2014 年 3 月
一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書

北朝鮮の経済開発における中国の取り組みと日本への期待
遼寧社会科学院東北アジア研究所 所長
金 哲
1. はじめに金正恩第１書記は 2014 年「新年の辞」において、強盛国家建設の全部門で新たな飛躍を起こす強い意思を表明した。新年の辞は「勝利の信念を高め、強盛国家建設のあらゆる前線で飛躍の風を強く起こそう」を今年度のスローガンとし、農業と建設、科学技術の３部門に革新を起こし、その成果をもって国家の諸事業を推進していくことを宣言した。また、そのために金属・化学工業をはじめとする基礎工業部門の革新、軽工業の発展、水産部門の推進など一連の課題を提示した。一言でいえば、北朝鮮は国家戦略の見地から重要かつ実現可能性が高い部門
を重点課題に設定した。これは北朝鮮経済の新たな飛躍を予告するものといえる。北朝鮮経済の発展は当然域内諸国との協力と無縁ではありえず、現在北朝鮮で起こりつつある変化は域内
諸国と北朝鮮との経済協力推進の可能性を高めている。
今日多くの葛藤にも関わらず、中日韓 3 国が東北アジア経済を牽引せねばならないということに見解が一致している。ならば、北朝鮮の経済開発協力にも 3 国が主導的役割を担うべきではないか。また、3 国の協力は大きな潜在力を持つものの、協力を稼働させるために妥協と譲歩によって折衷案を模索することも相当に困難である。このような困難を打開する方法として、北朝鮮との経済協力に期待がされる。すなわち、中日韓 3 国が共同で北朝鮮との経済協力を進めることで、東北アジア経済協力の突破口を作るということである。対北経済協力を東北アジ
ア地域のバランスを取った経済協力と平和安定の秩序の構築の場とすることで、当地域の繁栄と発展を共に遂げられるという展望が可能である。
環境と条件の特殊性により、現在中朝経済協力が継続する動きを見せているが、実際は対北経済協力にあって日中韓のいずれがより進んでいると判断するのは難しい。3 国の影響力、協力の歴史、ノウハウ、発展の展望は異なるからである。ここで重要な点は、各国の対北経済支
援を相互に共有し、合力を形成することによってのみ、各国が最大の利益を得られるということである。北朝鮮の新しい経済開発時代の特徴を観察し、中朝経済協力について深い考察を行うことで、対北経済協力における日本の役割を展望する。
2. 新時代に入った北朝鮮の経済開発
金正恩時代に入り、北朝鮮では多くの分野で新たな機運が現れ、経済開発も新時代に入りつつある。
2.1 金正恩時代の新たな特徴
北朝鮮は金正恩時代に入ってから、「透明性、2 つの中心、3 本の支柱」に要約できる新たな特徴を示している。

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2.1.1 透明性
透明性は金正恩時代の最大の特徴といえる。2012 年 4 月のミサイル発射実験失敗後即時に声明を出して発射失敗を認めており、金正恩第 1 書記に対するいろいろな疑問にも適切な時期に答えてきた。張成沢事件を含む重大事案もその都度公開し、不必要な推測を防止した。また、新しい傾向の一つとして言論を利用し意見を表明し始めたことがある。文成革・駐中国北朝鮮
大使館参事官は、2014 年 1 月 27 日付環球時報に寄稿し張璉瑰・中国中央党校教授に正面から反駁した1。
2.1.2 2 つの中心
2 つの中心は金正恩第 1 書記の政権運営理念かつ目標である。
①人民中心
人民中心は「人民政治」とも言い換えられるが、人民の生活という最もひっ迫した現実への対処から開始された。金正恩第 1 書記は、就任宣言ともいえる金日成主席生誕 100 周年記念閲兵式での初の肉声演説において、「我が人民が二度とひもじい思いをすることがなく、存分に社会主義の栄華を極めるようにすることが我が党の確固たる決意」であると宣言した。人民生
活の向上は金第 1 書記が人民と結んだ第一の約束であった。
金第 1 書記は 2012 年に経済関連の現地指導を 25 回行ったが、うち 92%にあたる 23 回が人
民生活と直結した分野であった。2013 年には、209 回2の公開活動のうち経済関連の現地指導
が 70 回（33.5%）と最も多く、うち 55 回（78.6%）が人民生活に直結した分野であった。すな
わち、人民生活に直結した経済関連現地指導が 85%以上を占めている。
②経済中心
人民中心は本質的に経済中心に繋がっている。経済発展と離れた人民生活の改善はあり得ないからである。朝鮮労働党は 2013 年 3 月の全体会議で、経済建設と核武力建設の「並進路線」を採択した。北朝鮮は並進路線について、先軍革命が新たな歴史的転換期を迎え、1962 年に金日成主席が掲げた経済建設と国防建設の並進を継承した新たな並進路線であると主張している。また、核武力の発展によって国家防衛力を徹底的に強化し、経済建設により注力すること
で人民が社会主義の栄華を極められる強盛国家を建設するための戦略的路線と定義している3。
北朝鮮の並進路線は、朝鮮半島非核化の趨勢に合致しないものの、経済の占める位置を突出させたことは前向きと評価できる。結局のところ、「並進路線」は北朝鮮が現時点で唯一選択できる現実的な発展戦略だといえる。
2.1.3 3 本の支柱
3 本の支柱とは、金正恩第 1 書記の政権運営方式でもある。
1｢環球時報｣“朝官員: 別侮辱朝鮮人民對志願軍的崇高感情”、2014 年 1 月 27 日
韓国統一省、2014 年 1 月 14 日
3
パク・ジュンヒョク「経済建設と核武力建設を並進することに対するわが党の戦略的路線は経済と国防並進路線の継承であり深化発展」、2013 年 4 月 30 日
2

