特集：中小企業金融―課題認識と解決への取組み―

特集論文Ⅰ

中小企業金融を取り巻く課題

植 杉 威 一 郎

（ 一経 済 研橋 究 所大 教 授学）＜要 旨＞
本稿では、中小企業金融を取り巻く課題として、貸出市場における競争と資金調達、政府による貸出市場への介入のうち政府系金融機関が果たす役割、の2点に注目する。それぞれの課
題について、問題の所在、これまでの研究から得られる知見、将来の研究課題を紹介する。
貸出市場における競争程度は、中小企業の資金調達に影響しており、政府が金融機関の合併を認める際の判断材料にもなる。金融機関間の競争が激しければ、企業は有利な条件で金融機関から資金を得ることができる一方で、金融機関に余裕がなくなり、リレーションシップ貸出が行われにくくなるかもしれない。競争程度を的確に計測することは、政策担当者、実務家、研究者のいずれにとっても大切である。主な指標としては、HHI（ハーフィンダール・ハーシュ
マン・インデックス）、価格コストマージン率、コンダクトパラメタがある。これらには、計算の簡便性、需要や供給構造を反映した計測ができているかという点で一長一短がある。日本でHHIを計算する場合には、入手できるデータに制約があるために、何らかの仮定をおいた指標にならざるを得ず、改善の余地がある。
日本では政府系金融機関が、中小企業向け貸出市場で大きな役割を果たしてきた。近年、日本政策金融公庫中小企業事業本部において、研究者が匿名化された貸出レベルのデータを用いた分析に積極的に取り組み、その貸出の決定要因・効果、民間金融機関貸出との関係にかかる理解が進んでいる。これは、近年のEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の流れに沿う前向
きな動きとして評価できる。今後の研究課題としては、他の政府系金融機関（商工中金、公庫
国民生活事業本部）の貸出の効果、信用保証協会が行う信用保証と政府系金融機関による貸出との関係などが挙げられる。

2020.4

5

目

はじめに
第1節

貸出市場における競争

1.1

企業の資金調達にとって貸出市場の競争程度はなぜ重要か

1.2

貸出市場での競争程度

1.3

貸出市場における競争程度の動向

1.4

今後の研究課題

はじめに

次

第2節 貸
 出市場における政府系金融機関の役割
2.1

政府系金融機関が果たす役割の理論
的な整理

2.2

実証分析

2.3

今後の研究課題

企業の資金調達、⑵ソフト情報のハード化、⑶
担保における内部担保と外部担保の区別の重2019 年 9月26日に、独立行政法人経済産業

要性、⑷中小企業における貸出チャネルの実証、研究所において、「新たな成長に向けたアント⑸監査を経た財務情報の価値、⑹企業におけ

レプレナーシップ・イノベーション・ファイナ

る資金繰り困難の背景：需要と供給との識別、ンスの融合」という題名の政策セミナーが開催⑺マクロプルーデンス政策と中小企業金融、

1
された。
そこでは、中小企業金融の分野で世界⑻政府による信用保証制度の効率性、⑼協同的に著名な研究者であるインディアナ大学ケリ

組合組織と中小企業向け貸出、⑽企業間信用ービジネススクールのGregory F. Udell教授が、の役割、⑾中小企業向け貸出の証券化、⑿フィ“What Have We Learned About SME Access

ンテックが将来的に果たす役割 である。

to Finance?” というタイトルで、中小企業金融

この発表へのコメンテーターを務めた筆者に関する研究の現状と将来展望に関する基調

は、12 個の課題のうち、⑴貸出市場における講演を行った。

競争と中小企業の資金調達、⑻政府による信用

Udell 教授は、中小企業金融におけるこれま

保証制度の効率性、⑿フィンテックが将来的にでの研究動向を発展段階別に示した上で、貸果たす役割が、特に重要ではないかと思われる出技術や貸出チャネルといった、中小企業金融

旨を述べた。これらの3つの課題に加えて現在に関する研究を理解する上で重要な概念を紹の日本では、高齢化が中小企業金融に及ぼす介した。更に、自らも研究に携わっているもの

影響や、1990 年代から2000 年代にかけての不も含めて以下の12 個の研究課題を提示し、そ良債権問題の背景にあった資金配分の非効率

れぞれにおける研究の現状と将来展望を示し性に関する現状把握、という2点も重要ではなた。これらは、⑴貸出市場における競争と中小いかと指摘した。

１ JSPS 科研費基盤 A「地方創生を支える創業ファイナンスに関する研究」（代表：神戸大学大学院経営学研究科内田浩史教授）との共催である。資料は、https://www.rieti.go.jp/jp/events/19092601/handout.html（2020 年 2 月13日閲覧）

62020.4

本稿では、中小企業金融を取り巻く課題として、これら5つのうちの最初の2つを取り上げ

1.1 企
 業の資金調達にとって貸出市場の競争程度はなぜ重要かる。すなわち、貸出市場での競争がもたらす影

貸出市場における競争程度は、企業の資金

響と、政府関与が貸出市場に与える効果のそれ

調達に影響を及ぼすと考えられる。まずは、金ぞれについて、問題の所在、これまで行われて融機関間の競争度合いは、企業の一般的な資きた研究から得られる知見、将来の研究課題を金調達可能性を変える。競争が激しいほど、貸議論する。

し手である金融機関の市場支配力は低下する

第1節 貸出市場における競争

ため、貸出量は多くなり金利は低下する。すな
わち、資金調達可能性は改善する。一方で、市日本の金融機関による貸出市場では、金融機場での競争が緩やかになると、その逆のことが関の数が中長期的に減り続けている。日本の預起こり、企業の資金調達可能性は悪化する。

金取扱金融機関数をみると、1990 年度に1069

次に、市場における競争度合いは、資金調あったものが、2017年度には565になっている。

達の中でも、特にリレーションシップ貸出と呼業態ごとにみると、ほとんど数が変わらない地

ばれるものの利用可能性に影響する。リレーシ

方銀行を除き、いずれも大幅に金融機関数が減ョンシップ貸出とは、金融機関が、借手企業とっていることが分かる。

の間で密接な関係を築いた上で資金を提供する

1つの市場に存在する金融機関数が減少することを指す。リレーションシップが築かれると、と、貸出や預金で測った集中度が上昇する可能

貸し手と借り手との間に存在していた情報の非性が高まる。そうであれば、貸出市場での競争

対称性が緩和され、貸し手・借り手の双方に便圧力が低下し、金融機関側の市場支配力が高益が生じる。こうした金融機関−企業間の密接まり、貸出が減って金利が上昇するはずである。

