2021.1.25

第82号
《目 次》
令和家族考《改正民事執行法についてー第三者からの情報取得制度及び子の引渡しの強制執行を中心にー》
１ー３頁
アラカルト《ありのまま

あるがままー自己肯定感を失わないために養育者や支援者ができること 》
４ー５頁

海外トピックス《韓国における面会交流（面接交渉）
センターの実情と展望》
６ー７頁◆令和家族考 82

改正民事執行法について― 第三者からの情報取得制度及び子の引渡しの強制執行を中心に ―令和元年５月に民事執行法が改正され、
令和２年４月１日から施行されていますが、ここでは、一般の方の関心が高いと思われる「債務者以外の第三者からの情報取得制度」
及び「子の引渡しの強制執行」
について解説します。

なお、
本稿は、
養育費相談支援センターが発行する「ニューズレター」
第２４号及び２５号に掲載された池田清貴

弁護士（当法人の会員）の解説を基にして、家庭問題情報センターのそれぞれの担当者が実務的な視点を含めて紹介します。

第１第三者からの情報取得制度について

１ どんな情報を取得できる？
債務者（支払い義務者のこと）について、次のような情報を取得できることになりました。
ア 預貯金情報（銀行などの金融機関に預貯金がある
か、ある場合には支店名、口座番号、残高など）を金融機関から取得できます（規則191 条１項）。
イ 勤務先情報（給与、報酬などを支払う者がいるか、いる場合にはその氏名（名称）及び住所）を市町村などから取得できます（規則190 条）。
ウ 不動産情報（土地・建物などがあるか、ある場合には所在地、家屋番号など）を登記所から取得できます（規則189 条）。
エ 株式等情報（上場株式、投資信託受益権、国債など）を証券会社等から取得できます（規則191 条2 項）。
これらのうち、本稿では、一般的な情報として、ア預貯金情報及びイ勤務先情報に絞って説明します。
２ どんな人が情報を取得できる？
取得できる人は、「 執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者」となっており、調停調書、確定判決、
和解調書、
家事審判、
強制執行認諾文言のある公正証書など

この冊子は、（これらを債務名義と言います。）を持っている債権者（受取り権利者のこと）です（法205 条、206 条、207 条）。
ただし、上記１のイの勤務先情報については、養育費や婚姻費用等の請求権（法151 条の2 第1 項）、又は人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権（法206 条）を有している債権者に限られています。
つまり、養育費について、家庭裁判所の調停や審判で取り決めた権利者、又は強制執行認諾文言が入った公正証書を作成してある権利者は、上記１のアからエまでの情報を取得することができることになりました（ウの不動産情報だけは、令和３年4 月からの開始になります）。
３ 情報を取得できる要件は？
これらの情報を取得できるためには、次のような要件があります。
ア 過去６か月以内に強制執行の手続をしたけれど、完全には回収できなかった場合（法197 条1 項1 号）、
イ 現在判明している債務者の財産からでは完全な弁済を得られないことが明らかな場合（法197 条1 項2 号）
です。

の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

養育費の不払いに悩んでいる方の多くは、このイの場合と考えられますが、各地の地方裁判所には、一般の方でも記入が可能な財産調査結果報告書のひな型が用意されていますので、地方裁判所に相談されるとよいでしょう。

るかとの相談がほとんどです。
養育費は子が成長するための生活費、教育費、医療 費などですので、父母双方が子のために真の合意に基づいて取り決め、責任を持って実行してゆくべきものです。今回の法 律改 正は、これまで、調停や公正証書で 養育 費を取り決めたにもかかわらず、不 払いが続いて差し押さえる財産※法務省ホームページから
も勤務先も分からず、泣き寝入りを余儀なくされていた人にとっては、手 続の見通しが立つ改正と言えます。
しかしな がら、離 婚に際して、子 の 気
持 ちや 離 婚 後 の 生 活に 思い をは せ、子のために父として母として尽くしてやれる精 一 杯 の支 援を真 剣に話 合 い、責 任を果 たすための 契 約として債 務 名義を作成し、責任を持って実 行していくことが 最も大 切だということを改めて 確 認
したいと思います。

