第１回真壁地区学校統合準備委員会次第

日時：令和４年１０月２６日（水）午後７時から
場所：真壁伝承館まかべホール

１ 開会

２ 委嘱書交付
３ あいさつ４ 協議事項（１）統合準備委員会委員長及び副委員長の選任について（２）統合時期について（３）各分科会会長及び副会長の選任について（４）その他
５ 閉会

協議事項（１）統合準備委員会委員長及び副委員長の選任について委員長副委員長

協議事項（２）統合時期について桜川中学校区と桃山学園の統合時期を、令和年４月とする。

協議事項（３）各分科会会長及び副会長の選任について① 学校生活分科会

名

会長
副会長

② 総務分科会

名会長
副会長③ 通学安全分科会

名

会長
副会長

令和４年度
第１回 真壁地区学校統合準備委員会

議事概要

日

時：令和 4 年 10 月 26 日（水）場

所：真壁伝承館まかべホール

１．事務局からのお知らせ○委嘱書の発行○令和７年度の谷貝小学校について・令和４年 4 月広報「市立小・中・義務教育学校の統合に向けた今後の方針」⇨谷貝小の令和５年度の入学児童は、８名を想定していたが、１０月に就学時健康診断で、１３名が受診した。
（出産や入学を機に帰省したと思われる）⇨谷貝小については、令和６年度の入学児童数にもよるが、令和７年度に複式学級にならない可能性がある。
・市教育委員会の統合の方針について①桜川中学校区の学校と桃山学園の統合を推進する。
②統合時期は令和 6 年 4 月を目途とする。なお、統合時期については統合準備委員会で協議する。
２．統合準備委員長・副委員長及び各分科会長・副会長
名称
統合準備委員会

役

委 員 長

総務分科会

通学安全分科会

氏

名

常盤 惠一

副委員長
会
学校生活分科会

職

所

属田（鍋田）地区区長
各分科会長が兼任

長

斉藤 陽枝

桜川中学校長

副 会 長

田中 章公

桃山学園校長会長

細谷 幸司

桃山学園 PTA 会長副 会 長

百瀬 俊正

樺穂小学校 PTA 会長

会

柳沢 宏至

桜川中学校 PTA 会長

飯山 敦

谷貝小学校 PTA 会長

上野 博之

桃山学園 PTA 副会長

長

副 会 長

1３．統合時期について○各学校の代表者からの報告
学校名谷貝小学校

統合年度

令和８年度

【主な理由】
・谷貝小学校独自のアンケート結果
約４割…令和８年度 約３割…令和６年度 その他…令和 7 年度・９年度・１０年度①現在の桃山学園までの通学路が狭く、送迎が集中してしまうと渋滞が発生してしまい危険と聞いている。通学環境が整ってからの統合が望ましいという意見が多く、新しい通学道路の完成予定が令和８年度中と聞いているため。
②受験の時期に統合する子どもが、環境の変化に柔軟に対応できるか、不安な保護者が多く、ある程度の時間をかけて対策していくことが必要と考えているため。
③中学校の在学途中で統合するなら、小学校を卒業する時に、別の中学校や中高一貫校に入学させたいと考える保護者もおり、統合時期を令和８年度以降にすれば、選択肢も増えて、問題を少なくできるため。
【令和６年度と回答した保護者から出た意見】・統廃合に不安やマイナス面はあるが、子どもたちにとったらプラスになることもあると思う。
・人数が増えることで、子供たちの社会への適応力や部活動のレベルアップなどメリットも多くあると思う。
学校名

樺穂小学校

統合年度

令和６年度

【主な理由】①令和３年に市が実施した「桜川市公共施設個別施設計画」で、樺穂小学校は老朽化により、市内小中学校で唯一、躯体、屋根、外部、内部、機械、電気が全て最低の D 判定となっている。建物の耐震強度は取れているが、今後東日本大震災のような大地震が起きた場合、老朽化した校舎にどのような被害が出るか分からないため。
②出生数の減少により、入学する児童数も減少しており、学校生活の中で、様々な考えに触れたり、切磋琢磨しながら、1 人 1 人の資質や能力を伸ばしたり、社会性コミュニケーション能力向上を高めたりすることが難しくなるため。
③現在の６年生の保護者が集まって会議を行った結果、５月に実施された保護者アンケート結果を尊重すべきと全員一致の意見があったため。

