裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

2012 年

問題・解説

31 規模に関して収穫一定の生産技術の下で，経済成長の要因分解を考える。資本分配
率が 25％，資本成長率が 2％，労働力の伸び率が 1％，経済成長率が 1%のとき，全要素生産性の伸び率として，最も適当なのはどれか。
1-0.25％

20％8

0.15%％

4

0.35％

5

0.45%％

正答 １
資本分配率が 25％であるということは労働分配率は 75%です。したがって成長会計の式は

∆Y ∆A
∆K
∆L
=
+ 0.25+ 0.75YA
K
Lとなります。
これに、必要な値を代入すると

1=∆A+ 0.25 × 2 + 0.75 × 1
A∆A= −0.25
A1

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

32

以下のようなマクロ経済モデルを考える。

C＝300＋0.7（Y―T）
I＝180
G＝30
T＝20
（C：消費，Y：国民所得，T：租税，I：投資，C：政府支出）
いま国民所得が 4500 から 4800 に増加したとすると，アブソープション・アプローチに基づいた場合の経常収支の変化として，最も適当なのはどれか。ただし，このとき租税，投資，政府支出に変化はないものとする。
1 70 だけ増加し，924 の黒字となる
2 80 だけ減少し，774 の黒字となる
3 90 だけ増加し，944 の黒字となる
4 100 だけ減少し，750 の黒字となる
5 105 だけ増加し，955 の黒字となる

正答３
輸出をｘ、輸入をｍとします。
すると
Y＝C+I+G＋x－m
より
x－m＝Y―C―I―G
x―m＝Y－300―0.7（Y―20）―180―30
x―m＝0.3Y―496
当初の国民所得は 4500 だから
x―m＝854
つぎに国民所得が 4800 のとき
x―m＝944
よって、経常収支は 90 増加し、944 となります。

2

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

33 IS―LM モデルに関する記述として最も適当なのはどれか。
1 将来の雇用や財政に対する不安から限界貯蓄性向が上昇すると，IS 曲線の傾きが急になるため，財政政策の効果は小さくなる。
2 利子率がゼロに近づくと，貨幣需要の利子弾力性が非常に大きくなるという「流動性のわな」の状態が生じるため，財政政策の効果は小さくなる。
3 物価水準が下落すると，実質貨幣残高が増加するため，LM 曲線の傾きは緩やかになる。
4 円高により純輸出が減少すると，財の需要が減少し，また企業の投資機会が減少するた
め，IS 曲線は右にシフトする。
5 政府が国債発行（市中消化）により財政支出を増大させると，貨幣の取引的需要が増大するため，LM 曲線は右にシフ卜する。
正答 １
１

正しい。IS 曲線は利子率が下落すると、投資が増加し、さらに消費の波及効果もともなって国民所得が大きくなるという関係になっています。したがって、限界貯蓄性向が上昇すると（つまり限界消費性向が下落すると）、波及効果が弱くなる分、投資の増加を受けた消費の波及効果がちいさくなりますので、IS の傾きは急になります。つまり、利子率の下落に対して国民所得を増加させる効果が小さくなるのです。また、財政政策をとった場合も、消費の波及効果が弱くなる分国民所得を増加させる働きが弱くなります。このあたりのことは、限界貯蓄性向が高いほど、つまり限界消費性向が小さいほど投資乗数や政府支出乗数が小さくなることをイメージしてみると良いでしょう。

２

流動性のわなのケースは、金融政策が無効なケースで財政政策は有効です。むしろクラウディング・アウトが発生しないのでより財政政策が効果的になるケースともいえます。

３ LM 曲線がシフトします。
４

円高になると輸出が減り、輸入が増えるので IS 曲線は左にシフトします。

５

財政支出の増加は IS を右へシフトさせます。また政府が国債を発行しても財政政策をすぐに行えばマネーサプライは減少していないと考えられますので LM はシフトしま
せん。

3

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

34 A は，現在 45 歳であり，年収は 500 万円，貯蓄は 1000 万円であり，年金の掛け金を50 万円支払っている。A は 65 歳まで同じ年収で働き，同額の年金の掛け金を支払うが、その後は年金の掛け金の支払いはなく年金を年 100 万円受け取る。A の寿命は 85 歳であるとし、生涯にわたって毎年同額の消費を行い，財産は残さず，利子所得はないものとする。A
の現在の年収が上昇し、その年収が 65 歳まで続くとした時の限界消費性向と 65 歳時点での貯蓄額の組合わせとして最も適当なのはどれか。
〔限界貯蓄性向〕〔65 歳時点での貯蓄額〕

