i-net Vol.57 2021年1月発行

2021

建設・環境技術レポート＆トピックス

January
V o l . 5 7Contents
新たな取り組み

航空機を用いた海域における鳥類の広域分布調査

02Column

利水ダムの洪水調節機能強化に向けた取り組み

Working Report

鳥取県皆生海岸における台風1919号による侵食の予測と対策

大量繁茂する外来浮葉植物の新しいモニタリング手法と対策

河川におけるマイクロプラスチック調査の紹介

PCB含有の処理対象物に対する当社の取り組み

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日本のダムには、目的に応じて多目的ダム、治水ダム、利水ダムがあります。このうち水害対策となる洪水調節を目的としたダムには、多目的ダム、治水ダムがあります。一方、利水ダムは、発電、工業用水、上水、農業用水の供給を目的としており、これまでは通常洪水調節には利用されてきませんでした。
しかし、2019年11月に内閣官房に設置された関係省庁による「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議(以下、検討会議)」では、利水ダムにも洪水調節機能を発揮させる運用について検討されました。
こうした動きの背景には、最近のわが国での水害の激甚化、治水対策の緊要性、ダム整備の地理的な制約等があります。「平成30年7月豪雨」では、前線や台風第7号の影響によって西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生して甚大な災害となりました。また、2019年10月の「令和元年東日本台風(台風第19号)」では静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地方で記録的な大雨となり、広い範囲で河川の氾濫が相次いだほか、土砂災害や浸水害が発生しました。1時間降水量80mm以上の「猛烈な雨」の発生回数をみても、近年10年間(2010～2019年)の平均年間発生回数は、35年前の10年間(1976～1985年)の平均発生回数の約1.7倍に増加しています。
現在稼働しているダムは全国で1,470か所あります。このうち一級水系には、多目的ダムが335か所、利水ダムが620か所、合計955か所のダムがありますが、これらのダムの有効貯水容量のうち、洪水調節に使える容量は約3割でした。検討会議では、利水ダムでも事前放流を行うことにより、洪水調節に使えるダム容量を増加させること等が検討されました。

2019年12月12日に、検討会議は「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針(以下、基本方針)」を定めました。基本方針では水系ごとの治水協定の締結、事前放流等に関するガイドラインの整備と操作規程等への反映、工程表の作成を行うことになっています。
治水協定は、一級水系を対象に河川管理者である国土交通省と全てのダム管理者および関係利水者との間で水系ごとに協議の場を設けて締結し、連携してダムの統一的な運用を図ることとされています。
2020年6月時点で、一級水系でダムのある99水系全てにおいて治水協定が締結され、ダムの有効貯水量のうち、洪水調節に使える容量がそれまでの約3割(46億m3)から約6割(91億m3)へと倍増する見込みとなりました。「令和2年7月豪雨」の際には、河川水量の削減等、この治水協定にもとづく運用の成果がみられたとの報告もあります。
事前放流ガイドラインは、2020年4月22日に策定されました。事前放流の基準等の設定方法、ダム水位が回復しなかった場合の対応、管理体制等が記載されており、治水協定にもとづく事前放流操作等の指針となっています。こうした取り組みは、都道府県管理のニ級水系についても、緊要性に応じて順次実施していくことになっています。
当社は気象予報を行う日本で最初の民間会社として創業し、多目的ダムでの洪水調節に関する業務を実施してきました。最近ではAIを活用したダムへの流入予測等にも取り組んでいます。これらの知見を利水ダムを活用した洪水調節機能強化の業務に活かし、住民が安心して暮らせる社会の実現に貢献したいと考えています。
【参考資料】
1) 気象庁「大雨や猛暑日など(極端現象)のこれまでの変化」
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html
2) 首相官邸Webサイト｢既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議｣
掲載資料(第4回議事概要および資料)

CORPORATE DATA
社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント
商号
創立
本社所在地
資 本 金役員
従 業 員 数

いであ株式会社
昭和28年5月
東京都世田谷区駒沢3-15-1
31億7,323万円
代表取締役会長 田畑 日出男
代表取締役社長 田畑 彰久
987名 (2020年4月1日現在、嘱託・顧問を含む)

事業内容■社会基盤整備に係る企画、調査、計画、設計、管理、評価■社会基盤整備に係る環境アセスメント(調査計画立案、現地調査、予測評価、対策検討、事後調査)、環境計画■環境リスクの評価・管理■食品衛生・生命科学関連検査■自然環境の調査・解析、生物生息環境の保全・再生・創造■情報システムの構築、情報発信■災害危機管理、災害復旧計画■海外事業「お部屋の健康診断」
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海連

外結事
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JANUARY 2021 Vol.

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社

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57 (2021年1月発行)

人と地球の未来のために

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