災害救助法の救助項目及び救助の程度、方法及び期間33

災害救助法の運用
救助項目

１ 避難所の設置【救助項目（法第４条第１項）】
救助の概要○ 災害発生直後の地域の避難生活の拠点として、災害情報、生活・医療に関する情報・サービスの提供、食料・飲料水等の物資の提供及び入浴支援など実施。
○ また、高齢者や障害者など通常の避難生活に配慮が必要な方には福祉避難所等も提供。
○ 指定避難所だけでは不足する場合等は、ホテル・旅館等や研修所等も避難所として活用することが可能。

○ 災害により住宅が全壊又は流出し、住むところが無くなってしまった場合、半２ 応急仮設住宅の供与 壊であっても住むことが困難な場合には、応急的に仮設住宅に入居することが可能。

３

炊き出しその他によ 〇 災害により食料が購入できない、自宅で調理ができない、などの場合、避難所において炊き出しその他による食品の給与が受けられる。
る食品の給与

４ 飲料水の供給○ 災害により飲料水が購入できない、自宅の水道が出ないなどの場合、避難所において炊き出しその他による食品の給与・飲料水の供給が受けられる。

被服、寝具その他○ 住宅が全壊、全焼、流失又は床上浸水により、生活上必要な被服、寝具その他
５ 生活必需品の給与・ 日用品等を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な方に対して実施。
貸与
６ 医療・助産○ 災害の発生により医療や助産の途を失った者に対して、診療、薬剤の支給、分べんの介助等を提供。

34

救助項目

７ 被災者の救出
住宅の応急修理（住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理）

８
住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）

救助の概要○ 災害のため現に生命もしくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出する。
○ 災害のため住家が半壊（焼）又はこれに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある世帯に対して、ブルーシートの展張等の緊急的な修理○ 自宅が一定の被害（大規模半壊、半壊又は準半壊）を受けた世帯に対して、被災した住宅の屋根、居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限の部分を応急的に修理するもの。

９ 学用品の給与○ 住家の全壊、流失、半壊又は床上浸水による喪失若しくは損傷等により学用品を使用することができず、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒に対して行うもの。

10 埋 葬○ 遺族がいないか、遺族がいても災害による混乱期等のため、その遺族が埋葬を行うことが困難な場合に実施するもの。

11 死体の捜索○ 災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情により既に死亡していると推定される者に対して捜索を行うこと。

12 死体の処理○ 遺体識別や遺体に対する最低限の措置として、遺体に対して洗浄、縫合、消毒等の処置を行うもの。

13 障害物の除去○ 半壊又は床上浸水した住家であって、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で一時的に居住できない状態にあり、自力では当該障害物を除去できない場合に実施するもの。

■ 救助事務費○ 救助の事務を行うために要した時間外勤務手当、旅費などの事務費35

災害救助法の運用
救助項目【救助項目（法第４条第２項）】
救助の概要○ 災害が発生するおそれのある場合において、被害を受けるおそれがあり、現に避難所の設置、救助を要する者を対象に広域避難や事前避難を実施。
救助のための輸送費 ○ 高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者、自ら避難することが困難な状
１及び賃金職員雇上費 況にある者については、船舶やバス等の借上げ等により輸送。
○ また、高齢者や障害者など通常の避難生活に配慮が必要な方には福祉避難所等も提供。

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救助の程度、方法及び期間

１項 一般基準
救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準（※）に従い、あらかじめ、都道府県知事等が、これを定める。
（※平成25年内閣府告示第228号）
２項 特別基準
一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣（所管大臣）に協議し、その同意を得た上で、特別基準を定めることができる。