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一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書①金正日愛国主義の具現を通じて精神的原動力を生む
金正恩第 1 書記は、2012 年 7 月 26 日に発表した「金正日愛国主義を具現し富強祖国建設を急ごう」という談話の中で、愛国主義は抽象的な概念ではなく、国と人民への愛は家族、故郷、
職場への愛から芽生えると述べた。ここに見られるように、愛国主義と私利私欲を区別する既存の概念から離れ、両者を統一した。これによって金第 1 書記は金正日愛国主義という火種から愛国の火を起こし、社会主義強盛国家建設の新たな転換を図る意思を示したのである。
②幹部活動家と労働者たちの積極性と責任を強調
金正恩第 1 書記は、幹部活動家のために人民がいるのではなく、人民のために幹部活動家がいるのだと指摘し、幹部活動家に、人民と一つ釜の飯を食べながら苦楽を共にし、人民のために粉骨砕身する真の公僕になることを求めた。また、生産と建設を担う勤労者の責任と役割を重くし、生産量を最大限に増加させることも求めた。金第 1 書記が提示した主体思想を具現す
る「我々式経済管理方式」も注目に値する。その核心は生産者大衆の積極性と責任を喚起することにあり、そのために新たな経営管理方法を導入すべきだとする。すでに、工場、企業所、協同農場において経営管理方法を改善しており、今年からは経済管理方式について国の統一的指導が行われると見られる。2014 年 2 月 6 日、金第 1 書記は全国農業部門分組長大会で「＜社会主義農村テーゼ＞の旗を高く掲げ、農業生産に革新を起こそう」という談話を発表した。
金第 1 書記は談話の中で、農業部門の最重要課題は農業生産の決定的増加であると述べた。そのために現実の発展要請に応じて分組管理制を正しく実施し、農場作業員の責任と創造意欲を発揮できるようにすること、農場作業員に土地管理と営農工程・生産計画遂行に関する業務を明確に課し、それに対する評価をその都度行うこと、分組管理制内で実施した圃田担当責任制
も実情に合わせて正しく適用し、農業生産を向上させることを指摘した。さらには、平均主義
的分配原則は社会主義分配原則と関連がなく、農場作業員の生産意欲を低下させるため有害であると叱責した。分組では農場員らの労力日評価を労働の量と質に応じて適時正確に行い、分組で生産した穀物のうち国家が決定する一定量を除いて農場作業員の労力日評価に応じて現物中心に分配するよう求めた。国として、国内食糧需要と農場作業員との利害関係、生活上の要求を考量し、穀類の義務買上量を合理的に決定して農業労働者が自信を持てるようにすべきだと述べた。
③内閣中心制による金正恩第 1 書記の管理システム構築
金第 1 書記は、党と軍の完全掌握によって党を核とする指導体系を作り、内閣を中心に管理システムを構築しているといえる。これは金日成主席が労働党を中心に、金正日委員長が国防委員会を中心に構築したのとは対照的である。よって、内閣中心制を単純に経済管理の次元ではなく、金第 1 書記の新たな管理システムとして理解することが適切であろう。
2.2 新たな経済環境
これまで指摘した金正恩時代の新しい変化は経済環境にも表れている。

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2.2.1 複数の地方にその地方の特色を持つ経済開発区の創設
経済開発区は、国家が特別に制定した法律に基づき経済活動の特恵が保障される特殊経済地帯と定義されている。経済開発区には工業開発区、農業開発区、観光開発区、輸出加工区、先端技術開発区のような経済及び化学技術分野の開発区が含まれている。2013 年 11 月 21 日、最高人民会議常任委員会の政令により各道に 13 開発区が設定された。経済開発区は、既存の特区経済地帯と区別される新規事業と規定される。羅先経済貿易地帯が羅先経済貿易地帯法に基づいているように、該当地域内のみ適用される制度と秩序を法制化する方法で特殊経済地帯を創設したのとは異なり、「道」単位の経済開発区創設は一律的・包括的な性格を持つ一つの法に基づいている。しかし、今のところ開発区は工業、農業、観光などすべて部門別の特性を持ち、地方経済の均衡な発展と地方民の生活向上に第一目標を置く。北朝鮮では地方予算制が実施され、国家予算の他に道、市、軍が独自の予算で地方経済を内部から発展させるようになっている。したがって、開発区の成果は地方産業の発展と同時に地方予算の拡充にも繋がり、住民生活に還元される。このため、経済開発区の創設は北朝鮮が対外経済協力を拡大できる無尽蔵の空間を提供した4。しかし、経済開発区の当面の機能は外資誘致ではなく、地方の特色を生かした経済発展戦略を立てることにある。つまり、対外開放のための準備段階にあると言うべきである。その理由は、国際制裁を受けている現状では、外部投資に頼るより内部発展に重点を置くことが現実的な方針といえるからである。
ここで注目されるのは、元山特区の開発である。まもなく元山特区法が発表されると考えられるが、元山特区に国際的に通用する先進的な経済管理方式をすべて導入する開発運営方針が確定されている。さらに、金日成主席のプロジェクトである羅先特区、金正日委員長のプロジ
ェクトである開城工業地区がすべて所期の成果を挙げられていない現状では、元山特区は金正恩第 1 書記のプロジェクトとして対外開放のモデルとなる可能性が高い。元山特区の建設が成功すると、北朝鮮経済開発区が海外に進出していくだろう。
2.2.2 地方政府の権限拡大の傾向
北朝鮮は現在中央政府の権限を弱め、地方政府の権限を拡大することに力を入れている。すなわち、地方政府自ら特色ある経済発展戦略を立てさせることで、権限を拡大するとともに積極性を高めている。
2013 年 11 月 6 日、「地方予算制実施 40 周年記念中央報告会」が開催された。盧斗哲・内閣副総理兼国家計画委員会委員長は記念報告において、「地方予算制は国家の中央集権的な計画的指導を確実に保障しながらも、地方の責任と創造性を高め、国家により多くの利益をもたらし、地方と国の経営を効果的に進める新たな形態の朝鮮式予算制度であり、地方運営方法」
であると述べた。続いて、盧副総理は主体農法による穀物生産の増大、良質の人民消費財生産、地方のサービス施設の運営正常化、地方特性を生かした住宅及び文化厚生施設の建設、スポー
ツ文化の発展などを地方政府の主要課題として提示した。

