杏林大学

杏林大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、杏林大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
杏林大学は、建学の精神である「眞善美の探究」を通じて、「優れた人格を持ち、人のために尽くすことの出来る国際的な人材を育成すること」を教育理念としている。これらの達成に向けて「杏林大学中期計画」を策定し、それに基づき改革を進めている。
現在、取り組みを進めている第５次中期計画は、現場主導のボトムアップで計画を策定
し、教職員の納得度を高めるとともに、主体性を持って活動に参加できるように努める
ことで、更に計画の実効性を高めることを目指している。
内部質保証については、全学内部質保証推進組織として、学長と学内各部門の長で構成する「学部長会議」を置いている。そのもとに設置している「自己点検・評価委員会」
において、各学部・研究科及びセンター等からの報告を全学的観点から点検・評価し、その結果をもとにして「外部評価委員会」による評価を実施し、点検・評価の結果を「学部長会議」に報告している。これを受けて、同会議より各組織への改善指示が出され、各組織の責任者は改善の実施を求められた事項の改善結果について、学長に報告を行っている。点検・評価の過程においては、「ＩＲ推進室」による評価結果を活用しているほか、2022（令和４）年度には「アセスメント・プラン」を策定し、それに基づき、点検・評価の方法の検証と見直しを行うこととしており、内部質保証体制の充実を図っている。今後は、これらの体制の更なる確立及び着実な運用が期待される。
当該大学における特色ある取り組みとして、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）の一環として、学生による授業評価を活用した教員表彰制度を設け、同制度で表彰された教員による授業での工夫に関するＦＤを開催し、教員間での情報共有に努めている。一部の学部では教員同士が協力して授業方法を検討する仕組み
を設けるなど、積極的に教員の資質向上を図り、それを教育改善につなげている。これらのことは高く評価できる。また、学生支援において、クラス担任やアカデミックアドバイザー等を通じて学生の相談を 24 時間体制で受けており、学生と教員が円滑な関係構築を促す仕組みにより、学生一人ひとりへのきめ細かな支援に取り組んでいること
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も高く評価できる。くわえて、社会連携に関し、学部横断型科目として「地域と大学」
を設け、学生の地域社会への関心を醸成しているほか、海外の大学と災害及び街づくりに関する教育連携や企業と連携した防災に関する取り組みなどを展開していることは、優れた取り組みといえる。なお、2020（令和２）年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ＦＤ・スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）の機会に医学部の教員から専門的な感染症や対策に関する講義を受けるなどの工夫により、円滑な授業・学生支援の実施に努めている。
一方で、改善すべき課題も見受けられる。定員管理に関し、医学部の収容定員に対す
る在籍学生数比率の超過が続いているため、改善が求められる。休学・留年を防ぐため、医学部では担任制度を導入し、面談を通じた状況把握と学習相談等を実施している。この活動を通じて、更なる対策を講じることが望まれる。また、財務についても、井の頭
キャンパスの開設に伴い病院部門で設備投資を行ったため、現時点では十分な財政基盤を確立しているとはいえず、計画・方策を明示することが必要である。
内部質保証の取り組みを通じて、これらの問題を解決するとともに、各学部が保有する多くの教育資源を活用し、大学としてより充実した教育を実施することが期待される。今後、大学の特長を伸長していくことで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「眞善美の探究」を建学の精神として掲げ、大学ホームページにおいて、「眞善美」について以下のように説明している。「眞」は「真実・真理を究めるための学問をすることを表し、真実・真理に対して謙虚であるとともに、自ら進んで学び、研究する」ことであり、「善」は「倫理観を持ったよき人間性・人格を形成することを表し、他人に対してやさしく、思いやる心を持った人格を自ら築き上げて、人のために尽くす」こと、「美」は「真理に対し謙虚に学ぶ姿勢を持ち、他人を尊重し、自らの身を持するのに厳しく、美しいものを美しいと感じる感性を磨くよう努
めれば、自然に美しい立派な風格のある人間に成長していく」ことを示している。
これらの建学の精神及びそれを踏まえた教育理念を大学の目的として、「教育基本法及び学校教育法に則り、かつ建学の精神に基づいて、崇高な人類愛と高度の科学精神を基盤とするすぐれた人材の育成を目的とし、もって広く人類の福祉に貢献することを使命とする」ことを定めている。また、大学院の目的は、「大学建学の精神に則り、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その
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深奥をきわめて、優れた研究者及び高度専門職業人を養成することにより、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
各学部・学科及び各研究科・専攻においては、建学の精神及び大学・大学院の目的に基づき、人材の養成その他の教育研究上の目的を定めている。例えば、医学研
究科は建学の精神に基づいて、「科学的な問題解決能力を備える臨床医、旺盛な創造性を持つ基礎医学・生命科学の研究者、社会医学に貢献する有為な人材等豊かな
人間性と倫理観・使命感にあふれる医療人の養成」を理念・目的としている。
以上のことから、大学の建学の精神、教育理念及び目的のもと、各学部・研究科
設置の目的を設定しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の精神及び教育理念を根幹に設定した、大学・大学院の目的及び学部・研究
科の人材育成、その他の教育研究上の目的は、杏林大学学則（以下「学則」という。）
及び杏林大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）に定めている。大学の理念・目的及び学部、研究科の理念・目的は、各学部及び各研究科が作成している『履修案内』『履修案内・授業内容（シラバス）』『大学院要綱』『ガイドブック・講義要綱』及び『学生案内』に掲載し、教職員及び学生に周知している。例えば、医学研
究科博士課程では、『大学院要綱』において、建学の精神である「眞善美の探究」
を大きく示し、「国家の興隆、人類の繁栄そして世界の平和の真の基礎は教育にあるといっても過言ではない。教育こそは人類社会の全ての原点である。本学はこのような信念に立脚し、眞・善・美の探究を通じて人間形成をはかることを建学の精神として、国家と人類社会の興隆と繁栄に役立つ有為な人材の育成に努める」と解説を加えたうえで、「学習要綱」の章に理念・目的の項を設けており、学生の理解を深めるべく努めている。社会に対しては、大学ホームページに大学の建学の精神を明確に、そして、具体的に解説し、教育理念及び目的及び学部・研究科の目的を公表している。
そのほかに、建学の精神を視覚的に表現すべく、「眞善美」をイメージした大学のシンボルマークを作成し、大学の方向性である社会への貢献を進める新しい風を表現するなど工夫を講じている。
以上のように、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を明示し、公表しているといえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的を実現するために、2005（平成 17）年から中期計画に基づい
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て改革施策を進め、第３次中期５カ年計画を実行し、2017（平成 29）年度に終了している。2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの中期事業計画では重点方針を示し、その方針を満たすための目標を定め、年度ごとに実行計画を作成している。例えば、保健学部では、「数理データサイエンスＡＩ教育の充実」「COVID19 感染症に対応できる教育方法の変革と学生支援の検討」「国家試験指定規則の改定に伴うカリキュラム改変」「八王子キャンパスの活用促進」及び「リハビリテー
ション学科言語聴覚療法学専攻の新設」の５つの重点方針を示し、それぞれに目標を定め、2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度まで毎年度の具体的な実行計画を作成している。このような大学内での審議の後、学園理事会で承認している。
これらの取り組みについては、毎年、「自己点検・評価委員会」による点検・評
価を行い、『点検・評価報告書』を作成し「外部評価委員会」の評価を受けており、その結果を「学部長会議」に報告し、改善が必要な事項については、学長から担当する各部門長に指示を出している。
以上のように、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現しているため、大学として将来を見据えた中・長期計画を策定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針として、「杏林大学内部質保証の方針」を定め、内部質保証に関する「（１）基本的な考え方」と「（２）組織体制と手続き」で示している。
基本的な考え方は、「教育研究水準の向上を図り、理念・目的及び使命を達成す
るため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた不断の改善を図ることで、内部質保証を推進する」としている。
組織体制については、「学部長会議」が全学の内部質保証推進組織として、内部質保証の推進に責任を負っている。さらに、内部質保証の実効性や評価の妥当性及び客観性を高めるために、学外の第三者を含む「外部評価委員会」からの評価結果を付して『点検・評価報告書』を公表すること、３つの方針（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））の検証を通じた教育の質の向上・改善を図ることについて定めている。
内部質保証の手続については、「学部長会議」のもとに設置している「自己点検・評価委員会」が、各学部・研究科及びセンター等からの報告を全学的観点から点検・評価し、「外部評価委員会」による評価を付した『点検・評価報告書』を作成し、
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「学部長会議」に提出する。同会議による『点検・評価報告書』の審議を踏まえて、
学長は各学部・研究科及びセンター等に改善の指示を出す。そして、各組織の責任
者は改善の実施を求められた事項の改善結果について学長に報告を行う。
上記の方針については、学内レベルでは、ＦＤ及びＳＤセミナーを通じて周知す
るとともに、学外に向けては大学ホームページで公表している。
以上のことから、内部質保証の方針及びＰＤＣＡサイクルを回す一連の手続を設定し、概ね明確にしているといえる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「学部長会議」を設けている。また、内部質保証に関わる組織として、「自己点検・評価委員会」のほか、「Ｉ
Ｒ推進室」及び「外部評価委員会」を置いている。
「自己点検・評価委員会」は、各学部の教務部長、各研究科委員会の教務担当各１名、研究推進センター長、入学センター長、学生支援センター長、地域交流推進室長、学長が指名する専任教員若干名、事務局長で構成しており、各学部・研究科
及びセンター等の自己点検・評価結果を全学的にとりまとめ、「学部長会議」に報告している。
「学部長会議」は、内部質保証推進の責任者である学長が議長を務め、各学部長、各研究科長、事務局長、総務部長、経理部長で構成し、全学の内部質保証の責任を負っている。具体的には、「自己点検・評価委員会」からの報告内容を審議し、関係部局に対して改善の実施を指示している。
「ＩＲ推進室」は、学長が任命した教職員によって運営しており、内部質保証推進の責任者である学長の意思決定を支援するため、大学における諸活動の効果の検証と情報提供を行っている。
「外部評価委員会」は、利害関係を有しない学外の有識者で構成している。自己点検・評価の客観性及び内部質保証システムの有効性を第三者の視点で検証し、その結果は「自己点検・評価委員会」で確認し、「学部長会議」での審議を経て、関係部局に対して改善の実施を指示する。
以上のように、学長を議長とする「学部長会議」が内部質保証の中枢的機能を担いながら、「外部評価委員会」により自己点検・評価の客観性を担保しつつ、内部
質保証システムの有効性に対する検証を行い、さらに、「ＩＲ推進室」が意思決定を支援しており、全学的な体制を整備しているといえる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
建学の精神を踏まえた教育理念に沿って、大学・大学院全体（博士前期課程、博士後期課程）、学部・学科、研究科・専攻のそれぞれにおいて３つの方針を定めて
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いる。３つの方針に関しては、全学内部質保証推進組織である「学部長会議」において、議長である学長より、時代や社会の変化を踏まえて、毎年見直しを行うよう指示が出ている。学部・学科、研究科・専攻において３つの方針の記述形式や構成は一貫しており、基本方針に沿った全学的なマネジメントが機能していると判断できる。
全学レベルの内部質保証の取り組みについては、「杏林大学内部質保証の方針」に示した手続に基づき行っている。具体的には、学部・研究科、センター等は、活動計画を策定し、その達成状況を毎年自己点検・評価し、結果を「自己点検・評価委員会」に報告する。「自己点検・評価委員会」は全学的観点から学部・研究科、センター等の自己点検・評価結果をとりまとめ、「学部長会議」に報告する。
「学部長会議」は全学的な『点検・評価報告書』の内容を審議し、関係部局に改善の実施を指示する。
くわえて、同報告書については「外部評価委員会」において客観的な検証を行い、その結果を「自己点検・評価委員会」及び「学部長会議」で検討している。そのう
えで『点検・評価報告書』及び外部評価の結果を踏まえ、全学的な重要課題を一覧にまとめるなど、改善状況を可視化し管理するための工夫を講じている。
この内部質保証のシステムを運用するにあたり、「ＩＲ推進室」は「学部長会議」
において、議長である学長の意思決定を支援するために必要なデータを提供している。全学的な教育効果に関する情報として「数字で見る杏林大学」を大学ホーム
ページでも公表し、点検・評価の透明性の向上を図っている。
学部・研究科レベルの取り組みとして、各学部・研究科、センター等が毎年「自己点検・評価委員会」に報告している点検・評価においては、３つの方針をもとにした教育プログラムの現状に関しての検証や、前回の自己点検・評価の結果を踏まえた改善状況等の評価も行われている。その結果は「自己点検・評価委員会」が『点検・評価報告書』としてとりまとめ、全学的に共有するとともに、改善が必要な点については、内部質保証推進の責任者である学長から改善の実施について指示がある。
教員レベルでは、授業評価アンケートの結果を踏まえ、各学部・研究科におけるＦＤ活動を通じて教育の質の向上を図っている。例えば、各教員が実質的な授業改善をはじめ、研究や校務の課題と達成目標を記載し、学部長と面談することで改善に向けた検討を試みている。しかし、それらの試みが、どの程度、教育・研究、校務における課題の改善に寄与し、学習成果の向上等の取り組みに寄与したかについては十分に明示していないことから、有効性の検証については検討の余地がある。
認証評価機関からの指摘事項への対応については、2018（平成 30）年度に保健学部臨床心理学科を新設した際に指摘（改善）事項として定員管理について指摘を
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受けており、改善に取り組んだ結果、設置計画履行状況等調査において再度の指摘は受けていない。2015（平成 27）年度の認証評価機関からの指摘事項に対しては、学長から各学部・研究科へ改善の方針を示し、自己点検・評価を通じて改善を確認している。指摘事項への改善は改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。
