復興庁高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画

平 成 ２９年 ８月
復興庁

第一 基本的な考え方
平成28 年５月のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号。以下「特別措置法」という。
）の改正により、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者に対し、下表に記載する中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業対象地域ごとに定める計画的処理完了期限の１年前を処分期間の末日として、当該処分期間内に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分又は処分委託することを義務付け、同時に、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者に対し、処分期間内に廃棄（ポリ塩化ビフェニル使用製品の使用を止め、廃棄物とすることをいう。以下同じ。
）すること等を義務付けた。
同改正法に基づき、平成 28 年７月に閣議決定した「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画(以下「基本計画」という。)」において、各省庁は、その所掌事務に係る施設等において保管している高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び所有している高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画(以下「実行計画」という。)」を策定する。
本計画は、基本計画の記述に基づき、復興庁における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分委託、廃棄その他の措置の早期実行に資するために必要な事項を定めるものである。
なお、本計画の対象期間は、平成 29 年８月から平成 32 年度末までとする。

【表】中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設ごとの計画的処理完了期限等（基本計画より抜粋、一部加筆）
事業名（実施場所）

処理対象

事業対象
地域

事業対象地域以外に保管されている処理対象物

施設能力

計画的処理 事業終了準完了期限
備期間 ※

北九州
大 型 変 圧 Ａ地域
Ｃ地域の車載 1.5 ト ン /（福岡県 器・コンデ
変圧器の一部、 日
北九州市 ンサー等
Ｄ地域のコン （ポリ塩化若松区響
デンサーの一 ビフェニル町 １ 丁部
分解量）
目）
安定器及び Ａ地域、Ｂ地域
10.4 トン/汚染物等及びＣ地域（大日阪 PCB 処理事
（安定器及業所及び豊田
び汚染物等
PCB 処理事業所の量）における処理対象物を除く）
大阪
大 型 変 圧 Ｂ地域（大阪府 器・コンデ大阪市此 ンサー等
花区北港
白津２丁目）

Ｃ地域の車載変圧器の一部
及び特殊コンデンサーの一部、Ｄ地域の特殊コンデンサーの一部

安定器及び Ｂ地域
汚染物等
（小型電気機器の一部に限る。
）
豊田
大 型 変 圧 Ｃ地域（愛知県 器・コンデ豊田市細 ンサー等
谷町３丁目）
安定器及び Ｃ地域
汚染物等
（小型電気機器の一部に限る。
）

事業の時期

平成 31 年 平成 31 年
３月 31 日 ４月１日から平成 34
年３月 31日まで
平成 34 年 平成 34 年
３月 31 日 ４月１日から平成 36
年３月 31日まで

2.0 ト ン / 平成 34 年日
３月 31 日（ポリ塩化ビフェニル分解量）

平成 34 年４月１日から平成 37
年３月 31日まで

平成 34 年 平成 34 年
３月 31 日 ４月１日から平成 37
年３月 31日まで
Ｂ地域のポリプロピレン等を使用したコンデンサーの一部

1.6 ト ン / 平成 35 年日
３月 31 日（ポリ塩化ビフェニル分解量）

平成 35 年４月１日から平成 38
年３月 31日まで

平成 35 年 平成 35 年
３月 31 日 ４月１日から平成 38
年３月 31日まで

東京
大 型 変 圧 Ｄ地域（東京都 器・コンデ
江東区青 ンサー等
海３丁目地先）安定器及び Ｄ地域
汚染物等
（小型電気機器の一部に限る。
）

北海道
大 型 変 圧 Ｅ地域（北海道 器・コンデ
室蘭市仲 ンサー等町）

安定器及び Ｄ地域及びＥ汚染物等地域（東京 PCB 処理事業所における処理対象物を除く。
）

Ｃ地域の車載 2.0 ト ン / 平成 35 年
変圧器の一部、 日
３月 31 日Ｅ地域の大型 （ポリ塩化変圧器の一部ビフェニル分解量）
北九州 PCB 処理事業所及び大阪 PCB 処理事業所から発生する廃粉末活性炭