4｢朝鮮新報｣“朝鮮各地に 13 の経済開発区創設/中央と地方で活気に推進”、2013 年 11 月 29 日

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2.2.3 国内の実力強化
北朝鮮はすでに 1980 年代に「合営法」を発布し、どの社会主義国家よりも早く対外経済協
力に取り組んだと主張している。しかし、これまで顕著な実績がなく、不振が続いたというのが現実である。北朝鮮はこの原因が劣悪な対外経済協力環境にあると認識している。したがって、現段階での経済建設の焦点を対外経済協力よりは国内経済建設を通じた実力強化に当てている。それは、環境改善なしにはいかに良い外資誘致政策も効力を発揮することは難しい反面、
国内投資環境が改善されれば外資が自然と流入するという期待によるものである。
また、北朝鮮は従来と異なり、新たな政策を発表することなく、経済活性化のための積極的な政策改善を内部で静かに模索している。これにより、国外からの影響を最小限に留めながら経済政策改善を推進できるのである。
2.2.4 市場要素が活性化しつつある北朝鮮経済①活性化する民間資本
北朝鮮はすでに、国家予算と民間資本という両輪の経済循環を達成したといえる。国家の重点建設プロジェクト以外には、様々な経済組織が自ら生産手段を解決することが次第に普及している。また、国家の配給制度中止を受けて個人が市場で生存していく必要が生まれるとともに、国の配給責務が各経済団体や機関に移され、その業務もまた市場に依存せずには実行できなくなった。
平壌では住宅市場の活性化に伴って民間資本による住宅建設が活性化しつつあり、昨年平壌市で建築に投入された国家財政外の資本は 10 億ドルと推定される。これは経済建設において民間資本を積極活用するということであり、その方法は市場の論理しかない。
②外貨に依存した平壌の市場経済
市場における外貨の直接流通は平壌経済の大きな特徴といえる。国家計画以外のすべては外貨で解決せねばならない。一方、平壌の生活物資供給はほとんどが中国からの輸入による。これは、平壌の物価が中国東北 3 省の物価システムに編入されることを余儀なくする。したがって、平壌の物価は東北 3 省とほぼ差異がないといえるほどである。ドルと北朝鮮貨幣との為替が 1:80005であることを考慮すると、平壌の市場経済は外貨為替に依存せざるをえない。
2.3 対外関係改善の新たな契機
金正恩第 1 書記は新年の辞で 2014 年度の課題を示す際、2015 年朝鮮労働創立 70 周年を大祝典の場にきらびやかに飾るために努力すべきと述べた。おそらく 2015 年の祝典が北朝鮮の対外関係改善の契機として働くだろうと考えられる。

52013 年 8 月の市場レートである。

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2.3.1

金正恩時代に政策変化の契機となった重大事件

北朝鮮の第 3 代指導者として、金正恩第 1 書記は明らかに開放的で現代的な意識を持っている。金正恩政権の 2 年間を振り返ると、意図の有無に関わらず重大事件を政策方向調節の契機としていた。その理由は、遺訓統治の影と強硬派勢力が広まっている状況ではいかなる変化も正当性を証明せねばならず、変化のための気流を作る必要があるからである。
①ミサイル発射及び第 3 次核実験
北朝鮮は 2012 年 4 月に金日成主席生誕 100 周年記念のミサイル発射に失敗してから、12 月に再度発射し成功した。しかし、国連の 2087 号対北朝鮮制裁決議案通過という結果ももたらした。当時北朝鮮が受け入れることのできる限界は国連議長声明であった。北朝鮮は国連決議案を主権侵犯と認識し、強硬対応として 2013 年に第 3 次核実験を成功させた。当然国連の2094 号制裁決議案通過という結果となった。
事後の研究によれば、衛星打ち上げは金正日委員長が生前金日成主席生誕 100 周年記念の祝砲として約束していたものであり、これによって宇宙強国を宣伝し自信を高めるとともに経済建設に利用しようとした。しかし金正日委員長は死去し、期待された衛星発射も失敗した状況
で再度の発射の成功が切望されたのである。もし国連の 2087 号対北朝鮮制裁決議案がなければ、北朝鮮は第 3 次核実験を行わなかったかもしれない、という仮説も立てられる。
この事件で重要な点は、軍事において核だけを戦略的中心に位置させその他の在来式軍事力の発展を放棄し、経済建設を第一課題に設定する金正恩第 1 書記の戦略の契機になったということである。自信を高める事件なしに既存の先軍路線から経済中心路線に転換することは不可能だっただろう。
②張成沢処刑事件
張成沢事件は党の唯一的指導に反発し分派を作り自分の勢力を拡張しながら党に挑戦した反党・反革命宗派事件である6。張成沢の罪状は、現代版宗派（分派）の長として長期に渡って勢力を糾合し分派を形成して党と国家の最高権力を簒奪する野望を抱き、国家転覆の陰謀を企てたというものである7。張成沢が最高権力の奪取に失敗した本質的原因は、人民からの離脱である。張成沢は政変のため軍隊の掌握に力を惜しまず、「今日の国家の経済状況と人民生活の危機に対策を立てられない政権に対し軍と人民の不満を醸成した。」経済が完全に崩壊すれば自分の責任下の部署を内閣に集中して総理に就任し、就任後は確保してある莫大な資金によって生活問題の一定の解決を図れば、人民と軍は自分を支持し、政変は円滑に進行するだろうと判断した8。そのため巨大な権力基盤を形成し莫大な資金を確保するとともに、部下に「1 番同志」と呼ばれるほどの強い自信も持っていた。しかし、権力基盤が固まるとともに人民の利益から離れたこと、つまり強盛国家建設と人民生活改善に害を与えたことが致命的な弱点であり、最高権力奪取失敗の本質的原因となった。反対に、金正恩第 1 書記は就任後の初の公約が6

