大阪学院大学

大阪学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は、「学生の受け入れ」「財務」および「情報公開・説明責任」
に関して問題点が認められる。これらの点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では、貴大学が本協会の大学基準に適合しているか否かの判定は保留する。
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展等をとおして、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。
本協会では、上記大学基準に基づいて評価を行った結果、貴大学には、学生の受け入れについて、2004（平成16）、2008（平成20）年度に学部入学定員を削減したが、大学（学部）全体で2009（平成21）年度の収容定員に対する在籍学生数比率は0.59、入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）は0.62と低く、2010（平成22）年度においても、定員は大幅な未充足状態にあると判断した。また、財務については、在籍学
生数の減少などに伴い、学生生徒等納付金が減少傾向にあり、消費収支および帰属収支は支出超過状況にある。人件費や教育研究経費の削減に努めてはいるものの、財務状況は厳しい。加えて、情報公開・説明責任において、財務状況の公開が利害関係者からの閲覧請求に応じた場合や学内で１週間掲示しているにとどまっており、対応が不十分である。
これらの課題に対し、貴大学は抜本的な改革を行って改善を図ることが期待される。
ついては、保留の期限を2014（平成26）年３月末とするので、下記の総評および提言に従って改善に向けて努力し、その結果を2013（平成25）年６月末までに報告されるよう要請する。本協会は、その報告書の提出を待って、改めて大学基準への適合についての判定を行うこととする。
今回の評価結果を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待する。

－127－

大阪学院大学

Ⅱ

総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、大阪府大阪市北区に 1940（昭和 15）年に開設された関西簿記研究所を起源とし、1963（昭和 38）年に大阪府吹田市に商学部の単科大学として設立された。
以後、学部および大学院研究科の増設を重ね、現在、流通科学部、経営学部、経済学部、法学部、外国語学部、国際学部、情報学部、企業情報学部の８学部、商学研究科、経済学研究科、国際学研究科、法学研究科、コンピュータサイエンス研究科、法務研
究科の６研究科および流通科学部（通信教育課程）で構成されている。
建学の精神は、「教育と学術の研究を通じ、広く一般社会に貢献し、且つ人類の福祉と平和に寄与する視野の広い実践的な人材の育成を目的とする」とし、この精神が学部、学科および研究科の人材育成に関する理念の基礎となっている。また、学則第１条には「学術的見地よりその専門的知識と技能を授け、その応用と研究の能力を養うことを目的とし、社会人としてのより高い教養と優れた健康とを併せそなえ、社会の発展及び福祉の増進に寄与しうる実践且つ独創力に富む人材の育成」を、大学の目的に掲げている。
各学部・研究科の教育目的および人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目
的は、「大阪学院大学の人材の養成、教育研究上の目的に関する規程」および「大阪学院大学大学院の人材の養成、教育研究上の目的に関する規程」に定められている。また、教育目標については、大学案内、ホームページなどに掲載し、大学説明会や教育懇談会、入学式などをとおして、内外に情報を発信し、周知に努めている。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価の目的に「教育・研究活動の状況および経営などの諸活動を自己点検・評価し、教育・研究水準を高めること」を掲げている。そのため、1993（平成５）年に「自己点検・評価規程」および「自己点検・評価委員会規程」を整備し、
「基本構
想委員会」
「全学評価委員会」および「個別評価委員会」の３つの委員会を設置し、自己点検・評価を実施する体制を確立している。そして、全学的な視野から個々の点検・評価結果をもとに改善への改革を進めるためのシステムを構築して、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することを目標として定め、基本構想に基づき具体的な自己点検・評価の実施要領を策定し、『全学自己点検・評価報告書』を作成して総長に報告している。
しかし、提出された『点検・評価報告書』には、記述を裏付けるデータの開示が不十分な個所がみられ、また教員数、定員充足率という重要なデータなどが資料により数値が異なっており、自己点検・評価が十分行われているとはいえない。
自己点検・評価した結果を検証するシステムを整備するとともに、組織的に基本方－128－

大阪学院大学

針の策定から実施、自己点検・評価結果の検証、改善・改革というサイクルを継続的に行うよう、点検・評価の実質化に向けた積極的な取り組みが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織総合大学としての理念・目的に則して、さまざまな目的に応じた組織、センター、委員会および研究所などを整備している。
2010（平成 22）年度現在、教育・研究組織は、８学部６研究科および１学部（通信教育課程）から構成されている。なお、法学部法律学科、法政策学科および外国語学部ドイツ語学科は学生募集を停止しており、在学生の卒業を待って廃止予定である。
その他の組織では、「キャリアセンター｣「国際センター」「エクステンションセン
ター」「ホスピタリティインダストリー研究所」が設置され、キャリア教育、国際交流の推進、社会に対する情報発信、教育開発などの幅広い活動を担っている。また、「教
育開発支援センター」では、全学的な教育支援を行っている。
なお、法務研究科は、2008（平成 20）年度に本協会の法科大学院認証評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価
を行った。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部「入学前教育の課題」を設定し「導入教育ユニット」として科目を配置することにより学士課程教育への円滑な移行措置も講じられている。
「導入教育ユニット」として「表現Ａ（日本語）」「表現Ｂ（情報）」および「表現Ｃ（スポーツ）」（３科目中１科目履修）といったカリキュラムを設けている。また、幅広い知識、広い視野、豊かな人
間性を築くうえで必要な教養を身に付けることを目的として共通科目は、「文化と歴史」「人間と社会」「自然と情報」「総合科目」「言語と文化」「健康とスポーツ」「導入
教育ユニット」「キャリア教育ユニット」の８つの分野から構成されている。共通科目の運営は、「教務部委員会」が中心となって大学全体として組織的に取り組んでいる。

流通科学部「ビジネス・コミュニケーションを核としたビジネス・ナレッジの専門的、学際的研究と実践教育を行うこと」を目的とし、「マーケティングコース」「サービス産業コース」および「流通ビジネスコース」の３コースを設け、それぞれのコースに教育目
標を定めている。共通科目や演習科目の「ゼミナールⅠ」などでは、人間性の涵養や－129－大阪学院大学

倫理性を培うための教育に配慮されている。
しかし、それぞれのコースに独自に配置される科目が少なく、コースが独立性の下で運用されていない。数理的科目や経済学基礎科目は、共通科目に置かれ履修を促す措置がなく、履修学生数も少ない。また、専門科目の配置については、統計学など数
理科目や、情報関連科目などを配する専門基礎科目群の開講が少なく、４年一貫教育の中核と位置づけられているゼミナールも、「ゼミナールⅢ」「ゼミナールⅣ」は他の専門科目で代替でき、その実効性が期待できない。さらに、「ゼミナールⅠ」の内容やその評価基準は、担当教員により大きく異なっていることから、成果をあげうる教育
内容を整備することが望まれる。また、外国語については、２言語以上の学修を促す
措置がなく、多言語化の拡充を図ることが望まれる。

経営学部「①経営管理能力、②理論と実務の融合によって培われる実践的行動力、③グロー
バル社会への対応力、④自律的・創造的問題解決能力、⑤倫理を弁え、挑戦する勇気と継続的努力」を教育目標とし、経営学科とホスピタリティ経営学科という２学科制がとられている。なお、経営学科では、「グローバル管理者育成コース」「経営管理者
育成コース」「後継者育成コース」および「起業家育成コース」の４コースが設けられている。
基礎教育については、必修専攻基礎科目として、経営学科では、１年次に、「基礎経営学」「基礎会計学」「基礎経済学」「基本パソコン演習Ⅰ」および「基本パソコン演習Ⅱ」を配置し、ホスピタリティ経営学科では、「ホスピタリティ・コミュニケーショ
ンⅠ～Ⅴ」「Active Communication in EnglishⅠ、Ⅱ」および「ＴＯＥＩＣ®ラーニン
グⅠ、Ⅱ」を開講し、特徴ある教育課程を編成している。

