個人向け国債の取引に関する説明書（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しする「契約締結前交付書面」です。
）

この書面には、個人向け国債のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
○ 個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法により行います。
手数料など諸費用について
・ 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・ 個人向け国債を中途換金する際、原則として※下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
⚫ 変動１０年：直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５⚫ 固定５年：２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５⚫ 固定

３年：２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５

個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
・ 個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６（書面による金融商品取引契約の解除条項）の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
・ 当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
※ 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。
・ 個人向け国債の募集の取扱い
・ 個人向け国債の中途換金の為の手続き
個人向け国債に関する租税の概要
お客様に対する個人向け国債の課税は、原則として以下によります。
・ 個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・ 個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 個人向け国債は、発行から１年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から１年以内であっても中途換金が可能です。
・ 個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
・ 個人向け国債は、その償還日又は利子支払日の３営業日前から前営業日の３日間を受渡日とするお取引は原則できません。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取1

引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意いただいた日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、応募又は中途換金の別、数量等のお取引に必要な事項を明示していただ
きます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引をお受けできない場合があります。
また委託注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文されたお取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣を交付します。また、定期的に「取引残高報告書」を交付します。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡ください。
当社の概要・連絡先
商号
等
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１９９号
本 店 所 在 地

〒１０４－００３１

加 入 協 会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資３７億９４百万円

本金

東京都中央区京橋１－２－１ 大和八重洲ビル３階
証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月

昭和２２年１２月

連

お取引のある下記営業店の責任者もしくは本社コンプライアンス部（連絡先：０３－６３８５－０６５０）まで直接ご連絡ください。

絡先＜当社の営業店舗＞
本店：東京都中央区京橋１－２－１

ＴＥＬ：０３－６３８５－０６１１

上 尾 支 店：埼玉県上尾市仲町１－７－２６

ＴＥＬ：０４８－７７４－１２１１

大 阪 支 店：大阪府大阪市北区曽根崎新地１－４－１２

ＴＥＬ：０６－６４５１－３１０１

姫 路 支 店：兵庫県姫路市駅前町３３０

ＴＥＬ：０７９－２２３－３３６１

豊 岡 支 店：兵庫県豊岡市元町１－６

ＴＥＬ：０７９６－２２－４３５５

敦 賀 支 店：福井県敦賀市呉竹町２－８－２０－１

ＴＥＬ：０７７０－２３－７１１１＜金融ＡＤＲ制度のご案内＞金融ＡＤＲ制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、以下の指定紛争解決機関をご利用できます。（公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
フ リ ー ダ イ ヤ ル ：０１２０－６４－５００５（受付時間：９時～１７時 土日祝日を除く）
以 上【2020年10月】

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無登録格付に関する説明書
リテラ・クレア証券株式会社
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等をお客様に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
ムーディーズ・インベスターズ・
S&P グローバル・レーティング
フィッチ・レーティングス
サービス○格付会社グループの呼称等について・ 格付会社グループの呼称：S&P グ
ローバル・レーティング・ グループ内の信用格付業者の名称
及び登録番号：S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）

・ 格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・ グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる
方針及び方法の概要に関する情報の入手方法
について○信用格付の前提、意義及び限界について

S&P グローバル・レーティング・ジ
ャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。
S&P グローバル・レーティング（以下「S&P」）の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P は、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P は、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。

ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信
用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーデ
ィーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディー
ズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。

・ 格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
・ グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）
フィッチ・レーティングス・ジャパン株
式会社のホームページ（https://www.fitchratings.com/ja）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日
本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。

この情報は、2020 年 8 月 7 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記 S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社又はフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
リテラ・クレア証券株式会社（金融商品取引業者）

関東財務局長（金商）第 199 号 加入協会：日本証券業協会

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