朝鮮中央通信、「朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議に関する報道発表」2013 年 12 月 9 日
朝鮮中央通信、「千万軍民の怒り爆発、万古の賊を断固に処断」2013 年 12 月 13 日
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同上
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人民生活の改善であり、そのために努力する姿を存分に見せた。このような努力は人民の期待と信頼を得るのに成功した。したがって、北朝鮮の人民は張成沢の処刑を当然視し、満足さえしているという。これは金第 1 書記が張成沢の処刑後も依然として人民の支持を得ている事実を説明する。
結論として、張成沢の影響力を粛清する過程は、金第 1 書記が遺訓統治の影を脱し、自身の政権運営システムを構築して、新たな国家発展戦略を推進するための人的刷新の契機として作用すると期待される。金第 1 書記は張成沢処刑事件について、「適時確固たる決心で反党反革命一派を摘発粛清することで党と革命隊伍がより堅固になり、我々の一心団結が百倍強化」され、この闘争を通じて「党の戦闘的機能と役割を強化し人民のために務める党として時代と歴史の前に与えられた栄誉ある使命」を果たすと宣言した9。「朝鮮新報」も国の重要経済部門
をないがしろにし、内閣を無力化して生産現場に混乱をもたらした大きな障害が取り除かれ、
今後内閣中心制度が本来の機能を全うすれば、北朝鮮の経済潜在力は大きく発揮され「飛躍の炎」を起こすであろうと展望した10。
③労働党創立 70 周年
金正恩第 1 書記は新年の辞で 2014 年度の課題を提起するにあたり、2015 年朝鮮労働党創立
70 周年を大祝典の場にきらびやかに飾るため努力すべきと述べた。これは何を意味しているだろうか。少なくとも今年度と来年度の事業の焦点は労働党創立 70 周年祝賀にあると見られる。大規模な祝賀であるため、雰囲気の醸成が必要である。北朝鮮は祝賀雰囲気の醸成を対外関係改善の契機とみなしているといえる。このための努力は、現在取られている措置によく表れている。
北朝鮮は農業、特に穀物生産と建設を今年度の主要政策に設定した。人民の生活を豊かにし、目に見える建築物を作ることで国内の祝祭雰囲気を起こすことができるのである。
また、対外関係の改善にも尽力している。ここで注目されるのは南北関係と中朝関係の改善のための努力である。まだ南北関係の改善は円滑には行われていないものの、北朝鮮の南北関係改善に対する意欲は確実である。
北朝鮮は中朝関係にも大きな関心を持っている。確かに様々な利害衝突はあるが、両国関係には改善に向かっている。張成沢前行政部長、崔龍海・金正恩第 1 書記特使が昨年中国に派遣されたのに加え、金第 1 書記は習近平国家主席の 60 歳の誕生日に祝賀の手紙を送り、「中国夢」が達成されることを願った。
2.4 結論
これまでの分析を用いて結論を下すとすれば、北朝鮮は 3 回の契機を通じて新たな発展戦略を採択し、金正恩体制の人的基盤と指導システムを固め、対外環境の改善のために努力している。また、農業における経済改革をより幅広く推進すると考えられ、対外経済協力推進のため

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金正恩（2014）「新年の辞」2014 年 1 月 1 日
金志永”2014 年新年の辞が予告する新しい飛躍－金正恩時代「人民政治」の全面具現”「朝鮮新報」、
2014 年 1 月 1 日

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一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書の開発区も設置した。一言でいえば北朝鮮はそれなりの努力を行っており、経済開発と対外経済協力は新たな段階に進んでいるといえるだろう。問題はこれを国際社会が受け入れるか否かである。
3. 中朝経済協力
中朝経済協力は新たな時期にさしかかっている。第一に、「新たな時期」というのは中朝関係を「戦略高度」と「長遠角度」に設定したことである。第二に、「政府引導、企業主導、市場運営、互利共栄」という新方針を掲げ、win-win の協力と共同発展が中朝親善を深める原動力とされた。第三に、両国が羅先経済貿易地帯と黄金坪、威化島経済地帯を共同開発管理する
新たな経済協力方式を導入し、すでに実施段階に入っている。第四に、現段階では相互投資協
力が核となっている。一方、中朝経済協力は、「考えは多いが行動が少なく、協調は多いが成果は小さく、小規模が多く大規模が少ない」状態であり、「困難中求発展、石縫中求生存」11
し、最終的に「剩者爲王」12となっても、その結果多くの利益が得られるわけではないという、
厳しい現実にある。
3.1 中朝貿易
3.1.1 上向きの中朝貿易
中朝貿易は 1993 年に 8.99 億ドルを記録した後次第に下落し 1999 年には 3.7 億ドルに留まったが、2000 年代以降上昇傾向を続けてきた。（表 1 参照）
表 1 中朝貿易統計推移（単位：億ドル）
貿易合計
輸出
輸入
貿易収支
年度
金額 前年比% 金額 前年比% 金額 前年比% 金額 前年比%
2000
4.88
31.80
4.51
37.20
0.37
-11.30
4.14
-2001
7.40
51.60
5.73
27.10
1.67 348.00
4.06
-1.93
2002
7.39
-0.20
4.68
-18.40
2.71
62.40
1.97
-51.48
2003
10.24
38.70
6.28
34.40
3.96
46.00
2.32
58.59
2004
13.85
35.40
8.00
27.40
5.86
48.10
2.14
-7.90
2005
15.80
14.10
10.81
35.20
4.99
-14.805.82 172.20
2006
17.00
7.58
12.32
13.98
4.68
-6.29
7.65
31.44
2007
19.76
16.20
13.93
13.00
5.83
24.70
8.09
5.75
2008
27.93
41.30
20.32
46.00
7.60
30.20
12.72
57.23
2009
26.81
-4.00
18.88
-7.10
7.93
4.30
10.95
-13.92
2010
34.72
29.60
22.78
20.80
11.93
50.60
10.85
-0.91
2011
56.39
62.40
31.65
39.00
24.75 107.20
6.90-36.41
2012
60.34
7.00
35.33
11.60
25.01
1.00
10.31
49.42
2013
65.56
8.60
36.32
2.80
29.24
16.80
7.08
-31.33
合計
368.07-- 231.54-- 136.48
---平均
26.29
-16.54-9.75---注：中国商務部と中国海関総署の統計資料を基に整理した。

