慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻は、本協会のグローバ
ル法務系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻は、2017 年度に設置され、グロー
バル・フィールドで活躍できる法曹及びグローバル企業・国際機関のリーガル・スタッフの養成を目指し、主に英語による実務能力の向上を希望する弁護士・法科大学院修了生、日本やアジアに興味を持つ海外からの留学生、将来国際機関で働くことを希望する学部
卒業生を対象に教育活動を行っている。当該専攻は、法務研究科内に国内で初めて法曹養成専攻（法科大学院）と並んで設置された専門職大学院であり、すべての授業を英語で開講し、原則として１年での修了を可能とする法学修士（Master of Laws（LL.M.））を授与している。
従来、海外大学院に依存していたグローバル法務人材の養成をわが国で実施するという当該専攻の存在意義は大きく、法曹リカレントとしてのグローバル法曹養成、グローバル
企業・国際機関などのリーガル・スタッフの養成、外国人法曹の養成を一体的に行うという目的は特色といえる。また、教育においても、英国仲裁人協会（CIArb：The Chartered
Institute of Arbitrators ） の 会 員 申 請 が 可 能 な プ ロ グ ラ ム を 設 け 、 そ の た め に「Arbitration」や「Mediation」「Negotiation」のほか、知的財産等のケーススタディ科
目を開設し、授業内において学生がグループワークで模擬仲裁を行うなど実践性の高い教育方法を展開していることは評価できる。さらに、５つの分野の専門認証を行っており、
今後、当該専攻の価値が高まるに従って専門認証が社会的に認知され、その通用性を発揮することが期待できる。その他、学生が英国仲裁人協会（CIArb）への会員申請に必要なリサーチペーパーを作成するためにも、メディアセンター（図書館）に洋書を充実させ、各学生に対し、英文ライティングチェックツールを利用可能にし、大学・研究科の資源を活用していることは特色といえる。
上記のように、わが国の法曹教育における当該専攻の教育の試みは大きな意味を持ち、国際的な通用性を高め、かつ、実践的な教育を展開していることは特筆すべき取組みである。しかし、一方で以下のような大別して４つの課題が見受けられる。
第１に、組織的に教育を検証し、改善・向上を図ることによって教育の質を担保する取組みが不足していることが挙げられる。具体的には、学生からの意見聴取、修了生の状況
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慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻の把握・分析が不十分であることから、適切な方法で学習成果の把握・評価に努めることが望まれる。加えて、当該専攻に設置しているアドバイザリーボードと研究科に設置されている「教育課程連携協議会」の関係が明確ではなく、グローバル法務人材養成の観点か
ら幅広く産業界等からの意見を聴取することが必要である。こうした学生・修了生の意見や学外者からの意見を踏まえて、カリキュラム等の改善・向上につなげていくことを期待する。
第２に、上記の課題にも関連するが、成績評価について妥当性・客観性を担保することが必要である。各科目の成績評価については、シラバスに評価方法を明示し、評定ごとの割合目安を設けており、目安を超える場合には明確な理由を文書で提示することとなっている。しかし、実際には理由書がない場合や明確な理由が示されていない場合もあるた
め、自らが定めた制度に従い、厳格な成績評価を行うことが望まれる。また、学生からの成績評価に関する問い合わせの仕組みがないため、これについても整備することが望まれる。
第３に、グローバル法曹の養成に適した環境の充実の面で課題が見受けられる。すなわ
ち、当該専攻では上述の目的を達成するために、日本人学生と留学生の受け入れを実施しているが、すべて英語で授業を行っているということもあり、アジア圏や欧州からの留学
生の関心が高く、現在のところ在籍学生の半数以上が留学生となっている。日本人学生と留学生のバランスについては、当該専攻として望ましい比率を設定していることから、日本人学生及び日本の企業、官公庁への周知活動を強化し、適切な環境を構築することが望まれる。
第４に、当該専攻は、従来は法科大学院として設置されていた法務研究科の１専攻として設置されたため、制度や組織の面において法科大学院に準じているが、当該専攻そのものの運営組織を明確にしておくことが必要である。当該専攻に係る重要な審議は、法務研究科としての審議機関である研究科委員会で行われているものの、日常的な検討・審議は定期的に開催している「LL.M.スタッフ会議」で行われており、同会議の役割が重要となっている。しかし、同会議に係る組織規程が未整備であるため、構成・所掌事項等を明確に規定することが求められる。また、法科大学院に準じて、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているが、当該専攻は標準修業年限を１年とし、30 単位の修得で修了できる専門職大学院として設計されていることから、修了要件単位数に照らしてバランスのよい履修となるよう制度設計を見直すことが望まれる。なお、バランスのよい履修を実現するには、履修指導の仕組みを機能させることも重要であるため、あわせてこの点も改善されたい。
当該専攻においては、今回の専門職大学院認証評価の結果や自己点検・評価の結果から課題を認識し、改善・向上につなげることが望まれる。冒頭に述べたように、当該専攻の果たす社会的な役割は大きく、国際的に活躍する法曹の養成に貢献する教育研究活動が行われているため、人材輩出を含めた成果を的確に把握・分析し、これを社会に発信して2慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

いくことで当該専攻の目指す社会的意義と役割をさらに向上させていくことを期待する。

Ⅲ グローバル法務系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）グローバル法務系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻の目的については、「大学院法務研究科学則」（以下、「大学院学則」という。
）において、「本塾建学の精神に則り、学理及び応用を教授研究し、経済社会のグ
ローバル化に伴って求められる法律関係の職業を担うため、それぞれに必要とされる深い学識および卓越した能力を培うことを目的とする」と定めている。この目的は、法令で定められた専門職学位課程の目的に適うとともに、グローバル法務系専門職
大学院基準が示している当該分野の専門職大学院に課せられた基本的な使命にも合致しており、適切である（評価の視点 1-1、1-2、点検・評価報告書７頁、資料 1-1「大学院学則（2021 年度）」第１条）。
当該専攻は、2017 年度に開設された国内で初めてのグローバル法務人材の養成を行う新たな分野の専門職大学院であり、法務研究科内に法曹養成専攻（法科大学院）と並立する専攻として設置された。そのため、法務研究科の教育理念に掲げる「国際性」「学際性」「先端性」のなかでも「国際性」に特化して開設しており、①法曹リカレントとしての「グローバル法曹」の養成、②グローバル企業・国連等の国際機関のリーガル・スタッフなどグローバル・フィールドで活躍する法務専門職の養成、③日
本・アジア諸国で働く外国人法曹（留学生）の養成に向けて、すべての科目を英語で実施するという試みにより教育活動を展開していることは特色である。これによって、従来、わが国では海外の大学院の LL.M.プログラムに依存していたグローバル法
務人材の養成を自国型モデルとして提供し、法曹に関する高度専門職人材の新しい養成形式につなげることを期待する（評価の視点 1-3、点検・評価報告書７～８頁、法務研究科ホームページ）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻の目的は、研究科ホームページ、パンフレット等を通じて社会に公表している。学生に対しては、新入生に対するオリエンテーションや履修ガイダンスの際に、当該専攻の目的を説明している。また、学内教職員に対しても、大学院学則、パンフ
レットを配付し、ホームページの閲覧等を促すことにより、当該専攻の目的の周知を図っている。
このほか、日本人学生の志願者を増やすべく、専門誌における教員の対談や論文に加え広告を掲載するほか、日本仲裁人協会などの外部団体とも連携した広報に取り3慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

組んでいる。しかし、十分な結果にはつながっていないため、日本人の法曹関係者や企業法務関係者に対する広報活動を充実させることを期待したい（評価の視点 1-4、
1-5、点検・評価報告書９頁、資料 1-2「慶應義塾大学法科大学院パンフレット」、法
務研究科ホームページ）。
（２）特 色
１）海外の大学院に依存していたグローバル法務人材の養成をわが国で実施する
ため、国内初の英語を用いた教育を行っており、①法曹リカレントとしての「グローバル法曹」の養成、②グローバル企業・国連等国際機関のリーガル･
スタッフなどグローバル･フィールドで活躍する法務専門職（「グローバル法
務専門職」）の養成、③日本・アジア諸国で働く外国人法曹（留学生）の養成の３つを総合的・一体的に行うことを目的に明示して教育活動を展開していることは、特色といえる（評価の視点 1-3）。

