の子どもたちを連れて来館することもあるとのこと。
・「保護者の子育て支援」については、橋本市では子どもが生まれたらまず健康課の保健師が指導するクラブがあり、その次に子育て支援を目的とした地区公民館でのサークル活動や認定こども園での「地域子育て支援拠点事業」などがあり、市全体で子育て支援の充実を図っている。子ども館・児童館においても、乳幼児親子への取組など
子育て支援事業を進めているが、とりわけ母親を対象にした取組（ママ倶楽部・ママ
タイム・カーネーションクラブ・マザークラブ等）が子育て支援にも寄与するものとして評価されている。
・「地域における子育て支援のネットワーク」は、小中学校と地区公民館、子ども館・児童館に加え社会教育課も同席し、定期的に子どもや地域の現状について懇談している。何か問題が発生した時は、子ども館・児童館から学校へ相談に行ったり、逆に学校から相談にみえたりすることもある。また、きしかみ子ども館では、ケース会議（「要保護児童対策地域協議会」）に出席することもある。中学校区に設置されている各手
段単位の代表者で構成される「地域健全育成会」にも館長が参加している。
・「子どもが意見を述べる場の提供」については、クリスマス会や色々なプログラムを行う際に、その場で「何がしたい」聞いてそこで子どもの希望を取り入れることはあ
るが、子どもの意見を基に事業を行ったり、運営のあり方を工夫したりするまでには至っていない。どうしても、職員がセッティングしてしまいがちであり、いかに子どもの意見を事業や活動に反映していくかが今後の課題であるとの認識している。
・「地域の健全育成の環境づくり」については、市内に４館しかない実情を踏まえ、「いどうじどうかん」の取組により市内各地域での健全育成の環境づくりに努 めて いる 。
・「ボランティアの育成と活動」については、ジュニアサポーターとして小学５・６年生の子どもたちを募って、夏休みこどもまつりで活動したり、日常的には年少の子どもたちの世話をしたり、そうした取組を数年前から始めている。市内には中学校に入れば、社会教育課所管の「中学生ボランティア」というボランティア組織があり、高校生・大学生になれば青年リーダーの集まりである「青少年指導者連絡協議会」があって、将来的にはそのようなところとつながっていくことが期待されている。大人のボランティアは不定期ではあるが、自由に来館して活動してもらっており、どのように活動してもらうかは職員の力量で対応しているという現状である。
・「放課後児童クラブの実施」については、児童館では実施していないが、中には留守家庭であるがクラブは費用が掛かるからと行かずに、土曜日や学校長期休業中に児童館で１日過ごす子どもたちも居る。その場合は、館内飲食禁止なのだが、特別にお弁当持参のうえ食事を摂ることも認めているケースもあり、有料である放課後児童クラ

91

ブとの切り分けがきっちりできていないという課題がある。
○「配慮を必要とする児童への対応」については、夏休みなど、子どもにお金を渡して近くのスーパーなどで子どもだけで食事をしている、その子どもがまだ小学２年生であるというケースなど、児童館として親に対する働きかけを行っていく必 要が ある 。
○「家庭・学校・地域との連携」については、「児童館ガイドライン」に沿って取り組んでいるとのこと。
○「児童館職員（児童館長、児童厚生員）」については、子ども館長・児童館長は２館を兼務し、運営上の責任者として担当の館を巡回している。任期は１年であるが、専門職としての位置づけのもと継続しての雇用が保障されている。その役割については、「児童館ガイドライン」に基づいている。また、児童厚生員を各館に２名ずつ配置している。（きしかみ子ども館のみ３名）任期は基本的に館長職と同様であり、その役
割も同じくガイドラインに基づいている。
○「児童館職員研修」については、一般市職員対象の研修に児童館職員も参加している。
職員の専門的な研修は、県児童館連絡協議会（年３回）及び県社会福祉協議会の福祉施設スキルアップ研修に参加（年２回）している。他自治体の児童館の視察（年１回）
も行っている。全国的な取組状況の把握や交流のため、全国児童館・児童クラブ大会にも参加している。他に独自で子ども館・児童館研修を年に２～３回行っている。
○「設備面」については、市内の４館とも老朽化の問題があり、施設の維持管理について対応していかなくてはと考えている。
○「運営主体」・「運営管理」については、橋本市が運営主体であり、運営管理も直接橋本市が行っており、特段の問題はないとのこと。
○「地域の福祉的課題に対応した活動内容」(※虐待防止、ひとり親家庭支援、貧困対策、学習支援など)については、他都市で取り組まれていることは承知しているが、橋本市における取組は未定である。
○「児童館の評価方法」については、平成 26 年度に全館で子どもと大人に対する統一
アンケート調査を実施した。子ども館・児童館に対する評価・要望等に加えて、健全育成上の課題や子どもたちの成育・生活環境についても聞く内容となっている。
教育委員会として大学の教員や社会教育委員、ＰＴＡ会長による事務事業評価を行い市のホームページで公表している。自己評価については、館長定例会議において適宜総括等を通して行っている。第三者評価は受けていないとのこと。

④児童館に関する行政上の課題および今後の展望
市の財政が非常に厳しい中、児童館に限らず、施設の老朽化はあっても建て替えはとうてい無理で、これからの５年間は予算を付けられるものには付けていくが、見直していく
指針が出ており、ここ数年は大変厳しい状況が続く。これから、児童館も含めてなにを残92

し、なにを新しく行うか、取捨選択が迫られている。

93

(８)

山口県下関市における児童館施策【ヒアリング調査概要】
調 査 日

平成 28 年１月 18 日(月)

調査場所

下関市役所

対 象 者

下関市こども未来部こども家庭課
同

課長補佐
主任

下関市立ひかり童夢
視 察 先

下関市立ひかり童夢

研 究 員

中川

館長

安冨

永野

三好

浩子氏

理恵氏

篤氏

一良

①下関市の児童館の概況
山口県下関市は、人口 272,360 人の中核市である。
(ⅰ)児童館の設置状況○設置数…４館○児童館の設置状況は、旧市内に４館のうち３館（ゆたか児童館・ひかり童夢・ひこまる）、合併した４町のうち豊浦町地区に残りの１館（宇賀児童館）となっている。
○開館時間は旧市内の３館が４月から９月が午前 10 時～午後５時 30 分、10 月～３月が午前 10 時から午後５時、豊浦町地区の１館が通年午前 10 時～午後５時となっている。
また、休館日も旧市内の３館は日曜日・祝日・年末年始となっているが、豊浦町地区の１館は月曜日・祝日・年末年始となっており、旧市内児童館と豊浦町地区児童館との間に開館時間と休館日に違いが見受けられる。
○市立小学校は 51 校、市立中学校は 22 校、私立中学校は 1 校である。
○下関市立ひかり童夢の利用状況(平成 26 年度：年間開館日数 293 日)

表3-2-8-1

乳幼児

小学生

大人

総合計

7,884 人4,489 人6,535 人18,908 人 （１日平均 65 人）(ⅱ)児童館の設置運営○４館とも公設公営である。１館あたりの職員配置は館長１名、児童厚生員２名となっている。館長は元小学校校長が多く、任期は基本３年間となっている。
○児童厚生員は嘱託職員として保育士資格若しくは教員資格を有している者が配置されており、雇用期間は３年であるが、希望者は３年終了後に再応募することは可能であるとのことであった。
○下関市立児童館の設置等に関する条例により、「保護者等が同伴している幼児又は小学校の児童」、「その他市長が適当と認めその使用を許可した者」と定めており、中学94

生・高校生は児童館の利用の対象者とはなっていない。
(ⅲ)放課後児童クラブ○児童館では放課後児童クラブは実施していない。放課後児童クラブは主に小学校内の余裕教室にて実施されており、所管は児童館と同じこども未来部こども家庭課である。
放課後児童クラブの箇所数・利用者数等（平成２６年度）
クラブ数…47 か所

利用者数…1,791 名

小学生数…12,882 名
表3-2-8-2(ⅳ)下関市の子育て支援事業について○下関市における子育て支援事業は、保育園・認定こども園等の機能を活用した「子育て（家庭）支援センター」が中心となって展開されている。市内に 15 か所設置され、地域の子育て家庭に対する育児不安等についての相談・育児支援と主に乳幼児とその保護者等が気軽に集い、うちとけた雰囲気の中で交流や相談ができる場所の提供が行われている。利用対象者は乳幼児（０歳から３歳）とその保護者となっている。
○平成 26 年４月１日にＪＲ下関駅ビル 3 階にオープンした『ふくふくこども館』（下関市次世代育成支援拠点施設）は、「次代を担う子どもたちを多世代で育む」を基本コンセプトとした市民の交流と子育て支援拠点施設として、「遊び・体験学習」・「子育て家庭支援」・「地域活力増進」・「郷土文化伝承」の取組を推進し、多くの親子が集う場となっている。
○子育てガイド「ちゃいるど」（下関での子育てに役立つ情報誌）の発行がある。これは下関市子ども・子育て支援事業計画・下関市次世代育成支援行動計画（“For Kids”
プラン 2015）の一環として子育てや児童環境に関する情報を一冊にまとめ、2015 年
度版は官民協同で発刊している。４か所の児童館の施設情報も各１ページが割り当てられ掲載されている。

図 3-2-8-1 ふくふくこども館

図 3-2-8-2 子育てガイド95

②児童館に関する行政方針・施策上の位置付○下関市子ども・子育て支援事業計画・下関市次世代育成支援行動計画（“For Kids”
プラン 2015）における「放課後子ども総合プラン」において「一体型の放課後児童ク
ラブ及び放課後子供教室の平成 31 年度に達成されるべき目標事業量」として、25 か所の整備を目指し、さらに、「放課後子供教室の平成 31 年度までの整備計画」、「放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体的な、又は連携による実施に関する具体的な方策」が示されているが、児童館に対する記述はない。
○下関市子ども・子育て支援事業計画・下関市次世代育成支援行動計画（“For Kids”
プラン 2015）において、児童館に触れらており「基本目標Ⅲり」「施策目標２

みんなが育つ環境づく

子どもと家庭が地域で学び・育つ環境づくり」「施策展開の方向１

子どもたちが健全に学び・育つ環境づくり」の項目で「学校をはじめ、地域の関係機
関の連携の下、いじめ、不登校、非行、ひきこもり等への対応など、子どもが健全に成長することができる環境づくりを推進します。また、すべての子どもが放課後や休日、夏休み等の長期休暇中に、身近な地域で安全に遊び、学べる居場所づくり、地域の人とともに様々な体験活動を行うことができる機会づくりを推進します。」とし「児童館活動等の充実‐子どもに健全な遊びを提供し、健康を増進し、情操を豊かにするための活動の場や、保護者同士のコミュケーションの場を提供します。」と謳われている。
また「基本目標Ⅴ

安心して生活できる環境づくり」の中の「施策目標１

子どもと子育て家庭に配慮したまちづくり」において「子どもや子育て家庭が暮らしやすい環境をつくるため、公営住宅、公共施設や大規模商業施設において、子育て家庭に配慮した施設整備を促進するとともに、子育てに配慮した施設等の情報提供の充実を図ります。」とし「施策展開の方向２

魅力ある遊び環境の整備」の中で「雨の日に遊べる場の提供」として児童館が公民館などと共に取り上げられている。

③下関市の児童館施策の特徴や児童館における具体的活動(ⅰ)児童館施策の特徴○下関市における児童館は、その設置状況に示したように全市の児童を対象にしたものとはなっていない。旧市内に３館、合併した町に１館が設置されており、中核市という市の規模からして全体の数も少なく、しかも旧市内以外の設置状況は１館のみであり、児童館設置の要望はあるが対応できていないとのことであった。
○とりわけ小学生については、それぞれの児童館のある小学校区の子どもたちの利用にとどまっており、51 の小学校があることを思えば、市内の多くの小学生が利用できていないということになる。また、小学生の利用は、平日は少なく土曜日や小学校の長期休業中が中心となっている。ただ、水曜日については、全市的に学校の授業が早く96終わる関係でそのほかの平日より多いとのことであった。
○乳幼児親子の利用については、各児童館に駐車場（17 台～27 台）が備えられているので比較的広い範囲から車での来館・利用があり、在宅の乳幼児親子の居場所としておおきな役割を果たしている。
○旧市内の３館では子ども家庭相談員がおり、子育てや子どもに関する相談を受け付けている。相談員は館長が務めている。
○３館のうちひかり童夢にはファミリーサポートセンターの事務所が併設されており専任の職員が配置されている。
○旧市内の３館については母親クラブ（地域組織活動）の活動が、児童館と連携をとり活発に行われている。宇賀児童館にも母親クラブがあったが、平成 27 年３月に解散。
○下関市の児童館における利用の現状は、中学生・高校生は利用対象になっておらず、小学生も学校の授業が遅くまである平日の利用は少ない中、日常的な利用者は在宅で子育て中の乳幼児親子が中心となっている。
(ⅱ)「児童館ガイドライン」の評価・影響○下関市は、「児童館ガイドライン」について、大変良いものだと考え、各児童館に周知を図るとともにガイドラインに沿った運営を指導している。下関市の独自の基準がない中、児童館活動のすべての基準となっているとのことである。

下関市における「ガイドライン」に対応した取組については以下の通りである。
・「遊びによる指導」については、小学生には児童厚生員が中心になって様々な遊びに取り組んでいる。乳幼児は、講師を招いての親子リトミックや親子エアロビクス等を行い、母親と子どもが一緒に楽しく遊べ、その中で子どもの発達増進を図 って いる 。
・「子どもの居場所の提供」については、小学生は前記のように十分とは言えないが、乳幼児親子については、在宅で子育てをしている保護者に加えて、幼稚園が終わってからの利用も含めて多くの利用があるとのこと。
・「保護者の子育て支援」については、前にも記したように旧市内の３館には子ども家
庭相談員として、館長はもちろんのこと児童厚生員も一緒になって気軽に相談できる環境をつくっている。ケースによっては他の関係機関に繋ぐことになっているが、今のところ事例としてはほとんどないとのこと。
・「地域における子育て支援のネットワーク」については、母親クラブとの連携に力を入れており、共同で行事を実施している。
・「子どもが意見を述べる場の提供」については、日常来館する中で、館長も職員も子どもたちに良く話しかけ、小学生からも「今日こんなことがあったよ。」とか自然に話が出来る環境になっている。そんな中で意見を聞きとり、それを児童館の活動や児童館行政に反映できることがあれば取り上げる。母親クラブの取組の中には、小学生

97

を対象にしたものもあり、その中で子どもたちが意見を言うこともある。
・「地域の健全育成の環境づくり」については、地域住民との交流も含めて、母親クラブの取組を通して行っている。また、校区内の小学校、公民館、保育園等にお便りを配っている。
・「ボランティアの育成と活動」については、大学からの申し出により市内の学生が毎
年ボランティアで着ぐるみショーを行い、来館者も大変楽しみにしており人気がある。
また、市内の私設文庫が定期的に読み聞かせを行っているほか、小学生が母親クラブのバザーやそうめん流しの手伝いをするなど、子どもスタッフとして活動 して いる 。
・「放課後児童クラブの実施」については、児童館では放課後児童クラブを実施してな
いが、クラブに児童館のお便りを配り、それをクラブ内で掲示してもらっているところもある。小学生が参加できる土曜日の行事などをお知らせしているが、それを見て参加する児童もいるのではないかとのこと。ただ、放課後児童クラブと共同で行事を実施することは今のところ無いとのこと。
・「配慮を必要とする児童への対応」については、乳幼児も小学生も特に今のところ事例としてあがっていない。
・「家庭との連携」については、来館する子どもの名前や連絡先を把握するとともに何かあれば家庭に連絡することが基本と考えているが、特に事例があったわけではない。
・「学校との連携」については、学校の先生も子どもの様子を見に訪問するなど、それぞれが情報提供を行い連携している。
・「地域との連携」については、児童館のお便りを地域に配布して児童館からの情報提供を行っている。児童館運営協力会や後援会などは無いが、個人として児童館を応援して下さる方たちは居て、遊具を寄贈してくれたり、剪定をしてくれたりすることなどはあるとのこと。
・「児童館職員（児童館長、児童厚生員）」については、児童館長は各児童館に配置しているが、１館のみ支所機能がある所と併設になっており支所長と兼務となっている。
他の３館については専任の館長（元校長）を配置している（任期３年）。その役割については、「児童館ガイドライン」に基づき定めている。また、児童厚生員は、保育士や教員などの資格を有している者を各館に２名ずつ配置している。期限付き（３年）の雇用であるが、３年過ぎたのち、再応募も可能となっていて、改めて採用試験を受け合格しなければならないが、継続する者も多いとのこと。その役割は「児童館ガイ
ドライン」に基づいている。
・「児童館職員研修」については、全職員が対象で山口県児童館連絡協議会の研修に参加しているが、業務の都合上、全員参加が難しいため、研修に行った職員による伝達を行うようにしている。県を超えて、中国地方などの研修会は予算の関係上難しく、
過去には行っていたようだが、今は県内の研修への参加までとなっている。

98

・「設備面」については、建設以来ずいぶん築年数が経っており老朽化の問題があり、施設の維持管理について修繕など今から対応していかなくてはと考えている。予算を確保して計画的に行っていくとのことである。
・「運営主体」・「運営管理」については、下関市が運営主体であり、運営管理も直接下関市が行っており、特段の問題はないとのこと。
・「地域の福祉的課題に対応した活動内容(※虐待防止、ひとり親家庭支援、貧困対策、学習支援など)」については、学習支援として、夏休みに館長が児童館は遊ぶ所だけ
でなく、勉強もできる所だよと「勉強タイム」を設けたり、百人一首やかるた大会などを開催している。その他については、事例・取組等特にない。
・「児童館設置地域のニーズ把握や社会資源との連携・協力のための方法・工夫」については、ニーズを地域の方から直接聞けるような体制にはなっていないが、住宅街にある児童館については、「子どもの声がうるさい」という苦情が年に数回はある。その場合はこども家庭課職員や館長が対応している。
・「児童館の評価方法」については、下関市の担当者も同席する中、館長会議及び児童厚生員会議を定期的に開催し、それぞれの館や職員の自己評価を引き出している。利
用者からの評価は、平成 25 年度に全館で統一アンケート調査を実施した。日常の取組の中で普段の利用者の声を日誌に記録し、運営や活動に反映するように努めている。
第三者評価は受けていないとのこと。

④児童館に関する行政上の課題および今後の展望
児童館に関する行政上の課題および今後の展望について、ヒアリングした内容は以下の通りである。
○施設の維持管理・修繕に掛かる経費の増大が見込まれることが第一の課題である。４
館のうち築年数 30 年が２館、残り２館は築年数 15 年と８年であり、築年数８年の館は特に支障はないが、15 年目の児童館で雨漏りがあり、もう少ししたら大規模な改修をしなければいけないと考えている。財政的に厳しい中、修繕に掛かる費用がこれから増大していくことになる。
○活動面では、乳幼児の利用は大変多く、新規の利用者も増えているのだが、小学生の利用が少なく、小学生の利用を増やしていくことが今後の課題である。そのためには小学生が気軽に参加できる企画を考え興味のもてる活動の工夫が必要と考えている。
○予算上、児童館自体の活動費が増やせないため、お金がかからずに出来ることを工夫していかねばならない。
○やはり市内に４館しかない、圧倒的に数が少ない、小学生が自分で利用しようとしても、近くに児童館がないわけで、児童館を増やしてほしいという要望にどう応えていくのか。新規は財政的に無理なので既存の施設を活用できないか、そこが課題である。

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（９）愛媛県今治市における児童館施策【ヒアリング調査概要】
調 査 日

平成 28 年１月 19 日(火)

調査場所

今治市役所（愛媛県今治市別宮町１－４－１）

対 象 者

今治市健康福祉部子育て支援課こども健全育成係
同

係長

村井

克成氏

主査

村上

敏久氏

視 察 先

今治明徳短期大学で実施されている「めいたんパーク」を視察

研 究 員

阿南

健太郎

①今治市の児童館の概況
今治市は県北東部に位置し、人口は県内２位（164,690 人 1 ）を数える一般市である。造船とタオル産業が盛んであり、港を中心とした産業都市であったが、人口はゆるやかに減少傾向にある。
平成 17 年に、今治市、および越智郡 11 町村（朝倉村、玉川町、波方町、大西町、菊間町、吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町、関前村）が広域で新設合併し、新市となった。これは、平成の大合併の中でも類をみない広域合併であった。合併により陸地部と瀬戸内にある多くの島しょ部を抱えている。平成 18 年には、西瀬戸自動車道（しまなみ海道）が全線開通し、広島県と橋で結ばれ、四国の玄関口の一つとなっている。
市内には、公設公営で９つの児童館（表 3-2-9-1）が設置されている。亀岡児童館以外
は、全て小型児童館である。所管は、市健康福祉部（福祉事務所）子育て支援課である。
なお、旧朝倉町、波方町、菊間町に所在する児童館は、館長を各支所住民サービス課長が兼務し、管理している。この他３つ（枝堀、本町、伯方）の児童館には、嘱託職員の館長を配置している。
９施設に対し、正規職員は２名であり、その他は嘱託（臨時）職員である。雇用期間は６年間の有期となっている。館長が兼務者となっている３地区、島しょ部である伯方地区には主任児童厚生員（計４名、１年ごとの雇用契約更新）を配置している。明記はされていないが、エリア内の活動面のリーダーとして位置づけており、館長が日常常駐していな
いため、役割への期待は高い。
放課後児童クラブはほぼ全小学校に設置されている。そのうち、朝倉児童館 2 、樋口児童館に放課後児童クラブが併設されている。２つの放課後児童クラブ共に別団体（運営委員会）に市から運営委託されている。放課後児童クラブが設置されていない小学校区には菊間、亀岡児童館があり、同館が放課後の居場所として認知され、利用されている。
12

