平成23年７月８日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

阪神水道企業団公報
平成23年７月８日

号

監

外査

公

外

表監 公 第 ３ 号
平成23年７月１日
阪神水道企業団
監査委員

大野

監査委員

荒木一
伸子

決算審査の意見に対して講じた措置の公表について
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第２項の規定に基づき、監査委員が審査した結果、決算審査に付した意見に対し講じた措置については、平成23年２月28日付けをもって企業長から再度通知がありましたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第12項の規定に基づき、次のとおり公表する。
平成21年度決算審査意見書指摘事項に対する措置状況
指摘の概要

措置内容等

措置状況

１．予算編成及び予算編成及び執行について執行について○

厳正な設計及び審査体制をもって実勢○

予算査定及び編成に際しては、より厳価格を適格に把握するとともに、前年度正に審査し、実勢価格等を適格に把握し決算額を基本とした予算を査定された

たうえで、前年度決算額を基本として、い。

多額の不用額が生じることのないよう措置未了実施していく。
○

予算は議会の議決事項であり、議会の○議決予算額と大きな乖離が生じた場

意思決定がなされた内容に大きな変更が合の対応については、その要因や内容に生じたときは、財源も含めた補正予算を応じた基準を平成22年度中に設け、平成編成し、改めて議会の承認を得るべきで23年度からは、その基準に則して、補正ある。

予算を編成することとする。

２．会計処理・会計処理・経理処理について経理処理について○

最近の公営企業会計制度の抜本改正の○

現状で不充分と認識されるとご指摘議論からも、今後は、公営企業会計基準を受けた会計・経理部分に関しては、企などに則った会計システムの運用など、業団全体として、その重要性を再認識し現状、不充分と認識される会計・経理のたうえで、適正・適切な運営に努める。

重要性を改めて再認識して運営された

また、現在進められている公営企業会

い。

計制度の改正議論の内容に合わせた見直しを平成23年度から着手し、システムの変更を平成24年度に実施したうえで、公営企業会計制度の改正に合わせて、平- 1 -措置未了平成23年７月８日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外成25年度から運用を開始する。
３．職員の職員の意識改革及び意識改革及び育成について育成について○

所属部署ごとの費用対効果を新たに認○所属部署における業務遂行に係る全識するシステムの構築とともに、職員の体的なコストを意識するシステムを、平能力を十分に発揮するためにも、適材適成23年度中に構築する。

措置未了

所の人員配置とされたい。
○

今後も職員を計画的に新規採用しつ○

平成22年12月に策定した「職員育成方

つ、事務及び技術力の継承ができるよう針」に基づき、平成23年度から人事評価に、職員一人一人が意欲をもって職務を制度等の施策を順次導入し、適材適所の遂行することができる人事登用システム

人員配置や職員一人一人が意欲をもっを構築されたい。て職務を遂行することができる制度の構築を図っていく。

４．設備機器の設備機器の更新基準及び更新基準及び区分について区分について○

経済性、効率性及び有効性が最も発揮○

更新基準については、現在の状況等をされるよう、施設更新基準も含め、改良調査・把握したうえで見直しを行っておと修繕の関係を今一度見直されたい。

り、平成23年度に更新基準の改定を行措置未了

う。
改良と修繕の区分に関しては、再整理して、平成23年度中に明確化を図ることとする。
５．在庫管理の在庫管理の適正化について適正化について○

資材及び機器類の事務処理について○

在庫管理の徹底を図るとともに、職員は、材料費としてその購入契約手続きを施工の補修に係る資材及び機器類で、大明確にされるとともに、不用品と共に貯量に購入して相当長期間にわたって消蔵品扱いとしての管理を徹底されたい。

費するものの貯蔵品扱いなど、貯蔵品扱措置未了い品目及び購入費目の見直しについて、平成23年度中に検討する。
不用品となる金属スクラップ等については、工事の設計、発注段階において相当額を除算する方式に改めている。
６．アクションプラン
アクションプランの実行について実行について○