経済学部「産業経済コース」「公共経済コース」「スポーツ経済コース」および「グローバル
エコノミーコース」の４コースが設けられ、経済学の理論・政策・歴史を幅広く学び、経済学的思考法を身に付けさせようとするカリキュラムとなっている。
導入教育については、全学的に入学前教育、入学予定者の集いを実施するとともに、入学直後のオリエンテーション、フレッシュマンキャンプをはじめ、演習科目の「ゼミナールⅠＡ」をとおして、学習支援などを実施し、徹底した導入教育が展開されている。
ただし、教育課程の特徴の１つに、４年間一貫した少人数ゼミナールの導入を謳っているが、必修になっているのは１年次の「ゼミナールＩＡ」「ゼミナールＩＢ」だけで、２年次以上のゼミナールは専攻科目（関連科目を除く）の単位で代替できること－130－大阪学院大学から、２年次以上のゼミナール科目の扱いについて、検討の余地がある。

法学部「法律学の専門知識とリーガルマインドを身に付けさせ、「法を“武器”に現代社会を“正しく”生き抜く人材の育成」」を教育目標とし、法学科は「行政コース」「企業コース」および「市民コース」の３コースに区分されている。
１年次から３年次まで演習を必修としており、きめ細かな個別指導が可能な場が設けられている。なお、１年次の一般ゼミナールは、導入教育として機能するものである。また、４年次の「ゼミナールⅡ」は選択必修であるが、ほとんどの学生が履修している。
「法学案内」「公法概論」「民事法概論」については、指定科目として１年次に履修することを義務づけており、段階的な学習として効果的である。

外国語学部
英語学科の専門教育課程は３コース制を採用しており、「英語キャリアコース」は留学と資格に重点を置き、「英語アドバンストコース」は高度な英語力を追求し、「語学コース」はドイツ語やフランス語を学び留学レベルまで運用力を高めることを教育目標としているが、前２コースには内容面での重複が認められる。また、３コース制
をホームページや各種パンフレット類で強く打ち出しながら、コースによる履修制限を設けず学生は自分の学びたい科目を選択できるので、コースの教育目標を達成するための体系的な教育課程を編成する必要がある。
また、共通科目の履修は、科目の選択を学生の興味・関心に任せているため、外国語学部の学生として履修が望まれる科目を履修しない学生も多々みられる。
さらに、４年次配当科目は「ゼミナールⅣＡ」「ゼミナールⅣＢ」のみであり、しかも下級年次配当科目で代替できるため、４年次に１科目も履修しない者がいること
は教育課程のバランス上、問題がある。
なお、併設高校の入学予定者を対象に、特別科目等履修生として２週間の集中講義を行って入学後単位認定している点について、大学の単位としての教育内容の充実・維持をこれからも図っていくことが望まれる。

国際学部「豊かな国際感覚と優れたコミュニケーション能力を備えた実務人の育成」を教育目標に掲げ、2009（平成 21）年度にそれまでのコース制から専修制（「国際教養専修」「地域研究専修」）に変更し、カリキュラム改正を行った。
学習の専門性を高めるため、専門科目を増加させているが、教養科目についてはカ
リキュラム改正に先立ち、2008（平成 20）年度に科目数を大幅に減少させており、教－131－

大阪学院大学

養教育の比重の低下が懸念される。
また、「実践的な言語力の向上」を到達目標に掲げ、特に英語の学修を重視し、学部独自の留学プログラムを原則として必修とするなど、語学力の重要性が高くなっているものの、専攻科目では英語が選択科目となっている。さらに、主にアジアの国や地域の社会や文化を理解し、国際協力や海外援助について学ぶ「地域研究専修」を設置したものの、アジア系言語の開講科目数が極めて少ないので、目標に沿った見直しが必要である。

情報学部
2008（平成 20）年度より「コンピュータサイエンスコース」「ヒューマンサイエン
スコース」に加えて、新たに「コンテンツテクノロジーコース」を設けたほか、少人数制の実践的な演習科目であるゼミナールを複数科目設けている。教育目標である「人間の情報処理メカニズムを理解し、ネットワークをはじめとする高度なコンピュータ
技術の理解と実務技能を持つコンピュータ・アーキテクトの育成」を達成しうる教育
内容を整備している。
倫理性を培う科目は、選択科目ではあるが１、２、３年次に多く配置されており、情報系の学部として倫理性を培う教育に留意した特色ある教育課程としている。
また、学士課程教育への円滑な移行を目的とする導入教育も「ゼミナールⅠ」で行
われ、学生個人の学力差が大きい数学についても教養教育とゼミナールの指導を有機的に接合させ、達成度別のクラス編成を行うなどの工夫がみられる。

企業情報学部「会計・ビジネス情報コース」「医療福祉経営コース」および「ＩＴコース」の各
コースのもとで、共通科目、専攻科目および演習科目に区分された教育課程が展開され、学生の学ぶべき内容を明確にしている。演習科目については、１年次から４年次まで一貫して少人数教育を行うゼミナールを実施している。なお、３年次から専攻コースに分かれて行う専門ゼミナールにおいては、専攻コースとは異なるゼミナールを選択する学生が一部存在している。
2009（平成 21）年度の開設科目における専門科目の専兼比率が低いので、改善が望
まれる。

全研究科
法務研究科以外の商学研究科、経済学研究科、法学研究科、国際学研究科およびコンピュータサイエンス研究科では、2007（平成 19）年度からの「特別科目等履修生制
度」導入が特色として挙げられる。これは、学部４年次に修士課程科目の履修を可能－132－

大阪学院大学とし、大学院入学後にその単位を認定して１年間で修士の学位を取得できる制度で、経済的負担を軽減するメリットがある。

商学研究科
教育課程は商学、経営学、会計の３分野の講義と演習による構成を特色として、高度専門職業人の育成を目的に掲げ、必要な科目は網羅されている。修士課程においては、
社会人学生に対して一部の専修科目において特定の課題研究による修了も認めている。
しかし、会計学の領域に学生が偏り、商学・経営学の領域の学生が少ないので、カ
リキュラムや教員構成、科目構成などを含めた体系的な検討が望まれる。
また、大学院学則に定められた科目が修士課程、博士課程ともに多数未開講になっており、大学院学則で示されている複数の専修科目（主要科目）も開講されていない。
これらの科目の不開講が恒常的にならないよう教員の配置をはじめとする改善が望まれる。

経済学研究科「広く一般社会の負託に応えるべく、経済学の研究者や、経済学的分析能力を備えた高度専門職業人を育成すること」を目的に掲げ、教育課程を理論、歴史および政策などに分類し、各分野に高度な専門科目を配置するとともに、学部教育のさらなる発展・応用という観点から、経済学部の教育課程との接続を図っている。
修士課程においては、学部教育を発展させて学修できる教育環境を整備し、学部の教育課程との接続が図られている。
社会人特別選抜入試制度は導入されているが、これまで入学した社会人学生に対して特別な配慮がなされていない。これらの問題に対しては、対応策を研究科内にワー
キンググループを設けて検討する予定があるので、早期の実現が望まれる。

法学研究科
企業および地方自治体において、法的問題の処理・解決に携わる高度な専門的・実践的知識および能力を備えた高度法務職業人を養成することを目的としているが、税理士志望の学生を受け入れ、教育することに重点が置かれているように見受けられ、教育目的と現実の教育との間にやや齟齬がある。
修士課程においては、学科目を企業法務（Ａ群）、自治体法務（Ｂ群）と文献研究などのＣ群に区分し、専攻科目以外にＡ群～Ｃ群から所定の科目を履修させ、あわせて研究指導を行うこととしている。また、租税法の３科目が開設されている点が特徴的である。博士課程においては、学科目を企業法務（Ａ群）および自治体法務（Ｂ群）に区分し、専攻科目以外に各群から所定の科目を履修させ、あわせて研究指導を行う－133－

