平成 26 年度

業 務 計 画FY2014
Annual Plan of
Miyazaki Prefectural Industrial Technology Center

宮崎県工業技術センター

目次1 業務体系図 .......................................................................................................................... 12 組織・主な担当業務 .......................................................................................................... 23 職員配置表 ......................................................................................................................... 34 職員現況表 .......................................................................................................................... 35 試験研究の概要 .................................................................................................................. 46 依頼試験・設備使用 .......................................................................................................... 57 工業相談・技術指導 .......................................................................................................... 58 技術の普及指導 .................................................................................................................. 69 技術情報の提供 .................................................................................................................. 8
10 インキュベーション施設 ................................................................................................ 8
11 関連会議・研究会等への参加 ........................................................................................ 912 事項別歳入歳出予算 ...................................................................................................... 10附

関係団体等一覧 ............................................................................................................ 11平成 26 年度・業務計画

1業務体系図宮崎県工業技術センターは、主として中小企業を対象とした各種の工業技術に関する研究開発、依頼試験・設備使用、工業相談・技術指導業務を行い、県内産業の振興を図っている。
そのほか各種研修、研究会、技術情報の提供及びインキュベーション施設の運営などの広範囲にわたる業
務を、管理課、企画・デザイン部、資源環境部、材料開発部、機械電子部の 1 課 4 部で分担している。
試験研究

詳細 4 ページ1.

中小企業を主とする既存企業の技術向上と発展を図る試験研究
企業の抱える技術的課題の解決と高度な生産技術の指導・研究を行う。

2.

県内の資源や廃棄物を有効に利用する調査試験と新技術の研究開発
資源の有効利用や環境浄化などに関する研究開発を行う。

3.

センターの保有する技術シーズや設備を応用した新製品の研究開発
SPG を利用した膜乳化やマイクロバブル等の技術開発、調湿技術による鮮度維持・農業支援技術開発、電子・エネルギーや医療・福祉機器に関する研究開発を行う。

依頼試験・設備使用

詳細 5 ページ

各種の分析及び試験や設備使用（一部設備は時間外、休日等も開放）を行う。

工業相談・技術指導

詳細 5 ページ

工 業 技 術 セ ン タ ー の 業 務

各種工業相談への対応及び技術指導を行う。

技術の普及指導
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

詳細 6 ページ

企業技術研究支援
工業デザインの開発研究支援を行う。
研修生受入れ企業技術高度化研修事業
企業の技術者を対象に、加工・分析機器の操作研修等を行う。
みやざき新産業創出研究会
上記研究会を中心に 11 分科会（うち 8 分科会が工業技術センター受持）で活動を行う。
発表会等
展示会出展や研究成果発表会を行う。
巡回企業訪問企業の抱える課題の抽出やセンターの業務紹介を目的に巡回訪問を行う。
審査員等の派遣

技術情報の提供

詳細 8 ページ刊行物（業務計画・業務年報・研究報告・技術情報誌）、ホームページ、メールマガジンによる情報提供を行う。

インキュベーション施設の運営

詳細 8 ページ

開放実験室及び賃貸工場を設置し、企業の技術開発を支援する。

関連会議・研究会等への参加

詳細 9 ページ

会議・研究会へ参加し、関連機関との連携・情報共有を図る。

1

平成 26 年度・業務計画

2

組織・主な担当業務(1) 予算経理、会計事務管理課(2) 庁舎管理(3) 図書室の管理運営

企画・デザイン部

副所長
(総括)

(1)

試験研究及び技術支援の総合的企画調整(2)

関係機関との工業技術の連絡調整(3)

試験研究情報の収集、広報活動(4)

工業デザインに関する技術支援(1)

廃棄物等の処理及び再資源化に関する試験研究及び技術支援(2) 環境浄化の試験研究及び技術支援
所長

資源環境部

(3) 窯業技術の試験研究及び技術支援(4) 窯業・鉱物・廃棄物等の依頼試験

副所長
(技術)
(1) 新素材の試験研究及び技術支援(2) 高分子材料の試験研究及び技術支援
材料開発部

(3)

SPG応用技術の試験研究及び技術支援(4) 工業材料等の依頼試験分析及び技術支援(1) 精密測定・機械加工技術の試験研究及び技術支援(2) 機械システム・エネルギー技術の試験研究及び技術支援
(3)
機械電子部