な関係性に基づく資金供給は、貸出市場におけ

しかしながら現実には、金融機関における利益る競争程度の影響を受けることが、理論研究で率は低下を続けてきた。

示されている。しかしながら、以下で示すよう金融機関数が減少している一方で、支払利に、影響の方向は理論によって正反対である点

息と金融機関の利益率が低下を続けている状に注意が必要である。すなわち、競争が緩けれ況を、貸出市場における競争という観点からどばリレーションシップ貸出が提供されやすいとのように捉えるべきだろうか。ここでは、企業する理論モデルもあれば、競争が厳しいほど提の資金調達にとって貸出市場の競争度合いが供されやすいと主張する理論モデルもある。

なぜ重要かという理由を示した上で、日本の企Petersen and Rajan（1995）は、競争が緩や業向け貸出市場での競争程度は激化しているかであるほどリレーションシップ貸出が提供さのか、それとも緩やかになっているのかというれやすいとする理論を提示した。金融機関が企点を論じる。

業に対して長期にわたって貸し出しているモデルを設定し、最初のうちは情報の非対称性が存

2020.4

7

在しているが、取引を続けているとその非対称

れらの長所と短所を紹介しつつ、それぞれがど性が解消すると考える。こうした状況下では、2のような動きをしているかを述べる。

貸出市場の競争度が低く、金融機関が超過的なレントを得られるほど、リレーションシップ
貸出が提供されやすくなる。言い換えると、競1.2.1 ハ ーフィンダール・ハーシュマン・イン
デックス

争があまり厳しくなく、貸し手金融機関に余裕指標の一つとして、HHI（ハーフィンダール・がある時ほど、彼らがリスクをとってリレーシ

ハーシュマン・インデックス）を挙げることがョンシップ貸出に資金を提供しやすくなる。

できる。HHIは、貸出市場に存在する各金融機

一方で、Boot and Thakor（2000）は、競争

関の市場シェアを算出した上で、その二乗和をの度合いが大きいほど金融機関がリレーション

合計したものである。市場が1社に独占されてシップ貸出を提供する傾向にあると主張するモ

いれば、HHIは1となり集中度が最も高く、競デルを示した。ここでは、リレーションシップ

争程度も最も緩和的であるとみなすことができ

貸出を他の種類の貸出とは異なる差別化されたる。一方で、市場に存在する金融機関数が多い、

サービスとみなしている。貸出市場における競もしくは市場シェアが金融機関間で均等になる

争程度が大きいほど、金融機関は、他との差別と、HHIの値は小さく集中度は低くなる。この化のためにリレーションシップ貸出を提供する

時には競争程度は増しているとみなす。この動機を強く持つようになる。

HHIは、公正取引委員会による銀行合併審査

このように、競争程度と資金調達可能性の関の際にも算出されており、行政における政策判係にかかる理論予想の方向はまちまちであるも断材料としても広く用いられている。例えば、のの、貸出市場の競争程度は企業の資金調達

2018 年 8月に公正取引委員会に承認された福に大いに影響していることがわかる。このため、

岡フィナンシャルグループによる十八銀行の統

現在の日本における貸出市場の競争程度が厳合では、公表された審査結果に、統合前の貸しいか緩いかを判断することには意義があり、出市場におけるHHI や、統合によるHHIの見すでにKano et al.（2011）
やOgura（2012）など、

3
込み上昇幅が示されている。

日本の貸出市場を対象にして、競争程度が資

研究者が日本の貸出市場で HHIを計測した

金調達に及ぼす影響を調べる実証分析も行わ

例としては、
中田・安達（2006a）、
Ogura（2012）
、

れている。

播 磨 谷・尾 崎（2017）、Hiraga, Manabe, andYoshino（2018） を 挙 げ る こ と が で き る。

1.2 貸出市場での競争程度

Hiraga, Manabe, and Yoshino 以外は、都道府市場での競争程度を測る指標にはいくつかの県レベルや市区町村レベルで銀行貸出残高情ものがある。ここでは3つの指標を挙げて、こ報を網羅的に用いることができないために、一２ 今回紹介する以外にも、H 統計量、Booneインデックスなど市場における競争程度を計測する指標はいくつか存在する。
３ https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/aug/180824.html（2020 年 2 月13日閲覧）

8

2020.4

定の前提を置いて工夫をした計算を様々な形で4行っている。

谷・尾崎）がそれぞれに存在する。
第二は、金融機関ごとのシェアを求める際のこれらの研究のうち、
播磨谷・尾崎（2017）は、市場の地理的な範囲をどのように定義するかと時間を通じたHHIの変化についての結果を示いう問題である。例えば、同じ市町村に本店をしている。それをみると、HHIは2009 年から有する地域金融機関は、そこに所在する企業に2013 年にかけて上昇しており、貸出市場での貸し出して互いに競争する関係にある一方で、集中度は、時間を通じて高まっていることが分

北海道と沖縄にそれぞれ本店を持つ地域金融かる。日本における金融機関数は減少を続けて機関は、互いの貸出先を巡って競争することはいるので、市場シェアが金融機関間で相当程度ない。実際の貸出市場は、市町村よりも広いが均等化していない限りにおいて、HHIは上昇し全国よりも狭い一定の範囲を対象とするのが妥ていると予想される。播磨谷・尾崎の結果はこ当そうだが、具体的にどの程度を範囲とするかの予想と整合的であり、HHIを見る限りでは、を決めることは難しい。更に、地域金融機関が貸出市場における競争程度は緩やかになってい

本店所在地とは異なる都道府県に進出して貸出ると言える。

を行う事例も多く、この場合には、市場の範囲

しかしながら、これらのHHIを競争程度の指を都道府県より広げてHHIを計算するべきとも標として解釈する際には、いくつかの点に注意考えられる。しかし、入手できるデータには十する必要がある。第一は、中田・安達（2006a）、

分な情報が含まれておらず、先行研究では、単Ogura（2012）、播 磨 谷・尾 崎（2017）では、一の都道府県や市区町村といった行政区分を地域に所在するすべての金融機関の貸出金や5市場の範囲と定めて、HHIを算出している。

総資産を個別に把握することができず、一定の第三は、HHIは競争程度を測る指標としては仮定を置いた上で HHIを求めているため、真適切ではないかもしれないという問題である。

