事業番号2021

府

-20

-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名

沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費

会計区分

事業終了
（予定）年度

平成24年度

事業開始年度

令和3年度

内閣府

担当部局庁

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）

担当課室

企画担当参事官室）
作成責任者

参事官

畑山栄介

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）- 0074

関係する
計画、通知等

沖縄振興特別措置法 第91条２項

主要政策・施策 沖縄振興、地方創生

主要経費

沖縄振興基本方針（平成24年５月 内閣総理大臣決定）
沖縄振興計画（平成24年５月 沖縄県）
その他の事項経費

沖縄の交通体系については、自動車への依存度が高く、渋滞による経済的損失など、様々な課題を抱えていることに鑑み、沖縄における新たな鉄道、軌事業の目的（目指す姿を簡 道その他の公共交通機関の整備の在り方に係る調査・検討を行う必要が生じている。とりわけ鉄軌道の導入については、事業採算性、費用便益比など様々な課題があり、こうした課題について調査・検討を行うことを目的とする。
潔に。3行程度以内）

事業概要（5行程度以内。別添可）
実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

平成24～26年度は「鉄軌道等導入課題検討基礎調査」として、コスト縮減策や需要喚起方策等について調査を実施。平成27～令和元年度調査では「鉄軌道等導入課題詳細調査」として、これまでの調査で抽出された課題を踏まえつつ、県民の需要予測モデル等の精緻化等について取り組んだ。
事業主体：内閣府

委託・請負
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

当初予算

100

100

100

100

100

補正予算

------------

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し
況
予備費等

----

計

100

100

100

100

執行額

98

95

94

執行率（％）

98%

95%

94%
94%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

98%

95%

歳出予算目
鉄軌道等導入課題
検討詳細調査委託費

令和3年度当初予算

令和4年度要求100100計

100

100

令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

成果指標

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）---100

主な増減理由単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標

目標最終年度

--年度

年度

成果実績

------

目標値------

達成度

％

-----

定
量 定量的な目標
定性的な成果目標と平成30～令和2年度の達成状況・実績
定量的な目標が設定できない理由
的 が設定できなな い理由及び定
新たな公共交通システムの導入に関する課題の整理を行うため、平成30～
成性的な成果目 新たな公共交通システムの導入に関する課題の整理を目標とし
果
令和２年度は「鉄軌道等導入課題詳細調査」の実施及びとりまとめ報告書の標ているため目作成を行った。
標の中間目標 目標最終年度
代替目標
単位 平成30年度 令和元年度 令和2年度
代替指標
設事業の妥当性
年度- 年度 定が を検証するた
調査一式
実績
211
困 めの代替的な難 達成目標及び 新たな公共交通システムの 調査の実施及びとりまとめ
目標値 調査一式
211
な導入に関する課題の整理 報告書の作成
実績
場
100
100
達成度％
100
合

活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標
定量的に活動指標を示すことは困難であるので、調査の実施を活動実績とする。
新たな公共交通システムの検討のための調査の実施のために要した調査費用から単位あたりコストを算出
X：執行額／Y:調査数

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

3年度
活動見込

4年度
活動見込

活動実績 調査一式

211--

当初見込み 調査一式

2111-

単位当たりコスト

百万円

4995

94-

計算式

X/Y

98/2

95/1

94/1-

、

政策
再評
生価計
画
新と経の済
関・係
財
政

政策 ９．沖縄政策
政策
評価施策 ９．沖縄振興に関する施策の推進

事業所管部局による点検・改善項

目

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。
国費
投
入 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。の必要性
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

評価に関する説明○沖縄の交通体系については、自動車への依存度が高く、渋滞による経済的損失など、様々な課題を抱えており、沖縄県が策定した沖縄振興計画においても、「中南部都市圏・沖縄本島を縦断する鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組を推進」と盛り込まれている。沖縄における鉄軌道の導入については様々な課題があるため、これらの課題について調査・検討を行う必要がある。