大阪学院大学こととしている。
修士・博士両課程とも社会人に向けて積極的な門戸開放を行っており、平日の開講
時間帯を夜間に移動させるなどの配慮をしている。

国際学研究科
学際的専門知識・能力を備えた研究者や高度専門職業人を育成するため、政治、経済、経営、文化および社会などの幅広い分野を網羅する教育課程を編成して国際学部の教育課程との接続を図ることを目標に掲げている。国際学部の「国際教養専修」「地域研究専修」が、修士課程では「国際関係部門」と「国際文化部門」の２専修にまとめられ、それぞれ学際的なアプローチを目指している。
2009（平成21）年度から、国際学部にアジアを重視する「地域研究専修」が新設されたことに伴い、貴研究科においてもカリキュラム改正を予定していることから、今後のさらなる充実が期待される。また、外国人留学生入試を始めたので、留学生を受け入れるための受講しやすい科目の早期開講が望まれる。
社会人学生に対しては、開講時間や修学期間について特段の配慮がなされていない
ので、教育課程上の配慮が望まれる。

コンピュータサイエンス研究科
教育課程は、ネットワーク、マルチメディア、ＶＬＳＩシステムという主要分野で構成されており、それらの分野に適した学科目と必要単位数および教育科目が配置されている。また、「情報技術実習」という企業での実習科目を設け、学外での応用力・実践力の育成を取り入れている。
外国人留学生の受け入れ実績がないので、受け入れるための教育課程上の配慮が望
まれる。

法務研究科
「視野の広い法曹」「企業法務・国際企業法務に係わる法曹」の養成を特色とする。
その能力の修得のために、基礎法学・隣接科目のなかに、外国法などの学修のための基礎的な科目を設置し、特に「ヨーロッパ法」では、ケンブリッジ大学との遠隔授業を試みるなど積極的に取り組んでいる。また、展開・先端科目のなかには、企業法務・国際企業法務に関わる科目として「国際企業法務論」「国際課税論」が配置されている。
法科大学院認証評価時に指摘のあった、理論と実務の架橋を具体化する取り組みについては、2010（平成 22）年度より、３科目（「専門演習（行政救済法）」「専門演習（民事訴訟法）」および「事例研究（刑事裁判）」）について共同演習方式が導入され、教育水準の向上を図る努力がなされている。

－134－

大阪学院大学（２） 教育方法等
全学部
１年間の履修登録可能な単位数の上限は、１年次で 44 単位（半期 22 単位）、２年次～４年次で 48 単位（半期 24 単位）となっている。ただし、履修登録の上限単位数は設定されているものの、通信教育部の科目履修が履修単位制限外で認められ、卒業
要件単位数に含まれることから学修の質を担保する有効な制度となっていない。
ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）活動については、「教育開発支援センター」が中心となって、講演会、研修会のほか、教職員が参加する授業参観「オープンクラス･ウィークス」、ＦＤとスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を組み合わせた「ＦＳＤワークショップ」などが全学的に行われているが、流通科学部、経済学部、法学部、国際学部および企業情報学部では参加率が低いので、参加を推進するための工夫が求められる。
シラバスは、全学的に一定の書式を定め、教員間で記述に精粗がないよう作成されている。しかし、外国語学部では学生の事前事後学習に必要な参考書欄に全く指示のない科目が多く、国際学部においては、事前学習についての記載がないので、改善が望まれる。また、オフィスアワーについては、流通科学部、経営学部、国際学部および企業情報学部ではシラバスに記載されているオフィスアワーの場所や時間の記述内
容に具体性が欠けるものが散見されるので、改善が望まれる。
授業評価アンケートは、受講生による５段階評価方式と自由表記方式の組み合わせで行い、評価結果は、報告書として教員へ配布され、学生は学内のホームページで閲覧が可能である。全開設科目を対象に実施しているが、回収率が低いことから、実施方法について改善が望まれる。なお、学生の成績評価に対する疑問には、成績発表後に１カ月ほどの質問期間を設けている。

流通科学部
前・後期にオリエンテーションを行うなど組織的な履修指導が行われている。
ただし、学生の授業への出席率が低く、また卒業判定の合格率が低いことから、今後の取り組みが期待される。さらに、初年次英語教育についても、担当者間で評価基準の統一を図るなどの対策が望まれる。

経営学部
初年次教育・履修指導の強化を図り、経営学科では、「単位修得状況チェック表」の作成や、学生が２年次生となる段階で「修得単位別履修指導」を行った結果、単位修得率が 20％～30％改善された。また、教育の質を確保するためにＧＰＡを活用し、各年次で修得すべき基準を設け、この基準に達しない学生は、保護者に対して学部教－135－

大阪学院大学

育の内容や取り組みを説明する「教育懇談会」で面談を行うため、出席するように促している。
『平成 20 年度授業評価報告書』の学科別満足度では、経営学科の満足度が相対的に低く表れているので原因の究明が望まれる。

経済学部
履修指導については、１年次生～４年次生、留年者を対象に前期と後期にオリエンテーションを行っている。しかし、４年次に留年する学生が多いことは問題であり、きめ細かい学生指導が必要である。
ただし、教育方法の点で、英語教育に関して、実践的な学習プログラムを改善・充実させようと組織的に取り組んでいること、習熟度別のクラス編成の目標を検証しようとしていることは特色ある取り組みといえよう。

法学部
履修指導については、オリエンテーションやオフィスアワーを通じて行っており、また１年次ではゼミナールにおいても行われている。しかし、卒業者数・卒業率などの実情に照らすと、なお履修指導への取り組みには工夫が必要である。
また、外国語学習を中心とするクラスについては、定員を設けていないことから、受講者数が大人数となっている例が見受けられるので、適正な人数で授業運営が行えるよう取り組むことを期待する。

外国語学部
2004（平成 16）年度から、新入生に対して、貴学部が独自に作成したプレースメン
ト・テストを実施している。
履修指導は入学時と各学期の履修登録時に行われるほか、個別にゼミナール担当者
による指導、オフィスアワーでの対応、「教育懇談会」における指導も行っている。出
席不良者などに対する指導も丁寧であるものの、留年者の割合が低いとはいえないので、さらなる取り組みが望ましい。

国際学部
履修指導は、毎年度前期と後期のオリエンテーションで実施されている。
共通科目の英語における習熟度別のクラス編成や、授業以外に英語に関する質問、相談に応じる「英語寺子屋」（英語ヘルプデスク）を設置し、語学力の強化を図っている。入学初年度から、これらの取り組みに加え、導入教育、オフィスアワーなど、きめ細かな指導が行われた結果、2008（平成20）年度の１年次生の単位取得状況の改善－136－大阪学院大学につながったと考えられる。
成績評価については、定期試験・レポート提出・研究発表・論文作成を基本として
いる。

情報学部
履修指導は、オリエンテーションのほか、ゼミナールでも行われている。授業の出欠席の取り扱いについては定められているが、受験資格を失う出欠席の取り扱いがあ
いまいである。また、ＧＰＡ制度の運用の際には、学生がどのように活用すべきなのか、指針を明確にするよう検討することが望まれる。
授業評価の満足度の平均は、ほとんどの評価項目で全学平均より低くなっているので、その原因を調査して改善することが望まれる。