37

災害救助法の救助期間の延長に関する具体例「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和２年12月18日閣議決定）において、「災害救助法の救助の期間（４条３項）の延長については、地方公共団体の適切な判断に資するよう、延長すべき期間が予測できる場合又は延長すべき期間は予測できないものの一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、一般基準で定められた期間にかかわらず延長できることを具体的な事例を示しつつ明確化し、全国会議を通じ、地方公共団体に令和３年５月を目途に周知する。」とされたところであり、以下のとおり具体例を記載する。
災害救助法施行令（昭和２２年１０月３０日政令第２２５号）（救助の程度、方法及び期間）
第三条 救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事又は救助実施市の長（以下「都道府県知事等」という。）が、これを定める。
２ 前項の内閣総理大臣が定める基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。
災害救助事務取扱要領（令和３年５月）抜粋第４ 救助の程度、方法及び期間に関する事項
１７ 特別基準に関する処理について
特別基準については、文書をもって協議することとなっているが、発災時に直ちに文書をもって協議することが困難な緊急やむを得ない場合が多いことから、そのような場合には、電話やファクシミリ、Ｅメールにより申請し、事後速やかに文書をもって処理することとなっている。
また、特別協議による救助の期間の延長については、地方公共団体の適切な判断に資するよう、延長すべき期間が予測できる場合又は延長すべき期間は予測できないものの一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、一般基準で定められた期間にかかわらず延長できる。この場合、被災自治体は救助期間の延長に必要な具体的な事例を明確化して期間の設定を行うこと。
ア この場合の文書番号及び日付については、本来は電話により申請した日のものとすべきであるが、災害という緊急時でもあるので、その日以降の文書番号及び日付として差し支えない。ただし、この場合、原則として、申請書の記載にその旨（○年○月○日の電話で申請し、○年○月○日の電話で承認を得たものについて、文書をもって処理するものであること）を明記すること。なお、電話により申請した日の文書番号及び日付とする場合には、内閣府においても電話にて承認した日の文書番号及び日付とする必要がある場合もあることから、事務に遺漏をきたさぬよう、内閣府と連絡調整を図り、その旨の確認を行うこと。
イ 特別基準の申請は、次により、いわゆる基準告示に定める救助の期間内に行うことを原則とする。
（ア）基準告示に定める救助の期間内により難い場合① 基準告示に定める救助の期間内により難い理由② 必要とする救助期間③ 期間延長を必要とする市町村別救助対象数④ その他必要な事項

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（イ）避難所の設置、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の季別により難い場合① 季別の変更を要する理由とその季別② 季別の変更を必要とする市町村別救助対象数③その他必要な事項（ウ）輸送費及び賃金職員等雇上費の範囲により難い場合① 輸送費及び賃金職員等雇上費の範囲により難い理由② 輸送費及び賃金職員等雇上費の範囲に含める必要のある事項及びその期間③ その他必要な事項（エ）その他基準告示に定める程度、方法により難い場合① 基準告示に定める程度、方法により難い理由② 特別基準の内容③ その他必要な事項

救助項目

一般基準

認められうる具体的な延長事例

協議理由のポイント

認め難い事例

認められない理由

応急仮設住宅の供与や住宅の応急修理を可能な限り迅速に実施すること
により、避難所における滞在期間を短縮化するこ・賃貸型応急住宅の供与に際し、○月○日とが最も重要である。
から△月△日までの間、入居申込受付窓口
避難所を開設しなけれ避難所における生活はを設置するため、△月△日まで間、●●地ばならない具体的な地区、避けられないものの、避区の避難所の設置を延長する。
期間及び理由が明確であ難所の滞在期間の短縮化ること。
被害が広範囲であり、 に向けて、現状、各自治
災害発生の ・一時避難として公営住宅の提供を検討中
特に避難所の避難が長避難が長期化すると見込 体においてどのような対日から７日 であるが、公営への一時避難に関する相談期化しないよう自治体でや賃貸型応急住宅の受付開始等が○月○日、まれるため〇月〇日まで 応を行っているかを明確以内
どのような対応を図って期間を延長する。に示した上で期間設定す公営住宅の入居に関する公募が△月△日にいくかを示す必要があり、る必要がある。
なるため、○○地区の避難所の供与期間を特に被災者の「住まいの単に被災者の避難が長△月△日まで延長する。
確保」がどのような状況期化するため延長したいかを説明する必要がある。ということでは、期間設・住宅の応急修理を希望する被災者の修理定の理由が不明瞭であり、完了日が○月○日であり、修理完了後、自国においても延長期間の宅に戻れるのが○月△日であることから○妥当性について判断がで月△日まで○○市の○○地区の避難所の供きない。
与を延長する。など
・建設型応急住宅が〇月〇日に完成・△月△日から順次鍵の受渡し、入居となるため、□□地区の避難所を◇月◇日まで延長する。

避難所・福祉避難所の設置

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救助項目

応急仮設住宅の供与（建設型応急住宅）

炊き出しその他による食品の給与

飲料水の供給一般基準

認められうる具体的な事例

協議理由のポイント

被災者への「住まいの・被災者の入居意向調査については〇月〇確保」の見通しを明確化
災害発生の 日までに完了する予定であるが、並行してし、早期の生活再建を図日から２０ 建設戸数の確定、建設工事団体等との調整ることが重要。
日以内に着 （現地調査、設計、仕様及び積算の確認）
このため、建設型応急工及び契約から着工までに◇日間を要するた住宅の着工までの期間がめ、△月△日まで応急仮設住宅の着工期間どのくらいかかるのかをを延長する。
明確化する必要がある。