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12

困難の中で発展を求め、辛い道を進みながら生存を求める
生き残って勝利者となる者

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3.1.2 劣悪な貿易環境
対北貿易環境の劣悪さは、難しい返済条件や不誠実など様々な面に表れているが、以下に具体的な問題点を挙げる。
①「困難中求發展, 石縫中求生存」と最終の「剩者爲王」
困難な状況にあり、発展の機会はほとんどないということである。中国丹東市の対北貿易会
社は約 40%減少し13、運営状況も良好ではない。
②中国の会社は常に受け身の立場である。
北朝鮮の政策が頻繁に変化し内部統制も強いため、北朝鮮国内に強力なパートナーを見つけるかどうかが勝敗を決める要因となっている。したがって、自ずと主導権は北朝鮮側が握ることになる。今回の張成沢処刑事件でも明らかになったように、利権のある対中経済協力は張成沢が独占していたため、中国の対北貿易会社の大部分は将来の不確実性とリスクを負わなければならなかった。
③対北朝鮮経済交流の敏感性と政策性
中朝関係の特殊性として、両国間の経済協力には常に敏感性と政策性が伴い、これらが経済的成果を妨げるという側面がある。政策性を考慮しすぎると経済性が低下し、経済性は政策性の限界を超えることができる。二者の対立の中で安定を考慮すると、常に経済性が政策性に譲ることとなる。
3.1.3 低水準の貿易
中朝貿易は非常に低い水準に留まっている。第一に、貿易商品は資源と低級製品が主流で、高い技術が必要な高付加価値の商品は非常に少ない。第二に、貿易手段のうち商品貿易が 90%を占め、生産・科学技術協力は 6%未満である14。第三に、貿易構造から見ると「一個過小、二個過大」の問題がある。すなわち、貿易規模が小さく中国の貿易黒字と北朝鮮の対中依存度が高いということである。その結果、両国の貿易協力の推進力が低下し、貿易が縮小しやすい。
3.2 中朝投資貿易に比べ、投資は遅れているといえる。中国の対北投資は改革開放以降の中国経済の迅速な発展に伴い、「対外進出」戦略の一貫として始まった。現在、投資規模や投資の質という観点から見てまだスタート地点にある。

13

2010 年の調査の時、丹東の対北朝鮮貿易会社は 500 社から 200 社に減少し、その運営も極めて厳しい状況であった。
14
于廣義 “中朝經貿合作的現狀, 問題及對策”、 ｢黨政幹部學刊｣、 2008 年

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3.2.1 巨大な発展潜在力
初期の中国企業の主な対北投資推進力は、中国の市場経済確立であった。中国が計画経済から市場経済に転換するとともに、日に日に国内市場が飽和、市場システムが成熟し、中国企業
は新たな市場の開拓を始めた。そこで、未開発状態にあった北朝鮮は自然と中国企業の注目を浴びるようになった。つまり、中国の市場経済の発展が対北投資の推進力となったといえる。
同時に、近年北朝鮮は経済発展理論を構築・実践し、中国への投資誘致も強化した。これは中国企業の対北投資を推進する「触媒」となった。
中国企業の対北投資も目立って優勢である。国際的な経験から見て、対外進出は以下の 3 要
素の影響を受ける。①国際収支状況、②外貨保有状況、③資本流通統制である。現在の条件から見て、中国はすでに対外進出の基本的条件を備えているといえる。相対的に長い期間、中国
は国際収支と外貨保有において大きな余裕を持ち、これは対外進出の基本条件を用意した。加
えて人民元の切り上げが中国企業の対外進出を刺激し、さらには巨大な民間資本が投資先を探している状況である。長年の努力の末、中国企業の対北投資は盲目的な行動から理性的な投資へと転換し、中国政府も「政府引導, 企業主導、市場運営、 互利共栄」という方針により対北経済協力政策を確立した。
3.2.2 投資の民間化
これまでの対北投資は民間企業によるものが主導的である。例を挙げれば、丹東市対外貿易局に登録された対北投資企業のうち 70%が民間企業である。登録されていない企業では民間企業がより多くを占めると考えられる。
3.2.3 投資の実物化
北朝鮮の物資不足と生産技術の未熟により、生産設備の対中依存度は高い。貨幣投資では機械設備や資材など生産手段を解決できないため、実物投資をせざるをえない状況である。つまり、機械設備や建築資材などの生産手段を貿易の形で北朝鮮に輸出し、物資を確保させている。
3.2.4 投資の貿易化及び貿易の投資化
対北投資は常に貿易の形で実物が投資され、投資資本や利潤を国内に送金することが困難なため、実物で投資資本を回収することになる。すなわち、投資企業の生産製品を貿易の形で輸入し、国内で販売することで利潤を確保する。これにより、中朝経済協力は「投資の貿易化と貿易の投資化」という特異な現象を見せるようになった。
3.2.5 投資の資源化
北朝鮮は豊富な天然資源を有し、その大部分は未開発である。中国企業の対北朝鮮投資は主に石炭、鉱石及び漁業など中国で不足している資源産業に集中している。