以上のように、全学レベル、学部・研究科レベル、教員レベルでの内部質保証シ
ステムを整備したうえで、外部評価やＩＲ等の有効性を高める仕組みを採り入れ、教育活動等の充実・向上に向けて取り組んでいることが認められる。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動に関係する情報については、大学ホームページで公開している。例
えば、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下における授業の質的向上を目指した「遠隔授業アンケート」「卒業生アンケート」及び「卒業後アンケート」「企業アンケート」など複数のアンケート集計結果を公表し、教育研究活動の透明性を担保している。財務についても、「経営・財務情報」を大学ホームページで公表している。そのほか、教職課程についても、「目指す教員像・到達目標」をはじめ、教職課程の現状や就職状況などの関連情報を公表している。また、自己点検・評価の結果については、『点検・評価報告書』とともに、「外部評価委員会」による『外部評価報告書』を大学ホームページにて公表している。
公表する情報の内容については、それぞれの情報を管理する部署が、その正確性、信頼性について確認し、情報の更新についても責任を担っている。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を公表していると判断できる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証の適切性に関する点検・評価については、「学部長会議」が毎年実施している。具体的な改善事例として、内部質保証システムを機能させる組織については、2019（令和元）年度に、有効に機能していたとはいえなかった従来の各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」を廃止し、学部運営委員会など既存の委員会に自己点検・評価に関する責任を持たせるように変更した。また、『点検・評価報告書』の記載方法を変更し、問題点の記載のみでなく改善状況を示す欄を設け、具体的な改善に向けた取り組みを示すようにした。さらに、内部質保証を検証・評価するための目的と視点を明示していないことが「外部評価委員会」より指摘されたため、2019（令和元）年３月に「杏林内部質保証の方針」を策定した。全学的な内部質保証の方針を策定したことが契機となり、2019（令和元）年度の「外部評価委員
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会」からの指摘に加え、それを踏まえた 2020（令和２）年度の「学部長会議」からの指示により、同年度には全学及び各学部単位においてアセスメント・ポリシーを策定している。
以上のように、内部質保証の有効性と適切性について点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
３ 教育研究組織＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の目的に基づき、学部は以下のように４学部 15 学科からなる構成を有する。
すなわち、医学部（医学科）、保健学部（臨床検査技術学科、健康福祉学科、看護学科、臨床工学科、救急救命学科、理学療法学科、作業療法学科、診療放射線技術
学科、臨床心理学科）、総合政策学部（総合政策学科、企業経営学科）、外国語学部（英語学科、中国語学科、観光交流文化学科）である。また、大学院についても、その目的に基づき、医学研究科博士課程（生理系専攻、病理系専攻、内科系専攻、外科系専攻、社会医学系専攻）、保健学研究科博士前期課程（保健学専攻、看護学専攻）、同博士後期課程（保健学専攻、看護学専攻）、国際協力研究科博士前期課程（国際開発専攻、国際医療協力専攻、グローバル・コミュニケーション専攻）、同博士後期課程（開発問題専攻）の３研究科を設置している。このように、理念・目的に合致する学部・研究科を展開していると評価できる。
附置研究所として、少子高齢化に伴い生じる問題について研究し、結果を地域社会に還元する取り組みを行う「杏林ＣＣＲＣ（Center for Comprehensive Regional
Collaboration）研究所」（2021（令和３）年度より「地域総合研究所」に改称）を設置している。さらに、各キャンパス共通の学務を担当するための 10 の全学運営
組織、すなわち、図書館、研究推進センター、入学センター、キャリアサポートセ
ンター、国際交流センター、学生支援センター、保健センター、地域交流推進室、高大接続推進室、総合情報センターを設置している。附置研究所、各センターともに、理念・目的に合致するものであると評価できる。
以上のように、社会的要請、国際環境の変化に対応し、大学の理念・目的に合致した人材育成を行えるように、地域交流推進室、国際交流センターの組織整備を行っている。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部・研究科、センター、図書館等の各部局において、各年度の『点検・評価報
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告書』作成を通じて、教育研究組織の適切性を定期的に自己点検・評価している。
『点検・評価報告書』は「自己点検・評価委員会」で確認し、全学内部質保証推
進組織である「学部長会議」を責任主体とし、事業報告書及び外部評価委員の提言なども参考に検証を行っている。組織の変更等の必要がある場合は、運営審議会、大学評議会、大学院委員会、理事会において教育研究組織の適切性について全学的な検証を行い、その結果に基づく改善を実行している。
この点検・評価に基づいて、2020（令和２）年度は医学研究科の５専攻を新設の医学専攻に発展的に統合することとした。専門分野に偏らず、分野横断的に理解する能力を身につけた研究者を養成するためである。また、2018（平成 30）年度には公認心理師が専門職として誕生したことを受けて、保健学部に臨床心理学科を設置した。この学部の完成年度を見据えて、保健学研究科の博士前期課程に臨床心理学専攻を新設し、2022（令和４）年度より学生募集を開始する。
以上のように、定期的な点検・評価の結果をもとに、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
各学部・学科及び各研究科・専攻では、建学の精神、教育理念及び教育研究上の目的、教育目標に基づき、学位授与方針を定めている。例えば、外国語学部英語学科（学士[文学]）では、「教育目標を達成するため、卒業時点までに獲得すべき能力を以下のように定め、卒業の要件を満たし、これらを全て修得したと認められる
学生に、学士（文学）の学位を授与する」としたうえで、卒業時までに獲得すべき能力として、「高度な外国語運用能力」「コミュニケーション能力」「問題解決能力」「自己表現力・情報発信力」「異文化理解とグローバル人材力」「高い倫理観と社会的責任遂行能力」「専門的な知識・技術・技能と活用力」の７項目を定め、その能力について具体的に述べている。
学部・研究科が定める学位授与方針及び授与する学位ごとに定めた学位授与方
針は、各学部・研究科の『履修案内・授業内容（シラバス）』や大学ホームページ
を通じて学内外に公表している。
以上のように、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、公表している。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
各学部・学科及び各研究科・専攻では、建学の精神、教育理念及び教育研究上の目的、教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を定めてい
る。
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例えば、外国語学部英語学科（学士[文学]）では、「卒業認定・学位授与の方針に掲げる能力の修得のために、外国語科目、基盤教育科目、教養科目そして専門科
目の４つの科目区分からなる授業科目を体系的かつ順次的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を実施する。カリキュラムの体系を示すために、科目間の関連や科目内容の順次性を番号で表現する科目ナンバリングを行い、カリ
キュラム・マップを作成することで、カリキュラムの構造をわかりやすく明示する。
単位制度の実質化を図るため、履修可能上限単位を適切に設定する（ＣＡＰ制）。
また、学生が学修に専念し安定した学生生活を送ることができるよう、アカデミッ
クアドバイザー制度を通して学生支援を行う」こととし、教育内容、教育方法、評価について定めている。
教育内容では、卒業時までに獲得すべき能力である７項目について、それぞれ修得するための内容を具体的に定めている。例えば、「高度な外国語運用能力を修得するために」については、「必修科目・選択科目・選択必修科目を設け、学年・学期別の科目配置を行う」としている。さらに、教育方法では、「グローバル社会での適応能力」「高い問題解決能力と自己表現力・情報発信力」「社会的責任遂行能力」「高度な外国語運用能力」を修得するための方法として、「海外留学・研修・実習
プログラムを積極的に導入する」ことなどを定めている。くわえて、評価では、学びの成果と教育課程全体の成果を測定することを定めている。
学部・研究科が定める教育課程の編成・実施方針は、各学部・研究科の『履修案内・授業内容（シラバス）』や大学ホームページを通じて学内外に公表している。
以上のように、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表している。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科では、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課
程にふさわしい授業科目を体系的に編成している。低学年時に一般教養科目を多く設定し、学習が進むにつれて専門科目に移行し、最高学年次には学習成果として
卒業研究・卒業論文、学位論文を配置し、順次性及び体系性に配慮した教育課程を編成している。また、保健学部、総合政策学部、外国語学部では、科目間の関連や科目内容の順次性を客観的に表記する「科目ナンバリング」を行い、授業科目の順
次性や体系性を１年次から卒業年次までわかりやすく示した「履修系統図」を大学
ホームページにおいて閲覧できるようにしている。
例えば、医療系国家資格の受験資格を得ることを目的の１つとしている医学部
及び保健学部では、法令及び指定規則に従って教育課程を編成しているが、建学の精神を反映させるべく、一般教養科目、外国語科目、キャリア科目を適切に配置し
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ている。国際協力研究科では、博士前期・後期課程とも各専攻の教育課程の編成・実施方針に基づき、人材を養成するための専門分野を設けている。博士前期課程は、
第１・２セメスターにおいて、専門分野を中心に基礎的な研究、ツールとしての理論、原理を修得した後に第３・４セメスターで修士論文の作成を行うように編成している。博士後期課程においては、各専門分野の専門科目を履修後に博士論文の作成を行うように編成している。さらに、保健学研究科では、保健学研究科博士前期課程において、教育課程の編成・実施方針に基づきコースワークとリサーチワークを配置している。コースワークは、講義、演習、実験、実習などを組み合わせて授業を配置している。科目は、順次性と体系を理解できるようカリキュラム・マップ
を用いている。
学生の社会的及び職業的自立を図るために、例えば、総合政策学部では、キャリア関連科目を１年次から３年次に必修科目として順次的に配置している。他学部履修制度、大学コンソーシアム八王子単位互換制度や海外留学・海外研修等による単位認定制度を活用している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を順次的・体系的に編成しているといえる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を担保するため、各学部・研究科の学年暦では、全ての授業において授業回数を確保し、また、休講等による授業時間の不足を補填できるよう補講日を設けている。さらに、シラバスでは毎回の授業について事前事後における学習の内容及び必要時間を記載している。シラバスの作成にあたっては「シラバス作成の手引き」を用いてＦＤを実施し、作成されたシラバスは学部ごとにシラバス確認担
当者によるチェックを行っており、学修者・教員双方の理解の整合を図っている。
実施した授業については、「授業評価アンケート」により授業内容とシラバスの整合性を調査し、教務委員会が検証している。
１年間又は各学期で履修登録できる単位数の上限は学部ごとに設定しており、いずれの学部においても、前学期のＧＰＡが一定の数値以下の場合は履修登録できる単位数の上限を引き下げ、一定の数値以上の場合は上限を緩和する柔軟な制度を設けている。
学士課程における１授業あたりの学生数は、授業内容及び授業形態により配慮している。一部の選択科目において、大人数授業にならないように複数クラス開講などの取り組みを進めているが、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴うオンデ
マンド授業の増加により、教室の定員によらず学生の希望により履修が可能となったため、大人数授業は更に増加した。これに伴い、授業の質を担保するためのＦＤを実施して、授業形態に配慮した取り組みを行った。
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学生の主体的な参加を促すための授業方法として、アクティブ・ラーニングなどを導入している。例えば、国際協力研究科では、少人数で編成した授業において、調査課題や、講義中に学生が作成するノート、発表報告時のレジュメ、掲示物等に関わる指導を行い、その成果である発表・報告の機会を設けている。
各研究科では、学位課程ごとに研究指導計画に基づいて研究指導を行い、学位論文審査基準に基づいて学位論文の作成指導を行っている。
各学部・研究科における教育の実施においては、「授業評価アンケート」「大学Ｉ
Ｒコンソーシアム」の大学間共通アンケート、そして卒業生及び就職先への調査について分析している。これら教育成果に関する調査結果を、内部質保証推進組織である「学部長会議」に報告し、必要に応じて学長より改善の指示を出して、該当の部署が教育内容の見直しを行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているといえる。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位の実質化を図るために、授業計画に単位制の趣旨に鑑みた学習時間を確保することを明記し、全ての授業において休講等が生じた場合には補講によって填補するなど、単位数に応じた授業時間を確保している。
成績評価については、学則及び大学院学則に成績評価方法及び基準を定め、課程ごとに成績評価の評定及び目安、合否の基準を明示している。修士課程・博士課程
においては、「学科目の履修の認定は、学期末又は学年末に試験又は研究報告によって行い、その方法は学科目担当教授が定める」ことを規定している。また、学生に対して、学習の成果に関わる評価及び卒業の認定にあたっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、基準に沿って適切に行うことを定めている。この規程を受けて、各学部・研究科において、成績評価や単位認定に関する事項を、学部・研究科ごとの履修規程に定め、『履修案内・授業内容（シラバス）』を通じて学生にあらかじめ明示し、公表している。
なお、成績評価にあたり、ＧＰＡを導入し、保健学部では奨学金の受給者を決定する際に基礎資料や学生への個別指導に活用し、総合政策学部では、教職課程を履修する学生の教育実習への派遣基準にも活用している。
入学前に修得した単位及び他の教育機関等において履修した単位については、
学則及び大学院学則に基づき、法令に沿って当該大学にて修得した単位数として認定している。
学則及び大学院学則において、各学部・研究科の卒業あるいは修了に必要な単位
数等の卒業・修了の要件を明記し、これを満たした者に対して学位を授与することを学則等のほか、学部・研究科ごとの履修規程及び「杏林大学学位規程」に定めて
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杏林大学