3Dモデリング技術に関する技術支援(4) 医療・福祉機器に係る試験研究及び技術支援(5)

電子技術・EMC技術・信頼性評価技術に関する試験研究及び技術支援(6) 金属材料・電子技術に関する依頼試験及び技術支援(7) 調湿技術に関する試験研究及び技術支援※

管理課及び企画・デザイン部は、宮崎県食品開発センターとの兼務。

2

平成 26 年度・業務計画

3

職員配置表

（平成 26 年 4 月 1 日現在）

副所長(総括)
天辰晋一郎
所長
古 賀 孝 士管理課課長 安武嘉信（兼）

主査
主任主事
主任主事
主事
主事

企画・デザイン部
部長 清水正高（兼）主任研究員 川 添 康 正（兼）専 門 技 師 鳥 田 和 彦（兼）主 任 技 師 川 野 直 樹（兼）技師 福 良 奈 津 子（兼）

資源環境部部長 久 木 﨑 雅 人

副 部 長
主任技師
技師
技師

松 本 公 彦溝 口 進 一下 池 正 彦藤 田 依 里材料開発部
部長 外 山 真 也

副 部 長
主任研究員
主任研究員
主任技師
技師

丹山竜一郎
原 口 和 人山 本 建 次青 山 勝 治
濵 山 真 吾機械電子部
部長 長 友 良 行

副 部 長
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
専門技師
専門技師
主任技師
技師

布 施 泰 史戸 島 勇 市小 田誠
川 越 新 吾山 下 一 男荒 武 崇 幸平栄 蔵
鳥 原亮
黒 木 雄 太副所長(技術)藤 田 芳 和久 保 田 誠（兼）宮 田 安 雄河 野 律 子
阪 本 祐 希中 村 綾 香※ （兼）は、宮崎県食品開発センターとの兼務。

4

職員現況表
現員

計

備考

19（2）

所長、副所長を含む。
（ ）は食品開発センターとの兼務

企画・デザイン部

5（5）

5（5）

（）は食品開発センターとの兼務

資 源 環 境 部

55

材 料 開 発 部

66

機 械 電 子 部

101027（5）35（7）（）は食品開発センターとの兼務

管理計課

事務職

技術職

8（2）

8（2）

3

平成 26 年度・業務計画

5

試験研究の概要
部

※主担当者
研究課題

細目研究課題

研究内容

1-1 廃棄物のリサ 1-1-1 レアメタル等の有価金属の回収 今後大量に発生すると予想される使用済
イクルに関する研 技術に関する研究
み薄膜型太陽光パネルの基板ガラスから、
究[H25-H27]※溝口進一、下池正彦、松本公彦、レアメタルを回収／再利用する技術の開久木﨑雅人
発を行い、基板ガラスの有効利用を図る。
資源環境部

1-2 有機性廃棄物 1-2-1 発酵食品残渣を原料とした生理 県内焼酎工場で発生する焼酎粕の有効利からの有価成分回 活性成分の生産技術の開発用を図るため、焼酎粕を用いた微生物の大収に関する研究※藤田依里、下池正彦、溝口進一、
量培養技術の開発に向けた検討を行い、生[H25-H28]
松本公彦、久木﨑雅人
理活性成分の回収技術を開発する。
1-3 無機系畜産廃 1-3-1 牛骨や豚骨等の無機系畜産廃棄 家畜骨から作製した微粒子の表面処理等棄物の有効利用に 物を活用したリン酸カルシウム系微粒 を行い、用途に最適な微粒子分散技術を開関する研究
子の開発と応用発する。得られた微粒子をゴム等のフィラ[H24-H26]※下池正彦、溝口進一、松本公彦、ーへ応用展開を図る。
久木﨑雅人
2-1 機能性材料の 2-1-1 実用性に富む新しいナノマテリ SPG膜乳化技術等を活用した本県オリジ開発と応用
アルの創製
ナルのナノ粒子製造技術を確立し、エレク[H26-H28]※山本建次、濵山真吾、外山真也
トロニクス、医療分野等への応用展開を図る。