2学校名

桜川中学校

統合年度

令和７年度

【主な理由】
・桜川中学校独自のアンケート調査を行った結果、令和 7 年度統合を要望する意見が一番多かったため。
①統合時期を令和６年度とした場合、現在の中学１年生の生徒は、中学３年生の受験を迎える時期に、統合を迎えることになり、大きな不安があるため。
②統合を入学前に周知されておらず、他の中高一貫の学校を受験するといった選択の機会が失われてしまったため。
③桃山学園周辺の通学環境について、雨の日に渋滞し、近隣住民から苦情などがあると伺っており、周辺住民の方への影響を考慮すると、インフラ整備の完了時期に合わせての統合が望ましいため。

学校名

桃山学園

統合年度

令和７年度

【主な理由】
・学校周辺のインフラ事情が悪く、運動会でも朝の大渋滞を起こしてしまって、近隣住民の方にご迷惑をかけてしまった。また、雨の日も、車が集中してしまい、時々、バスが通れないような状況にもなっている。桃山学園までのアクセス道路の整備を７年度、８年度で進めているが、８年度まで伸ばしてしまうと、子どもたちにあまり良い影響が出ないのではないかということも考えている。
・桃山学園は、統合を経験しており、閉校式典も非常に大変だったという印象があるため、谷貝小・樺穂小・桜川中もしっかりと閉校していただいてから、桃山学園に入っていただければと考えている。
・PTA として、保護者だけでなく、先生方も一緒になって新しく統合していきたい。
○その他の意見・樺穂小校舎の老朽化の話があったが、子どもを学校に預けている以上は安心安全な校舎であることが 1 番大事だと思っている。樺穂小の子どもたちのため、何らかの対応をしていただき、安心したうえで統合の準備を行い、改めて真壁地区の学校が一緒になっていければと思う。
・校舎が危険という理由で、桃山学園に指定校変更することはできるのか。
⇨現在の指定校変更の基準では、定められていないので、統合準備委員会の話し合いで皆さんが納得できるような結論を見つけていきたい。
○今後の対応（事務局から）・樺穂小学校の校舎の状況や桃山学園までの道路の整備状況などを確認のうえ、再度、準備委員の保護者代表の方に説明させていただく。それを踏まえて、第２回の真壁地区学校統合準備委員会で、再度、統合の時期について協議を行う。
3⇨１１月９日に樺穂小学校の準備委員の方を集めて、樺穂小の校舎について、以下のとおり、説明しました。
①校舎の耐震は、取れており、直ちに対応な必要な危険な状態ではないこと。
②劣化状況調査の項目ごとに、D 判定が多い理由として、築年数が４０年を超えていると無条件で C 判定となってしまうこと。その他、目視などでクラックや雨漏りなどがあると、D 判定となってしまうこと。
③必要な校舎の修繕は、継続的に行っていくこと。
・１１月１１日に、谷貝小学校と桜川中学校の準備委員の方に、同様の説明を行いました。