いる。修士課程においては、大学院学則に必要な在学年数及び修得単位数を定めた
うえで、修士論文又は特定の課題についての研究成果に関する審査及び最終試験に合格した者に学位を授与することを定めている。博士課程についても同様に、必要な在学年数及び修得単位数を定めたうえで、学位論文の審査及び最終試験に合格することを修了要件として示している。また、研究科ごとに学位論文審査基準を設定し、論文審査を行い、修了認定の客観性・厳密性を高めている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与に関する基準・手続を学則、
大学院学則及び各種規程に定め、適切に行っているといえる。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に明示した学生の学習成果については、「大学ＩＲコンソーシアムの大学間調査」「授業評価アンケート」「卒業後調査及び就職先への調査」の３点を実施し、「ＩＲ推進室」において集計・分析している。分析結果は、「学部長会議」に報告し、学長から学部長に改善指示を出し、授業改善を行っている。
また、卒業時アンケートを行っており、そのなかで学位授与方針に示した能力の到達度を問い、その結果を大学ホームページで公表している。例えば保健学部では、
2020（令和２）年度卒業生に対して学位授与方針に示した能力である、「各学科に求められる基本的かつ実践的能力」「問題解決能力」「コミュニケーション能力を生かし医療・保健へ貢献する能力」「高い倫理観と社会的責任遂行能力」「国際的視野を持って適応できる知識や技術の活用能力」について「十分身についた」「身についた」「あまり身につかなかった」「全く身につかなかった」から選択する設問を設けていた。くわえて、卒業時アンケートでは、11 項目の知識・能力の到達度を調査し、全ての項目で半数を上回る学生が「身についた」と回答していたことから、大学としては、学位授与方針に見合う教育が達成されたとしている。
なお、「授業評価アンケート」でも、学位授与方針に示した能力の到達度を問う
質問項目を設定し、その結果を大学ホームページで公表している。
大学院では、学位論文審査を通じて大学院学生の学習成果を測ることとしており、学位論文審査の審査項目を策定する際に、学位授与方針に示した能力等を測定できるように設定している。今後は、学位授与方針に示した学習成果と学位論文審査の基準・項目との連関を更に明確に示すことで、より一層、学習成果の評価及び達成度の把握に取り組むことが期待される。
以上のことから、学部・研究科ともに、学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するように努めているといえる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価については、各学部・研究科の学部運営委員会・教授会などの会議体で自己点検・評価を定期的に行い、この結果を「自己点検・評価委員会」で全学的に統括して『点検・評価報告書』にまとめ、学長に報告している。学長は必要に応じて、「学部長会議」で見直しを指示している。
例えば、総合政策学部では、教務委員会とＦＤ委員会が協働して学生の学習成果の測定を行い、定期的にＦＤを開催しており、教育に関する点検・評価を実施している。2020（令和２）年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、遠隔授業の実施についてＦＤを開催した。春学期終了後には、春学期の遠隔講義を総括し、学生聴取により遠隔授業に定評のある教員から、講義の手法や知見について情報共有を行った。このほか、年度初頭に各教員が教育・研究・校務等の課題・
目標及び前年度の到達度の検証を『「課題・目標」シート』に記載し、学部長に提出している。これをもとに学部長との個別面談を行い、各項目に関する改善等を検討し、次年度以降の課題・目標の立案につなげている。
医学研究科での自己点検・評価の結果、大学院学生が研究の進捗状況に合わせて専門分野以外の教員の指導を受けるために既存の５専攻を廃止し、新たに医学専攻を開設し、合わせて大学院教育の充実を図るため、収容定員を削減した。
教育課程の適切性の点検・評価については、教育課程の編成・実施方針に示した「成果の測定」の内容を 2020（令和２）年度に各学部・各研究科においてアセス
メント・ポリシーとした。2022（令和４）年度には全学的なアセスメント・プラン
として公表し、分析による評価及びそれに基づいた改善向上の取り組みを明確化した。
また、第三者評価を行い、新型コロナウイルス感染症の蔓延により対面授業の実施が困難になった 2020（令和２）年度においては、「学生とのコミュニケーションを増やす必要がある」との指摘により、対面授業を拡大する授業改善につなげている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について、点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
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大学・大学院の目的及び各学部・研究科の教育研究上の目的を達成するため、大学（学士課程）、大学院（博士前期課程、博士後期課程）で学生の受け入れ方針を策定している。その方針に沿って各学部・学科及び各研究科・専攻において、修得しておくべき知識の内容・水準を明示した学生の受け入れ方針を定めており、例えば、保健学部では、「学部の理念・目的を理解し、その達成に向けて真摯に取り組む意欲のある人材を求めている」とし、求める学生像及び資質として、「保健・医療・福祉に貢献したいという意欲を持ち、さらにその意欲を向上させたいという熱意を持つ人」等の４項目を定めている。また、入学希望者に求める学力水準及び能力等の判定については、学生の受け入れ方針内に入学者選抜に関する基本方針を明示し、入学者選抜試験における試験科目及びその出題範囲を『学生募集要項』に明示している。
これらの学生の受け入れ方針は、学位授与方針や、教育課程の編成・実施方針と密接に連関するように、整合性に十分な配慮を払って策定している。近年、入学者選抜試験の方式が多様化していることに伴い、入学希望者に求める学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）も変化することから、学長の指示により学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と一体的な学生の受け入れ方針の見直しを毎年行っている。
これらの方針の公表に関しては、入学センター、広報・企画調査室及び各学部の入試委員会が主体となり、大学ホームページ及び『学生募集要項』に掲載し、オー
プンキャンパス（2020（令和２）年度はオンラインで開催）などの進学イベントで広報活動を実施している。くわえて、大学案内や学部リーフレットの配布、ダイレ
クトメール送付や受験情報媒体への情報提供などを通じて、学生の受け入れ方針
が社会に広く知られるよう努めている。また、各研究科の学生の受け入れ方針については、学内におけるガイダンス等で入学者選抜試験の説明会を開催するとともに、学外からの入学希望者に対しては、主に大学ホームページにおいて求める学生像や入学者選抜試験に関する情報提供を行っている。
以上のように、各学部・研究科では学生の受け入れ方針に、「求める学生像」と学力・資質・態度等の「求める水準」を設定しており、学生の受け入れ方針を適切に明示しているといえる。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
各学部・研究科の学生の受け入れ方針に沿うように、それぞれの入試区分において求める学生を受け入れるための入学者選抜試験の制度を整えている。独自の入試問題による一般選抜試験のほかに、総合型選抜（ＡＯ入試）や、高等学校が推薦する人材を獲得するための学校推薦型選抜（保健学部、総合政策学部、外国語学部）
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をそれぞれ実施している。そのほかに、社会人特別選抜（保健学部、総合政策学部、外国語学部）、編転入学者選抜（総合政策学部、外国語学部）、大学入学共通テスト
利用入試などの入試区分を設定している。また、国際化に伴い、日本以外の国籍を有する者を対象に外国人留学生選抜（医学部では留学生入試）を実施している。
大学院では、一般選抜、社会人選抜、留学生選抜などの入試区分を設けており、
いずれの入試区分においても、学生の受け入れ方針と各受験生の特性に沿った入試を展開している。
各学部・学科及び各研究科・専攻の入学検定料や「学生生徒納付金・奨学金」に関する情報を大学ホームページに掲載し、入学後に利用できる奨学金（杏林大学奨学金（給付型）や熊谷奨学金、日本学生支援機構の奨学金など）についても、学生や受験生、保護者が確認できるようにしている。
入学者選抜試験の実施にあたっては、学長を本部長、学部長を入試実施本部長とした組織を組むことにより、責任体制を明確にして適切に実施している。
各学部では、公正かつ適切な入学者選抜試験を実施するために、入学者選抜試験
方式、募集人数及び出願資格等を『学生募集要項』や「入試 Information」の紙媒体や大学ホームページで公表し受験生に広く告知し、オープンキャンパス等を開催している。また、年間を通じて関東近県の高等学校教員を対象とした大学説明会（2021（令和２）年度はオンラインで開催）において、各学部の特徴と教育方針、選抜試験の方法に関する説明を実施している。くわえて、外部委託の協力会社による高等学校への訪問の際にも、各学部の情報提供を進学担当教員に対して行っている。研究科においても、学生基準のための広報に努め、具体的には、医学研究科
で教室主任宛に当該年度の『学生募集要項』を配付し、各教室に所属する若手の教員にも研究科への進学を呼びかけるなどの活動を行っている。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
各学部・学科の入学定員及び収容定員は、専任教員に対する学生数の比率や、医学部・保健学部の学内外施設での実習可能な学生数等を総合的に勘案し設定を行っている。また、入学者数や在籍学生数が、入学定員や収容定員と大幅に乖離することがないように、各学部の「入学試験審議委員会」及び教授会において合否判定を厳密に行っている。毎年度の収容定員及び在籍学生数は、大学ホームページでその都度掲載することにより社会に広く公表している。
学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、総合政策
学部、外国語学部ではやや高いものの、適切に管理している。
2021（令和３）年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、学部全体、保健学部、外国語学部、総合政策学部では概ね適切であるものの、医学部において、収容定員
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杏林大学