今治市ホームページ公開情報による(平成 28 年 1 月 31 日現在)
正式には、朝倉児童館階下にある老人憩いの家に、放課後児童クラブが併設されている

100

児童館、放課後児童クラブ共に、子育て支援課こども健全育成係が所管しており、有機的な連携が図れる状態にある。

表 3-2-9-1

今治市の児童館

施設名

所在地

開設年

備考

（旧自治体名）枝堀児童館

今治市

昭和 45 年

本町児童館

今治市

昭和 50 年

朝倉児童館

朝倉村

平成 13 年

波方児童館

波方町

昭和 58 年

小部児童館

波方町

平成 10 年

樋口児童館

波方町

平成 16 年

菊間児童館

菊間町

平成 16 年

亀岡児童館

菊間町

平成 16 年

その他の児童館 3

伯方児童館

伯方町

平成 23 年 4

島しょ部（伯方島）

児童館の利用人数は増加傾向にある。（図 3-2-9-1 参照）図は、市提供の各館利用実績数を合計し作成した。（単位：人）
高校生世代の減少が見られるのは、グループ単位で継続的・積極的に利用していた子どもたちが卒業し、減少したと想定されている。
図3-2-9-1 今治市児童館利用実績

平成26年度

24555

平成25年度

21157

平成24年度

19888
0

3
4

5364

62871

564
4335

56833

1830
3697

50184

2475

26739

27352

25747

計 111,507 人

計 101,991 人

20000

40000

60000

80000

100000

幼児

小学生

中学生

高校生

大人

建物面積が基準を下回るため
平成 23 年に旧幼稚園園舎 に移転。愛媛県唯一の島しょ部の児童館。

101

計 120,093 人

120000140000②児童館に関する行政方針・施策上の位置付け
平成 26 年度までの次世代育成支援後期行動計画「いまばり・次代（あした）・子育てプラン」のニーズ調査では、「子どもをほかの子どもといっしょに遊ばせたり、親子で楽しむ活動」を希望する声が多く、子どもの居場所づくりの必要性を検討していた。児童館はその対応施設として挙げられていた。また、計画上の目標として「児童館のない地域への巡回指導の充実」が掲げられており、これが利用者数の増加にもつながっている（表 3-9-2-2）
ことがわかる。表中、「館外」が児童館の建物以外で実施した事業である巡回指導先の参加人数やキャンプ活動参加者数の合計である。
表 3-9-2-2

児童館利用区分ごとの実績（単位：人）
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

館外

11,101

17,827

18,665

団体

2,139

2,404

3,847

個人

88,751

91,276

97,581

101,991

111,507

120,093

利用区分

合計

平成 27 年度からは次世代育成支援行動計画が任意策定になったため、今治市では「子ども・子育て支援事業計画」（平成 27 年 3 月）の中に児童館を記載しているが、「児童に室内型の遊び場と健全な遊びを提供し、その健康を増進するとともに情操を豊かにするための諸事業を行います。また、ボランティアの育成を図ります。」という事業内容を記載するに留まり、現状維持を期待している。
「子ども・子育て支援事業計画」の中で、放課後子ども総合プランについては、放課後児童クラブの充実が掲げられており、低学年児童を優先としつつも順次、高学年受け入れを予定している。また、学校施設及び用地を活用する方向性があり、教育部局との連携強化について記載されている。児童館との連携に関する記載はないが、おでかけ児童館（児童館地域巡回事業）では遊びの指導等で放課後児童クラブに訪問しており、現場レベルでの連携は多くある。併設児童館では、児童館の開館日（火～日曜）とクラブの開所日（月～土曜）にずれがあるため、特に安全管理や防犯対策の面で連携している。
市では児童館の評価に関しては、児童館運営委員会を位置づけている。年に 1 回開催し、その活動について意見を聴取する機会を設けている。委員 16 名は、学識経験者、主任児
童委員、社会福祉協議会、青少年団体連絡協議会、学校長により構成されている。児童館
事業の年度報告、計画の説明を行い、意見を伺う機会となっている。報告が中心となっているが、次年度からは委員からの提案により、具体的な児童館活動の評価を行うことも検討されている。

102

③今治市の児童館施策の特徴や児童館における具体的活動
月１回児童館連絡会を開催している。所管課職員と各館代表職員が集まり、報告、事務
連絡、行事等の打ち合わせを行っている。また、各館の年間目標を設定しており、PDCA サ
イクルで検証を毎月行っている。
設定されている目標はさまざまで、利用人数や行事の実施回数、地域との協働事業、館
内行事、施設環境、援助内容の充実、など、量的・質的に各館で検討されている。各館での議論を正規職員、主任児童厚生員が館の実態等に合わせて整理し、助言しながら各館での進捗管理や報告作業を行っている。各館の状況は書類で残され、課・館で共有されており、比較できるような様式も検討されている。連絡会で報告をプレゼンする期待も設けられており、職員の意識やスキル向上につなげている。
市内９館統一の目標は設定されていないが、合同で開催する事業ではそれぞれに質・量面で目標を立てて、実施している。
約 10 年継続している全館合同行事「バリっこフェスタ」は約６千人が来場する大きな事業である。児童館活動、健全育成活動を広く市民に周知する目的の下、子育て支援団体
やボランティア、民間企業と協働して、遊びや体験のブース等を設けている。これは児童館が日頃から構築しているネットワークを生かした事業となっている。逆に、この事業でつながった団体と日常活動でも接点を持てるようになっている。これが先述の PDCA サイ
クルの目標設定の中にも散見されている。イベントありきではなく、職員は児童館のステ
イクホルダーが多様且つ多彩であることを体感し、児童館ガイドラインで掲げられている「地域の健全育成環境づくり」の具現化につながっていると認識している。
今治市の特徴として、島しょ部が多いことがある。伯方児童館を平成 23 年に移転してから、事業拡大している。特に、島しょ部全体を支援（おでかけ児童館等）するためにも職員を増員して対応している。
児童館ガイドラインに示されている「ボランティア育成」に関しては、次世代育成支援
後期行動計画の目標にも掲げられていたこともあり、具体的な展開が見られる。
事例としては、平成元年から実施している「風の顔らんど小島 5 」を利用してキャンプ活動を実施している。小学校低・中・高学年別で１～３泊している。野外活動への市民のニーズも高く、応募が多い。市民のボランティアが組織する「風の顔らんど小島運営委員会」と協働して運営しており、地域住民が継続して関わる機会となっている。また、児童館職
員は全体のマネジメントを行い、児童厚生員や保育士を目指す学生、高校生、中学生がボ
ランティアとして直接小学生に関わっている。参加した小学生がロールモデルとして年長
児や学生と関わることで、次のボランティア参加希望につながっており、人材の循環が生厚生省（当時）の「ウェルカムベビー・キャンペーン」 (1992 年)をきっかけに 誕生した今治市沖の小島を利用したキャンプ場
5103

まれている。
このキャンプ活動は保護者との関係構築の機会にもなっている。自由来館が主である今治市では、保護者との接点を持つことが難しい。離島でのキャンプであり保護者は見に行くこともできない。そのためか、説明会への参加度も高く、また現地から更新するホーム
ページ（ブログ）の閲覧やコメントも多く寄せられている。合わせて、終了後に写真や文集を渡す機会などをつくっている。これらを好機と捉え、児童館職員は子どもの保護者と接触し、情報交換を積極的におこなっている。これは、ガイドラインの「家庭との連携」にもつながっている。保護者の中からボランティアになる人もいる。
ガイドラインの「子どもの意見を述べる場の提供」では、ジュニアボランティアによる子ども会議を実施している。児童館利用に関してはさまざまなルールが存在するが、持参するゲームやおやつ等については、子どもに直結する課題であった。館職員によって独自に設定されたルールではなく、子どもたちの意見を反映させていくべきではないかという発想から実施されている。
昨年度は全館のジュニアボランティアが交流する機会に、各館のリーダー的児童には会議に参加してもらっている。児童館のあり方、利用の仕方などの面で幾つか課題を挙げて、子どもたちの意見をまとめたものを、全館にフィードバックし、次年度計画や運営の方針
検討に役立てられている。
ジュニアボランティアの活動は市外にも及んでおり、県内外の児童館等への視察や、昨年度は広島市での土砂災害でのボランティア活動もおこなっている。児童館職員が公用マ
イクロバスを使い引率し、現地ボランティアセンターを通じて活動をおこなった。活動自体や他のボランティアとの交流を通して、ボランティアを学び、考える機会としている。
直営児童館としての安心感が保護者にも伝えられている。
児童健全育成推進財団が認定する児童厚生員養成課程を設置している今治明徳短期大学が文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択され、市と協働しながら事業展開を進めているが、その１つに「めいたんパーク」という取り組みがある。これは、地域の未就園児と保護者を対象とした子育ての広場プログラムである。同学の児童厚生員養成には、児童館職員が継続的に講師として関与してきたこともあり、この取り組みに対しても、児童館職員を市から派遣し、事業計画の立案から実施まで学生を指導し、共に運営をしている。ボランティア育成、次代の職員養成も意識されている。
要保護児童対応に関しては、特に正規職員が配置されている館で機能発揮が見られる。
見守りが必要な児童・家庭については普段から記録をとり、声をかけるようにしている。
ある地域の児童館では、収集した情報を小学校区のネットワーク会議で共有している。この会議には、児童館を含め小学校、保育所、地域の主任児童委員、民生委員などが参加している。経過観察や支援の方向性の検討を行っている。扱われるケースの状況変化によっては、要保護児童対策地域協議会事務局に伝える体制になっている。

104

児童館に期待されている支援は、学校でも保育所でもできないこと。今治市では、児童館は土・日曜日に開館している。児童館に来館さえすえれば様子を見続けることが可能である。児童館行事をネットワーク会議でも共有し、学校教諭が家庭訪問する際に、児童館の案内を持参してもらうなどの取り組みがある。長期休業中の期間を含めて、子どもの生
活の連続性を配慮した、切れ目の無い体制づくりに関与している。
要保護児童対策地域協議会は市全域を範囲としているため、このような地域密着のネッ
トワークによる支援や情報共有は重要視されている。児童館は子どもたちが目の前にいるということもあり、即時対応が可能な施設として期待されている。
守秘義務等は全ての職員に課せられているところだが、特に正規職員については、経験や立場から責任をもって運営している。また、専任の館長がいる場合は児童福祉、教育に関する経歴を有しているため、助言や具体的な行動にも繋がりやすい。関係機関も直営の児童館ということで、情報共有が容易になっている。
「子どもの貧困対策」に関しては、必要性は理解しているところだが、現状では具体的な取り組みの話は出ていない。まずは庁内他課との協議が必要と考えている。

④児童館に関する行政上の課題および今後の展望
人材確保が目下の課題となっている。児童厚生員の募集をしてもなかなか集まらない。
理由としては待遇面や、雇用年限が決まっていること等が想定される。
所管課内では、人材確保や事業運営面からも民間委託や指定管理者制度導入についての議論もあるが、現段階では方向性は定まっていない。
施設の適正配置が検討されている。広域合併を経て、市全体として公の施設の評価 6 があり、類似施設については、地域偏在を是正していく方向となっている。特に、波方地区には３館あり、代替性・有効性・効率性・PR 性の４つの軸で評価した結果、平成 27 年度をもって、うち２館を廃止する方向となっている。
廃止する地域については、おでかけ児童館での補完を検討しており、また空いた施設を
地域住民や団体による健全育成活動に貸与するなど、子どもに不利益のないように検討している。

6

今治市公の施設等評価及びあり方方針について
http://www.city.imabari.ehime.jp/oyakeshisetsu_H25hyoka/

105

(10)沖縄県浦添市における児童館施策【ヒアリング調査概要】
調 査 日

平成 27 年 12 月 14 日(月)調査場所

浦添市役所（沖縄県浦添市安波茶１－１－１）

対 象 者

浦添市福祉部保育課わんぱく係
同

視 察 先

喜舎場

主事

新垣

浦添市うらそえぐすく児童センター
浦添市森の子児童センター

研 究 員

係長

依田

秀任、阿南

館長

館長
大城

三弘氏
尋也氏

国仲

恵子氏

喜江子氏

健太郎

① 浦添市の児童館の概況
浦添市は那覇市、沖縄市、うるま市に次ぐ人口 114,148 人 1 の市である。沖縄電力やオリオンビールなど地元大手企業の本社も置かれ、出生率は比較的高く人口は増加している。
市内 11 小学校区のすべてに児童センターが設置されており、なかには 1,500 ㎡を超える児童センターの機能を含む複合施設もある。設置者は浦添市、その運営は直営９か所、指定管理者制度による民営２か所となっている。沖縄県内はもとより全国でも例の少ない小学
校区１児童館設置を実現している自治体である。児童センターの規模や設備、地域のニーズなどから、子育て支援拠点事業や放課後児童クラブ 2 を実施しているところもある。最近
では、児童センターが保育所や幼稚園、小学校等に併設または隣接して設置されるようになり、子どもたちにとって利用しやすい環境が実現されている。開館時間は 10:00～18:00、
週２回は 22:00 まで開館し地域に夜間開放している。休館日は日祝日、慰霊の日、年末年始。各児童センターは、館長１名、児童厚生員３名の嘱託職員での体制となっている。

②児童館に関する行政方針・施策上の位置付け(ⅰ)子ども・子育て支援制度との関係
浦添市は、子ども・子育て支援事業計画「てだこ親子プラン」を策定 3 した。「てだこ」とは太陽の子どもを意味する。この計画では、基本目標の２つめに「すべての子どもと子育て家庭を応援する環境づくり」の項目を設定し、さらに地域とつながる子育て支援の充実の具体的支援策として、浦添市立児童センターの機能の充実と利用促進をあげている。
「児童センターは、児童に健全な遊びを与えて健やかな成長を図るとともに、異年齢児童の交流の場、子育て親子の交流の場としての機能をあわせ持つ施設です。児童健全育成や

1

平成 28 年１月末現在
浦添市では、放課後児童健全育成事業を「学童クラブ」と呼んでいるため、以下統一して表記する
3
平成 27 年 3 月策定
2106

地域の子育て拠点のひとつとして、各種団体・地域住民との連携強化を図り、魅力的なプ
ログラムを提供していきます。また、多様化するニーズに対応するため、サービスの充実、人材の育成・配置に努めます」と記載している。国が示す「地域子ども・子育て支援事業」の 13 事業のメニューに児童館は入っていないが、本市においては地域子育て支援拠点事業とファミリーサポートセンター事業に並ぶ子育て支援施策の中心に位置づけ、市の単費予算で実施している。
(ⅱ)小学校区１児童センター構想と利活用充実計画
浦添市では、児童センターがなかった地域でかねてよりその設置を切望する声が多かった 。 そ こ で 「 浦 添 市 保 育 所 等 整 備 運 営 計 画 」 4 に お い て 「 小 学 校 区 １ 児 童 セ ン タ ー 」（ 図3-2-10-1）の目標が掲げられ、整備を進めてきた。
また、児童数減少にともなって小学校と離れた場所にある古い児童センターの利用者数も減少していくことが想定されることから、児童センターの利用促進等活性化を図るために、「浦添市児童センター利活用充実計画」 5（写真 3-2-10-1）を策定している。児童館については見直しや縮小方向の計画が出される自治体もあるなかで、このようなポジティブな計画は貴重な事例となる。今後さらに地域の人材や民間のノウハウを活用して、子どもを中心とした児童健全育成活動を推進していくこととしている。併せて「児童センター利用についての意識調査」6 を行い、児童センターに対する市民のイメージや今後の期待や課題等について結果を記載している。児童センターを知っている 76.2％、利用したことがある 42.8％、子どもが放課後過ごす場所では児童センターは 13.8％と信ぴょう性の高いリア
ルな結果となっている。
図 3-2-10-1
浦添市小学校区と児童センター配置図

写真 3-2-10-1 浦添 市児童センター
利活用充実計画（A4 版 64 頁）

4

平成 14 年度策定
平成 25 年度策定
6
15 歳から 69 歳の市 民 2,200 人（無作為抽出）に対して郵送で配布回収した。平成 25 年 11 月～12 月実施。有効回収 693 件(31.5％)5107

(ⅲ)指定管理者制度の導入
児童センターの民間委託については、かねてより検討されていた指定管理者制度について、自治会やＮＰＯ、社会福祉協議会に意見徴収し、現在２か所の児童センターに導入され、地元のＮＰＯ法人等が民間の活力を活かした運営を行っている。直営の児童センター
でも運営が厳しい状況で、果たしてそれ以上の予算削減できるのか。指定管理者の導入に際しては、児童館運営委員会でもそのメリットや方向性について検討された。指定管理者の公募・選定にあたっては、すべての児童センターを対象とし、応募団体の特徴が十分に活かされる地域の児童センターに応募する方法とし、応募団体の実績や特性も加味して選定することとした。10 か所の児童センターに応募があり、結果的に２つの児童センターに導入することが決定した。子ども・子育て関係の事業実績があり、各地域で活発な取り組みを行う２つのＮＰＯ法人等が選定された。まだ、社会実験のような試行的段階にあり、今後は効果や成果をモニタリングしていくとしている。
(ⅳ)放課後子ども総合プランとの関係
放課後児童クラブ（浦添市では「学童クラブ」と称する）は、市内 28 か所 7 で実施している。歴史的な経過から民設民営による事業所が多いが、児童センターでも５か所で７つの学童クラブ室を設けて実施している。平成 31 年度まで 42 か所での実施を目標としており、開所時間の延長についても支援することとしている。放課後子供教室（浦添市では「放課後子ども教室」）は、教育委員会が所管し学校内で実施しており、すべての小学校での実施を目指している。市担当課では、児童センター、学童クラブ、子ども教室にはそれぞれに目的があり必要な施設・事業と考えている。学童クラブと子ども教室の連携や一体型については、今後立地条件などを勘案して９か所で一体型な実施を目指すこととしている。

③児童館施策の特徴や児童館における具体的活動(ⅰ)児童館ガイドラインの影響・評価
浦添市では、児童館ガイドライン(以下「ガイドライン」という)は、児童館長会や児童館職員研修会等の機会に説明している。前述の「児童センター利活用充実計画」にも登載
し、児童センターの活動内容や運営の点検・見直しの参考として、あるいは指定管理業務
仕様書などに反映している。児童館に求められるニーズが多様化し、ガイドライン記載の活動内容に沿って運営していく必要性の認識は職員にある。なかには、児童センターでの仕事として抱いていた子どもの遊びを提供する役割に加え、複雑多様化する子どもの福祉的課題に対応するソーシャルワーク的なかかわりの必要性に戸惑う者もあるが、日々の職務を積み重ねながら認識を深めている。保護者の子育て支援の観点や地域全体を巻き込んだ交流の場としてのガイドラインに沿った活動は行政としても期待するところのようであ7

平成 27 年度現在

108

る。
(ⅱ)地域との連携
児童センターには地域の方々で構成する児童館運営委員会が設置されている。職員のイ
ンタビューでも「本当に地域の協力者に支えられている」と実感こもった話が聞かれた。
実際に視察した森の子児童センター（写真 3-2-2）では、地域住民巻き込んだ防災訓練が行われていた。地域の中学生が中心となって、自治会や民生委員、小学校長、大学生等を含む 400 人を超える取り組みとなり、地域ボランティアで炊き出しが振る舞われていた。

（写真 3-2-10-2) 小学校の正門横にある森の子児童センター。市内でもっとも利用者数が多い。

また、児童センターを地域のためにフル活用する観点から夜間開館を実施している。18時から 20 時までは中高生、20 時以降は地域住民の利用を広げた。夜間開館を始めるまで、
高校生の利用は少なかったが今では増えている。これは、学童クラブや子ども教室ではできない地域施設として貢献する児童センターの特性といえよう。
(ⅲ)子ども・子育ての福祉的課題に対応した活動
地域の子どもたちは幼少から地域の児童センターで遊んでいるため、保育園や幼稚園、小学校に行くようになってもよく来館する。保護者にとっても子どもが慣れ親しんだ場所に行かせやすく、職員とも旧知の深い関係が構築されていることも少なくない。なかには、虐待や障害、いじめ、不登校、貧困家庭など配慮を必要とする子どももいる。不登校でも児童センターには行ける子どももあり、学校とのケース会議で情報共有し支援について話し合っている。児童センターの職員は、要保護児童対策地域協議会にかかわることもある。
指定管理者に直営の頃の職員も残っているため、民間に委託してからも直営時と同じような連携が取れている。

109

(ⅳ)食事の提供、学習支援等の取り組みの可能性
うらそえぐすく児童センター（写真 3-2-10-3）では、核家族や共働き家庭で孤食になりがちな子どものために「てぃーだこども食堂」を始めた。保護者、ＮＰＯ、地域のボラン
ティアと児童センターの協働により毎週土曜日に実施している。この取り組みの中心的役割を担うＮＰＯ代表は「そもそも地域の子どもの居場所である児童センターはこども食堂
も取り組みやすい」と話す。宮城ヶ原児童センターでも、食育の観点から地域の子どもた
ちの食事づくりの取り組みが始まっている。

写真 3-2-10-3「こども食堂」に取り組むうらそえぐすく児童センター

写真 3-2-10-4
児童館とＮＰＯのスタッフとともに、学生ボランティアも参加している
写真 3-2-10-5
年齢の異なる子どもたちが、テラスで楽しそうに食卓を囲む

110

学習支援については、生活保護世帯の子どもに学習機会を提供する場として、夜間開館
している児童センターを活用する案は保護課から出ているが、今のところ具体的な取り組
みにはなっていない。児童センターは活用しやすいハードだが何でもやればいいわけではなく、職員が直接実施することにこだわらず、地域の方やＮＰＯなどの活動で広げていく
ことも考えられる。児童センターの事業予算や人員は限られており、学習支援等の貧困対策事業に児童センターがどのようにコミットしていくか、あるいはどのように住み分けしていくかが課題となりそうである。