１

0.56000 万円

２0.54000 万円

３

0.64000 万円

４0.6

3000 万円

５0.66

6000 万円

正答 ２
この人の毎年の年収を Y とします。ここに 100 万円を入れてしまうと限界貯蓄性向が求まらないので注意してください。
この人は 45 歳から 65 歳までの 20 年間には Y―50 の手取りがあり、65 歳から 85 歳までは毎年年金が 100 万円受け取ることができる。
したがって、この人が一生にわたって使うことのできるお金は、初期の貯蓄も含めて（Y―50）×20＋20×100＋1000 となる。
これを整理すると
20Y＋2000
この人は残りの寿命が 40 年であるので、今期の消費額は一生涯に使うことのできる所得を寿命で割ってC=

20Y + 2000
= 0.5Y + 50
40

これがこの人の消費関数です。このように限界消費性向が 0.5 ですから、限界貯蓄性向も0.5 となります。
またこの人の所得が 500 万円の時、この人の消費額はC = 0.5 × 500 + 50 = 300となります。
この人は 500 万円の年収があるわけですから、毎年の貯蓄額は500―50―300＝150 万円 となります。
65 歳までの 20 年間では4

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

150×20＝3000 万円の貯蓄が新たになされます。
したがって、65 歳の時点での貯蓄は3000 万円＋1000 万円＝4000 万円となります。

35
次の表は，ある国の経済を支出項目ごとに表したものである。この国の国内総支出と国民総所得の組合せとして最も過当なのはどれか。
民間需要

356

公的需要

116

財貨・サービスの輸出

74

海外からの要素所得の受取

18

財貨・サービスの輸入

70

海外からの要素所得の支払

５［国内総支出］［国民総所得］

1

485

489

2

468

455

3

476

489

4

468

481

5

476

463

正答 ３
国内総支出＝民間需要＋公的需要＋輸出―輸入 ですから
国内総支出＝356＋116＋74―70
国内総支出＝476
国民総所得＝国内総支出＋海外からの要素所得の受け取りー海外への要素所得の支払いですから
国民総所得＝476＋18―5＝489
5裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

1 1
36 ある消費者は，ｘ財とｙ財を消費し，その効用関数が u = x 2 y 2 であるものとする。ｘ財の価格を Px，ｙ財の価格を Py，この消費者の所得を I とした場合，この消費者の間接効用関数として最も適当なのはどれか。

１

I
2 Px

２

I
4 Px Py

３

I

(

)

1

2 Px Py 2４５Px
2 Py I
1
I2

4 Px Py

正答 ３
間接効用関数は、ｘ財、ｙ財の需要関数を導き出して効用関数に代入すれば求められます。
まず、効用関数がコブ＝ダグラス型なのでｘ財とｙ財の需要関数は

x=

I
2 Px

y=

I
2 Py

これを効用関数に代入して
1
2

1
2

 I
I 
I
 
u = 
=1
 2 Px   2 Py 
2 Px Py 2()

6

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

37 ある財の市場の需要量を d，供給量を s・価格を p とした場合，需要曲線 d＝6.2―ｐ，
供給曲線は s＝p―2 で表される。
この財の価格 1 円あたり 0.05 円の従価税が消費者に課された場合，市場均衡において消費者が財 1 単位の購入あたりに支払う税込価格として最も適切なのはどれか。

1 3.9
2 4
3 4.1
4 4.2
5 4.3

正答 ３
１円当たり 0.05 円、つまり 5%の税が課された場合ですね。
税込みの価格を問題は聞いていますので、税込みの需要曲線で考えれば良いわけです。税込みの需要曲線は、課税前の需要曲線と同じになります。これは分かりますか？
ある人がある品物に 100 円の価値を見いだし、100 円を支払ってもいいと思っています。
このとき、5 円の税金が課せられました。ではこの人はこの品物にいくら支払ってもいいと思うでしょうか。
同じく 100 円です。税が課されようが課されまいが 100 円の価値を見いだしていることには変わりありません。したがって、税込みで 100 円を支払ってもいいと思うのです。
このように、税がない場合の需要曲線と税がある場合の税込みの需要曲線はおなじです。
ですから、次のように単純に需要曲線と供給曲線を連立されれば良いのです。