アクションプランにおいては、企業団○

アクションプランの４つの詳細計画がおかれている現状と課題の検証・評価（施設整備計画、職員計画、経営改善計が十分に反映され、更なる経営の健全化

画、財政収支見通し）は、平成22年度中と効果的な財政運営を目指して、実行さにとりまとめることを目標に作業中でれるよう努められたい。

あり、その実行にあたっては、財政計画期間毎に構成４市と十分に協議調整を図った上で、４カ年の財政計画を策定し、施策を推進していく。

- 2 -

措置未了

平成23年７月８日

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外社団法人滋賀県造林公社に対する長措置済

７．社団法人滋賀県造林公社長期貸付金問
社団法人滋賀県造林 公社長期貸付金問題について○

社団法人滋賀県造林公社に対する長期○貸付金問題に関しては、現在、特定調停期貸付金については、特定調停における中であるが、当年度末の貸付金残高は６一括弁済案を受け入れることとし、一括億１千万円余、同利息については６億８弁済額を除く貸付金残高と貸付金利息千万円余に達しており、その回収・保全に関する債権放棄議案及び平成22年度に向けて、関係団体及び構成市と連携を補正予算における特別損失の計上等を、図りながら、最大限努力されたい。

平成23年第１回企業団議会定例会に上程している。

８．新規参画ダム
新規参画ダム撤退
ダム撤退の撤退の費用負担について費用負担について○

猪名川総合開発事業については、今後一部に伴う費用負担については、企業団としも、構成４市と連携しながら、近畿地方措置済ての方針を明確に示しつつ、負担増とな整備局などの関係機関との協議を継続らないよう近畿地方整備局などの関係機し、負担軽減に努めていく。

今後、予定される新規参画ダムの撤退○

関と十分に協議されたい。
○

丹生ダム建設事業については、建設負担金利息の増加を回避するため、平成17年度までの負担分を一次精算することとし、平成23年度当初予算案に計上して、平成23年第１回企業団議会定例会に上程している。
なお、今後も引き続き、精算に向けた協議が早期に開始されるよう、関係者と連携して（独）水資源機構に働きかけを行っていく。

９．資産の資産の有効活用について
有効活用について○今後も引き続き純損失の計上が見込ま○

売却予定地のうち、売却出来ていなか一部れており、さらに、財政計画期間中に計った３件のうちの１件（大道公舎跡地）

措置済

上されている土地売却益については、一については、先着順の応募により、平成部は売却を完了したものの、今後の財政23年３月中に売却出来る見込みとなっに与える影響を鑑み、引き続き資産の有た。

効活用策を検討されたい。
○ 残る２件の売却予定地は、引き続き売却を進めていくとともに、資産の有効活用策に関しても検討していく。
10．
10．更新事業の更新事業の計画的な計画的な実施について実施について○

昭和53年度から施工している第５期拡張事業については、ほぼ完成の運びとな○

現在、アクションプランに基づく「施設整備計画」を策定中であり、平成22年- 3 -措置未了平成23年７月８日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号ったが、施設能力と分賦基本水量の現状度中に、長期的な視点で見通しながら、をよく認識し、経年化施設及び管路更新平成31年度までの計画を取りまとめる事業などの水道改良工事の実施にあたっ予定である。ては、緊急性及び効率性を十分に検討し、施設能力や分賦基本水量について、構今後とも構成４市と協議のうえ計画的に成４市と十分な協議調整を図ったうえ実施されたい。

で、更新事業等の施設整備を計画的に実外施していく。
11．
11．契約事務の契約事務の改善について改善について○

不落及び不調随意契約に対する対応策○等の契約事務の改善を図られたい。

契約における透明性・公正性・公平

一部性・競争性を確保するため、これまで、措置済「条件付き一般競争入札の拡大」や「電子入札の導入」など、制度の改善を図ってきている。
入札に際しては、平成23年度から、不落・不調となった場合には入札を打ち切り、「指名替え」による再度入札や、工事内容を見直したうえでの再発注等を制度化し、競争性を確保することとする。
今後も、①複数者からの見積りや実勢価格の把握による積算の徹底、②施工可能業者（応札業者）に関する情報収集、③業者選定範囲や条件設定の緩和、④入札情報（条件付き一般競争入札の実施等）発信方法の充実等を図り、複数者の入札実施により、競争性を充分に確保出来るように努めていく。
12．
12．浄水技術開発研究施設建設費負担金の浄水技術開発研究施設建設費負担金の会計処理について会計処理について○