のHHIとは異なる数値になっている可能性があ

HHIで競争程度を計測する際には、市場に存る点である。大手銀行を計算から除くことによ在する金融機関数が先に決まっており、その数るバイアス（中田・安達、播磨谷・尾崎）、金に基づいて金融機関が活動し経済厚生が決ま

融機関の一店舗当たりの資産額や貸出額を一ると想定している。しかし、競争が参入・退出定とみなす仮定に伴うバイアス（Ogura, 播磨

を通じて金融機関数を変化させるという逆方向

４ 中田・安達（2006a）は、都道府県レベルで 3 種類のHHIを算出している。一つ目は、都道府県内に本店が所在する全ての地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合の貸出金残高を用い、本店所在都道府県に金融機関の全ての貸出残高が属すると仮定して市場シェアを求め、HHIを計算したものである。大手銀行は考慮していない。二つ目は、
地方銀行と第二地方銀行については本店所在県内と県外とを区別した上で市場シェアを求めたものである。
具体的には、本店所在県内の地方銀行と第二地方銀行についてはそれぞれの貸出残高情報があるのでそれを用い、本店が県外の地方・第二地方銀行については、「県外地銀・第二地銀連合」という架空の単一金融機関の存在を仮定した上で、市場シェアを求めたものである。ここでも大手銀行は考慮していない。三つ目は、二つ目の手法に加えて、大手銀行連合という架空の単一金融機関の存在を加えて、市場シェアを求めたものである。Ogura（2012）
も、都道府県レベルでの HHI である。金融機関の店舗数で市場シェアを求め、HHIを計算しているものと推測される。播磨谷・尾崎（2017）は、市区
町村単位のHHIを求めている。市区町村に所在する各金融機関の店舗数のその金融機関全店舗数に対する比率を求めて、その金融機関の総資産額に掛ける。こうして求められた市区町村における各金融機関の資産額に基づいて、市場シェアを計算し、HHIを計算する。この論文では都市銀行を含めないHHIを算出して分析に使用しているが、都市銀行を含む HHIも計算しており、両者の相関は非常に高いと報告している。
５ 日本の企業結合ガイドラインでは、市場の範囲を決めるに際して、いわゆるSSNIP（Small but Significant and Non-transitory Increase in Price）テス
トという考え方が採用されている。これは、ある地域 Aの全供給者が，小幅であるが実質的かつ一時的でない価格引上げをした場合に，需要者が購入先を他の地域 Bに振り替えるようであれば、AとBは同一の市場に属するとみなすという考え方である。これを厳密に適用すると、単一の都道府県や市区町村を単位とするものとは異なる貸出市場が定義されるかもしれない。

2020.49

の因果関係があると、HHIが競争に対して持つ

コストマージン率は、金融機関ごとに計算でき意味が異なってくる。すなわち、競争が緩いのるために金融機関間の費用構造の違いを考慮

で多くの金融機関が生き残り、競争が厳しいのできる点が強みである。また、地域や製品・サで少数の金融機関しか生き残らないということ

ービスなどの市場範囲を決めなくとも計算できになると、HHIが低いほど競争程度が緩いといる点も利点である。一方で、マージン率を計算

う状況が生じる。また、市場全体の需要といっする際には、外部から観察できない限界費用をた考慮されていない要因がある場合にも、HHI

何らかの形で推計することが必要になる。

が持つ意味が変わってくる。需要が減り市場が研究者が貸出市場における金融機関の価格縮小する環境下では、新規参入が起こらず、市コ ストマ ージン 率 を 計 測し た 例とし て は、場で操業が可能な金融機関の数も減少するか

Ogura（2012）、尾島（2017）が 挙げられる。

もしれない。これまでにいた金融機関が退出す

Ogura（2012）は、金融機関の貸出金利収入かると、競争程度が緩和していなくても、HHIはら資金調達費用と期待貸出損失費用を引いたも金融機関数が減少した結果を反映して上昇してのを分子に、貸出金利収入を分母に用いて、しまう。

1992 年から2002 年までの価格コストマージン率を求めている。尾島（2017）は、価格（P）

1.2.2 価格コストマージン率に相当するものとして金融機関の経常収益総資市場での競争程度を計測するために、HHIと産比率を用いている点、費用関数を推定して限同様に指標として用いられることが多いのが、界費用（MC）を求めている点で、Oguraとは価格コストマージン率である。価格コストマー異なる。総費用を被説明変数、労働、調達、資ジン率は（P－MC）/Pで定義され、価格（P）

本に対応する生産要素価格（人件費 / 職員数、が限界費用（MC）を上回る程度が大きいほど、調達費用/ 調達量、物件費/ 総資産）を説明変

この金融機関が高い価格を設定できることを意数にして費用関数を推定した上で、得られた係味する。ラーナーインデックスと呼ばれること数に基づいて費用関数を微分して、限界費用もある。金融機関が市場で独占的な立場にいる（MC）を求めている。1982 年度から2015 年度

場合には、この価格コストマージン率は、需要が分析対象期間である。

の価格弾力性の逆数に等しい。これは、値上げ

価 格 コ ストマ ー ジン 率 の 推 移 を み ると、をしても需要が減少しない（＝金融機関が提供

Ogura（2012）では、増減を繰り返しながらするサービスに対する需要の価格弾力性が低2002 年にかけて上昇する傾向にある。尾島い）場合ほど、金融機関が限界費用よりも高い（2017）では、90 年代初頭にかけて低下した後価格を付けることができ、市場支配力が強いこに2005 年度にかけて上昇し、その後は増減しと、貸出市場の競争程度が緩やかであることをながら2015 年度までおおよそ一定の水準を保示している。

っている。計測期間は異なるが、いずれも貸出

市場単位で計算されるHHIに比して、価格

10

市場で時間を通じて競争度合が緩和傾向にあ2020.4

ることを示している。ただし尾島（2017）は、ゼロであれば貸出市場が完全競争、1であれば価格コストマージン率が1990 年代から2000 年

独占、その中間（1/ 金融機関数）であれば寡代の半ばにかけて上昇した後にその後高水準占下での競争が行われている状態、と考えるこを保っているのは、競争程度の緩和を意味してとができる。コンダクトパラメタは、貸出市場

いるのではなく、分母の経常利益率が大幅に低における供給と価格との関係、需要と価格との下したことによる影響とみなすべきと指摘して関係によって決まる。そこで研究者は、データいる。その上で、価格が限界費用を上回る程度に基づいて貸出市場における需要と供給の価を示す分子部分（P-MC）が1990 年代半ば以降