を超過する学生が在籍しているため、改善が求められる。なお、医学部について超過をもたらしているのは休学・留年する学生の存在であるとして、これに対しては担任制度による面談などを行っている。
研究科における収容定員に対する在籍学生数比率は全体的に低く、特に国際協力研究科博士前期課程では未充足となっている状況が続いていたが、夜間や土日開講などの社会人への対応や、内部進学の際の入学金を免除するなど入学者の増加を図る施策をとるとともに、抜本的な対応として、2022（令和４）年度より各研究科で定員削減を行うことにより、基準内に収まることとなった。また、医学研究科でも専攻間での在籍学生数のばらつきが見られたことを受け、2022（令和４）年度より既存の５専攻を廃止し、１専攻に発展的統合を行うことで問題解消に努めている。しかし、保健学研究科博士後期課程などの一部の研究科では前年度に比べ同比率が低くなっており、全体的に充足率が低い状況にあるため、引き続き注意深く対応していくことが必要である。
また、2021（令和３）年度の編入学定員に対する編入学生数比率については、学部・学科ごとにかなりばらつきがあり、外国語学部では英語学科がやや高め、観光
交流文化学科、中国語学科はやや低くなっている。定員削減や学科ごとの定員の見直しなどで対応を図り、一部で改善傾向は見られるものの、現在検討中の対応策の実施も含め、更なる改善が求められる。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れに関する適切性の点検・評価について、各学部においては、各年度の入学者選抜試験が全て終了した時点で、「入学試験審議委員会」が、入学者選抜試験方法の妥当性について、当該年度の入学者選抜試験の結果に基づき行う。こ
の結果をもとに、学力・能力の高い受験生を受け入れることができるよう、翌年度の入試計画の策定を行っている。これらを入学センターが全学的にとりまとめ、さらに、入学者選抜試験ごとの志願者数、合格者数、入学手続率等の入試結果データ
及びオープンキャンパスへの参加者数、同アンケート結果などの調査結果を加えて、『点検・評価報告書』を作成する。
『点検・評価報告書』は「自己点検・評価委
員会」と「外部評価委員会」で確認し、審議後に学長に報告し、学長は必要に応じて、「学部長会議」で入学者受け入れに関する改善を指示している。また、入学者
選抜の結果については、入学センター長が教学事項等の審議を行う運営審議会で報告し、必要に応じて改善の指示を出す。
大学院については、各研究科において 2020（令和２）年度に自己点検・評価を行い、定員充足に向けた施策を検討している。そこで、医学研究科は従来の５専攻を１専攻に統合するなど、各研究科の収容定員の総数を減少させる方策を講じ、博
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士前期課程、博士後期課程において、収容定員を削減した。
全学の自己点検・評価結果に基づく近年の改善事例として、大学院への内部進学の促進、大学院各研究科における収容定員の見直し、各学部における編入学定員の見直しが挙げられる。さらに、編入学定員の適切な管理に向けて、対応策を各学部の入試委員会で検討し、制度導入時と比して編入学に対する社会の需要が減少したことから、編入学定員を見直すこととしている。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について、定期的な点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、
医学部医学科では 1.03 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像は、大学及び大学院設置基準に定める教員の資格要件を満たすのみならず、「本学の建学の精神を理解し、その実現に熱意を有するもの」
であることが求められ、「杏林大学教育職員資格審査基準」及び「杏林大学大学院
教育職員資格審査基準」に明記し、当該大学が教員に求める資質等を示している。
これらは教職員専用サイトに掲載し、周知・共有を図っている。
さらに、各学部においては、それぞれに「求める教員像」を明確に設定し、教員に求める能力・資質を明示している。「求める教員像」は、大学・学部の理念・目
的、教育目標を十分理解したうえで、学部・学科における教育を担当するにふさわ
しい教育上の能力を有すると認められ、かつ、各学部で設定した目標（専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められること等）を満たす者としている。
教員組織の編制については、各学部・研究科において「教員組織の編制方針」を定め、理念・目的、教育目標を達成するために各部門に必要十分な教員数を配置すること、教育研究水準の維持向上及び活性化のために、教員の構成についても配慮するなどの方針を明示し、教職員専用サイトに掲載し、周知・共有を図っている。
以上のように、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を示している。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員
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組織を編制しているか。
教員組織の編制の単位は学部・研究科であり、各学部・研究科は「教員組織の編制方針」に基づき、大学及び大学院設置基準が、学部・大学院の種類及び規模に応じて定める、専任教員基準数及び教授数を満たす人数を有している。また、特定の年齢層や性別に偏らないバランスのとれた編制措置をとっている。主要な授業科
目には、基本的に専任教員を配置し、教員に過度な負担がかからないよう配慮している。
教養教育のうち、学部横断的に実施している「地域と大学」や「データサイエン
ス教育」「キャリア教育」等は、それぞれ地域連携センターやデータサイエンス教
育研究センター、キャリアサポートセンターなどが統括し、各学部学科との調整の
うえ、教員を配置している。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
大学全体に適用する教員採用及び昇任の基準として、「杏林大学教育職員資格審査基準」を制定しており、この基準に則って教員の採用と昇任の手続がなされる。
また、教授の採用に関しては、「杏林大学教授選考委員会規程」及び「杏林大学教授選考委員会規程実施細則」に規定しており、採用の手続はこの規程・細則に沿って行っている。
教員の昇任は、各学部の「教育職員昇任・採用選考基準」に則り候補者を選出し、運営委員会（人事委員会）、教授会、運営審議会の承認を経て適切に決定している。
以上のことから、教員の募集、採用、承認等についての基準を示しているといえる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動は基本的に、各学部・研究科にＦＤ委員会等を設置し、学部・研究科の特性に応じて教育内容・教育方法等の改善、教員の資質の維持向上及び大学・学部
運営に必要な資質の向上を図るための組織的な研修等を実施している。くわえて、全学的な課題については、各学部の組織において、企画したＦＤ活動を全学で共有して参加者を募っており、全教職員を対象とした「ＬＧＢＴＱｓセミナー」や「配慮が必要な学生に対するセミナー」を実施して、多くの教職員が参加しているなど、全学的なＦＤも充実させている。なかでも、2020（令和２）年度には、全学的なＦ
Ｄ・ＳＤとして、全教職員を対象に医学部総合医療学教室の教員による「面接授業時における新型コロナウイルス感染症対策について」の研修を行っており、学生が適切な感染防止対策を行ったうえで学習できる環境づくりについて全教職員が学んでいることは、有意義な取り組みといえる。
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各学部において教員の教育活動、研究活動、社会活動等状況を評価し、その結果を教員にフィードバックするとともに大学ホームページに公表している。教員の教育活動の評価指標として、学生による授業評価を実施し、その結果に基づき、評価が高かった教員が授業の内容や実施にあたっての工夫を講演するＦＤを開催することにより、他教員との共有を図っているほか、評価の高い教員に対して教員表
彰制度（Teacher of the Year）を設けている。また、総合政策学部では授業評価が著しく低い教員に対して、学部内の他の教員複数名と協力して授業方法を改善する「ピア・オブザーブ制度」を導入することにより、全学的な教育の質の向上に役立てていることは高く評価できる。
教員の研究活動全体は「杏林大学研究業績集」として、冊子、大学ホームページ
で公表している。社会活動については、研究室やゼミナール等における地域活動を支援し、大学全体の地域交流活動の活性化を目的として、地域交流推進室が大学独自の地域交流活動支援事業を行っている。その成果は「杏林大学地域交流活動報告書」にまとめて検証しており、大学ホームページにも掲載している。また、外国語学部では「学部紀要」に教員の研究及び社会活動を掲載している。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげることに努めているといえる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価については、まず、各学部・研究科やセンター等の各部署における自己点検・評価により定期的に行っている。この結果は、「自己点検・評価委員会」が全学的観点から総括して『点検・評価報告書』を作成し、学長に報告している。つぎに、必要に応じて教員組織の新設・改組等を行うことを「学部長会議」で学長が判断した場合は、意思決定プロセスに基づき、教授会・研究科委員会、「学部長会議」を経て、理事会において慎重に審議・決定している。
自己点検・評価の結果に基づく改善・向上に関する、学部・研究科の事例として
は、国際協力研究科博士後期課程における教員の資格基準の厳格化が挙げられる。
国際協力研究科博士後期課程は、2022（令和４）年度に入学定員を削減することか
ら、新たな学生数に適合し、よりきめ細かい研究指導を行えるようカリキュラムと教員の資格基準を見直した。具体的には、従来は博士の学位を有していない教員も、特に優れた知識及び経験を有する者として、博士後期課程の研究指導にあたっていたが、指導体制を強化すべく、研究指導科目を担当できる教員の資格基準を厳格化し、博士号取得者に限定することとした。これは文系２学部を基礎として構築した国際協力研究科の博士後期課程の研究指導を行う資格を、理系の２研究科における研究指導教員の資格基準に合わせたものであると認められる。
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一方で、医学部には学位を持たない助教（教員）が多数おり、それらの助教たちに大学院進学を勧めている状況がある。研究指導資格については厳密に定めており、助教は研究指導を行わないものの、教員が大学院学生となる点においては、助教のあり方について、検討が望まれる。
＜提言＞
長所１）教員の教育活動の評価指標として、学生による授業評価を用いた教員表彰制度（Teacher of the Year）を設け、評価の高い教員による授業の内容や実施にあたっての工夫を講演するＦＤを開催し、他教員との共有を図っている。また、総
合政策学部では、授業評価が低い教員に対して他の教員と協力して授業方法について検討する「ピア・オブザーブ制度」を導入し、授業の改善に努めており、こうした取り組みを全学的な教育の質の向上に役立てていることは評価できる。
７ 学生支援＜概評＞① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援事業を全学的・組織的に実施するため、「学生支援センター」を設置し、「学生支援センター規程」に定めた「学生生活の向上を図るとともに、学生の人間性・社会性を育成する」という基本方針のもと、学生支援に関する業務を進めている。
この学生支援の方針は、毎年のオリエンテーションのほか、学生・教職員に配付する「学生ハンドブック」、大学ホームページに掲載し、学生・教職員及び一般社
会に公表している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を明示しているといえる。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の核として、「学生支援センター」を設置し、総合相談窓口を設置して、多角的な面からの学生支援を行っている。学生支援業務に関連する部署として、キャリアサポートセンター、地域交流推進室、学生相談室、各学部教務課、図書館、
保健センター、国際交流センター等を設置している。
学生の修学に関しての支援として、入学した学生がスムーズに大学での学習に適応できるよう、入学前セミナー、スプリングセミナーの実施等、各学部の特性に応じて入学前教育・補習教育を行っている。また、各学部レベルでの学生支援体制
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として、各学部にクラス担任、アカデミックアドバイザー担当教員等を置き、学生と定期的に面談を行うほか、成績不振の学生など、必要に応じて保護者との面談や学生相談室や付属病院など関連部署につなぐ役割を果たしている。さらに、これらの相談に関しては、外部委託により 24 時間の電話対応を可能とする体制を整備している。学生一人ひとりに寄り添った、きめ細かい学生支援を行っていることは高く評価できる。
留学生に対する学習支援の取り組みとして、日本人学生と英語や中国語を母語とする学生とのコミュニケーションスペースとなる英語サロン、中国語サロンを常設し、教員と英語圏や中国語圏からの留学生をピアチューターとして配置し、留学生と日本人学生とが相互に学習できる場としている。障がいのある学生に対する修学支援として、担任教員、学生相談室の専門相談員、保健センター職員などが個別相談に対応する体制としている。
経済的支援を行う奨学金としては、「日本学生支援機構」の奨学金のほか、成績優秀学生や海外研修・留学をする学生等を対象とする、大学独自の奨学金制度を設
け、学生ハンドブックや大学ホームページに掲載している。
生活支援について、学生の身体的な健康相談は、各キャンパスに開設している校
医、保健師、看護師等を配置した保健センターが対応している。特に新型コロナウ
イルス感染症の拡大への対応として、感染予防及び安心して過ごすための行動指針を示し、教職員・学生の不安軽減のため、「新型コロナウイルス感染症対策セミナー」を実施している。ハラスメント防止のための措置としては、「杏林学園ハラ
スメント防止等に関する規程」に基づき、ハラスメント防止対策委員会及び相談窓口を設置し、学生ハンドブックにて周知している。
キャリア支援については、キャリアサポートセンター、教員と職員で構成する就職委員会において、教職協働によるキャリアサポート体制を構築し、入学直後からさまざまなガイダンス、講演会の実施、個別相談等を行っている。特に、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の環境下においては、面接練習や就職支援イベント等をオ
ンラインで実施した。キャリア教育については、総合政策学部と外国語学部ではキャリア教育科目を１年次から３年次まで開講し、学外から企業担当者を招くなど実践的な講義を行っている。保健学部、医学部においては、地域の社会福祉施設、付属病院等での実習を通じて、自身のキャリアについて考える機会を与えている。
「学生支援センター」が主体となり、正課外活動として全学的にボランティア活動を推奨し、地域社会への貢献が見られるほか、学内でのピアサポートも実施している。
学生の要望・意見を収集するため「学生ご意見箱」を設置、その意見と返答については「学生支援センター会議」で報告し、情報共有している。医学部では学生代
表が教務委員会のメンバーとなっており、学生からの要望を直接的に収集するこ
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とが可能となっている。学生から挙げられた要望には迅速に対応しており、学内のゴミ箱の増設や医学部の自習プログラムの代替えなどといった改善を行っている。
また、総合政策学部では新型コロナウイルス感染症拡大の環境下における新入生の不安・不満を聴取し対応すべく、新入生代表とのオンライン上での対話イベント
を３回に亘り実施しており、学生の意見を反映した学生支援を行っていることは高く評価できる。
そのほかに、「ＬＧＢＴＱｓセミナー」や学生への「ダイバーシティ入門」等の講義を通じて、多様性のある社会に向けて全学的に取り組んでいる。
以上のことから、方針に基づき、学生支援の体制を概ね適切に整備し、実施しているといえる。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価については、「学生支援センター」により行っており、学生支援業務を適切かつ厳格・効率的に行っているかを検証し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みにつなげている。点検・評価で明らかになった課題点や「外部評価委員会」で指摘された課題に対しては、「学部長会議」で審議し、学長より各学部長に改善の指示を出す。また、各学部に学生委員会と教務委員会を設置し、把握した学生生活の現状や支援状況は「学生支援センター会議」
において議題とし、必要に応じて改善策を検討している。
改善・向上の一例としては、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において給付金等の申請方法・推薦順位などを検討し、大学ホームページに特設ページを設けて情報提供を行い、限られた期間のなかで適切に給付したことが挙げられる。さらに、2015（平成 27）年度の大学評価（認証評価）において、総合政策学部・外国語学部で退学者が低学年に集中しているため改善が望まれるとの指摘を受け、改善に向けて「中退防止検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、学長の改善指示のもと退学者数を減少させており、評価できる。なお、一部、退学者数・退学率が減少しているとはいいがたい学科もあり、引き続き対策の継続が望まれる。
以上のように、学生支援の適切性について、点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
＜提言＞
長所１）各学部にクラス担任やアカデミックアドバイザー等を配置し、学生と定期的な面談を行っている。また、成績不振の学生に対するアドバイスをはじめ、経済的困難や精神面の問題などを抱える学生からの相談を随時受け、必要に応じて公認心
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理師や付属病院等と連携し、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな学生支援を行っている。さらに、学内に「学生ご意見箱」を置き、医学部では学生代表を教務委
員会の構成員とするなど、学生の意見を聴取し短期間で解決する仕組みも整えており、学生満足度の高い学生支援を実現していることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針は、中・長期的な「グランドデザイン（将来構想）」において定めている。2016（平成 28）年の創設 50 周年を契機に、八王子キャンパスを井の頭キャンパスに移転し、今後 10 年を見据えた三鷹キャンパスの再編成に取り組んでいる。例えば、三鷹キャンパスでは、「グ
ランドデザイン」には、「医学教育・研究に関わる施設と本部機能の更新により新
しいメディカルキャンパスをつくる」「主として臨床に直結する医学研究を推進す
ることにより、今後変化する高度専門診療の先取りをする」「病院の将来再編余地を確保する」の３項目を示している。これらの一連の取り組み内容と進捗状況等は、
随時大学ホームページ等で公表しているほか、2020（令和２）年には、全教職員対
象に「三鷹キャンパスグランドデザイン説明会」と題したＳＤを開催した。また、教職員専用サイトである「あんずネット」にも、キャンパスの整備状況及び大学の理念・目的を踏まえた研究環境整備の方針を示している。
以上のように、学生の学習や教員による教育活動に関して、環境や条件を整備するための方針を示すことに努めている。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地は三鷹キャンパス、井の頭キャンパス、八王子キャンパス等があり、校地及び校舎の面積については大学及び大学院設置基準や関係法令等を十分満たしている。
全てのキャンパスに運動施設、図書館、保健室、食堂等の設備を整備しているほか、井の頭キャンパスでは各建物に１か所は多目的トイレを設け、全ての教室に車いすが置けるスペースを設置している。三鷹キャンパスでは段差にスロープを設
置し、バリアフリーへの対応をするなど、利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備を進めている。
各キャンパスのネットワーク及びＩＣＴ環境の整備、総合的な管理・運用については、「杏林大学総合情報センター規程」において、総合情報センターが所管する
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杏林大学

