定	  款	 	 
平成 23 年（2012 年）4 月 1 日施行	 
平成 24 年（2013 年）5 月 26 日一部変更	 	 第 １ 章 	  総 則 	 	 （名	  称）	 
第１条	  この法人は、公益社団法人京都犯罪被害者支援センター（以下「当社団」という。）と称する。	 	 
（事務所）	 第２条	  当社団は、主たる事務所を京都市に置く。	 	 
第 ２ 章 	 目 的 及 び 事 業 	 	 （目	  的）	 
第３条	  当社団は、電話相談、面接相談その他の活動を通じて、犯罪及び犯罪に類する行為、災害等により被害を受けた者並びにその家族及び遺族（以下「被害者等」という。）が抱える悩みの解決及び被害者等の心のケア等を支援するとともに、社会全体が被害者等をサポートできる環境づくりに寄与することを目的とする。	 	 
（事	  業）	 
第４条	  当社団は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。	 
(1)	  被害者等に対する電話相談及び面接相談	 (2)	  犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請の補助	 (3)	  被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供等による直接的支援	 
(4)	  被害者等及び被害者等の自助組織への支援	 (5)	  被害者等支援に関する広報及び啓発活動	 (6)	  被害者等相談カウンセラー等の養成及び研修活動	 (7)	  被害者等の実態に関する調査及び研究活動	 
(8)	  その他、当社団の目的を達成するために必要な事業	 	  	 	 	 	 第 ３ 章 	  会 員 	 	 （法人の構成員）	 
第５条	  当社団に次の会員を置く。	 	  (1)	  正会員	  	  当社団の目的に賛同して入会した者	 	  (2)	  賛助会員	  当社団の事業を賛助するため入会した個人又は団体	 
２	  前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」という。)	  上の社員とする。	 	 
（会員の資格の取得）	 
第６条	  当社団の正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。	 	  	 （経費の負担）	 
第７条	  正会員は、当社団の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。	 
２	  賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。	 	  	 （会員の資格の喪失）	 
第８条	  会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。	 
(1)	  退会したとき。	 
(2)	  死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。	 
(3)	  第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。	 
(4)	  除名されたとき。	 
(5)	  総正会員の同意があったとき。	 	  	 （退	  会）	 
第９条	  会員は、理事長に退会届を提出して任意に退会することができる。	 	 
（除	  名）	 
第 10 条	  会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において､総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、会員を除名することができる。この場合、この会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。	 
(1)	  当社団の名誉を著しく毀損し、又は信用を失わせるような行為があったとき。	 