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２ 教育課程・学習成果（１）グローバル法務系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
当該専攻では、固有の目的を踏まえ、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において、「グローバルな視点で法的問題を発見し、紛争を解決するとともに、ビジネスモデルや政策提言を行う能力」等の法的能力を修得した者に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）において、「ディプロマ・ポリシーをよりよく実現するために、９つの科目群から構成」し、「グ
ローバル法務に従事する者に不可欠な基本的法知識と法的思考能力を確実に修得させる」こと等の教育課程の編成及び実施に関する考え方を示している。これらの方針
は、研究科ホームページで公開し、学生への周知を図っている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 12 頁、法務研究科ホームページ）。
上記の教育課程の編成・実施方針に基づき、さまざまな国際的な法務分野にわたる
９つの科目群（①Japanese Law and Asian Law in Global Practical Perspective、②Global Business and Law、③Global Security and Law、④Innovations andIntellectual Property Law、⑤Area Studies、⑥Comparative Law、⑦Current Legal
Issues、⑧Legal Research and Writing、⑨Practical Training）を設け、これらの科目群を基本的、発展的、又は実践的な内容、事例研究を扱う科目に適宜区分して適切に配置している。具体的には、①③⑤を基本的な科目、②④⑥⑦⑧⑨を発展的な科
目、④⑦⑧⑨を実践的な科目として位置付けている。なかでも、①Japanese Law andAsian Law in Global Practical Perspective 科目群、②Global Business and Law
科目群、③Global Security and Law 科目群、⑨Practical Training 科目群の計４科目群を Core Program（重点科目群）として位置付け、⑨Practical Training 科目
群から最低４単位を履修することを課す一方、選択必修として多くの選択科目を設定して学生のニーズに応じて専門性を高めることを可能とする教育課程を編成している（表１参照）。
このように、多様な教育上のニーズを想定して、９つの科目群と 60 を超える授業
科目から学生が主体的に必要と判断する授業科目を選択できるように、理論と実務の架橋が図られた体系的な教育課程を編成し、これにより高度な法的専門知識及び実務能力を備え、実践的に活躍できる人材を養成すべく、学生に系統的・段階的な学習を促すよう配慮している。ただし、企業倫理に関する科目が開講されていないため、これを含めて広い視野を涵養する科目の充実が望まれる（評価の視点 2-2、点検・評
価報告書 13～19 頁、資料 2-3「法務研究科講義要綱・シラバス（2021 年度）」）。

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表１：科目区分の概要

区分

科目群

科目群の概要コ
ア科
目

Japanese Law and Asian Law in

日本法及びアジア法の領域について、基礎的

Global Practical perspective

な知の習得を目的とした科目（計 10 科目）

Global Business and Law

グローバル・ビジネスの領域においてリーダーたる活躍をするにふさわしい能力の養成を目的とする科目（計 17 科目）

Global Security and Law

宇宙法、国際人権法などの諸領域を多角的に学ぶことを目指すための科目（計６科目）

Practical Training

Negotiation、国際取引に関する Drafting な
どの実習科目（計 12 科目）

選
択
科
目

Innovations and Intellectual

知的財産法について発展的かつ実践的な内Property Law

容を修得するための科目（計７科目）

Area Studies

アジア諸国を中心に法と地域社会の歴史と今後の発展について学ぶための科目（計３科目）

Comparative Law

アメリカ法、憲法、契約法、会社法、コーポ
レート・ファイナンスを中心に比較法の見地からの課題に関する科目（計６科目）

Current Legal Issues

グローバル法務における現代的かつ最新の問題を取り扱い、事例について検討する能力を養うことを目的とする科目（計６科目）

Legal Research and Writing

法文書起案や研究論文作成（計３科目）※Global Business and Law あるいは Global Security and Law のうち４単位、Practical
Training から４単位の修得が必須（点検・評価報告書 14～18 頁に基づき作成）

当該専攻では、働きながら学ぶ社会人のほか、海外からの留学生も受け入れている
ため、平日昼夜間の授業に加え、土曜日に開講する科目や日曜・祝日も含む日程での集中講義も設けている。また、１年間の昼夜間（フルタイム）で学ぶ学生を基本としつつ、夜間等を中心に学び 1.5 年又は２年間で修了できるパートタイムコースを設
け、希望する学生には夜間開講科目を中心に履修することを認めている。このように、授業時間帯や時間割は、学生の履修に配慮したものになっている（評価の視点 2-3、
点検・評価報告書 19 頁、資料 2-3「法務研究科講義要綱・シラバス（2021 年度）」、
資料 2-5「グローバル法務専攻時間割」）。
授業期間については、１単位あたり 45 時間の学習を基本としたうえで、１科目あ6慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