ことを定めている。
三鷹キャンパスでは、学生の自主的な学びを促進させるため「自習室」を設置するとともに、国際交流センターによる外国語学習のサポート体制を充実させている。井の頭キャンパスでは、パソコンロッカーを設置し、時間に縛られることなくパソコンを用いた自主学習ができる機会の提供に努めている。八王子キャンパス
では、2019（令和元）年度より遠隔授業の体制を整備し、井の頭キャンパスから配信される遠隔授業の受講も可能となっている。
情報システムの適切な管理・運営だけでなく、不正アクセスや情報漏洩への対策
及び情報倫理を確立するため、その方針を「杏林大学情報セキュリティ基本規程」に定め、その実施のため複数の規程を定めるなど、情報セキュリティの向上のため、ルールの整備に努めている。
以上のように、教育研究等に関する方針に基づき、教育研究活動に必要な施設及び設備を概ね整備している。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、本部、医学分館、井の頭分館により構成しており、多数の図書、学術
雑誌、電子ジャーナルを収蔵している。また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツと連携して、機関が提供する学術情報サービス等を学生及び教職員に提供している。そのほか、私立大学図書館協会や地域の複数の図書館協会、他大学の図書館と連携し、地域の図書館利用者への開放及び相互利用を推進している。
図書館には専属職員を配置し、学生及び教職員への支援を行っている。私立大学
図書館協会をはじめとする、協会が開催する情報交換・研修会への参加を通じて職員の能力開発を図り、サービス向上を行っている。図書館の閲覧席数については、
井の頭キャンパス移転時に増設するとともに、利用者の多様なニーズに応えるための設備を備えている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大への対策を施しながら、学生及び教職員の利便性を考慮した開館時間・日数を設定している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能していると判断できる。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する全学的な方針の明示と支援体制の構築のため、研究推進センター
を設置し、「杏林大学研究推進センター規程」において、（１）女性研究者研究活動支援事業の推進、（２）研究力の強化、（３）研究環境の改善、（４）競争的資金の獲得強化、（５）産学連携事業の推進、の５項目を公表し、これらの項目を推進さ
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杏林大学

せるための条件整備として各種の取り組みを実施し、その成果を適切に公表している。また、大学としての研究に対する基本的な考えとして、研究活動の活性化、研究の異分野融合、共同研究を推進している。
研究支援のため、教室単位もしくは研究者ごとに研究費を支給している。また、複数の学内グラント制度を設けている。若手研究者へ海外留学を促進するため「杏林大学海外特別研究制度」を設けている。
研究室については、教授・准教授には個室、それ以下の職位は共同利用としており、専任教員数に対して十分な数を設置している。また、研究に専念できる時間を確保するため週１日を研究日として設定しているほか、「海外特別研究制度」を設け、２年以内の期間中の授業、校務及び診療を免除する制度を設けている。
研究推進センターの管轄のもと、外部資金の獲得に関する支援事業を定期的に実施している。また、「研究支援制度」を設け、特に女性研究者の研究活動の継続を支援している。あわせて教育の質的向上を図るため、「杏林大学ティーチング・
アシスタントに関する規程」「杏林大学リサーチ・アシスタントに関する規程」「杏林大学ポスト・ドクターに関する規程」等を定め、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）、リサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という。）、ポスト・ドクターを採用し、教育及び研究の補助業務を担当させている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「杏林大学研究者行動指針」及び「杏林大学事務職員行動指針」に、不正行為の防止、研究費の適正使用、人権の尊重及び個人情報の保護、研究成果の公開と説明、
学術研究の適切なマネジメント、利益相反への適切な対応等について定めている。
また、「杏林大学における公的研究費の不正防止計画」に基づいて、公的研究費の管理・監査体制を整備している。さらに、研究倫理に関する各種の規程として「杏林大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程」等を定め、研究に関係する全ての教職員に対して不正行為対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じるよう定めている。
研究に携わる全ての者に対して、倫理規範の獲得のためにｅ－ラーニング教育を定期的に実施し受講を義務付けている。
倫理教育としては、学部の学生向けにはオリエンテーションや特定の授業科目
を通じて、また、大学院学生には講義科目等を通じて、倫理教育及び研究倫理に関する教育を提供し、研究倫理の涵養に努めている。また、研究倫理に関する学内審
査及び研究遂行の際の倫理上の問題について審査するために、学内審査機関を設け、その運用のための各種規程も整備している。
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杏林大学

以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、対応しているといえる。
⑥ 教育研究等環境の適切性に関する点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、統括部署である総合情報センター、図書館、研究推進センターが行い、その結果を「自己点検・評価委員会」において全学的観点からとりまとめ、「学部長会議」に報告している。
自己点検・評価の内容は、全学の内部質保証推進組織である「学部長会議」において審議し、責任者である学長は、必要に応じて関係部局に改善を指示するとしている。
点検・評価の結果、各教室の教卓パソコンにウェブカメラの設置、その他、オンライン配信専用のスタジオ型教室１室を用意する等、オンライン授業に対する環境整備を行った。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について、自己点検・評価及び改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針として、大学の教育理念・目的を踏まえ、「社
会の健康を守る大学」という共通のスローガンを掲げ、各学部・研究科、医学部付属病院等が社会連携・社会貢献に携わっている。この取り組みの中心的な役割は地域交流推進室が担うこととし、「杏林大学地域交流推進室規程」に、「本学の総合大学としての特色を生かした教育・研究成果を元に、地域社会と本学との連携・協力
を全学的な視点で図るとともに、各交流活動の総合窓口としての機能を果たすこと」と目的を定めており、「地域交流委員会」により、同推進室の運営に関わる事
項の審議や学部間の調整を図っている。上記のスローガンや活動等の情報発信は
広報・企画調査室が担い、大学ホームページにも公表している。
それに加えて、研究推進センターでは「産学連携ポリシー」を策定し、産業界をはじめ地域との連携や交流について積極的に取り組んでいる。同ポリシーの２に掲げる「研究成果を広く社会に還元し、産学連携を積極的に推進します」との方針に基づき、埼玉県産学連携研究開発プロジェクトに関わる事業を計画し、企業数社と連携して行った研究により、手術装置の開発につなげる取り組みを行った。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針を定め、これを明示し社会に
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杏林大学

適切に公表していると判断できる。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織との連携に関する取り組みとして、2009（平成 21）年度に大学コンソーシアム八王子に加盟し、生涯学習の推進や情報の発信、学生と市民の交流、外国人留学生の支援などの事業に取り組んでいる。さらに、複数の高等学校と「高大接続教育」に関する連携協定を締結した。2010（平成 22）年度には、羽村市、2013（平成 25）年度に三鷹市、2019（令和元）年度に武蔵野市との間で、地域社会と大学の相互の資源及び研究成果等の活用による、活力ある地域社会の創造や人材育成などを目的とした、包括的な連携に関する協定を締結した。
また、附置研究所として「地域総合研究所（旧：杏林ＣＣＲＣ研究所）」を設置
し、主に地域社会の健康寿命延伸・災害に備えるまちづくりにフォーカスを当てて
地域志向研究を推進し、社会連携・社会貢献の取り組みを行い、成果を大学ホーム
ページに公開している。それらを閲覧した地域関係者から新たな連携の提案も寄せられ、持続的な活動につながっている。こうした地域志向教育を全学部において展開しており、2016（平成 28）年度の井の頭キャンパス移転により４学部の教育研究資源が集約したことを契機に、４学部共通の１年次必修科目「地域と大学」を開講している。連携する三鷹市・羽村市・八王子市、産業界の職員、連携自治体である岩手県を拠点に活躍する活動家から、地域の現状と抱えるさまざまな課題を聞き取り、それを各学部の教員がそれぞれの視点で取り扱い、地域社会に大学が関与する意義について、グループワークを通じて理解することを目的としている。この科目の履修を機会に地域社会に関心を持った学生は、その後もゼミナールや研究室、サークルなどの活動を通じて積極的に地域社会の課題に取り組んでいる。これらの社会連携・社会貢献に関する取り組み及び全学での地域志向教育は、人材育
成と福祉に貢献するという大学の目的と合致したものであり、高く評価できる。なお、これらの取り組みは 2013（平成 25）年度に「地（知）の拠点整備事業」及び2015（平成 27）年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」に採択されている。
2021（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を三鷹市から依頼を受けて地域住民に行った。このワクチン接種事業では、保健学部の教員と付属病院の医療スタッフ（医師・看護師・薬剤師等）、事務職員が連携して運営にあたった。
国際交流では、多くの国・地域、大学・研究所とＭＯＵ協定を結んでいる。特に、北京語言大学とオンライン海外研修（中国語速成オンライン講座）や、ショートグ
ローバルセミナーとしてイギリスの CIE Oxford 語学学校の現地情報をビデオレタ
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杏林大学