格感応度をそれぞれ推計した上でコンダクトパ

低下傾向にあることを述べて、貸出市場におけラメタを算出し、市場での競争程度を知ること

る競争程度は強くなる方向に変化しているのでができる。

はないかとしている。

コンダクトパラメタは価格コストマージン率

価格コストマージン率を用いて貸出市場の競に比して、パラメタの値に応じて、完全競争、争程度を計測する場合の問題点は、金融機関

クールノー競争、独占といったように競争の程による貸出供給の費用構造には注意を払う一方

度を明らかにできる点において、優れているとで、市場全体の貸出に対する需要の構造を調言える。一方でこの手法では、金融機関の費用べていないところにある。市場全体の需要の価構造だけでなく、貸出需要の構造を推計しなけ

格弾力性が異なる状況下では、独占的な金融ればならず、研究者はより詳細なデータを必要機関が得ることのできる価格コストマージン率とするといった難点がある。また、貸出需要のも異なってくる。こうした状況下では、マージ対象となる市場の範囲も特定する必要がある。

ン率が低下していても、貸出市場における競争

研究者が日本の貸出市場を対象にコンダクト

程度が増しているとは言えない。

パラメタを求めて競争程度を判定した例としては、
Uchida and Tsutsui（2005）、
Ogura（2019）、

1.2.3 コンダクトパラメタ

丸山（2020）がある。Uchida and Tsutsuiは、最後に紹介する指標は、コンダクトパラメタ

1974 年から2000 年までの都市銀行と地方銀と言われるものである。この指標は、需要を明行、第二地方銀行を分析している。Oguraはそ

示的に考慮していない価格コストマージン率にれに信託銀行と信用金庫を加えて、2003 年か

比して、供給と需要の構造を同時に考えた上で、ら2018 年までを分析している。丸山は、都銀、競争の程度を判断しようとする点が特徴である。

地銀、第二地銀に長期信用銀行と信託銀行を

このアプローチでは、金融機関が利潤を最大加え、1975 年から2018 年までという、より長化する場合に満たすべき条件を考え、競争の程期の分析を行っている。

度（独占や完全競争）によって、その条件に含Uchida and Tsutsuiは、都市銀行と地方銀まれるパラメタの値が変わることに注目する。

行を区別して別々にコンダクトパラメタを算出

コンダクトパラメタと呼ばれるこのパラメタがしている。分析の結果、都市銀行と地方銀行と2020.411

もに1970 年代と80 年代前半までは競争程度が理解した上で、いずれがより妥当な見方かを検強まる傾向にあったこと、都市銀行における競討する必要がある。

争程度は地方銀行におけるそれよりも強かった
こと、を見出している。

重要であるにもかかわらず指標間で結果が大きく異なっているのが、近年における貸出市

これに対して丸山は、データセットにある全場の競争度合の変化方向である。貸出市場の業態の銀行をまとめてコンダクトパラメタを算

競争程度が緩やかになっていることを示す指標

出している。まずは、Uchida and Tsutsuiと同としては、HHIと価格コストマージン率がある。

様に、1970 年代から80 年代前半にかけて競争

これに対して、競争程度が激化していることを程度が強まる方向にあったことを見出してい示す指標としては、価格コストマージン率の分る。興味深いのはその後における動きである。

子部分のみに注目するものと、コンダクトパラ

コンダクトパラメタが、1990 年 代 後 半 からメタを挙げることができる。いずれが、近年の2000 年代半ばにかけて上昇した後、最近に至貸出市場における競争状況を適切に描写して6るまでほぼ単調に低下傾向にある。
2003 年以7いると言えるだろうか。

降を分析期間とするOguraもほぼ同様の結果で筆者の現時点での感触は、現在の日本におある。これは、1990 年代後半から2000 年代半

ける貸出市場を理解する上では、需要の動向をばという日本で不良債権問題に起因する金融危

踏まえることが重要であり、需要構造を踏まえ機が最も深刻だった時期に、貸出市場での競争て指標を計算しているコンダクトパラメタの結程度が緩やかになる一方で、その後はより市場

果が最も妥当ではないかというものである。

が競争的になる方向に変化してきたことを意味

HHIは金融機関の数が減少していることを反映している。

して上昇しており、これだけでは競争程度が緩やかになっているように見える。しかし、競争

1.3 貸出市場における競争程度の動向が激しいために、もしくは競争程度とは関係な

これまでは、日本の貸出市場における競争程

く借り手側の資金需要が減っているために、金度を統 計 的に 把 握 するための 指 標として、融機関同士が経営統合に至っているという可能

HHI、
価格コストマージン率（もしくはラーナー・性があり得る。このように考えると、コンダク

インデックス）、コンダクトパラメタという3つ

トパラメタが近年低下傾向にあることをもっを取り上げて、その水準や推移を算出した先行て、貸出市場がより競争的になっていると考え研究を見てきた。指標を算出する上での簡便さる方が、HHIが上昇傾向にあることをもって競と理論的な裏付けの確からしさという点ではそ争程度が緩和方向に向かっているという見方よ

れぞれに一長一短があり、3つの指標の特徴をりも説得的であると思われる。

６ 留意すべきは、丸山（2020）の結果では、コンダクトパラメタが 1995 年から2000 年にかけて負になっている点である。理論的には非負であるはずのコンダクトパラメタが、実際のデータを用いて計算すると負になるのはなぜか、という理由を示すことが必要である。
７ HHIと他の指標との間で傾向が大きく異なるのは日本に限った現象ではない。例えば、Carbo-Valverde, Rodriquez-Fernandez and Udell（2009）は、ス
ペインにおける企業の資金制約と競争との関係を調べるために、HHIと価格コストマージン率を交互に説明変数に用い、推計で得られた係数の符号が正反対であることを見出した。

12

2020.4

1.4 今後の研究課題
企業向け貸出市場の競争程度を正確に把握するためには、HHIと価格コストマージン率、第2節 貸 出市場における政府系金融機関の役割

コンダクトパラメタの間における異同の有無と中小企業向け貸出市場では、非対称情報のその原因を分析するとともに、それぞれの測定問題が著しいために、公的セクターが関与し誤差を減らす努力が必要である。

て企業の資金調達を支援することが多い。関

特にHHIについては、合併審査などの重要与の仕方には様々なものがあるが、中でも多な政策決定の際に頻繁に利用される指標である

くの国で利用されているのは信用保証である。

にもかかわらず、地域別・金融機関別の貸出や2015 年に世界銀行から刊行されたレポート

預金別のデータが通常は開示されていないため（Principles for Public Credit Guaranteeに、かなり強い仮定をおいた計算を余儀なくさ

