平成26年度

国際室業務の現状・課題と今後の取組
開発監理部開発計画課国際室○葛西 倫子森 哲也.

平成２年度の国際室設置から現在まで国際室では、諸外国の訪問団の受入れ、途上国の地域開発政策を支援するため、多くの国・地域の行政官への研修受入機関としての役割を果たしてきた。これまでの取組実績を紹介するとともに、これまで蓄積した経験をどのように活用していくのか、現在の課題そして取り組み事例をもとに考えていきたい。
キーワード：国際貢献

1. はじめに国際室は平成２年度に設置され、諸外国の訪問団や視察の受入れ、海外の地域開発事例調査などを実施し、平成 ４ 年 度 か ら は 政 府 開 発 援 助 （ ODA ： OfficialDevelopment Assistance）の一環である、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外技術研修員受入事業の研修受入機関として、地域開発に携わる開発途上国の行政官を対象とした研修の受入れを行ってきた。
これまでは海外訪問団の視察やＪＩＣＡ研修の受入件数が非常に多く、当室の業務はこれらの事務で占められてきた。
しかし２０年を超える国際関係業務で得た経験・知識を局内外と共有する機会は少なく、また当室の業務内容に対する認知度が低いのも事実である。
本稿では、国際室業務の現状と現在抱える課題に対しての取組事例を紹介するとともに、国際室の経験を今後いかに活用していくのかを考察する。

2. 国際室の所掌と設置目的
かつて北海道総合開発計画に関する国際関係業務については、開発計画課計画総括係で処理を行ってきた。平
成元年、北海道開発行政の国際的な展開による国際貢献の可能性を探るべく、当時の開発計画課職員有志によるＯＤＡ勉強会が立ち上げられ、そこでの情報収集と議論が平成２年６月の国際室設置へとつながってゆく。
設置の目的は、開発行政の国際的な展開を促進し、北海道総合開発計画の円滑な推進を図ることとされている。
所掌事務としては、以下の４号が規定されている。
(1) 国際関係事務の総合調整「北海道総合開発計画に係る国際関係事務の総轄及び調整に関すること。」
Michiko Kasai, Tetsuya Mori

(2) 国際関係情報の収集・整理「国際関係事務を行うために必要な情報の収集及び整理に関すること。」(3) 海外地域開発情報の収集・整理「海外における地域開発に関する情報の収集及び整理に関すること。」(4) 視察者等に係る渉外窓口「海外からの視察者、研修員等の受け入れに関すること（局内他課の所掌に属するものを除く。）。」

3. 国際室業務の現状と課題
前章記述の当室業務は（１）から（３）の「北海道の国際化に関する業務」と(４)の「国際協力に関する業務」に大別されるが、国際協力に関する業務（ＪＩＣＡ研修）の割合が高い。
所掌事務のうち（１）から（３）については国際会議への参加調整、在札総領事との懇談会や国際化に関する資料作りのための国際関係情報の収集などを実施し、海外での地域開発事例調査についても過去に数回実施してきた。（４）に該当するＪＩＣＡ研修については、約２０年の歴史を持つ取組だが、研修コース受入数は年７コースを実施した平成１０年度がピークであり、ここ数年は年２～３コースで推移している。
現状では国際室業務に対する局内外の認知度は低く、今後は情報発信の取組が課題である。現在取り組んでいる業務内容については以下のとおりである。
(1) ＪＩＣＡ研修の受入
a) 北海道開発局の研修受入れの経緯
海外技術研修員受入事業は、我が国のＯＤＡ（政府開発援助）の一環である技術協力の一形態であり、開発途
上国から国づくり、まちづくりの担い手となる人材を受入れ、行政・産業・保健・医療等多岐にわたる分野で専門的知識、技術の移転を行うものである。
国際室が設置される平成２年以前から、わが国では既に様々な分野で開発途上国に対する技術移転がなされていたが、わが国から移転した技術が地域全体の発展に活かされないという問題を抱えていた。また、地域開発を北海道のように総合的に実施するという発想を有する途上国は多くはなかった。
このような状況の中、前述の職員有志によるＯＤＡ勉
強会を経て、正式に北海道を事例に総合的な地域開発をテーマとする研修カリキュラムの準備作業を進め、平成４年度、外務省から「地域開発計画管理セミナー」の実施採択を受け、北海道開発局による国際貢献の取組が本格的に開始されることとなった。
「地域開発計画管理セミナー」を皮切りに、国際室ではこれまで地域開発に関する研修コースを実施し、現在まで１１の研修コース（表-1参照）、延べ８５コースを実施し７３カ国８８０名の行政官が研修を受けた。(図-1,2)b) 研修コースの特色
当室実施の研修はいずれも課題解決促進型であり、組織の業務改善、政策形成や制度構築など、組織や地域の課題を解決することを目標とする研修内容である。日本の経験を参考として自国の課題解決の方策を考察する「場」を提供するものである。
当室では研修員の職務や関心事項を精査し、講義内容を検討しており、国の政策である北海道総合開発計画を軸とし、北海道が短期間に成果を挙げた具体例を取り入れつつ、カリキュラムを編成している。