たりの単位数を原則として２単位とし、前期・後期の学期ごとに週１コマ・16 週（定期試験を含む）の授業を基本的な授業時間としている。科目の内容に応じて、学習時間を考慮し、３単位や１単位の科目も設けており、いずれにおいても法令上の規定に則した単位を設定している（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 19 頁、資料 1-1「大学院学則（2021 年度）」第５条）。
当該専攻では、「Current Legal Issues」等の現代社会の事例をテーマとして扱う科目を設置し、学生のニーズへの対応に努めるとともに、リサーチペーパーの作成において学生が自ら選択したテーマについて研究し、論文を執筆する機会を提供している。また、法令に基づき研究科に「教育課程連携協議会」を設置しており、17 名の委員のうち過半数以上を学外者が務め、法律関係の実務に携わる者など、法令要件を満たす適切な委員で構成している。これに加えて、当該専攻では、独自にグローバル
法務に関係する産業界等のニーズを汲み取るべく、アドバイザリーボードを設けており、教育内容に応じた専門的な助言を得られる仕組みを設けている。このアドバイ
ザリーボードからの意見を踏まえ、後述する認証コースプロバイダーの取得や修了時の専門認証の付与に取り組んでいる。アドバイザリーボードからの意見は、研究科の「教育課程連携協議会」に報告することとなっているが、同協議会の構成員にはグ
ローバル法務に関係する学外者が含まれておらず、法曹養成専攻（法科大学院）の教育に関する学外者からの意見聴取が主となっている。そのため、同協議会においてグ
ローバル法務分野の関係者からの意見も取り入れることが可能な委員構成とし、当該専攻の教育課程の充実・向上に反映することが望まれる（評価の視点 2-5～2-7、点検・評価報告書 20～22 頁、36 頁、76 頁、資料 2-3「法務研究科講義要綱・シラバス（2021 年度）」、法務研究科ホームページ）。
授業科目の特色としては、英国仲裁人協会（CIArb：The Chartered Institute of
Arbitrators）の認証コースプロバイダーに承認されており、Basic subjects、Practical Training subjects 等の科目群から、「Arbitration」「Mediation」などの所定科目の単位修得をもって同協会の会員（Associate 及び Member）となる資格を取得することができる仕組みを構築し、国際紛争解決分野で活躍するグローバル法務
人材の養成を先導し、法曹リカレントのネットワーク構築に寄与する取組みが挙げられる。また、2018 年度からは、国際紛争解決法務、ビジネス法務、日本法、アジアの法と開発、知的財産法の５つの分野を対象に、これらのうち１つの分野に特化して学んだ修了見込みの学生に対して、法務研究科委員長が専門認証の授与を行っている。この専門認証を受けるには、認証取得を目指す分野において 10 単位以上を取得
し、「Research Paper」（２単位）に合格することを要件としており（国際紛争解決法
務及びビジネス法務の専門認証については Practical Training 科目群から関連する
１科目（２単位）以上の単位を修得することを求めている）、学生に１分野に限り申請することを可能としている（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 22 頁、資料 2-97慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻「CIArb 認証コースプロバイダー（RCP)証書」）。
【項目４：授業の方法等】
当該専攻では、最も履修者数の多い科目でも 20 名程度であり、リサーチペーパー
に関しては、各教員が各学期に指導をしている学生数は１名～４名程度となっている。以上のことから、１科目あたりの学生数は教育効果を十分に上げられる人数となっている（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 23 頁、資料 2-11「グローバル法務専
攻科目履修者数一覧 2017～2020 年度」）。
授業方法については、双方向性を重要視していることから、講義のみではなく、演習形式の採用やケーススタディを導入した形式が主たる授業形態となっている。特に、Practical Training の科目群では、実務家としての能力の養成を目的としていることから、ケーススタディを導入し、ロールプレーの手法を用いたシミュレーショ
ンや模擬授業を採用している。また、裁判員裁判の見学や検察庁など司法関係機関へ訪問し、意見交換を行っているほか、インターンシップ等も実施している（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 23～24 頁、資料 2-3「法務研究科講義要綱・シラバス（2021年度）」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解）。
当該専攻では、通信教育による授業は行っていないものの、2020 年度には新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、オンライン会議システムを活用し、すべての科目を遠隔授業で開講した。2021 年度は、ハイブリッド形式による授業を行い、学生は対面とオンラインを毎回自由に選択できるようにして受講しやすい環境を整えている（評価の視点 2-11、2-12、点検・評価報告書 24 頁、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解）。
当該専攻における教育方法の特色として、すべての科目を英語で開講していることに加え、上記のように教員が一方的に知識を教授する授業形式ではなく、学生との対話を通じてリーガル・マインドを育成するためのソクラテスメソッドを用いていることが挙げられる。また、グローバル法務人材育成に向けて実践的な教育方法を採用しており、例えば「Arbitration」の授業科目では、国際経験豊富な複数の教員が担当し、現実の国際仲裁事件を参考にしながらケーススタディを作り、事実の分析か
ら証人尋問までの国際仲裁手続の経験を積むことができる実践的な内容となっていることは、特色として評価できる（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 25 頁）。
【項目５：シラバス】
シラバスには、授業の目的・到達目標、履修要件、授業の方法、成績評価、使用教
材、毎回の授業の具体的な内容等が記載されており、研究科ホームページで公表している。なお、2018 年度までは『シラバス集』として冊子に製本し、学生に配付を行っていた。また、大学ホームページから教育支援システムを通じてすべての学部・研究8慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻科のシラバスの検索が可能となっていることから、広く当該専攻の授業科目のシラ
バスが閲覧できる環境にあるといえる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 25 頁、
資料 2-3「法務研究科講義要綱・シラバス（2021 年度）」、法務研究科ホームページ）。
授業がシラバスに基づき行われているかについては、毎学期の終了時に実施される授業評価アンケートにおいて、シラバスと授業の一致に関する質問事項を設けて確認している。シラバスの内容に変更があった場合は、前述の教育支援システムを通じて各教員が学生に通知している（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 26 頁、資料
2-15「授業評価アンケート結果一覧（2020 年度春学期）」、資料 2-16「授業評価アン
ケート結果一覧（2020 年度秋学期）」）。
【項目６：履修指導、学習相談】
当該専攻では、１年間に履修登録できる単位数の上限を 44 単位に設定しているが、修了要件において 30 単位以上の履修を求めていることに照らし、学生にバランスよく履修させる措置としては適切ではないため、改善が求められる。また、当該専攻では１年間での修了を原則としていることから、履修登録できる単位数の上限を年間で設定するよりも、学期ごとなどの期間で設定し、学生にバランスのよい履修を促す制度として機能させることが望まれる（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 26～27
頁、資料 1-1「大学院法務研究科・学則（2021 年度）」第 11 条の３第４項）。
学生に対する履修指導・学生相談は、各授業の担当教員及び学習指導教員を中心に行っている。具体的には、授業を担当する全教員に対し、オフィスアワーの設定を義
務づけ、連絡先と連絡方法を教育支援システムによって学生に周知を図っており、学生が教員と個別に時間を調整し、対面又はメール等を通じて指導や相談を行っている。また、学生からの学習相談に対して、「学習指導委員会」の委員長を中心に、その都度個別に対応し、毎月開催する「LL.M.スタッフ会議」において必要に応じて報告・審議を行い、迅速な対応を行っている。さらに、履修指導・学習相談の特色として、学生が自らの目標実現に向けて有効な科目を履修することができるように、入学手続の後及び入学の前（４月及び９月）にガイダンスを実施し、履修登録ガイドや学年暦等をもとに説明するなど、学生の履修計画策定をサポートしている。ただし、指導体制やオフィスアワーの周知については情報提供をシステム化し、学生が確認しやすくなるように配慮することが望まれる（評価の視点 2-17、2-19、点検・評価報
告書 28～29 頁）。
インターンシップの実施にあたっては、法曹養成専攻（法科大学院）と共通の内規である「エクスターンシップ実施規則」に基づき、担当教員が説明会を開催し、イン
ターンシップに参加する学生に対しては、守秘義務契約書の提出を義務づけている。
また、同内規に定めている内容については、『Internship Program Guidance』を作成
し、すべて英語で説明したうえで学生に配付している。これらのことから、適切な指9慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

導を行っているといえる（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 28 頁、資料 2-21
「Internship Confidentiality Agreement」、資料 2-22「LL.M. Internship Program
Guidance」）。
【項目７：成績評価】
成績評価に関しては、各科目の担当者があらかじめシラバスに明示した評価基準に従い、授業への積極的な参加度、口頭発表の内容、提出されたレポートの評価、中間試験の成績、期末試験の成績等を総合的に考慮して決定することとしている。成績
評価の基準は、大学院学則に基づき、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評定を付している。この評定は、一律にＳ（90 点以上）
：15～25％、Ａ（80 点以上 90 点未満）
：15～35％、Ｂ（70 点以上 80 点未満）
：30～50％、Ｃ（60 点以上 70 点未満）
：10～30％と履修学生数に対する評定の割合を定めており、担当教員はこの範囲で成績評価を行っている。
Ｓ評価に関しては、厳格な相対評価を実施しており、例外を認めていないが、Ａ評価
以下の評定については、各評定の比率に従うことができない特別の理由がある場合には、各科目の担当者にその例外的取扱いの理由を文書にして提出することを求め、研究科委員会で承認を得ることとなっている。なお、「Internship」「Research Paper」「Graduate Writing Seminar」はＰ（Pass）又はＦ（Fail）で評価している。これらの成績評価基準は、『Course Registration Guide』を通じて学生に周知を図っている（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 30 頁、資料 1-1「大学院学則（2021 年度）」
第 12 条、資料 2-2「Course Registration Guide（AY2021）」、資料 2-3「法務研究科
講義要綱・シラバス（2021 年度）」）。
各科目の成績評価が適切に行われているかについては、各科目の採点終了後に「学習指導委員会」が確認しており、修正が必要と判断した場合には、担当教員に個別に連絡して再検討を求めている。以上のことから、一定程度、公正かつ厳格な成績評価
がなされているといえる。ただし、Ａ評価以下の評定については、上述したように、理由書の提出と研究科委員会の承認を得ることによりその割合に沿わずに評価を行うことができる仕組みとなっているものの、実際には理由書が提出されていない、又は、提出された理由書に十分な理由が記載されていない科目があることから、改善が望まれる（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 30 頁、資料 2-26「成績評価の取り扱
い・ガイドライン・授業担当者別採点結果一覧及び理由書」、質問事項に対する回答
及び評価結果（分科会案）に対する見解）。
学生からの成績評価に対する問い合わせについては、オフィスアワーを設けており、全学的な教育支援システムを通じてあらかじめ学生に担当教員の連絡先・対応可
能な日時等を開示し、これを参照して学生が個別に問い合わせることとなっている。
問い合わせがあった教員は、当該評価に至った理由を対面又はメール等を通じて当該学生に対して説明するとともに、成績評価を修正する必要があることが判明した
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慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