被災者自らが食品の確・被災地周辺のスーパー・コンビニ等も被災害発生の 災しており、食品流通事業団体等に確認し 保ができず、また、食品日から７日 たところ各店舗への流通の再開には最低○ 流通事業者からの安定し以内～△日程度かかるとの報告を受け、安定し た食品の供給ができないた食品の供給が確保される〇月〇日までの 期間及び理由が明確であ間、食品の給与の期間を延長する。
ること。

・給水場が被災しており、上水道を管理する部局や、水道事業者が調査をした結果に災害発生の ついて、○○地区では復旧までには最低〇断水等の復旧状況につ日から７日 週間程度を要すると公表されているため、 いて記載した上で、復旧以内○○地区の飲料水の供給を〇月〇日まで延 までの期間や理由が明確長する。また、△△地区の復旧は△月△日 であること。
であり、△月△日まで延長する。

認め難い事例

認められない理由

避難所で生活する被災者のほか、在宅避難中の被災者も考慮する必要が現在、意向調査を行っあるなど、意向調査に時ているが、２０日以内で間を要することは理解での着工が困難であるため、きるが、具体的な応急仮年度末まで期間を延長す設住宅の着工までに何日る。
間を要するのかなど説明が必要。
災害よる流通の支障等
により食品が得られない、住家が被災して自宅での炊事ができない等によって、食品の給与期間を延長しなければならないた
スーパー・コンビニ等 め、流通事業者の見通し、の再開がしばらく見込め 応急仮設住宅等への入居ないため、〇月〇日まで 状況等を説明した上で期間の延長を判断する必要期間を延長する。
がある。
単に食品販売業者の再開が見込めないため期間を延長したいだけでは不十分である。

水道管の破裂等により水道事業の復旧に関す断水しており、復旧までる見通しが不明確であり、に長期間を要すると見込期間延長しなければならまれるため、〇月〇日まない具体的な説明もない。
で期間を延長する。

40救助項目

被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与

医療・助産

一般基準

認められうる具体的な事例

協議理由のポイント

認め難い事例

認められない理由

・被災者からの生活必需品の支給申請書の生活必需品の支給は、提出期間を○月○日までとしており、その全壊、全焼又は流失によ後、とりまとめ作業を行い、協定締結団体り住家を失い、避難したに対し、発注を行ったところであり、△月方々に対して行われるも被災者は仮設住宅等に△日には納品を予定していることから△月のであることから、可能災害発生の入居されたが、意向把握△日まで期間を延長する。
な限り速やかに必用最小日から10日
給与完了期間を延長すに時間を要しているため、限の日用品を給与・貸与以内る理由が明確であること。
〇月〇日まで期間を延長・協定締結している物流業者から物資不足すべきものである。そのする。
や交通障害等の影響により全ての被災者へ趣旨を踏まえた上で、早生活必需品を給与する期間として最低〇日急に対応を図る必要があ間を要する見込みであるとの報告を伺ってることから、延長する理いることから◇月◇日まで期間を延長する。
由は明確にすること。
・○○病院では、水害によりボイラーや電気設備に被害を受け、医療機関として機能停止に陥っている。設備の復旧の見込みに【医療】
ついては、病院より保健福祉部局への報告
災害発生の により約〇日間を要するとのことであり、被災地近郊の医療機関
日から14日 病院からも発表がなされている。このため、が機能停止又は医療機関医療機関の再開時期や以内救護班の活動について〇月〇日まで期間を医療機関が機能停止しが診療可能な患者数をは診療を待つ患者がどの程延長する。ており、復旧までには長るかに超える患者が発生度いるのかが不明であり、【助産】期間を要するため、〇月していることや、医療機延長期間について説明が〇日まで期間を延長する。
分べんした ・○○市内の病院数は全体で○○件である関が復旧するまでの期間ない。
日から7日 が、災害による患者数が最大で○○○○人の根拠が明確であること。
以内
おり、被災地域の病院だけでは患者の診療が困難であるとの医師会からの報告を受けているため、○月○日まで救護班の活動を延長する。