企業情報学部
入学前教育、導入教育は各年次の前後期の開始時や、コースに分かれる際に担当教員や事務職員によるオリエンテーションが行われ、学生に周知徹底されている。しかし、必修科目である「ゼミナール」の説明会への出席率が年々低下し、３分の１程度の出席にとどまっていることは、説明会の内容が不適切、不十分であると考えられる。
また、英語は入学直後のテストにより能力別クラス編成を行っているが、初年次英語の平均合格率は、2006（平成 18）年後期をピークに低下傾向にある。初年次英語教育については担当者間で評価基準の統一を図るなどの対策が望まれる。
一方、「入学前教育の課題」に添削指導を行っている点、「ゼミナールⅠＡ」「ゼミ
ナールⅠＢ」では演習カードによる学修面・生活面での不安、不満、感想などの聴取や、学生各人が自らの成長過程を認識することを目的として「『学びによる成長』支援シート」を実施するなどの工夫がみられる。
なお、簿記･会計の資格取得においては、２年次以上の学生に受験を促すなど積極的な取り組みがみられるものの、簿記検定の合格者は少なく、一層の取り組みが求め
られる。

商学研究科
論文指導においては、初年度から指導教授が定期的かつ個人的な指導を実施しており、論文は主査・副査の合議のうえ審査され、客観性・透明性は確保されている。
シラバスは、統一された一定の書式にしたがい、授業・研究指導計画および成績評
価基準が明示されている。しかし、その記載内容は教員によって精粗があり、項目す
べてに記載のない科目、成績評価基準の記載のない科目などが散見される。また、成績評価については、日常点（出席・小テスト等）のウェイトが高いので、その内容を－137－

大阪学院大学

明確に示す必要がある。単位認定については試験および研究論文などにより成績評価がなされ、貴大学独自の学修支援システム「OGU-Caddie」も活用されている。
ＦＤについては、担当教員の裁量に任されており、組織的な取り組みがなく、ＦＤ活動についての企画および実践化に向けた取り組みが必要である。また、授業評価ア
ンケートについては、2010（平成 22）年度秋学期から全講義科目を対象に実施しているので、今後の授業改善に向けた活用が期待される。

経済学研究科
論文作成過程における教育・研究指導については、論文の作成を円滑にするために、専修科目に基づいた研究課題に対して、修士課程は初年度から２年間、博士課程は３年間にわたり、指導教授が定期的かつ個人的な指導を実施している。
シラバスについては、授業方法、成績評価方法、成績評価の基準などが記載されており、適切である。成績評価の基準については、定期試験、レポートなどの項目の評
価割合がシラバスに記載されており、その客観性および厳格性が確保されている。
ただし、ＦＤについては、組織的な貴研究科独自の取り組みが認められないため、改善が望まれる。

法学研究科
論文作成過程においては、研究指導を中心としたきめ細かな学修支援を行っており、論文作成を含む学修支援のため、すべての学科目担当者がオフィスアワーを設けて対応しているほか、貴大学独自の学修支援システム「OGU-Caddie」と図書館の有効利用が奨励されている。
また、シラバスには 1 年間の授業および研究指導の計画や成績評価基準が明示されている。
しかし、貴研究科としての研究指導は、指導教員による指導が中心であり、教員間の連携は十分と言えず、組織的な研究指導体制が整っているとはいえない。
研究科独自のＦＤは特に実施していないとされ、これに代わるものとして教員の大多数は、大学全体で実施しているＦＤに関する定期的なプログラムに参加しているとされているが、その参加状況も十分なものとはいえないので、改善が望まれる。

国際学研究科
講義・研究指導ともに少人数でのきめ細かな指導が実施されている。論文作成過程
での教育・研究指導については、修士・博士両課程の一貫性を視野に、各指導教授の授業を通じて行われている。博士課程については、専修科目担当教員と副修科目の担
当教員の指導により、学生をより学際的で幅広い視野からの論文作成に導く体制がと－138－大阪学院大学られている。
担当教員が定期的かつ個人的な研究指導を実施しており、入学時や進級時にあたっての組織的な履修指導の取り組みも行われている。
シラバスについては、一部に授業のスケジュールについての記載がないので、個別の論文指導であっても、シラバスにはより詳細な授業計画を事前に提示し、授業に臨
むにあたっての準備などを明示することが望まれる。
授業評価については、講義や研究指導が少人数で学生と教員の間の意思疎通が良好であるとして、マークシートによる授業評価は実施されていないので、担当教員が直接関与しない、客観的なデータの得られる授業評価の検討が望まれる。
また、ＦＤに関して、教員の教育・研究指導など方法の改善を促進するための貴研
究科独自の組織的な取り組みは実施されていないので、改善が望まれる。

コンピュータサイエンス研究科
専任教員１人あたりの学生数が少なく個別指導が可能なため、主指導教員と副指導教員によってきめ細かい研究指導が行われている。また、高度な専門性と実践性を備えた応用技術者やシステムエンジニアの育成に対して十分に効果をあげうる教育方法を行うとともに、論文作成過程でのオフィスアワーや中間報告会による組織的な指導が行われている。
１年間の授業計画や成績評価基準については、シラバスに明示しており、おおむね適切と判断できる。また、研究指導教員による指導が中心に行われているほか、履修指導は入学時および進級時にオリエンテーションを行うなど組織的に取り組まれている。しかし、副指導教員の役割などが決められていないので、教育指導の責任を明確にする必要がある。
さらに、ＦＤについても、情報学部を通じた全学的なＦＤへの参加にとどまっているので、研究科独自で実施するよう、改善が望まれる。

法務研究科
履修指導について、法学未修者には、年度開始の１カ月前までに、学年暦、開講科
目一覧、時間割、講義要項などの情報を提供しており、個別的な指導がなされ、履修指導を制度化する努力がなされている。法学未修者に対する学修支援組織として「純粋未修者学修支援委員会」を設置しているが、入学前教育だけでなく履修指導を積極的に行うことによって、より一層の効果をあげることが期待される。
成績評価、単位認定などについては、おおむね適切に実施されており、2010（平成22）年度からは全科目について成績評価（採点）の妥当性を確認する取り組みも実施されている。しかし、成績評価のばらつきについては、ＦＤ活動、また貴研究科の取－139－

大阪学院大学

り組みである学生の要望や苦情などについて適切に解決を図るためのミューチュア
ル・ディベロップメント（ＭＤ）活動をとおして検証・改善を図っていくことが必要である。なお、成績評価に関する異議申立については、常設の「ＭＤ委員会」のもとで審理を行う体制が構築されている。

（３） 教育研究交流
全学部「世界的な視野と実践力を備えた国際的教養人の育成」を目標の１つに掲げて、国際交流センターを設置し、海外大学との提携は 2010（平成 22）年９月現在で、23 カ
国・地域 48 大学となり、そのうち 44 大学と学生の交換協定を締結している。
学生の派遣および受け入れについては、大学（学部）全体としては不活発である。
外国語学部および国際学部の実績があり、短期夏期研修も行われているが、より積極的な対応が望まれる。
また、経営学部経営学科「グローバル管理者育成コース」や経済学部経済学科「グローバルエコノミーコース」では１年次後期の語学留学や３年次の専門分野留学を推奨しているものの、選択する学生数は少ないので、システムの見直しが望まれる。
一方で、国際学部では、学部独自で原則として必修の留学プログラムを設定し、１年次から履修可能な「留学支援特別講義Ⅰ～Ⅳ」を設けて、留学に必要な学修をサポートする体制をとっている。2009（平成 21）年度から「地域研究専修」を新設し、アジアや環太平洋に重点を置く課程を設け、アジアとの国際交流を活発化するためのプ
ログラムを開始しているが、さらなる充実が望まれる。
国内の大学および短期大学との交流については、併設の大阪学院短期大学のほか、
大阪成蹊短期大学や大学コンソーシアム大阪加盟校との単位互換を行っている。また、
神戸親和女子大学と提携し、同大学の通信教育課程を科目履修することにより、小学校教諭１種免許状の取得プログラムを受けることができるようになっている。
教員の国際交流については、「経済学部ファカルティ・セミナー」において、海外の著名な経済学者を招いた学術講演会を、年に２～３回実施して国際交流を図っている。
学内においては、ネイティブスピーカーの講師や留学生と外国語でコミュニケーシ
ョンができる「I-Chat Lounge」を開設するほか、留学生をサポートするボランティア
組織「ＩＳＳＴ（International Students Support Team）｣を結成し、国際交流に努めている。また、夏期、春期休暇中の海外研修、ケンブリッジ大学クイーンズカレッ
ジにおける短期留学、タイでのワークキャンプと多様な留学プログラムが組まれている。さらに、留学生に対し、学生が日本語で日本文化を紹介する「J-Chat」プログラ
ムや、留学生が自国の文化を学生に伝える「International Week」を設け、異文化交－140－大阪学院大学