(2)	  この定款または規則に違反する行為があったとき。	 
(3)	  その他、除名すべき正当な理由があるとき。	 
２	  前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。	 	  	 （社員資格喪失に伴う権利及び義務）	 
第 11 条	  会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、当社団に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。	 
２	  当社団は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。	 	 
第 ４ 章 	  役 員 	 	 （役員の設置）	 
第 12 条	  当社団に、次の役員を置く。	 	  (1)	  理事	  １０名以上１３名以内	 	  (2)	  監事	  ２名以内	 
２	 理事のうち 1 名を代表理事とする。	 	 
（役員の選任）	 
第 13 条	  理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。	 
２	  代表理事は、理事会において選任する。	 
３	  理事会は、その決議によって、第１項で選任された理事より業務執行理事３名以内を選任することができる。	 
４	  第２項で選任された代表理事は、理事長に就任し、第３項で選任された業務執行理事は副理事長に就任する。	 
５	  監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。	 
６	  理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または三親等内親族にその他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。	 
７	  他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。	 
８	  理事又は監事に異動があったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届けなければならない。	 	 
（理事の職務及び権限）	 
第 14 条	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。	 
２	  理事長は、この定款で定めるところにより、当社団を代表し、その業務を執行する。	 
３	  副理事長は、理事長を補佐し、当社団の業務を執行する。また理事長に事故がある場合又は理事長が欠けた場合は、理事会があらかじめ指定した順序により、業務執行に係る職務を代行する。	 
４	  理事長、副理事長の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。	 
５	  理事長、副理事長は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。	  	 	  	 （監事の職務及び権限）	 
第 15 条	  監事は、次に掲げる職務を行う。	 
(1)	  理事の職務執行の状況を監査し、監査報告書を作成すること。	 
(2)	  当社団の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。	 
(3)	  社員総会及び理事会に出席し、必要があるときは意見を述べること。	 
(4)	  理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。	 
(5)	  前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。また、その請求から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。	 
(6)	  理事が社員総会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。	 
(7)	  理事が当社団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当社団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。	 
(8)	  その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。	 	 
（役員の任期）	 
第 16 条	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。	 
２	  監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。	 
３	  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。	 
４	  理事又は監事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての職務を行わなければならない。	 	 
（役員の解任）	 
第 17 条	  理事及び監事は社員総会の決議によって解任することができる。ただし、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。	 	 
（報酬等）	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 第 18 条	  理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には報酬を支給す	 ることができる。	 
２	  理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。	 
３	  前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。	 	  	 (理事の競業及び利益相反取引の制限)	 
第 19 条	  理事が次に掲げる取引をしようとする場合はその取引について重要事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。	 
(1)	  自己又は第三者のためにする当社団の事業に属する取引	 
(2)	  自己又は第三者のためにする当社団との取引	 
(3)	  当社団がその理事の債務を保証すること。その他理事以外の者との間における当社団とその理事との利益が相反する取引	  	  	 ２	  前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。	 	  	 (役員の損害賠償責任の一部免除)	 
第 20 条	  当社団は、理事及び監事の一般法第 111 条１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、	  理事会の決議によって損害賠償額から法令に定める最低責任額を控除して得た金額を限度として、免除することができる。	 	 
(顧問､参与及び専門委員)	 
第 21 条	  当社団に顧問、参与及び専門委員を置くことができる。	 
２	  顧問及び参与は理事会の推薦を経て、理事会において任期を定めたうえで選任する。	 
３	  顧問は、当社団の重要会務につき、理事長の諮問に応じる。	 
４	  参与は、理事長が委嘱した事項の処理につき協力する。	 
５	  専門委員は、第４条１項１号から第８号までに規定する事業につき協力する。	 
６	  顧問、参与及び専門委員は、理事長の要請により、総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。	 

７	  顧問､参与及び専門委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いを受けることができる。	 	 
第 ５ 章 	  社 員 総 会 	 	 （構	  成）	 第 22 条	  社員総会は、正会員をもって構成する。	 
２	  社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。	 	 
（権	  限）	 
第 23 条	  社員総会は、次の事項を決議する。	 
(1)	  社員の除名	 
(2)	  理事及び監事の選任又は解任	 
(3)	  理事及び監事の報酬等の算定基準	 
(4)	  各事業年度の事業報告及び決算の承認	 
(5)	  定款の変更	 
(6)	  解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分	 
(7)	  合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止	 
(8)	  前各号に定めるもののほか、一般法に規定する事項及びこの定款に定める事項	 
２	  前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 25 条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。	 	 
（種類及び開催）	 
第 24 条	  社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。	 
２	  定時社員総会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。	 
３	  臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。	 
(1)	  理事会において開催の決議がされたとき。	 
(2)	  正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び	 招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。	 
４	  前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会	 を招集することができる。	 
(1）	 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合	 
(2)	  請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合。	 	 	 （招	  集）	 第 25 条	  社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。	 
２	  理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集通知を発しなければならない。	 
３	  社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。	 	  	 	 （議	  長）	 
第 26 条	  社員総会の議長は、その社員総会において出席した正会員の中から選任する。	 	  	 	 （定足数）	 第 27 条	  社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。	 	 
（決	  議）	 
第 28 条	  社員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し､出席した正会員の過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の過半数の出席の上、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。	 
(1)	  社員の除名	 
(2)	  理事、監事の解任	 
(3)	  定款の変更	 
(4)	  事業の全部の譲渡	 
(5)	  解散	 (6)	  その他法令で定められた事項	 
３	  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 12 条に	 定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。	 	 
（議事録）	 第 29 条	  社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。	 
２	  議事録には、議長及び出席した正会員又は理事の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印する。	 