均衡ではｓ＝d より
6.2―ｐ＝ｐ―22p＝8.2
p＝4.1

7

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

138 ある個人の所得 X 万円に対する効用を U（X）＝ X 2 とする。L1 を確率 1／2 で獲得金額が 0 円となり確率 1／2 で獲得金額が 100 円となる宝くじ，L2 を確率 1／2 で獲得金額が25 円となり確率 1／2 で獲得金額が 75 円となる宝くじ，L3 を確率 1／2 で獲得金額が 36円となり確率 1／2 で獲得金額が 64 円となる宝くじとする。この個人が期待効用を用いて宝くじの評価を行う場合，次の A－D の記述のうち適当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
A

個人は L2 よりも L3 を好む。

B

個人は L3 よりも L1 を好む。

C

個人は L1 と L2 は無差別である。

D

L1 のリスクプレミアムは，L3 のリスクプレミアムよりも大きい。

1 A
2 C
3 B，C
4 B，D
5 A，D

正答 ５
L1 の場合の期待効用は
1

1
1
× 0 + × 100 2 = 52
2
L２の場合の期待効用は
1
1
1
1
1
5 75 2× 25 2 + × 75 2 = +

2

2

2

2

L3 の場合の期待効用は
1

1

1
1
× 36 2 + × 64 2 = 3 + 4 = 7228裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

1
A：正しいです。L2 の期待効用を求めましょう。8 < 75 2 < 9です。８の２乗は 64、９の２乗は 81 ですから、その間です。

したがって、 6.5 <

1
75 2

5
+
<7
2
2

よって L3 よりも期待効用は小さいです。したがって、L2 よりも L3 を選びます。
B：誤り。L1 の方が期待効用が小さいです。
C：L1 と L2 は期待効用が違いますので、無差別とはなりません。
D：それぞれの場合のリスクプレミアムを求めましょう。
まず L1 のケースです。
この場合の期待値は

1
1
× 0 + × 100 = 5022

また、この時の期待効用は先ほど求めたように５です。５の効用を得るには実際には 25 の金額があればよいわけですから 50―25＝25 がリスクプレミアムとなります。

u

リスクプレミアム

5

X
０

50

25

100

次に L3 の場合です。
この場合の期待値は

1
1× 36 + × 64 = 50229

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

またこの場合の期待効用は７です。
この効用を得るには実際には 49 の金額があればいいので、50―49＝１がリスクプレミアムとなります。

u8
７

リスクプレミアム

6

X
０

36

49 50

64

したがって、L1 の方がリスクプレミアムが大きいので D は正しいことになります。

10裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

39 ある市場の需要申線が D = 24 − 0.5 P （D：需要量，P：市場価格），供給曲線がS=1.5P（S：供給量）であるとき，市場均衡における需要の価格弾力性はいくらか。

１

1
3

２

0.5

３

1

４

1.5

５

3

正答 １
均衡では S＝D より
24―0.5P＝1.5P
2P＝24
P＝12
これを需要曲線に代入すると
D=24―0.5×12
D=18

また、需要関数（需要曲線の逆関数）の傾き∆Q= 0.5 です。
∆P

後は需要の価格弾力性の公式に代入します

ed =

∆Q P
× × (− 1)∆P Q

e d = − 0 .5 ×

12
1× (− 1) =18
3

11

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

40 ある寡占市場において，同一の費用関数を持つ 3 つの企業 S，T，U が，クールノー競争を行っている（すなわち，各企業は，自らの生産量の変化が他企業の生産量に影響を及ぼさないと予測して行動する）。各企業の費用関数がCi＝Xi（i＝S，T，U）（Ci：企業 i の総費用，Xi：企業 i の生産量）
で表され，この市場全体の需要曲線がD＝17－P（D：需要量，P：市場価格）であるとき，均衡価格はいくらになるか。
１

３

２

５

３

７

４

８

５

９

正答 2
均衡では
D=XS＋XT＋XUとなります。
よってこの場合は需要曲線は
XS＋XT＋XU＝17―Pとなります。
P=17―（XS＋XT＋XU）
さて、では利潤関数を求めていきます。企業 S の利潤関数πs は