流の場を提供している。その他、日本語学習歴のない留学生には、日本語による日本文化を紹介する「J-Bridge」という授業も行っている。

全研究科
国際交流の推進について、教育・研究を活発化させるための重要な目標として位置
づけ、これまで次の３つの取り組みを実施している。①「大阪学院大学大学院外国留学規程」を整備し、大学院学生の在学留学を制度化するとともに、留学先で修得した単位について研究科委員会の議を経て、課程修了要件に充当できることとした。②2009（平成 21）年度入試から、法務研究科を除く各研究科で「外国人留学生入学試験」を導入し、高度な研究能力を有する者を留学生として積極的に受け入れることとした。
③提携大学のケンブリッジ大学クイーンズカレッジにおいて、夏期休暇期間中の約２
週間、高度な経済学を同大学教授から集中的に学ぶ短期留学プログラムを 1998（平成10）年度から実施している。
しかし、商学研究科、経済学研究科、国際学研究科、法学研究科およびコンピュー
タサイエンス研究科では、学生の派遣および留学生の受け入れについて実績が少ない
ので、改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
全研究科において、学位授与は大学院学則、「大阪学院大学学位規程」に基づき行われている。しかし、法務研究科を除く各研究科において、学位授与方針は学生に明示されていない。また、コンピュータサイエンス研究科では、研究指導体制が大学院履修要項などに明示されていないので、改善が望まれる。
「大阪学院大学学位規程」において、学位論文審査基準を、修士論文は「当該分野における精深な学識と研究能力を示すに足るものをもって合格とする」、博士論文は「当該分野における独創的研究によって、従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し研究を指導する能力あることを示すに足るものをもって合格とする」と定めている。しかし、全学的なものにとどまっているので、研究科ごとに定めるよう改善が望まれる。また、商学研究科修士課程において、社会人特別選抜入学者には特定課題研究による修了を認めているが、具体的な審査基準が整備されていな
いので、改善が望まれる。ただし、経済学研究科では、学位論文審査基準の透明性を高めるために、他大学からの審査委員、または外部研究者からの推薦状などの提出を採用している。
博士の学位授与については、商学研究科、経済学研究科および国際学研究科において、過去５年間の課程博士授与の実績が少ない。また、法学研究科では開設以来、学－141－

大阪学院大学位取得者はいないので、改善が望まれる。

（５） 通信制大学・大学院等
流通科学部「流通、経営および会計に関する専門教育の系統的段階的学習」と「学問の多様化、高度情報化、グローバル化および高齢化社会のニーズ、学生の主体的学習に配慮した教育課程の充実」という目標に基づき、履修指導については、ホームページ、スクー
リング時のオリエンテーションなどにおいて適時に行っている。また、履修制限を設
け年次ごとの学習負担の軽減と平準化に配慮している。なお、放送大学と単位互換協定を締結しており、１年次入学生は 30 単位、２年次編入学生は 23 単位、３年次編入
学生は 15 単位を超えない範囲で修得した単位を卒業要件の単位として認めている。
「学習相談員」や質問票による相談など学修支援を適切に行っており、シラバスの活用率も高い。
しかし、到達目標に掲げた「時代のニーズに適応した、ＩＣＴを活用した授業形態と学習支援」に関しては、対面式授業とレポート添削の従来型の教育方法であるため、さらなる工夫が求められる。また、各地の学生交流の場の設定、教育効果検証の仕組
みづくり、学位授与・課程修了の可否に関わる基準・審査手続きの適切性の検証がされていないので、これらの実現が望まれる。

３

学生の受け入れ貴大学の理念・目的に立脚した学生の受け入れ方針に基づき、多様な選抜方法のもと学生を受け入れ、入試委員会や各学部教授会によって合否判定が行われており、学生受け入れの公平性、妥当性は確保できている。
しかし、貴大学の学部・研究科の多くは、すでに数年にわたって大幅な定員割れを起こしている。2009（平成 21）年度において、大学（学部）全体の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.59、入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）は 0.62 であり、2010（平成 22）年度においても、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.71 と回復しつつあるが、依然として低い状況が続いている。特に、経営学部、経済学部を除
く６学部において、大幅な定員未充足となっており、2008（平成 20）年に経営科学部
から改称した経営学部は、定員を大幅に超過している学科と定員を満たしていない学科が混在している。
大学院についても、修士課程では、商学研究科、国際学研究科およびコンピュータ
サイエンス研究科において、博士課程では法学研究科において収容定員に対する在籍学生数が低く、商学研究科、経済学研究科では在籍学生がいないため、改善が望まれ
る。

－142－

大阪学院大学

また、入学者が減少するなか、退学者数が多く、その原因を貴大学では、就学意欲の喪失と単位不足ととらえて、「初年次生教育懇談会」を１年次生の５月に開催し、入学後１カ月間の授業出席状況ならびに前期の学修内容や教育システムの理解を促すな
どの取り組みを行っている。入学制度と学部教育との整合性などについて再度自己点
検・評価を行い、定員管理のための実効性のある方策の検討が必要である。
なお、法科大学院認証評価時に指摘のあった、法学既修者の認定方法については、改善されている。

４

学生生活
学生の経済的支援については、大学独自の学費減免、給付奨学金、貸与奨学金、企業後援会奨学金があり、その他「青春チャレンジコンテスト」などを行っている。
また、学生の心身の健康や保健衛生などにかかる相談については、保健センターに学校医や看護師を配置するほか、学生相談センターを設置し、カウンセラーやアドバ
イザーを配置して、相談体制を整備している。ハラスメント全般にわたる相談は、学生相談センターなどの相談窓口を通じて、「セクシュアル・ハラスメントに関する人権委員会」が実態調査を行い、総長や当該部局長に報告するなどの制度や手続きが整備されている。
就職については、キャリアセンターを中心に学生の支援・相談を行い、学部によって支援に差がみられるものの、学生が苦手としている「グループ面接」「グループディスカッション」および「業界研究」を、学部ごとにゼミナールが合同で前期・後期にそれぞれ一度実施するなど、１、２年次からきめ細かい就職活動のマニュアルによる指導がなされている。

５

研究環境
個人教育研究費は十分であり、研究費の図書費・学会出張費への流動性を高めるための制度ならびに追加支給の制度がある。共同研究費については「大阪学院大学・大阪学院短期大学研究助成費規程」が制度化され、学術研究および研究成果の公刊に対して経費が助成されている。教員研究室は、講師以上の専任教員に対し、１人１室が完備されている。
また、研究活動に必要な研修機会を確保するための「海外留学規程」や一切の授業
その他校務を免除され、研究活動に専念できる「特別研究制度」が定められている。
しかし、海外留学については、大学全体で毎年度１～３名程度、特別研究制度は、０～１名程度であり、実績は十分とはいえないので、改善が望まれる。
専任教員の研究活動については、提出された資料によると流通科学部、経営学部および経済学部では研究業績は増加傾向にある。しかし、法学部、国際学部および情報－143－