平成 35 年
４月１日から平成 38年３月 31日まで

平成 35 年 平成 35 年
３月 31 日 ４月１日から平成 38年３月 31日まで

1.8 ト ン / 平成 35 年日
３月 31 日（ポリ塩化ビフェニル分解量）

平成 35 年
４月１日から平成 38年３月 31日まで

12.2 トン/ 平成 36 年日
３月 31 日
（安定器及び汚染物等の量）

平成 36 年４月１日から平成 38年３月 31日まで（注）事業対象地域については、以下のとおり。
Ａ地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
Ｂ地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
Ｃ地域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
Ｄ地域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
Ｅ地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県※ 事業終了準備期間：基本計画に記載する発生量に含まれない高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理や、処理が容易ではない機器の存在、事業終了のための準備を行う期間等を勘案し、計画的処理完了期限の後に、事業終了準備期間が設けられた。

第二 措置の内容
基本計画第５章において、各省庁が実行計画で定めるべきものとされている事項を踏まえ、以下の取組を進めるものとする。

１ 自ら管理する施設等の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管・所有の実態調査及び早期処理の実施（１）高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有状況
復興庁本庁及び復興局は、合同庁舎、地方公共団体庁舎又は民間管理ビルに入居しており、自ら管理する施設等を有していない。復興庁は、平成 29 年３月末時点において、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品は保管・所有しておらず、特別措置法に基づく保管状況の届出がされている高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物又は特別措置法に基づく所有状況の届出若し
くは電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に基づく管理状況の届出がされている高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に該当するものもない。
（２）掘り起こし調査への協力
期限内の確実な処理のために、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査を改めて実施することが必要であるとされている。ポリ塩化ビフェニルを含有する変圧器、コンデンサー、安定器等の掘り起こし調査に関して、復興庁が入居する合同庁舎等の管理官庁、地方公共団体及び民間企業から協力依頼があった場合には、適切に対応するよう努める。

２ 補助金の交付等を行っている施設等 ※１の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有の実態調査ならびに早期の処分委託・廃棄に係る要請
復興庁が所管する独立行政法人及び特殊法人はないため、当該施設等に該当するものはない。
※１ 基本計画に定めのある「補助金の交付等を行っている施設（地方公共団体の管理する施設等を除く。
）等」とは、各省庁が所管する独立行政法人及び特殊法人であって、運営費交付金を交付している独立行政法人又は施設等の建設・維持・管理に対し、国の補助金等が充てられている独立行政法人及び特殊法人が管理する施設等に限るものとする。

３ その他の施設等 ※２に対する早期処理に係る周知
復興庁が所管する業界団体、独立行政法人及び特殊法人はないため、当該施設等に該当するものはない。
なお、環境省等から事業者等に対するポリ塩化ビフェニル廃棄物の早期処理に向けた広報等の依頼があった場合には、復興庁が運用するメールマガジン、SNS 等の広報ツールを用いて、広く周知するよう努める。
※２ 基本計画で定めのある「その他の施設等」とは、各省庁の所管業界団体、上記２．で対象とした法人以外の各省庁が関係する独立行政法人・特殊法人が管理する施設等をいう。

第三 対応方針
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処理期間内の早期処理に向けた対応方針
復興庁が入居する合同庁舎等の管理官庁、地方公共団体又は民間企業が行う掘り起こし調査の結果、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が確認され、管理官庁等から協力依頼があった場合には、早期処理に向けて協力するよう努める。

第四 その他の措置
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分又は処分委託に関して、管理官庁等から協力依頼があった場合には、適切に対応するよう努める。ただし、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を確実かつ早期に完了することが最優先であり、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物
及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品は、高濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品とは状況・事情が異なるため、今後、合同庁舎の管理官庁等が実施する低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処理に関する取組、進捗管理等の具体化に協力するよう努める。