π S = PX S − X S です。
これに需要曲線の式を代入すると

π S = {17 − ( X S + X T + X U )}X S − X S= 17 X S − X S2 − X T X S − X U X S − X S
企業 S は利潤πs が最大になるように自己の生産量 Xs を決定するはずなので、πs を Xs で微分してゼロとおくと∂π S= 17 − 2 X S − X T − X U − 1 = 0 ・・・①
∂X S
これが企業 S の反応関数です。企業 T も U も同じに考えられるので、企業 T の反応関数は12

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

S と T と U を入れ替えて

17 − 2 X T − X S − X U − 1 = 0 ・・・②
同様に企業 U の反応関数は17 − 2 X U − X T − X S − 1 = 0 ・・・③
あとは、①②③の連立方程式を解けばよいことになります。
しかし、この問題では各企業とも費用関数は同じです。費用関数が同じクールノー均衡では各企業の生産量は等しいので、 X S = X T = X U です。ですから、この条件を①に代入して17 − 2 X S − X S − X S − 1 = 0
4 X S = 16

XS = 4
よって

X S = XT = XU = 4
これを需要関数に代入すると
P=17―（４＋４＋４）＝5

13

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

2011 年

問題・解説

31
国民経済計算（SNA）を前提として、政府支出が 105 兆円、租税が 80 兆円、経常収支黒字
が 20 兆円とする。このとき民間部門における投資と貯蓄の関係について、最も適当なのはどれか。
１

貯蓄が投資を 45 兆円上回る。

２

貯蓄が投資を５兆円上回る。

３

投資と貯蓄は等しい。

４

投資が貯蓄を５兆円上回る。

５

投資が貯蓄を 45 兆円上回る。

正答 １
経常収支＝S－I＋T－G ですから、
２０＝S－I＋８０－105
S－I＝45
従って貯蓄が投資を 45 兆円上回っています。

32 我が国の DGP デフレータと消費者物価指数に関する次のア～エの記述のうち、適当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
アGDP デフレータと消費者物価指数は、対象とする財・サービスに違いはあるが、計算方法は同じである。

イ

GDP デフレータは四半期ごとに、消費者物価指数は月ごとに公表される。

ウ

地価の変動は、消費者物価指数に影響しないが、GDP デフレータには影響する。

エ2000 年から 2005 年にかけて、消費者物価指数よりも GDP デフレータの方が下落率は大きかった。

１

ア、イ

２

イ、ウ

３

ウ、エ

４

ア、ウ

５

イ、エ
14

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答 ５
アGDP デフレータはパーシェ方式、消費者物価指数はラスパイレス方式です。

イ

正しいです。

ウ

地価が変化したとしても、もともと GDP には地価は入っていないので、デフレータにも関係ありません。

エ

正しいです。通常 GDP デフレータの方が、消費者物価指数よりも下落率が大きくなる傾向があります。これは、GDP デフレータには、消費者物価指数に含まれていない企業の設備などもあります。これらは、品質調整などといって、性能が倍になったら価格が半値になったと見なすような計算を行います。したがって、価格の下落率が大きく計算されるのです。また、パーシェ方式では、比較年で数量を計算しますが、値下がりした財はその分数量が増えたとして計算します。そのため、比較年においては値下がりした財の数量が加重平均されるときに過大になってしまうのです。そのため、デフレーターの方が物価の下落率が大きくなります。

３３ ある国のマクロ経済が次のような IS－LM モデルによって表されるとする。ただし、国際貿易はないものとし、投資や政府部門による公共投資もないものとする。
C＝30＋0.8Y
I＝40－400ｒ
L＝0.2Y－600ｒ＋200
M＝750
P＝３
G＝０
（C：消費、Y：国民所得、I：投資、ｒ：利子率、L：貨幣需要、M：名目貨幣供給、P：
物価水準（指数）、G：政府部門による公共投資）
ここで、完全雇用国民所得水準を 340 とした場合、完全雇用を達成するために公債を財源にした公共投資がいくら必要か。
１

８

２

10

３

12

４

15

５

20
15

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答 ２
これは Y=340 を代入して G を求めればいいですね。
Y=C＋I＋G

より

Y=30＋0.8Y＋40－400ｒ＋G
0.2Y＝70－400ｒ＋G
ここで、Y=340 より
0.2×340＝70－400ｒ＋G
68＝70－400ｒ＋G
G=－2＋400ｒ ・・・①となります。
次に M／P=L より
750／３＝0.2Y－600ｒ＋200 に Y=340 を代入すると
250＝68－600ｒ+200
600ｒ＝18
ｒ＝0.03 これが、Y=340 の時の利子率です。
これを先ほど求めた①式に代入して
G=－2＋400×0.03＝1034