第２４

情報を取得する手続の流れ
それでは、法務省のホームページに掲載されている流れ
図に沿って、具体的な手続の流れを説明します。
ア 預貯金情報を取得する場合は、３段あるうちの一番上の手続です。債権者自らが、債務者の住所を管轄する
地方裁判所に預貯金情報の取得手続を申し立てます。金融機関毎に手数料と切手代がかかりますが、複数の金融機関を一度に照会することも可能です。これによって預貯金の所在が分かれば、それを基にして口座を差し押さえることができます。ただし、預貯金口座の差押えは、遅滞分しかできません。
イ 勤務先情報を取得する場合は、一番下の手続です。
勤務先情報を得ようとする場合は（不動産情報を取得する場合も同様）、情報取得を申し立てる前３年以内に、財産開示手続（法196 条以下）を先行させる必要があります（法205 条2 項、法206 条2 項）。
そして、債務者が開示した財産だけでは回収できない場
合に、勤務先情報の取得申立てができることになります。
これによって判明した勤務先に対して、給与の差押えの申立てが可能となります。給与の差押えができれば、遅滞分だけにとどまらず、
将来分まで差押えが可能となります。
つまり、財産開示手続きを先行させるという慎重な配慮をしたと考えられます。 なお、財産開示手続は、裁判所に債務者を呼出し、自らどんな財産を持っているかを裁判官の前で明らかにさせる手続のことで、今回の改正によって不出頭や虚偽の陳述に対する罰則が強化されました（6
か月以下の懲役又は50 万円以下の罰金）。この財産開示手続を申し立てる場合にも、上記３のア、イの要件が必要
です。
５ まとめ
養育費相談支援センターには、高校生や大学生等からの相談も多く寄せられます。父母が離婚後、別居親から養育費の支払いがなく、大学の授業料などを支援してもらえ

子の引渡しの強制執行について

１ 子の強制執行に関する規定が新設された経緯
改正前民事執行法には、子の引渡しの強制執行に関する明文規定がなく、動産の引き渡しの執行に関する規定を類推適用して子の引渡しの強制執行が行われていました。
執行対象が子であることから、モノを対象とする動産執行とは異なる配慮が必要であり、執行場所や方法などについてはその時々の工夫と判断によって行われてきました。
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の批准に伴って国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（ハーグ条約実施法）が制定され、子の返還の執行手続が規定されたことが国内の子の引渡しの実務にも影響を及ぼし、明文による規律の必要性が認識されることになりました。
2 子の引渡しの強制執行の枠組み(1) 直接的な強制執行と間接強制との関係
改正民事執行法では、１７４条が新設され、子の引渡しの強制執行は、「 執行裁判所が決定により執行官に子の引渡しを実現させる方法」（ 同法１７４条１項１号）又は「同法
１７２条1 項に規定する方法（間接強制）（」同項２号）のい
ずれかにより行うとされました。１７４条2 項に、①間接強制決定が確定した日から２週間を経過したとき（同項１号）、②間接強制を実施しても子が解放される見込みがないとき（同項２号）、③子の急迫の危険を防止するため直ちに強制執行をする必要があるとき（同項3 号）のいず
れかに当たる場合に子の引渡しの直接的な強制執行が認められるとされています。この規定によって、直接的な強制執行と間接強制との関係は、間接強制の申立てを要件としていないことから、間接強制前置でないことが明確にされました。
(2) 債務者の審尋
執行裁判所は、子の引渡しの方法として直接的な強制執行を行う場合には、債務者を審尋しなければならない