大阪学院大学

学部においては、十分な研究活動が行われていない教員もみられ、企業情報学部では業績は年々減少傾向にある。さらに、外国語学部では研究活動が不活発であり、学外の競争的資金の獲得についても申請はほとんどないので、改善が望まれる。なお、毎年度、学部長は所属教員の研究業績について、「学部長会議」に提出し、確認を行い、昇任審査の資料として活用している。
専任教員の担当授業時間数については、流通科学部、経営学部および企業情報学部
では、教員間に差がみられることから、改善が望まれる。

６

社会貢献
地域社会へ開かれた大学を目指し、広く地域社会や企業などと交流を図り、教育・研究活動をとおして蓄積された知的資源を市民に還元し、地域の人々の生涯学習意欲に応えることを目指している。吹田市などの近隣自治体との産業・教育・文化・まちづくりなどの分野で提携し、｢教育開発支援センター｣を設けて組織的に地域貢献を推進している。また、大阪府、吹田市および箕面市などの教育委員会と連携・提携し、各教育センターにおいて小中高校生に教育上の支援を行っている。これらの地域自治
体･教育委員会などと提携を行い、広く地域の人々に対してさまざまなサービスを提供
していることは、大学の社会的責任を果たしているといえよう。
2008（平成 20）年度に設置した、｢地域連携室｣をとおして、積極的に地元地域のサポートに努めており、学生もボランティア活動を行うなど、地域への貢献が顕著であり、地域から感謝状を贈られている。

７

教員組織「理念・目的、教育目標を達成するために必要な教員を配置する」という目標を掲げている。流通科学部では、2010（平成 22）年度において、大学設置基準上必要な専
任教員数が２名不足し、同基準で原則として必要な専任教授数も１名不足しており、2011（平成 23）年４月から他学部の教員を移籍し、必要専任教員数の不足を解消する予定である。ただし、学部間の教員の移籍者が多いことから、明確な教員組織の編成
方針と教員配置計画に基づき、教員組織を編成することが望まれる。
なお、国際学部においては、外国の教育・研究機関で学位を取得した教員は少ない
ので、さまざまな文化・社会背景での学修・研究体験を有する教員の比率を高めることが望ましい。また、企業情報学部においては、専任教員の配置が「会計・ビジネス情報コース」に偏っているので、専任教員と兼任教員との連携体制を整備することが
望まれる。
また、
「教員の年齢構成をバランスのとれたものとする」との目標を掲げているが、多くの学部において教員組織が全体に高年齢に偏っており、特に流通科学部、経済学－144－大阪学院大学部、法学部、企業情報学部では 61 歳以上の教員が全教員に対して 50％以上を占めていることは、問題である。
教員の任免、昇格については、「職員任免規則」および「専任教育職員任用基準」に基準が明文化され、適切に運用されている。また、「専任教育職員任用基準」については、「『専任教育職員任用基準』の解釈について」という申し合わせを設けて任免、昇格の基準が具体化されている。しかし、教授、准教授、講師の任用について規定された各項目の基準があいまいで明確になっていないため、各職位への昇任が円滑に機能していない例もみられる。さらに、教員募集については「公募制」がとられていないことから、教員採用の発議から決定に至る過程で透明性や客観性を保持し、高めることも必要である。
加えて、大学院科目担当資格および研究指導科目担当資格の資格審査に関する基準について、経済学研究科および法務研究科以外の各研究科では明文化されていないので、改善が望まれる。

８

事務組織
教育・研究活動を支援するうえで、適切な事務組織を整備しているといえる。事務職員の総数 201 人のうち、専任事務職員が 138 人（内、管理職 65 人）で教務関係の事
務組織は学部事務室ではなく、全学部について教務課が一元的に対応し、大学院については、大学院事務室が対応している。また、各種委員会などにも事務職員が参加し、教職協働体制が実現している。教育活動を支援しつつ事務職員の負担に配慮した勤務
時間を設定している。
事務職員研修として、新入職員研修、「ＦＳＤ講演会」「オープンクラス・ウィーク
ス」「ＦＳＤワークショップ」を実施し、しだいに参加者も増えている。また、授業参観「オープンクラス・ウィークス」には教員とともに多くの事務職員が参加して、授業の改善などに効果をあげている。
ただし、事務職員の任免について、「職員任免規則」に「事務職員の任用は事務職員選考基準の定めるところによる」と定められているが、事務職員選考基準が明文化されていないので、公正かつ適切に行う必要がある。

９

施設・設備
校地面積、校舎面積は大学設置基準上必要な面積を上回り、大中小講義室、演習室、体育館・課外施設、大学院学生用を含む自習施設が整備されているほか、ＩＴ機器類も整備されており、教育・研究を行ううえで必要な施設は整っている。
施設・設備の維持管理については、法人本部と会計課が連携し、責任体制を含めて安全と管理に努めている。また、中央監視室を設け、施設・設備の安全確保に努め、－145－

大阪学院大学

責任体制も確立されている。
バリアフリーについては、大阪府の条例に基づきスロープ、点字表示、身障者トイ
レなど必要な施設の整備はなされており、また学生の快適なキャンパスの実現に努め、近隣住民にも環境を配慮した施設を提供している。以上のことから「安心安全かつ適切な教育環境の提供、学生が学ぶ環境と生活環境とを融合させたアーバン・アクティ
ビティの環境を創出する体制の展開」という目標をおおむね達成している。
しかし、耐震化については、すべての建物で耐震診断が未実施であるので、今後計画的に進めることが望まれる。

１０

図書・電子媒体等

図書館は、月曜から土曜は午後８時まで開館し、講義終了後も利用できるよう配慮している。閲覧座席数は学生収容定員の 13.8％を、特に法科大学院図書室の座席数が収容定員の 116.0％を確保している。
また図書館は、吹田市民だけでなく、吹田市民以外にも開放され、所蔵資料の閲覧と複写依頼を受付けている。国内外の他大学との相互協力についても、各種のサービスを行っており、特に文献複写の実績もある。
図書・電子媒体などの資料を図書委員などの選書あるいは学生からの「希望図書申込書」により体系的・計画的に整備している。また、図書目録データを国立情報学研
究所のデータとオンラインでつなぎ、電子ジャーナル、データベース、新聞関係デー
タベースを利用できるので、利用者の有効な活用に供するという目標をおおむね達成している。
しかし、2009（平成 21）年３月 31 日現在、簡易目録を作成しているものの、書誌データを電子化していない図書が 98,277 冊あり、各教員研究室に分散された図書もあるので、順次受け入れることが望まれる。

１１

管理運営

大学の意思決定は、学則に規定された各学部に共通な事項を審議する「大学協議会」と各学部間の連絡調整を図る「学部長会議」による役割分担のもとに行われている。
また、これらの会議体のほか、教授会、研究科委員会などが置かれ、規程に沿って運営している。
学長、学部長および研究科長の選任手続きについても明文化された規程に則って行
われ、学部長および研究科長については、所属する専任教員全員の投票により選任している。
全学的な共通の課題に対処するため、業務に応じて各委員会を設置し、それぞれの役割に応じた問題解決にあたっている。