場合には、その旨と理由を研究科委員長宛てに文書で提出し、研究科委員会の審議・承認を経て成績評価を修正する手続となっている。ただし、担当教員が修正の必要があると判断した場合にのみ研究科委員会に付議されることになっていることから、より厳格・公正な成績評価を担保するためにも、担当教員以外も関与する仕組みを検討することが望まれる（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 30～31 頁）。
【項目８：単位の認定、課程の修了等】
他の大学院又は入学前に修得した単位等の認定については、10 単位を上限として当該専攻の修了に必要な単位に算入することができるよう設定している。学生からの相談及び申請を受けて、申請があった科目の内容をもとに「学習指導委員会」で単位認定の適否について審議し、最終的には研究科委員会の承認を得て単位認定することとしており、教育水準及び教育課程としての一体性を損なうことのないよう配慮している（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 31 頁、資料 1-1「大学院学則（2021年度）」第 11 条の５第５項、資料 2-27「LL.M.スタッフ MTG 議事録（2020 年 10 月５日）議題７」）。
修了に必要な在学期間及び修得単位数については、原則として 30 単位の修得により、最短１年間で学位を取得することを可能としている。ただし、法科大学院を修了した者及び法科大学院を修了した者と同等以上の学力があると認められた者以外については、大学院学則に定める科目群から６単位を修得し（Japanese Law and Asian
Law in Global Practical Perspective 科目群から４単位、Practical Training 科
目群から２単位）、計 36 単位の修得を必要としている（評価の視点 2-24、点検・評
価報告書 31～32 頁、資料 1-1「大学院学則（2021 年度）」第 11 条の３第１項、第２項、資料 2-2「Course Registration Guide（AY2021）」）。
修了認定の基準及び方法については、『Course Registration Guide』等に明示し、入学者に対しては、履修登録案内、ガイダンス等において説明することで周知を図っている（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 32 頁、資料 1-1「大学院学則（2021 年度）」第 15 条第３項、第 11 条の３第２項、資料 2-2「Course Registration Guide（AY2021）」）。
なお、当該専攻では在学期間の短縮の制度は設けていない（評価の視点 2-26、227、点検・評価報告書 32～33 頁）。
授与する学位の名称は、「グローバル法務修士（専門職）（英語名称：Master of Laws
（LL.M.））」であり、グローバル法務分野の特性や提供される教育内容にふさわしいものといえる（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 33 頁）。
【項目９：学習成果の把握等】
学生の学習成果の把握・評価は、授業中の質問・コメント・議論、授業時に課すプ
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レゼンテーション、学期中や学期末に課すレポートや試験の結果、授業後に行われる
授業評価アンケート等を通じて、各担当教員によって行われている。授業評価アンケートの結果は担当教員に通知され、担当教員はこれを受けて「授業評価に対する担当者の所見」を作成することとなっており、その中でアンケート結果の分析、自由記載
欄への記載内容に対する応答、改善方法の提示等を行っている。また、春学期・秋学期を交互に授業参観を行い、教員同士が意見交換を通じて学習成果の把握・評価の方法についても改善を図っている。2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、授業参観及び意見交換の開催を見合わせていたが、2021 年度春学期はオンラ
インでの授業参観を実施し、授業参観をした教員が作成したレポートに対して、授業担当教員は被参観レポートを提出して、授業の改善に役立てている。しかしながら、
授業評価アンケートについては、実施されていない科目があり、回収率も十分とはいえないことから、改善が望まれる（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 34 頁、39 頁、
資料 2-15「授業評価アンケート結果一覧（2020 年度春学期）」、資料 2-16「授業評価アンケート結果一覧（2020 年度秋学期）」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査回答根拠資料 2-26「2021 年度春学期授業参観結果
報告」）。
修 了 生 の 進 路 状 況 に つ い て は 、 当 該 専 攻 の 同 窓 会 と し て 、 Ｓ Ｎ Ｓ （ Social
Networking Service）において「Friends of the Keio LL.M.（慶應グローバル法務専攻の友）」を開設し、ここでの情報交換を通じて把握できるとしているが、そこで把握できるのはＳＮＳへ登録している一部の修了生の状況のみであるため、修了生の進路状況等を十分に把握し、学内や社会に対して公表する仕組みを整備するよう改善が望まれる（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 35 頁、40 頁、資料 2-30「Friendsof the Keio LL.M.（慶應グローバル法務専攻の友）」）。
科目の新規開設、既存科目の内容等の見直しについては、修了生の就職先を含む進路状況、専門認証の取得状況等を踏まえ、「学習指導委員会」が主体となって検討しており、今後も検討を継続するとしている。しかしながら、上述のように成績評価や授業評価アンケートの結果に基づく学生の学習成果の測定は科目担当教員による個々の取組みであり、専攻として組織的に行われているとはいえない。各種アンケー
トや学位の授与状況、修了生の進路状況等の情報を組織的に収集・分析して学位授与方針に示した修了までに修得すべき能力の達成度を把握する仕組みを構築するとともに、教育課程及びその内容、方法の改善・向上に活用することが望まれる（評価の視点 2-31、
点検・評価報告書 35 頁、
資料 2-31「シンガポール国際仲裁センター_MOU」）。
【項目 10：教育課程及びその内容、方法の改善・向上】
項目９にて既述したように、学生による授業評価アンケートを実施し、教育効果の測定を行っている。アンケートの回答については集計し、その結果や自由記述欄の記
12

慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

載内容等を踏まえて、各教員は次年度の授業改善につなげている。このほか、教員は、授業の後やオフィスアワーを設定して学生から相談等を受ける際に、授業に関する意見・要望を受け付けている。これらの学生から聴取した意見・要望のうち、専攻としての対応が必要な事項については、「LL.M.スタッフ会議」において審議・検討している。
また、産業界等からの意見を踏まえた教育課程の改善・向上に関し、項目３にて既述したように当該専攻独自にアドバイザリーボードを設けて意見を聴取し、その結果を、法令に基づき研究科に設置している「教育課程連携協議会」に報告する仕組みとなっているが、同協議会にグローバル法務に関する学外者を加えるなどにより、当該専攻の教育に関する効果的な意見交換が可能な体制とすることが望ましい。さらに、「学習指導委員会」及び「LL.M.スタッフ会議」が中心となって、学生の履修状況や要望を踏まえ、開設科目及び履修方法について検討しているが、教育課程の内容と方法の改善にあたっては、個々の教員に委ねている部分が多く、組織的な教育の改善としては十分とはいえない。学生や修了生の雇用先等からの意見を聴取し、その結果を活用してさらなる教育課程・内容の向上に努められたい。加えて、「LL.M.スタッフ
会議」は当該専攻の教育研究活動に関する審議を担っているにもかかわらず、組織規程にその役割が定められていないため、規程の整備が望まれる（評価の視点 2-32～
2-34、点検・評価報告書 36～37 頁、39～40 頁、資料 2-15「授業評価アンケート結果
一覧（2020 年度春学期）」、資料 2-16「授業評価アンケート結果一覧（2020 年度秋学期）
、資料 2-20「LL.M.スタッフ MTG 議事録（2020 年 10 月５日）」）。
（２）特 色
１）学生のニーズに応じた柔軟な履修を可能とする教育課程を編成し、Basic
subjects、Practical Training subjects 等の科目群から、「Arbitration」「 Mediation 」 な ど の 所 定 科 目 の 単 位 を 修 得 す る こ と で 英 国 仲 裁 人 協 会（CIArb：The Chartered Institute of Arbitrators）の会員となる資格を取得することが可能である。また、国際紛争解決法務、ビジネス法務、日本法、
アジアの法と開発、知的財産法の５つの分野を対象に、いずれかの分野に特化した履修をもって専門認証を授与するなど、専門性の修得に向けた特色ある取組みを行っていることは評価できる（評価の視点 2-8）。
２）グローバル法務人材の育成に向けて実践的な教育方法を採用しており、「Arbitration」の科目では、国際経験豊富な複数の教員が担当し、現実の国際仲裁事件を参考にしながらケーススタディを作り、事実の分析から証人尋問までの国際仲裁手続の経験を積むことができる実践的な内容となっていることは特色として評価できる（評価の視点 2-13）。

