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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月２日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03‑4330‑4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号 住友東新橋ビル３号館７階【電話番号】

03‑4330‑4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

金丸 勲

新妻 正幸

新妻 正幸

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益

第13期
第14期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
９月30日
９月30日
（千円）
1,570,968
1,385,186

純営業収益

（千円）

1,566,373

1,381,677

2,985,754

経常利益又は経常損失（△）（千円）△348,584

90,323△401,688

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△468,071

106,849△896,811

四半期包括利益又は包括利益（千円）△472,739

107,214△871,580

純資産額

（千円）

459,402529,965424,087

総資産額

（千円）

14,825,314

12,597,155

14,166,476

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△1,962.07

240.54△3,083.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

3.0

4.2

2.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

143,312△52,995

206,719

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△69,849

266,503△364,073

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△143,116△165,051

15,782

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

441,917

418,453

370,000

回次

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
2,993,859

第13期
第14期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
自平成24年
７月１日
７月１日
至平成23年
至平成24年
９月30日
９月30日

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

第13期

（円）

△715.32

191.09（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第13期第２四半期連結累計期間及び第13期は新株予約権の残高はありますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第14期第２四半期連結累計期間は新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容の変更と主
要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜証券取引事業＞
第１四半期連結累計期間において、当社子会社、トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業を吸収分
割により譲渡いたしました。
＜その他事業＞
第１四半期連結累計期間において、投資事業を営む当社子会社、トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式
会社は清算結了いたしました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日〜平成24年９月30日）におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景として国内需要が堅調に推移し、持ち直しの動きが見られたものの、世界景気に減速感が広がったことから、回復の動きに足踏みがみられ、先行き不透明な状況が続きました。個人消費は、エコカー補助金等の政策効果が下支えするなかで緩やかな増加傾向もみられましたが、おおむね横ばいで推移しました。
外国為替市場におきましては、ギリシャに始まり南欧諸国へ波及した欧州債務危機の影響が、ユーロ圏で最も財政が健全なドイツにまで波及し、ユーロ圏全体に景気後退が拡大する恐れが出てきたことから、円はユーロに対し、７月24日に１ユーロ＝94円11銭と今年の最高値を更新しました。その後、欧州中央銀行が南欧国債の購入再開、さらには、南欧国債の無制限購入の方針を発表し問題の鎮静化を図ったことでユーロが値を戻し、当第２四半期末は１ユーロ＝100円
16銭で終了しました。一方、米ドル/円相場は、米国及び中国の景気減速が鮮明になり、世界経済の先行きに不透明感が増したことで、７月から９月初旬にかけて緩やかな円高が進み、１米ドル78円台から79円台で推移していましたが、米国の雇用回復が遅れていることを背景に、米連邦準備制度理事会が９月13日に３度目の大規模な量的緩和に踏み切ると、１米ドル＝77円11銭の今年最高値をつけた後、当第２四半期末は１米ドル＝77円90銭で終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、本年６月で５周年を迎えた『みんなのFX』（外国為替証拠金取引サービス）、８月で１周年を迎えた『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引サービス）を主軸事業として、収益の拡大を図ってまいりました。『みんなのFX』においては、お客様の取引拡大のため「５周年記念キャンペーン」で実施した米ドル/円のスプレッド0.3銭での提供を延長するとともに、「ラーメン＆ライス」プレゼント等のキャンペーンを実施いたしました。
また、『みんなのバイナリー』においては、バイナリーオプションの商品性を多くのお客様に知っていただくため、「みんなのバイナリーおためしキャンペーン」やデモ取引等を展開し、集客・取引量の拡大を図ってまいりました。これらの施策により、外国為替の変動率が極めて低い相場環境においても、収益の減少を最小限にとどめることができました。一方、費用面では、不採算事業となっていた日経225先物取引事業からの撤退を完了したことで、システム関係費
用、事務処理費用等の固定費の大幅な削減を達成するとともに、前期に引き続き人員・設備・事務処理における広範な合理化を推進し、更なるコスト削減に取り組んでまいりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、証券取引事業の整理・縮小により受入手数料が25,701千円（前年同期比76.6％減）に減少したものの、個人投資家のレバレッジ上限の引下げ（平成23年８月より50倍から25倍に引下げ）のあった外国為替トレーディング損益は、前年同期比88,834千円減少の1,356,660千円（前年同期比6.1％減）とわずかな減少にとどまり、営業収益合計は1,385,186千円（前年同期比11.8％減）となりました。
一方、同期間の営業費用は、証券取引事業の整理・縮小に伴い、金融商品仲介業者への支払手数料の減少、日経225先物取引の母店手数料の減少、各種通信費の減少等により取引関係費は341,432千円（前年同期比32.2％減）に減少、証券取引の事務処理システム費の大幅削減により事務委託費は7,645千円（前年同期比84.0％減）に減少、前期に証券事
業関連資産を減損したことで減価償却費は37,110千円（前年同期比61.5％減）に減少するなど、証券取引事業の関連費が大きく減少しました。また、外国為替取引システム利用料は収益に連動するレベニューシェアであるため、前年同期と比べ収益に大きな変動がなかったことで大きな減少はなかったものの、サーバー保守体制の再構築及び日経225先物取引システムに関連するシステム保守料等の削減により器具備品費（不動産関係費）は486,717千円（前年同期比
