令和６年度

学校いじめ防止基本方針について
島根県立江津工業高等学校

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学校いじめ基本方針の策定について
この基本方針は、いじめ防止対策推進法および島根県いじめ防止基本方針に基づき本校におけるいじめの防止、早期発見及び対応についての基本的な考え方や対応等について定めるとともに、それらを実施するための体制について定める。
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いじめとは双方が本校に在籍している等、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
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いじめ防止等に関する基本的な考え方
ア「いじめは絶対に許されない」、「いじめはいじめる側が悪い」との認識。

イ「いじめは、どの生徒にも、どの学校のおいても起りうる深刻な人権侵害」との認識。

ウ４「いじめの未然防止は、学校・教職員の重要課題」との認識。
いじめ防止等の対策のための組織の設置（１）いじめ防止対策委員会
構成員

校長、教頭、生徒指導主事、保健主事、人権教育主任、教育相談 C、特別支援教育 C、関係教員、SC とする。

（２）日常の指導体制
いじめを未然に防止し、早期に発見するための日常の指導体制を別紙１に示す。
（３）いじめ把握時の組織的対応
いじめを認知した場合のいじめの解決に向けた組織的な取組を別紙２に示す。
（４）重大事態発生時の対応（自死又は重大な障害を負う、精神性の疾患発症、不登校年間 30 日等）
いじめ防止対策委員会の構成員に、県教委から派遣された弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家、スクールソーシャルワーカー等から適任者が加わる。
重大事態と認知した場合の解決に向けた組織的な対応を別紙３に示す。
（５）インターネットによる誹謗・中傷等の対応
文字や画像を使い、特定の生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の生徒になりすまし社会的信用をおとしめる行為をする、掲示板等に特定の生徒の個人情報を掲載するなどのネットいじめの解決に向けた取組を別紙４に示す。

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その他の留意事項（１）いじめ解消の要件
被害生徒に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネット上のものも含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していることをいじめ防止対策委員会で認定されていること。
また、いじめにより被害生徒が心身の苦痛を感じていないことを本人と保護者との面談等で確認し、いじめ防止対策委員会で認定されていること。
（２）特に配慮を必要とする生徒への対応について
発達障がいを含む障がいのある生徒、海外から帰国した生徒、外国人生徒、性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒、東日本大震災により被災した生徒・原子力発電所事故により避難している生徒等や生徒本人や家庭の事情等に照らして特に配慮が必
要な生徒については、日常の様子を学校全体で把握し、その特性や状況を踏まえた支援や指導を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要的な指導を組織的に実施する。
（３）いじめを行った生徒への指導
いじめを行ったとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、直ちに複数の教職員が連携して組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとるとともに、継続的に指導を行う。また、保護者に対しても迅速に連絡し、事実に対する理解や納得を得たうえで協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。

別紙１

日常時の指導体制（未然防止・早期発見）
校 長
教 頭
・学校いじめ防止基本方針

・いじめを許さない姿勢

・風通しの良い職場（情報の共有化）

・保護者・地域との連携

いじめ防止対策委員会
・学校いじめ防止基本方針作成・見直し
・年間指導計画の作成（学校安全計画に含む）
・校内研修会の企画・立案
・調査結果、報告等の情報整理・分析

県教育委員会

連絡･相談

教育指導課
子ども安全支援室

・いじめが疑われる案件の事実確認・判断・特に配慮を必要とする生徒への支援方針

未然防止◇学習指導の充実（教務部）
・学びに向かう集団づくり◇道徳教育の充実（全教科）
・社会規範意識の醸成◇体験活動の充実（進路指導部）◇人権教育の充実（人権教育主任）
・人権意識の高揚◇特別活動の充実（生徒指導部）
・ＨＲ活動の充実◇情報教育の充実（各学科）
・情報モラル教育◇保護者・地域との連携（総務部）
・学校公開等◇学級の雰囲気づくり（各担任）

早期発見◇情報の収集・教員の観察による気付き(全教員)
・養護教諭からの情報
・生徒からの相談
・保護者からの相談・地域からの相談
・WEB によるアンケート実施（随時受付）◇相談体制の確立
・担任
・教育相談 C・特別支援教育 C・スクールカウンセラー◇情報の共有・報告経路の明示
・職員会議で情報共有
・特に配慮を必要とする生徒の実態把握
・進級時の引継