図-1 これまで研修員を受け入れた国・地域

18181

アジア
（21カ国）

中近東
（7カ国）

アフリカ
（20カ国）

中南米
（8カ国）

CIS
（10カ国）

欧州
（7カ国）

322
総数880名
16815239

図-2 地域別研修員の割合

Michiko Kasai, Tetsuya Mori

表-1 ＪＩＣＡ研修受入実績①地域開発計画管理
平成４年度～６４の国と地域から計２０７名②南アフリカ地域開発行政セミナー
平成６～平成１５年度 計８９名
③チリ地域開発行政セミナー
平成６～平成１０年度 計６７名
④インドシナ地域総合開発計画管理セミナー
平成９～平成１３年度 ４カ国から累計４６名⑤ペルー地域開発計画指導者セミナー
平成８～平成１２年度 累計７９名⑥中央アジア地域 地域開発セミナー
平成８～平成２２年度 ７カ国から累計１４６名⑦ インドシナ地域総合開発計画管理セミナー
平成９～平成１３年度 ４カ国から累計４６名⑧中国西部地区行政実務者研修
平成１４年～平成１８年度累計７４名⑨ 中国西部地区行政実務者研修
平成１４年～平成１８年度累計７４名⑩ 中央アジア幹線道路沿線地域開発研修
平成２５年度～ 累計２５名⑪ チュニジア南部地域開発計画策定研修
平成２４年度～ 累計１３名c) ＪＩＣＡ研修の成果
当室実施の研修については、研修員からのアンケート
結果を見ても総じて評価が高い。アンケート結果については以下の３つに大別される。
・北海道開発体制に対する評価
縦割りの行政運営の途上国が多い事から、政策調整を一元的に担う北海道開発庁（現国土交通省北海道局）の組織としての評価が総じて高い。北海道開発局が国の施策を地域で実行している点も北海道開発の成功例として評価されている。
・事業実施における調整機能
事業実施における省庁間の調整がうまくできているとの評価が多い。北海道総合開発計画については、策定過程における中央政府と地方政府間の調整メカニズムが評価されている。
・研修成果の自国での活用について
北海道の地域開発体制を参考に、地域資源を全国家的に活用するという視点に基づき、地域開発の担当組織を新設し、中央と地方政府間の調整機能を持たせたという報告があった。また、重点地域を設定し、当該地域に対する開発法の制定及び総合的な開発計画を策定したとの報告もあった。（その他コメントは次頁表-2参照）

d) ＪＩＣＡ研修員の活用
従来は年１回、帰国した研修員にニュースレターを送付し北海道開発や地域開発についてのアンケートを実施していた。しかし、帰国後数年は返信があるものの時間が経つにつれ連絡が途切れる事が多かった。
２年前から発行回数を増やし、道内の地域活性化事例や当局の事業内容等を発信している。また、当初は英語使用コースの研修員のみの発信であったが、現在は他言語コースの研修員への発信も始めている。
回数増加後は、１０年以上前の研修員から連絡が来た
り、今後も地域開発事例の情報発信を期待するという研修員からの声は多い。（図-3）
表-2 研修員からのアンケート結果

北海道開発に対するコメント
タンザニア大統領府プロジェクト管理官 （H14）北海道開発が地域の可能性を評価し比較優位性を持つ部分を伸ばしていく発想で進められている点が斬新な発想だ。
ベトナム計画投資省計画管理部スタッフ （H26）
国、道、自治体が協力し民間や市民と共に総合的に開発を推進している。自国でも地方部局を設置予定であり北海道での経験は自国の地域開発計画の組織的構造を効果的に作り上げるのに有効である。
ニカラグア国マナグア市技術補佐官 （H26）
開発計画に防災管理を加える重要性を学んだ。自国は自然災害が多いためその緩和策が重要となる。総合戦
略を策定し、有限な資金を活用し自国の地域発展に繋げたい。