材料開発部

2-2 分散技術の開 2-2-1 新規機能性微粒子の開発
分散性に優れた新しい磁性粒子の製造方
発と応用に関する ※青山勝治、原口和人、丹山竜一郎、 法の開発に取り組むとともに、実用性の検研究[H25-H27]
濵山真吾、山本建次、外山真也
証に必要な磁性評価の方法についても併せて検討する。
2-3 気液分散技術 2-3-1 微細気泡が分散した新規多孔質 ナノ/マイクロバブル生成技術を応用しの応用化に関する 材料製造技術の開発て、超軽量・高断熱等の特徴を有する研究[H25-H27]※外山真也、丹山竜一郎
新しい多孔質材料の製造技術の開発を目指す。また、緊急課題としてSPG基礎ガラス管の作成技術を確立する。
3-1 調湿技術に関 3-1-1 温湿度コントロール技術による 様々な農産物をそれぞれの保存に適したする研究開発
食品の鮮度維持に関する研究
温度・湿度に保つことにより、収穫や出荷[H26-H28]※川越新吾、平栄蔵、長友良行
時期の調整、店頭での販売期間の延長、消費地への輸送中の鮮度劣化防止等を目指す。

機械電子部

3-2 スマートエネ 3-2-1 LED の利活用技術に関する研究 農業分野や食品分野における機能性向上
ルギーの利活用技 ※山下一男、鳥原亮
や農産物の生産性向上のために活用でき術に関する研究
る、LED 光照射システムの開発を目指す。
[H26-H28]
3-2-2 独立電源システムの信頼性向上 自然エネルギーを用いた独立電源システに関する研究ムの利用を拡大するため、低コストで信頼※鳥原亮、山下一男
性が高く、長寿命で安定した電源システムの構築を目指す。
3-3 医療・福祉技 3-3-1 褥瘡等を早期発見するための生 病院や介護施設において寝たきり状態に術に関する研究開 体情報検出に関する研究ある人の褥瘡等を、皮膚近傍から得られる
発[H26-H28]※布施泰史、小田誠、黒木雄太
生体情報により低侵襲で早期に検出する技術の開発を目指す。

4

平成 26 年度・業務計画
3-4 生産システム 3-4-1 切削面磨きの研究の高能率化・高精 ※長友良行、戸島勇市、川越新吾、度化に関する研究
荒武崇幸[H24-H26]

切削面を磨くためにヤスリ等を応用した磨き作業の高能率化技術について研究する。

3-5 マイクロ波3-5-1 マイクロ波 EMC ノイズ測定・ 電子機器の 1-6GHz 帯 EMI ノイズを測定
EMC ノイズ測定・ EMC 対策技術に関する研究
し、等値線表示により可視化する技術を確
EMC 対策技術に関 ※小田誠、山下一男、鳥原亮
立し、電磁ノイズ発生源の特定を行うことする研究のできる装置の開発を目指す。
[H24-H26]

6

依頼試験・設備使用担当部

主な依頼試験内容

主な設備使用機器

資源環境部

工業製品や異物等の分析試験、窯業 電子線マイクロアナライザー（EPMA）など製品及び窯業材料の試験の分析機械器具や窯業機械器具

材料開発部

工業製品中の異物や工業材料（プラ FT-IR顕微鏡（赤外線分光光度計）、蛍光X
スチック、金属、セラミック）等の 線分析装置、X線回折装置、電界放出形分析
化学分析
走査電子顕微鏡などの分析機械器具

機械電子部

金属材料等の強度試験、工業材料・ 光 学特性 測定 装置、 EMC試 験 設備、 振動試
機械電子部品等の機械物性試験、
験 設 備 、 マ イ ク ロ フ ォ ー カ ス X線 CT装 置 、EMC試験
CNC三 次 元 測 定 機 、 モ ー シ ョ ン キ ャ プ チ ャなどの機械金属関係試験器具や各種加工機
械器具