27.4％減）に減少、前期の本社移転による事務所家賃の削減により不動産費（不動産関係費）は39,261千円（前年同期比51.5％減）に減少、人員合理化により人件費は305,952千円（前年同期比33.7％減）に減少した結果、販売費及び一般管理費は1,244,293千円（前年同期比34.1%減）となり、前年同期に比べ約７割弱の水準まで削減することができました。
営業外損益については、資金調達に要したフィナンシャルアドバイザリー報酬及び各種調査費、弁護士報酬等の費用
を営業外費用に資金調達費用として26,495千円計上しました。特別損益については、金融商品取引責任準備金の算定基
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四半期報告書準となる証券先物取引売買高が大きく減少したことで積立必要額が減少し、特別利益に金融商品取引責任準備金戻入
益18,377千円を計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、営業利益137,383千円、経常利益90,323千円、四半期純利益
106,849千円の利益を計上しました。
なお、外国為替取引事業の営業収益及び当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業 営業収益 1,366,713千円 顧客口座数 203,225口座 預り資産 13,104,673千円（注）顧客口座数は、第１四半期連結累計期間より集計方法を変更し申込口座数を記載しております。
（２）財政状態の分析①連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,569,321千円減少し、12,597,155千円となりました。これは主に、平成24年４月に日経225先物取引事業を譲渡したため先物取引差入証拠金が1,047,406千円減少したこと、外国為替取引にかかる分別金信託額等が減少したことで預託金が545,420千円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,675,199千円減少し、12,067,189千円となりました。これは主に、日経225先物取引事業を譲渡したため先物取引受入証拠金が1,037,323千円減少したこと、外国為替受入証拠金が424,239千円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して105,878千円増加し、529,965千円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の四半期純利益が106,849千円となったことによるものです。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により
52,995千円減少、投資活動により266,503千円増加、財務活動により165,051千円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して48,453千円増加し418,453千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況およびこれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、52,995千円の支出超過となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上による108,164千円および減価償却費の計上による37,110千円の資金増加に対して、短期差入保証金の増加による136,947千円の減少及び事業整理損失による支出46,533千円の資金減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、266,503千円の収入超過となりました。これは主に、ソフ
トウエア開発費用63,000千円の支出による資金減少があった一方、定期預金300,000千円の払戻しによる資金増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、165,051千円の支出超過となりました。これは主に、短期借入金の減少105,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出69,323千円があったことによるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、四半期純利益106,849千円の計上を達成することが出来ましたが、当社グループの経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化
し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①競争力の強化
当社グループは、競合他社との競争が益々激しくなっている状況を踏まえ、外国為替証拠金取引『みんなのFX』及び外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』を中心とした金融商品デリバティブ取引において、競争力を強化することが重要課題であると認識しております。今後も、既存の各取引ツールの機能強化・改良を継続的に実施し、顧客利便性を向上させることで、提供するサービスの競争優位性を高め差別化を図ってまいります。
②資金調達による財務基盤の安定化
トレイダーズ証券では、顧客、金融商品取引所及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っております。一方で、これまでの業
績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資金が減少するとともに、トレイダーズ証券の自己資本規制比率が低下しており、自己資本の増強が急務となっております。 当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、加えて、金融機関又は取引先事業会社等からの短期借入、短期社
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四半期報告書債の発行を通じ、当面の資金繰りの改善を図っていくこと、さらに抜本的な解決策として、外部からのエクイティ・
ファイナンス等による自己資本の増強を図ることが必要であると認識しております。当社グループは、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
③低コスト体制の徹底
企業間競争の激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題であると認識しております。
当社グループにおいては、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業からの早期撤退を決断し、設備・人員体制の見直しを図りグループ全体で徹底した合理化を推進することで、損益の改善を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間における、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ643,667千円（前年同期比34.1%減）の削減を達成し、一定の成果を上げることができましたが、当社グループは引き続きコスト管理に注力を続け、更なる低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グ
ループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。 この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、今後も引続き企業の状況に応じた相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
⑥内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。 また、当社グループ
は、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核子会社であるトレイダーズ証券におきましては、外国為替証拠金取引市場の成熟化が進み、今後飛躍的に収益を拡大する事は厳しい状況ですが、引き続きお客様の利便性を最優先に考えた取引システム及び取引ツールの整備、拡充を実施し、安定した収益の確保を目指してまいります。