浄水技術開発研究施設建設費負担金

一部

会計処理については適正に処理されたについては、大阪市水道局との協定に基措置済い。

づき、その所有権は大阪市水道局が有し浄水技術開発研究施設建設費負担金の○ており、施設の利用権は双方等分で共有であること等を勘案し、施設利用権に計上したものであり、会計処理は適切であると考えている。
なお、今後の共同研究に要する経費に対する負担金については、平成22年度予算から「修繕費」ではなく「負担金」で執行することとしている。
監 公 第 ４ 号
平成23年７月１日- 4 -平成23年７月８日

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外阪神水道企業団
監査委員

大野監査委員荒木一伸子

定例監査における指摘事項に対して講じた措置の公表について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第４項の規定に基づき実施した定例監査における指摘事項に対し講じた措置については、平成23年４月27日付けをもって企業長から通知がありましたので、同条第12項の規定に基づき次のとおり公表する。
平成22年度定例監査における指摘事項に対する措置内容
指摘の概要

措置内容等

措置状況

１．職員の職員の服務関係○

長期的展望のもと、事務及び技術の継○平成23年度の人事異動において、技術承や職員の能力が十分に発揮できるよ

部と経営企画課及び財務課に、役割を明う、業務量調査の結果を踏まえ、適材適確にしたうえで主幹を配置し、業務執行所を基本としたより効率的かつ適正な人体制の強化を図るとともに、人員配置の員配置となるよう改変すべきである。

見直しにより、施設管理課及び工務課の措置済増員を行った。
２．健康管理○超過勤務が常態化している職員に対し○「ノー残業デー（毎週水曜日）」の徹ては、企業団として、勤務実態を掌理把底を図るとともに、平成23年度において握したうえで健康の保持及び増進のため『保健師』を雇用してメンタルヘルス対の必要な措置を的確に行い、長期療養休策を強化し、平成23年度中に職員の労働暇者が増加することがないよう積極的な安全衛生に関する施策を体系化し、総合行動計画を策定することを指摘する。

的な行動計画を策定する。

措置未了

３．文書の文書の処理及び処理及び保管状況○

企業団管理外の外部プロバイダーなど○企業団における端末機及びサーバにへの接続及び情報の入力については接続

ついては、サーバの二重化により、情報拒否を、さらに、公私を問わず記憶装置資産をリアルタイムで保護するとともの企業団内外への持ち込み及び持ち出しに、ネットワーク上のユーザ情報や情報については情報漏洩に繋がるおそれがあへのアクセス権の管理を行っている。

るので原則禁止とし、緊急時などの対応

さらに、企業団のＰＣ端末を管理するについては、所属長への届出制にするなシステムの導入により、私物の情報機器ど早急に措置されたい。

は接続出来ない仕組みとしているほか、端末機の全台に統一的なセキュリティ対策を行っている。
今後、利便性と情報セキュリティ確保の両立を図るため、情報セキュリティ委員会において、平成23年度に電子記録媒体の統一的な管理方法に関する検討を行い、記憶装置等の取扱いの制度化を図るとともに、紙媒体・電子媒体に関わらず、情報漏洩に繋がる行為を行わないよ
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措置未了

平成23年７月８日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外平成23年３月９日付けで財務規程の措置済

う、職員に対して周知徹底を行う。
４．予算の予算の経理状況○

社団法人滋賀県造林公社の事務分掌処○理が平成22年４月１日に財務課から経営改正を行うとともに、予算の配付替え及企画課に変更されているにもかかわら

び所管台帳を財務課から経営企画課へず、当初予算を配付替えせず、所管台帳移管した。

も移管されていない。速やかに是正されるとともに追加予算要求などに関しては正規の事務処理で対応されたい。
〇

以前のように期数や管路ごとに予算を〇要求、編成及び執行管理をすべきである。

平成23年度から、期数や管路ごとの予措置済

算管理を行うこととした。

５．収支命令及び収支命令及び金銭の金銭の出納保管状況〇

資金前渡については、実際支出したも〇資金前渡して支出した職員の所属長のについては所属長が直接支出審査するが、支出内容等を審査し、決裁することとともにその責任について明らかにされとした。