13

慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻（３）検討課題
１）カリキュラム編成において、高度専門職業人には高い倫理観の涵養も必要であるため、企業倫理などの科目を設け、広い見識の修得に資する科目を配置することが望まれる（評価の視点 2-2）。
２）法務研究科に「教育課程連携協議会」を設けているが、主に法曹養成専攻（法科大学院）に関する外部からの意見を聴取する機会となっていることから、当該専攻に設置するアドバイザリーボードとの連携を明確にし、同協議会の構成にグローバル法務に関する外部有識者を加えるなど、当該専攻の教育についても意見聴取・意見交換が可能な体制とすることが望まれる（評価の視点 26）。
３）１年間に履修登録できる単位数の上限を 44 単位と設定しているが、修了要件において 30 単位以上の履修を求めていることに鑑みて、学生にバランスのよい履修を促す措置として機能させるよう、改善が求められる。また、当該専攻では１年間での修了を原則としているため、履修登録できる単位数の上限を設定する期間についても検討が望まれる（評価の視点 2-16）。
４）成績評価に関して、各評定の割合を定め、その割合に沿わない場合は理由書の提出を求めているが、理由書が提出されていない科目や明確な理由が記載
されていない科目もみられることから、自ら定めた取り扱いに基づき厳格な成績評価を行うことが望まれる（評価の視点 2-21）。
５）成績評価に不服がある場合、担当教員が修正の必要があると判断した場合のみ研究科委員会に付議されることになっているが、担当教員以外も関与する仕組みを検討することが望まれる（評価の視点 2-22）。
６）授業評価アンケートについては、実施されていない科目があり、回収率も十分とはいえないことから、学生からの授業に対する意見の収集に努めるよう改善が望まれる（評価の視点 2-29）。
７）学習成果の把握については、科目担当教員がそれぞれ成績評価や授業評価アン
ケートの結果から把握に努めているが、組織的に行われていない。学位授与数
や各種アンケート結果、修了生の進路状況等の情報を組織的に収集・分析して、学位授与方針に示した修了までに修得すべき能力（学習成果）の達成度を把握する仕組みを構築するとともに、修了生の進路状況等については、学内や社会に対して公表することが望まれる（評価の視点 2-30、2-31）。
８）教育課程・内容の改善にあたっては、「LL.M.スタッフ会議」において審議・検討しているものの、個々の教員に改善を委ねている部分が多く、組織的な教育の改善としては不十分である。また、「LL.M.スタッフ会議」は当該専攻の教育研究活動に関する審議を担っているにも関わらず、組織規程にその役割等が定められていないため、適切に整備したうえで、学生・修了生や産業界等から14慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻の意見も踏まえて教育課程・教育方法の改善につなげることが求められる（評価の視点 2-32、2-34）。

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慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

３ 学生の受け入れ（１）グローバル法務系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：学生の受け入れ方針及び定員管理】
当該専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、「日本のみならず世界の法制度についても、その考え方を習得して英語で発信するという、難易度の高い挑戦に取り組む意欲と能力を持った志願者を受け入れること」を定めている。そのうえで、入学者選抜の方法及び手続とあわせて、同方針を日本語と英語の双方の言語で入学試験要項及び研究科ホームページに掲載して周知を図っている（評価の視点 3-1、3-3、点検・評価報告書 43 頁、資料 3-1「2020 年度実施グロー
バル法務専攻入学試験要項（日本語）」、資料 3-2「2020 年度実施グローバル法務専攻
入学試験要項（英語）」、資料 3-3「2020 年度実施グローバル法務専攻特別推薦入試入学試験要項（日本語）」、資料 3-4「2020 年度実施グローバル法務専攻特別推薦入試入学試験要項（英語）」、法務研究科ホームページ）。
当該専攻では、学生の受け入れ方針に適った学生を受け入れるため、各志願者について、総合的な評価を行っている。入学者の選抜にあたっては、志願理由やキャリア
プラン、人物評価、法律学関係の学業成績、法曹資格の有無、法律実務経験等に関する書類に基づいて評価し､必要に応じてステートメントの追加提出を求めるほか、英語能力の確認等のために面接を課すなどの工夫を講じている（評価の視点 3-2、3-4、点検・評価報告書 46 頁、資料 3-5「2020 年度実施グローバル法務専攻入学試験チェックリスト」、資料 3-6「2020 年度実施グローバル法務専攻入学試験パーソナルステ
ートメント」、資料 3-7「2020 年度実施グローバル法務専攻入学試験志願者に関する報告書」、資料 3-8「グローバル法務専攻入学試験結果（2016 年度第Ⅰ期～2020 年度第Ⅰ期）」、資料 3-9「グローバル法務専攻修了生・在籍者一覧」、資料 4-1「グローバル法務専攻設置の趣旨等を記載した書類」23 頁、実地調査の際の面談調査）。
入学定員に対する入学者数比率は、
2017 年度 0.83、2018 年度 1.00、2019 年度 0.70、2020 年度 1.07、2021 年度 0.77 となっており、入学者数比率については定員を下回る年度がある。また、収容定員に対する在籍学生数比率は、2020 年度 0.83、2021 年
度 1.17 となっている。在籍学生における日本人と留学生の割合について、当該専攻では、開設当初から日本人学生に留学生を加えることで国際的な環境の創出を目指してきたが、現状としては、2018 年度４月の入学者は 10 名（日本人２名、留学生８名）、2019 年度４月の入学者は５名（日本人３名、留学生２名）となっており、すべての科目を英語で提供していることなどを要因に留学生が多くなっている。このことから当該専攻が企図する環境の構築に向け、日本人学生の募集を強化し、確保することが望まれる（表２参照、評価の視点 3-5、点検・評価報告書 10～11 頁、49 頁、80～83 頁、資料 3-9「グローバル法務専攻修了生・在籍者一覧」、基礎データ表２、
表３、2021 年度基礎データ表２、表３、実地調査回答根拠資料 3-1「2019 年４月 1516慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

日法務研究科委員会報告事項 14」）。
表２：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 30 名）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

30 名

21 名

32 名

23 名

25 名

35 名

在籍学生数
（収容定員 30 名）（基礎データ表２及び表３に基づき作成）

学生の受け入れにおいては、日本在住の志願者と外国からの志願者（留学生）双方の便宜を考慮して、春入学及び秋入学を実施している。また、文部科学省「大学の世界展開力強化事業～アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化～」及び一般財団法
人日本国際協力センターの人材育成奨学計画に基づく留学候補生の受け入れのため、毎年３月から４月にかけてこれらの事業の対象者に限定した特別推薦入試を実施していることも留学生の受け入れにつながっており、いずれも国際的かつ、多様な学生を受け入れるための工夫として有効といえる。加えて、出願資格として「法律学の基礎」（法学部卒業程度）の修得を求め、履修上の区分として標準の「法科大学院修了
生・実務家コース」（30 単位）とは別に「学部卒業生コース」（36 単位）を設置することで、学生の受け入れ方針に掲げた人材養成の対象となる幅広い年齢層の学生の受け入れを可能としている（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 47～49 頁、資料 31「2020 年度実施グローバル法務専攻入学試験要項（日本語）」、資料 3-2「2020 年度実施グローバル法務専攻入学試験要項（英語）」、資料 3-3「2020 年度実施グローバル
法務専攻特別推薦入試入学試験要項（日本語）」、資料 3-4「2020 年度実施グローバル
法務専攻特別推薦入試入学試験要項（英語）」、資料 3-9「グローバル法務専攻修了生・在籍者一覧」）。
（２）検討課題
１）日本人学生と留学生を受け入れて、グローバル法務人材の養成に向けた国際的な環境を創出することを企図しているが、現状としては、日本人学生の在籍学生に占める割合が少ないため、日本人学生の募集の強化及び確保に向けたさらなる検討が望まれる（評価の視点 3-5）。

17慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

４ 教員・教員組織（１）グローバル法務系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：教員組織の編制】
教員組織の編制については、専任教員数は当面 10 名前後とすること、専門職大学
院として専門的職業人養成に重点を置くことから、法令に基づき全体の専任教員数の３割を実務家教員とすること、英語を使用言語とした専攻であるのでネイティブの専任教員を一定数確保すること、職位構成は教授を過半数とすることを方針としている（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 50 頁、資料 4-1「グローバル法務専攻設
置の趣旨等を記載した書類」）。
当該専攻の専任教員数、教授数、実務家教員数については、いずれも法令で求められている要件を満たしている（表３参照、評価の視点 4-2、4-3、4-5、点検・評価報
告書 50～51 頁、基礎データ表５、2021 年度版基礎データ表５）。
表３：2021 年度の専任教員に関する情報