4真壁地区学校統合準備委員会の設置に係る経緯について

１．これまでの経過
期 日
令和元年 5 月

内容

第 2 次桜川市立小中学校適正配置基本計画策定

令和 4 年

桜川市立学校の統合（真壁地区の学校）に係る意見交換会

3 月 24 日⇨谷貝小、樺穂小、桜川中、桃山学園の PTA 役員対象

４月 1 日

広報さくらがわ（４月号）「市立小・中・義務教育学校の統合に向けた今後の方針」をお知らせ

４月

真壁地区学校の各 PTA 総会で上記の方針の説明
4 月 15 日 桜川中学校
4 月 23 日 桃山学園
4 月 27 日 谷貝小学校・樺穂小学校

5 月 13 日

真壁地区学校の保護者を対象に、「桜川市真壁地区の学校の統合に関する保護者アンケート調査」（以下、アンケート調査）実施（20 日まで）

7月5日

アンケート調査の結果を真壁地区の PTA 役員に報告

7 月 13 日

真壁地区の学校の統合に関する区長説明会

7 月 19 日

総合教育会議（真壁地区学校の統合について）

8 月 31 日

真壁地区学校の統合に関する住民説明会

9月7日

真壁地区学校の統合に関する保護者説明会（桜川中学校）⇨中学校 1 年生の保護者から、PTA 会長を通じて、教育委員会に要望。

9 月 29 日（仮）真壁地区学校統合準備委員会の設置に係る説明会
対象：真壁支部区長会役員、各学校 PTA 役員⇨統合準備委員会の設置に係る説明と委員の選出の依頼について

10 月 26 日

第 1 回（仮）真壁地区学校統合準備委員会の開催

２．アンケート調査結果による統合の方針
教育委員会の方針を下記のとおりとする。
①桜川中学校区の学校と桃山学園の統合を推進する。
②統合時期は、令和６年４月を目途とする。なお、統合時期については、統合準備委員会で協議する。

○桜川市立小中学校統合準備委員会設置要綱
平成２７年３月２０日
教育委員会告示第１号
改正

令和２年７月２８日教委告示第８号

（設置）
第１条

桜川市立の小中学校の統合（以下「統合」という。）を円滑に推進するとともに、これに伴い設置される学校の開校に向けての準備を行うため、次条に定める小中学校統合準備委員会（以下「準備委員会」という。）を設置する。
（設置する準備委員会）
第２条

準備委員会は、教育委員会で決定された学校区とする。

（協議事項）
第３条

準備委員会は、次に掲げる事項を協議する。

（１）

統合後の学校の名称、校歌、校章等に関すること。

（２）

統合後の学校運営及び教育計画に関すること。

（３）

統合後の通学体制に関すること。

（４）

統合の対象となる学校の閉校及び統合後の学校の開校の式典行事に関すること。

（５）

統合移転準備に関すること。

（６）

統合の対象となる学校の歴史及び伝統の保存に関すること。

（７）

統合後の学校のPTA組織の運営に関すること。

（８）

前各号に掲げるもののほか、統合に関し必要な事項に関すること。

（組織）
第４条

準備委員会の委員（以下「委員」という。）は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
（１）

統合の対象となる学校の校長、教頭及び教職員の代表者（２）

統合の対象となる学校の保護者の代表者（３）

統合の対象となる学校の地域団体代表者

（４）

市議会議員

（５）

学識経験者

（６）

前各号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者（任期）第５条

委員の任期は、第３条に定める協議事項が終了する日までの間とする。

２

委員が欠けたときは、これを補充しなければならない。

３

前条各号に該当する委員が、その委嘱又は任命時の役職を退いたときは、その資格を失うものとする。
（委員長及び副委員長）

第６条

準備委員会に委員長１人、副委員長を１人以上置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選によりこれを定める。

３

委員長は、準備委員会を代表し会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条

準備委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。ただし、第１回目の準備会は、教育長が招集する。
２

会議は、委員の半数以上の者が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事において議決する必要があるときは、出席委員の半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

準備委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

５

会議には、教育委員会事務局職員等（以下「職員」という。）が出席し、発言することができる。

６

準備委員会は、出席委員の過半数が必要と認めるときは、会議を非公開とすることができる。
（分科会）

第８条

準備委員会は、第３条に規定する協議事項について調査検討を行うために分科会を置くことができる。
２

分科会は、委員長が任命する委員をもって組織する。

３

分科会に会長及び副会長をそれぞれ１人置き、委員の互選によりこれを定める。

４

会長は、分科会を代表し、分科会の調査検討の結果を準備委員会に報告する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

６

分科会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、第１回目の分科会は、委員長が招集する。

７

分科会の会議には、職員が出席し、発言することができる。
（報償）

第９条

準備委員会及び分科会の会議に出席した委員に対し、報償として日額３，０００円を支給する。
（令２教委告示８・追加）
（庶務）
第１０条

準備委員会及び分科会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
（令２教委告示８・旧第９条繰下）

（その他）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、準備委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（令２教委告示８・旧第１０条繰下）附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（令和２年教委告示第８号）