	  	 	 （書面等による議決）	 
第 30 条	  社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若し	 
くは電磁的記録をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任す	 ることができる。	 
２	  前項の議決権を行使した正会員については、社員総会に出席したものとみなす。	 	  	 	 （決議の省略）	 
第 31 条	  理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。	 	  	 	 (報告の省略)	 
第	 32 条	  理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。	 	 
第 ６ 章 	  理 事 会 	 	 （構	  成）	 
第 33 条	  当社団に理事会を置く。	 
２	  理事会は、すべての理事をもって構成する。	 	 
（権	  限）	 
第 34 条	  理事会は、次の職務を行う。	 	  (1)	  当社団の業務執行の決定	 	 	  (2)	  理事の職務の執行の監督	 	  (3)	  理事長及び副理事長の選定及び解職	  	 	  (4)	  社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定	 
２	  理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。	  	 (1)	  重要な財産の処分及び譲受け	 
(2)	  多額の借財	 
(3)	  重要な使用人の選任及び解任	 (4)	  従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止	 

(5)	  内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために必要な体制の整備)	 
(6)	  第 20 条に基づく役員等の損害賠償責任の免除	 	 （種類及び開催）	 
第 35 条	  理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。	 
２	  定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。	 
３	  臨時理事会は、次の各号いずれかに該当する場合に開催する。	 
(1)	  理事長が必要と認めたとき。	 
(2)	  理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。	 
(3)	  前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。	  	  	  	 (4)	  第 15 条第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。	 	  	 	 （招	  集）	 
第 36 条	  理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集した場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。	 
２	  前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。	 
３	  理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合には、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。	 
４	  理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。	 	 
(議	  長)	 
第 37 条	  理事会の議長は理事長がこれに当たる。	 	 
(定足数)	 第 38 条	  理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。	 	 
（決	  議）	  	 第 39 条	  理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。	 

	 
(決議の省略)	 
第 40 条	  理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。	 	 
(報告の省略)	 
第 41 条	  理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。	 
２	  前項の規定は、第 14 条第５項の規定による報告には適用しない。	 	 
（議事録）	 第 42 条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。	 
２	  出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。	 	 
第 ７ 章 	  資 産 及 び 会 計 	 	 （財産の構成）	 
第 43 条	  当社団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。	 
（1）	  会費	 （2）	  補助金	 
（3）	  寄付金品	 
（4）	  財産から生じる収入	 （5）	  その他の収入	 	 （財産の種別）	 
第 44 条	  当社団の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。	 
２	  基本財産は、理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産とする。	 	 
(財産の維持・管理)	 
第 45 条	  前条に規定する基本財産の維持管理、処分及び運用は、理事長が行うものとし､その方法は、理事会の議決を経て別に定める財産管理運用規程によるものとする。	 	  	 (基本財産の維持及び処分)	 
第 46 条	  基本財産について、当社団が、やむを得ない事由により基本財産の全部又は一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得、且つ社員総会において正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。	 	 
（事業年度）	 
第 47 条	  当社団の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり、翌年３月３１日に終わる。	 	 
（事業計画及び収支予算）	 
第 48 条	  当社団の事業計画書、収支予算書､資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。	 
２	  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。	 
３	  第１項の事業計画、収支計算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始までに行政庁に提出しなければならない。	 	  	 	 （事業報告及び決算）	 
第 49 条	  当社団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長は､次の計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。	 
(1)	  事業報告	 	 (2)	  事業報告の附属明細書	 
(3)	  貸借対照表	 
(4)	  損益計算書（正味財産増減計算書）	 
(5)	  貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書	 
(6)	  財産目録	 
２	  前項に規定する計算書類等並びに財産目録についは、監事の監査を受け、これらにつ	 き理事会の承認を受けなければならない。	 
３	  理事長は､前項の監査を受けた計算書類､事業報告書及び財産目録を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。	 
４	  前項の規定により定時社員総会に提出され､又は提供された計算書類並びに財産目録は、定時社員総会の承認を受けなければならない。	 
５	  理事長は、第３項の規定により定時社員総会に提出され､又は提供された事業報告書の内容を定時社員総会に報告しなければならない。	 
６	  第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款､社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。	 	  (1)	  監査報告	 	  (2)	  理事及び監事の名簿	 