2

とされましたが、子に急迫した危険があるときその他の審尋をすることにより強制執行の目的を達することができない事情があるときは、審尋を不要としています（同法
１７４条３項）。例えば債務者が子を虐待している場合等が考えられます。
(3) 子の引渡しの強制執行を行うための手順
子の引渡しの強制執行を行うためには、債権者が確定
判決、審判等の裁判については第１審裁判所に、和解又は調停に基づくものについては当該和解等が成立した地方裁判所又は家庭裁判所への申立てが必要になります。
執行
裁判所は、申立てに理由があると認めるときは、執行官に子の引渡しを実施させる旨の決定をします。
執行裁判所の決定に基づき、執行官が子の引渡しを実施します（法１７５条）。債権者は、執行裁判所の決定を受けて、執行官に対して、引渡実施の申立てをすることになります（規則１５８条）。
申立書には、
当事者の氏名、住所等のほか、
引渡実施場
所、期間の希望等を記載すべきこととされています。
(4) 引渡実施の条件
改正前のハーグ条約実施法（１４０条３項）では、子の監護を解くために必要な行為は子が債務者と共にいる場
合に限りすることができる旨を定めていた（「同時存在の原則」）ため、国内の子の引渡執行の実務においてもこの規律に沿った運用がなされていました。これに対しては、債務者が一緒にいる場面ではかえって子を高葛藤や心身に危険のある状態に置きかねないこと、債務者が子と一緒に所在しないようにすることで執行を逃れる手立てとなり得ることなど子の福祉や執行の実効性の観点から問題が指摘されていました。
改正民事執行法では「同時存在の原則」の要件は不要とされましたが、債務者のいない中での執行が子に不安や混乱をもたらすおそれがあることから、原則として、債権者が引渡場所に出頭することが必要とされました（法１７５条５項）。債権者がやむを得ず出頭できない場合には、代理人の出頭でもよいとされる場合が認められています（同条６項）。
(5) 引渡実施の場所
子の引渡実施の場所としては、債務者の住居等が原則です（法１７５条１項）。
ただし、一定の要件を満たす場合は、債務者以外の第三者が占有する場所での実施も認められています。その要件は、①執行官が、子の心身に及ぼす影
響、その場所及びその周囲の状況その他の事情を考慮して相当と認める場合であり、かつ、②その場所の占有者の同意又は執行裁判所が債権者の申立てにより相当と認めて許可する場合です（同条２項、３項）。
債務者の住居等以外の執行場所としては、債務者の祖父母宅や学校、幼稚園、保育園等が想定されます。学校等での引渡実施については、子のプライバシーや第三者を紛争に巻き込むおそれなどに留意して相当性が判断されます。引渡実施のための部屋を用意してもらうなど当該場所の管理者の協力が不可欠とされます。
(6) 執行官の権限
子の引渡しの直接的な強制執行において、執行官は、執行裁判所の決定に基づき、債務者による子の監護を解き、債権者に引き渡します。
債務者による子の監護を解くために「必要な行為」を行う権限が付与されています。
「必要な
行為」
としては、
①債務者に対する説得のほか、執行場所への立ち入り、子の捜索、解錠（法１７５条１項１号）、②債権者又はその代理人と子又は債務者とを面会させること（同項２号）、③執行場所に債権者又はその代理人を立ち入らせること（同項３号）
が定められています。
法６条に、執行官が、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために威力を用いることができる旨が定められていますが、子の引渡しの直接的な強制執行においては、子に対して威力を用いることができず、子以外の者に対しても、威力を用いることが子の心身に有害な影響を及ぼすおそれがある場合には、威力を用いることができません（法１７５条８項）。
３ 子の心身への配慮
執行裁判所及び執行官は，直接的な強制執行を行う場
合は、子の引渡しの強制執行の手続において，子の引渡しを実現するに当たっては，子の年齢及び発達の程度その他の事情を踏まえ，できる限り､その強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮しなければならないとされました（法１７６条）。
求められる「配慮」は場面によって様々ですが、子の福祉の観点からは執行裁判所及び執行官に児童心理学等の知見を生かした判断を要請するものであるとともに、児童心理の専門家を執行補助者等として活用するなどのこれまでの運用を一層促がす趣旨と解されます。
４ まとめ
ＦＰＩＣは、平成27 年4 月から、
「 子の引渡しの強制執行における立会人又は執行補助者の推薦」を事業として行っています。関与することになった当初は、「子と債権者の同時存在の原則」を前提とする運用が厳格にされていたため、早朝や夜遅く執行することが多く、会員の負担は大きいものでした。また、執行場所に子はいるのに債務者がいないことから執行不能となる事例もありました。その後、「 同時存在の原則」を要件としない運用になりました。
ＦＰＩＣは執行実務の運用の変化に対応しながら執行補
助者等として子の引渡しの強制執行に関与してきました。
関与形態も執行官の職務の執行状況を監視する立会人から、執行官とともに債務者や子に働き掛ける執行補助者にシフトし、それに伴って円滑な執行実現のために期待される役割も大きくなり、事前準備段階から執行現場までの連続性を持った関わりが求められるようになっています。
民事執行法の改正により、子の引渡しの強制執行の規律が明確化したことから、強制執行の申立件数が増加し、執行官が権限を行使するに当たって、子の心身への配慮等について判断に悩む事案が多くなることが想定されます。今後、児童心理学等の専門家の子の引渡しの強制執行への関与の重要性が更に増すものと思われます。