ーにして配信するなどの活動のほか、大学コンソーシアム八王子が主催する「2020
留学生座談会」に総合政策学部の留学生が参加し意見交換を行うなど、多様な取り組みをしている。また、教育連携では、米国・ポートランド州立大学主催の、東日
本大震災の被災地である宮城県石巻地域を舞台にしたフィールドワークに参加し、
東日本大震災の教訓を共有するとともに、ポートランド市の地域防災を学び、「都市災害」「災害に備えるまちづくり」をキーワードとした、地域防災に関する実践的な取り組みを行っている。このフィールドワークをきっかけに、企業と産学連携協定を締結し、防災教材である『そなえるドリル』『そなえるカルタ』の英語版を共同作成し、地域社会の国際化に寄与する取り組みを行った。
以上のように、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているといえる。また、教育研究成果を社会に還元することに努めている。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価については、地域交流推進室が定期的に実施し、その結果は、「自己点検・評価委員会」が『点検・評価報告書』を作成し、学長に報告している。報告を受け、学長は必要に応じて、「学部長会議」
を通じて、社会連携・社会貢献のあり方の見直しを指示している。
文部科学省に採択された補助事業では、それぞれ自己点検・評価を実施したうえで「第三者評価委員会」の評価を受けることで、事業の適切性を確保するとともに、改善を図っている。例えば、地域交流推進室、「地域総合研究所（旧：杏林ＣＣＲ
Ｃ研究所）」所掌の各種事業の成果は、毎年報告し、学内外の視点から「杏林ＣＣ
ＲＣフォーラム」が点検・評価している。
「地域総合研究所」は、少子高齢化に伴って生じる問題について集中的に研究を行っている。地域と協同した課題解決を通じて地域志向と問題解決力を持つ学生を育成し、新しい都市型高齢社会の検討を行って、その結果を地域社会に還元する
取り組みを行っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。
＜提言＞
長所１）三鷹市をはじめとする近隣の自治体と協定を結び、多くの地域貢献活動を行い、これらをもとに 2016（平成 28）年度に全学共通科目「地域と大学」を設置している。この科目は、地域の現状と抱える課題及びそれに関与する大学と学生の意

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杏林大学

義を学ぶことで、学生自身が地域社会に関心を寄せる契機となり、学生の指針の１つになっている。また、「地域と大学」による学部を横断したグループワーク
は、学部を超えた学生同士の連携の強化にもつながっており、学生による社会連
携・社会活動の更なる発展が期待できることから、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2022（令和４）年、全学的な共通目標として、「学生一人一人に学修・生活面できめ細かい支援を徹底する」を定め、大学としての方針を策定した。大学の理念・目的を実現するため、大学の５カ年度に亘る中・長期事業計画を策定し、教職員に対して学内ネットワーク及び学内報に掲載して伝達している。また、学外の関係者に対しても広報誌において、法人の運営方針、大学及び病院の事業計画を公表している。
以上のように、中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示している。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
法人の組織は理事会、評議員会のほか、教授会等と理事会との調整にあたる運営
審議会を設置している。大学の教学組織として、大学評議会（学長が議長、教学部
門の重要事項を審議）、大学院委員会、「学部長会議」、教授会、研究科委員会が置かれ、事務組織として事務部長会、部課長会を置き、これらの組織が有機的に機能し、意思統一を図っている。これらの組織における所要の職は、「杏林大学役職規程」に基づき決定している。また、学則により教授会の役割や権限を、「杏林大学役職規程」等により各役職の有する権限を明示している。各組織の分掌や職の権限等については、「杏林大学常置委員会規程」や各種委員会に関わる規程において明文化している。
学長の選考については、「杏林大学長選考規程」並びに「杏林大学長選考規程実施細則」に基づき選考し、学園理事会の議を経て決定し、理事長が任命している。
学部長・研究科長については、「杏林大学役職規程」及び大学院学則において規定しており、それらの役職については、学長の推薦に基づき、理事会の議を経て、理事長が任命するとしている。
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杏林大学

学長の権限は、学則により、「本学並びに本学付属教育機関の教学に関する事項を統括する」こと、また、「大学役職規程」において、「大学の最高責任者として、校務を掌理し、所属職員を統督し、大学の教育、研究及び学生に関する事項を処理する」こと、そして、「大学の教育、研究及び学生に関する事項につき、杏林学園の運営と関連し、その調整を必要とする事項については、学長は、学園の理事長と合議するものとする」と規定している。さらに、学長は、大学評議会、「学部長会議」を招集して議長となり、大学の教育と研究に関する重要事項等を審議調整し決定している。くわえて、運営審議会において定めた一部の事項（「教育、研究、学生その他に関する重要事項で、教授会と理事会との調整を図る必要ある事項」及び「教授会又は理事会の委任に基づき審議すべき事項」）につき議長となり、重要事項等を審議調整し決定している。
教授会は学則により、学長及び学部長が司る（１）教育に関する事項、（２）教員人事に関する事項、（３）学生に関する事項、（４）研究に関する事項、（５）その他各号に関連し、学長等が必要と認めた事項について審議する、と定めている。
また、教授会での審議事項のうち学則及び諸規程、大学の自己評価その他教学に関する事項は大学評議会に諮る。また、学部間等の連絡調整や意見集約を行う「学部長会議」では、学長を議長とし、構成員として各学部長、研究科長ほか、大学運営に関わる責任者及び事務局長、大学事務部長、総務部長、経理部長をもって構成している。なお、学長は寄附行為において理事として選任されることが定められており、学園運営の重要事項に関して理事会において意見を述べ、大学の意向を反映できる体制となっている。
大学の権限と責任については、学則、大学院学則及び各学部教授会規程に、理事会の権限と責任については、寄附行為に規定し明確にしている。
学生、教職員からの意見への対応として、担任制度、ゼミナールにおいて学生から直接意見を聞く、又は学生アンケートにより収集して対応している。特に医学部
では、教務委員会に学生代表が出席し、意見を述べる機会を設けている。また、教員には教授会及び専任者会議等、事務職員には管理職との面談のほか、研修時や各部署のミーティング等において意見を述べる機会を確保し、重要案件については上位組織において対応している。
危機管理体制は、「危機管理規則」に定めており、統括者は理事長であり、全学の危機管理体制の充実に努めること、さらに、全学的な対処が必要な危機事象が発生した場合には、速やかに危機対策本部を設置して対処にあたることを明記している。その他の危機管理上で重要な事項についても、「杏林学園情報セキュリティ
基本規程」、「杏林学園ハラスメント防止等に関する規程」、「杏林学園地震防災計画」
等の規程を設け対応している。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等
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杏林大学

の組織を設け、これらの権限等を明示するとともに、それに基づいて大学運営を行っているといえる。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、予算申請部署からの次年度予算案について、教授会、各関連委員会において審議したのちに経理部は予算案を作成する。その後理事長に報告、説明を経て、12 月の理事会・評議員会に「次年度予算原案」として審議し決定する。予算の審議は、理事長の補佐を行う「予算検討委員会」が申請部署とヒアリ
ングを通じて審議、検討する。採択した予算案は３月の理事会・評議員会に「次年度予算案」として提出し、承認後に決定している。
予算執行については、経理部より予算申請部門に対して予算決定通知を行い、その後、物品購入等の申請を開始する。
各部門別の収支状況については、経理部において随時収支報告を作成し、経営陣に報告を行っている。
以上のように、予算編成及び予算執行は適切に行うような仕組みがある。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「杏林学園組織及び処務規程」に定められており、学園事務局は、業務運営全般の企画、執行、連絡、調整及び各部局の分掌業務を行うことを明記し、学園事務局には本部・大学事務部・病院事務部を置くとしている。事務部長会は毎月２回開催し、各部門での諸問題の報告、連絡、協議とともに事務組織・業務分掌の検証と見直し案検討を適宜実施している。各事務組織における配置人数は、人事課において各部署に対し人員動向調査を実施し、計画的な人員配置に努めている。
業務内容の多様化、専門化に対応するために必要な組織の見直しとして、2018（平成 30）年度には情報システム管理室、学生相談室を改変、また、2020（令和２）年度には内部監査室を新設したほか、従来大学に設置していた総合情報センタ
ーを法人のもとに移動したことなどが挙げられる。
教員、職員の協働としては、事務職員が各学部・研究科の教務委員会に委員として出席し、教務に関する事項を審議している。また、事務職員が「学部長会議」の委員となり、大学の教育と研究に関する重要事項や内部質保証の推進に関する事
項などの審議に参加している。このように、学事に関する会議体に事務職員が委員として参加し、情報共有のみならず、意見を述べることで教職協働を担保している。
その他の各種委員会についても、事務職が同席することで運営とともに情報の共有と業務連携を図っている。
事務職員の採用・昇任についても昇任基準を制定し、所属長からの推薦により昇
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杏林大学

任を検討している。職員の業務評価と処遇改善については、「杏林学園職員人事考課規程」に基づき人事考課を毎年実施している。また、職員の業務達成意欲と能力向上を図るために、「杏林学園職員目標管理規程」に基づき目標管理制度を実施しており、被評価者の能力向上を図っている。評価者に対しても毎年の研修を行うとともに、評価者の意見等をもとに、当該制度の運用面等の見直しを行っている。な
お、この制度により、模範となる取り組みを行った職員は表彰され、他の職員に紹介することになる。これは、職員全体の意欲の向上につながっており、評価できる。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、機能しているといえる。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
当該大学は、学則に「本学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を修得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする」と定め、全学的にＳＤを実施している。2020（令和２）年度には、全ての教員及び事務職員を対象にＳＤ活動を実施しており、その内容については、新型コロナウイルス感染症の拡大対策、対面授業時の注意点等のほか、内部質保証に関する事項、パワーハラ
スメント防止対策などの教育研究活動の適切な運営を図るための重要なテーマが取り上げられている。また、ＳＤとして医学部主催で「ＬＧＢＴＱｓセミナー」を全教職員と大学院学生を対象に毎年開催している。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を適切に講じていると判断できる。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、各部署からの報告をもとに、「学部長会議」や運営審議会、理事会の上位組織体で審議・承認している。この結果は、「学部長会議」で各学部・研究科レベルにまで還元し、学長により課題の解決や取り組みの見直しを指示している。
監査については、監事監査を行い、理事会、評議員会において報告している。くわえて、監査法人による監査のほか、内部監査室による監査として「杏林学園内部監査規程」に基づき、競争的資金内部監査を「杏林大学における公的研究費の適正な運営、管理に関する規程」の定めにより実施している。これらの監査プロセス及び監査結果については、運営審議会等を通じて理事長に報告するとともに、監事に報告し、点検を受けている。なお、財務監査結果は監査報告書にまとめ、大学ホー
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杏林大学