専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

12 名

11 名

７名

（３名）
（基礎データ表５に基づき作成）

実務家教員は、いずれも５年以上の実務経験を有し、高度の実務能力を有している。
また、みなし専任教員はいずれも法令で求められる最低担当単位数を超えた授業科
目を担当するとともに、研究科委員会の構成員として研究科委員会や専任者会議、学習指導委員会等の各種委員会への参加などに関し、通常の専任教員と同一の職務上の権利を有し義務を負っている。なお、他学部・研究科との兼担教員はいない（評価の視点 4-6～4-8、点検・評価報告書 52 頁、資料 4-3「法務研究科各種委員会委員」、
点検・評価報告書の正誤表、基礎データ表６、表７、質問事項に対する回答及び評価
結果（分科会案）に対する見解）。
当該専攻では、すべての科目を英語で開講していることから、専任教員には研究実
績・教育経験等のほか、英語力を求めており、ネイティブ教員も含めて、それぞれの専門分野に関し、高度の教育上の指導能力を備えた専任教員を配置している。また、理論を重視する科目及び実践を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置し、理論と実務を架橋する教育を十分に展開できる教員編制となっている。具体的には、2020
年度は、カリキュラムの重点科目群である Japanese Law and Asian Law in Global
Practical Perspective 科目群に４名、Global Business and Law 科目群に７名、Global Security and Law 科目群に１名、Practical Training 科目群に６名の専任教員を配置しており、理論と実務の架橋をなす科目である Legal Research andWriting 科目群には 10 名の専任教員を配置している。カリキュラムの中核をなす科
18

慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

目は可能な限り専任の教授又は准教授が担当しているが、専任の教授又は准教授と非専任の教員とが共同担当する場合あるいは専任の教授又は准教授が適任と認めた
非専任の教員だけで担当する場合は、「学習指導委員会」にて科目適合性を審査・検討し、「LL.M.スタッフ会議」及び研究科委員会にて承認を得て配置することとしている。なお、当該専攻では、国際取引、知的財産、国際紛争解決に関する専門認証制度を設けており、教授又は准教授による各専門分野の責任者を置き、各責任者が当該専門分野に関する科目の授業を参観し、学生の意見等を踏まえて担当教員に助言することにより、担当教員の授業の水準の維持に努めている（評価の視点 4-4、4-9、410、点検・評価報告書 53～54 頁、資料 1-2「慶應義塾大学法科大学院パンフレット（2021 年版）」
、資料 4-4「グローバル法務専攻科目担当者リスト」、資料 4-5「法務研究科人事委員会『研究者教員新任人事内規』」、資料 4-6「法務研究科人事委員会『実務家専任教員新任人事内規』」、資料 4-7「大学院法務研究科（法科大学院）運営委員
会規程」、資料 4-16「グローバル法務専攻専門認証科目群担当者リスト」、点検・評
価報告書の正誤表、基礎データ表６、表７、法務研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査回答根拠資料 2-12「LL.M.
スタッフ MTG 議事録」
、同 4-1「法科研究科委員会規程」、同 4-4「人事委員会概要」）。
当該専攻は、教員組織の多様性を確保すべく、３名の女性教員を配置している。また、専任教員の年齢構成は、31 歳～40 歳が１名、41 歳～50 歳が１名、51 歳～60 歳
が６名、61 歳～70 歳が４名であり、特定の範囲の年齢に著しく偏ることがないよう
一定程度配慮されている。当該専攻は、2026 年度末までに専任教員の半数が定年に達するため、将来にわたって高い水準の教員を継続的に補充・確保する必要があることを認識し、2021 年５月に「LL.M.スタッフ会議」において今後の教員採用の基本方
針を策定している。今後は、この方針に基づき計画的に教員の補充等をすることが求められる（評価の視点 4-11、4-12、点検・評価報告書 54～55 頁、62 頁、74 頁、基礎データ表６、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査回答根拠資料 4-6「2021 年６月 21 日開催研究科委員会議事録 同月３日付 LL.M.
スタッフ会議の人事委員会宛書簡」）。
【項目 13：教員の募集、任免及び昇格】
教員の募集･任免・昇格の手続については、「研究者教員新任人事内規」「実務家専
任教員新任人事内規」「研究者専任教員昇任人事内規」「実務家専任教員昇任人事内規」に定めている。採用・昇格の審査は、研究科委員会において選出した 15 名によって構成される「人事委員会」が採用・昇格の基準に沿って審議を行い、研究科委員会での審議・承認を経て、研究科運営委員会で審議し、塾長が決定するプロセスとなっている。ただし、上記の内規類には、手続は定められているものの、審査に関する基準
は、職階ごとに求める人材像を定めているのみで、具体的な要件等は見受けられない。
19

慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

この点について、当該専攻としては個別の候補者の審査を行う「選考小委員会」「人事委員会」、研究科委員会、研究科運営委員会での審議を通じてふさわしい人材の質を担保しているとのことであるが、関連分野に関する英語での高度の指導能力等を含む基準を明確化するよう検討が望まれる（評価の視点 4-13、点検・評価報告書 55～56 頁、資料 4-5「法務研究科人事委員会『研究者教員新任人事内規』」、資料 4-6「法務研究科人事委員会『実務家教員新任人事内規』」、資料 4-7「大学院法務研究科（法科大学院）運営委員会規程」、資料 4-8「法務研究科人事委員会『研究者専任教員昇
任人事内規』」、資料 4-9「法務研究科人事委員会『実務家専任教員昇任人事内規』」、
資料 4-10「法務研究科人事委員会『研究者教員転籍人事内規』」、資料 4-11「賞罰規程」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査回答
根拠資料 4-1「法科研究科委員会規程」、同 4-4「人事委員会概要」、同 4-6「2021 年
６月 21 日開催研究科委員会議事録 同月３日付 LL.M.スタッフ会議の人事委員会宛
書簡」）。
【項目 14：教員の資質向上及び教員組織の改善・向上のための研修等】
当該専攻では、教育の質の維持向上を図るため、ファカルティ・ディベロップメン
ト（以下、「ＦＤ」という。
）活動については、法曹養成専攻（法科大学院）と共同で「ＦＤ委員会」を設け、共同検討会による教育方法に関する研修を行っている。また、当該専攻では授業がすべて英語で行われるため、当該専攻の設置準備の段階から、英語を母語とする教員の監修のもとでオムニバス授業を実施し、日本人教員における英語での指導能力の向上を図るなど工夫を行ってきた。そのうえで、外部講師による英語による授業の研修や他大学（海外提携校）との共同研究及び共同セミナーを実施しているほか、当該専攻の教員による研修会を開催するなど、教員の資質向上を図る
研修等を実施している。さらに、実務家教員が担当する科目について、若手実務家を兼任教員として共同担当する体制を採用し、実務上の知見の充実及び教育上の指導
能力の向上に努めている。加えて、学生への授業評価アンケートを実施し、教員相互での授業参観を実施し、その結果のフィードバックを行っている。ただし、当該専攻における組織的な研修という観点からは、当該専攻に特化した研修計画に基づく研修の実施及び対象教員の参加の確認・確保等の組織的な取組みの充実が望まれる（評価の視点 4-14、4-15、点検・評価報告書 56～57 頁、59 頁、資料 2-4「グローバル法
務専攻認証について」、資料 2-29「ＦＤ講演会ご案内（2020 年度秋学期）」、資料 4-4「グローバル法務専攻科目リスト」、資料 4-12「法務研究科ＦＤ委員会規程」、資料
4-13「授業参観レポート（2019 年度春学期）」、資料 4-14「授業参観フォローアップ
アンケート（2019 年度春学期）」、資料 4-15「授業参観報告書（2019 年度春学期）」、
資料 4-16「グローバル法務専攻専門認証科目群担当リスト」、点検・評価報告書 58～59 頁記載のホームページ）。
20慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻【項目 15：専任教員の教育研究活動等の評価】
専任教員の教育研究活動については、主に教員間での活動実績の情報共有が行われている。具体的には、教育活動については、授業評価の結果を公表するとともに、教員相互の授業参観を通じて教育活動の活性化を図っている。研究活動については、大学が設けている「慶應義塾研究者情報データベース」に研究業績を登録することで、教員相互でのチェックが可能となっているほか、大学全体の制度として設けられている評価の高い教員への表彰の推薦者を決める際に活用している。組織内運営等への貢献については、研究科委員会において各専任教員の担当委員会の情報を共有しており、社会貢献活動についても同様に、研究科委員会において行政等の審議会委員への就任情報の共有を図っている。また、多くの科目を専任教員と兼任教員（実務家等）が共同で担当していることから、教材開発などの授業の準備を通じて若手教員を評価し、教員の養成に努めている。ただし、これらの取組みは、専任教員の諸活動の状況について情報共有しているのみであり、各種業績を評価し、教員組織の活性化を図る取組みとはいえない。今後は、専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営等への貢献、社会連携・社会貢献活動について情報を適切に収集する仕組みを構築し、各教員の活動業績の評価に取り組むことが望まれる（評価の視点 4-16、4-17、点検・評価報告書 60～62 頁、資料 2-29「ＦＤ講演会ご案内（2020 年度秋学期）」、資料 413「授業参観レポート（2019 年度春学期）」、資料 4-14「授業参観フォローアップア
ンケート（2019 年度春学期）」、資料 4-15「授業参観報告書（2019 年度春学期）」、資
料 4-19「研究科委員会議事録（16-03）報告事項、第 6 福澤賞・義塾賞の推薦について」、資料 4-20「研究科委員会議事録（16-06）議題、第３福澤賞・義塾賞の推薦について」、資料 4-21「慶應義塾報 2376 号『福澤賞・義塾賞受賞者の決定』」、資料 4-22「研究科委員会議事録（16-06）議題、第２各種委員会について」、資料 4-23「研究科委員会議事録_16-11_議題_第２各種委員について」、資料 4-24「研究科委員会議事録_16-10_回覧議決事項_４.塾外委員」、資料 4-25「慶應義塾大学特別研究期間制度規程」、資料 4-26「グローバル法務専攻教員に関する情報（就任期間や賞罰等）」、慶應
義塾大学研究者情報データベース）。
（２）検討課題
１）教育活動、研究活動、組織内運営への貢献、社会への貢献等の評価に関して、教員間での情報共有やデータベースへの実績登録などは行われているが、教員の業績として評価する仕組みは整備されていないため、教員の各種活動実
績を適切に把握し、明確な基準・指標等を用いて業績を評価するよう改善が望まれる（評価の視点 4-16）。