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3.3 黄金坪と威化島の共同管理開発
3.3.1 黄金坪と威化島の共同開発・共同管理の推進過程①2010 年 5 月の金正日委員長訪中時、両国は羅先経済貿易地区及び黄金坪、威化島経済地帯の共同管理開発に合意した。
②2010 年 11 月 19 日、陳德銘中国商務部長が訪朝し「中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国による羅先経済貿易区と黄金坪、威化島経済区の共同開発・共同管理に対する協定」を締結した。この協定は両国間の開発協力の基本綱領であり、法的効力を持つ。
③2010 年 11 月中旬、中国商務部は中国国際工程咨詢公司に依頼して「中朝合作開発羅先経済区和黃金坪, 威化島経済区 2011-2015 年及遠景目標企画綱要」を作成し、「協定」を補充した。
④2011 年 6 月 8 日、両国政府が中国丹東市で「黄金坪、威化島経済区部分協力プロジェクト稼働式」を開催した。両国はこの経済区を中朝経済協力の試験区域としてだけでなく、世界各国が経済協力をする場として建設するという意思を表明した。
⑤2011 年 12 月 3 日、北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国黄金坪、威化島経済地帯法」を発布した。
⑥2012 年 8 月 15 日、黄金坪、威化島経済地帯共同開発及び共同管理のための中朝共同指導委
員会第 3 次会議において、黄金坪、威化島経済地帯管理委員会が設立された。これに先立ち、2011 年 6 月 7～9 日に第 2 次会議を開催し、政府引導、企業爲主、市場運営、互利共栄の開発
協力原則を確定した。
3.3.2

産業発展の戦略と目標①戦略
創造的発展に立脚し、繁栄と発展を促進して世界に向け協力共栄すること。
②目標
高い開放度、強い影響力、効率的な管理、便利なサービス、環境配慮を備えた労働集約型産業団地を建設し、北朝鮮の対外協力拡大と中朝経済協力の試験区とすること。

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3.3.3

黄金坪経済区の産業発展計画①産業発展の推進方向：三大機能、五大産業の育成。
三大機能：生産・文化・サービス機能のうち、生産機能を中心に据え文化・サービス機能
は副次的位置に置く。
五大産業：生産機能を備えた電子情報産業、衣類加工業、高効率農業、文化機能を持つ
文化観光産業、サービス機能を持つ商業貿易サービス産業である。
②具体的計画
電子情報産業：既存の技術と人材を基盤に、ソフトウェア開発及び加工、コンピュータ、
通信設備、精密機器などの製造を中心に発展させる。
衣類加工業：先進的な衣類生産・貿易拠点の確立を目標とし、ブランド服、資材の生産やその他の衣料品生産加工を重点的に発展させる。専門サービスの提供により、生産過程の初めから終わりまでを結ぶ戦略ブランド「黄金坪紡織服装」
を作る。
現代的高効率農業：種子育苗、施設農業、粮油及び澱粉加工、水産品加工、果物・野菜
加工、簡易食品加工を重点的に発展させることによって、黄金坪を国際的に有名な現代的農業展示・加工・研究開発拠点とする。
文化観光産業：デザイン設計、文化観光及び文化展示などの産業を重点的に発展させる。
商業貿易サービス産業：加工貿易、物流産業、商業及び金融業を重点的に発展させる。
3.4 中朝羅津・先鋒地帯共同開発管理
3.4.1 羅津・先鋒地帯共同開発管理推進過程①1991 年 12 月 28 日、北朝鮮政務院は 74 号政令を発布し、羅津市と先鋒郡の一部地域を「自由貿易経済地帯」に、清津港を「自由貿易港」に決定した。
②1993 年 3 月 4 日、北朝鮮最高人民会議第 9 期 5 次会において「朝鮮民主主義人民共和国自由貿易経済地帯法」を制定、発布した。
③2008 年、中国大連の創力集団と北朝鮮関連部門は、羅津港 1 号埠頭を 10 年間賃貸する契約を締結し、北朝鮮中央政府の許可を得た。
④2009 年 8 月 30 日、中国国務院は「中国図們江区域協力開発企画供綱要－長吉図開発開放先導区」を国家戦略に引き上げた。
⑤2010 年 1 月 4 日、北朝鮮は羅先市を特別市に指定する政令を発布した。

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一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書⑥2010 年 1 月 27 日、北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国羅先経済貿易地帯法」を修正・補充した。
⑦2011 年 1 月 11 日、中国琿春市から陸路運搬された石炭 2 万トンを搭載した貨物船が、羅津
港 1 号埠頭を出発し 14 日上海に到着した。
⑧2011 年 6 月 9 日、琿春市で「中朝共同開発・共同管理の 羅先経済貿易地帯におけるプロジ
ェクト推進式典」が開催された。
⑨2011 年 12 月 3 日、北朝鮮最高人民会議常任委員会政令第 2007 号により「朝鮮民主主義人
民共和国羅先貿易地帯法」を修正・補充した。
⑩2012 年 8 月 15 日、羅先経済貿易地帯共同開発及び共同管理のための中朝共同指導委員会第3 次会議において、羅先経済貿易地帯管理委員会が設立された。
3.4.2