措置済たい。
６．導送配水の導送配水の業務状況○

業務受託者の処置状況について、受託○

業務受託者の検収にあたっては、処置者の提出物をもって検収前の検認行為を状況について、受託者の提出物をもって厳格化するとともに、また、施設の警備検収前の検認行為を厳格化する。

体制については、業務委託における報告

機械警備業務委託の報告書において、書において、無人施設などへの出動態勢

無人施設などへの出動態勢については、については、業務委託の精度について更発報時刻、到着時刻、終了時刻、状況をなる厳格な検認行為により迅速な対応を確認し、業務委託管理を強化し、より迅求める必要がある。

速な対応を求めていくこととした。

措置済

７．工事の工事の設計・設計・施工監督状況○

慢性的な建設工事の繰越を改め、企業○

工事着手時点において、不確定要素が団として緊急に対応策を図ることを指摘低減するよう、事前に施工時の水運用やする。

関係者との協議をより具体化して調整措置済を行い、十分な余裕を確保した工程設定を行うこととした。
〇

施工監督については、工程の管理、材〇施設管理課及び工務課の増員を行い、料検査等、適切に処理されるとともに、現場監督員の兼務を極力減らすよう調現場の安全管理には、特に人員確保や余整することとした。

措置済裕を持った工事工程となるよう指摘する。
〇

工事の現場指示やその結果について○ 阪神水道企業団工事施行規程の一部

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措置未了

平成23年７月８日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

は、記載事由及び内容について、施主の改正を行い、平成23年１月１日以降に指示と請負者の対応結果を詳細に記載さ施工する工事については、工事記録書れることを指摘する。

を作成することとした。

外

今後、この運用により、請負人への指示事項や立会等の対応についての把握をより徹底する。

８．検収及び検収及び検査実施状況○

工事検収等については、構成４市を始○ 平成23年度から、技術監理の強化に係めとする他の地方公共団体の検査体制もる企画及び調整を推進するため、技術参考にしながら、確実な検査体制の整備部に主幹を配置し、この技術監理の強を指摘する。

化のなかで、工事検収等の検査体制の措置未了整備を行う。
〇

物品購入については、見積書の徴収及〇物品購入に係る見積書の徴収及び納び納品書の保管並びにより厳格な検収及品書の保管や厳格な検収については、適び保管に至るまで適正な事務を執行する正な事務の執行の徹底を再度周知した。

措置済

ことを指摘する

監 公 第 ５ 号
平成23年７月１日
阪神水道企業団
監査委員

大野

監査委員

荒木一
伸

子

企業団当局に対する監査委員としての意見に対して講じた措置の公表について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第10項の規定に基づき提出した企業団当局に対する意見については、平成23年４月27日付けをもって企業長から通知がありましたので、同条第12項の規定に基づき、次のとおり公表する。
企業団当局に対する監査委員としての意見に対する措置内容
意見の内容○

各課事務における事務経理関連の弱体措置内容等○化が顕著である。

平成23年度から、技術部本庁各課（浄措置状況
措置済

水管理課、施設管理課及び工務課）に事ついては、事務部門の充実と各技術部務経理担当者を配置するとともに、総務門の課所における事務経理担当者の配置

部財務課に会計制度及び財務会計シスを図られたい。

テム見直しの担当主幹を配置し、経理事
務の強化を図ることとした。

〇

職員の人材育成については、将来に向〇職員の意欲と能力の向上並びに人材かって有能な人材を育成することが肝要育成を目的とした「阪神水道企業団職員であり、組織及び職員の自立と独自性を育成方針」を、平成22年12月に策定した。

発揮させることが、組織人としての責任これに基づき人材育成を推進してい感と向上意欲をかき立てることに直結す

くとともに、リーダーとしての任務を担る。従って、特別職は組織内部から登用うことが出来る人材についても育成しをされたい。ていく。

- 7 -措置未了