④児童館に関する行政上の課題および今後の展望(ⅰ)人材確保
児童センターの職員の配置基準は、館長１名、児童厚生員３名の計４名となっている。
直営の児童センターの館長と児童厚生員は市の嘱託非常勤職員となるため、市の担当課が公募により採用を決定する。児童厚生員の資格要件には、「子どもの遊びを指導する者」に加え、児童健全育成推進財団が認定する「児童厚生員資格」もあげている。児童厚生員の募集には、保育士同様なかなか人材が集まらない現状がある。また保育士の処遇のほうが少し高くなっているので、嘱託の児童厚生員として特に若い人材を確保することが課題となっている。
(ⅱ)今後の展望
児童センターは各地域にあって、まだまだいろいろな活用方法が可能な施設であると本市では考えているものと思われる。その根拠は前述の「浦添市児童センター利活用充実計画」に象徴的に見て取れるところである。子どもたちが自由に遊べる場として児童センタ
ーの基本機能は保障しながら、なおかつ様々な地域活動にも活用していく方針である。また、今年度から児童センターに導入した指定管理者制度を今後どのように進めていくのか。
直営ではできなかったような民営ならではの取り組みにも期待しながら、その相乗効果による市内児童センターの全体的な底上げと充実が図られている過程であると思われる。貧困に置かれている子ども、塾や習い事で遊ぶ時間や居場所がない子どもなど、今日、子どもたちを取り巻く環境や子育ての課題にも対応しうる児童センターの可能性を感じるヒア
リングとなった。

111

112

114

第４章

フォーカス・グループインタビューの結果

１．フォーカス・グループインタビューの方法・内容
研究会では、多面的な調査を行うために、フォーカス・グループインタビューを行った。
実施場所は全国３か所とし、対象者の選考にあたっては、①エリアを分散して選出すること、②児童館長または主任クラスの経験豊富な児童厚生員を対象とすることを考慮した。
フォーカス・グループインタビューは、意見の強いところに同調する傾向が現れることや、司会者による誘導への懸念が課題となるため、本研究では、対象者間での議論は最小限となるよう、調査者の作成した半構造化された質問について、あらかじめ回答要旨を作成してもらった上で、グループインタビューを行うこととした。質問内容は児童館の現場責任者からの実感も含めた意見聴取することを目的とした。
主要な調査内容は、今日の児童館を取り巻く状況、「児童館ガイドライン」に基づく運営の実態や効果、児童館の評価方法等とし、研究会での委員の意見をまとめながら調査内
容を吟味・検討することとした。
東京会場では、公設公営の児童館長を選定した。その際、特別区と市部のバランスも考慮した。
京都会場では、公設民営ならびに民設民営の児童館長を選定した。その運営法人は社会福祉法人、一般社団法人である。
福島会場では、ベテラン層の児童厚生員を中心に対象者を選定した。公設公営、公設民営のバランスも考慮した。公設民営施設の運営法人は、社会福祉法人、特定非営利活動法
人、公益財団法人である。対象者は、東日本大震災の復興支援事業に参加しているメンバーのため、全国から集まっている。

①日時・会場
実施日時

実施場所

1

１月 21 日（木）19:00～21:00

東京都渋谷区
ＴＫＰ渋谷カンファレンスセンター

2

１月 23 日（土）15:00～17:00

福島県相馬市3

１月 26 日（火）19:00～21:00

京都市下京修徳ふれあい福祉会館

はまなす館

②質問項目
児童館を取り巻く今日的課題
児童福祉法や児童館ガイドライン等、児童館関係法令や制度面への意見
児童館におけるひとり親家庭支援や要配慮児童の支援、学習支援等の取組の可能性
児童館の展望・今後の発展・活性化に必要な視点

115

③対象者
会場

対象者

所属

井垣

利朗氏

東京都八王子市

中野児童館

児童館長

今川

光広氏

東京都目黒区

上目黒住区センター児童館

斉藤

朋行氏

東京都東久留米市

中央児童館

鈴木

良東氏

東京都杉並区

善福寺児童館

千葉

雅人氏

東京都中野区

北原児童館

村山

純 氏

東京都世田谷区

上祖師谷ぱる児童館

館長

金坂

尚人氏

兵庫県神戸市

神戸市六甲道児童館

主任児童厚生員

長崎

由紀氏

岩手県一戸町

県立児童館いわて子どもの森
チーフプレーリーダー

水野かおり氏

東京都台東区

松が谷児童館

寺田恵美子氏秋田県秋田市

飯島南児童センター

齊藤寿一郎氏宮城県仙台市

木町通児童館佐藤

泉 氏

愛知県東郷町

東部児童館

池田

英郎氏

塔南の園児童館

木戸玲子氏

京都市修徳児童館

館長

國重

晴彦氏

京都市住吉児童館

館長

三浦

正人氏

京都市御室児童館

館長

宮井

真澄氏

南大内児童館

館長

館長

東京
館長
館長

館長

福島

京都

京都府京都市

116

児童厚生員

児童厚生員
児童厚生員
館長

館長

２．実施結果
音声記録したものを活字化したものから、発言要旨を抽出した。口語体を文章体にしているため、掲載内容は発言と一字一句同じではない。その主旨や意味を変えない範囲で、若干の表現の変更や語句の加筆を行い、発言者が特定されないよう配慮した。なお文中の表記はできるだけ発言に即してある。
これらを表 4-1-2-1 のように、論点ごとにグループ化して整理を試みた。

表 4-1-2-1

論点

大項目

小項目

（１）児童館を取り巻く今日的課題

子どもの遊びや生活の課題
保護者の意識・家庭における課題
地域の育成環境や福祉的課題
行政的課題（２）児童館の 必要性 と有用性を社会 に

児童館の機能的課題

広めていくための課題

児童館の効果・評価
職員の専門性
地域社会への打ち出し・アピール方法（３）今後の児 童館と 児童館ガイドラ イ

児童館ガイドラインの評価

ン

児童館ガイドラインの見直しに向けて
今後の児童館のあり方・展望（１）児童館を取り巻く今日的課題
子どもの遊びや生活の課題
外でボールが使えないなど、遊ぶ環境が大幅に変わっている。児童館に来ても、遊びを知らない、遊びの内容の幅が狭くなっている。
特に問題などを抱えていない家庭でもはさみが使えない、靴のひもを結べない、火が熱
いかわからなくて炭を触ろうとするなどの子が増えている。
「負けるかもしれないからいやだ」と言って、負けたり失敗したりするのは本当避けてくような子がいる。
鉛筆の持ち方など、保護者が見ても、注意もしないし、教えてもいない。保護者を目の前にして、うるさいと思われても、教えたりしている。
要保護あるいは要観察なのかの見極めが難しいケースが最近多くなっている。
子どもの寂しさの両極化。貧困層だけでなく、裕福でも寂しい子がいる。お金だけ渡され、保護者と一緒にご飯を食べたことが無い子もいる。孤食は問題。

117

ネグレクトのまま、中学生、高校生になる子どもがいる。高校中退後には支援がないので、児童館の今までの関わりの中で(継続して)かかわっている。児童館としてどこまで応援すべきか悩む状況。
自分が遊びと時間を選択できる環境が全ての子どもたちに保証されていない。
ごみ屋敷に住んでいる中学生の男の子の家を掃除に行って、風呂に入れる状態をつくったがお湯が出ない状態だった。そもそも風呂に入る習慣がない。風呂の入り方が分からないこともある。
中学生で長い間放って置かれていた子がたくさんいて、少しの小遣いで何なり食べて生きてはいるが、将来に希望を持つことはなく過ごしている。
子ども自身に課題があって、集団指導がなかなか難しくなってきている。
子どもの遊ぶ時間がとても縮んでいる現状。は時代と共にますます縮んでいるのではな
いか。今どんどん放課後圧力が強くなってきて、子どもが学校から帰ってこない。
学校が終わってすぐに次の習い事に出掛けていく姿が見られる。
集団形成や遊びの伝承が子どもの間で行われなくなって、非常に危機感を日々強く感じている。
配慮が必要な子どもが非常に増加している。年を追うごとに増加の比率は高まっているような気がする。
昔だったら別にその子の個性の一つで一緒にクラスの中にいたはずの子たちが、何か今の仕組みの中では逆に浮き上がって、あからさまになってしまうよう。
コミュニケーションが不得手な子どもが増えている。コミュニケーション不全が原因で本来起きなくてもいいような些細なトラブルが増えている。日常のやりとりから人との関係をつくる地道な働き掛けが児童館の仕事では非常に重要になってきている。
子どもたちは忙しい中での日々を過ごしていて、５時や６時近くなってから児童館に 15分だけ来る子たちもいる。
他人へ自分の言葉を発する機会を自分から敬遠する子どもたち。高学年になればなるほ
ど時間がなく社会力が育まれる体験の場を持ちにくい状況にある。
現実的に児童館には貧困やひとり親家庭の子どもたちが毎日のように来ている。食事のバランスが良くなく、学校給食で何とか生き延びている。土曜日や長期休業期間になれば１日１〜２食、夜ふかしをして眠れないなど生活の乱れもある。ひとり親家庭の子どもの割合が非常に高く、毎日来る居場所としている児童館として対策は必要。
学習についていけない、実際学校に行けず不登校で朝から児童館に来るような子どもた
ちも現実的にいる。
これから自分の将来はどうなっていくのか。どんな未来をイメージしていけばいいのか、
進学や就労が引っ掛かっていて、なかなかそこに取り組めない現状を非常に危惧している。

118

学習に対する意欲がまず湧かない子どもたちがいる。学習に向かう前に生活能力がない、児童館の遊びや体験のプログラムの有用性を使って学習につなげていけないか。
朝ご飯を食べてこない子、給食がその日一日の食事になっている子の様子が伺える。そういった困っている子がたくさん児童館にやってくる現状がある。
乳幼児から、小学生、中学生、高校生と児童館に来ていて、高校を中退して働くが職にあぶれてしまうような子どもは自分の進路を相談する場がない。児童館を卒業した気になる 18 歳以上の青少年に向けた支援の必要を感じる。
家族の介護に携わる子、下の子の面倒を見ていて学校に行けない子など「ヤングケアラ
ー 1 」がいるので、その状況を判断するなど児童館での支援ができればいい。
保護者の意識・家庭における課題
親の価値観としても、遊びより学習のほうに重きを置くのはある。
保護者は預かってもらえて、安全で過ごせてれば良いという意識が強くなっている。自由来館は無料の放課後児童クラブと化している。
要保護児童だけではなく、一般的な保護者や子どもたちに対してアプローチできる部分もあり、保護者も育てる視点は持たなくてはと思う。
日曜開館で、児童クラブ併設の児童館。児童クラブでは平日出席率 90％、更に日曜日も来るという子もいる。保護者の方は平日お休みでも子どもを児童クラブに預ける。子どもと親が一緒に過ごす時間が本当に少ない。
多様な児童、家庭が多く、丁寧な対応を求められる。具体的には発達障害、ネグレクト、保護者支援。しかし、実際に対応できる職員が足りていない。人手も職員の専門性も。
（心理等の）専門職でなくとも知識、研修が必要。
子どもは予定がいっぱい、大人も「早く、早く」という感じで、日常生活の中でも余裕がない。て分かるぐらいイライラしている状況が大人も子どももあって、攻撃的になることもよくある。
高所得世帯の家庭の子どもは習い事で忙しく、子ども自身が遊びを自分で選択して遊ぶ
ことが困難になっている。表面的にはしっかり勉強して豊かに育っているようで、面白いことをつくりだす力が遊びの中ではついていない。
金銭的な貧困だけではなく、毎日の生活自体が大変そうな家庭が多くある。うちがごみ屋敷、保護者に発達障害があるなど、十分な養育ができない家庭への支援には時間がか
かり一歩踏み込んでやらざるを得ない状況がある。
学童クラブにおける一人親の家庭の割合を出してみると 17～18％ある。離婚、未婚の母
親たちにも何人も出会っている。母 1 人で仕事を頑張ると子どもは放って置かれる、子どもに合わせると経済的に苦しいことがある。
普通に子育てをしている家庭と支援を要する家庭に二極化している気がする。支援を要1

病気や障害などをもつ両親や兄弟、祖父母などの家族の介護をする 10 代～20 代の子ども若者。

119

する家庭は、たとえばＤＶや離婚調停中でほとんど家庭的な機能を有してないかなりの支援を要する。
収入はあっても育成環境が整えられていない家庭も結構ある。この層が表に出しにくかったり見えにくかったり、とても注意していかないと見落としたり、支援が届かなかったりする。
地域の育成環境や福祉的課題
親の発達障害ゆえに虐待発生につながるケースがある。発達障害の傾向を親子で示している場合もある。要対協 2 などでは親へのアプローチが乏しく、児童館が身近な存在として関われることができたらいい。
格差が拡大している。幅広く家庭を見ていけるようにしないと、うまくケアできない部
分がある。
他（多）国籍の子が増え、文化、食生活の違いが大きい。子育てに関しての文化が違い、要保護とこちらが思っても、文化を尊重すると踏み込みづらい。ヤングケアラーの状況もある。
地域の役の方々も高齢化が進んでいる。地域の教育力や福祉力が年々低下してきている。
児童館がそういった機会を提供することも増えてきている。
児童館の職員のチームワークだけではどうしても解決していけない。地域住民が児童館にも入ってくる。学校とも共有できる形があればいいと思う。
地域住民が高齢化しているので関心の持ち方が違う。児童館の職員に力量が求められている。それを地域の人たちに分かってもらえる、伝えていける力を、平易な言葉で伝えていける力を持たなきゃいけない。
「児童館の場所を使わせてもらえないか」と他の団体から声が掛かる敷居の低さも必要と思う。
いろんなイベントで児童館内にいるときの関わりだけではなく、地域の親たちや近所の方たちが声を掛け励ましてくれる機会をつくっていくよう心掛けている。
中高生の事業や居場所の拡大を図る中で、公私立中学校や高校と連携して、児童館への理解や協力を深めていくことが大きく求められている。中でも小学校・中学校を対象としたネットワークづくりが多い。
高校も地域との連携の必要性や有用性を求めていることが分かった。お互いの目的が合致すると、本当にさまざまな形で連携・協力が取れて、ネットワークがつくられていくので、特に力を入れながら取り組んでいる。
比較的児童館は課題に関して小回りを利かせて対応できる。しかもそれを地域と連携しながら解決できる場所なのではないのか。他のところよりも大きいと思う。
地域子育てネットワークの仕組みを活用して学校や地域と協力しながら、いろいろなプ
2

要保護児童対策地域協議会

120

ログラムを作っている。学校で子どもたちをケアするためのプログラムを家庭や地域の中でどう広めていくのか。
行政的課題
児童館の担当部署が放課後児童クラブ所管に集約された。放課後児童クラブに合わせて、児童館運営をという姿勢が見える。職員が「児童館」を意識できるかが課題。
児童館が減っている。こどもの城、都児童会館の閉館なども影響している。ある自治体
では、児童館を全て放課後児童クラブにしてしまった。
放課後児童クラブの予算化は進むが、自由来館 3 、乳幼児親子向けについては、行政側では意識も含めて小さくなっている。職員も自由来館への関心が低い、あるいは児童クラ
ブだけで精一杯ということもある。
正規職員がほとんどいない。待遇の悪さや雇用期限があり、専門性を期待されていないのではないか。専門性を求めるのも難しい。結果、児童館を志望する学生もやはり保育所などに流れていく。
行政側のほうが同じ意識になかったりすると、自分たちに決定権がないので、できないことがあったり、反対の方向に進んでいくことなんかもある。
児童館が必要だが、無くなったらどうなるのか、影響があるのかがわからない。職員も答えられない。数値化されないので、行政の中で理解しづらい。
限られた予算は福祉課題の見えやすいところに投入されていく。高齢者や障害者福祉は国民の目から見ても課題は明確。
「児童館は本当になければならないか？」と自問する必要がある。
学校との連携強化のシステムが必要。学校と地域をつなぐコーディネーターの配置のための方策を学校は考えていると思うので、そこに児童館が関わるシステムが必要。
子ども・子育て支援新制度 13 事業の中に児童館が含まれてない状態なので、この事業の隙間を埋めるような役割を児童館で担っていく必要があると話をしている。
地域単位でいろいろな防災訓練はやっているが、高校生を巻き込んだ訓練を行っていきたい。児童館はいろいろな地域資源ノウハウを持っているので、そこできちんとつなげてあげるといろいろ広がっていった。

3「一般来館」という名称を使う施設もあるが、この章では「自由来館」で統一した。

121

（２）児童館の必要性と有用性を社会に広めていくための課題
児童館の機能的課題
職員が児童館の機能、特に自由来館について説明できていないため、何をしているとこ
ろかがわかりにくい。発信力が課題。
意図をもって提供する遊びを通して、新たな姿が見えるとか、成長できることを示して、遊びや児童館の有用性を伝えたいができていない。
どんどん乳幼児施設、小学生は放課後児童クラブ、中高生は対応施設みたいに分断されている。児童館の０～18 歳の機能をしっかりと伝えられていなかったし、理解されていない部分が大きい。
貧困、虐待、保護者の就労にしても、一様に「食」が乏しくなる。食べることが満足していると、気持ち、人間関係、学習面でも落ち着く。食の支援ができたらと思うが、児童館では施設設備や人手の面で課題が多い。
児童館の本質的な価値や有用性を地域社会に示すには、やっていることを健全育成の成果や分かりやすくしっかり伝えなければいけないと思う。
広い領域が当事者自身もどこに課題があるのか分かっていないところが非常に多い。困難な家庭ほど問題の本質が何か分かってない部分があるから、そこを専門機関へつないでいく必要があると思う。
気楽で敷居の低い児童館の Well-being の役割は大きいと思う。ただそれが世の中に理解されにくい部分と思っている。
それぞれの地域に合わせたいろんな取り組みをきちっと言葉に換えていくことが不足をしている。どう訴えていくか、とても大事だと思う。
保護者や利用者の人が、価値があると思える活動を展開していくことが大切。本当に体験してほしいことのエッセンスをちゃんと入れ、利用する人や別の価値観を持っている人にもアピールできないかと考えている。
保護者や大人に児童館の価値を理解できない方が増えているので、子どもだけではなく児童館活動の中で、子どもの周りにいる地域の大人を獲得していく必要がある。
児童館のチームワークの構築は大前提だが他の児童館といろんな活動の交流や情報交換して、お互いに活動を支え合ったり、刺激を与え合って、お互いの仲間が館や法人を越えての仲間づくりが、今は仕組みをつくってやらないとできなかったりする。
子ども総合計画の目標を達成するために積極的な事業展開を図っていくのを心掛けている。特に中高生の社会参加と中高生の居場所の拡大を大きな課題として捉えている。
中学生・高校生の居場所としてだけではなく、その子どもたちが抱えている課題に児童
館はコーディネート力を生かして対応していかなければいけないのではないか。
中学生・高校生の居場所としては整ってきたが、その中で潜んでいる進学や就労等との、
中学生・高校生、若者につながっていくようないろんな課題については、児童館として122

乗り越えていかなければいけない。
児童館は子どもの安心できる居場所としての役割もあるが、中高生等年長児童の居場所
機能を拡充して、配慮を必要とする子どもに対して学習支援をやっていかなきゃいけない。
中高生の職場体験を積極的に受けて、ボランティアとして小学生や未就学の子ども、地域社会の人と触れ合うようなイベントを児童館が設けている。
0 歳児の居場所が地域の中で少ないという意見があるので、児童館では 0 歳児向けの行事を設定して、保護者からの相談、お母さん同士の仲間づくりをできるようにしている。
平成 26 年に財団が主催した全国館長研修会の中で、要対協に参加する館長が 202 名の出席者の中で 10 名しかいなかった。要対協の会議の中で児童館に来ている子どものケースが非常に多く、児童館はいろんな情報を持っているので要対協への参加が重要になる。
寝屋川の事件や西東京市での中学生の虐待死のようなことがいつ起きてもおかしくない
危機感がある。そういったことを未然に防ぐために児童館と子ども家庭支援センターとの連携を強化。
福祉的機能を強化することが、児童館に求められている。虐待防止や早期発見は職員の意識、気付きのセンス。ガイドラインを独自に使って職員に促している。
重要なのは、統計を取ったり、新聞報道を見たり、科学的な数値、社会的なニーズは時代によって変わっている。それに関してどう応えていくか、小回りを利かせて対応できる場所が児童館。
父親参加のプログラムや身近な子育て相談、児童館の機能は時代と変わらないものも変わるものもある。
児童館の効果・評価
勉強やスポーツは結果が見えるので、保護者もわかりやすい。遊びの大事さは何となくはわかるが、児童館だけの影響で効果が出ているかがわからない。数値化できない。
18 歳まで来ていてこういうことができるようになったということはあまりない。いっとき来て、外で頑張る子もいる。児童館の根拠につながらない。
行政では数字で評価されるっていう現実。福祉だからと言っても、評価をしてもらえるような手だてを考えなくてはならない。
課題のある子だけを集めて対応するのは児童館ではない。いろんな人との出会いがあったり、モデルと出会えない子がそこで出会ったり、児童館の場所が実現できる場所であることは絶対譲れないこと。
児童館で得られる力と学校で獲得するものは別のものだから児童館の値打ちをどう見せていくか。学校的価値じゃない児童館的な価値もあると思う。
これから児童館の必要性を社会に広めていくために、地域や利用者あっての児童館。児童館が自己満足的な問題ではなくて地域の人、それから利用者さんにとって児童館がど123