羅先経済貿易地帯共同開発の状況①羅先経済貿易地帯が奨励する投資部門
a 下部構造（インフラ）建設：空港、羅津港、先鋒港、雄尚港、雨水網、上水施設、 電力、 通信、鉄道、道路、都市交通網、暖房
b 新たな市場を開拓し販路を拡大できる高い国際競争力を持つ商品生産のための先端科学
技術部門
c エネルギー資材工業：エネルギー、建材、鉄鋼、有色金属、木材工業。
d 機械工業：自動車、軽工業機械、工場機械、農業機械、船舶修理工業。
e 先端技術産業：コンピュータ、通信設備、家庭用電気製品、電子工業、製薬、衛生用品、海洋産業。
f 軽工業：紡織、自然食品、水産品。
g 国際物流産業：国内物流、輸出入、中継貿易、倉庫、総合保税加工貿易。
h 観光業：国境通過観光、レジャー産業、休養地、琵琶島観光地開設。
i 高効率農業：高効率農業試験区設立、稲・トウモロコシ育苗、種子苗木生産、林業、特産養殖、農産品加工拠点の建設。
②共同開発・共同管理の状況
中国の長吉図開発プロジェクトの実施に伴い総合的に推進されている。

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一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書

3.5 中朝経済協力の問題点
中朝経済協力を健全に発展させるのは、利益・法律・誠実の 3 要素といえる。利益は両国経済開発の動力源であり、法律は秩序の担保であり、誠実は持続的発展を実現できる姿勢である。
しかし、中朝経済開発はいまだ初期の段階にあり、利害対立により多くの問題を抱えている。
3.5.1 中朝経済協力の推進力不足
対北朝鮮経済協力の理論的に高い経済性と、現実的に低い推進力は非常に対照的である。また、推進力不足は中朝経済協力が直面する最も本質的な阻害要因である。法律や誠実は協力の推進力を前提に作用するからである。
①中朝経済協力の動力源は互利共栄にある互利共栄とは共同利益、または利益を共有するという意味である。この観点から中朝経済協力を見ると、互利共栄は一つの理想であったが現実では大きなずれがあった。
②以下の 3 つの障害によって、両国の共同利益が形成されなかった。
第一に、 経済協力に対する不適切な認識である。
援助する側とされる側という認識が支配的であり、経済的論理がうまく適用されなかった。
さらに、北朝鮮側は中国企業の利益に配慮することができなかった。また、中国企業は利益を追求しながらも救い主のような態度を取った。このように、協力に対する不適切な認識によって経済協力の共同利益形成に障害が生まれた。
第二に、 協力目標のずれである。
互利共栄は中国の国内発展と対外開放に関する全般的な方針を具現したものである。世界平
和を守りながら自国を発展させ、自国の発展によって世界平和を促進させるという戦略である。
また、中国企業が国際競争に積極的に参加し、経済協力を進める上での原則でもある。北朝鮮
は停戦体制下で米韓と対立し、アメリカの制裁を受けているため、対外経済協力を全面的に推進する条件には恵まれていない。また、北朝鮮の対外経済協力は「有無相通ずる」状態に留まらざるを得ず、国家発展戦略の地位には浮上できない状況にある。その結果、中朝投資協力は
理念や範囲、深度、規模において相当な格差を示さざるを得ない。
第三に、 異なる協力主体の問題である。
市場経済では企業は利潤創出組織であり、経済活動の推進力は利益追求にある。北朝鮮の企
業は計画経済体制下で政府の厳格な制限を受け、経営自主権は限定されている。したがって投資交渉が進むと北朝鮮側の協力主体は企業から政府に移り、内容も複雑になる。政府の考慮すべき事項が企業よりも複雑だからである。

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3.5.2

中朝経済協力の秩序の乱れ①不均等な利益分配
北朝鮮では利権のある協力項目を特権階級が独占し15、中国企業にとっては正常な方法より「融通」が有利であった。「融通」方式が支配的秩序である状況では、少数が多数の利益を、不法が合法の利益を冒すことになる。
②短期的利益の追求「融通」方式で行われる経済協力は、個々の利益追求によって両国間に不公平をもたらすため、持続的協力を目標とすることが難しくなる。中国企業も賭博心理で対北経済協力に応じる
ため、最短時間で利益を確保しようとする。このような動機は手段を選ばなくし、経済協力の秩序を破壊する。
3.5.3

異常な結果

①成功した企業は目に見えず、表に現れる企業は失敗した企業または宣伝効果を狙う企業である。
②成功事例よりも失敗事例の方が著しく多い。
③失敗の責任を協力相手に転嫁し、両者の関係は壊れる。通常、客観的には北側の責任が大きいと考えられている。
3.6 中朝経済協力の今後の課題
中朝経済協力が多くの困難の中でも持続したのは、両国関係と経済的利益が共に作用した結果である。今後の協力を展望するならば、まず目標設定から始めなければならない。目標とは、
推進力→活力→合力→実力→威力という好循環を作ることである。その過程で法律を制定し誠実を培うなど協力の文化を育てることで、両国関係も堅固にしていかなければならない。
3.6.1

経済協力の好循環の構築①推進力
互利共栄を土台とする推進力は経済協力の生命線である。そのためにはまず相互適応と相互理解が必要である。中国企業は北朝鮮の国内事情をよく理解し、北朝鮮も中国企業の発展に合った条件を用意しなければならない。相互非難は協力の役には立たない。成功した対北経済協

15

張成択事件を処理する党政治局拡大会議発表と特別軍事裁判の判決文で、張氏が対外経済協力を独占し売国的に協力したと指摘している。

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一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書