－146－

大阪学院大学

また、教学組織と学校法人理事会との関係も、学長および複数の専任教員が理事会に出席することで調整されており、おおむね適切な管理運営がなされている。

１２

財務

財務状況については、ここ数年、学生数の確保が困難になっており、学生生徒等納付金のうち施設設備費の減額を行ったことから、学生生徒等納付金は減少傾向にある。
一時の最悪期は脱しつつあるが、消費収支はもちろん帰属収支も大きく支出超過状況である。対策として人件費や教育研究経費の削減に努めてはいるが、収入の落ち込みが激しく支出削減が追いついていない。財務関係比率についても、人件費比率は、こ
こ数年「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比して大きく上回っている。な
お、教育研究経費比率は同平均を大きく上回っているが、これは帰属収入の落ち込みが主要因であり、この比率に対する評価の意味合いを欠く。
「要積立額に対する金融資
産の充足率」も急激に低下しており、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合も 440％である。さらに、法人が作成した『平成 25 年度黒字化各部署試算集計』
をみても、毎年度支出超過状況が続いており、収支の回復は非常に厳しい。
外部資金の受け入れについては、科学研究費補助金の申請が少なく、寄付金比率も全国の平均値を大きく下回っている。また、具体的な対応策も不明確である。
これらのことから、財務の到達目標として掲げる「健全且つ安定した財政基盤の確立」、「毎年度の適正な予算配分の実行と中長期的な財政計画の確立」および「外部資金等の受け入れの促進と支援体制の確立」の達成は当然困難であり、早急に具体的かつ実現可能な中長期財政計画を策定し、抜本的に財務状況の改善を図られたい。
なお、監事および公認会計士による監査は適切に行われていると判断する。しかし、監事の監査報告書において、「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務と記載しているが、私立学校法の改正の趣旨を理解のうえ、学校法人の業務を監査し、その旨を記載するよう是正されたい。

１３

情報公開・説明責任

教育活動などの状況は、『大学案内』『入試ガイド』、その他の広報誌、ホームペー
ジなどでたえず情報を発信している。
個人情報の保護については、「大阪学院大学・短期大学個人情報保護に関する規程」
を制定し、同時に「大阪学院大学・短期大学個人情報保護委員会」を設置し、そこにおいて個人情報の管理を適切に行っている。
外部情報公開請求への対応については、「大阪学院大学・大阪学院短期大学における開示請求要項」に定められている。また、自己点検・評価の結果の公表については、『自己点検・評価報告書』をホームページに掲載している。

－147－

大阪学院大学

しかし、財務情報の公開については、利害関係者からの要求により、財務三表、財産目録、事業計画書などを閲覧に供することにしているほか、学内においては、学内の掲示板に１週間掲示するのみである。貴大学に対する的確な理解を得るには、積極的な情報の発信が求められ、刊行物、ホームページを通じて広く公開することが必要であり、早急な対応が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列挙する。
一

必ず実現すべき改善事項
１

学生の受け入れ
１) 大学（学部）全体で、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.59、入学定員に対する入学者数比率の平均（過去５年間）は 0.62 と低い。特に、流通科学部、法学部、外国語学部、国際学部、情報学部および企業情報学部では、収容定員に対する在籍学生数比率はそれぞれ 0.37、0.54、0.66、0.40、0.67、0.26 であり、入学定員に対する入学者数比率（５年間）が、それぞれ 0.39、0.58、0.77、0.44、
0.70、0.29 と大幅に定員割れを起こしているので、全体的な定員充足に向けて是正されたい。

２財務１) 収入の増加と一層の支出削減を図るとともに、早急に具体的かつ実現可能な中長期財政計画を策定し、抜本的に財務状況の改善を図られたい。
２) 監事による監査報告書について、「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務と記載しているが、私立学校法の改正の趣旨を理解のうえ、学校法
人の業務を監査し、その旨を記載するよう是正されたい。

３

情報公開・説明責任
１）貴大学に対する的確な理解を得るためには、財務三表の閲覧請求および期間を限定した学内の掲示だけでは不十分であり、刊行物、ホームページを通じて広く財務状況を公開するよう早急に対応されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 外国語学部では、共通科目の履修が、学生の興味・関心に任され、コース制を－148－

大阪学院大学

採用しているにも関わらず履修上の制限がないため、体系的な学修ができていない学生が多くみられる。また、４年次配当のゼミナールを必修とせず、下級
年次配当の科目で代替できるとされており、教育課程の順次性が十分確保できていないので、改善が望まれる。
２) 国際学部では、実践的な語学力の向上を目指しているものの、英語に関して共通科目の選択必修４単位以外は、選択科目であり、目標の達成には十分でないので、改善が求められる。
３) 国際学部では、2009（平成 21）年度から「地域研究専修」が設置されたにもかかわらず、アジア系諸言語の開講科目が極めて少ないので、改善が必要である。
４) 商学研究科では、大学院学則に定められた科目が修士課程、博士課程とも複数の専修科目（主要科目）を含め多数未開講となっているので、改善が望まれる。
５) 経済学研究科および国際学研究科では、社会人受け入れに対応するための特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。
６) 法学研究科において、企業または自治体の法務部門の高度法務職業人を養成するとしているが、実際は税理士志望の学生を教育することに重点が置かれ、目標と実際のカリキュラムとの間に齟齬があるので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 全学部において、各学期の履修登録単位数の上限は定められているが、２年次以上は通信教育部科目をその制限外で履修できることから、１年間に最大で、64 単位まで履修できることになるので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 法務研究科を除き、ＦＤについて研究科としての取り組みは行われていないので、改善が望まれる。
３) 法学研究科では、研究指導を教員個人に任せており、組織的指導を一層充実させる必要があるので、改善が求められる。
４) 商学研究科および国際学研究科では、シラバスに成績評価基準や授業計画について記載がない科目などがみられるので、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 商学研究科、経済学研究科、法学研究科、国際学研究科およびコンピュータサ
イエンス研究科では、学位授与方針および学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院履修要項』などに明示することが望まれる。
２) 研究指導体制について、コンピュータサイエンス研究科では具体的な明示がな－149－

大阪学院大学いので、『大学院履修要項』などに明示が望まれる。
３) 商学研究科、経済学研究科および国際学研究科において、過去５年間の課程博
士授与の実績が少ないので改善が望まれる。また、法学研究科博士課程では、開設以来、学位授与の実績がないので、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 大学院の収容定員に対する在籍学生数比率が修士課程では、商学研究科 0.40、国際学研究科 0.35、コンピュータサイエンス研究科 0.40 と低い。また、博士課程では、法学研究科 0.11 と低く、商学研究科、経済学研究科では、在籍学生がいないので、改善が望まれる。
２) 経営学部および外国語学部では、2008（平成 20）年度の退学率が、8.5％、8.8％と高いので、退学の防止に向けた対策が望まれる。

３

研究環境
１) 外国語学部では、提出された資料によると研究活動の不活発な教員も見受けられるので、改善が望まれる。また、学外の競争的資金の申請もほとんどないことから改善が求められる。

４

教員組織
１) 教員の年齢構成において 61 歳以上の全体に占める割合が、流通科学部 52.6％、経済学部 52.9％、法学部 50.0％、企業情報学部 50.0％と極めて高く、経営学部 33.3％、外国語学部 33.3％、国際学部 34.2％と高くなっている。また情報学部では、41～50 歳の構成比率が 36.3％と高い。今後の教員採用計画などにおいて、全体のバランスをとるよう改善することが望まれる。
２) 商学研究科、法学研究科、国際学研究科およびコンピュータサイエンス研究科
では、大学院科目担当資格および研究指導科目担当資格の基準が定められていないので、改善が求められる。

５

事務組織
１) 事務職員の任免について、「職員任免規則」に「事務職員の任用は事務職員選考
基準の定めるところによる」と定められているが、事務職員選考基準が設けられていないので、明文化することが望まれる。