う見られているか。地域にないと困るなって思うのは、地域が評価してくれること。
利用者アンケートを毎年実施している。意見は真摯に受け止めて、検証し、その結果を地域に公表している。しっかり保護者、利用者さんに伝えきれてない。
第三者評価はあらためて児童館の弱さを知るところもあって、やっているつもりでも伝
えているつもりでもきちんできているか。たくさん学習会も開くことになり、これはき
っちり受けていくべきと思った。
児童館が地域にとって具体的にどんなことで役に立つか、地域にちゃんと示していける
手だてを、児童館がそれぞれ考えなきゃいけないと思う。
自己評価や利用者のアンケート等の利用者評価も必要だが、第三者が当事者以外の方が公正に、中立的に客観的に見ていく。専門的にきちんと推し量れるような評価を積極的に使っていく必要がある。時代に合わせた評価を使っていくことは、説明責任に直接つながっていくのではないか。
児童館の役割は、短く細切れで生活している子どもたちを、タイミングを捉えていかに集団的な活動に誘い、新しい仲間づくりを手伝うよう働き掛けを繰り返していくこと。
学校では認められないが、児童館ではたくさん子どもたち認められるチャンスがあり、認めてくれる人もたくさんいる。そういった点では、そういう場所をどんどん提供できる場所かなと思う。学校外で自分の力を発揮できる場所。いろんな人が褒められる場所。
児童館は事例の評価は非常に得意だが、なかなか数値の評価は苦手。もう少し統計的なものをしっかりつくって、3 年後どうだったのか分析も必要。
説明責任は地域社会との交流や連携を図るためには絶対的に必要なことで、児童館の役
割・機能をきちんと理解することにつながる。説明責任を意識しなければいけない。
評価の公表では議会に報告を実施して、事業の評価を得る。それをまた学校のほうに伝えていくことを行っている。
職員の専門性０～18 歳、保護者対応と、いろんな部分を、専門性としてひとくくりにすると、職員のスキルアップといっても、広過ぎて、何をすればいいのかわからない。
職員も遊び経験がない人がいる。自分が遊んできていなかったりすると、どう関わっていいのか分からない。
職員の役割、館長の役割もいろいろある中で、注目すべきはソーシャルワーカーとしての役割と思っている。児童館だけじゃなく、実は児童相談所、学校や保育所にも働き掛
けいろんなところに支援をつなげていく役割を担っている。
児童館こそソーシャルワーカーが存在している場所になり得る。学校のスクールソーシャルワーカーとの兼ね合いもあると思うが、児童館が小学校区の子ども家庭支援の包括支援センターの機能を有してもいいと思う。

124

職員にたくさんの専門性が必要とされ、やりこなすのはとても難しい。体育指導員的な役割をする人、ソーシャルワーカーの役割を果たす人など専門分野があればと思う。
専門性といったときに、高齢者や障害者問題ほど児童館の課題が焦点化できないわけで、0 歳から 18 歳の事業を展開していて、さまざまな家庭的な問題もわれわれの領域とも言えるし、一方では子どもの健全育成も領域。
児童館職員には遊びをコーディネートする役割と、困難な家庭を支援するソーシャルワ
ーカーの役割は必要。
職員はソーシャルワーカーの視点はとても大事だと思うが、今のこの状態で抱えきれるのかという思いもある。いろんなところにつなぐ、一緒に行くコーディネーター的な要素のほうが強いと思っている。
職員には、ソーシャルワークの力もコーディネーターの力も求められるが、でもそれが求めれば身に付くのか。
一つの児童館だけで職員育てるのはもう無理。いろんなところと関わりを持つ児童館職員になってもらいたいし、そういう仕組みつくりたいと思う。
職員の能力としては、子どもの遊びの支援と見守りの中で子どもの成長を育む力。専門的技術力。問題発見と解決していく専門的知識と経験力。それから最後に、人と人とをつなぐ力が求められている。
児童館の機能や役割をしっかり説明をして行動する力を児童館職員は持つこと。
児童館職員の横断的、体系的、継続的なノウハウをどうやって生かしていくのか課題。
0 歳から 18 歳の子どもたちを対応できる職員のスキルがどうしても大事になってくる。
職員の専門性を高めることが課題。
ガイドラインにもあるように、「子どもと長期的、継続的に関わること」が重要なので、今までそれぞれの自治体や児童館が大事にしてきたノウハウを継承していくことためには、職員の定着化が非常に大事になる。
専門性をさらに高めることが今日的な課題ではないか。遊びの効力、地域のコーディネート、ソーシャルワークなど児童館職員の独特なスキルだと思う。そのスキルをきちんと明示することは大事。
館長はじめ職員が地域ネットワークのコーディネーターの一員という認識をしっかり持って、地域と足並みそろえて実践に移していくことが何よりも大事な部分。
若い職員がこの仕事を楽しめるかどうか、本当に大事だと思っている。子どもたちへのまなざしや思いも伝えながら、職員が本気になっていくことが児童館の活性化の一番大事なこと。
虐待予防等々の福祉領域での積極的な役割を果たすことは避けて通れないこと。頼りにされる職員になるためには、ケアワークのスキルを高めていくことが非常に大事。
地域社会への打ち出し・アピール方法

125比較的児童館は課題に関して小回りを利かせて対応できる。しかもそれを地域と連携しながら解決できる場所なのではないのか。他のところよりも大きいと思う。
ケアワークとソーシャルワークの二本柱がしっかりと根付いていないと、児童館の存在をきちっと世の中にアピールしていけない。
数値による評価が大切。プログラム数、利用人数、相談件数。専門機関につなげた数値、
それから解決した数。ノウハウの獲得数。それから地域と共同事業をした件数や地域支援の数。運営委員会の設置の有無やそれに関する数値も必要かなと思う。
地域と学校の信頼を獲得しない限りは、児童館の地位は上がっていかない。児童館の少ない職員で回しているより、もっと多くの人に一緒に子どもを見て一緒に活動してくれる人を増やし関わってもらって運営することかせ大事。
学校運営連絡協議会の評議員に児童館も入って、学校のほうから一緒に学校運営の活性化のためにやっていて双方の連携が高まっている。
市のホームページのトップに児童館の事業が分かるような掲載に変えたところ、保護者や利用者から「いいね」って言葉をいただいている。
「児童館があってよかったキャンペーン」をやって、いろんな SNS を使って、とにかく「いいね」をいっぱいためてもらう。児童館があってよかったと思う人の「いいね」をどんどんためていく。
１人の子が年間何時間利用したのか記録を取っている。居場所としての実際の子どもたちの活用がどれぐらいあるのか。事例を積み上げ、検証し、その結果をきちんと出していくことがもう一つ必要か。
地域とつながることや児童館の必要性を理解してもらうためにも、認知度を上げること
が必要。

126

（３）今後の児童館と児童館ガイドライン
児童館ガイドラインの評価
館の状況、立地や来館者が違うし、ガイドラインのベースはあるけど、やりづらさを感じているところがある。
就労環境の改善も含めて、非常に福祉全体が弱いと感じる。児童館の価値をその中で積極的に語り、組み込んでいけるかっていうのが必要ではないか。
ガイドラインは、正直、見ている人は少ないとは思う。実施している事業がガイドラインに示されていて、職員がこれに基づいて、実施している認識は薄いかと考えている。
毎年、研修でガイドラインを読む時間を設けて、意識付けをしている。行政に対して説明をするときに、個人の思いでやっているのではないことを証明できて、心強い存在。
クラブの指針とどうしても見比べてしまうところがあり、これがクラブの事業の分かりやすさと、児童館の分かりにくい、伝わりにくさが見えてきている。
研修で「ガイドラインに載っていますよ」と話をしても、館には置いてあるが児童厚生員に回ってないところは多い。
児童福祉法の理念は、地域差があっても共有すべきところなので、しっかりと学んで活用しなくてはと思った。
施設があって、そこに大人さえいればいいと行政の中では思われているので、ガイドラ
インが内容充実のためには力を貸してくれた。
今回、児童クラブにスポットが当たる前に、児童館ガイドラインが策定されて本当に良かったと思う。もし逆になっていたら、児童館はどうなっていただろうと思う。
児童館ガイドラインにも、児童館、家庭、学校、地域との連携の必要性やコーディネー
ターの役割を果たしていくと書かれているので、実践に移していくことを心掛けてやっていかなければいけない。
児童館ガイドラインの見直しに向けて
児童クラブ運営指針は具体性がある。児童館ガイドラインは、児童館ならではの自由、幅広さがあるけれども、具体的に示してくのがやっぱり難しい部分がある。しかし、ラインをつくったら、児童館が逆に終わりになる。
結局生きる力を養っていくっていうところを、具体的にこういうふうな感じで示していくとかっていう項目が入っていってもいいのかなと思います。
児童館の機能が年々変わってきている部分、福祉課題に取り組むって部分が上がってきていて、ガイドラインの中身も、時代に合わせて変える必要がある。
縛ってしまうことになるかもしれないけど、ある程度の詳細を放課後の指針みたいに載せたほうが、職員や関係者に知らせるためにも、いいのではないか。
児童館の役割と、可能性がある取り組み等を、その中に盛り込んでいくと、先を少し見越せるのかなっていう部分も感じました。

127

困ったときとか、今後の方向性の中で頼れるガイドラインみたいな形になってほしい。
放課後児童支援員は指針になったのが大きい。何かしら児童館も進めなくてはならないのではないか。
あらためてガイドラインを見直したときに、全てつながってきていると感じ、その中にたくさんのことが盛り込まれていることも分かった。現場からすると、具体的な部分がもう少しあったほうが動きやすい。
「児童館ガイドライン」が出て、今の時代に合った改定をする必要もある。そのタイミ
ングがいつぐらいなのか、実は今の支援法の中でタイミングを計るべきなのかすごく感じている。
今後の児童館のあり方・展望
地域の中にロールモデルが見えづらいが、児童館はロールモデルが存在する場所。異年
齢がずっと集える場所だからこそ児童館が担うべきところが大きいのではないか。
児童クラブの要保護の子どもたちを、児童館で継続して見る流れを作りたい。児童館の役割ができればいい。
学校教育的ではない児童館での学習支援の仕方を検討したい。勉強が少し好きになるとか、分かりやすくなるとかっていう可能性が出てくるのではないか。
ソーシャルワークでも困っているからケアするというアプローチは限界あって、自分で解決していけるようにする援助が必要だと思う。職員間でも議論になるが、「自分から」という視点を児童館としては持ちたい。
児童館が地域の福祉ネットワークの拠点になっている。他館、幼稚園、保育所の情報や、子育て支援システム、プログラムが保護者には飽和状態でわかりにくい。リンクさせるのが、児童館の中心的な役割になる。
コミュニティセンターとの併設館。地域住民・団体が出入りしている。児童館との協働機会をつくりやすい。コーディネート機能の強化が重要。
各地で、子ども食堂の話題が活発化しているが、児童館はいろんな子どもたちがいる中で、支援の必要な子も育っていくという特性を生かした取り組みができる。
支援を必要としている子、児童館に来ると、学習ではなく、遊びの中で、他児に受け入れられ、居場所・拠り所のように毎日来ている。いろんな子たちの中にいるからこその居場所になっている。
何もしないということも保障してあげて、やりたくなったら動けばいいのではないかというような居場所の視点も少し必要になっているのではないか。
学校との連携では要保護児童だけではなく、異年齢交流、思いやりの教育、ボランティ
ア学習、体力低下への対応など、学校でも力をいれているところがあるが、児童館も同
じようなことを取り組んでいる。リンクできることを発信したい。

128

要対協に児童館がほとんど入っていない。職員も知らない。だから子どもの課題が児童館に下りてこない。児童館職員が学校の先生とでも対等に子どものことでやりとりする
自信や児童館の存在を示すことが必要。
遊びを通じて、子どもや保護者が課題を未然に防げるようにするアプローチが必要。
保護者の居場所にもなる。子どもや学校との関係がうまくいかなくても、児童館職員との立ち話で解消していく方もいる。職員個々人の取り組みなので、異動や退職、休みで継続的な支援になっていない。職員の意思統一が必要。
やんちゃな中学生について、学校に児童館での良い様子を伝えると、先生も喜び、生徒をほめる。その子が「初めて褒められた」って言ったので、学校との連携というのは子どもにとってプラス。
一対一の関係を丁寧にするには、職員だけで継続するのは難しいので、地域の中で一緒に関わる大人たちの力が必要。その活動拠点になる可能性がある。
取りあえず健全育成をやり続けないといけないと強く思っている。本当にとことんまで寄り添っていく、その覚悟を持ってやっているが、それでは職員が付いてくるかどうかも不安な部分もある。0 から 18 を対象にして地域にある施設としての役割として、すごく地道だが、やれるだけやり続けようと思っている。
競争の時代になっていると思っている。児童館がこれまで大きな枠組みの中でやってきた領域に、集いの広場や子ども教室の専門店ができつつある。だが本当にそれでいいのか問わないと、地域の問題は分化できてないわけだから児童館がいわばカウンターパワ
ーになり得る可能性は持っていると思う。
これからも子どもの健全育成としての遊びを含めて支援しつつ、困難な課題を抱えた家
庭にもコミットしていける施設が児童館だと思う。ワンストップで包括支援のような役割が出てくると思う。
困難な家庭にどう関わるか。やればやるほど無限で、職員は疲弊していくだろう。ただ今の子どもの状況や地域の状況を見てみると、児童館の役割は広まりこそすれ狭まることはないと思っている。現実、全部できるかどうか職員の資質や体力の不安のほうが大きい。
今後は施設特性を生かして、どういうふうに活動の幅を広げていったらいいのか。児童
館は事業面で今も十分やっているが、関係団体との連携は充実することができる。
今、発達支援コーディネーターを保育所に置くこともあるので、児童厚生員が一緒になって、発達相談の窓口を開設したり、児童館で子どもを遊ばせながらお母さんの相談に乗っている。
課題のある家庭の支援を考えたときに、開館時間延ばす必要はないのか。昼、日曜日、祝日の子どもたちは一体どうしているのか、いろんなことが心配になってくる。
児童クラブ登録児童数もすごく増え、児童館の事業への影響で自由来館の子どもたちの129

居場所を今後どのように保証していけるか、どういうふうに確保していいか。放課後児童クラブを実施している児童館はどこも頭を抱えている。
地域のネットワーク力は児童館が断然持っているので、これを今後どう生かしていった
らいいのか、地域の方が子育て支援にどこまで関心を寄せてくれるのか。その核に児童館がどこまでなっていけるか今後の課題と思う。
離職率が相変わらず高いこともこの業界の課題。積み上げがないことは児童館のいろん
な価値が下がっていっている一つの原因にもなっていると思うので、人材育成を今後どうしていくのか。処遇面ももちろんあるとは思うが、それ以外のことで何かあるのか。
もう一回立ち返る必要がある。
異世代間交流、異年齢交流を児童館が中心となって地域の中で展開していく活動が今後、求められていると思う。
子どもの駆け込み寺としての機能。学童クラブを終了した後の支援も含めて、子どもた
ちがさまよっている。それに対して児童館がどう対応していくのか。
発達障害や重い障害のある子は、なかなか地域の中で遊びや生活を通して共に成長する
機会がない。これは非常に児童館の大きな今後の課題と思っている。
中高生対応、子どもの貧困対策。学習支援や食事の提供等々、NPO は動いている。それに対して児童館はどういうふうにして場の提供をどうしていくか非常に重要。
児童館の独自の文化をどう生かしていくか。多機能性、拠点性、地域性、異年齢の関わり、それから不特定多数の自由来館で、自分の意志で児童館に来ること。児童館らしさに生かせるような運営が必要ではないか。
児童福祉法の改正が児童養護施設の 20 歳までの利用の話があり、児童館も若者につなげていく部分をどう考えていくのか気になっている。
学校と児童館が行政の組織の中できちんと約束事ができているか。それが、児童館を今後ますます発展させるために重要なことになる。児童館しか持ち得ない情報もやりとりしながら、学校にとっても児童館がプラスの存在になっていかないと児童館の将来は非常に難しい。

130

132

第５章

第三者評価項目（案）の作成と検討結果

１．第三者評価項目（案）の作成と意見聴取の方法・内容（１）経緯
児童館の第三者評価については、平成 14 年度から３カ年にわたった調査研究 1 による評
価項目の検討提案を基にし、平成 17 年度に行われた調査研究 2 によって、児童館版の「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドラ
イン」及び「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」が研究会案として提案された。
平成 16 年度に厚生労働省から「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評
価項目の判断基準に関するガイドライン」が示された。これは、施設種別ごとに作成・実施されていた社会福祉施設の第三者評価を、統一基準で実施するためのものであった。これにより、行われた研究ではそれとの整合性を図ることと、児童館の独自性を発揮するための付加項目の検討を行い、提案している。
その後のすり合わせ作業の末、平成 18 年 8 月 31 日付けで厚生労働省から児童館版「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドラ
イン」及び「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」、すなわち児童館版第三者評価項目とそれに付随する評価基準が示された。
すり合わせの中で他の福祉施設との均等化が期待されたため、残念ながら、先行研究で提案された「児童館の独自性」を評価する項目の多くを盛り込むことができなかった。

（２）方法・内容
福祉サービス第三者評価制度は各都道府県で評価基準や項目、手法が定められている。
他の福祉サービスとの共通評価項目は順次見直しが進められているが、児童館のサービスに関する評価項目（付加項目や専門項目などの表現がされている）については、多くの自治体で、平成 18 年度発出の評価項目がそのまま使用されている。各都道府県の実施状況を自治体あるいは第三者評価推進組織のホームページにより、表 4-2-1 にまとめた。

表 5-1-1

各都道府県での児童館第三者評価の実施状況

都道府県
名
1
2

北海道
青森県

児童館が評価対象となっているか×○

児童館のサービスに関する評価項目について

平成 18 年度版 3

平成 14～16 年度「児童館 等の第三者評価についての調査研究」（主任研究者：吉澤英子）,「児童健全育成推進財団内第三者評価研究会,こども未来財団児童関連サービス調査研究事業
2 「児童館等の第三者評価における評価基準項目の検証に関する調査研究」（主任研究者：林幸範）,こども未来財団児童関連サービス調査研究事業 ,2006
3 平成 18 年 8 月 31 日厚生 労働省発出のものを利用しているという意
1

133

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県

○
×
×
×
○
×
×
×
×
○
×
○
○
○
○
×
×
×
○
×
×
○
×
○
○
○
×
○
×
×
×
×
×
×

37

香川県

○

38

愛媛県

○

39

高知県

○

40

福岡県

×

平成 18 年度版

平成 18 年度版

平成 18 年度版
平成 18 年度版
平成 18 年度版
平成 18 年度版
平成 18 年度版

平成 18 年度版

平成 18 年度版
平成 18 年度版
平成 18 年度版
平成 18 年度版
平成 18 年度版

平成 18 年度版に加えて、県独自の安全に関する５項目を設定 4
平成 18 年度版
平成 18 年度版
放課後児童クラブ評価項目もあり 5

4

児童館と婦人保護施設を対象として、水回りの衛生管理、食中毒、事故防止、事故災害対応、不審 者対策の５つについて追加している
5 共通評価項目については、児童館と放課後児童クラブは共用となっており、付加項目で分かれている。
放課後児童クラブの付加項目は児童館版から該当するものを拾い出したもの。

134

41

佐賀県

○

42

長崎県

○

43

熊本県

44
45
46
47

大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

○
×
×
○
×

平成 18 年度
平成 18 年度版に加えて、県独自の安全に関する８項目を設定 6
平成 18 年度版に加えて、県独自に遊びの環境整備に関する２項目を設定 7

平成 18 年度版

児童福祉における社会的養護関連施設では平成 24 年４月より３カ年度に１回以上、第三者評価を受審することが義務づけられており、第１回目の最終年度の平成 27 年２月には評価項目が見直されている。保育所も平成 23 年 3 月 30 日付けで厚生労働省から改正版が発出されている。このように、子ども・子育てに関する施設を取り巻く環境が大きく変化す
る中、第三者評価項目は定期的な見直しが実施されることが期待されている。
児童館の第三者評価は、社会的養護関連施設のような義務もなく、また保育所のように国からの交付金算定における加算による費用支援があるわけでもない。そのため、全国社会福祉協議会調査 8 によると、児童館での受審実績は平成 25 年度までに 27 件と低迷している。近年は、指定管理者制度の広がりに合わせて、モニタリングの代替機能としての第三者評価受審を促す自治体があることから、若干ではあるが、受審施設が増えている。
受審施設数が少ないこともあり、評価項目の妥当性を検討する機会も少ないことが言える。また、見直しの必要度が高まることもなかった。
しかし、平成 23 年３月に発出された「児童館ガイドライン」により、望ましい方向性が示されたこともあり、各施設における評価の必要性が高まっている。また、「放課後児童クラブ運営指針」では事業所の自己評価を促すなど、健全育成分野での「評価」が期待されていることがわかる。
また、平成 26 年度に行われた調査研究 9 では下記のことが提言されている。
「国の児童館についての第三者評価基準の内容をガイドラインにあわせて改善する。
国の児童館第三者評価基準は平成 18 年に作成され、現在、都道府県の第三者評価事業の中で活用されている。その内容を国のガイドラインに準拠したものに改善することが求められる。そのことによって、国の児童館ガイドラインと市（区）町村の児童館施策・事業や活動内容を照らし合わせて検討する仕組みの工夫が進むと考えられる。」
6 事故防止、施設・設備の配慮、事故災害対応、ヒヤリ・ハット事例への対応、不審者対策、来所・帰宅時の安全、感染症防止、感染症発生時対応の８つについて追加している
7 施設・設備、児童の人権尊重に関する２つについて追加している
8 全国社会福祉協議会ホームページ http://shakyo-hyouka.net/evaluation5/
9 「児童館の運営内容等に関する調査研究」（主任研究者：野中賢治）,秋草学園短期大学,厚生労働省平成 26 年度児童福祉問題調 査研究事業,2015