企画・デザイン部

カラープロッター、スタジオ撮影装置などのデザイン関係機械器具管理課

大研修室、中研修室

7

工業相談・技術指導担当部

工業相談・技術指導内容

資源環境部

産業廃棄物処理、水質浄化、窯業、未利用資源の活用に関する技術相談

材料開発部

機器分析技術、品質管理技術、SPG応用技術（膜乳化技術）、新素材開発に関する技
術相談

機械電子部

精密測定，機械加工、3Dプリンター関連、メカトロニクス、エネルギー技術、調湿技
術、医療・福祉機械技術、電子技術、EMC技術に関する技術相談

企画・デザイン部

製品開発・企画デザインに関する技術相談、上記以外の工業技術に関する相談5

平成 26 年度・業務計画

8

技術の普及指導8－1

企業技術研究支援部

支援事業名

企画・デザ 工業デザインのイン部
開発研究支援細目支援課題

支援内容

宮崎におけるグッドデザイ グッドデザイン賞審査基準を指標とした商品ン商品開発支援
企画開発とデザイン研究支援を行い、地域資源等を活用した新商品開発や県内企業のデザイ※鳥田和彦、川添康正
ン開発力向上に役立てる。
デジタルモデリング技術を 商品開発においてモデリングデータや3Dプリ用いた「介護食」づくり支 ンター等を用いた試作・評価方法を検討し、デジタルモデリング技術を活用した介護食開発
援の研究※川添康正、川野直樹、の支援技術を探索する。
福良奈津子、清水正高

8－2

研修生受入れ企業の技術者や大学生・大学院生を研修生として一定期間受け入れ、技術的課題の解決や技術・手法の習得を支援するため、専門技術に関しての研修を行う。

8－3

企業技術高度化研修事業

研修事業名
技術指導型
研修

8－4

研修テーマ

時期

場所

エレクトロルミネセンス測定技術研修

10月

工業技術センター

振動試験における共振点探索技術研修

12月

工業技術センター

みやざき新産業創出研究会

みやざき新産業創出研究会は、県内研究資源を有効に活用した研究の推進のため、産学官の人的交流、情報交換を活発化させることを主眼に活動を行っている。研究会を中心に計 11 分科会が組織されており、その中で工業技術センターでは、商品開発ブランドデザイン分科会、3DCG 造形分科会、バイオマス活用分科会、分析技術分科会、ものづくり技術支援分科会、宮崎ウェルディング分科会、次世代エネルギー活用技術分科会、医療福祉技術分科会を受け持ち、講演会・研修会の開催、展示会出展などの活動を行う。

8－5

発表会等
件名

時期

場所

第 21 回みやざきテクノフェア

11 月 14 日～15 日

宮崎市

エコプロダクツ 201412 月 11 月～13 日

東京ビッグサイト

ナノテク 20151 月 28 月～30 日

東京ビッグサイト

研究成果発表会

2月

工業技術センター6

平成 26 年度・業務計画

8－6

巡回企業訪問対象業種

訪問企業目標件数

化学・食品廃棄物処
理・窯業

30件

工場排水、廃棄物の処理技術及び窯業技術に関す 資源環境部
ること

化学・電子・機械・
金属・食品

30件

機器分析技術、品質管理技術、SPG応用技術等に 材料開発部
関すること

機械・金属・電子110件

機械加工技術・測定技術、ものづくり技術、エネ 機械電子部
ルギー技術、自動化及び福祉機械技術、電子技術に関すること

製品開発・企画・デザイン40件

製品開発・企画デザインに関すること

計

210件

8－7

内容

審査員等の派遣

九州経済産業局や公益財団法人宮崎県産業振興機構等へ審査員等を派遣する。

7担当部

企画・デザイン部

平成 26 年度・業務計画

9 技術情報の提供
9－1

刊行物

平成 26 年度
平成 25 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

9－2

業 務 計 画業 務 年 報
研 究 報 告
技術情報誌

6月
9月
12 月
年2回

ホームページ

工業技術センターのホームページで、次の情報提供を行っている。
○センター紹介センターの組織や業務内容、各部の紹介、研究開発・商品化事例について紹介している。

○センターを利用したい相談や分析、設備使用について、利用までの流れや主な設備の紹介などを掲載している。

○交通アクセス

各公共機関を利用した交通アクセス及び周辺地図を掲載している。

○メルマガ登録

メールマガジンの登録方法などを紹介している。

○研究会

各分科会や入会方法について紹介している。

○刊行物

センターで発行している業務年報、業務計画、みやざき技術情報、研究○関連機関リンク

センター及び工業に関する有益なサイトへリンクしている。

報告等を PDF ファイルでダウンロードできる。
○お知らせ・新着情報センターの案内を随時紹介している。
工業技術センター／食品開発センターホームページアドレス
http://www.iri.pref.miyazaki.jp/