Schemes for SMEs）では、世界の過半数の国れており、それがどの程度真の値に近いかを評

で信用保証制度が採用されていて、その数は価することができない。また、貸出市場は都道増え続けているとされる。

府県や市区町村といった行政区域とは異なる可

一方で、日本の中小企業向け貸出市場への能性があるにもかかわらず、それを反映した政府による関与の特徴は、信用保証のみならず

HHIの算出も現在のところ行われていない。ま政府系金融機関による直接貸出も大規模に講ずは、これらの点に関する改善を行うことが望じられているところにある。日本では、中小企まれる。

業向け政府系金融機関による貸出額残高はさらに、精度が改善された競争程度に関する2018 年末で約20 兆円であり、信用保証協会に指標を用いて、貸出市場における競争が、企業よる保証残高 21兆円と規模においてほぼ等しの資金調達、その長期的な成長や、銀行経営・い。こうした政府系金融機関による直接貸出は、金融システムの安定性にどのように影響するか

どのような企業に対して行われているのか、また、を検証することが望ましい。特に、銀行経営やその効果はどのようなものだろうか。ここでは、

金融システムの安定性と競争の関係について

理論的な整理を行った上で、政府系金融機関

は、銀行間の競争が経営の安定性を高めるといによる貸出の決定要因と役割について述べる。

う考え方（competition-stability view）と銀行経営の脆弱性を高めるという考え方（competition-fragility view）の相反する2つの2.1 政 府系金融機関が果たす役割の理論的な整理立場がある。現在の日本がどちらに当てはまる

理論的には、政府系金融機関の機能を肯定かというのは、学術的にも政策的にも重要な論的・否定的に捉える見方の両方がある。肯定的点である。

な見方の第一は、政府系金融機関は民間金融機関よりも積極的に企業の信用リスクを引き受ける点に注目する。民間金融機関は色々な局面

2020.413

で様々な理由から、企業に対する資金供給を躊銀行の審査結果をそのまま利用していると解釈躇する。創業間もない企業、金融機関との取引し、日向野はこれをカウベル効果と名付けた。

関係がこれまで少なかった企業、監査を受けてもし、中小企業向けの政府系金融機関と民間金おらず財務諸表の真正性を確認することができ融機関との関係においてもカウベル効果が存在ない企業を考えてみる。これらの企業と金融機しているのであれば、政府系金融機関は民間金関との間には情報の非対称性が存在しており、融機関が提供できない審査機能を提供している金融機関は企業の信用リスクを正確に把握できと言える。

ない。そのため、企業が価値のある実行するべ

もちろん、肯定的な見方ばかりではない。政きプロジェクトを有していたとしても、金融機

府系金融機関は民間金融機関よりも非効率な資関は貸出を拒絶したり十分な量の貸出を行わな

金配分しかできないとする否定的な見方もあかったりする。こうした現象はいわゆる「貸しる。こうした負の側面を強調する第一の根拠は、渋り」と呼ばれる。貸し渋りは、景気が後退し政府の組織内におけるエージェンシー問題にあていて民間金融機関に貸出余力がない場合、る。たとえ政府全体の目的が社会全体の厚生

貸出市場の集中度が高く民間金融機関による十最大化であっても、実際の貸出を行う融資担当

分な資金供給が行われない場合には、深刻な者が自らの利益を最大化するという異なる目的問題となる。

を持ち、政府とその融資担当者との間に情報の政府系金融機関によって信用リスクを引き受非対称性が存在する場合には、政府系金融機

ける機能が評価されるのは、このような貸し渋

関が行う貸出は不必要な手続きが求められるなりが生じる状況においてである。政府系金融機

ど非効率なものとなる（Banerjee, 1997）。

関は、創業間もない企業や銀行との関係が薄く

政府系金融機関による貸出の負の面に注目す

資金繰りに苦労している企業に対して、幅広くる第二の根拠は、政府系金融機関が政治的な資金供給を行い企業による価値のあるプロジェ

つながりに基づいて貸出を行い非効率が発生

クトの実行を支援する。価値あるプロジェクトすることにある。政府機関が資金供給を行う際への資金供給という正の効果が、質が低く存続には、政治的な目的、すなわち、雇用の最大化するべきではない企業への資金供給という負のや縁故のある企業に便益を提供するという目的

効果を上回っている時には、政府系金融機関にが重視され、経済的な効率性が損なわれるよる資金供給は、経済全体の効率性を高める。

（Shleifer and Vishny, 1994; Shleifer, 1998）。

肯定的な見方の第二は、政府系金融機関は、
民間金融機関にはない審査機能を提供するとい2.2 実証分析

うものである。日向野（1986）は、政府系金融

中小企業向けの政府系金融機関が果たす役機関の1つである日本開発銀行（現 日本政策割についての実証研究は、その重要性や貸出

投資銀行）による貸出に民間金融機関が追随

規模の大きさにもかかわらず、主にデータの入する現象に注目した。民間金融機関は日本開発

手可能性が限られているために数少なかった。

14

2020.4

しかしながら、近年では企業レベルや貸出レベ

要素を、中小企業向け政府系金融機関貸出シルデータを用いたものも含めて、いくつかの研ェアを被説明変数とする推計で説明変数として究が行われている。これらが分析対象としてい用いている。推計結果は、これらの説明変数がるのは、政府系金融機関の貸出先の決定要因や、いずれも正の係数を得るというものである。貸政府系金融機関による貸出を受けた企業や企

出市場における集中度が高い、銀行の固定費が業の所在地域におけるパフォーマンスである。

高い、借手の信用力が高い県ほど金利が高くな

特に、2012 年度に日本政策金融公庫中小企業る傾向にあるが、これら地域では政府系金融機事業本部（以下、公庫中小事業）に政策金融

関が民間金融機関に比して多くの貸出を行っての有効性に関する研究会（座長：根本忠宣中いる。集中度が高い都道府県では金利が高く、

央大学教授）が設置され、研究者が公庫中小市場での貸出量が完全競争の場合に比して小事業から匿名化された貸出レベルのデータを得

さくなっている可能性がある。政府系金融機関て分析を行うようになってから、より詳しく政はこうした地域に貸出を行うことによって、希府系金融機関の行う貸出の効果を検証すること