別紙２

い じ め 把 握 時 の 組 織 的 対 応

校 長
教 頭

被害生徒

・安全・安心の確保
・心のケア
・今後の対策について共に考える

情報共有

本人・保護者

生徒指導主事

担任

訴え

加害生徒

事実確認・情報収集

・事実確認
・いじめの背景・要因の理解に努める
・被害生徒の苦痛に気付かせる

調査方針 ・ 方法等の決定

役割分担の確認、優先順位、担当者、期日いじめ防止対策委員会
校長、教頭、生徒指導主事、保健主事、人権教育主任、

職員会議

関係教員、教育相談 C、特別支援教育 C、SC

事実確認
※必ず複数で対応

指導方針の決定・指導体制の確立

・いつ頃から

指導・支援の対象と具体的な手立て

・誰から行われ被害生徒・加害生徒・保護者・傍観者・全校生徒

・どのような態様

いじめ解決への指導・支援・いじめの背景・人間関係

・関係生徒への指導援助・継続指導・経過観察・関係機関との連携

・学校、教職員

窓口一本化（教頭へ）の対応

事態収束の判断
いじめに係る行為が止んでいるか
被害生徒が心身の苦痛を感じていないか

全体（全校、学年、クラス）
・学年及び全校での指導・学級への指導

指
導・
支
援

関係機関との連携
教育委員会、医療関係、福祉関係、警察

別紙３

重 大 事 態 発 生 時 の 組 織 的 対 応
重大事態のいじめ
自死又は重大な傷害を負う、精神疾患発症、不登校(年間 30 日)等

県教育委員会へ報告

県から派遣
弁護士、精神科医
学識経験者
心理福祉専門家等

教育指導課
子ども安全支援室

連絡

いじめ防止対策委員会

県教育委員会へ
詳細報告

構成員
情報共有

職員会

議

校長、教頭、生徒指導主事、保健主事、人権教育
主任、関係教員、教育相談 C、特別支援教育 C、SC
学校運営協議会委員（代表）ＰＴＡ役員（代表）

5W1H で簡潔に・いつ？ 日時・だれが だれに？
・どこで？
・なにを？
・なぜ、どうして？
・どんな方法で（いくら？）

事実確認※必ず複数で対応
・いつ頃から・誰から行われ・どのような態様
・いじめの背景・人間関係
・学校、教職員の対応

報告・支援

事実確認・情報収集
調査方針・方法等の決定
役割分担の確認 優先順位、担当者、期日情報提供・説明責任窓口一本化（教頭へ）被害者※1

指導方針の決定・指導体制の確立

・身柄の安全確保
・学習環境の確保
・今後の対策・温かい人間関係
・カウンセリング

指導・支援の対象と具体的な手立て
被害生徒・加害生徒・保護者・傍観者・全校生徒

傍観者※3
・自分の問題としてとらえさせる。
・同調はいじめの加担であること理解させる。
・いじめを受けている生徒の苦しみを理解させる。

・いじめは絶対許されない
・自らの行為を振り返らせ過ちに気付かせる
・厳しく指導するが本人の人格を否定しない
・いじめている生徒との関係づくりを大切にし、相手への謝罪方法を考える

いじめ解決への指導・支援・関係生徒への指導援助
・継続指導・経過観察・関係機関との連携

保護者※5
事態収束の判断

全体（全校、学年、クラス）※4
・学年及び全校での指導・学級への指導・事実を迅速に伝える・本人を守る姿勢を示す
・精一杯の理解を示す
・生徒､保護者の心情に配慮
・双方の和解に配慮

指導・支
援

いじめに係る行為が止んでいるか
被害生徒が心身の苦痛を感じていないか

日常の指導体制の充実

加害者※2

関係機関※6
教育委員会、医療関係、福祉関係、警察

対応継続

収束

継続
いじめは解消したが継続した指導が必要別紙４

インターネットによる誹謗・中傷等への対応

未然防止（全ての教職員が取り組む）
情報教育の充実
・教職員の情報モラル指導力の向上
・生徒にネットリスク回避能力を身に付けさせる（講話・講演会の開催）
・「工業情報数理」を中心に各教科で情報モラル教育を実施◇ネット社会についての講話（防犯）の実施◇保護者への啓発
・フィルタリング・家庭内におけるルールづくり

ネットいじめの把握・被害者からの訴え・閲覧者からの情報

・教職員の観察からの気づき

・ＳＮＳ等（ツイッター、インスタグラム、動画サイト等）の情報（把握が困難なもの[ＬＩＮＥ、嫌がらせメール、チャットからの仲間外れ等]）

ネットいじめ把握後の対応
県教育委員会と連携し管理者へ連絡

ネットいじめ発生
学校、保護者に相談

状況の記録
状況確認
校長

慎重に調査
教頭へ報告

書込み内容確認
・画面コピー
・書込みの印刷
複数教員で対応
デジタルカメラ等で画面を撮影

管理者へ連絡削除依頼
・掲示板管理会社
・携帯電話会社
・プロバイダー等

いじめへの対応

警察への相談・心のケア・カウンセリング
・保護者等への説明（内容が深刻、削除に応じない）
被害届等
・法務局、地方法務局へ連絡