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四半期報告書平成23年８月よりサービスを開始しましたインターネット取引による外国為替オプション取引『みんなのバイナ
リー』は、お客様から多くのご支持をいただき、順調に取引を伸ばしております。今後も、お客様にご支援いただける
サービスの拡充と質の向上に真摯に取り組んでまいります。
また、『システムトレード．com』の運営、外国為替証拠金取引・外国為替オプション取引の自動売買ソフトウエアの評価及び受託販売などを行うトレイダーズフィナンシャル株式会社におきましては、アフィリエイトプログラムによる広告代理事業にも注力することで、収益の増加を図ってまいりました。今後は、当社グループにおける新規システムの開発・導入等の業務を同社に集約し、グループ全体のシステム戦略を担う企業としてビジネス展開を進めてまいります。
(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、顧客資産の区分管理に係る一時的な立替やカウンター・パーティーとの受払いに係る一時的な立替のための運転資金と、外国為替取引事業のオンライン取引システムを中心とした各種システ
ムに対する機能強化及び新規設備導入のための設備投資資金との２つに大別されます。
運転資金に係る資金需要に対しては、営業活動から得られる内部留保資金、取引先金融機関、協業先からの短期借入れによって調達を行い、一方、設備投資資金に係る資金需要に対しては、安定的な資金調達という観点から、内部留保資金に加え、取引先金融機関、協業先などからの長期借入れ又は増資によって調達する方針であります。
(７) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(３）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりで
あります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
803,400

計803,400②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年９月30日）
普通株式

提出日現在発行数（株）（平成24年11月２日）

444,358444,358

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制
度は採用しておりません。

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計444,358444,358−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年７月１日〜−
444,358
平成24年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,020,186−

2,272,479

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
166,218
37.41
63,00014.18
39,436
8.87
20,286
4.57
11,523
2.59

住所㈲ジェイアンドアール
グロードキャピタル㈱
㈱旭興産
金丸 貴行
金丸 多賀

東京都品川区上大崎２丁目７‑26
東京都品川区上大崎２丁目７‑26
東京都品川区上大崎２丁目７‑26
東京都品川区
東京都品川区
東京都中央区日本橋３丁目５‑13
三義ビル８階
東京都多摩市
東京都港区
大阪府大阪市中央区北浜２丁目４‑６鹿児島県鹿児島市

㈱ザイナス
中川 明
新妻 正幸
大阪証券金融㈱
三浦 清吉
計

−

9,673

2.18

3,200
2,976

0.72
0.67

2,375

0.53

2,333

0.53

321,02072.24（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年９月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

144

普通株式 444,214

単元未満株式444,214−

発行済株式総数

444,358

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
444,214−②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

144

−

144

0.03

計

−

144

−

144

0.03

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、明誠監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

12/22

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

670,000
10,890,420
10,888,000
2,420
11,815
1,980,209
1,047,406
925,802
7,000
176,967△12

418,453
10,345,000
10,343,000
2,000
105,403
1,069,750−
1,064,750
5,000
85,963△54

13,729,400

12,024,515

72,12526,39339,6493,460
2,621
67,39656,352
11,044
297,552
194,583
744,140
159,466△800,638

182,606
23,52531,493
2,739
124,847
121,055
47,01074,044
268,977
188,144
611,998
139,636△670,800