9－3

メールマガジン「つばさネット」

工業技術センター・食品開発センターのメールマガジンは、毎月 2 回程度、センターの最新ニュース、講演会、講習会等の行事を登録者に発信している。なお、メールマガジンの登録は、下記のアドレスまたはセンターホームページから行える。
http://www.iri.pref.miyazaki.jp/melma/

10

インキュベーション施設

工業技術センター内に開放実験室（貸研究室）、賃貸工場を設置し、中小企業の試験研究や商品開発を支援する。

10－1

開放実験室

・設置数
・面 積（1 室）
・使用料（1 室）
・入居期間

10－2

6 室（小 3 室、大 3 室）
小 36 ㎡、大 56 ㎡
小 27,400 円／月、大 41,200 円／月
1 年以内（最大 3 年）

賃貸工場

・設置数
・面 積（1 室）
・使用料（1 室）
・入居期間

3室
100 ㎡
54,800 円／月
5 年以内（最大 7 年）

8

平成 26 年度・業務計画

11 関連会議・研究会等への参加
公設試験研究機関としての役割を十分に果たすため、関連する会議への参加、研究会への参画を積極的に行い、国や関係機関・関係団体との関係を密にし、各方面の情報共有を図ることで、業務を円滑に遂行する。

9平成 26 年度・業務計画

12

事項別歳入歳出予算（単位：千円）事項

歳出歳入◎工業試験場費277,942823

1 工業技術センター総務管理費

185,038

分担金及び負担金
使用料及び手数料

10,968(1) 工業技術センター運営管理費

144,093(2) 研究員研修事業

606

財産収入

2

(3) 研究管理及び技術情報事業

713

特定財源

16,696(4) 情報提供機能整備事業

2,183

諸収入

15,907(5) 広報機能強化整備事業

5,494

一般財源

233,546(6) 設備整備事業

5,958

合計

277,942(7) 設備機器整備事業

14,250(8) 施設改修費

11,741

2 工業技術研究開発費

34,771(1) 無機系畜産廃棄物の有効利用に関する研究

3,601(2) 廃棄物のリサイクルに関する研究

3,139(3) 有機性廃棄物からの有価成分回収に関する研究

7,791(4) 機能性材料の開発と応用

2,378(5) 分散技術の開発と応用に関する研究

2,326(6) 気液分散技術の応用化に関する研究

2,057(7) 調湿技術に関する研究

1,549(8) 生産システムの高能率化・高精度化に関する研究

1,725(9) マイクロ波EMCノイズ測定・EMC対策技術に関する研究

1,216(10) 医療・福祉技術に関する研究開発

1,549(11) スマートエネルギーの利活用に関する研究

2,440(12) その他受託研究事業

5,0003 企業技術支援事業費

17,339(1) 依頼試験（分析）に要する経費

6,552(2) 設備使用に要する経費

6,884(3) 共同研究に要する経費

1,646(4) 工業デザインに関する研究

746(5) 企業技術高度化研修事業

1,040(6) 巡回技術指導事業

47410

平成 26 年度・業務計画

附関係団体等一覧
平成 26 年 4 月 1 日現在
団体名

所在地住所

電話番号

公益財団法人宮崎県産業振興機構

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-74-3850

一般社団法人宮崎県発明協会

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-74-0900

一般社団法人宮崎県工業会

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-65-6639

一般社団法人宮崎県溶接協会

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-74-0990

宮崎県機械技術センター

延岡市大武町39-82

0982-23-1100

宮崎大学産学・地域連携センター

宮崎市学園木花台西1-1

0985-58-4017

宮崎県職業能力開発協会

宮崎市学園木花台西2-4-3

0985-58-1570

宮崎県中小企業団体中央会

宮崎市松橋2-4-31宮崎県中小企業会館3階

0985-24-4278

一般社団法人宮崎県商工会議所連合会

宮崎市錦町1番10号KITEN7階

0985-22-2161

宮崎県商工会連合会

宮崎市松橋2-4-31宮崎県中小企業会館2階

0985-24-2055

宮崎県異業種交流連絡協議会

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-74-3850

協同組合宮崎県鉄構工業会

宮崎市江平西1-2-27第3丸三ビル2階

0985-24-8282

宮崎県家具工業会

都城市牟田町15-40986-24-2809

一般社団法人宮崎県産業廃棄物協会

宮崎市別府町3-1宮崎日赤会館2階

0985-26-6881

11平成26年

平成26年6月発行