少な原資を「借りにくい地域」へと適切に配分

8ができるようになった。
これは、近年のEBPMしている。

（Evidence-Based Policy Making、エビデンス

Ogura（2018）は、2007 年から2011 年といに基づく政策立案）の流れに沿う前向きな動き

う世界的な金融危機後の景気後退期を含む時として評価できる。

期において、政府系金融機関である公庫中小企業（2008 年以前は中小企業金融公庫）の貸2.2.1 政府系金融機関による貸出の決定要因

出行動がどのような目的に従っていたかを、貸ここでは、中小企業向け政府系金融機関が出レベルや企業レベルデータを用いて検証してどのような企業にどの程度貸出をしているのいる。まず理論モデルで、政府系金融機関の目か、という点に注目した研究を紹介する。

的関数を、貸し手全体の利潤最大化を目指す

中田・安達（2006b）は、2000 年代前半の都場合と自らの利潤最大化を目指す場合の2 通り

道府県別のパネルデータを用い、国民生活金融

設定している。もしその目的関数が貸し手全体

公庫、中小企業金融公庫という中小企業向けの利潤最大化を目指すものであれば、需要ショ

政府系金融機関による貸出がどのような要素にックが生じると、政府系金融機関は民間金融機

よって決定されるかという点を検証している。

関とのリレーションシップが薄い企業に、より

ここではまず、各都道府県に所在する銀行がつ多く貸し出すはずであると予想する。

ける金利の全国平均からの乖離を算出して、ここうした理論予測を立てた上で、政府系金融の乖離を、貸し手の独占的行動、貸し手の費用機関である公庫中小事業が、世界金融危機時

非効率性、エージェンシーコスト、借手の信用に、メインバンクとのリレーションシップが薄力によるものに分解する。その上で、これらのい企業に行う貸出について分析している。具体

８ 本稿で紹介する以外にも、このプロジェクトでの研究として、植杉・内田・岩木（2018）、家森（2016）、家森他（2014）、Uchida（2016）を挙げることができる。

2020.415

的には、企業 - 銀行ごとの貸出変化幅 / 総資産

らの貸出を得る確率が高まるという傾向があを被説明変数に、危機時ダミー、危機後ダミー、る。公庫中小事業は、外部からも観察可能な財

メインバンクの貸出シェア、メインバンクとの務指標のみならず独自に生産した情報を加えて関係などを説明変数にした推計を行う。なお、

内部格付を算出した上で、それを貸出判断に活1企業が複数の金融機関からの借入残高を有し用していることが分かる。

ているというデータセットの特性を生かして、企業−年固定効果をコントロールしている。

一方で、企業の収益力や内部格付と貸出との関係は、時間とともに変化している。例えば、

結果は、メインバンクが大銀行である、メイ

1990 年代末や2008 年といった日本経済が金融ンバンクのシェアが小さい、メインバンク変更

危機や深刻な景気後退に直面していた時期にが行われた、もしくは取引銀行数が多い、とい

なると、利益率や売上高成長率の高い企業がういずれかに当てはまる企業において、金融危貸出を得る傾向が弱まっている。これは、経済機後に政府系金融機関からの借入が増加した

全体が下降局面にある時期には、厳しい経営環というものである。これは、企業が流動性への境に直面する企業でも公庫中小事業からの貸需要を高めた際に、公庫中小事業が民間銀行と出を得やすいこと、政府系金融機関の企業に対のリレーションシップの薄い企業への貸出を増する貸出態度が景気循環とは逆相関であること

やしたことを示している。これは、政府系金融を意味している。

機関の目的が、自らではなく貸し手全体の利潤

これまで紹介してきた政府系金融機関貸出の最大化にあるというモデルの前提と整合的で経済的な決定要因に注目した研究とは異なり、ある。

Imai（2009）は政治的な要因に注目する。この植杉・内田・水杉（2016）は、1998 年から

研究は、中小企業向けを含む政府系金融機関

2012 年にかけての、公庫中小事業から借り入全体による1975 年から1992 年までの貸出が、れている企業とそれ以外の企業のデータを用い

国政レベルの選挙結果を反映していることを示て、公庫中小事業による貸出の決定要因とそのした。与党である自民党の得票率、当選議員の時間を通じた変化を観察している。この研究の在職年数、当選議員と次点者との差を都道府県

特徴は、公庫中小事業と取引関係のある企業

レベルで集計した数値を、中選挙区制時代の総だけではなく関係のない企業に関する情報も用

選挙ごとに算出した上で、これら当選議員の在いて、公庫中小事業から借り入れる企業属性の職年数が長いほど、また、議員が僅差で当選し特徴を明らかにする点、期間中毎年のクロスセているほど、当該都道府県における1人当たりクション推計を行い公庫中小事業の利用企業のの政府系金融機関貸出金額が大きくなることを特徴がどう変化するかを示す点にある。

見出している。

推計結果をみると、分析期間を通じて、利益以上の結果をまとめると、中小企業向け政府率や売上高成長率が高い、公庫中小事業によ系金融機関の貸出は、貸出市場における集中がる内部格付が良い企業ほど、公庫中小企業か

進み貸出量が過小となりがちな地域で多い、景162020.4

気後退や経済危機が生じている局面で多いとどのように影響しているかを検証する。分析でいう傾向がある。これは、民間金融機関が貸しは最初に、各都道府県の資本配分の効率性指出しにくい地域や時期に、政府系金融機関が積標を計算する。内閣府が公表する県民経済計

極的にリスクをとって貸出を提供しているため算を用いて、ln（投資 it/ 投資 it-1）を被説明変数、と解釈することができる。一方で、国政におけ

ln（付加価値 it/ 付加価値 it-1）を説明変数とする与党議員と政府系金融機関による貸出との間る推計を都道府県ごとに行い、投資の付加価に正の相関があるなど、地域の政治的な傾向も値に対する弾力性を求める。ここでのiは産業、

政府系金融機関の資金供給に影響している可tは年を表す。この弾力性は、同じ都道府県内

能性がある。

で付加価値が減少する産業から増加する産業に資本が移動する程度を計測している。数字が2.2.2 政
 府系金融機関の貸出が企業や地域に及ぼす効果大きい都道府県ほど、資本配分が効率的であると考える。次に、その上で、この弾力性指標、

ここでは、中小企業向け政府系金融機関によTFP 伸び率、投資 / 産出比率をそれぞれ被説る貸出が、企業や企業の所在する地域にどのよ

明変数に、同時期の政府系金融機関の貸出シェ

うな影響をもたらすかという点を調べた研究を

アを説明変数にした推計を行う。

紹介する。

得られた推計結果は、政府系金融機関の貸Fukanuma, Nemoto, and Watanabe（2006）

出シェアが高い都道府県ほど、弾力性指標やは、1980 年代以降に創業した企業に対するTFP 伸び率は低い、投資産出比率は高いとい2003 年時点でのアンケート調査データに基づうものである。これは、政府系金融機関の存在