ムページに掲載、経理部においては指摘事項をもとに業務改善を行っている。
以上のことから、大学運営の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2017（平成 29）年度から 2020（令和２）年度までの「中期財務計画」に続き、2021（令和３）年度から 2025（令和７）年度を対象とした「第２期中期財務計画」を策定している。
「第２期中期財務計画」では、財務戦略及び財務目標として、「永続的に発展できる財務体質の構築（当年度収支差額の恒常的黒字化）」「設備計画と連動した資金計画の策定と実行」等を掲げている。このなかで、当年度収支差額に関する具体的な目標金額及び比率のほか、減価償却引当資産の積み立て目標金額等を示している。なお、中期財務計画は次年度の予算編成時に見直しを行っており、2021（令和３）年度末には決算や新型コロナウイルス感染症拡大に関連する補助金の状況を踏まえて修正している。
以上のことから適切に中・長期財政計画を策定していると判断できる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学部門の人件費比率は下回っているものの、法人全体では一部の年度を除いて上回っている。また、教育研究経費比率は、法人全体では平均より高いものの、大学部門では平均より低くなっている。
2016（平成 28）年度の井の頭キャンパス開設に向け大型投資を実施し、その後も病院部門での高額医療機器更新等の設備投資を継続したことから、法人全体、大学部門ともに減価償却額比率は「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均より高くなっている。また、一連の投資の相当部分を現金で賄ったため、貸借対照表関係比率については、流動比率が低くなっているとともに、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低い水準で推移しており、「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」も高い水準にある。これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤は十分であるとはいえないため、策定した「中期財務計画」に沿って施策を実行し、財政基盤の確立に向けて取り組むことが求められる。
外部資金については、研究推進センターにおいて、科学研究費補助金の獲得に向
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杏林大学

けて「科研費ワークショップ」や「科研費セミナー」等を開催しており、これらの取り組みによって採択件数を着実に増加させていることから、今後も継続して取り組むことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）2016（平成 28）年度に井の頭キャンパスを開設するとともに、病院部門において高額医療機器の更新等の設備投資を行ったことにより、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低い水準で推移しており、「事業活動収入に対する翌年度繰
越支出超過額の割合」も増加傾向にあることから、十分な財務基盤を確立しているとはいえない。今後の中期財務計画に沿って目標を達成するとともに、収支改善の計画や方策を明らかにし、財政基盤の確立に向けて取り組むことが求めら
れる。
以 上

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杏林大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
【大学ウェブサイト】建学の精神・教育理念
杏林学園寄付行為
杏林大学学則杏林大学大学院学則
大学案内
医学部：履修案内・授業内容（シラバス）
保健学部：履修案内
総合政策学部：履修案内
外国語学部：履修案内
医学研究科：大学院要項
保健学研究科：履修案内・授業内容（シラバス）
国際協力研究科：ガイドブック・講義要項【大学ウェブサイト】各学部・研究科の理念・目的・教育目標
2020 年 4 月 学部長会議議事録 議題（6）2019(令和元)年度 杏林大学外部評価委員会 外部評価報告書【大学ウェブサイト】医学教育分野別評価 受審結果
杏林大学中期事業計画（令和 2 年度～6 年度）
2019 年 3 月 学部長会議議事録 議題（2）
杏林大学内部質保証の方針
2020 年度 内部質保証に関するセミナー ポスター2020 年度評価者研修会の実施報告
杏林大学学部長会議規程【大学ウェブサイト】3 つのポリシー (全学）【大学ウェブサイト】3 つのポリシー（各学部・各研究科）
杏林大学 内部質保証推進体制図（イメージ）
杏林大学自己点検・評価規程
杏林大学 IR 推進室規程
杏林大学 自己点検・評価委員会 委員一覧
杏林大学 学部長会議 委員一覧
2020 年 4 月 学部長会議議事録 議題（7）【差替え】2-14 2019 年度（2018 年度対象） 自己点検状況（重要課題の抜粋）【大学ウェブサイト】IR ファクトブック
外国語学部 FD News Letter
総合政策学部「課題・目標」シート
2021 年 2 月 学部長会議議事録 議題（3）2021 年 10 月 学部長会議議事録 議題（5）2020 年度実施卒業生アンケート
2020 年度実施卒業生の就職先アンケート
大学卒業後アンケート及び企業アンケートの分析結果【大学ウェブサイト】学部等の設置届出書及び設置計画履行状況報告書【大学ウェブサイト】第 2 期認証評価における「改善報告書」と検討結果について
第２期認証評価受審後の大学院収容定員充足率の推移（2014 年度、2019 年度、2020 年度）
第２期認証評価受審後の編入学収容定員充足率の推移
中退防止対策について（答申）
今後の退学者対策について

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内部質保証

【大学ウェブサイト】自己点検・評価【大学ウェブサイト】研究業績集【大学ウェブサイト】大学概要・基礎データ(教育情報の公開）【大学ウェブサイト】経営・財務情報【大学ウェブサイト】教職課程
遠隔授業アンケート調査項目
2020 年度 第 3 者評価会議事録2020 年 10 月学部長会議議事録 議題（4）【大学ウェブサイト】遠隔授業に関する学生アンケート集計結果
2020(令和 2)年度 杏林大学外部評価委員会 外部評価報告書
2021 年 5 月学部長会議議事録 議題（8）各学部からのコメント

３

教育研究組織杏林学園組織図杏林学園組織及び処務規程
杏林大学付属図書館規程
杏林大学研究推進センター規程
杏林大学入学センター規程
杏林大学キャリアサポートセンター運営規程
杏林大学国際交流センター規程
杏林大学学生支援センター規程
杏林大学保健センター規程
杏林大学地域交流推進室規程
杏林大学高大接続推進室規程
杏林大学総合情報センター規程
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）運用規程【大学ウェブサイト】グローバル・キャリア・プログラムについて
杏林大学 COC 事業 最終報告書（PP10～11）「教育の地域志向化に向けた取り組み」【大学ウェブサイト】アドバンスト・プレイスメント【大学ウェブサイト】杏林大学大学院医学研究科医学専攻 博士課程開設【大学ウェブサイト】杏林大学大学院保健学研究科臨床心理学専攻博士前期課程開設【大学ウェブサイト】本学の新型コロナウイルス感染症対応について

４

教育課程・学習成果

2020 年 4 月 学部長会議議事録 議題（7）2020 年 11 月 学部長会議議事録 議題（2）【大学ウェブサイト】各学部・研究科のカリキュラムマップ
2021 年度シラバスの第三者チェックについて（依頼）
杏林大学医学部教育評価委員会 規程
医学部教育評価委員会 令和 2 年度 教育評価のまとめ【大学ウェブサイト】キャリア教育科目「インターンシップ」【大学ウェブサイト】ユニバーサルパスポート（シラバス検索）【大学ウェブサイト】各学部・研究科の履修規程
2018～2021 年度 医学部履修登録状況調査
2018～2021 年度 保健学部履修登録状況調査
2018～2021 年度 総合政策学部履修登録状況調査
2018～2021 年度 外国語学部履修登録状況調査
授業評価アンケート
外国語学部 FD News Letter
総合政策学部 ピア・オブザーブ制度 運用指針
【大学ウェブサイト】学生授業評価一覧
アカデミックアドバイザーのお願い2020 年 3 月 学部長会議議事録 議題（9）
大人数講義の調査
オンライン授業（Zoom）のいろはにほへと
各研究科の「研究指導計画書」
・医学研究科「2020 年度大学院要項」pp422-423
・保健学研究科「2020 年度 履修案内・授業内容（シラバス）」p292
・国際協力研究科「2020 ガイドブック・講義要項」p417

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教育課程・学習成果【大学ウェブサイト】学位論文審査基準
医学研究科：学位論文申請要項 PP.9-10
保健学研究科：履修案内 pp.15～18
国際協力研究科：履修要項 （修士）pp,4～5（博士）p3
2021 年 3 月 学部長会議議事録 議題（11）2020 年 11 月 学部長会議議事録 議題（5）2021 年 2 月 教授会議事録（保健学部 卒業判定）
2021 年 3 月 大学院医学研究科委員会議事録
2021 年 9 月 学部長会議議事録 議題（2）2020 年 7 月 学部長会議議事録 議題（7）2021 年 2 月学部長会議議事録 議題（3）
大学 IR コンソーシアム学生調査 調査票
2019 年度 大学 IR コンソーシアム学生共通調査の分析結果
2021 年 3 月 学部長会議議事録 議題（11）
授業評価アンケート項目
2019 年度前期 授業評価アンケート分析結果
2020 年 1 月学部長会議議事録 議題（8）2020 年度実施卒業生アンケート アンケート項目
2020 年度実施卒業生の就職先アンケート アンケート項目
大学卒業後アンケート及び企業アンケートの分析結果
2021 年 10 月学部長会議議事録 議題（5）
総合政策学部 2020 年度 第 3 回 FD 委員会議事録（2020 年 9 月開催）
総合政策学部 2020 年度 プレゼミ学生と学部長との懇談会議事録
総合政策学部 2020 年度 第 4 回 FD 委員会議事録（2021 年 2 月開催）
総合政策学部 2020 年度 第 2 回 FD 委員会議事録（2020 年 6 月開催）
2020 年 10 月 学部長会議議事録 議題（2）2020 年 11 月 学部長会議議事録 議題（1）2020 年 5 月 学部長会議議事録 議題（1）【差替え】2020 年度 FD 実施一覧（大学としての FD の考え方、実施体制）

５

学生の受け入れ

【大学ウェブサイト】アドミッション・ポリシー （大学、大学院、各学部、各研究科）【大学ウェブサイト】2022 年度 入学選抜試験 学生募集要項（学部）【大学ウェブサイト】2021～2022 年度 入学選抜試験 学生募集要項（各研究科）【大学ウェブサイト】入試 Information 2022
【大学ウェブサイト】オープンキャンパス【大学ウェブサイト】学費/入学検定料（各学部）【大学ウェブサイト】学費/入学検定料（各研究科）【大学ウェブサイト】新型コロナウイルス感染拡大に伴う在学生への経済的支援について
入学者選抜に関する組織体制図
杏林大学常置委員会規程
杏林大学入学センター規程
杏林大学入学試験委員会規程
令和 2 年度第 1 回 入学試験委員会議事録【大学ウェブサイト】収容定員・在籍学生数
2020 年 11 月 学部長会議議事録 議題（1）2020 年 12 月 学部長会議議事録 議題（1）2020 年 7 月 学部長会議議事録 議題（6）2021 年 1 月 学部長会議議事録 議題（1）2020 年 6 月 学部長会議議事録 議題（3）（4）

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教員・教員組織

杏林大学教育職員資格審査基準
杏林大学大学院教育職員資格審査基準
各学部の「求める教員像」「教員組織の編成方針」
杏林大学教授選考委員会規程
杏林大学教授選考委員会規程実施細則
各学部の「教育職員昇任・採用選考基準」【大学ウェブサイト】LGBTQs セミナー 開催案内「トランスジェンダーと医療の現在と未来」

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教員・教員組織【大学ウェブサイト】2021 年度 外国語学部第 2 回 FD 研修 開催案内 「配慮の必要な学生に対するセミナー」【大学ウェブサイト】面接授業に備え教職員対象の｢新型コロナ｣研修会を開催
2020 年 4 月 総合政策学部 FD 委員会議事録
医学研究科 2020 年度 FD 実施報告
保健学研究科 2020 年度 FD 実施報告
国際協力研究科 2020 年度 FD 実施報告
【大学ウェブサイト】杏林大学地域交流活動報告書
2021 年 11 月 学部長会議議事録 議題（2）【大学ウェブサイト】ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成支援事業【大学ウェブサイト】地（知）の拠点整備事業【大学ウェブサイト】大学教育再生加速プログラム【大学ウェブサイト】杏林大学 男女共同参画宣言

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学生支援

杏林大学学生支援センター規程
KYORIN UNIVERSITY HANDBOOK 2021（学生ハンドブック）【大学ウェブサイト】学生支援センターの基本方針
2020 年度 第 6 回 学生支援センター会議議事録
杏林大学 2021 年度学生相談のご案内
英語・医学英語Ⅰ【大学ウェブサイト】ボランティア活動・外部アルバイト募集
2020 年度ボランティア申請数一覧
外国語学部新入生歓迎イベント（2020 年度）【大学ウェブサイト】留学生への学習支援
24 時間電話健康相談サービス・メンタルヘルスのカウンセリングサービス
2020 年 6 月 学部長会議議事録 議題（5）2021 年 4 月 学部長会議議事録 議題（2）【大学ウェブサイト】学費・奨学金
杏林学園ハラスメント防止等に関する規程
三鷹キャンパス学生の発熱・急性上気道炎症出現時のフロー
井の頭キャンパスにおける感染予防ガイドライン
総合政策学部就職トライアル 2020 スケジュール
外国語学部キャリアデザインⅥスケジュール
Placement handbook2021【大学ウェブサイト】就職支援 HP 記事
保健学部 6 学科ガイダンススケジュール 2020
保健学部就職アドバイザーへの依頼文
2019 年 11 月 学部長会議議事録 議題（1）
PALETTE2020
杏林大学医学部教務委員会規程（総合政策学部）学生と学部長との懇談記録
2020 年度 第 6 回 学生支援センター会議議事録 議題（6）
学生相談件数（T-PEC 実績 2020）８