○

○

○

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

有

競争性のない随意契約となったものはないか。

無沖縄振興特別措置法第91条２項により、国及び地方公共団体が調査及び検討を行うよう努めることとされている。
沖縄における鉄軌道の導入については、事業採算性、費用便益比など、様々な課題があるため、客観的なデータに基づき調査、検討を行う必要がある。また、沖縄振興特別措置法第91条２項により、国及び地方公共団体が調査及び検討を行うよう努めることとされているほか、沖縄県が策定した沖縄振興計画においても、「中南部都市圏・沖縄本島を縦断する鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組を推進」と盛り込まれている。
一般競争・総合評価落札方式等で適正に支出先を選定し、競争性を確保している。
入札説明書等の受領者は複数者いたものの、結果として一者応札となった。引き続き一般競争入札等により適正な支出先となるよう努める。

‐

受益者との負担関係は妥当であるか。
事
業 単位当たりコスト等の水準は妥当か。の
効率 資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
性

事
業の有
効性

評 価

○
‐

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

‐

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

‐

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

○

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

○

事 関 関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役業 連 割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）

調査の実施にあたっては、前年度の調査結果を踏まえ調査内容を再精査したうえで、一般競争入札（総合評価）により委託業者を決定し、競争性を確保するとともに、効率的な執行に努めた。

‐

調査の実施にあたっては、沖縄における鉄軌道の導入に関する課題について必要な調査・検討がなされるよう、前年度の調査結果を踏まえ調査内容を再精査している。

新たな公共交通システムの導入に関する課題の整理に活用されるよう、調査した内容について報告書としてとりまとめ、公表を行っている。

新たな公共交通システムの導入に関する課題を整理するためという目的に即した調査の実施をしている。
成果物においては、広く公表されることにより、特に沖縄県及び市町村において基礎資料として活用されている。
-点
本調査では、前年度までの調査を踏まえ、さらなるコスト縮減方策の検討、県民・県外の需要予測モデルの精緻化、需要喚起方策の検討等、検 点検結果 必要な調査を効率的に実施したところ。令和２年度の調査結果については、昨年度と同様、成果物の幅広い活用のため、内閣府ＨＰに公表す・る予定。
果改
令和３年度については、これまでの調査で抽出された諸課題を踏まえ、需要予測の精査等を行い、鉄軌道等の導入課題等について鋭意検討
善 改善の結 方向性 を行いながら、効率的な執行に努めていく。

外部有識者の所見
クルマに依存する志向が強い沖縄県民の意識改革、クルマの免許が無ければ就職が難しい沖縄の若者層の問題、レンタカー関係業者やクルマ関係業者･ガソリンスタンド･観光バス業者・タクシー業者などの民業圧迫問題が一方にあり、他方、高齢化社会でのクルマ依存からの脱却、CO2削減、生活費を圧迫するクルマ経費問題、運転免許を持たない観光客などへの配慮がある。このバランスの取り方をどのように考えるのか。いずれにしても、重要な事業であり、しっかり調査結果が注目される。なお、この種の調査ものは、金額が多ければ多いほど多面的で、詳細な調査が可能になる。その意味で、この予算の金額が妥当だったのかどうか、調査結果を見て再検討する必要があるだろう。

行政事業レビュー推進チームの所見
通現り状

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
通現り状所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確な検証に努める。

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 平成23年度 平成24年度 新 24－0005
平成25年度 0056
平成26年度 0053
平成27年度 0059
平成28年度 0052
平成29年度 0055
平成30年度 0058
令和元年度

内閣府-0064

令和2年度

内閣府-0063※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府
94百万円
事業の企画・立案等
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）【一般競争入札（総合評価）】（単位：百万円）

Ａ．パシフィックコンサルタンツ（株）
94百万円「沖縄における鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システム導入
課題詳細調査」の実施
費目・使途A.
（「資金の流れ」においてブロックご金 額
費 目
使 途
費 目とに最大の金額(百万円）が支出されている
調査の実施
90
人件費者について記載する。費目と使途 直接経費
謝金、印刷製本費等4の双方で実情が分かるように記
計94計載）
費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

B.
使 途

金 額
(百万円）

0
チェック

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

1

パシフィックコンサル
タンツ（株）

法 人 番 号

業 務 概 要沖縄における鉄軌道をはじ8013401001509 めとする新たな公共交通システム導入課題詳細調査

支 出 額
（百万円）

契約方式等

94

一般競争契約（総合評価）

入札者数（応募者数）

1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）
予定価格が類推される恐れが- あるため、落札率は記載していない