き、政府系金融機関による貸出が、従業員数でが大きいほど、産業間の非効率な資本配分や生測った企業成長を促進するかどうかを検証し産性の低い伸びがもたらされていることを示唆た。結果は、創業当初においては政府系金融している。推計に際しては、政府系金融機関の機関からの貸出を得ていた企業における成長率

貸出シェアに対して自民党の得票率で測られるはそれ以外の企業に比して低かったが、年数を都道府県の政治的な傾向を操作変数に用いた

経るにつれてその効果は弱くなり、創業後 8 年

結果も示している。

目以降は政府系金融機関からの貸出は、企業成Sekino and Watanabe（2016）は、1990 年代

長をより高める効果があるというものである。

後半から2000 年代にかけての日本の金融危機

政府系金融機関による資金供給には、創業企時において、政府系金融機関が行った貸出の効

業の中長期的な成長を促す効果があると推測

果を分析している。中小企業金融公庫の貸出レすることができる。

ベルデータを用い、中小公庫が1997 年12月かImai（2018）は、1975 年から2000 年にかけ

ら1999 年 3月までに行った貸出の効果を2003ての都道府県別クロスセクションデータを用い年度まで追跡している。中小公庫による貸出のて、政府系金融機関の存在が投資の効率性に操作変数として、企業が取引している銀行の超2020.417

過自己資本に起因する貸出の変化率を用いた上加幅が非利用企業よりも大きく、資金アベイラ

で、 中 小 公 庫 の 貸 出 額 が 企 業 の ROA やビリティが改善している。公庫中小事業から得EBITDAに及ぼす影響を調べた。

た借入金が、全体の借入残高の増加にほぼ寄すると、中小公庫の貸出額は、2 年後もしく与しており、公庫以外からの借入金の増加は観は3 年後まではROAやEBITDAで測った企業

察されることが少ない。公庫中小事業が貸出をパフォーマンスに負の影響を及ぼし、その後はしても他の金融機関が追随することが少ないと有意ではなくなるとの結果であった。日本の金いう点では、政府系金融機関によるカウベル効融危機時には、自己資本比率の低下に伴う民間果はあまり見られない。もっとも、2006 年から金融機関の貸出減少を代替するように中小公庫

2008 年にかけて公庫中小事業から貸出を得たの貸出が行われたが、これによる企業の利益率

企業では、1年後から3 年後にかけて他金融機への効果は、正ではなくむしろ負であったとい

関からの借入額が増加しており、この期間に限うことである。このような事後的なパフォーマ

ればカウベル効果が観察されている。リーマン

ンスの悪化傾向を、著者たちは、中小公庫が事ショックに端を発する世界的な金融危機に伴う前のパフォーマンスが低く貸し渋りの影響が深景気後退の中で、公庫中小事業による貸出を得刻だった企業にあえて貸出を行ったため、と解ているという情報が民間金融機関にとっても企釈している。

業の健全性を示す何らかのシグナルになり、こ

植杉・内田・水杉（2016）は、政府系金融機関による貸出が企業の事後パフォーマンスにの企業が他の金融機関からも貸出を得られたと解釈することができる。

及ぼす影響や、民間金融機関貸出を誘発する

第二に、公庫利用企業では、有形固定資産効果についても検証している。中小企業金融公の増加幅が大きくなり活発な設備投資が行われ庫もしくはその後身の公庫中小事業を分析対象ている。一方で、従業員数の増加幅は常に公庫とする点ではSekino and Watanabeと同じであ利用企業で非利用企業を上回っているというわ

るが、分析期間は、彼らのものよりも後の2003

けではない。公庫中小事業の貸出には設備投

年から2010 年にかけてである。公庫中小事業資目的のものが多いことが、この結果に影響しからの借入金のみならず、それ以外からの借入ていると考えられる。

金、借入金全体、設備投資、従業員数、利益率、第三に、利益率などのパフォーマンス指標を

財務危機に陥るか否かといったパフォーマンス

見る限りにおいては、公庫利用企業におけるパを示す変数を用いて、ある年に新規に公庫中小

フォーマンス改善幅は非利用企業のそれを必ず事業から貸出を得た企業（公庫利用企業）と貸

しも上回っているわけではなく、公庫貸出によ出を得なかった企業（公庫非利用企業）をそれる効果は正であるとは言えない。特に、公庫利

ぞれ追跡し、その変化を比較したところ、傾向

用企業における利益率の増加幅は非利用企業

として3点を指摘している。

を下回っている。また、比較対象となる非利用

第一に、公庫利用企業では借入金比率の増18

企業の選定の仕方によって、赤字や債務超過

2020.4

に陥る確率が、公庫利用企業において非利用

すように、政府系金融機関の目的関数や行動は、企業を上回る場合がある。

民間金融機関のそれとは異なる。また本稿では以上の結果をまとめると、政府系金融機関に紹介していないが、貸出に際して重視する項目

よる貸出は、企業の資金制約を緩和して、設備が政府系と民間金融機関では異なっている

投資や雇用、
企業成長を促す効果を有している。

（Uchida, 2016）、個人保証に過度に依存しない

また、時期によっては民間金融機関などによる貸出を民間金融機関に先んじて大規模に実施

貸出を誘発する場合もある。一方で、利益率やして、当初は予想していない良い性質を持つ企

生産性の伸び率などのパフォーマンス指標につ業が集まった（植杉・内田・岩木 , 2018）など、

いては、改善が見られないことも多い。

政府系金融機関が民間では行わない機能を果たすことを示す研究も存在する。

2.3 今後の研究課題

公庫中小事業以外にも、商工中金や日本政

これまでの政府系金融機関による資金配分

策金融公庫国民生活事業本部が、それぞれユの決定要因や効率性に係る先行研究をみると、ニークな貸出に関する取り組みを行っている。

政府系金融機関は、景気とは逆相関な資金供もし彼らも詳細なデータを用いた政策評価を行給や、集中度が高く十分な貸出が行われない地

うことになれば、これらの政府系金融機関が貸域における資金供給を行うことで、企業の資金出市場で果たす独自の役割についても、定量的制約を緩和して設備投資や雇用を増やす役割に評価する材料が集まる。政府系金融機関と民を果たしている。同時に、政府系金融機関が多間金融機関との関係のあり方について建設的なく貸出を行う地域における資本配分の効率性は議論を行うためには、実証的かつ定量的な知見