3アラカルト 82

ありのまま

あるがまま

－自己肯定感を失わないために養育者や支援者ができること－
筆者の名古屋大学大学院医学系研究科障害児（者）医療学寄附講座の森川真子医師は現在名古屋大学附属病院親と子どもの心療科で、子どもの心や発達の問題について治療と研究をされています。他方少年院等でも診療をされています。名古屋ファミリー相談室の開設１４周年の折「子どもの心はどのように発達するか」という演題で記念講演をしていただきました。その中で当事者支援の在り方と、子どもの心の発達には親子のアタッ
チメント（愛着）が重要であることを強調されました。本稿はアタッチメントについて詳述しており、子どもを養育している親や支援に携わる者にとって有益な指針になることと思います。

1. 人生は思い通りにいかない

私はそのことを最も重要視しています。人が自分の人 生を生きる上で、どれほど生きていきやすいか、
困難にぶつかったときにどれくらいの力を持って乗り越えられるかは、その人が持っている自尊心によるところが大きいと感じるからです。それは、子どもも大人も同じだと考えます。
ではどのようにすれば自尊心を失わずに成長していくことが で きるのでしょうか。私 は 親 子 のア
タッチメント（愛 着）に注目しています。アタッチメ
ントとは、子どもが重要な人物（養育者）と形成す
る特 別な情緒 的 結びつきのことです。子どもが 苦
痛に直 面したときに愛 着を持っている人物に近づこうとすることをアタッチメント行動といい、これは子どもに安心と慰めを与えます。つまり、アタッチ
メント（愛 着）の主要な機能は情動調整なのです。
愛 着の 普 遍 的原 型は、怯えたり苦しんだりする乳児を腕に抱えて愛情を込めてあやしている母親の姿です。
愛 着 理 論 を は じ め に 提 唱 し たJohn Bowlby(1907-1990) は、英 国 出 身 の 精 神 科 医 で す。
Bowlby は、「 子ど もが 家 族 との 間 で する 経 験 ほど、人格 発 達 に 広 範 囲 か つ 長 期 的 な 影 響 を 及 ぼ
す変 数はない。生後初期から開始する両親との関係 を 通して、子どもは内的 作 業モデルを 形成 する(Attachment and Loss, 1973)。」と 述 べ て います。内的作業モデルとはBowlby によって提唱された概 念で、乳 児 期に養育者との相互作用から形成された愛着関係が内在化されたもので、「 自分は他者から受入れられるのか、他者は頼ることができる存 在なのか」といった対人 関 係に関する主観的な信念や期待 ( 自他の有効性に関する対人的な枠組み) であり、それに基づいて人は対人的情報を処理し、未来を予測し、対人的行動の計画を立てるとされており、このモデルは幼少期に限らず生涯にわたるものとして理論化されました。