21

慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

５ 学生支援（１）グローバル法務系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
当該専攻は、職業を有する社会人学生と留学生で構成されており、学習指導委員、授業担当者がメールアドレスを公開することにより、学生からの相談を随時受け付けている。社会人学生のための支援としては、履修上の便宜を図るために時間割や修業年限につき配慮している。また、留学生のための支援として、学生支援の事務を担当する学生部に英語能力を有する職員を配置し、当該専攻の外国人留学生の心身の健康や生活に関する相談に応じる体制を整えている。このほか、全学的に留学生を対象とした、国際センターにおける生活支援（住居、奨学金など）や日本語の習得を希望する学生を対象とした日本語・日本文化教育センターの提供する日本語別科の授業を履修することが可能となっている。ただし、現状としては、項目 11 に述べたよ
うに、日本人学生が少なく、社会人学生は主に夜間、留学生は昼夜を問わず履修できることから、日本人学生と留学生の相互の交流は限定的となっている。そのため、留学生の日本での学習・生活を日本人学生が支援するなどの仕組みを構築し、学生相互で学習面等のアドバイスやネットワーク構築につながる支援の導入を検討されたい（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 63 頁、資料 2-2「Course Registration Guide
AY2021」、資料 5-1「Letter to Admitted Applicants」、資料 5-2「2020Spring_Japanese
Language Courses」、資料 5-3「Note to LL.M. Students re JD Courses 2020」、留学生ハンドブック 2021、慶應義塾大学国際センターホームページ「Life at Keio」、
同ホームページ「学内の国際交流」）。
当該専攻では、職業を有する社会人学生が数多く在籍している一方で、修了後に日本で就職の機会を得ることを希望する留学生がいることから、就職支援イベントの告知のほか、日本法の授業を担当する教員やリサーチペーパーの指導をする教員が進路選択等の相談に応じている。なお、近年では就職活動を希望する学生の増加に応じるため、コンサルティング会社と契約・覚書を締結し、就職活動支援の強化を図っている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 64 頁、資料 5-4「就職希望アンケート依頼メール（2020 年 10 月 10 日）」、資料 5-5「履歴書提出依頼メール（2020 年 10 月 21日）」
、資料 5-6「企業法務革新基盤株式会社との覚書」、実地調査回答根拠資料 5-3①
「Boston Career Forum Online 2021 のスクリーンショット」、同 5-3②「KLS Boston
Career Forum online 通知メール」）。
学生の自主的な活動への支援として、当該専攻の学生が関心を有する分野のセミ
ナー等の紹介、模擬裁判等の参加支援、グループ学習室や空き教室の貸し出しを行っている。例えば、2018 年にオーストラリアで行われた宇宙法模擬裁判（Manfred Lachs
Space Law Moot Court Competition）に留学生が参加した際には、宇宙法の担当教授
が授業時間外に弁論の仕方などの指導をしたほか、大学が旅費の一部援助を行い、希22慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

望者には、宇宙法を得意とする弁護士事務所を紹介してインターンシップを行うな
ど個別に対応している。また、修了生への支援に関しては、専任教員によってＳＮＳによる同窓生ネットワークの場を設けており、こうしたツールを通じて、ほぼすべての修了生の連絡先等を把握しているが、フォローアップアンケートの実施を通じて修了生名簿の作成及び進路確認を進めているところであり、当該専攻の修了生による同窓会組織は、準備段階にあるといえる。今後、修了生の組織を確立し、進路等の情報を把握するとともに、継続的なフォローアップが期待される（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 64 頁、資料 2-30「Friends of the Keio LL.M.」、ホームページ「Following Up with Alumni of the Keio University LL.M. program」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査回答根拠資料 2-27①「Career Path of Alumni of LL.M. in Global Legal Practice」、同 2-27②「Proposed Google Form and Note for Following Up with Alumni of the Keio
LL.M. program」、同 5-4①「2018 年宇宙法模擬裁判参加校リスト」、同 5-4②「外部セミナーを学生に案内するメール」）。
学生支援の取組みとして、日本語が堪能な留学生について、担当教員の承諾が得られることを前提に法曹養成専攻（法科大学院）のみに設置されている選択科目の履修を許可していることは、研究科の資源を活用した特色といえる。また、さまざまなイ
ンターンシップの機会を提供しており、インターンシップを修了後の就職の機会に結びつけた学生もみられる。このほか、国外の提携校との間にダブルディグリー実施に関する協定を締結して海外での学びの機会を拡げており、2021 年９月に１名（ワシントン大学ロースクール）の派遣実績を得ている（評価の視点 5-4、点検・評価報
告書 65 頁、81 頁、
資料 2-12「Internship 派遣実績」、
資料 5-7「2020 Summer Internship
Recruitment of Participants 」、 資 料 5-8 「 2020 Summer Internship Program
Schedule」、資料 5-9「法務研究科協定校一覧」、法務研究科ホームページ「Double
Degree program」、実地調査回答根拠資料 5-5「資料 2-12 Internship 派遣実績 追記 092921」、同 5-6「Nomination Letter to UW re DD program」）。
（２）検討課題
１）グローバル法務人材の養成に向けて日本人学生及び留学生を受け入れ、国際的な環境を整備することとしているため、専攻内で両学生の交流を促進する仕組みを構築し、留学生が日本で学生生活を送るうえで学生同士のアドバイス
や学習面での相互の相談など、学生間でのネットワークの構築を支援することが望まれる（評価の視点 5-1）。

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慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