低い、貸出を得た企業では得なかった企業に比の活用が求められるように思われる。

してパフォーマンスの改善幅が必ずしも大きい

本稿では政府系金融機関による直接貸出をわけではない、政府系金融機関から貸出を多く扱ったが、本節の冒頭に紹介した信用保証協得た企業では少ししか得なかった企業に比して会による債務保証も、政府による貸出市場への事後パフォーマンスは数年間にわたって良くな

関与としては同様に重要である。しかしながら、い、といった傾向がある。

それぞれの残高が 20 兆円という巨額の政府関まず、得られた結果が、政府系金融機関が与であるにもかかわらず、提供する主体が異な

あえてパフォーマンスの悪い企業・地域への資るために、政府系金融機関と保証協会の間では金供給を積極的に行ったことによるものか、そすみ分けではなく貸出先確保のための競争が行れとも金融機関が非効率な貸出を行ったためにわれているとの指摘もある。政府がこれら2つ企業のパフォーマンスが悪化したのかという点の制度を異なる主体によって提供することが効を何らかの形で明らかにすることは、学術的に率的なのか、同じ主体に提供するのがよいのかも政策的にも重要だと思われる。

という点を、データに基づいて検証する必要が中田・安達（2006b）やOgura（2018）が示

2020.4あるように思われる。

19

【参考文献】⃝Banerjee, A.V.（1997）“A Theory of Misgovernance,”
Quarterly Journal of Economics, 112（4）, 12891332.

110, 406-443.
⃝Sekino, M. and W. Watanabe（2016）“Does the Policy
Lending of a Government Financial Institution to⃝ Boot, A. and A. Thakor（2000）“Can Relationship

Mitigate the Credit Crunch Improve Firm

Banking Survive Competition?” Journal of Finance,

Performance? Evidence from loan level data in

55（2）, 679-713.

Japan,” RIETI Discussion Paper Series 16-E-056.

⃝Carbó-Valverde S, F. Rodríguez-Fernández and G.F.

⃝Shleifer, A.（1998）“State versus Private Ownership.”Udell（2009）“Bank Market Power and SME

Journal of Economic Perspectives 12（4）: 133-150.

Financing Constraints,” Review of Finance, 13（2）,⃝Shleifer, A. and R. W. Vishny.（1994）“Politicians and

309–340.
⃝Fukanuma, H., T. Nemoto, and W. Watanabe（2006）

Firms.” Quarterly Journal of Economics 109（4）:995-1025.

“Do Governmental Financial Institutions Help

⃝ Uchida, H.（2016）“A Comparison of the Lending

Startups Grow? Evidence from Japan,” RIETITechnologies between Private and Public Banks,”

Discussion Paper Series.

RIETI Discussion Paper Series 16-E-023.

⃝ Hiraga, K., M. Manabe, and N. Yoshino（2018）⃝Uchida, H. and Y. Tsutsui（2005）“Has competition“Identifying the Dual Hypotheses in Lending

in the Japanese banking sector improved?” Journal

Market: Evidence from Japanese Prefecturalof Banking and Finance, 29, 419–439.

Lending Markets,” FSA Institute DP 2016-5（Revised version）.
⃝ I m a i , M .（2 0 0 9）“P o l i t i c a l d e t e r m i n a n t s o fgovernment loans in Japan,” Journal of Law andEconomics, 52, 41-70.
⃝Imai, M.（2018）“Government financial institutions⃝植杉威一郎・内田浩史・岩木宏道（2018）「無保証人
貸出の導入と企業の資金調達・パフォーマンス」金融経済研究, 40, 27-53.
⃝植杉威一郎・内田浩史・水杉裕太（2016）「日本政策金融公庫との取引関係が企業パフォーマンスに与える効果の検証」経済研究, 67（3）, 238-260.

and ca pita l a llocat ion ef f iciency in Japan,”⃝尾島麻由実（2017）「地域金融機関における競争激化

Wesleyan Economic Working Papers No. 2018-002.

と金融の安定性」日本銀行ワーキングペーパーシリ⃝Kano, M., H. Uchida, G.F. Udell. and W. Watanabeーズ, 17-J-9.

（2011）“Information verifiability, bank organization,⃝中田真佐男・安達茂弘（2006a）「貸出金利の地域間格

bank competition and bank–borrower

差はなぜ解消されないのか？～第二地方銀行・信用

relationships,” Journal of Banking and Finance, 35,

金庫のパネルデータによる実証分析～」フィナンシ

935–954.

ャル・レビュー 2006 年10月号, 161-193.

⃝Ogura, Y.（2012）“Lending competition and credit⃝中田真佐男・安達茂弘（2006b）「政府系金融機関融資

availability for new firms: Empirical study with

は「借りにくい地域」に適切に配分されているか？

the price cost margin in regional loan markets,”

不完全競争に起因する「市場の失敗」の補完機能

Journal of Banking and Finance, 36, 1822-1838.

に関する実証分析」PRI Discussion Paper Series⃝ Og u r a , Y .（2 018）“T h e o b je c t i v e f u n c t i o n o fgovernment-controlled banks in a financial crisis,”
Journal of Banking and Finance, 89, 78-93.
⃝Ogura, Y.（2019）“Search-for-yield under prolonged
monetary easing and aging,” TCER Working
Paper E-142.
⃝ Petersen, M. and R. Rajan, 1995, “The Effect ofCredit Market Competition on Lending
Relationships,” Quarterly Journal of Economics,

20

No.06A-27.
⃝播磨谷浩三・尾崎泰文（2017）「地域金融機関の競争環境が事業所の開廃業に与える影響」RIETI-DP
Series, 17-J-047.
⃝日向野幹也（1986）『金融機関の審査能力』, 東京大学出版会 .
⃝丸山智也（2020）「日本の銀行産業における長期的な競争変遷について」未定稿.
⃝家森信善（2016）「民間金融機関および政府系金融機2020.4

関の活動に対する中小企業の評価－企業年齢による

也・冨村圭・根本忠宣・渡部和孝（2014）「中小企

差異はあるか？－」RIETIディスカッション・ペー

業金融の環境変化のもとでの政策金融の役割と課

パー 16-J-021.

題－「金融機関に対する中小企業の意識調査」の⃝家森信善・内田浩史・植杉威一郎・小倉義明・高久賢

2020.4

結果をもとに－」『調査と資料』119 号、1-95.

21