私は精神科医をしています。
「 子どもが学 校にいかない」「 仕事で上司とうまくいかない」など皆さん
いろいろな悩みを抱えてお越しになられます。それらはまとめると、人 生が思い通りにいかない、ということではないかと思います。仏 教 では、『一 切皆苦』といっており、そもそも人 生とは思い通りにならないもの、そのことを知ることから始まる、と教えています。私自身も過去に受け入れ難い出来事があったときは自分の人生に絶望しましたが、本を読んだり教えを聞いたりするうちに、「 私の人生は、自分の思った通りにいっていないだけで、すべては予定調和的にうまくいっているのではないか」と思えるようになりました。
私のところに来てくださる方々は、実に様々な人
生を生きておられます。以前は、「 もっとこうしたらどうですか」「 私はこう考えます」など自分の意見を伝えていましたが、皆さんはそんなことを聞きたくて来てくださっているわけではないと気づくようになりました。そんな簡単に言われた通りにできるのならば、精神科には来ていないだろうし、大半の方はそんなことはとっくにわかっているのです。そうできない自分に寄り添って欲しいし、そんな自分を見せても私には変わらないでいて欲しい、そんなことを思って話しに来てくださっているのではない
かと思うようになり、今は皆さんのお話をなるべくそのまま聴くように努めています。私たちは皆、自分のありのままをあるがままに認めて欲しいと心から願っています。一方で、自分の親や配偶者、子ども、周りの人 たちに対しては、自分の願った通りになってくれないといって嘆きます。そんな矛盾に気付いてか気付かずにか、自分に与えられた人生をよ
りよく生きていきたい、と自分の人生に真摯に向き合い、その先で当科を訪れてくださった方々とお話させていただいてきた中で、私が考えたことを書こうと思います。

2. 生きかたのモデル

3. 安心感の輪

アタッチメントが 重 要 である理 由は、先 述 のよ
うにアタッチメントの質が 精神的 健 康と関連しているからです。一 般に、アタッチメントの 質が 安定型であることは、子どもの精神的健 康の保護因子として 機 能します（Rutter, 1985）が、不 安 定 型の子どもは後の精神病 理との関連や（Sroufe etal., 2005）、うつや不安などの内向的精神障害及- 愛着-

私が治療の中で最も大事にしていることは、子どもが いかに自尊 心self-esteem を 失わずに大 人になることができるかということです。自分はこの世の中に生まれてきていいし、愛されるべき存在であるということを、いかに実感をもって成長することができるか。何かを選 択しなくてはいけない時、

4

たちと話していると、小さい時から孤独を感じており、助けを求めても誰にも応じてもらえない無力さを感じてきたことに気づかされます。そうなりますと幼少期に適切なアタッチメントを形成できなかった場合、もう手立てがないのでしょうか、養育者以 外にできることはないのでしょうか。養育者以外の場合、例えば家庭においては誰か一人安定した代 理養育者（祖 父母やきょうだいなど）がいることや、同輩関係において能力と責任のある人物がいたり、学校ではひとりでも話を聞いてくれたり、信頼できる教師がいることは、ハイリスク下の子どもの良好な予後を予測するといわれています。こうした関係を青年期までに得られなくとも、
20-30 代において支持的な友 人やパートナーがいることも、精神健康上の低さや犯罪からの回復の機会となりうるといいます（Werner, 1997）。
特に学童期後半以降、不安定型アタッチメントの子どもにおいても、監督やモニタリングをしてくれ
る存 在は非行に予防的に働くと考えられており、
だれかとつながっているという実感、自分はひとりではないと思えることは大きな心の支えになると考えられます。阪神・淡 路大 震 災 発 生時に自ら被災しながらも他の被災者の心のケアに奔走した精神科医・安克昌氏をモデルにしたドラマ『心の 傷を癒すということ』の中で、安先生は、「 心のケアって何か、わかった。誰も独りぼっちにさせへん、てことや」と言っています。