６

施設・設備
１) 一部の建築物は旧耐震基準の下で建設されているにもかかわらず、2011（平成－150－大阪学院大学

23）年度より耐震診断を実施するという計画段階にとどまっているので、改善が望まれる。

７

点検・評価
１) 点検・評価によって明らかとなった重大な問題に対して、改善・改革に向けた取り組みが不十分である。さらに、提出された『点検・評価報告書』『大学基礎データ』にも重大な不備が複数認められる。自己点検・評価を検証するシステ
ムを整備するとともに改善・改革に結びつけるため、実質的な点検・評価活動を実施することが望まれる。

以

－151－

上

「大阪学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 20 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（大阪学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は大阪学院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 19 日、10 月 20 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「大阪学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－152－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善が期待される事項」で構成されます。「必ず実現すべき改善事項」は、法令違反など大学としての最低要件を満たしていないので、義務的に改善を求めたものであり、「大学基準」に適合しているか否かの判定を保留する主たる理由となった事項です。貴大学には、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りま
とめ、2013（平成 25）年６月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「一層の改善が期待される事項」は、大学としての最低要件は満たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「一層の改善が期待される事項」についても「必ず実現すべき改善事項」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「必ず実現すべき改善事項」と「一層の改善が期待される事項」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
大阪学院大学資料１―大阪学院大学提出資料一覧
大阪学院大学資料２―大阪学院大学に対する大学評価のスケジュール－153－大阪学院大学資料１大阪学院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況☆【専門職大学院】認証評価を受けた際の評価結果報告書（写）添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2009（平成21）年度 大阪学院大学 入学試験要項
・公募制推薦入学
・専門学科・総合学科推薦入学
・ファミリー推薦入学
・一般入学試験・大学入試センター試験利用入学試験
平成21年度 併設高等学校推薦入学・特別推薦入学要項
平成21年度 指定校推薦入学要項
平成21年度 指定校推薦入学要項＜大学二次募集・短期大学三次募集＞
平成21年度 特別推薦入学要項（スポーツ・文化活動）
平成21年度 ＡＯ入試要項（スカラシップⅠ種・Ⅱ種）（自己アピール）
平成21年度 社会人入学試験要項
平成21年度 編入学試験要項（併設推薦）
平成21年度 編入学試験要項（指定校推薦）
平成21年度 編入学試験要項
2009（平成21）年度 大学院入学試験要項（学内選抜）
2009（平成21）年度 大学院入学試験要項
2009（平成21）年度 大学院外国人留学生入学試験要項
平成21年度 法科大学院入学試験要項
本学ホームページ〔入試情報サイト〕(大阪学院大学ホームページＵＲＬ)〈常時掲載〉(2) 大学、学部、学科、大学院 2009（平成21）年度 大阪学院大学案内研究科等の概要を紹介し 本学ホームページ〔学部学科紹介〕(大阪学院大学ホームページＵＲＬ)〈常時掲載〉
たパンフレット
大阪学院大学法科大学院2009（パンフレット）(3) 学部、学科、大学院研究 履修要項(CD-ROM復写)（大阪学院大学ホームページＵＲＬ)
科等の教育内容、履修方 Syllabus 講義要項(CD-ROM復写)（大阪学院大学ホームページＵＲＬ）法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究 平成21年度 前期・後期 時間割
科の年間授業時間割表
・学部時間割表
・大学院時間割表(5) 規程集

大阪学院大学・大阪学院短期大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 大阪学院大学学則
各学部規程、大学院研究 大阪学院大学大学院学則大阪学院大学大学院法務研究科規程
科規程等
大阪学院大学学位規程② 学部教授会規則、大学院 大学教授会規程
法務研究科における委員会等に関する規程
研究科委員会規程等
大学協議会規程
学部長会議規程－154－

資 料 の 種 類③ 教員人事関係規程等

資 料 の 名 称
大阪学院大学・大阪学院短期大学就業規則
職員任免規則専任教育職員任用基準
大阪学院大学・大阪学院短期大学教育職員の任期制に関する規則④ 学長選出・罷免関係規程

大阪学院大学学長・大阪学院短期大学学長選任に関する規程⑤ 自己点検・評価関係規程等

大阪学院大学・大阪学院短期大学自己点検・評価規程
大阪学院大学・大阪学院短期大学自己点検・評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す セクシュアル・ハラスメントに関する人権委員会規程
る規程等⑦ 寄附行為学校法人大阪学院大学寄附行為⑧ その他

学部長選挙規程
学部長選挙規程に関する申し合わせ事項
大学院研究科長選挙規程
大学院研究科長選挙規程に関する申し合わせ事項
同和教育委員会規程
国際センター規程
外国留学規程〔大学〕
大阪学院大学大学院外国留学規程
大阪学院大学聴講生および科目等履修生規程
大阪学院大学・大阪学院短期大学個人情報の保護に関する規程
大阪学院大学大学院法務研究科特待生規程
個人教育研究費取扱規程
大阪学院大学・大阪学院短期大学特別研究制度規程
大阪学院大学・大阪学院短期大学特別研究制度規程施行細則
大阪学院大学海外留学規程
大阪学院大学留学規程施行細則
大阪学院大学・大阪学院短期大学研究助成費規程
大阪学院大学・大阪学院短期大学研究助成費規程施行細則
大阪学院大学・大阪学院短期大学研究助成費規程施行細則に関する申し合わせ事項
学校法人大阪学院大学経理規程⑨ 理事会名簿

学校法人大阪学院 理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 平成17年度～平成20年度 大阪学院大学 全学自己点検・評価報告書
成した自己点検・評価報告 平成17年度～平成20年度 大阪学院大学 全学自己点検・評価報告書（大学院法務研究科）書平成20年度 授業評価結果報告書
授業評価記入用紙
平成21年度 前期「学びによる成長支援シート」調査結果
退学理由内訳と単位数（平成17年度～平成20年度）(8) 附属（置）研究所や附属病 〔ホスピタリティ インダストリー研究所〕(大阪学院大学ホームページＵＲＬ)
院等の紹介パンフレット〈常時掲載〉 *ＵＲＬのみ(9) 図書館利用ガイド等

Campus Life :図書館利用あんない(CD-ROM復写)(大阪学院大学ホームペー
ジＵＲＬ)(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットSTOP HARASSMENT ハラスメントのないキャンパスを目指して（パンフレット）(11) 就職指導に関するパンフレット

就職活動支援資料
Campus Life :将来の進路(CD-ROM復写)(大阪学院大学ホームページＵＲＬ)〈常時掲載〉－155－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談センター案内
Campus Life :学生生活を送るために〕(CD-ROM復写)(大阪学院大学ホーム用のためのパンフレット
ページＵＲＬ)(13) その他

平成19年度 FD／SD活動報告書
平成20年度 FSD活動報告書
渺望 Vol．1 2007Sep．
渺望 Vol．2 2008Jan.
渺望 Vol．3 2008Apr.
渺望 Vol．4 2009May
OGU教育開発支援センター（パンフレット）「学習支援室」ご案内
大阪学院大学の満足度に関する意識調査
平成21年度夏期海外研修（パンフレット）
平成21年度春期海外研修（パンフレット）
2009-2010交換留学募集要項
International Chat Lounge 案内
2009-2010国際交流プログラム案内
ISST Hand Book
国際センターニュースレター第1号～第5号(14) 財務関係書類

計算書類（平成16-21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成16-21年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成16-21年度）
財務状況公開に関する資料（『事業報告書』平成20年度）(15) 寄附行為

学校法人大阪学院大学寄附行為－156－大阪学院大学資料２大阪学院大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 20 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催～５日
７月 27 日情報学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月２日

外国語学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の
修正）

８月５日

商学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 13 日法科大学院専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 16 日法学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 25 日国際学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日経済学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 31 日全学評価分科会第２群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 19 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版

～20 日

の作成

－157－

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－158－