135これらのことから、本調査研究では、児童館ガイドラインの項目に基づいた第三者評価
項目（案）を策定することを行った。厚生労働省発出の平成 18 年度版共通評価項目は全国
社会福祉協議会をはじめとして各都道府県で見直しが進められており、修正するための基準を定める必要があった。本研究では東京都の共通評価項目を基準とすることとした。その理由は、東京都が全国で一番数多く第三者評価を実施しており、評価項目の見直し作業
を定期的におこなっているからである。ただし、表 4-2-1 の通り、東京都は児童館を第三者評価対象施設とはしていないため、平成 26 年度保育所版を援用することとした。付加項目については、厚生労働省発出の平成 18 年度児童館版を基準とした。なお、児童館ガイド
ラインの対象範囲である、小型児童館・児童センター用付加項目についてを対象とした。
研究会では児童館ガイドラインの項目をそれぞれの評価項目に照らし合わし、不足する内容を補填し、また児童館の実情に合わせて文章を修正したり、項目自体を変更したりした。これらの作業により、研究会版の第三者評価項目（案）を作成した。
本調査研究ではこれを使用したプリテストを実施することとしていた。これは当財団が東京都福祉サービス第三者評価機関として認証を受けており、評価者講習修了者が在籍していることから効果的な研究手法であった。しかしながら、評価を希望する児童館との時期の折り合い等の面から、本年度中に実施することができなかった。
そのため、作成した第三者評価項目（案）の妥当性を検証するため、表 4-2-2 の通り、児童館第三者評価の実績や児童館運営経験のある児童館長・運営法人理事等から意見聴取を行い、集約した。
表 5-1-2

意見聴取対象者

対象者
斉藤

朋行氏

所属

運営

職名

東京都

公設公営

館長

公設民営

施設長

民設民営

社会福祉法人理事

東久留米市中央児童館
山田

恭平氏

東京都

文京区

根津児童館
園部

信大氏

香川県

坂出市

まきば児童センター

児童厚生員

136

２．第三者評価項目（案）の作成の視点と検討の結果
評価項目については、共通項目と付加項目を分けるのではなく、カテゴリーⅥの中で検討する「東京都福祉サービス第三者評価推進機構」1 の方式を採用した。児童館版のオリジ
ナリティを高めるための工夫の一つである。
特に児童館活動に直結するカテゴリー「Ⅵ．サービス提供のプロセス」は、児童館の付
加項目部分が含まれるようにして、再構成している。
「サービス開始・終了」は児童館の自由来館には馴染まないため、放課後児童クラブ併設の場合のみ該当とする項目とした。また、「 個別状況に応じた計画策定・記録」についても児童館の状況からは把握できないため、
特に配慮を要する児童・家庭への支援の範囲の中での計画策定・記録について確認することとした。
表 5-2-1

カテゴリーⅥの構造

研究会案

修正前

Ⅵ－１

サービス情報の提供

Ⅵ－１

サービス情報の提供

Ⅵ－２

サービスの実施

Ⅵ－２

サービス開始・終了時

の対応
Ⅵ－３

Ⅵ－３

サービス開始・終了時の対応

個別状況に応じた計画

策定・記録【放課後児童クラブ併設の場合のみ
該当】
Ⅵ－４

特に配慮を要する児童・家庭

Ⅵ－４

サービスの実施

の個別状況に応じた計画策定・記録【児童館付加項目】
Ⅵ－５

プライバシーの保護等個人

Ⅵ－５

プライバシーの保護等の尊厳、権利の尊重

個人の尊厳の尊重

Ⅵ－６

Ⅵ－６

事業所業務の標準化

更に、
「Ⅵ－２

事業所業務の標準化

サービスの実施」に位置づけた児童館付加項目部分について、サブカテゴリーを見直した。
サブカテゴリー４については、18 歳未満を対象とする児童館として、高校に通わない該
当年齢層を扱うために「中学生・高校生世代」と変更した。
修正前のサブカテゴリー５については、相談の対象者を子どもと保護者に分けて設定し、子どもについては児童館ガイドラインにもある「子どもの権利」の視点で項目を設定した。
また、保護者については、配慮を要する児童・家庭への支援の枠組みの中で検討した。合1 都から公益財団法人東京都福祉保健財団が指定されており、都 の福祉サービス第三者評価システムの普及・推進を行っている。

137

わせて障害や虐待等に関しての対応を盛り込んだ。
修正前のサブカテゴリー８については、「Ⅵ－１
表 5-2-2「Ⅵ－２

サービス情報の提供」に移動した。

サービスの実施」の構造

研究会案

修正前

１．遊びの環境整備

１．遊びの環境整備

２．乳幼児と保護者への対応

２．乳幼児と保護者への対応

３．小学生への対応

３．小学生への対応

４．中学生・高校生世代への対応

４．中高生への対応

５．子どもの権利を尊重した支援

５．利用者からの相談への対応

６．配慮を要する児童・家庭への支６．障害児への対応

援
７．地域の児童の育成環境づくり

７．地域の子育て環境づくり

Ⅵ－１へ移動

８．広報活動

また、用語の定義が無いと不明確な自己評価や第三者評価につながるのではないかという指摘から、下記の通り例示することとした。

事業所・・・児童館（児童厚生施設）
事業者・・・児童館の運営主体(自治体、法人等)
経営層・・・運営主体役職員、ならびに館長
利用者・・・対象児童（０～18 歳未満）及び保護者
特に配慮を要する児童・家庭・・・利用にあたって配慮が求められる障害のある
子ども、不登校の子ども、児童虐待が疑われるなど家庭での養育について支援が必要とされる子ども・家庭研究会案については、次頁以降にゴシック体で掲載する。

138

139

事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

削除

1

4

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を明示している事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
重要な意思決定や判断に迷ったときに、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を思い起こすことができる取り組みを行っている（会議中に確認できるなど）

項目数の関係から削除してはどうか

検討過程

経営層は、自らの役割と責任に基づいて行動している経営層は、自らの役割と責任に基づいて行動している

削除

削除

削除

1

2

3

重要な案件を検討し、決定する手順があらかじめ決まっている
重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、
必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

項目数の関係から削除してはどうか
項目数の関係から削除してはどうか
項目数の関係から削除してはどうか

Ⅰ－１－３ 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
研究会案
修正前の評価項目検討過程

2

Ⅰ－１－２ 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
研究会案
修正前の評価項目
検討過程
1 経営層は、自らの役割と責任を職員に伝えている
経営層は、自らの役割と責任を職員に伝えている

3

2

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を明示している事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

Ⅰ－１－１ 事業所が目指していること（理念、基本方針）を明確化・周知している
研究会案
修正前の評価項目

１

Ⅰ．リーダーシップと意思決定

140

1

事業所のコンプライアンスや社会的責任を明確にして、職－員保護や法令遵守に対する取り組みをおこなっている【新】3コンプライアンス（法令遵守）が求められるため、項目を追加してはど
うか。

検討過程

第三者による評価の結果公表、情報開示など外部の導入を図り、開かれた組織となるように取り組んでいる
透明性を高めるために、地域の人の目にふれやすい方法（事業者便り・会報など）で地域社会に事業所に関する情報を開示している

第三者による評価の結果公表、情報開示など外部の導入を図り、開かれた組織となるように取り組んでいる
透明性を高めるために、地域の人の目にふれやすい方法（事業者便り・会報など）で地域社会に事業所に関する情報を開示している

修正前は「いかした」

Ⅱ－２－１ 事業所の機能や福祉の専門性を生かした1取り組みがある
研究会案
修正前の評価項目

２．地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

2

1

検討過程

Ⅱ－１－２ 第三者による評価の結果公表、情報開示などにより、地域社会に対し、透明性の高い組織となっている
研究会案
修正前の評価項目
検討過程

2

1

福祉サービスに従事する者として、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などを明示している
全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などの理解が深まるように取り組んでいる

福祉サービスに従事する者として、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などを明示している
全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などの理解が深まるように取り組んでいる

Ⅱ－１－１ 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知している
修正前の評価項目
研究会案

１．社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいるⅡ．経営における社会的責任

141

事業所の機能や専門性は、利用者に支障のない範囲で地域
事業所の機能や専門性は、利用者に支障のない範囲で地域の人に還元している（施設・備品等の開放、個別相談など） の人に還元している（施設・備品等の開放、個別相談など）
地域の人や関係機関を対象に、事業所の機能や専門性をい地域の人や関係機関を対象に、事業所の機能や専門性を生かした2企画・啓発活動（研修会の開催、講師派遣など）を かした企画・啓発活動（研修会の開催、講師派遣など）を
行っている
行っている

削除

利用者や地域住民を対象としてボランティア育成をおこなっている【新】2

3

4

小学校等利用者が関係する機関との連携を図っている【新】 －

3

2

同上

１．利用者意向や地域・事業環境に関する情報を収集・活用している

Ⅲ．利用者意向や地域・事業環境の把握と活用

2

地域の関係機関のネットワーク（事業者連絡会など）に参画している
地域ネットワーク内での共通課題について、協働して取り組めるような体制を整えている

地域の関係機関のネットワーク（連絡会など）に参画している
地域ネットワーク内での共通課題について、協働して取り組めるような体制を整えている

1

修正前の評価項目－

ボランティアの受け入れ体制を整備している（担当者の配置、手引き書の作成など）

1

Ⅱ－２－３ 地域の関係機関との連携を図っている
研究会案

ボランティアの受け入れに対する基本姿勢を明示している
ボランティアの受け入れ体制を整備している（担当者の配置、手引き書の作成など）
ボランティアに利用者のプライバシーの尊重やその他の留意事項などを伝えている

ボランティアの受け入れに対する基本姿勢を明示している

Ⅱ－２－２ ボランティア受け入れに関する基本姿勢を明確にし、体制を確立している
修正前の評価項目
研究会案

2

1

児童館ガイドラインから追加してはどうか

事業者連絡会がわかりにくい

検討過程

項目Ⅶ－１－２－２と結合し、削除してはどうか児童館ガイドラインから追加して
はどうか

検討過程

142

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
利用者一人ひとりの意見・要望・苦情に対する解決に取り組んでいる

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
利用者一人ひとりの意見・要望・苦情に対する解決に取り
組んでいる

削除

利用者の意向をサービス向上につなげることに取り組んで
いる

2

3

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向を把握することに取り組んでいる事業者が把握している利用者の意向を取りまとめ、利用者から見たサービスの現状・問題を把握している
利用者の意向をサービス向上につなげることに取り組ん
でいる

地域の福祉ニーズの収集（地域での聞き取り、地域懇談会など）に取り組んでいる福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）の収集に取り組んでいるⅣ－１－１ 取り組み期間に応じた課題・計画を策定している

１．実践的な課題・計画策定に取り組んでいるⅣ．計画の策定と着実な実行

2

1

地域の福祉ニーズの収集（地域での聞き取り、地域懇談会など）に取り組んでいる福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）の収集に取り組んでいるⅢ－１－３ 地域・事業環境に関する情報を収集し、状況を把握・分析している
研究会案
修正前の評価項目

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向を把握することに取り組んでいる

1

Ⅲ－１－２ 利用者意向の集約・分析とサービス向上への活用に取り組んでいる研究会案
修正前の評価項目

2

1

検討過程

項目 1 で把握できるのではないか

検討過程

Ⅲ－１－１ 利用者一人ひとりの意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応している（苦情解決制度を含む）
修正前の評価項目
検討過程
研究会案

143

－

計画は、サービスの現状（利用者意向、地域の福祉ニーズ
や事業環境など）を踏まえて策定している

－

1

2

3

4

－

計画推進にあたり、目指す目標と達成度合いを図る指標を明示している－2

3

２．利用者の安全の確保・向上に計画的に取り組んでいる

4計画推進の方法（体制、職員の役割や活動内容など）を明
示している

1

Ⅳ－１－３ 着実な計画の実行に取り組んでいる
研究会案

課題の明確化、計画策定の時期や手順があらかじめ決まっている

計画推進の方法（体制、職員の役割や活動内容など）を明示している
計画推進にあたり、より高い成果が得られるように事業所
内外の先進事例・失敗事例を参考にするなどの取り組みを行っている
計画推進にあたり、目指す目標と達成度合いを図る指標を明示している計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、
必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

修正前の評価項目

課題の明確化、計画策定の時期や手順があらかじめ決まっている
課題の明確化、計画の策定にあたり、現場の意向を反映できるようにしている
計画は、サービスの現状（利用者意向、地域の福祉ニーズ
や事業環境など）を踏まえて策定している
計画は、想定されるリスク（利用者への影響、職員への業
務負担、必要経費の増大など）を踏まえて策定している

Ⅳ－１－２ 多角的な視点から課題を把握し、計画を策定している
修正前の評価項目
研究会案

3

2

1

修正前の評価項目
理念・ビジョンの実現に向けた中・長期計画を策定している
年度単位の計画を策定している
短期の活動についても、計画的（担当者・スケジュールの設定など）に取り組んでいる研究会案

理念・ビジョンの実現に向けた中・長期計画を策定している
年度単位の計画を策定している
短期の活動についても、計画的（担当者・スケジュールの設定など）に取り組んでいる

上記項目で確認できるのではないか

項目数から削除してもよいのでは
ないか

検討過程

他項目で確認できるのではないか

他項目で確認できるのではないか

検討過程

検討過程

144

－
－

事故、感染症、侵入、火災、自然災害などの事例や情報を組織として収集し、予防対策を策定している事故、感染症、侵入、火災、自然災害などの発生時でもサービス提供が継続できるよう、職員、利用者、関係機関などに具体的な活動内容が伝わっている－

利用者の負傷等に対応する傷害保険に加入している【新】

賠償すべき事故に対応する損害賠償保険に加入している
【新】

2

5

6

事業所の人事制度に関する方針（人材像、職員育成・評価の考え方）を明示している－－

採用に対する明確な基準を設けている【新】

1

2

3

4

－

適材適所の人員配置に取り組んでいる事業所が必要とする人材を踏まえた採用を行っている

事業所の人事制度に関する方針（人材像、職員育成・評価の考え方）を明示している

Ⅴ－１－１ 事業所にとって必要な人材構成にしている
修正前の評価項目
研究会案

１．事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成に取り組んでいる

Ⅴ．職員と組織の能力向上

4

3

－

1

利用者の安全の確保・向上を図るため、関係機関との連携
や事業所内の役割分担を明示している
事故、感染症、侵入、災害などの事例や情報を組織として収集し、予防対策を策定している事故、感染症、侵入、災害などの発生時でもサービス提供が継続できるよう、職員、利用者、関係機関などに具体的な活動内容が伝わっている事故、感染症、侵入などの被害が発生したときは、要因を分析し、再発防止に取り組んでいる

Ⅳ－２－１ 利用者の安全の確保・向上に計画的に取り組んでいる
修正前の評価項目
研究会案

まとめて新設項目にした方が良いのではないかまとめて新設項目にした方が良いのではないか検討過程

項目数から削除してもよいのではないか
放課後児童クラブ運営指針からも追加したほうが良いのではないか
放課後児童クラブ運営指針からも追加したほうが良いのではないか

火災を追加し、災害を自然災害とする。
火災を追加し、災害を自然災害とす
る。

検討過程

145

－

職員一人ひとりの個人別の育成（研修）計画に基づいて、必要な支援をしている
－

2

3

4

－

職員一人ひとりの研修成果を、レポートや発表等で共有化に取り組んでいる

1

2

3

2

1

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価・報酬（賃金、昇進・昇格、賞賛など）が連動した人材マネジメントを行っている
就業状況（勤務時間や休暇取得、疲労・ストレスなど）を把握し、改善に取り組んでいる

Ⅴ－２－２ 職員のやる気向上に取り組んでいる研究会案

職員の判断で実施可能な範囲と、それを超えた場合の対応
方法を明示している

検討過程

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価・報酬（賃金、昇進・昇格、賞賛など）が連動した人材マネジメントを行っている
就業状況（勤務時間や休暇取得、疲労・ストレスなど）を把握し、改善に取り組んでいる

修正前の評価項目

職員の判断で実施可能な範囲と、それを超えた場合の対応
方法を明示している
職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに学ぶことに取り組んでいる
職員一人ひとりの研修成果を、レポートや発表等で共有化に取り組んでいる

検討過程

削除してもよいのではないか

検討過程

職員一人ひとりの能力向上に関する希望を把握している事業所の人材育成計画と職員一人ひとりの意向に基づき、個人別の育成（研修）計画を策定している
個人別の育成（研修）計画は、職員の技術水準、知識、専 他項目で確認できるのではないか
門資格の習得（取得）などの視点を入れて策定している
職員一人ひとりの個人別の育成（研修）計画に基づいて、必要な支援をしている
職員の研修成果を確認し（研修時・研修直後・研修数ヶ月 他項目で確認できるのではないか
後など）、研修が本人の育成に役立ったかを確認している

修正前の評価項目

Ⅴ－２－１ 職員一人ひとりの主体的な判断・行動と組織としての学びに取り組んでいる研究会案
修正前の評価項目

２．職員一人ひとりと組織力の発揮に取り組んでいる

5

事業所の人材育成計画と職員一人ひとりの意向に基づき、個人別の育成（研修）計画を策定している

Ⅴ－１－２ 職員の質の向上に取り組んでいる
研究会案
1 職員一人ひとりの能力向上に関する希望を把握している146

福利厚生制度の充実に取り組んでいる

－

4

4

3

修正前は「利用希望者等」であったが、児童館に馴染まないので、「利用者や地域住民」とした。項目も同様。
修正前は、カテゴリーⅥ－４だった

２．サービスの実施4

6

5－

利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している事業所のサービス利用が困難な場合には、理由を説明した
うえで、他の相談先紹介など支援の必要に応じた対応をし
ている

－

4

放課後児童クラブの利用が困難な場合には、理由を説明したうえで、他の相談先紹介など支援の必要に応じた対応をしている
事業所の利用促進につながるように創意ある広報活動がおこなわれている【移動】事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している

3

2

1

利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている

利用者や地域住民が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
利用者や地域住民の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている

Ⅵ－１－１ 利用者や地域住民3に対してサービスの情報を提供している
修正前の評価項目
研究会案

１．サービス提供の情報

Ⅵ．サービス提供のプロセス

職員の意識を把握し、やる気と働きがいの向上に取り組ん
でいる

－

3

Ⅵ－４－８－１、Ⅵ４－８－２を統合し、ここに移動してはどうか

対応するのは当たり前なので、削除してはどうか放課後児童クラブに限定する「利用希望者等」がわかりにくい「利用希望者等」がわかりにくい

検討過程

項目数から削除してもよいのではないか
児童館の実情と合わないため削除
してはどうか147－

幅広い年齢の児童が交流できる場が日常的に設定されてい
る

1

4

5

修正前の評価項目

乳幼児活動が年間を通じて実施されており、その内容が参加者のニーズに基づいたものになっている
保護者同士が交流する機会が設けられており、保護者が企画や運営に参加している

乳幼児活動が年間を通じて実施されており、その内容が参加者のニーズに基づいたものになっている
保護者同士が交流する機会が設けられており、保護者が企画や運営に参加している

2

4

3

2

1

職員が個々の児童の状態や心理を考慮して適切に援助している
職員が個別・集団援助技術を念頭において、個人や集団の成長に向けて働きかけている障害の有無や国籍の違いを超えて、児童が一緒に遊びお互
いに理解を深め合える取り組みが行われている
行事やクラブ活動が、日常活動とのバランスや児童の自主性・社会性を育てることを意識して企画されている職員が個々の児童の状態や心理を考慮して適切に援助している
職員が個別・集団援助技術を念頭において、個人や集団の成長に向けて働きかけている障害の有無や国籍の違いを超えて、児童が一緒に遊びお互
いに理解を深める取り組みが行われている
行事やクラブ活動が、日常活動とのバランスや児童の自主性・主体性を育てることを意識して企画されている

Ⅵ－２－３ 小学生への対応を行っている（核となる児童館活動）
研究会案
修正前の評価項目

3

乳幼児と保護者が日常的に利用している

乳幼児と保護者が日常的に利用している

修正前の評価項目

遊ぶ際に守るべき事項（きまり）が、利用者に理解できるように決められている乳幼児から中高生までの児童すべてが日常的に気軽に利用できる環境がある
利用者が自発的かつ創造的に活動できるように環境を整備している
くつろいだり、休憩したりするふれあいスペースを作っている
幅広い年齢の児童が交流できる場が日常的に設定されている

1

Ⅵ－２－２ 乳幼児と保護者への対応を行っている
研究会案

3

2

遊ぶ際に守るべき事項（きまり）が、利用者に理解できるように決められている乳幼児から中高生までの児童すべてが日常的に気軽に利用できる環境がある
利用者が自発的かつ創造的に活動できるように環境を整備している

Ⅵ－２－１ 遊びの環境整備を行っている研究会案

ガイドラインの表現に合わせて、主体性→社会性としてはどうか。

深める→深め合える

検討過程

検討過程

「ふれあいスペース」という言葉
が、児童館の実情に合っていない

検討過程

148

5

中高生が主体性や社会性を養えるような活動を継続して実施している中学生・高校生世代が自主性や社会性を養えるような活動を継続して実施している

2

子どもからの相談に日常的に対応できる雰囲気がある

2

利用者からの相談への対応が自然な形で行われている（Ⅵ－４－５－１）－

障害のある児童の利用に対応する支援策が整っている

虐待を受けている疑いのある子どもの情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関に連絡し、その後も連携できるような体制を整えている

2

3

修正前は「中高生」

Ⅵ－２－７ 地域の児童の育成環境6づくり

保護者からの相談に日常的に対応できる体制がある

1

検討過程

ガイドラインから追加してはどうか
利用者を子どもと保護者に分ける．
子どもについては雰囲気とした。

検討過程

高校に通わない高校生世代を意識した文言に修正同上。ガイドラインの表現に合わせて、主体性→自主性に変更

検討過程

利用者からの相談への対応が自然な形で行われている（Ⅵ 利用者を子どもと保護者に分ける．
－４－５－１）
保護者については体制とした。
障害のある児童の利用に対応する支援策が整っている(Ⅵ－４－６－１)
虐待に特化虐待を受けた児童や不登校児への支援体制が整っている（Ⅵ－４－５－２）
虐待を受けている疑いのある子どもの情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関に連絡し、その後も連携できるような体制を整えている（Ⅵ－５－２－５）Ⅵ－２－６ 配慮を要する児童・家庭への支援を行っている
研究会案
修正前の評価項目