び破壊的行動の問題との関連が指摘されています（Groh et al., 2012）。
アタッチメントが形成される過程を模式化したものを図１にお示しします。

図1

探索→

安心感

恐れ
←近接

“ 安 心 感 の 輪” として、Hoffman らが 提 唱しました。円の右端に危険や経 験したことのない未知の出来事などがあり、それが恐れを与えると、子どもは養育者に向けたアタッチメント行動を開始します（円の下半分）。円の左端には養育者の感受性ある応答、安全基地があり、ここに戻ってくることで安心感が生まれます。安心感を得た子どもは外界への探索行動を開始し、その世界を広げていきます（円の上半 分）。やがて、この 探 索の中で危険や未知の出来事に再び出遭うと、上記の過程が繰
り返されます。こうして行きつ戻りつしながら子どもは発 達を 遂げ ていき、アタッチメント及び内的作 業モデルがより強 固なものとなっていきます。
この循環が内在化されていくと、安心感を基盤とした安定したアタッチメントパターン、つまり否定的情動を和らげるために他者を頼り、またその他
者が 頼りになるという確 信をあてにする、という安定 型のアタッチメントを生み出します。しかし、もしも養育者の応答が 慰めを与えず、子どもを拒絶したり、慰めに応じることもあれば応じないこともあるといった不安定な場合には、不安定 型のア
タッチメントが形成されることになります。さらに
養 育者の応 答が虐 待などむしろ子どもに脅威をもたらす場合には、組織化の崩れた（無秩序型）ア
タッチメントパターンを生み出しやすくなり（Main& Solomon, 1990）、このような 無 秩 序 型 の 子どもは、安定型・不安定型のアタッチメントの子どもに 比べ て 将 来 の 問 題 行 動、特に 攻 撃 的 な 行 動が 増 加 するとい わ れています（Fearson et al.,2005）。

5. 相手を認めて、対話を重ねて子どもも大人も誰しもが、自分のありのままを認めて欲しい、どんなに弱くて惨めな自分を見せても養育者や愛着を持っている対象には変わらないでいてほしいと願っています。たとえ、相手のことを拒絶しなくとも、こちらの希望通りに変わってもらおうとすることも、相手をありのままに認めていない
ことを示すため、相手は受け入れられていないと感じ、困ったときに頼れないと思うようになり、安定したアタッチメントを築くことができにくくなる可能性もあります。反抗期など、こちらが受け取りにくい感情を子どもがぶつけてくることがありますが、そんな時もまずは相手の投げ てきたものを受け取り、発した言葉をちゃんと聴いた上で、「 私はこう
思ったよ、あなたはどう思う？」と対話を重ねることが、どんな人間関係を築いていく上でも重要なことだと思います。もしも幼少期に養育者とそのような体験が得られなかったとしても、人生の中でそのような理解者が一人でもいてくれることで、世界を信じられるようなアタッチメントパターンを築き直すことができると信じています。
だれも悪くないのです。人生が思い通りにいかな
いわけではないのです。そういうふうにもともと決まっていたし、そういうふうにできているのです。
「あなたはあなたのままでいい、どれだけみんなと違っても、あなたはあなたらしい人生を送って欲しい」、そう心の底から思えるか、養育者や支援者
は、いつもそれを試されているのだと思います。

4. 独りぼっちにしないということ

私は少年院にも診察にいっています。個々で会え
ば、明るくて優しくて気遣いもできる少年がたくさんいます。少年らとの最初の面談ではいつも、困ったことが起きたらどうするか？と尋ねていますが、少年の多くは、誰にも相談しない、しても仕方がな
いから、と答えます。何が人を非行や犯罪と結びつけるのか。人生早期のアタッチメントパターンが子どもの 外 在化問題や破壊 的 行動障害と関連していることから、アタッチメントの質は非行・犯罪と関連する一つの要因だと考えられています。少年5