この要綱は、告示の日から施行する。ただし、第９条の改正規定については、令和２年６月１日から適用する。

真壁地区学校統合準備委員会組織図■教育委員会・統合する学校区の決定
・統合準備委員会の設置・統合準備委員会委員の委嘱
・機関誌発行（企画・営繕グループ）

設置・助言

報告

■統合準備委員会◎設置目的（設置要綱第１条）
桜川市立の小中学校の統合を円滑に推進するとともに、統合に向けての準備を行う◎協議事項（設置要綱第３条）（１）学校の名称、校歌、校章等に関すること（２）学校運営、教育計画に関すること（３）通学体制に関すること（４）閉校及び開校の式典行事に関すること（５）移転準備に関すること（６）学校の歴史、伝統の保存に関すること（７）PTA組織の運営に関すること（８）その他必要なこと◎委員（設置要綱第４条）
教職員、保護者、地域代表、市議会議員等（全52人）
教職員…谷貝小4人、樺穂小4人、桜川中4人、桃山学園4人保護者代表…谷貝小6人、樺穂小6人、桜川中6人、桃山学園6人
地域代表…9人
市議会議員…3人◎委員長及び副委員長（設置要綱第６条）
委員長…地域代表から選出依頼
副委員長…各分科会長が兼任

分割協議

意見の共有
■委員長（１名）■学校生活分科会（１２人）■総務分科会（21人）■通学安全分科会（18人）◎調査検討内容◎調査検討内容◎調査検討内容

・学校運営、教育計画に関すること・学校の名称，校歌，校章等に関すること

・通学支援に関すること

・統合前の児童交流に関すること

・移転準備に関すること

・通学路の安全に関すること・PTA組織の運営に関すること
・その他必要なこと◎構成委員・教職員 谷貝小：3人
桜川中：3人◎構成委員
樺穂小：3人◎構成委員

・教職員 谷貝小：1人

桃山学園：3人

桜川中：1人・保護者 谷貝小：3人
代表
桜川中：3人・地域
代表

樺穂小：1人桃山学園：1人
樺穂小：3人桃山学園：3人

桜川中学校区：2人
桃山学園区：2人

・市議会議員1人

・保護者 谷貝小：3人
代表
桜川中：3人・地域
代表

樺穂小：3人桃山学園：3人

桜川中学校区：2人
桃山学園区：2人

・市議会議員

2人

桃山中学校区統合準備委員会組織図■教育委員会・統合する学校区の決定
・統合準備委員会の設置・統合準備委員会委員の委嘱
・機関誌発行（企画・営繕グループ）

設置・助言

報告

■統合準備委員会◎設置目的（設置要綱第１条）
桜川市立の小中学校の統合を円滑に推進するとともに、統合に向けての準備を行う◎協議事項（設置要綱第３条）（１）学校の名称、校歌、校章等に関すること（２）学校運営、教育計画に関すること（３）通学体制に関すること（４）閉校及び開校の式典行事に関すること（５）移転準備に関すること（６）学校の歴史、伝統の保存に関すること（７）PTA組織の運営に関すること（８）その他必要なこと◎委員（設置要綱第４条）
教職員、保護者、地域代表、市議会議員等（全３５人）
教職員…桃山中３人、真壁小３人、紫尾小３人
保護者代表…桃山中４人、真壁小６人、紫尾小６人、未就学３人
地域代表…4人
市議会議員…３人

分割協議■学校生活分科会（９人）

意見の共有■総務・建設分科会（１７人）■通学分科会（15人）◎調査検討内容◎調査検討内容◎調査検討内容

・学校運営、教育計画に関すること・学校の名称，校歌，校章等に関すること

・通学支援に関すること

・統合前の児童交流に関すること

・校舎基本設計に関すること

・通学路の安全に関すること

・移転準備に関すること・PTA組織の運営に関すること
・その他必要なこと◎構成委員・教職員 桃山中：3人
紫尾小：3人◎構成委員
真壁小：3人◎構成委員

・教職員 桃山中：１人

真壁小：１人（兼務） 紫尾小：１人
・保護者 桃山中：２人
代表
紫尾小：３人・地域代表
・市議会議員

２人
2人

・教職員

桃山中：１人真壁小：１人（兼務） 紫尾小：１人
真壁小：３人未就学：２人・保護者
代表

桃山中：２人真壁小：３人

紫尾小：３人未就学：１人・地域代表
・市議会議員

２人
１人

羽黒小学校・猿田小学校統合準備委員会組織■教育委員会・統合する学校区の決定
・統合準備委員会の設置・統合準備委員会委員の委嘱
・機関誌発行（企画・適正配置グループ）