６ 教育研究等環境（１）グローバル法務系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設及び設備】
当該専攻の授業等で使用する施設・設備は、法務研究科としての施設であるため、講義室、演習室その他の施設・設備を法曹養成専攻（法科大学院）と共用している。
そのうえで、授業等に必要な講義室、演習室は整備されている（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 67 頁）。
学生の自習室については、法務研究科の学生専用スペースに加え、他研究科の学生との共用スペースが設けられており、年末年始を除き、日曜・祝日や長期休業中も開室している。また、学生相互の交流のためのスペースとしては、グループ学習室、「グ
ローバルラウンジ」などが設置されている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 68頁、大学ホームページ「国際センターグローバルラウンジ」）。
学生の学習、教員の教育研究に必要な情報インフラストラクチャーとしては、オン
ラインで使用できるアプリケーションシステムを通じて英文による判例検索システ
ムの利用が可能となっており、このシステムは自宅からでも利用可能となっている。
また、2020 年度には、英文ライティングチェックツールを導入し、学生がリサーチペーパーの作成に活用している。このように学生の利便性を高め、高度な研究を可能とする設備環境を有していることは特色として評価できる。また、全学の「インフォメーションテクノロジーセンター（ＩＴＣ）」が提供する大学独自の授業支援により、
授業科目ごとあるいは学生全員に対する連絡板のサービスを提供している。以上のことから情報インフラストラクチャーを適切に整備しているといえる（評価の視点
6-3、6-4、点検・評価報告書 68～69 頁、資料 6-2「Grammarly の導入について（2020年 10 月 21 日）授業支援に掲載」、三田ＩＴＣホームページ、実地調査回答根拠資料
6-1①「慶應義塾大学データベースナビ 法律関係データベース」）。
【項目 18：図書資料等の整備】
南館図書室は、法曹養成専攻（法科大学院）及び当該専攻の授業等を念頭において書籍の購入・所蔵を行っており、当該専攻の教育と研究を支援する図書館となっている。メディアセンターの本体たる図書館には、約 69 万 3000 冊の法律関係の洋書を配架している。また、メディアセンターが提供している各種のデータベースや電子ジャーナルのサービスは、南館図書室でも利用することが可能となっている（評価の視点
6-5、点検・評価報告書 69～70 頁、慶應義塾図書館ホームページ）。
南館図書室の開室時間は、平日は８時 45 分～21 時 20 分まで、土曜日は８時 45 分
～19 時 20 分までであり、日曜日は原則閉室となっているが、秋学期は日曜日も臨時に開室される場合がある。開室時間は、１時限目（９時開始）の授業前に開室し、６時限目（19 時 40 分）の終了以降にも利用できる状況にあり、学生の学習及び教員の24

慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

教育研究活動に配慮している（評価の視点 6-6、点検・評価報告書 60 頁）。
図書資料等の整備については、当該専攻では英語を用いた教育を提供し、授業等において海外の事例に基づく取組みを多数行っていることから、メディアセンターの洋書に加えて、他大学との間で図書館相互利用の協定を結び、相互に各図書館が所蔵する図書の利用を可能としている。また、当該専攻の教育に必要な洋書を含む蔵書資料の充実を図っていることは特色といえる（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 71頁）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境等の整備】
専任教員の授業担当時間は、平均で 29.0 時間、実務家教員（みなし専任教員を含む）の授業担当時間の平均は 14.7 時間であり、教育の準備及び研究に配慮した授業
担当時間の設定となっている（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 71 頁、点検・評
価報告書の正誤表、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解）。
当該専攻では、専任教員に対して個室の研究室を整備している。また、研究費については、すべての専任教員に「特別研究費」及び「教授用品費」等の個人研究費を支給している。さらに、研究時間を確保するため、全学的な制度である特別研究期間制
度を活用することが可能であり、研究に専念できる期間を取得できる仕組みとなっている。このほか、研究科独自の制度として、「法務研究科における若手研究者教員の在外研究制度（留学）」を設けている。なお、当該専攻では、2020 年度に１名が研究休暇を取得している（評価の視点 6-9、6-10、点検・評価報告書 71～72 頁、資料
6-4「特別個人研究費（マル特）・教授用品費 取扱い要領（2020 年度）」、資料 6-5「法務研究科における若手研究者教員に在外研究（留学）に関する内規」）。
教育研究活動の支援については、全学的な機能別の事務組織が担当し、具体的には、「学生部学事グループ」（いわゆる教務課）に「法務研究科担当」を設け、当該専攻を含む法務研究科の教務を担っており、４名の専任職員と３名の非常勤職員を配置している。また、図書資料を所蔵している「メディアセンター」の分館を研究科の建物内に設け、レファレンス担当（教材作成等関連）を含めた職員を配置しているほか、教員室・教材作成室を設け、職員３名と学生アルバイトを配置している。さらに、当該専攻では、すべての授業を英語で行っていることに鑑みて、事務組織においても英語が堪能なスタッフが教員及び学生の支援を行っている。これらのことから、全学的な事務組織のなかで、当該専攻を含めた法務研究科の教務・学生の対応に応じる事務
職員を適切に配置しているといえる（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 72～73 頁）。
当該専攻の研究活動として、専攻長を所長とし、複数の専任教員が研究員を務める「慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所（ＫＥＩＧＬＡＤ：Keio
Institute for Global Law and Development）」を設け、タイ、ベトナム、カンボジ
ア、ミャンマー、ラオスの大学と協働で留学生の派遣・受け入れ、ダブルディグリー
25慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻の実施を通じて新たな法的課題に対応するためにリーダーシップを発揮できるグローバル法務人材の養成を目指したジョイントプログラム「アジア発グローバル法務
人材育成プログラム（ＰＡＧＬＥＰ：Program for Asian Global Legal Professions）」
を実施するなど、海外と連携した取組みを積極的に推進している（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 80～81 頁、ＫＥＩＧＬＡＤホームページ、実地調査の際の面談調
査）。
（２）特 色１）リサーチペーパーの作成に際して、判例検索システムや英文ライティングチェ
ックツールを学生個人が利用できる環境を整えて学生の利便性を高め、高度な研究ができるようにしていることは特色といえる（評価の視点 6-4）。
２）当該専攻の教育では英語で授業を行い、海外の事例等を多数活用していることに対応し、慶應義塾メディアセンターでは当該専攻の教育に必要な洋書を質・量ともに十分に整備し、そのうえで他大学と図書館の相互利用協定を締結し、充実した洋書の相互利用が可能となっていることは特色といえる（評価の視点 6-7）。

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慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

７ 点検・評価（１）グローバル法務系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：点検・評価】
当該専攻では、日常的に生じた問題への対応や教育の改善については、開設以来「LL.M.スタッフ会議」で行っていたが、2020 年に新たに自己点検・評価を実施する組織として「自己点検・評価委員会」を設置し、定期的な自己点検・評価に取り組む
体制を整備した。これにより、同委員会が「学習指導委員会」「入試委員会」「インターンシップ委員会」などの専攻内の諸活動を担う各種委員会の活動実績を把握し、その結果から問題点や改善点を抽出し、「LL.M.スタッフ会議」において共有したうえで各委員会、各教員が改善につなげる仕組みとなっている。また、問題点の改善状況については「LL.M.スタッフ会議」を通じて把握し、翌年度の自己点検・評価で検証することとなっている。
ただし、この体制による自己点検・評価は、2021 年度にグローバル法務系専門職
大学院認証評価を申請するために初めて実施したものであるため、次年度以降、専門職大学院の認証評価結果と合わせて自己点検・評価に基づく改善に取り組むこととしている。そのため、今後は、「自己点検・評価委員会」を中心に定期的に自己点検・評価を行い、改善にあたっては、修了生や外部機関からの意見も踏まえ、教育活動等の改善・向上につなげることが望まれる。また、項目 12 にて既述した教員の継続的な確保などの課題については、中・長期的に対応する必要があるため、単年度での改善のみならず中長期的な視点で改善に取り組むことが期待される（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 76～77 頁、資料 7-1「法務研究科委員会議事録（2020 年 11月 24 日）議題２」）。
2017 年度に当該専攻を設置した際に、文部科学省から設置認可時に６点の指摘があり、これらについては、「LL.M.スタッフ会議」で検討のうえ対応している。ただし、指摘事項のうち、国際公法、国際機構法（又は国際組織法）に関する科目及び教員を充実することが望ましい旨の指摘については、当該専攻では、国際機関で活躍する人材を養成する人材像の１つとして掲げていることから、継続的に対応を検討されたい。なお、当該専攻は、今回が初めての専門職大学院認証評価であるため、認証評価機関からの指摘事項については、今回の評価を経て取り組むことが望まれる（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 77～79 頁）。
教育研究活動等の改善・向上を図るうえでの特色として、項目３で既述したように、当該専攻ではグローバル法務に関係する専門家によるアドバイザリーボードを独自に設置し、専門家からの意見・助言を受けて教育・研究活動に反映する仕組みを設けている。これによって、前述の国際仲裁人の資格を得るための認定コースやシンガポ
ール国際仲裁センター（SIAC：Singapore International Arbitration Centre）と連携した教育プログラムを始動させており、積極的なグローバル法務人材の養成につ27慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻

ながっているといえる（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 80～83 頁）。
（２）検討課題１）「自己点検・評価委員会」のもとで自己点検・評価を行う体制を整備して当該専攻として初めての自己点検・評価を行っているが、今後は定期的に自己点検・評価を行い、改善にあたっては、修了生や外部機関からの意見も踏まえ、教育活動等の改善・向上につなげることが望まれる（評価の視点 7-2）。

以 上28