身体的拘束適正化のための指針

法 人 名 ： 一般社団法人こもれび
事業所名 ： 居宅介護支援・指定障がい児相談支援・指定計画相談支援・指定地域相談支援

ぜろひゃく相談支援センター
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援

らじぇむ

第1章 身体的拘束等の適正化に関する基本的な考え方(身体的拘束の原則禁止)
第１条 身体的拘束は利用者の生活の自由を制限することで重大な影響を与える可能性があることから、本施設（らじぇむ）では、利用者お一人お一人の尊厳に基づき、安心・安全が確保されるように基本的な仕組みをつくり、施設を運営します。この理念に基づき、身体的・精神的に影響を招く恐れのある身体的拘束は、緊急やむを得ない場合を除き原則として実施しません。
(身体的拘束に該当する具体的な行為)
第２条 身体的拘束に該当する行為とは、概ね次のような行為が該当します。
①車椅子や椅子に体幹や四肢をひも等で縛る。
②車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
③立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
④他人への迷惑行為を防ぐために、椅子などに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑤自分の意志で開くことの出来ない居室等に隔離する。
⑥その他利用者の身体的自由を奪う行為。
（目指すべき目標)
第３条 ３要件（切迫性・非代替性・一時性）の全てに該当すると委員会において判断された場合、本人・ご家族への説明・確認を得て拘束を実施する場合もありますが、その場合であっても利用者の態様、療育方法の見直し等により、拘束の解除に向けて取り組みます。
（施設としての方針)
第 4 条 次に定める仕組みを通して身体的拘束の必要性を排除するよう努めます。
①利用者の理解と基本的なケアの向上により身体的拘束リスクを除きます。
利用者お一人お一人の特徴を日々の状況から十分に理解し、身体的拘束を誘発するリスクを検討し、そのリスクを除くため対策を実施します。
②責任ある立場の職員が率先して施設全体の資質向上に努めます。
管理者・児童発達管理責任者・児童指導員等が率先して施設内外の研修に参加するなど、施設全体の知識・技能の水準が向上する仕組みをつくります。
③身体的拘束適正化のため利用者・ご家族と話し合います。
ご家族と利用者本人にとってより居心地のいい環境・ケアについて話合い、身体的拘束を希望されても、そのまま受け入れるのではなく、対応を一緒に考えます。

-1-第２章 身体的拘束等適正化のための体制（身体的拘束適正化検討委員会の設置及び開催)
第５条 身体的拘束適正化検討委員会(以下「委員会」)を設置し、本施設で身体的拘束適正化を目指すための取り組み等の確認・改善を検討します。また、過去に身体的拘束を実施していた利用者に係る状況の確認を含みます。特に、緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合（実施を開始する場合を含む）には、身体的拘束の実施状況の確認や３要件を具体的に検討します。なお、身体的拘束等適正化のための体制に関する統括責任者は代表理事とします。
（身体的拘束適正化検討委員会）
第６条 委員会は原則として年 1 回、虐待防止委員会と同時に開催するものとし、次項以下の内容にて実施します。
2. 委員会の構成員理事を委員長とし、各部署より 1 名担当者を選出する。
3. 構成員の役割① 委員長 ： 委員会の招集及び議題の選定② 担当者 ： 身体拘束適正化に関する事案の相談窓口及び記録者
４. 委員会の検討項目（★印は必須項目)① 前回の振り返り★
② ３要件(切迫性、非代替性、一時性)の再確認★
③ 身体的拘束を開始する検討が必要な利用者がいる場合３要件の該当状況、特に代替案について検討します。
④ やむを得ず身体的拘束が必要であると判断した場合医師、家族等との意見調整の進め方を検討します。
⑤ 身体的拘束を行っている利用者がいる場合
３要件の該当状況を個別具体的に検討し、併せて利用者の心身への弊害、拘束をしない場合のリスクを評価し拘束の解除に向けて検討します。
⑥ 意識啓発や予防策等必要な事項の確認・見直し★
⑦ 今後の予定(研修・次回委員会)★
⑧ 今回の議論のまとめ・共有★
5. 記録及び周知委員会での検討内容の記録様式を定め、これを適切に作成・説明・保管するほか、委員会の結果について、児童指導員その他の従業者に周知徹底します。

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第３章 身体的拘束等適正化のための具体的方策(職員研修)
第７条 身体的拘適正化のため児童指導員、その他の従業者について、職員採用時のほか、年２回以上の頻度で定期的な研修を実施します。
研修の実施にあたっては、実施者、実施日、実施場所、研修名、内容(研修概要)、を記載した記録を作成します。
(緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合の対応)
第８条 身体的拘束は原則として禁止していますが、法令で定める緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合が発生したときは、以下の規則にしたがって実施します。
① ３要件の確認・切迫性(利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと)
・非代替性(身体的拘束を行う以外に代替する療育方法がないこと)・一時性(身体的拘束が一時的なものであること)② 要件合致の確認
利用者の態様を踏まえ身体的拘束適正化検討委員会が必要性を判断した場合、限定した範囲で身体的拘束を実施することとしますが、拘束の実施後も日々の態様等を参考にして同委員会で定期的に再検討し解除へ向けて取り組みます。
③ 記録等
緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合、次の項目について具体的にご本人・ご家族等へ説明し、書面で確認を得ます。
・拘束が必要となる理由(個別の状況)
・拘束の方法(場所、行為【部位・内容】)
・拘束の時間帯及び時間
・特記すべき心身の状況
・拘束開始及び解除の予定(※特に解除予定を記載します)(身体的拘束等に関する報告)第９条 緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合には、身体的拘束の実施状況や利用者の日々の態様(時間や状況ごとの動作や様子等)を記録し、身体的拘束適正化検討委員会で拘束解除に向けた確認(３要件の具体的な再検討)を行います。

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(ご入居者等による本指針の閲覧)
第１０条 この指針は、当施設で使用するマニュアルに綴り、全ての職員が閲覧を可能とするほか、利用者やご家族が閲覧できるように施設への掲示や施設の Web サイトへ掲載します。
（附則）
この指針は、令和４年４月１日より施行する。
令和 6 年 10 月 1 日 改定

-4-身体的拘束適正化 対応フロー図
サービス等の現場で身体的拘束の必要性が懸念される事態発生

夜間及び突発的・緊急的な対応が必要

緊急的に施設の緊急時対応マニュアルで対応

管理者に報告必要性が懸念管理者で身体的拘束実施が必要と懸念されるか判断

必要性が認められされる(委員ない(サービスの見会検討事項)直し)

指導職員への伝達＜身体的拘束適正化検討委員会＞
参考様式①に記録・保管(拘束実施に至った場合２年間保管)○利用者の態様の確認必要性が認められない○身体的拘束必要性(３要件について個別具体的に)判断(サービスの見直し)○職員伝達事項確認

切迫性、非代替性、一時性(特に非代替性)○職員伝達者確認

緊急やむを得ない身体的拘束の必要性が認められた場合

利用者・家族への説明○拘束実施方法の検討

内容 (【参考様式②】説○拘束実施時間・期間の検討(具体的に検討・明記すること)

明欄の確認) ・※必要性があると判断された場合でも必要最小限度に限る

説明者の確認委員会で定めた期間の経過ほか状

利用者・ご家族の【参考様式②】への署名

況の変化など必要に応じて再度委

員会で検討
身体的拘束の実施・日々の態様の確認・記録【参考様式③】-5-