設置・助言

報告

■羽黒小学校・猿田小学校統合準備委員会◎設置目的（設置要綱第１条）
桜川市立の小中学校の統合を円滑に推進するとともに、統合に向けての準備を行う◎協議事項（設置要綱第３条）（１）学校の名称、校歌、校章等に関すること（２）学校運営、教育計画に関すること（３）通学体制に関すること（４）閉校及び開校の式典行事に関すること（５）移転準備に関すること（６）学校の歴史、伝統の保存に関すること（７）PTA組織の運営に関すること（８）その他必要なこと◎委員（設置要綱第４条）
教職員、保護者、地域代表、市議会議員等(全44人)
教職員

羽黒小3人、猿田小4人

保護者

羽黒小6人、猿田小20人

地域代表者

羽黒小4人、猿田小4人

市議会議員

文教厚生委員長1人、学区内2人

分割協議■学校生活分科会■総務分科会◎調査検討内容

意見の共有■通学安全分科会■閉校式分科会◎調査検討内容◎調査検討内容◎調査検討内容

・学校運営、教育計画に関すること・学校の名称，校歌，校章等に関すること

・通学支援に関すること

・閉校式典、行事に関すること

・通学路の安全に関すること

・統合前の児童交流に関すること

・移転準備に関すること

・学校の歴史，伝統の保存に関すること

◎構成委員

◎構成委員

・PTA組織の運営に関すること

・その他必要なこと

◎構成委員

◎構成委員

・教職員

７名

（羽黒３名・猿田４名）

・教職員

２名

・教職員

０名

７名

・保護者

９名

（羽黒１名・猿田１名）

・保護者

０名

・地域代表

０名

・保護者

（羽黒３名・猿田６名）
３名（羽黒２名・猿田１名）
・市議会議員
計７名

２名（猿田２名）（羽黒３名・猿田４名）
・地域代表

・教職員

・地域代表

計１３名

・市議会議員１０名（猿田１０名）
４名（羽黒２名・猿田２名）
１名

・保護者

・地域代表

１名

（猿田１名）
2

計１５名

・市議会議員０名
計１３名

統合準備委員会組織■教育委員会・統合する学校区の決定
・統合準備委員会の設置・統合準備委員会委員の委嘱
・機関誌発行（企画・営繕グループ）

設置・助言

報告

■羽黒小学校・猿田小学校統合準備委員会◎設置目的（設置要綱第１条）

連携

桜川市立の小中学校の統合を円滑に推進するとともに、統合に向けての準備を行う◎協議事項（設置要綱第３条）（１）学校の名称、校歌、校章等に関すること（２）学校運営、教育計画に関すること
統合に関係する学校（３）通学体制に関すること（４）閉校及び開校の式典行事に関すること（５）移転準備に関すること（６）学校の歴史、伝統の保存に関すること（７）PTA組織の運営に関すること（８）その他必要なこと◎委員（設置要綱第４条）
教職員、保護者、地域代表者、市議会議員等

分割協議■学校生活分科会■総務分科会

意見の共有■通学安全分科会■閉校事業実行委員会（猿田小のみ：閉校式分科会）◎調査検討内容◎調査検討内容◎調査検討内容

・学校運営、教育計画に関すること・学校の名称，校歌，校章等に関すること

・通学支援に関すること◎調査検討内容

・通学路の安全に関すること

・閉校式典、行事に関すること

・統合前の児童交流に関すること・PTA組織の運営に関すること

・移転準備に関すること（閉校式典、閉校記念誌、記念品について）

・その他必要なこと

◎構成委員

◎構成委員

◎構成委員

・教職員

・教職員

・教職員

・保護者

・保護者

・地域代表

・地域代表・市議会議員

・市議会議員②複式学級
複式学級とは、連続する２つの学年の人数が 人（１年生を含む場合は８人）に満たない場合、１つの教室で２学年が同時に授業を受ける学級のことです。
図のとおり、複数の学校で複式学級の発生が想定されています。
複式学級には「目が届きやすい」といったメリットもありますが、教育上・学校運営上のデメリットも多く指摘されています。