教育研究等環境

三鷹キャンパスグランドデザイン説明会 資料
三鷹キャンパスグランドデザイン説明会 ポスター
杏林大学新聞（2021 年 3 月発行）
学校法人杏林学園広報誌あんず 2020 春【大学ウェブサイト】2020 年度事業報告（pp.17～19）
杏林学園校舎構内等管理規程
杏林学園安全衛生管理規程
杏林学園地震防災計画
杏林学園における危機管理規則
杏林大学学内 LAN 管理・運営規程
杏林大学学内 LAN 利用心得・杏林大学学内 LAN 利用同意書
杏林学園情報セキュリティ基本規程
杏林学園 CSIRT 設置規程iv

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教育研究等環境杏林学園情報格付基準
杏林学園個人情報保護規程
杏林学園電子メールシステム利用内規
杏林学園学内ウェブサイト運用内規
杏林学園公式ウェブサイトの管理運用に関する内規【大学ウェブサイト】杏林大学図書館
杏林大学図書館と他機関との相互利用協定書
杏林大学研究推進センター概要【大学ウェブサイト】杏林大学研究推進センター
杏林大学男女共同参画推進室規程
コラボたまごセミナー
医学部 各助成等募集案内
杏林大学海外特別研究制度に関する規程【大学ウェブサイト】外部資金の獲得状況(過去３年間）（令和 2 年度事業報告書 P.64（D-9））
科研費ワークショップの開催案内
科研費獲得セミナー（事務説明会含）の開催案内
科研費獲得に向けたチュートリアルへのお誘い
杏林大学研究支援員規程
2021 年度＜前期＞ 研究支援員制度 利用者募集
研究支援員登録者募集
杏林大学ティーチング・アシスタントに関する規程
杏林大学リサーチ・アシスタントに関する規程
杏林大学ポスト・ドクターに関する規程
杏林大学研究者行動指針
杏林大学事務職員行動規範
杏林大学における公的研究費の不正に係る調査の手続きに関する取扱要綱
杏林大学の公的研究費に係る物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要綱
杏林大学における公的研究費の適正な運営、管理に関する規程
杏林大学における公的研究費の不正防止計画
杏林大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程
杏林大学安全保障貿易管理規程
杏林大学医学部倫理委員会規程
杏林大学保健学部研究倫理規程
杏林大学大学院国際協力研究科研究倫理審査委員会規程
杏林大学利益相反委員会規程
杏林大学遺伝子組換え実験安全管理規程
杏林大学における動物実験等の実施に関する規程
令和 2 年度私立学校情報機器整備費補助金の額の確定通知書【大学ウェブサイト】産学連携ポリシー
杏林大学産学連携委員会内規９

社会連携・社会貢献【大学ウェブサイト】杏林大学新聞 第 22 号（2019 年 10 月 10 日発行）
【大学ウェブサイト】杏林大学の地域活動
東京都三鷹市・羽村市・武蔵野市との「包括的連携協定」【大学ウェブサイト】大学コンソーシアム八王子
高大接続連携対象校一覧【大学ウェブサイト】講演会一覧【大学ウェブサイト】 新型コロナワクチン職域接種【大学ウェブサイト】 東京オリンピック・パラリンピックでの医療ボランティアとして大会運営に携わる【大学ウェブサイト】地域交流活動かわら版【大学ウェブサイト】［2019-2020］研究・交流活動ポスター発表【大学ウェブサイト】杏林大学地域交流推進室論集の公開【大学ウェブサイト】履修証明制度 高齢社会における地域活性化コーディネーター養成プログラム【大学ウェブサイト】公開講演会・公開講座【大学ウェブサイト】テレビ市民講座“学びの杜”【大学ウェブサイト】文部科学省「大学教育再生加速プログラム」に採択

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社会連携・社会貢献【大学ウェブサイト】馬田啓一賞
三菱地所レジデンス株式会社との業務提携に関する協定書
大学コンソーシアム八王子 2020 年度留学生座談会
東京都立小中一貫校からの協力依頼について
国際交流センターニュースレター第１号【大学ウェブサイト】CCRC フォーラムポスター
2021 年 10 月 学部長会議議事録 議題（3）2020 年 2 月 学部長会議議事録 議題（10）【差替え】9-24 2020 年度私立大学等改革総合支援事業の選定結果について【大学ウェブサイト】海外協定校一覧

10 大学運営・財務（１）大学運営

2020 年度 部課長会資料（令和 2 年度事業計画）
杏林学園運営審議会規程
杏林大学役職規程
令和 2 年度第 11 回運営審議会議事録
杏林大学長選考規程
杏林大学長選考規程実施細則
杏林大学教授会規程
杏林学園内部監査規程
杏林大学医学部付属病院の医療安全管理に係る監査委員会規程
杏林学園における地球温暖化対策・省エネルギー対策の推進に関する規程
監査報告書（監事）
学園だより（令和 2 年度内部監査）
杏林大学教務委員会規程
杏林学園職員人事考課規程
杏林学園職員目標管理規程【差替え】2020 年度 SD 実施一覧（大学としての SD の考え方、実施体制）
パワーハラスメント防止対策 e-learning 実施結果報告書
学校法人杏林学園理事、監事名簿
学校法人杏林学園 規則集

10 大学運営・財務（２）財務

中期財務計画について
第２期中期財務計画について（2021 年～2025 年）「今日の私学財政」令和２年度版(抜粋)【大学ウェブサイト】2020 年度事業報告
病院経営改善プロジェクト 2021
【大学ウェブサイト】杏林大学へのご支援をお考えの皆様【大学ウェブサイト】財産目録
財務計算書類 2016(平成 28)年度～2020(令和 2)年度
5 ヵ年連続財務計算書

その他【杏林大学】(1)（総合政策学部）履修単位の上限に関する内規【杏林大学】(2)（総合政策学部）GPA 運用に関する申し合わせ【Ｈ30.12.19】制定
R03 監事による監査報告書
R03 計算書類（監査報告書付)vi

杏林大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

医学部 学生案内
医学部履修案内・授業内容（シラバス）「第３次中期計画」事業報告書「第４次中期計画」事業報告書「第 5 次中期計画」の見直しについて「第 5 次中期計画」の成果検証及び見直し結果

２

内部質保証

杏林大学内部質保証の方針（改正版）
杏林大学における教育研究の内部質保証の組織体制及び手続きイメージ図大学の運営及び教育研究に係る重要事項の確認について
杏林大学アセスメント・ポリシー
杏林大学アセスメント・プラン
杏林大学アセスメント・プラン イメージ図
DP・CP の更新履歴
3 つのポリシーの見直しについて（依頼文）
3 つのポリシー及びアセスメント・ポリシーの方針について2020 年 7 月学部長会議議事録 議題（15）杏林学園広報委員会規程

３

教育研究組織2018 年度外部評価委員会報告書
2017 年度外部評価委員会報告書

４

教育課程・学習成果

各学部・研究科のカリキュラム・マップ
アカデミックアドバイザー制度
アカデミックアドバイザーのお願い（平成 27 年度）
令和 3 年 2 月 外国語学部教務委員会議事録
保健学部 2020 年度第 9 回 教務委員会 議事録
第 1 回保健学部運営委員会議事録 2021.6.23 開催
第 2 回保健学部運営委員会議事録 2020.5.27 開催
医学部 教授要目の点検作業について
保健学部 教務委員会議事録
保健学部 第三者チェック担当区分
保健学部 シラバスの点検について（依頼）
保健学部 シラバス第三者点検実施要領
保健学部 点検チェック用紙(学科学則別)保健学部 点検チェック用紙（教務委員主担当科目）
保健学部 教授会議事録 2020.1.15 開催
総合政策学部 シラバスの点検について（依頼）
外国語学部 シラバス第 3 者点検実施要領
保健学部 授業形態実施状況調査
外国語学部 遠隔授業アンケート集計結果
医学研究科 審査項目一覧
保健学研究科 2020 年 5 月大学院教務委員会
保健学研究科 2020 年 5 月研究科委員会資料
保健学研究科 2021 年 2 月大学院教務委員会
保健学研究科 2021 年 2 月研究科委員会資料
外国語学部アセスメントポリシー評価結果報告書

５

学生の受け入れ

医学研究科担当教員の採用及び任免等について
2022（令和 4）年度 医学研究科担当教員推薦者数
2022（令和 4）年度 運営審議会（書面開催）の審議結果について（報告）2020（令和 2）年度 第 1 回 入学試験委員会議事録
2019（令和元）年度 第 2 回 入学試験委員会議事録

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学生の受け入れ2020（令和 2）年度 第 1 回医学部「入学試験審議委員会」議事録
2019（令和元）年度 第 9 回 保健学部運営委員会議事録
2020（令和 2）年度 第 1 回 総合政策学部教授会議事録2020（令和 2）年度 第 1 回 外国語学部教授会議事録
令和 3 年度 第 2 回 外国語学部教授会 議事録2022（令和 4）年度 大学基礎データ（表 2）2021 年 6 月学部長会議議事録 議題（2）
保健学研究科 2020 年 10 月大学院教務委員会（資料 2、p4）
保健学研究科 2020 年 10 月研究科委員会資料（資料 2、p4）
保健学研究科 2021 年 1 月大学院教務委員会（資料 3、p4）
保健学研究科 2021 年 1 月研究科委員会（資料 3､p5）

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教員・教員組織

杏林大学地域連携センター規程
杏林大学データサイエンス教育研究センター規程
2020 年度 SD 実施一覧（平均参加率 追加）
2020 年度 FD 実施一覧（平均参加率 追加）
外国語学部 FD 出欠表（2020）
保健学研究科 2020 年度第 5 回研究科委員会議事録（報告事項(5)
保健学研究科 2021 年 2 月大学院教務委員会（資料 2、p16-18）
保健学研究科 2021 年 2 月研究科委員会資料（資料 2、p16-18）
保健学研究科 2020 年 7 月大学院教務委員会
保健学研究科 2020 年 7 月研究科委員会資料（資料 4、p5）
保健学研究科 2021 年 1 月大学院教務委員会（資料 8、p14）
保健学研究科 2021 年 1 月研究科委員会資料（資料 4、p13）
国際協力研究科 2020 年度 FD 実施報告
国際協力研究科博士後期課程 大学院学則改正の新旧対照表

７

学生支援

学生 HANDBOOK 2022
T-PEC グラフ報告書（健康相談）、学生相談件数の推移（2019-2021）
保健学部活動組織
保健学部 2020 年度第 2 回教授会議事録
救急救命学科の Web 面談の一例
2019 年ボランティア集計、2021 年ボランティア集計
LGBT・障がい学生対応検討ワーキンググループ「障がいのある学生に対する具体的配慮の取組状
況」令和 2 年 2 月 17 日付

８

教育研究等環境

数理・データサイエンス・AI 教育プログラムの認定書
あんずネット「松田剛明新理事長の就任挨拶」
キャンパス別 教室・研究室数一覧
PD・RA・TA 一覧
APLIN 受講のお願い
APLIN2022 年 8 月未受講状況
冊子『科学の健全な発展のために』
APLIN 未受講者への配布文書
2019 年度自己点検・評価報告書（p.99）
埼玉県産学連携研究開発プロジェクト

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社会連携・社会貢献

海外機関との交流状況データ「レクスター大学 EMI セミナー」ポスター、プログラム
杏林大学「Study Abroad」（留学プログラム紹介冊子）
2020 年度「地域と大学」アンケート

10 大学運営・財務（１）大学運営

杏林大学評議会運営規程
2022 年 4 月～8 月学生意見箱の投稿内容
杏林学園固定資産及び物品調達規程
事務職員 昇任基準viii

10 大学運営・財務（２）財務

令和 2 年度 中期事業計画総括表（資金事業活動）修正版
5 年度の将来構想

その他

医学研究科の求める教員像及び教員組織の編成方針
保健学研究科の求める教員像及び教員組織の編成方針
国際協力研究科の求める教員像及び教員組織の編成方針

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