子どもの意見を述べる場や意見を生かす事業が提供されて
いる【新】

1

Ⅵ－２－５ 子どもの権利を尊重した支援を行っている
研究会案
修正前の評価項目

日常的に中高生の利用がある

日常的に中学生・高校生世代の利用がある

1

Ⅵ－２－４ 中学生・高校生世代5への対応を行っている
修正前の評価項目
研究会案

149

6

地域社会で児童が安全に過ごせるような取り組みをしている
児童館運営協議会等を設け、地域住民と共に育成環境づくりを検討する機会がある【新】

2

－

2

修正前の評価項目

児童館の活動内容をわかりやすく知らせ、利用促進につながるように創意ある広報活動が行われている

広報活動が適切に行われている

修正前の評価項目－

住民による子育て支援活動や健全育成活動を促進している
地域社会で児童が安全に過ごせるような取り組みをしているサービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を保護者の状況に応じて説明している
サービス内容について、保護者の同意を得るようにしている
サービスに関する説明の際に、保護者の意向を確認し、記録化している

修正前「地域の子育て環境」

Ⅵ－３－２ サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
研究会案
修正前の評価項目3

2

1

放課後児童クラブ利用の開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を保護者の状況に応じて説明している
放課後児童クラブの内容について、保護者の同意を得るよ
うにしている
放課後児童クラブに関する説明の際に、保護者の意向を確認し、記録化している

Ⅵ－３－１ サービスの開始にあたり保護者に説明し、同意を得ている
研究会案
修正前の評価項目

３．サービスの開始・終了時の対応【放課後児童クラブ併設の場合のみ該当】－

1

広報活動（修正前 Ⅵ－４－８）
研究会案

3

住民による子育て支援活動や健全育成活動を促進している

1

研究会案

検討過程

放課後児童クラブに限定する

放課後児童クラブに限定する

放課後児童クラブに限定する

検討過程

Ⅵ－１へ移動検討過程

児童館ガイドラインから追加してはどうか検討過程

150

サービス開始時に、子どもの支援に必要な個別事情や要望 放課後児童クラブに限定するを決められた書式に記録し、把握している
利用開始直後には、子どもの不安やストレスが軽減される 放課後児童クラブに限定する
ように支援を行っているサービスの終了時には、子どもや保護者の不安を軽減し、 放課後児童クラブに限定する
支援の継続性に配慮した支援を行っている支援の計画は定期的見直しの時期と手順を定めている－

個別の支援内容は、子どもの様子や保護者の希望を尊重して計画的に作成されている計画を保護者にわかりやすく説明している

－

－

4

5

6

7

8

－

2

3

配慮を要する子どもや保護者の心身状況や生活状況、ニーズ等を、明示する手続きを定め、記録し把握している

1

非該当

計画は、保育課程を踏まえて、養護（生命の保持・情緒の安定）と教育（健康・人間関係・環境・言葉・表現）の各領域を考慮して作成している(Ⅵ－３－２－１)
計画は、子どもの様子や保護者の希望を尊重して作成、見直しをしている（Ⅵ－３－２－２）
計画を保護者にわかりやすく説明している（Ⅵ－３－２－３）計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している（Ⅵ－３－２－４）
計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している（Ⅵ－３－２－５）

統合

統合

アセスメントを用語変更する

上記項目に含める

保護者を含める

アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている

子どもの心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し把握している
子どもや保護者のニーズや課題を明示する手続きを定め、記録しているⅥ－４－１ 定められた手順に従って情報収集、分析および課題設定7を行い、子ども・家庭の課題を理解した個別の支援を計画している89
修正前の評価項目
検討過程
研究会案

8

修正前は「アセスメント（情報収集、分析および課題設定）」となっていたが、アセスメントが専門用語のため、外した
修正前は「子ども・家庭の課題を個別のサービス場面ごとに明示している」となっていたが、児童館活動に馴染まないため修正した。
9 修正前「Ⅵ－３－２
子どもの様子や保護者の希望、関係者の意見を取り入れた指導計画を作成している」を交えることとした。

7

放課後児童クラブ利用開始時に、子どもの支援に必要な個
別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
放課後児童クラブ利用開始直後には、子どもの不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
放課後児童クラブ利用の終了時には、子どもや保護者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている

４．特に配慮を要する児童・家庭の個別状況に応じた計画策定・記録

3

2

1

151

11

10

配慮を要する子ども・家庭の支援について、関係機関との－連携を図っている【移動】配慮を要する子ども・家庭の支援に向けて、職員の勉強会・ 虐待防止や育児困難家庭への支援に向けて、職員の勉強研修会を実施し理解を深めている【移動】会・研修会を実施し理解を深めている（Ⅵ－５－２－３）

計画に沿った具体的な支援内容と、その結果子どもの状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している

1

2

子ども一人ひとりに関する情報を過不足なく記載するしくみがある
計画に沿った具体的な支援内容と、その結果子どもの状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
子どもや保護者の状況に変化があった場合の情報を職員間で共有化している「配慮を要する」を文頭につけた「権利」を追加

1

子どもに関する情報（事項）を外部とやりとりする必要が生じた場合には、保護者の同意を得るようにしている子どもに関する情報（事項）を外部とやりとりする必要が生じた場合には、保護者の同意を得るようにしている

Ⅵ－５－１ 子どものプライバシー保護を徹底している
研究会案
修正前の評価項目

５．プライバシーの保護等個人の尊厳、権利の尊重11

2

1

計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
子どもや保護者の状況に変化があった場合の情報を職員間で共有化しているⅥ－４－３ 配慮を要する10子どもの状況等に関する情報を職員間で共有化している
研究会案
修正前の評価項目

配慮を要する子ども一人ひとりに関する情報を過不足なく記載するしくみがある

Ⅵ－４－２ 子どもに関する記録が行われ、管理体制を確立している
修正前の評価項目
研究会案

10

9

検討過程

検討過程

配慮を要する子どもに限定する

検討過程

152

子どもの羞恥心に配慮した支援を行っている

子どもの羞恥心に配慮した支援を行っている－

職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している

1

2

3

手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを点検している
職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している

1

提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている

提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている

Ⅵ－６－２ サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
研究会案
修正前の評価項目

手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている

Ⅵ－６－１ 手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
修正前の評価項目
研究会案

６．事業所業務の標準化

4

3

2

検討過程

検討過程

項目数から削除

検討過程

保育を活動に修正
子どもと保護者の価値観や生活習慣に配慮した支援を行っ
子どもと保護者の価値観や生活習慣に配慮した支援を行ているっている
子どもの気持ちを傷つけるような職員の言動、放任、虐待、 子どもの気持ちを傷つけるような職員の言動、放任、虐待、無視等が行われることのないよう、職員が相互に日常の言無視等が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に予防・再発防止対策を徹底してい動を振り返り、組織的に予防・再発防止対策を徹底している
る
権利擁護の観点から追加してはど
子どもの権利擁護のための規定が定められ、公表されてい
－
うか
る【新】

Ⅵ－５－２ サービスの実施にあたり、子どもの権利を守り、子どもの意思を尊重している
修正前の評価項目研究会案
1 日常活動の中で子ども一人ひとりを尊重している
日常の保育の中で子ども一人ひとりを尊重している

2

153

提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や保護者等からの意見や提案、子どもの様子を反映するようにしている
職員一人ひとりが工夫・改善したサービス事例などをもとに、基本事項や手順等の改善に取り組んでいる提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や保護者等からの意見や提案、子どもの様子を反映するようにしている
職員一人ひとりが工夫・改善したサービス事例などをもとに、基本事項や手順等の改善に取り組んでいる－

職員一人ひとりのサービス提供の方法について、指導者が助言・指導している
職員は、わからないことが起きた際に、指導者や先輩等に相談し、助言を受けている

1

3

4

打ち合わせや会議等の機会を通じて、サービスの基本事項や手順等が職員全体に行き渡るようにしている職員が一定レベルの知識や技術を学べるような機会を提供している
職員全員が、子どもの安全性に配慮した支援ができるようにしている
職員一人ひとりのサービス提供の方法について、指導者が助言・指導している
職員は、わからないことが起きた際に、指導者や先輩等に相談し、助言を受けている

－

1

3

2

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定している
収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・保管している

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定している
収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・保管している
保管している情報の状況を把握し、使いやすいように更新
している

Ⅶ－１－１ 事業所が蓄積している経営に関する情報の保護・共有に取り組んでいる
修正前の評価項目
研究会案

１．情報の保護・共有に取り組んでいる

Ⅶ．情報の保護・共有

52

打ち合わせや会議等の機会を通じて、サービスの基本事項や手順等が職員全体に行き渡るようにしている職員が一定レベルの知識や技術を学べるような機会を提供
している

Ⅵ－６－３ さまざまな取り組みにより、業務の一定水準を確保している
修正前の評価項目
研究会案

3

2

削除

検討過程

削除してもよいのではないか

検討過程

154

開示請求に対する対応方法を明示している
個人情報の保護について職員（実習生やボランティアを含む）が理解し行動できるための取り組みを行っている－

個人情報の保護について職員（実習生やボランティアを含む）が理解し行動できるための取り組みを行っている

3

4

個人情報の保護に関する規定を明示している－

2

事業所で扱っている個人情報の利用目的を明示している

事業所で扱っている個人情報の利用目的を明示している

1

Ⅶ－１－２ 個人情報は、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえて保護・共有している
修正前の評価項目
研究会案

他項目に追加他項目に追加検討過程

３．第三者評価項目（案）に対する意見聴取の結果
研究会案を使用した意見聴取の結果は次の通りである。意見聴取先は、本章第１項に記載した通りである。
表中の「疑問点」は項目においてわからない点など、「修正への助言」は文言の使い方などの指摘を整理した。
カテゴリーⅠ
疑問点
修正への助言
カテゴリーⅡ
疑問点
修正への助言

リーダーシップと意思決定・経営層の位置づけをどう考えるか（直営の場合、公設民営の場合は、どの範囲なのかを明確にする必要があるのではないか）
特になし

経営における社会的責任
・コンプライアンスとは？法令遵守でいいのか。
・協働して取り組める体制とは、具体的にどういうものなのか。
特になし

カテゴリーⅢ 利用者意向や地域・事業環境の把握と活用
疑問点
・苦情解決制度とは具体的にどの様な制度か。（複数）
修正への
特になし
助言
カテゴリーⅣ 計画の策定と着実な実行
疑問点
・多角的視点の尺度（内容）は具体的に何か(Ⅳ－１－２)
修正への
特になし
助言
カテゴリーⅤ 職員と組織の能力向上
疑問点
特になし
・人材構成 → 人材配置（Ⅴ－１－１）
修 正 へ の ・能力向上 → 資質向上あるいは技量向上（Ⅴ－１－２）
助言・学び → 資質向上（Ⅴ―２－１）
・やる気 → 士気 (Ⅴ－２－２)
カテゴリーⅥ

疑問点

サービス提供のプロセス
・「日常的」という表現の解釈（Ⅵ－２）
・「ニーズに基づく」と言った時のニーズの捉え方をどう考えるか。
参加者の相応しくない ニーズを児童館が判断 する場合もあるのではないか。（wants なのか needs なのか）・配慮を要する児童・家庭について、自由来館ではどこまで記録や計画策定が行われているのか
・羞恥心に配慮とは、子どもの年齢に応じた対応と理解していいの

155

修正への
助言

カテゴリーⅦ
疑問点
修正への
助言

か。
・価値観や生活習慣に配慮というのは、自由来館主体の場合は配慮
しづらい面があるのではないか
・子どもの権利擁護のための規定とはどのようなものか。
・「さまざまな取り組みにより」という表現は必要か。
・創意ある広報活動が行われている → 工夫した広報がなされている(Ⅵ－１－１－４)・相談先紹介など支援の必要に応じた → 相談先紹介など必要に応じた（Ⅵ－１－１－５）・乳幼児活動 → 乳幼児向け活動（Ⅵ－２－２－２）
・基づいた → 対応した（Ⅵ－２－２－２）
・参加している → 参加できるようになっている（Ⅵ－２－２－
３）・意見を生かす → 意見が反映される（Ⅵ－２－５－１）
・雰囲気がある → 体制がある（Ⅵ―２－５－２）
・地域の → 地域に対して（Ⅵ－２－７）
・決められた書式に → 削除 （Ⅵ－３－２－１）
・支援の継続性に配慮した支援 → 継続的な支援（Ⅵ－３－２－
３）・記録が行われ → 記録がとられ（Ⅵ－４－２）
・記載するしくみがある → 記録するようになっている（Ⅵ－４－２－１）
・業務水準を見直す → 業務水準を点検し見直す（Ⅵ－６－２）・助言・指導している → 助言・指導できる体制となっている（Ⅵ－６－３－３）・先輩等に相談し、助言を受けている → 相談、助言を受ける体制がある（Ⅵ－６－３－４）
情報の保護・共有・アクセス権限はパソコンやネットワーク環境に関しての管理面を指す内容なのか。
特になし

156

158

第６章

調査研究の考察と提言

１．結果の考察（１）全国児童館実態調査の結果の考察
・ 市 区 町 村 数 か ら み た 児 童 館 の 設 置 率 は 6 2 . 2 ％ で あ る 。こ れ を 都 道 府 県 ご とに見てみると、県内の市町村全てに児童館のある石川県、香川県（設置率
1 0 0 ％ ）か ら 、設 置 率 が 4 0 ％ に 届 か な い 大 阪 府（ 3 8 . 2 ％ ）、島 根 県（ 3 5 . 7 ％ ）まで、都道府県によって大きな差異が見られる。児童館の全国的な発展を図るためには、都道府県それぞれの児童館施策の歴史的経緯を含めて、実情の把握に努めることが求められる。
・ 市 区 町 村 数 か ら み た 児 童 館 の 設 置 率 は 62.2％ 、 新 設 の 予 定 ・ 検 討 中 は 85
市 区 町 村 （ 予 定 43
村 （ 予 定 60

検 討 中 4 2 ）、 休 館 と 廃 止 の 予 定 ・ 検 討 中 は 1 0 7 市 区 町

検 討 中 47） と な っ て い る 。

・新設の予定・検討中の市町村の中には、これまで児童館を設置していなかっ た と こ ろ が 2 3（ 新 設 予 定 ５ 、新 設 検 討 中 1 8 ）含 ま れ て い る 。こ れ ら の 経
緯 か ら 教 訓 を 導 き 出 し て 、児 童 館 未 設 置 市 町 村 に 提 供 す る こ と が 望 ま れ る 。
・ 市 区 町 村 が 休 館 ・ 廃 止 の 理 由 と し て い る こ と は 、「 老 朽 化 」「 児 童 の 減 少 」「 他 の 施 設・事 業 等 と の 統 合 」「 政 策 の 転 換 」等 で あ る が 、の べ 回 答 数 比 と比較すると、ひとつの理由だけではなく、複数の理由によって休館・廃止
が 行 わ れ て い る こ と が 示 さ れ て い る の で 、今 後 よ り 詳 細 な 調 査 が 望 ま れ る 。
・児童館の新設予定・検討中の中では、大型児童センター（市区町村の中央
児童館的な位置付けのものが多い）の建設が５市区町村にある。これは従来 の 設 置 市 区 町 村（ 26）の 19％ に あ た る 増 加 で あ る 。今 後 の 児 童 館 建 設 の可能性を考えるうえで大きな動きであるといえる。
・児 童 館 を 設 置 し て い な い 市 区 町 村 が あ げ た「 児 童 館 を 設 置 し て い な い 理 由 」
は 、「 代 替 機 能 が あ る 8 8 . 6 ％ 」「 必 要 が な い 1 0 . 5 ％ 」 で あ る 。 そ の 代 替 機
能としてあげられた主なものは、「 放 課 後 児 童 ク ラ ブ（ 7 5 . 5 ％ ）」「地域子育て 支 援 拠 点 事 業 （ 5 4 . 6 ％ ）」「 放 課 後 子 供 教 室 （ 4 4 . 7 ％ ）」 と な っ て い る 。 放課後児童クラブと地域子育て支援拠点事業（児童館では、乳幼児と保護者を対象にした活動）は、従来から児童館機能の中でも行われているものであり、児童館ガイドラインにおいても言及されている。したがって、このことを理由に児童館を設置していない理由とすることは、国の児童館ガイ
ドラインが示している児童館機能とは異なる理解がなされていることが想定される。また、放課後子供教室（文部科学省の事業）は、放課後児童ク
ラブと一体型の運営が推奨されていることから児童館との連携が望まれる

159

事業ではあるが、代替可能な事業ではない。
なお、これら「児童館における代替機能」の問題は、児童館未設置の市
区町村だけでなく、児童館を設置している市区町村にあっても検討されて
い る こ と で も あ る の で （「 ３ ． 自 由 記 述 の 結 果 」 参 照 ）、 児 童 館 未 設 置 の 市
区町村と、代替機能を理由として廃止をした市区町村について、児童館の役割がどのように認識されているのか、児童館のもつ機能と代替機能とされる施設・事業の関係がどのように検討されているのかを、今後より詳しく把握することが望まれる。
・「 児 童 館 職 員 の 研 修 を 実 施 し て い る 市 区 町 村 が 80％ に と ど ま っ て い る こ と 」「 安 全 管 理 や 危 機 管 理 に 関 す る マ ニ ュ ア ル の 整 備 が 60.4％ に と ど ま っ て
い る こ と 」「 児 童 館 職 員 に 対 す る 健 康 診 断 の 実 施 が 8 3 . 5 ％ に 留 ま っ て い ること」の３点は、改善されなければならない課題である。特に安全管理や危機管理に関するマニュアルの整備は、利用する子ども・保護者等の安全にとって大きな問題であることから、早急な対応が望まれる。
・ 利 用 者 に 対 す る ニ ー ズ 調 査 を 実 施 し て い る 市 区 町 村 は 4 2 . 4 ％ で あ る 。こ のことは、利用者のニーズ把握が直接の利用者からの情報にとどまっている
市区町村が５割以上になることを意味している。このままの状態では、利用者のニーズを十分に把握しないまま施策や事業計画を策定する可能性が
生 じ る 。直 接 の 利 用 者 だ け で な く 、「 利 用 対 象 者 」へ の ニ ー ズ 調 査 の 促 進 が求められる。
・国 の 児 童 館 ガ イ ド ラ イ ン を 周 知 し て い る 市 区 町 村 は 3 5 . 3 ％ と 非 常 に 少 な い 。
児童館を設置している市区町村でも、児童館ガイドラインを周知していると こ ろ は 5 5 . 0 ％ と 約 半 数 に と ど ま っ て お り 、設 置 し て い な い 市 区 町 村 で の周 知 率 は 2.9％ で あ る 。 ま た 、 今 回 の 調 査 か ら は 、 市 区 町 村 独 自 の ガ イ ド
ラインもなく、国のガイドラインの周知もないままに児童館を運営している市区町村が半数近くあることが明らかになった。これらのことは、児童館施策における市区町村の役割を考えるうえで看過できないことである。
国、都道府県、市区町村が協力して児童館ガイドラインの周知に努めることが望まれる。
・児童館ガイドラインを児童館と関連施設に周知しているところで、児童館
ガ イ ド ラ イ ン に よ る 運 営 の 点 検 ・ 見 直 し が さ れ た と こ ろ は 5 3 . 1 ％ 、職 員 研
修 の 取 り 組 み が さ れ た と こ ろ は 4 5 . 5 ％ と な っ て い る 。ま た 、市 区 町 村 独 自の指針やガイドラインを作成していたところでは、見直しをする際に国のガ イ ド ラ イ ン を 参 考 に し て い た と こ ろ が 9 5 ％ に の ぼ っ て い る 。こ れ ら の ことは、国の児童館ガイドラインの普及が市区町村の児童館施策と児童館活動の改善に役立つことを示している。

160

・本調査の中で求めた自由記述の中から明らかになった主な現状は以下のようなことである。これらの自由記述は市区町村の担当所管の考えを反映したものであり、全国実態調査の集計結果を補完するものとして、今後の児童館施策のあり方を考える際の参考となるものである。
Ø

次 世 代 育 成 支 援 行 動 計 画 に お け る 児 童 館 施 策 に 関 し て は 、「 児 童 館 」
に関する記述が減少しており、「 子 育 て 支 援 」と「 放 課 後 児 童 ク ラ ブ 」の記述が増加している。

Ø児 童 館 に 関 す る 検 討 内 容 が 、「 居 場 所 づ く り 」 や 「 遊 び 場 」 か ら 、 子
ど も ・ 子 育 て 支 援 新 制 度 以 降 は 、「 子 育 て 支 援 」 と 「 放 課 後 児 童 ク ラブ」へと変化していることがうかがえる。

Ø

国 の 児 童 館 ガ イ ド ラ イ ン に つ い て は 、児 童 館 の 運 営 と 活 動 の 向 上 を 図る た め に ガ イ ド ラ イ ン に 沿 っ た 事 業 を 行 っ た り 、マ ニ ュ ア ル の 整 備 を行 っ た り し て 、児 童 館 施 策 へ の 直 接 的 な 反 映 が 実 施 さ れ て い る 。ま た 、研 修 の 実 施 や 職 員 会 議 等 に よ る 職 員 へ の 周 知 に よ っ て 、児 童 館 ガ イ ドラインの職員への反映が図られている。

Ø児 童 館 施 策 に 関 す る 意 見 で は 、「 施 設 整 備 の 必 要 性 が 明 ら か で あ り な
が ら 、 一 方 で 、 財 源 不 足 に 悩 む 自 治 体 の 様 子 が う か が え る 」「 児 童 館
ガ イ ド ラ イ ン を 着 実 に 進 め る こ と も 大 事 だ が 、ガ イ ド ラ イ ン の 周 知 のた め に は 、ガ イ ド ラ イ ン の 内 容 を わ か り や す く 丁 寧 に 解 説 し て ほ し いと す る ガ イ ド ラ イ ン へ の 要 望 も 寄 せ ら れ て い る 」「 児 童 館 に よ っ て 健
全 育 成 の 推 進 が 図 ら れ る た め に は 、放 課 後 児 童 ク ラ ブ と の 関 係 も 整 理
さ れ な け れ ば な ら な い 」「 子 ど も 家 庭 福 祉 分 野 に お け る 多 様 な ニ ー ズ
へ の 対 応 は 、児 童 館 に よ る 先 駆 的 な 取 り 組 み へ の 期 待 に つ な が っ て いる」等が明らかになっている。