海外トピックス 82

韓国における面会交流（面接交渉）センターの実情と展望

韓国 仁川家庭法院専門調査官 宋 賢鍾

韓国では 2014 年 11 月 10 日、ソウル家庭法院に「面会交流センター（韓国では法文上「面接交渉」という用語が使われていますが著者の意向により本稿では条文の引用以外は「面会交流」といいます。）」が開設されました。現在は仁川（インチョン）家庭法院及び光州（クァンジュ）家庭法
院にも設置されており、今後 12 か所の家庭法院に順次開設される見込みです。今回は FPIC にもなじみの深い仁川家庭法院専門調査官（日本の次席家裁調査官に相当）宋賢鍾氏に韓国の面会
交流センターの実情を紹介していただきました。
１ はじめに
韓 国 で は、2007 年12 月21 日 の 民 法 改 正
において、「 子を直接養育しない父母の一方と子は、お互いに面接交渉できる権利を有する。
（民法837 条の2 の①）」と規定され、面会交流は子ど
もと非養育親の権利とされました 。また、2016
年12 月2 日の民法改正において、「子を直接に養育しない父母の一方の直系尊属は、父母の一方が死亡したあるいは疾病、外国居住、その他の不可避な事情で子を面接交渉することが出来ない場
合、家庭法院に子との面接交渉を請求することができる。この場合、家庭法院は子の意思、面接交渉を請求した人との関係、請求の動機、その他の事
情を参酌しなければならない。
（ 民法837 条の2の②）」という条文が新設され、祖父母などが家庭法院に面会交流を請求できるようになりました。
また、韓国の家庭法院では、子どもの利益の実現を目指した手続の改善も活発に行われてきました。2009 年8 月に発足した「子ども問題ソリューション会（以下「ソリューション会」という。）」で制作された「親教育プログラム」と「親子キャンプ（面会交流の支援）」がその代表的な例です。その後、2013 年11 月に、ソウル家庭法院の裁判官、専門調査官等を会員とする新たな「家事事件管理モデル開発委員会」が発足、その組織内に「面会交流センターチーム」が置かれ、2014 年11 月
10 日にソウル家庭法院に「面会交流センター」
が創設されました。その後2016 年に仁川家庭法院及び光州家庭法院にも新設され、家庭法院による面会交流センターのサービスが定着しました。
本稿においては、韓国の家庭法院における面会
交流センターの登場と実情を紹介し、併せて家庭法院による面会交流支援の今後について展望する
こととします。
２ 面会交流センターの登場と実情⑴ 登場の背景2007 年12 月21 日の民法改正により大きく変更された協議離婚手続は、①養育すべき未成年の子がいる当事者は、親権者及び養育者の決定、養育費の負担、面会交流権の行使及びその方法のすべてについて協議した上で協議書を作成し、家庭法院に提出しなければならないこと、②離婚申請後受講しなけなければならない「離婚案内」
においては、面会交流の重要性や面会交流を行う
際の注意点などの情報を提供する子女養育案内（親教育）が行われることです。一方、裁判離婚手続においては、2009 年8 月にソウル家庭法院の「ソリューション会」が発足してから、①親教育プ
ログラムの開発及び全国への普及、パンフレットの作成、養育手帳の作成、②面会交流の支援( 親子キャンプ) の実施、③家庭法院内部若しくは外部の相談体制の構築、専門機関・専門家との連携な
どの活動が実施されました。その後、家庭法院の後見的・福祉的制度が展開、定着していく過程で限界も発見されました。例えば、事件終局後の事
後管理プログラムがなかったため、事件終局後の面会交流の実施において両親間の葛藤が強い場
合、子の福祉を大きく脅かす恐れがあることなどです。
これに対して、ソウル家庭法院は、先述したよ
うに、面会交流センターチームを作りました。面
会交流センターチームは、2014 年6 月1 日以降「面会交流センター」の実際的な運用に関して、淑明女子大学大学院児童福祉学科と合同で、
４チーム（プログラムチーム、文書チーム、広報チー
ム、設計チーム）
を作り、共同研究及び作業を行いました。その結果、2014 年11 月のソウル家庭法院の「面会交流センター」の開設は、高い成果を示す手続として定着しています。
⑵ 面会交流センターの運営の実情
韓国の大法院は、
ソウル家庭法院の面会交流センターを全国の家庭法院に普及させるためにいろ
いろな工夫をし、法院行政処（日本の最高裁判所
事務総局に相当する。）が予算などを支援して、
ソ
ウル以外の家庭法院にも面会交流センターを新設しました。ここでは、
ソウル家庭法院の運営方式
を中心に紹介します。
面会交流センターとは、面会交流の必要性を認
6