複式学級の発生が想定される学校
小学校名

複式学級が想定される年度

谷貝小学校

令和７年度

南飯田小学校

令和９年度

雨引小学校

令和１１年度

樺穂小学校

16

令和１２年度・人間関係や相互の評価などが固定化する。
・集団の男女比に偏りが生じやすい。
・充実した組織的な係活動や班活動ができない。
・教員の数が減るため、経験、教科、特性などの面でバランスのとれた配置を行いにくい。
・一人に校務分掌が集中しやすい。
・教員の出張や研修などの調整が難しくなる。
・PTA 活動などにおける保護者一人当たりの負担が大きくなる。

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平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

※令和３年度の出生数は推計値

出生数の推移と各小学校に入学する新 1 年生の児童数※令和 10 年度（小学校入 学 年 度 ） は、 推 計値

小学校入学年度※■は１学年１クラス（35 人 以 下 ） に な ると想定される学校※転 入・ 転 出 な ど は、考慮していない数値

出生年度

岩瀬東中学区

大和中学区

桜川中学区

桃山学園区
桃山学園

出生数

令和 4 年

平成 27 年

102254101819141658―令和 5 年

平成 28 年

16266318142082345233

令和 6 年

平成 29 年

2024461192281246198

令和 7 年

平成 30 年

9204613101481145176187

令和 8 年

令和元年

72349141319141236

令和 9 年

令和 2 年

1115371081871232150

令和 10 年

令和 3 年

9134211810131024140

障がい者グループホームステップ
正岩瀬西中学区

南飯田小 羽黒小 岩瀬小 坂戸小 雨引小 大国小 谷貝小 樺穂小デイサービス 上の原は皆様の集いの場 です

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また、桃山学園においても、令和２年度に生まれた子どもが、学級編制（※２）の基準となる 人以下のため、小学・切磋琢磨する機会が少なくなり、グループ活動などの多様な学習形態をとりにくい。
・運動会や音楽活動などの集団教育活動に制約が生じる。
・教員の数が減り、二学年を一人で指導するため、直接的な指導を受ける時間が不足し、自学自習などが必要になる。

35

校に入学する令和９年度には、一学年１クラスとなることが予想されます。

その他

・保護者や地域社会との連携が図りやすい。
・災害発生などによる緊急避難時に混雑が生じにくい。

運営面

・全教員間の意思疎通が図りやすく、相互の連携が取りやすい・学校が一体となって活動しやすい。
・施設・設備の利用時間などの調整が行いやすい。

生活面・相互の人間関係が深まる。
・異学年間の縦の交流が生まれる。

学習面

・一人一人に目が届きやすい。
・学校行事で、個別の活動機会を設定しやすい。

デメリット人学級となります。

メリット※１ 詳細 は、 市 教 育 委 員会ホームページをご

複式学級のメリットとデメリット

第２次桜川市小中学校
適正配置基本計画

１６人以下のため、４・５年生の複式学級となる

29

市教育委員会では、学校の統合・再編に向けた取り組みとして、令和元年５月に「第２次桜川市立小中学校適正配置基本計画」（ ※ １） を 策 定しました。現在、想定よりも６年生

１２人

さらに急激な出生数の減少や社会情勢の変化から、広域的８人な統合を見据えた協議が必要な段階となっています。

１年生を含む８人以下のため、１・２年生の複式学級となる

5 年生

学校再編の背景６人①出生数の減少

４年生

桜川市の出生数は、年々減少傾向にあります。グラフのとおり、平成 年度には２００人を下回り、令和２年度に３年生１５人は１５０人となりました。今後も出生数は減少することが５人確認ください。
※２ 小学校の学級編制は、現行の 人から 人２年生予想されます。
また、表は「出生数の推移と各小学校に入学する新１年生の児童数」を示したもので３人