437,075

572,639

14,166,476

12,597,155

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
先物取引受入証拠金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

12,678173,395
162,249
11,14512,306,533
1,037,323
11,269,209
532,100
127,895
9,726
274,382−
102,02493,007
9,016
10,844,969−
10,844,969
438,150
108,430
6,743
202,331

流動負債計

13,436,711

11,702,650

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
その他

227,900
13,504
3,196
10,335226,121
12,72587,684
5,642

固定負債計

254,935

332,174

50,74132,364

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計50,74132,364

負債合計

13,742,389

12,067,189

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,020,186
2,287,078△4,915,673△3,1483,020,186
2,287,078△4,808,823△3,148388,443495,293

29,274

29,63829,274

29,638

6,369

5,033

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計

424,087

529,965

負債・純資産合計

14,166,476

12,597,155

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

109,856
1,445,495
4,653
10,96225,701
1,356,660
2,075
749

1,570,968

1,385,186

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用
純営業収益

4,594

3,509

1,566,373

1,381,677

販売費及び一般管理費
取引関係費

※1

人件費
不動産関係費

※1

事務費
減価償却費
租税公課
その他

503,923
461,645
751,863※1※1

341,432
305,952
525,979

52,722
96,486
16,2795,039

10,145
37,11014,6968,975

販売費及び一般管理費合計

1,887,960

1,244,293

営業利益又は営業損失（△）△321,587

137,383

営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
還付加算金
受取補償金
その他

519
906
151
−
567

107
−
396
300
417

営業外収益合計

2,145

1,220

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
資金調達費用その他

17,509
7,832
3,358
−
442

16,3891,948
2,021
26,4951,425

営業外費用合計

29,14348,280△348,584

90,323

経常利益又は経常損失（△）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

13,375
12,577
5,451−
18,377
1,335

特別利益計

31,403

19,713

特別損失
固定資産除却損
事業整理損
減損損失
本社移転費用その他−
84,66635,91028,171
267

1,727
2
−
−
143

149,015

1,872△466,196

108,164

1,875

1,314

1,875

1,314

△468,071

106,849△468,071

106,849

特別利益受取補償金
金融商品取引責任準備金戻入
その他

特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△468,071

106,849△4,341△326

364−△4,668364

四半期包括利益△472,739

107,214（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△472,739

107,214

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△466,196

108,164

96,486−35,91084,66628,171△13,375△4,951
6,272△12,577△519
17,509△120,885△197,000
143,712297,809
1,027,068△296,153△412,629△24,697

37,110
1,727
−
−
−
−
−
△21,374△18,377△107
16,389△106,265
545,000
23,771−△136,947−△495,610
61,196

小計

188,619

14,678

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業整理損失の支払額
その他

537△19,196△3,955△15,862△6,830

107△11,158△3,679△46,533△6,409

営業活動によるキャッシュ・フロー

143,312△52,995△1,276△76,964△2,139△63,000

9,642

−

−
−
△1,25020,626300,000
11,017△69,849

266,503△66,000−△15,400△61,716△105,000
20,000△10,727△69,323△143,116△165,051

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
減損損失
事業整理損失移転費用
受取補償金
その他の特別損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
トレーディング商品の増減額
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲渡による収入
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△320

−

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△69,974

48,457

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

511,891−
441,917370,000△4
418,453

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

18/22

※1

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）（１）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったトレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社は、平成24年２月14日に解散決議を行い、平成24年５月24日に清算結了しましたので、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

【会計上の見積りの変更】【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
取引関係費
広告宣伝費
282,498千円
254,041千円
不動産関係費
器具備品費
670,849千円
486,717千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
441,917千円
418,453千円
現金及び現金同等物

441,917千円

418,453千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

外国為替証拠金取引
売建
買建

時価（千円）

評価損益（千円）

115,130,866
113,562,420

114,921,862
114,838,168

209,004
1,275,748−−

1,484,753

合計

当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

外国為替証拠金取引
売建
買建

時価（千円）

評価損益（千円）

97,603,418
94,992,775

95,472,785
95,364,479

2,130,632
371,703−−2,502,336

合計（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期△1,962円07銭
240円54銭
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−△468,071

106,849−−△468,071

106,849

238,560

444,214−（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は新株予約権の残高はあり
ますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月１日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
明 誠 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武 田

剛

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホー
ルディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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