41

救助項目

被災した住宅の応急修理

一般基準認められうる具体的な事例

協議理由のポイント

認め難い事例

認められない理由

住宅の応急修理は、避難生活の早期解消のため、迅速に行うことが重要で・応急修理については、○月○日から相談あり、その迅速な実施の窓口を開設し、応急修理の申請受付を実施ために講じている具体的しているが、○○市での応急修理の工期をな対応策について説明が確認したところ、工期が△月△日となって必要となる。
いることから、△月△日まで期間を延長す救助実施主体として具被災都道府県等は救助る。
体的な応急修理の迅速な実施主体として各市町村実施方策を示すこと。の具体的な応急修理の対・（応急修理の迅速な実施状況（方策）をその上で、応急修理が記載した上で、）応急修理については、○住家被害が多数あるた 応策を把握した上で、修完了しない理由が具体的
災害発生の月○日から相談窓口を開設し、申請受付をめ、修理業者が不足して 理の迅速化に関する進捗であり、延長期間の必要日から１ヵ開始しており、現在、○○○件の工事が完おり応急修理完了までに 管理を行い、真にやむを性が明確であること。
月以内
長期間を要するため、１ 得ない場合において必要了しているが、工事業者の不足等もあり罹また、完了件数から残年間の延長が必要である。な延長期間を設定するこ災証明発行件数（応急修理対象件数）のうりの応急修理件数を推計と。
ち、○○市の完了率が○○％であり、残りして期間の延長を決定すその上で、延長期間にの応急修理を必要とする件数の割合がる場合は、事前に内閣府ついて、明確な説明をす△△％を見込んでいるため、引き続き応急と協議して設定すること。
ること。
修理の受付を継続する必要があることから、また、災害救助費が単☐月☐日まで期間を延長する。
年度予算であること等を（○か月で○○％が完了しており、△△％踏まえ、年度を超えた期が完了するまでの期間を推計した場合、間の延長はできないこと☐ヶ月を要すると考える。）に留意する必要がある。

42

救助項目

一般基準

認められうる具体的な事例

協議理由のポイント

認め難い事例

認められない理由

被災者の救出

【被災者の・○○川の河川の決壊（越水）等により、救出】○○地区及び△△地区の居住者のうち、自行方不明者の捜索が難被災者の救出について
災害発生の救出の状況が明らかで力では避難の困難な方が○○人いることか航しているため、一般基 期間延長を行う場合には、日から３日あり、救助に要する期間ら救出を○日まで延長する。なお、河川管準の３日を超えて、〇月 具体的な救出の状況を説
以内の説明が明確であること。
理事務所から水位が下がるまでに○日程度〇日まで期間を延長する。明する必要がある。
要するとの報告を受けている。

学用品の給
与

床上浸水等により教科書や学用品を毀損・滅失してしまった児童・生徒が居住する○○地区の小学校ＸＸ校、中学校△△校
災害により被災した地
災害発生のの計☐☐校に対して「学用品の給与」に関区、学校数が把握できて日から、する確認依頼を○月○日に実施したところ。
おり、各校の現状につい（教科書）現在、各校より生徒・父母等に調査を実て明確に示す必要がある
1ヵ月以内
施しており、☐月☐日には毀損・滅失したこと。また、教科書の配（文房具及教科書や学用品の数量について報告が来る
布、学用品の給与が完了
び通学用予定。
するまでの期間について品）
また、報告を取りまとめて調達・購入等も把握できることが必要
15日以内を行うことから教科書は◇月◇日、学用品であること。
は△月△日には各生徒に配布を完了することが可能となる予定であり、△月◎日まで期間を延長する。

埋葬

災害により多数の遺体が火葬のための待機をしているが、被災地近郊の火葬場では１日に火葬できる遺体数は〇〇体となって法による埋葬が必要なおり、現在、△△体の遺体が火葬を待機し法による埋葬が必要な死体の捜索が難航して災害発生の状況かどうか不明であり、ていることから、災害救助法による埋葬に 状況であり、かつ、延長 おり、長期間を要する見日から１０かつ、延長する期間につついて〇月〇日まで期間を延長する。
する期間の根拠が明確で 込みであるため、〇月〇いて具体的な根し拠がな日以内
なお、現在、隣市町の火葬場の使用につ あること。
日まで期間を延長する。
い。
いて◇◇市と調整中であり、使用できることとなれば、期間を短縮できる見込みである。

被災児童が多数であり、延長する期間の根拠が意向把握に時間を要する明らかでなく、延長後のため、一般基準の１か月期間で配布が可能であるを超えて、〇月〇日までかが説明がされていない。
期間を延長する。