市では、平成３０年度の桃山学園の設立に続き、令和２年度には、猿田小学校と羽黒小学校の統合を進めてきました。学校の小規模化が進み、教育を取り巻く環境が刻一刻と変化するなか、次世代を担う子どもたちの教育環境と、子どもたちの将来のために統合・再編を推進しています。
今回、今後の学校の統合に向けた方針をお伝えします。に段階的に引き下げら れ、 令 和 ７ 年 度 には、 す べ て の 学 年 で１年生

 ■問合先／学校教育課（☎ 0296-55-1198 直通）

す。
現在、多くの学校で一学年１クラスとなっており、今後２つ以上の学年を合わせても 16 人以下（１年生を含む場合は、8 人以下）となる場合に編制した学級。

「子どもたちの将来のために」もすべての学校で児童数の減少が予想されています。

複式学級とは？

市立小・中・義務教育学校の統合に向けた今後の方針

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デイサービスセンター 上の原

社会福祉法人 上の原学園 TEL. 0296-75-2509
担当：杉山・宮田〒309-1226 茨城県桜川市上野原地新田154-4 TEL：0296-71-6888 担当：益子・宮島

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さくらがわ

2022.4.1

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【統合の方針】

保護者や地域の方の意見などを考慮しながら、市では３つの方針で進めていきます。

①クラス替えができるように小・中・義務教育学校ともに、１学年２クラス以上を目指します。
②将来的に複式学級になると想定される小学校の統合を優先します。市教育委員会では、質の高い充実した教育を行うために、複式学級にならない授業が望ましいと考えています。

③真壁地区、岩瀬地区、大和地区ごとに、児童生徒数の推移や複式学級の発生時期、考えられる統合場所の状況などを総合的に判断しながら進めます。

真壁地区の統合方針

真壁地区全体を、ひとつの義務教育学校にまとめます。谷貝小学校は、令和７年度に２～３年生が複式学級になると想定されています。また、樺穂小学校も令和 12 年度に複式学級になる見込みです。
そのため、可能な限り早期に、桃山学園と桜川中学校区の統合を行います。

桃山学園＋桜川中学校区（桜川中学校＋谷貝小学校＋樺穂小学校
山学園＋桜川中学校区（桜川中学校＋谷貝小学校＋樺穂小学校））

岩瀬地区の統合方針（今後 10 年程度の構想）

岩瀬東中学校と岩瀬西中学校を統合し、新義務教育学校または新中学校を岩瀬総合体育館「ラスカ」周辺に設立します。小学校は、現在の中学校校舎の活用を含めて検討します。

岩瀬東中学校＋岩瀬西中学校→新義務教育学校または新中学
瀬東中学校＋岩瀬西中学校→新義務教育学校または新中学校校

大和地区の統合方針（今後 10 年程度の構想）

現在、人口減少対策として桜川筑西ＩＣ周辺地区のまちづくりを進めており、まもなく住宅地の分譲が行われます。市では、これらの進捗状況により、当該地区と現在の大和中学校区を含めた統合を検討していきます。なお、検討にあたり新義務教育学校の設立や現在の大和中学校の利用など、市民の皆さまと十分に協議を進めていきます。

※大和地区の統合方針は、急激な出生数の減少や桜川筑西 IC 周辺地区のまちづくりの進捗状況から、第２次桜川市小中学校適正配置基本計画の基本的な統合案から変更し、将来に向けての構想としています。

市民の皆さまへ

今後の小・中・義務教育学
校の再編は、地域の方が統合に意欲を示すなど、地域の盛り上がりがある場合は、統合準備委員会などの早期立ち上げを行います。
教育を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響や人学級の導入などにより、大きく変化しています。
また、学校は地域コミュニティーの中心的な役割も担っていることから、保護者や地域の方の意見を考慮しながら、桜川市の次世代を担う人材育成を目指して進めていきます。
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さくらがわ2022.4.18