力企業のノウハウとは、開発と支援、利益追求と社会還元、私益と公益を結合することで共同発展・受益・成功することである。
②活力
推進力は活力を生む。共同発展・成功の目標によって、北朝鮮が中国に過度に依存する一方的な協力から相互的な協力に転換するだろう。相互的な協力だけが無尽の活力を得ることができる。
③合力
経済協力の健全な発展のためには、企業間・国家間で力を合わせなければならない。合力の発生によってのみ競争力が生まれ、成功することができる。
④実力
中朝両国政府は、経済協力を推進するための積極政策として、両国企業の協力による実力増進の条件を用意すべきである。企業が実力を持つことでのみ経済協力が推進力を高め、国の経済力が向上する。
⑤威力
成功した中朝経済協力は、両国にとって有利であるだけでなく、結果的に東北アジア経済協力の推進力として働き、無視できない威力を持った軸として位置づけられると考えている。
3.6.2

具体的な措置①政府主導原則を堅持する
第一に、中朝経済協力において政府が主導的役割を持つことは、両国の経済主体の違いを解消するのに役立つ。中国企業は対北経済協力において当然市場経済論理を適用する。この過程
で生じる経済体制の摩擦と葛藤は、政府が率先して解決しなければならない課題である。
第二に、政府の主導的役割は北朝鮮経済の活性化にも有利である。従来の経済協力の比較優位が次第に弱まり、推進力が喪失している。また、朝鮮半島情勢によって北朝鮮経済の正常な発展が難しく、対北国際経済制裁によって対外経済協力が多くの制限を受けている状況では、
北朝鮮経済の活性化が両国経済協力の活性化の根本的な要件になっている。このためには、生産要素の流通を意識的に調節し、北朝鮮経済の活性化を刺激しなければならない。企業がこのような使命を遂行することはできないため、当然政府の調節機能を活用する必要がある。
第三に、政府の主導的役割は両国の共同発展と均衡発展に有利である。企業は利潤創出のための組織であり、経営活動の推進力は利潤追求にある。もし政府の主導的役割がなく企業主体の市場論理を適用すれば、二国の国力が非対称な状態のまま経済協力が発展しやすい。資源開発に過度に集中している現状は、北朝鮮の支払能力の枯渇と企業の利潤追求が重なった結果で
もある。

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2014 年 3 月
一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書②重点協力プロジェクトの積極推進
中朝重点協力プロジェクトは両国の投資協力を支える柱となり、最も強力なエンジンとして協力を牽引していくことができる。
第一に、突破口の役割を果たす。中朝投資協力は小規模で水準が低く、発展余地が小さいことが特徴である。「両島一橋」などの重点プロジェクトは投資協力を推進する支柱となるだろう。
第二に、中朝重点協力プロジェクトは模範の役割を担うだろう。対北経済協力に進出した中
国企業は常に損を出し北朝鮮に恐怖感を抱くようになった。対北重点プロジェクトの稼働は、経験を積み信頼を培うことでより多くの企業を参加させる推進力となるだろう。
第三に、中朝重点協力プロジェクトは集積効果をもたらすだろう。低水準のインフラと支払能力の低下は、対北投資の主要な障害である。対北協力重点プロジェクトの稼働は、近接地域と北朝鮮国内のインフラを改善し、したがって投資環境も改善されることでより多くの中国企業が対北投資に進出するだろう。
③技術協力の推進
現在対北協力、とりわけ投資協力において、理想的なプロジェクトの選択が困難であることが問題点に挙げられる。企業は資源開発への投資にのみ関心を持っているが、これは一つの門に皆が押し寄せているようなものである。対北投資の構造調整をすべき時点に来たのである。
このような見地から、対北技術協力が今後中朝投資協力の新たな発展契機となるだろう。北朝
鮮には、商品化はされていないものの、先進的で実用的な民間技術が豊富に存在する。現代市
場に合う適切な開発がされれば、著しい経済効果をもたらすだろう。
4. 日本の役割
これまで北朝鮮の現状と中朝経済協力を分析した。「はじめに」で指摘したように、対北経済協力はある一国が独占できるものではない。域内諸国がすべて参加することによってのみあるべき形の対北経済協力が実現される。本章ではこのような見地から日本の役割について展望する。
4.1 日本の対北経済制裁
対北経済協力のためにはまず日本の経済制裁を解き交流を回復することが望ましいと思われる。制裁下では経済交流も協力も論ずることはできない。また、北朝鮮問題を解決するためには、経済に突破口を求めるのが適切であろう。
では、日本の対北戦略とは何か。客観的に見ると非常に不透明である。両国関係の争点である拉致問題と、すでに国際問題に浮上した核問題を同時に扱っては問題解決にはならない。拉
致問題は迅速に解決されるべきであることには間違いないが、解決方法はより現実的に考えていくべきだろう。また、核問題が日本に与える影響である。朝鮮半島非核化は必ず実現しなけ

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ればならない。問題はどの方法で実現するかである。そこで日本はどのように建設的な役割を担えるだろうか。
4.2 対北経済協力の戦略的意義に対する共感
北朝鮮によって東北アジア経済交流が停滞している。そのため対北経済協力の活性化は重要な戦略的意義を持つ。詰まりを解消すれば経済交流は円滑に回り、東北アジア経済協力の活性化の契機になると期待される。リーダーとなる日中韓 3 国の利害関係の整理にはまだ道が長い。
これを解決する方法として対北経済協力に共同利益を求め、それによって東北アジア経済協力を推進できるのではないか。
4.3 共同協力の模索
対北経済協力には当然日本独自の利益と目標があるだろう。しかし相互協力の時代において、共同協力を離れて一国の利益を実現することも次第に不可能になる。したがって日中韓 3 国が共同で協力し、対北経済協力を推進する方法を検討することが望ましいと考えられる。
4.4 対北経済協力における日本の積極的姿勢と努力
対北多国協力も重要だが、これに先立って日朝間交流が開始されなければならない。日本の豊富な資金、技術力は北朝鮮の資源と相互補完が可能であり、対北経済協力の日本にとっての利点も明らかである。このような利点を生かす積極的な姿勢と努力が必要である。これは北朝
鮮だけでなく自国の役にも立つものである。

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