161

（２）自治体へのヒアリング調査の結果の考察

本研究では、自治体への質問紙調査と並行して、研究会で選定した 10 の自治体へのヒア
リング調査を実施した。これは、質問紙調査の内容を実証的に把握する意味合いで実施したものである。なお、調査にあたっては、当該自治体の児童館現場の見学も行った。
調査先は、自治体規模や所管部署、児童館数、設置運営形態、放課後児童クラブの実施
状況のバランスを見て選定し、できる限り児童館の全国的な傾向を反映した調査となるよ
う心がけた。
本項では、①ヒアリング先自治体の調査結果について要約し、②横断的に共通するテー
マを抽出し、検討を行う。

①各自治体の調査結果要約(ⅰ)北海道中標津町
次世代育成支援行動計画での位置づけや「中標津町子育て支援・虐待ネットワーク」の参画などにより、児童館を子育て支援施策の拠点、虐待の発生予防・早期発見・対応の場とし、多機能性を発揮している。
また、中学生・高校生世代の参加による児童センター設置に向けての動きや、「じどうかん祭り」や菜園活動での住民との協働など、多世代が児童館運営に参加できるスタ
ンスを町行政が促進していることも特徴的である。

(ⅱ)宮城県亘理町
町が震災により児童館が全壊するなど、甚大な被害を受けたところから、被災経験を教訓として安全・安心な居場所づくりに苦心している。安全と危機管理を徹底することによって、被災地域の保護者の間では、子どもの居所がつかめるように児童館での放課
後児童クラブへの期待が高まっている。
一方、震災後の職員不足、さらに隣町や沿岸部から内陸部への転入による人口移動によって、自由来館を実施できていない実情にある。被災地における子ども・子育て支援のあり方や児童館の再配置・運営体制の整備が課題である。

(ⅲ)埼玉県北本市
平成 26 年に初めて、市役所に隣接し、交通アクセスもいい場所に、市民のニーズ調査を基にした児童館を建設している。建設には児童館債を発行した。市民の声を反映し、市民参加による資金調達を行うことで、住民認知度を高める工夫をしている。これらのことは児童館の理念を市民とともに構築していくことにも役立っている。
指定管理者に民間企業を指定しているが、職員については、雇用の継続を仕様書に盛162

り込むなどして、指定管理者が変わっても専門性を有する職員は替わらないように留意をしている。自治体として健全育成施策を持続可能な形にしている点も独自性を感じる。

(ⅳ)新潟県新潟市
合併によって政令指定都市への移行が行われたこともあり、行政区（８区）のうち２
区には児童館が設置されておらず、設置されている児童館については開館時間や休館日が統一されていない状況がある。地域性や歴史的背景が児童館運営に少なからず影響していることを感じる。
地域組織活動（母親クラブ）の活動が根付いており、全 13 館中８館にその活動拠点がある。母親クラブをはじめとして保護者や地域住民による活動が増えている。全国的に地域の組織的健全育成活動が衰退傾向にある中でも、市内児童館では集った大人たちが児童館に遊びに来ている子どもたちを支援したりして、そのつながりを深めている。

(ⅴ)静岡県静岡市
市の人口規模からみると 11 館の設置数は少なく感じるが、旧清水市の東西南北に児童館を新設する計画がある。運営は指定管理者が市内全館を一括管理をしており、統一性が担保されている。そのため、全館での児童館運営委員会や「子ども委員会」（小・中・高生 10～15 名）活動の実施等の積極的な取り組みが見られる。これにより、利用者意見を運営に反映させるなど、子ども本位の理念を具体的に展開している。また、来館者以外の一般市民を対象としたアンケートも実施し、児童館の認知度や期待の内容についても意見を集めている。

(ⅵ)福井県福井市
児童館、放課後児童クラブ、放課後子供教室の所管がそれぞれ異なることによって、市全体の健全育成施策の統一的な取り組みが難しくなっており、活動面では直接関わりがあっても具体的な運営上の難しさがある。
児童館のあり方を見ると、児童館が主に放課後児童クラブとして運営されていることがある。ただし、放課後児童クラブが児童館に移行するにあたって、放課後児童クラブ
としての機能を継続しながらも、同時に児童館としての機能を付加し維持しようとしているところに特徴がみられる。

(ⅶ)和歌山県橋本市
市内 10 館のうち６館が休館しており、残る４館が「児童館の存在意義を発揮するため努力している」ということであった。行政内における位置づけが低下することにあわせて、施設の老朽化や財政難が追い打ちを掛け、児童館廃止に向かわないような取り組み

163

の必要性を示唆している。
一方、放課後児童クラブや放課後子供教室の設置が進んでおり、放課後の子どもの居場所の面において、財政的な理由で児童館が廃止されてしまわないよう、担当部局には児童館の機能・役割の見直しも期待されている。

(ⅷ)山口県下関市小学校 51 校に対して児童館４館の設置であり、校区内に児童館のない小学生は利用できない環境にある。また、利用対象者が乳幼児から小学６年生までとなっており、中学生・高校生は利用の対象者となっていない。国として、０～18 歳未満の子どもに対応す
ることの周知徹底をはかることが求められることを感じる。
駅ビルに設置された「ふくふくこども館」1 は、子育て支援の施設として大変好評とのことであり、そのニーズの高さを考えると、地域レベルにおける子育て支援拠点施設としての児童館の拡充が望まれる。

(ⅸ)愛媛県今治市
合併により、旧今治市の児童館と郡部の児童館が一緒になり、職員配置などに違いがある中、事業内容については、市として児童館ガイドラインを共通の指針として進めている。
市で児童館運営委員会を設置し、外部からの児童館の評価とともに、内部では所管課職員も入って児童館連絡会議を実施している。この連携が児童館運営の基礎になると感じる。また、ジュニアボランティアによる子ども会議を設立し、子どもの意見を反映させていくために、その意見を児童館にフィードバックし、計画や運営方針に生かしていく仕組みがある。

(ⅹ)沖縄県浦添市
市内 11 小学校区全部に児童館が設置されている。この間、利用者数に減少が見られた
ことから「浦添市児童センター利活用充実計画」を策定して、20 時以降の夜間開館を実施し、様々な環境の児童を受け入れ、児童館が地域の拠点として役割を果たせるようにするなど、児童館の再興に尽力をしている。児童館は平成 27 年度から一部施設で、民間運営を導入しているが、民間に移行しても、児童センター職員が要保護児童対策地域協議会に関わるなど、直営の時と同じような連携が取れている。地域の協力もあり、児童館活動へのモチベーションの高さが見られた。

1

下関市次世代育成支援拠点施設

164

②横断的なテーマ(ⅰ)福祉的課題への対応
中標津町の「子育て支援・虐待ネットワーク」への位置づけをはじめ、「ＮＰプログラム」の実施（新潟市）や、保健センターとの共催で「子育てマネジメント教室」（静岡市）など事業として児童館が子育て家庭への積極的な関わりを持っていることがわかる。
しかし、全国的には、児童館は法的位置づけのある虐待防止ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）のメンバーにも入っていないところも多い現状があり、実施事例の収集、行政機関への周知が必要と思われる。
また、子どもの貧困対策が急務となる中で、児童館での子ども食堂の実践例（浦添市）
や検討中の自治体もあり、児童館への期待を感じる。

(ⅱ)利用者意向への対応
質問紙調査においても、利用者調査の実施は少ない実情がある。そのなかで、「子どもに過ごさせたい場所、子育てしやすいまちとなるために必要なこととして、児童館が必要」という市民の声により、児童館を建設したのが北本市である。また、静岡市では、児童館利用者に対して児童館アンケートを実施しているが、児童館以外の場所でも児童館についてアンケートを実施していることは、利用対象者を考える際の大切な視点である。浦添市では、「浦添市児童センター利活用充実計画」策定の折に、無作為抽出した
市民へのアンケートを実施しており、市民からの児童センターに関する意見聴取を行う
ことで、その必要性を明らかにしていく取り組みが見られた。
福祉施設として利用者（利用対象者）意向を把握し、それを活動にいかしていく取り組みは重要視されるべきことであり、児童館としては必要不可欠なことではないかと感じる。

(ⅲ)子どもの意見を述べる場の提供
国の児童館ガイドラインの特徴の一つに「子ども主体」がある。その具体化する取り
組み例示の中に「子どもの意見を述べる場の提供」が挙げられている。全館での子ども委員会（静岡市）や、ジュニアボランティアの活動（今治市）、中高生による児童セン
ター建設への参画（中標津町）、子ども主体での防災訓練（浦添市）などの実践事例が見られ、児童館ガイドラインにおける重要な活動が広まりつつあることが 見て 取れ た。

(ⅳ)研修と職員体制
全国児童館実態調査の結果では、職員の研修が確保されていない自治体があった。今回のヒアリング調査では、多くの自治体で研修の時間や予算が確保されていた。その内
容は県内レベルから全国規模のものまで幅があった。

165

子どもの遊びや生活の課題は、遊びの内容や遊び方、生活習慣、貧困、孤食、虐待、
集団行動、発達障害、友達関係、学力、他国籍児さらには保護者の抱える問題など多種多様にわたる。これらの課題を児童館活動として行うためには、職員に専門性が求められると共に、学校や社会資源との連携・協力が不可欠である。
一方、児童館の積極的活用を行っている中標津町にあって「嘱託職員である児童館指導員にこれ以上の専門性を求めるのは限度があり、児童館に期待される児童福祉施策の範囲が広がりすぎると、一歩間違えれば、児童館自体が抱え込みすぎて倒れてしまう危
険性も潜んでいる」ことが今後の課題として示されていることについては、重要な問題提起として受け止める必要性を感じる。

(ⅴ)ボランティア育成
新潟市の母親クラブとの連携や、今治市や橋本市でのジュニアボランティア育成など
は、市民の自発的な取り組みを支え、豊かな社会形成に寄与する児童館の姿が見て取れた。国の児童館ガイドラインでもボランティア育成やボランティアコーディネートについて指摘されていることからも、これらは重要視されるべきことと思われる。

(ⅵ)中核的な児童センター
自治体における総合的な子どもの健全育成施策、子育て支援施策を調整したり、市民にとって敷居の低い居場所ともなり得る中核的な児童センターの設置が期待されている。今回のヒアリング調査では、中標津町、亘理町、北本市でセンター設 置が あっ た。
亘理町では東日本大震災の前年に児童センターを建設していたことから、震災後の保育機能などの代替をはじめとして、外部支援のコーディネートなどを実施することができた。また、中標津町では中高生の活動拠点となるだけではなく、総合的な取り組みを実施できるセンターとして児童センター建設を実行している。結果、町内全域で実施する事業にも好影響を与えている。

166

（３）フォーカス・グループインタビューの結果の考察

本研究におけるフォーカス・グループインタビューは自治体向け調査に加えて、児童館
長または主任クラスの実務経験の豊富な児童厚生員等によって多面的に児童館を評価し、児童館の現場から課題を抽出するために行ったものである。
半構造化された質問によるグループインタビューを行うことで、実感も含めた意見聴取することを目的とした。
多岐にわたる発言があり、児童館には多様な評価軸があることが改めて浮き彫りになった。ここでは、表 4-1-2-1 で示した論点に沿って、考察する。

①児童館を取り巻く状況
この項目では、子ども、保護者、地域という、児童館が対応する３領域に関しての指摘と、行政的な課題が指摘された。以下、小項目ごとに考察する。
(ⅰ)子どもの遊びや生活の課題
子どもの一般的な状況としては、遊び経験の少なさや放課後の自由な時間の減少
等による、子どもたちの健全育成上の課題が存在することへの指摘があった。
子どもの個別の状況としては、子どもの貧困、家庭の子育て力の弱体化、ひとり親家庭の増大、虐待等の現実と、それに対して児童館がかかわることの必要性と難しさへの指摘があった。
(ⅱ)保護者の意識・家庭における課題
貧困の問題を抱える家庭もあれば、保護者自身が発達障害である家庭、収入はあって子どもの育成環境が整っていない家庭、高所得の世帯における習い事などへの過剰なシフトなど、多様な姿が報告された。すなわち、保護者の現状と意識の多様化が目前にあり、対応が迫られていることが指摘された。
(ⅲ)地域の育成環境や福祉的課題
地域住民の高齢化がすすみ、地域社会自体の子育て力や連帯力が低下する中、児童館の果たすべき役割が改めて問われていることが指摘された。その中で地域における子ども・子育て支援のネットワーク形成やそのネットワーク内での児童館のポ
ジショニングを明確にする必要性が指摘された。
(ⅳ)行政的課題
子ども・子育て支援新制度施行を受けて、児童館は行政施策上の位置づけが薄れている。それは、地域子ども・子育て支援事業（13 事業）に含まれていないためである。合わせて、放課後児童クラブが新制度に位置づけられたこともあり、その対応に偏っている傾向がある。13 事業の隙間を埋める位置づけにもあるが、児童館の167

存在意義が問われているという指摘があった。

②児童館の必要性と有用性を社会に広めていくための課題
この項目では、児童館の有する機能への課題意識、児童館活動の効果やその評価、支える職員の専門性に指摘が及んだ。また、これらを通して見えてきた児童館の必要性や有用性を社会に広めていくための方法について意見があった。
(ⅰ)児童館の機能的課題
自由来館や児童館が実施している「遊びの提供」など、その意味や有用性について社会的な理解が得られていないことが指摘された。すなわち、現在行われている「健全育成活動」自体についての児童館の説明力・発信力の弱さがあるのではないか。
中学生・高校生への取り組みについての意見が寄せられた。居場所づくりから次の段階へのステップアップが求められているのではないかとの意見があった。社会参加や就労・進学等の課題への対応や学習支援等が考えられるとの意見があった。
福祉的機能の強化が求められるという指摘があった。虐待をはじめとする子ども・子育てに関する課題が深刻化している中で、児童館は虐待防止・予防・早期発見、専門機関連携などの必要性が語られた。
児童館機能の「不易と流行」に関しての意見もあった。その中で、多種多様なデータから社会的ニーズを把握し、その対応が期待されている。
(ⅱ)児童館の効果・評価
学校教育等と違い、数値化しづらい、あるいはできない児童館の効果をどのように表し、説明するのかが課題という指摘があった。これについては、質的なものにもこだわりつつ、行政評価上必要不可欠な量的な評価をどう児童館で展開していけるかが鍵ではないか。
また、児童館による自己評価、第三者評価、利用者意向のアンケート調査等、児童館の現実と課題を把握するとともに、それを公開するなど、説明責任を果たすことの重要性が指摘された。
(ⅲ)職員の専門性
プレイワーク、ケアワーク、コミュニティワーク、ソーシャルワーク等、様々な専門性が取り上げられる中、児童館職員の専門性とは一体何かを整理する必要性がある。
「健全育成の理念、児童館活動の実態、特性を重ね合わせて分析していくことが求められる」という指摘があった。
(ⅳ)地域社会への打ち出し・アピール方法
児童館の認知度を高めるための努力・工夫が必要であり、そこに至たるためにも、

168

地域や学校との連携や信頼関係の構築が求められるという指摘があった。また、児童館の実績を伝えるためにも、数量的な情報の蓄積と分析が必要だという意見があった。
また、多くの市民に対しての児童館の理解度や認知度を高めていくためにも、イ
ンターネット上でホームページやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を活用するアイデアも指摘された。

③今後の児童館と児童館ガイドライン
フォーカス・グループインタビューの対象者は、児童館ガイドラインを積極的に活用したり、熟読したりしている様子があった。このことは、この対象者選定の段階で、ある程度児童館活動が活発であったり、自治体でのオピニオンリーダー的な存在である館長・職員を選定したことから、当然の結果とも言える。その立場から児童館の業界全般における児童館ガイドラインの評価や今後の児童館のあり方に意見があった。
(ⅰ)児童館ガイドラインの評価
インタビュー対象者の中では児童館ガイドラインの存在と必要性が認められている。他項目の回答の中でも、児童館ガイドラインを活用した事例もあった。しかし対象者からは「周りを見渡してみると、実際には活用されていない実態もある」ということが指摘された。しかしながら、ガイドラインの存在が児童館の支えになっていることも事実であることも意見として出された。
(ⅱ)児童館ガイドラインの見直しに向けて
ガイドラインは現在のもののように児童館の幅広かつ多様な機能を担保するためのものであることが必要で、自分たちの自由な児童館活動を制限してしまっては本
末転倒ではないかという意見と、児童館の置かれている厳しい現状を鑑みると「放課後児童クラブ運営指針のような詳細な書き込みも必要なのではないか」とする意
見の双方が出されていた。
なお、全体的な論調としては、児童館の福祉的機能の拡充など、現在の状況や課題・問題意識に対応したガイドラインの改訂が必要であるとの認識が見られた。
(ⅲ)今後の児童館のあり方・展望
多岐にわたる指摘の中で児童館機能との関連性が高いものを抽出する。
・子どもの育ちへの児童館の価値の明確化。異年齢が集うことによって、子どもたちがロールモデルを実感できる場
・放課後児童クラブを終えた子どもたちの支援の場、居場所。その際の放課後児169

童クラブ実施館（併設館）の事業バランスの検討・保護者にとっても居場所となる・健全育成を地道に堅持する・学校とは違う学習支援のあり方を追求
・福祉的課題のある子ども・家庭への支援を実現できるような体制づくり
・児童館の特性を活かした活動の充実

フォーカス・グループインタビューにより、館長や主任クラスの経験豊富な職員から、自治体担当者とは異なる視点の児童館現場が置かれている具体的、実践的な状況が把握できた。また今後必要とされるであろう児童館ガイドラインの見直しのための基礎的な意見聴取となった。今後更に、論点整理を進めると同時に、新たに、児童館活動が活性化されていないところの課題抽出も必要に感じる。

170

（４）第三者評価項目（案）の作成と検討結果の考察

本研究では、児童館ガイドラインに準拠した児童館版第三者評価項目の策定を目指して、
従来の第三者評価をいくつか改善した形で行われている現行の第三者評価項目を検討し、それを元にした研究会としての第三者評価項目（案）を作成した。
本研究で採用した現行の第三者評価項目は全 125 項目に及ぶが、その中には保育・養護を想定して検討されている項目も含まれており、児童館については自由来館制度などのオ
リジナリティを反映できていないところがある。作成にあたって、この点とあわせて、内容が重複していると思われる項目の整理、児童館ガイドラインに示されている独自の役割と職員の専門性を確認する項目の追加を行った。結果、全 105 項目となった。
今回、本研究が作成したこの第三者評価項目（案）の妥当性を検証するための作業として、作成した項目（案）について、児童館第三者評価の実績や児童館運営責任者の経験のある職員等からの意見を集約した。その結果、新たに検討を要するポイントをいくつか抽出することができたので、その主な事項を列記する。

・児童館にはさまざまな運営主体がある。自治体直営としても、正規職員が配置されている施設、そうではない施設、館長の配置の有無など、差が大きい。第三者評価シス
テムでは、記入者に経営層を想定していて、経営層を特定することが必要とされている。しかし、児童館ではその経営層自体の明確な位置づけがされていないところがある。
・項目で使用されている文言のうち、児童館職員に理解度が低かった項目としては、「苦情解決制度」が挙げられる。社会福祉法第 82 条や「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（平成 12 年６月７日

厚生省発出）における要望や苦情を受け付ける窓口や第三者委員の設置、解決に向けた手順の整理と、迅速な対応を図ること、利用者への周知義務が求められている。このことについては、制度自体の周知徹底が図られていない可能性がある。
・「コンプライアンス」「アセスメント」「ニーズ」などの外国語表記の取り扱いは課題である。社会福祉分野では多用されがちであるが、できる限り日本語に置き換えていくことも検討課題としたい。児童館でのソーシャルワーク実践の中でも理解されづらい「アセスメント」については、「情報収集、分析および課題設定」と置き換えることや、
アセスメントという言葉を使わないでも意味が通じるような項目にするなど、換言することや理解しやすい単語を選択する精度を上げていくことも今後の課題としたい。
・自由来館が主体となっている児童館の場合、個々の児童に関する継続的な記録が困難なことが想定される。記録が重要視されていないわけではなく、来館が必須ではないため、経過観察を記録することが困難である。児童館における記録のあり方は今後検171討される必要がある。今回の項目（案）では配慮を要する児童・家庭に絞った形での記録の状況を確認することとしたが、これが妥当であるかは今後の評価実績等から判断することが必要ではないだろうか。

これらの意見については、引き続き検討の課題として第三者評価項目（案）の充実を図る必要がある。

本研究は当初予定していた第三者評価そのものを実施することによる検証については、評価を希望する児童館との時期の折り合い等の面から実施することができなかった。
今後の検証作業では、作成した項目（案）に基づく第三者評価の実施（プリテスト）が必須と考えられる。当財団は東京都福祉サービス第三者評価機関として認証を受けており、児童館での第三者評価実績があるため、項目（案）を用いて、複数箇所でプリテストを行うことが可能である。
合わせて、評価方法についての検討も必要である。特に第三者評価は、都道府県によってその方法はさまざまとなっている。項目立てや評価方法についても、項目で問われている内容の実施の有無を確認するもの、Ａ・Ｂ・Ｃなどで三段階評価をするもの、そこに自己評価との比較検討をするもの、など多様である。今後これらの状況を概観して児童館の状況に合ったものを検討する必要性がある。
児童館ガイドライン準拠版の普及は児童館ガイドライン自体の周知や普及と相まっていくことが期待されるため、できる限り早期に国から各都道府県の推進機構宛に発出されるレベルのものにすることや、全ての都道府県の福祉サービス第三者評価システムのなかで児童館が評価対象施設になるような働きかけも今後の課題として指摘しておきたい。