研修成果の自国での活用事例
ウズベキスタン地域経済発展部専門官 （H25）
北海道の観光施策を参考に提案した事業がタシケント
地域観光戦略計画に採用された。シーニックバイウェ
イや道の駅の取組を学んだ経験から、計画には効果的な社会資本整備の構築、観光施設付近の休憩用公共施(2) 局内向け情報共有
局内での国際室業務の認知度を上げるため当室の取組を紹介する「国際室便り」をイントラネットに掲載している。(次頁図-4)(3) 在外公館等経験者の活用
大使館など在外公館等へ当局職員が継続的に派遣されており、その活用策を模索している。
在外公館には日本企業の支援窓口が設置されていることから、彼らの存在が道内企業や団体が海外進出する契機になり得ると考える。当局職員の在外公館への派遣実
績はこれまでも市町村等への周知はしてきたが、局内外に彼らの経験や情報を提供するため、平成２５年度から以下の取組を始めている。
a) 「開発こうほう」への掲載（一財）北海道開発協会と協力し、該当職員に広報誌「開発こうほう」の「海外レポート」を執筆を依頼している。これまでイスラエル、バンクーバー（カナダ）、瀋陽（中国）、フィンランド、ウラジオストク（ロシア）、バングラデシュ、ザンビア、スウェーデンでの勤務経験者の記事を掲載した。
b) 帰国報告会の開催
該当職員の帰国後には帰国報告会を開催し、関係団体にも協力を要請しながら内外に広く周知し参加を募っている。（次頁写真-1）(4) 開発トラスト（一財）北海道開発協会と北海道建設業信用保証株式
会社の出損により設立された「北海道開発国際交流基金」（略称「開発トラスト」）は、北海道開発事業に係る国際交流、海外経済協力等の取組に対する助成を行う公益信託であるため、当室ではこの基金の有効活用を促進するため情報の周知を図るなど運営に協力している。
局イントラネットに情報を掲載するとともに、各開発建設部に情報提供し関係団体に周知を依頼している。更なる応募を募るため今年度から過去の助成事業例を信託先の三井住友信託銀行のウェブサイトに掲載した。

設の増設、アグリツーリズムの開発、道路沿線の景観デザイン事業の実施を含めた。
キルギス共和国首相府専門官 （H15）
商工会議所運営のための法整備を検討するうえで、日本の産業政策の知見を活用している。
タンザニア地域行政地方自治省上級官 （H14）
地域計画において一村一品運動から学んだ地域の潜在能力に係る比較優位論を活用した。
アフガニスタン地域復興開発省 （H16）
住民参加型の計画策定と住民による実施監督の考え方から担当する水道衛生プロジェクトに活用した結果予算損失の回避につながった。

Michiko Kasai, Tetsuya Mori

図-3 研修員向けニュースレター

現在は日本よりも先進的な施策を採用する国も多く、ニュースレター等を通じ彼らから有効な地域開発事例や失敗事例についても情報を聞きとり、今後は相互に情報交換していきたい。
(3) 在外公館等派遣者の活用
広報誌への記事掲載、帰国報告会の開催を継続的に行い、彼らの経験や情報を活用し、北海道に還元していく。
(4) 開発トラスト採択された案件の成果を北海道に還元するため、今後は事業実施後の報告も信託先のウェブサイトに掲載する予定である。
図-4国際室便り

5. おわりに

写真-1 在ザンビア大使館経験者帰国報告会（H26.9）

4. 今後の取組(1) ＪＩＣＡ研修の今後
前章で述べたとおり、各国で実際に研修成果を活用していることからも、今後もより効果的な研修となるよう力を注ぎたい。講義に新しい政策や事業を取り入れるべく、日本では歴史が浅いＰＰＰ（官民連携）など途上国でトレンドとなっている内容も採用している。
今後は開発の成果だけではなく、現在我が国が抱える少子高齢化や地方の疲弊など、開発過程で直面し得る課題についても更に深く考察する場を設ける必要があると考えている。
研修事業は、ＪＩＣＡからの要請を受けての取組ではあるが、技術移転としてのみではなく、北海道で培われてきた寒冷地技術やシーニックバイウェイなどの独自の取組を紹介し、北海道をより積極的にアピールする場として捉え、北海道の国際化を促進する場として活用していきたい。研修の中で道内企業が地域開発に携わり活躍している事例を積極的に紹介する取組も試行的に始めており、研修員及び道内企業にとって相互の情報交換の場となれば望ましい。
(2) ＪＩＣＡ研修員の活用
ＪＩＣＡ研修員は国及び地域の主要ポストに就いており、人的資産としての価値は高い。
Michiko Kasai, Tetsuya Mori

第７期北海道総合開発計画において北海道の国際化の促進の必要性が謳われ、また、その中間点検では食、観光、環境といった北海道が優位性を持つ分野の活用の重要性が再確認された。北海道においては隣接するロシア極東地域との経済協力も大きく期待されており、地理的にも近年注目を集めている北極海航路の要衝と成り得る優位性を持っている。
当室も北海道の国際化のため、業務の経験を活用し、情報を内外に発信していく積極的な取組が今後も重要であると認識している。
国際協力に関しても、途上国から開発局へのニーズは依然として高く、地域開発のみならず、防災関連の技術移転など当局の果たす役割が期待されている。
なお、地域開発の知見を活かした多くの研修コースを実施し、地域開発分野における人材育成に貢献をしたことに対し、北海道開発局はＪＩＣＡから高い評価を受け、
平成１９年に第４回ＪＩＣＡ理事長表彰を受賞している。
（写真-2）
国際室では今後も業務を通して得る情報、ネットワークを活用しながら、北海道のために何をし得るのか考えていきたい。

写真-2

第４回ＪＩＣＡ理事長表彰式

参考文献
1)国際室：ＪＩＣＡ研修２０年のあゆみ
2)北海道開発庁：「北のいぶき第２８号：開発レポート」
3)外務省：パンフレットＯＤＡ５０年の成果とあゆみ