	  (3)	  理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類	 	  (4)	  運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを	 記載した書類	 
７	  第１項及び前項第３号から第４号までの書類については、毎事業年度経過後３ヶ月	 以内に行政庁に提出しなければならい。	 
８	  当社団は、法令の定めるところにより、定時社員総会の終結直後遅滞なく､貸借対	 照表を公告しなければならない。	 	  	 	 （借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）	 
第 50 条	  当社団が資金の借入をしようとする場合は、短期借入金を除き、理事会の決議及び社員総会において正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。	 
２	  当社団の重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。	 	 
(会計原則)	 
第 51 条	  当社団の会計は、その行う事業に応じて､一般公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。	 	 
第 ８ 章 	  定 款 の 変 更 及 び 解 散 	 	 （定款の変更）	 
第 52 条	  この定款は、第 55 条の規定を除き､社員総会において､総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。	 
２	  公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）
第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは､その事項の変更につき､行政庁の認可を受けなければならない。	 
３	  前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。	 	  	 	 (合	  併)	 
第 53 条	  当社団は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の一般法上の法人との合併､事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。	 
２	  前項の行為をしようとするときは､あらかじめ､その旨を行政庁に届け出なければならない。	 	  	 	 	 （解	  散）	 第 54 条	  当社団は、次に規定する事由により解散する。	 
(1)	  定款で定めた存続期間の満了	 
(2)	  定款で定めた解散事由の発生	 
(3)	  社員が欠けたこと	 (4)	  合併(合併によりその法人が消滅する場合に限る。)	 
(5)	  破産手続きの開始	 
(6)	  利害関係人の申立て等による解散を命ずる裁判	 
２	  前項によるほか、当社団は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散する。	 	  	 	 （公益目的取得財産残額の贈与）	 
第 55 条	  当社団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、1 ヶ月以内に、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。	 	 
（残余財産の帰属）	 
第 56 条	  当社団が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人､国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人に寄附するものとする。	 	 
(書類及び帳簿の備付等)	 
第 57 条	  当社団の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお､備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては､それに準拠して備え置くものとする。	 
(1)	  定款	 (2)	  役員等名簿	 
(3)	  会員名簿	 
(4)	  事業計画書	 
(5)	  収支予算書	 
(6)	  資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類	 
(7)	  総会及び理事会の議事録	 
(8)	  貸借対照表	 
(9)	  損益計算書	 

(10)	  財産目録	 
(11)	  事業報告	 (12)	  附属明細書	 
(13)	  監査報告書・会計監査報告書	 
(14)	  運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類	 
(15)	  役員等に対する報酬等の支給基準	 
(16)	  その他法令で定める帳簿及び書類	 
２	  前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか､第 58 条第２項に定める情報公開規定によるものとする。	 	 
第 ９ 章 	  情 報 公 開 及 び 個 人 情 報 の 保 護 	 	 (情報公開)	 
第 58 条	  当社団は公正で開かれた活動を推進するため､その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。	 
２	  情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。	 	 
(個人情報の保護)	 
第 59 条	  当社団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。	 
２	  個人情報の保護に関する必要事項は､理事会の決議により別に定める。	 	  	 （公告の方法）	 
第 60 条	  当社団の公告は､官報に掲載する方法により行う。	 	 
第 １ ０ 章 	  事 務 局 	 	 （設置等）	 第 61 条	  当社団に、事務を処理するため、事務局を設置する。	 
２	  事務局には､事務局長及び所要の職員を置く。	 
３	  事務局長は、理事会が任免する。	 
４	  事務局の職員は有給とする。	 
５	  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。	 	 	 	 第 １ １ 章 	  補 則 	 	 	  (細	  則)	 第 62 条	  この定款に定めるもののほか､当社団の運営に関する必要な事項は､理事会の決議を経て理事長が別に定める。	 	 	  (附	  則)	 １	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。	 
２	  当社団の最初の代表理事は大谷實とする。	 
３	  整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 47 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。	 	 
（附	  則）	 
この定款の一部は、平成２４年５月２６日から施行する。