172

２．提言

本調査研究は、市区町村の児童館に関する施策及び「児童館ガイドライン」の普及・活用の状況とその実際の把握を行い、児童館の現状及び課題について再整理し、今後求められる児童館の役割及び機能や児童館活性化の方向を探ることを目的として行ったものである。
研究会が実施した「全国児童館実態調査（市区町村向け・悉皆調査）」、「自治体へのヒ
アリング調査（10 か所）」、「フォーカス・グループインタビュー（児童館長及び主任クラスの職員を対象、３会場）」、「児童館ガイドラインを反映した第三者評価項目（案）の作成」の結果の考察については、本章の１で記述した。
この調査研究の中から、「児童館ガイドラインと市区町村の児童館のかかわり」、「市区町
村の施策面からみた今日の児童館」について、いくつか課題を明らかにすることができた。
以下にその主なものを提起する。

（１）「児童館ガイドラインと市区町村の児童館のかかわり」について「全国児童館実態調査（市区町村向け・悉皆調査）」結果から明らかになった児童館ガイ
ドラインの活用状況等に関する現状及び課題は、以下のとおりである。

【調査結果】
・

国の児童館ガイドラインを周知している市区町村は 35.3％と非常に少なく、児童館を設置している市区町村でも児童館ガイドラインを周知しているところは
55.0％と約半数にとどまっており、設置していない市区町村での周知率は 2.9％である。

・

児童館ガイドラインを周知している市区町村にあっては、「市区町村で独自に指針やガイドラインを作成していたところの 95％が、その見直しの際に児童館ガイ
ドラインを活用している」、「施策の見直しをする際には、88.7％が国の児童館ガ
イドラインを参考にしている」と、児童館ガイドラインが今後の児童館施策に積極的に役立てられている。

【課題提起】○

実際に児童館ガイドラインが周知されている市区町村の例から、児童館活動の評価と今後の施策のあり方を検討する際に、児童館ガイドラインが役立っていることが明らかになった一方で、児童館ガイドラインが低い周知率にとどまっていることは、今後の児童館施策について考える上で根本的な問題であると言わざる
を得ない。

173

児童館の有無にかかわらず、全ての市区町村が子育て支援・児童の健全育成にかかわる部署・機関・施設等に児童館ガイドラインを周知・普及する必要性を市
区町村担当者が認識し、その取り組みを促す方策を検討していく必要がある。

（２）「市区町村の施策面からみた今日の児童館」について①

児童館の設置方針
児童館の市区町村数比による設置率は 62.2％である。今回の調査で、これまで「児童館は減少傾向にある」という指摘がなされてきていたが、その内容の詳細を把握することができた。

【調査結果】
・

児童館を今後新設する予定（検討中含）は、85 市区町村ある。その中には、これまで未設置だった 23 市区町村が含まれている。

・

新設予定の 85 市区町村の中で、大型児童センターの新設が５市区町村あった。
これは、従来の設置市区町村の 19％に相当する。

・

今後、児童館を休館・廃止する予定は、107 市区町村ある。休館・廃止予定の理由は、「老朽化」、「児童の減少」、「他の施設・事業等との統合」、「政策の転換」
等であるが、これらは複合的な理由によって行われている。
なお、「他の施設・事業等との統合」については、例示に同様な事業が示されていることから、児童館未設置の市区町村が、その主な理由としている「代替機能がある（全体の 88％）」と照応していることが推察される。
以上のことから、児童館は単純に減少しているのではなく、新設と廃止（休館）がそれぞれ行われていて、全体として廃止の方がやや多くなっているということが明らかになった。

【課題提起】○

今回の調査では、新設予定の市区町村の具体的な内容を把握していないため、
今後、その内容を再調査して、これからの児童館に求める役割及び機能や普及の可能性を検証していくことが必要である。

○

市区町村における中核的な児童館として位置づけられる大型児童センター等については、「自治体へのヒアリング調査」から児童の健全育成施策の発展に大きな可能性があることも示唆されており、未設置市区町村での新設予定もある。
今後の児童館施策の可能性を考える際に集中して検討していく必要がある。

174

②

児童館の目的
今回の調査結果から、児童館の目的について検討すべき課題があることが明らかになった。

【調査結果】
・「全国児童館実態調査」の自由記述で用いられているキーワードから見ると、児童館に関する検討内容が、「遊び場」や「居場所づくり」から「子育て支援」と「児童クラブ」へと変化してきている傾向が明らかになった。このことについて
は、「自治体へのヒアリング調査」と「フォーカス・グループインタビュー」でも指摘された。

・「自治体へのヒアリング調査」と「フォーカス・グループインタビュー」の中からは、子どもの実態から、今日改めて「遊びによる子どもの育成」を児童館の主な活動内容として、社会に発信する必要性が提起されている。

【課題提起】○

児童館ガイドラインは、「18 歳未満のすべての子どもを対象とし、遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、子どもを心身ともに健やかに育成すること」を児童館の目的とし、「子どもと長期的・継続的に関わり、遊び及び生活を通して子どもの発達の増進を図る」ことを求めている。
この目的が個々の児童館にどのように受け止められ、実際の児童館活動の中でどう取り組まれているか、課題は何かを調査して、市区町村の児童館施策に児童館ガイドラインの内容を反映するための諸条件を検討する必要がある。

③児童館の「代替機能」問題
子ども・子育て支援新制度における児童館に代わる「代替機能」問題を考えていく
上では、多角的な検討が必要である。

【調査結果】
・「次世代育成支援行動計画」、「子ども・子育て支援新制度」が市区町村の児童館施策に大きな影響を与えていることが明らかになった。これに関連して、メニ
ュー化された児童の健全育成施策（放課後児童クラブなど）が児童館の機能として取り上げられ、児童館に代わる代替機能とされている面も見受けられた。

・

一方で、「自治体へのヒアリング調査」からは、児童館をメニュー化された活動（個々の機能に特化した活動）の組み合わせで行うことについては、児童館本来の役割や子どもの遊び・生活の持っている多様性を大切にした総合的な活動の必175

要性等の面からの指摘もある。
・「代替機能」としている例の中には、児童館自体が放課後児童クラブや地域子育て支援拠点事業と同一視されているケースもある。また、放課後児童クラブのみを実施している児童館の例も報告されている。

・

児童館ガイドラインは、児童館内の放課後児童クラブについて、「児童館の持つ機能を生かし」て、「児童館に来館する子どもと放課後児童クラブに在籍する子どもが交流できるよう遊びや活動に配慮すること」を求めている。なお、ガイドラ
インが示している「児童館の目的」からは、放課後児童クラブ自体が児童館の代替機能を果たすことはできない。

【課題提起】○

児童館ガイドラインが示している活動内容との関わりを検証すると共に、今回の調査結果を基に、今後の「児童館向け実態調査」などでより詳細な実態と考え方等を把握して、市区町村における子ども・子育てに関する施策と児童館施策が競合することなく、発展できる方策を検討していくことが求められる。

④今日的課題への対応「自治体へのヒアリング調査」や「フォーカス・グループインタビュー」の中では、今日の子どもと家庭の状況の具体的な把握から活動や施策を展開していくことの必要性が示されていた。特に、子どもの貧困対策や養育状況に支援を必要とする家庭への対応等については、切実で緊急性が高い課題であると同時に、本人や地域環境等に配慮の必要な活動であり、ヒアリング調査からはさまざまな配慮や工夫が行われている
ところがあることがわかった。

【課題提起】○

児童館ガイドラインにおいても強調されていることであるが、今日の子どもと家庭の状況把握や課題への対応等について、今後、「児童館向け実態調査」を実施
して、児童館の取り組みがニーズに適切に対応しているか、効果的な実践となっているかなどの分析・検証を行った上で、児童館ガイドラインに反映させていく
ことを検討する必要がある。

⑤子どもの参画、子どもの権利保障「自治体へのヒアリング調査」や「フォーカス・グループインタビュー」の中から
は、児童館運営における子どもの参画、子どもの権利の尊重を具体的な児童館活動で実現している取り組みが紹介されている。このことについては、児童館ガイドライン

176

にも、
「子どもの視点や意見が児童館の運営や活動に生かせるように努める」等として強調されているところである。
しかしながら、「全国児童館実態調査（市区町村向け・悉皆調査）」からは、
「子ども
の参画」、
「 子どもの権利」といった記述は自由記述にわずかに見られる他は見られず、そのことに踏み込んだ検証をすることができなかった。

【課題提起】○

具体的な児童館活動の中からより発展した実践例を把握することが可能になると思われるので、今後の「児童館向け実態調査」とあわせて、より具体的な内容の把握に努めることが必要である。

⑥行政と現場との温度差
今回の調査からは、市区町村の行政（担当部署等）の児童館に対する考え方が施策に大きく影響していることが明らかになった。また、「全国児童館実態調査（市区町村
向け・悉皆調査）」の自由記述等からみる行政担当部署の考え方と、「フォーカス・グ
ループインタビュー」に見られる館長・主任クラスの現場職員の考え方との間には、大きな差異も見られた。

【課題提起】○

今後の児童館のあり方を検討する上で、この差異が実際の児童館運営や活動にどのように反映しているかを検証することも必要である。

以上のように、今回の調査研究によって主に市区町村の児童館ガイドラインの普及・活用の課題、今後求められる児童館施策の課題を幾つか明らかにすることができた。
今後、この結果を基にして、児童館の実際の運営や活動の状況を把握することが求められる。そのこととあわせて、児童館での第三者評価を実際に行って、より詳細に児童館ガイドラインの活用と改善に関する課題を明らかにすることも必要になる。

177

178

180

市区町村用

全国児童館実態調査〔平成27年10月1日現在の状況をご記入ください〕

Ⅰ．貴自治体の名称や所在地についてお伺いします
都 道
府 県

①自治体名

市 区
町 村

※貴自治体における児童館の担当係名までご記入ください（ふりがな）③記入者氏名

②担当部局
〒

－

④住 所

都 道
府 県

（

⑤電話番号

）

（

⑥ＦＡＸ番号）＠⑦E-ｍａｉｌ
⑧小学校数

⑨中学校数

校

校

Ⅱ．貴自治体の児童館の設置状況についてお伺いします
問１．児童館を設置していますか。〔１つだけ○〕
１．設置している

２．設置していない

Ⅳ（問12）へ進む

問２．児童館の規模別・運営形態別設置状況をお教えください。〔数値を記入〕 ※別添資料参照
小型児童館

児童センター

大型児童センター

その他の児童館

①公設公営

館

館

館

館

②公設民営

館

館

館

館

③民設民営

館

館

館

館

合

館

館

館

館

計

※「その他の児童館」を選択される場合は、平米数や活動状況など、「その他の児童館」としての施設概要を示す資料を添付してください。

問３．平成31年度末までに、児童館新設の予定はありますか。〔１つだけ○〕
１．新設の予定がある

２．新設を検討している

３．新設の予定はない

問４．新設予定がある場合、その規模別・運営形態別施設数をお教えください。〔数値を記入〕
小型児童館

児童センター

大型児童センター

その他の児童館

①公設公営

館

館

館

館

②公設民営

館

館

館

館

③民設民営

館

館

館

館

合

館

館

館

館

計

※「その他の児童館」を選択される場合は、平米数や活動状況など、「その他の児童館」としての施設概要を示す資料を添付してください。

問５．平成31年度末までに、休館・廃止の予定はありますか。〔１つだけ○〕
１．休館・廃止の予定がある

２．休館・廃止を検討している館

３．休館・廃止の予定はない

問６．休館・廃止の理由をお教えください。〔いくつでも○〕
１．老朽化
５．政策の転換

２．統合
具体的に

３．児童数の減少
６．その他
181

-1-

４．財政上
具体的に

館

Ⅲ．子ども・子育て支援新制度と児童館についてお伺いします問７．「次世代育成支援後期行動計画」のなかに児童館の施策が記載されていましたか。〔１つだけ○〕
１．記載されていた

具体的に２．記載されていなかった

問８．平成27年度からの「次世代育成支援行動計画」のなかに児童館の施策が記載されていますか。〔１つだけ○〕「１．記載されている」場合は内容を具体的に記載「２．記載されていない」場合はその理由を記載

１．記載されている
２．記載されていない

問９．地域子ども・子育て支援事業のうち児童館で実施している又は実施する予定の事業がありますか。〔いくつでも○〕
１．利用者支援事業

２．地域子育て支援拠点事業

３．子育て短期支援事業

４．ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）

５．一時預かり事業

６．放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）

７．その他

具体的に

問10．市町村版子ども・子育て会議のなかで児童館のことが検討されていますか。〔１つだけ○〕
１．検討されている

具体的に

２．検討されていないが、話題とされたことはある

具体的に

３．検討されていない

問11．これまでの子ども・子育て会議のなかで、地域における子どもの健全育成の施策に関して取り上げられた議題のうち主なものを３つお書きください。
①②③

以下の設問については、問１で「２．設置していない」と回答された方のみお答えください

Ⅳ．児童館を設置していない理由等についてお伺いします
問12．児童館を設置していない理由をお教えください。〔いくつでも○〕
１．代替機能がある

２．必要がない

３．その他

具体的に

問13．児童館の代替機能として何を設置（実施）していますか。〔いくつでも○〕 ※別添資料参照
１．地域子育て支援拠点事業

２．（地方自治体独自の）子育て支援センター

３．放課後児童クラブ（専用施設）

４．放課後子供教室

５．社会教育施設

６．その他

具体的に

問14．今後、児童館を新設する予定はありますか。〔１つだけ○〕
１．新設の予定がある
４．その他

２．新設を検討している

具体的にⅥ（問24）へ進む-182
2-

３．新設の予定はない

Ⅴ．貴自治体の児童館の運営内容についてお伺いします
問15．運営に関する貴自治体の指針やガイドラインはありますか。〔１つだけ○〕
１．指針やガイドラインがある
４．その他

２．指針やガイドラインを作成中

３．指針やガイドラインはない

具体的に

問16．安全管理や危機管理に関するマニュアルはありますか。〔１つだけ○〕
１．マニュアルがある
４．その他

２．マニュアルを作成中

３．マニュアルはない

具体的に

問17．職員の配置基準を何で定めていますか。〔いくつでも○〕
１．条例
５．その他

２．要綱

３．業務仕様書（指定管理・業務委託）

４．基準はない

具体的に

問18．児童館利用者等に対するニーズ調査を実施していますか。〔１つだけ○〕
１．実施している

２．実施していない

問19．職員に対する研修を実施していますか。〔１つだけ○〕
１．実施している

２．実施していない

問20．職員研修を実施している対象者についてお教えください。〔いくつでも○〕
１．新任職員
４．その他

２．中堅職員

３．館長

具体的に

問21．実施している職員研修の方法についてお教えください。〔いくつでも○〕
１. 自治体による内部研修
４．その他

２. 外部研修への派遣

３. 他施設の視察研修

具体的に

問22．職員に対する健康診断を実施していますか。〔１つだけ○〕
１．実施している

１．常勤

２．非常勤

２．実施していない
３．その他

具体的に

問23．児童館１館あたりの年間予算についてお教えください。〔数値を記入〕
人件費を含む年間予算

うち人件費以外の年間予算 ※１万円

万円※１ 人件費以外とは…事務費、事業費など（施設整備費は除く）

-183
3-

Ⅵ．児童館ガイドラインについてお伺いします
問24．児童館ガイドラインを貴担当部局内に周知していますか。 〔1つだけ○〕
１．周知している

２．周知していない

Ⅶ．へ進む

以下の設問については、問24で「１．周知している」と回答された方のみお答えください
問25．児童館ガイドライン（平成23年3月31日厚生労働省発出）を貴自治体の児童館行政に反映していますか。〔１つだけ○〕
１．反映している

具体的に

２．反映していない

具体的に

３．その他

問26．児童館と関連施設への児童館ガイドラインの周知はどのような方法でおこなわれていますか。
〔いくつでも○〕１．文書で配付

２．メールによる配信

３．児童館長会等で説明

具体的に

４．その他

問27．児童館ガイドラインに基づいた運営向上の取り組みがありますか。〔いくつでも○〕
１．職員研修２．運営の点検・見直し

３．マニュアルの改善

４．業務仕様書の改善（指定管理・業務委託）
５．その他

具体的に

問28．今後、児童館施策の見直しを計画していますか。〔1つだけ○〕
１．現在、見直し中

２．見直しは終了している

３．見直しの計画はない
４．見直しを検討する予定

具体的に

問29．児童館施策の見直しの際に児童館ガイドラインを参考にしていますか。〔1つだけ○〕
１．参考にしている

２．参考にしていない

Ⅶ．児童館について何かご意見がありましたら、ご記入ください※参考となる資料があれば添付をお願いいたします

質問は以上で終了です。ご協力いただき誠にありがとうございました。
-184
4-

【参考文献】

・野中賢治（主任研究者）平成26年度児童福祉問題調査研究事業報告書『児童館の運営内
容等に関する調査研究』,秋草学園短期大学,2015
・財団法人児童健全育成推進財団『児童館レポート

データ比較・分析2006-2011』,2013

・財団法人児童健全育成推進財団『児童館データブック2011』,2012
・財団法人児童健全育成推進財団『児童館データブック2008』,2009
・林幸範（主任研究者）平成17年度児童関連サービス調査研究等事業報告書『児童館等の第三者評価における評価基準項目の検証に関する調査研究』,財団法人こども未来財団,
2006
・吉澤英子（主任研究者）平成16年度児童関連サービス調査研究事業報告書『児童館等の第三者評価についての調査研究（福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評
価項目との照合を含めて）』,財団法人こども未来財団,2005
・吉澤英子（主任研究者）平成15年度児童環境づくり等総合調査研究事業報告書『児童館等の第三者評価についての調査研究』,財団法人こども未来財団,2004
・吉澤英子（主任研究者）平成14年度児童環境づくり等総合調査研究事業報告書『児童館等の第三者評価についての調査研究』,財団法人こども未来財団,2003

このほか、第３章は各自治体発行資料を参考にした。

185

【研究会、ワーキンググループの開催概要】

【研究会】
日
第１回

時

平成 27 年 10 月３日（土）10:00～12:00

第２回

平成 27 年 11 月 16 日（月）場所

イオンコンパス東京八重洲会議室
日本薬学会ビル会議室

10:00～12:00
第３回

平成 27 年 12 月５日（土）10:00～12:00

第４回

平成 28 年１月 29 日（金）イオンコンパス東京八重洲会議室
日本薬学会ビル会議室

10:00～12:30
第５回

平成 28 年 2 月 29 日（月）日本薬学会ビル会議室

10:00～12:30

出席委員
野中、植木、齋藤、中川、柳澤、依田、阿南
野中、植木、齋藤、高松、中川、柳澤、依田、
阿南、西島
野中、植木、齋藤、高松、中川、柳澤、依田、阿南
野中、植木、齋藤、高松、中川、柳澤、依田、
阿南、西島
野中、植木、齋藤、高松、中川、柳澤、依田、阿南【ワーキング】
日
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

時

平成 27 年９月 30 日（水）

場

所

出席委員

児童健全育成推進財団
会議室

野中、依田、阿南、西平成 27 年 11 月 11 日（水） 児 童 健 全 育 成 推 進 財 団
会議室
14:00～16:00

野中、依田、阿南、西平成 27 年 12 月４日（金）野中、依田、阿南、西

15:00～17:00

13:00～15:00
平成 28 年 1 月 12 日（火）13:00～15:30
平成 28 年 2 月 15 日（月）13:00～15:30
平成 28 年３月 15 日（火）11:30～15:30

児童健全育成推進財団
会議室

島

島

島

児童健全育成推進財団
会議室

野中、依田、西島

有明ワシントンホテル

野中、植木、西島

児童健全育成推進財団
会議室

野中、植木、、阿南、

186

西島

【執筆者一覧】

第１章

第２章

第３章

調査研究の目的と方法(事業要旨)

自治体への質問紙調査の結果

野中

賢治

植木

信一

野中

賢治

西島

結

自治体へのヒアリング調査の結果

１．自治体へのヒアリング調査の方法・内容

ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

２．結果（１）北海道中標津町における児童館施策

野中

賢治（２）宮城県亘理町における児童館施策

斎藤修（３）埼玉県北本市における児童館施策

柳澤邦夫（４）新潟県新潟市における児童館施策

植木信一（５）静岡県静岡市における児童館施策

依田秀任（６）福井県福井市における児童館施策

植木信一（７）和歌山県橋本市における児童館施策

中川一良（８）山口県下関市における児童館施策

中川一良（９）愛媛県今治市における児童館施策

阿南健太郎（１０）沖縄県浦添市における児童館施策

依田

秀任

第４章

フォーカス・グループインタビューの結果

ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

第５章

第三者評価項目（案）の作成と検討結果

ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

第６章

調査結果の考察と提言

１．結果の考察（１）全国児童館実態調査の結果の考察

各委員（２）自治体へのヒアリング調査の結果の考察

各委員（３）フォーカス・グループインタビューの結果の考察（４）第三者評価項目プリテストの結果の考察
２．提言

中川

ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
野中

参考文献等

一良

賢治

ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

187

【成果の公表方法】

本研究の成果は、全国的な児童館活動推進の見地から、一般財団法人児童健全育成推進財団ホームページ（http://www.jidoukan.or.jp/project/research/old.html）での公開が妥当と考え、掲載する。当財団は、社団法人全国児童館連合会を前身とし、児童館の職員研修をはじめとして、児童館活動に関する総合的支援活動をおこなっている。また、概要版を自治体・児童館向けに作成し、配付した。

188

平成２７年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

報告書

児童館における子育て支援等の実践状況に関する調査研究
平成２８年３月
一般財団法人 児童健全育成推進財団

主任研究者〒150-0002

一般財団法人 児童健全育成推進財団企画調査室長

東京都渋谷区渋谷2-12-15日本薬学会ビル7F

野中賢治

TEL：03-3486-5141