43

救助項目

一般基準

認められうる具体的な事例

協議理由のポイント

認め難い事例【死体の捜 ・土砂災害により○○川流域の○○地区に ・捜索の状況が明らかで ・遺体の捜索が難航して索】
おいて○○世帯が被災しているが、土砂が あり、救助に要する期間 いるため、一般基準の３災害発生の 広範囲に流出したため、慎重に土砂の除去 の説明が明確であること。日を超えて、〇月〇日ま日から10日 を行いつつ、並行して救出を行う必要があで期間を延長する。
以内
り、捜索活動に○○日を要するとの報告を受けていることから、〇月〇日まで期間を延長する。

認められない理由・「遺体の捜索が難航している」だけでは、具体の状況が確認できない。
期間延長する場合は、具体的な捜索の状況を説明する必要がある。

死体の捜索・処理【死体の処 ・〇月〇の日捜索により発見した、身元不 ・法による死体の検視・多数の方がまだ行方不 ・協議時点で法による死理】
明の〇〇体の遺体について、検視による身 （死因）が必要な状況で 明であり、捜索が難航し 体の処理を行う対象がな
災害発生の 元調査を実施しているが、１日に検視でき あり、１日に検視できる ており遺体が発見されれ く、かつ、期間について日から１０ る遺体は△体であり、かつ、身元の判明し 遺体の数も明確に示され、ば処理の必要があるため、具体的な根拠がない。
日以内た遺体の遺族への引き渡しまでに〇日間を 延長する期間の根拠が明 〇月〇日まで期間を延長要するため、△月△日まで期間を延長する。らかであること。
する。

障害物の除去堤防の決壊により〇〇地区の約△△世帯の住家（納屋、庭、倉庫等を除く）に土石・竹木が流入しており、被災者、ボラン障害物の除去を実施す
ティアでも取り除くことが困難な状況であ る理由及び実施期間が明
災害発生のることから、実施業者と契約を行った上で、確であり、完了までの見日から１０障害物の除去を実施する。なお、実施業者 通しも記載されているこ
日以内とは〇月〇日までの契約（業務完了）とし とから延長期間の判断がていることから〇月〇日まで期間を延長す 容易に行えること。
る。

水害により多数の世帯に土砂が堆積しているが、業者・人手不足により、期間について具体的な障害物の除去に長期間を根拠がない。
要すると見込まれるため、〇月〇日まで期間を延長する。

444546

災害救助法【救助期間の変遷】
昭和28通知昭和34通知昭和37通知昭和38通知昭和47通
知昭和49通知昭和55通知

平成4通知

平成16
厚告示

平成23
厚告示

平成26内告示

令和３年内告示

令５年内告示

避難所１０日→→→７日→→→→→→→→炊き出し

６日

→→→

７日

→→→→→→→→

飲料水

６日

→→→

７日

→→→→→→→→仮設住宅※※

２０日→→→→→→→→→→→→

生活必需品

１０日

→→→→→→→→→→→→

医

療

１４日

→→→→→→→→→→→→

助

産

７日

→→→→→→→→→→→→

救

出

３日

→→→→→→→→→→→

→

緊急修理

－

－

－

－

－

－

－

－－

－

－

－

１０日

３ヵ月
国の災対本部が設置された場
合：６ヵ月

応急修理

１ヶ月

→→→→→→→→→→学用品

１５日→→→→→→→→→→→→

教科書

１５日

１ヶ月→→→→→→→→→→→

埋

１０日→→→→→→→→→→→→

－－－－

１０日

→→→→→→→→

葬

障害物の除去→※ 通知から告示になったのは平成12年度である。
※※ 仮設住宅は「災害発生の日から20日以内に着工し、速やかに設置しなければならないこと。」とされている。

＜応急仮設住宅の供与期間＞
昭和28

応急仮設住宅が、その目的を達成したとき、その処分については、厚生大臣の承認を受けること

昭和34

応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から２年以内とすること

昭和42「応急仮設住宅」を供与できる期間は、完成の日から建築基準法第85条第3項による期限内（最高２年以内）とすること

平成16

応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法（昭和25年法律第201条）第85条第3項に規定する期限までとすること

平成23

応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法（昭和25年法律第201条）第85条第3項又は第4項に規定する期限までとすること

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ポイント４○

災害救助法の適切な運用について

災害救助法の運用について、自治体によっては、古い「災害救助事務取扱要領」や過去の取組事例集などに基づき運用がなされていた事例等が見受けられる。
今般の災害に関する運用の状況なども踏まえ、「災害救助事務取扱要領」について適宜見直しを行っているので、最新の「災害救助事務取扱要領」により運用すること。

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