の子ども用である「ヌリ（世のなか）室」の２部屋が設けられています。各部屋には、子どもの発達レベルに応じたおもちゃその他の品物が備えられています。観察室は、非養育親と子どもとの安全な面会交流を支援するために、二つの面会交流室の中間に設置されています。各面会交流室と連結する二つのドアがあり、両側に各面会交流室が観察できるマジックミラーが備え付けられており、録音と録画ができる設備もあります。さらに、2016
年4 月24 日、
ソウル家庭法院には、子どもが走ったり遊んだりしながら非養育親との面会交流ができる野外面会交流室が設けられました。
３ 展望
ソウル家庭法院の面会交流センターは、開設
後、毎年約100 件( 事例) 以上の面会交流を支援
し、安定したサービスが定着し、利用を希望する
当事者などのニーズが高まっています。2016 年に光州家庭法院と仁川家庭法院に面会交流セン
ターが設置されたほか、2021 年から2025 年までに全国12 か所に、また2026 年以降も庁舎を新築する法院と支院に設置される予定です。さらに法院行政処が主導して2021 年までに面会
交流センターを設置する６か所の家庭法院における「面接交渉センター運営協議会」が組織される予定であり、全国的な面会交流センターの拡大支援など運営全般を整備する本格的な作業が始まっています。また、2021 年 2 月からのオープンを目指して、当事者に面会交流に関する情報提供をするなどアクセスがより便利になるコンテンツの「面会交流センターHOME PAGE」を制作中です。
また、韓国行政府の女性家族部傘下の機関である養育費履行管理院においても、2018 年12 月
24 日の「養育費履行確保及び支援に関する法律」の改正によって、「 履行管理院の長は、非養育父母と未成年子女の関係を改善するために非養育父母及び養育父母の申請がある場合、非養育父
母と未成年子女の面接交渉のための支援をすることができる。
（第10 条の2 の①）」という条文が新設され、現在、地域の健康家庭支援センターと連携して面会交流支援事業を拡充しています。

識しているが、面会交流する適切な場所がない又は環境上困難であるなどの事情がある親子に、中立的かつ安全なスペースを提供し、さらに親子の安定的関係を維持するために役立つサービスを提供する場です。面会交流センターのサービスには、非養育親が「面会交流相談委員」の指導を受けながらセンター内で子と会う「面会支援サー
ビス」と、面会交流センターの中で子の引渡しを行う「引渡し支援サービス」の２種類があります。
面会交流センターを利用できるのは、
ソウル在住の13 歳未満の子がいる離婚後の夫婦であり、また、面会交流センターの利用に対する事前の合意及び同意が必要です。しかし、両親に家庭内暴力
や児童虐待など刑事上の問題がある場合やアルコール依存又は薬物乱用、精神疾患などの問題がある場合には利用が制限されます。センターは、月２回、６か月間利用でき、再申請により更に６か月以内に限って延長することができます。ただし、無断で２回以上出席しなかった場合や規則を破った
場合は、支援サービスは打ち切られます。利用時
間は、手続の準備や面会交流時間を含めて２時間としています。面会交流センターの運営時間は、毎日（週末を含む）午前１０時から午後６時までです。面会交流センターは法院の予算で運営され、当事者は無料で利用できます。面会交流センターの人的組織に関しては、面会交流センターを全般的に管理· 監督するセンター長を部長裁判官が担当しています。また、センターの運営を直接に管理する役割であるセンター運営委員として裁判官１名と専門調査官１名がセンター長を補佐しています。実際の面会交流支援サービスを担当する「面会交流相談委員」の資格は、心理、相談、児童に関する分野を専攻した修士課程以上の学歴を持っていること、犯罪履歴がないこと、最低１年以上の勤務ができること等を要します。2015 年にはソウル家庭法院に16 名が委嘱されましたが、2020 年にはソウル家庭法院に32 名、光州家
庭法院に28 名 、仁川家庭法院に9 名が委嘱されています。法院の警備担当職員がセキュリティー
要員を担当しています。また、専門調査官を配置
して司法行政的な安定性を図り、「 面会交流相談委員」と事例のマネージメントを強化しています。
面会交流センターは、設計段階から施設運営の核心スローガンとして「子どもに優しい」、「安全」、「専門性」、「快適」、「 秘密保障」、「 中立」を掲げ、セキュリティーを重視して設立されました。面会交
流センターの設備は、①面会交流室２室、②観察
室１室、③養育親待合室１室、④ 非養育親待合室
１室、⑤事務室及び相談室１室で構成されています。面会交流室は、７歳以下の未就学子ども向けの「イゥム( つながり) 室」と、８歳から１２歳まで

屋外面会交流室（写真掲載につきソウル家庭法院の許可を得ています。筆者）

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家庭問題情報センター

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