現在の為替レートが１ドル＝100 円、ドル建ての米国債の金利が年率５％、円建ての日本の金利が３％であったとする。金利平価説に基づくと、１年後の為替レートは１ドル＝何円になるか。

１

96.8 円２

97.5 円３

98.1 円

４

100 円

５

101.1 円

正答 ３
１ドルは、アメリカで運用すると１年後には 1.05 ドルです。
一方円は 103 円になります。
金利平価説によると、円で運用してもドルで運用しても同じと言うことなので1.05 ドル＝103 円 となりますので
１ドル＝98.0952・・・・より 98.1 円となります。
16

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

35フィリップス曲線に関する以下の次のア～オの記述のうち、適当なもののみを全て挙げているのはどれか。

ア

フリードマンの自然失業率仮説によると、短期フィリップス曲線は自然失業率水準で垂直となる。

イフィリップス曲線は、期待インフレ率が高いほど傾斜が急になる。

ウ

フリードマンは、フィリップス曲線は名目賃金率の変化を実質賃金率の変化と錯誤することによって生じると指摘した。

エ

合理的期待形成仮説によると、常にフィリップス曲線は垂直であり、インフレ率と失業率の間にトレードオフ（一方を良くしようとすると他方を犠牲にせざるを得ないという関係）は無いとされる。

オ

ニューケインジアンの経済理論によると、実質賃金は均衡水準よりも高めに決定される傾向があるとされる。

１

イ

２

ウ

３

ウ、オ

４

ア、イ、エ

５

ア、エ、オ

正答 ？
ア

長期的には自然失業率水準で垂直となります。

イ

期待インフレ率が高いとフィリップス曲線はそれだけ上方にシフトします。傾斜には関係ありません。

ウ

正しいですね。名目賃金が上昇するときに、実質賃金の上昇と勘違いするので労働供給が増えるわけですから、名目賃金が上昇するときに失業率が減っているわけです。

エ

正しいですね。合理的期待形成仮説のもとで完全にインフレ率が予見できるならば労働者は勘違いしませんので、名目賃金が変化しても労働供給を変えません。ですからフィリップス曲線は、長期的にも短期的にも垂直になります（勘違いしないので短期という概念は無いのかもしれませんが・・・）。この場合、失業率とインフレ率のトレ
ードオフの関係とはなりません。

オ

正しいです。名目賃金が下方硬直的で、そのときに物価を考慮した実質賃金率が高くなるため、非自発的失業がでるのです。
（企業は実質賃金率で雇用を決定）

答えは・・・？？？
17

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

36 鎖国をしている A 国のある財 X の国内市場の需要曲線は Q D = 80 − 4 P （QD は国内の需要量、P は価格）であり、供給曲線は Q S = P − 10 （QS は国内の供給量、P は価格）である。財 X の世界価格が 12 である場合に、A 国が財 X の市場を開放し自由貿易を行うと、A 国の総余剰は、市場開放前後でどのように変化するか。ただし、A 国は小国であり、A 国の取引活動は世界価格に影響を与えないものとする。
１

総余剰は 90 だけ増加する。

２

総余剰は 126 だけ増加する。

３

総余剰は変化しない。

４

総余剰は 84 だけ減少する。

５

総余剰は 132 だけ減少する。

正答 １
自由貿易でメリットがあるのは輸出が増加するか、輸入が増加するかどちらかのケースです。輸出が増えれば生産者余剰は増えますし、輸入が増えれば消費者余剰が拡大します。
どちらにしろ、総余剰が減ることはありません。
さて、まず需要曲線より
P=−

1
Q + 204

供給曲線よりP = Q + 10です。

まず貿易前の総余剰を求めましょう。総余剰は次の図の斜線部分ですね。
P
S
20

D
10
Q
18

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

均衡点を求めると、需要曲線と供給曲線を連立して−

1
Q + 20 = Q + 10
4

より

5
Q = 10
4
Q=8

このとき、
P=18
よって、総余剰は（20－10）×８÷２＝40 となります。
さて、次に貿易をして世界価格価格 12 で取引がなされる場合を考えて見ましょう。
価格 12 の時の需要量は、Q=８０－４×12＝32、このときの国内の供給は Q=12－10＝２となります。このときの余剰は次の図になります。
P
消費者余剰

S

20
増えた分（消費18

者余剰の一部）

12
D

10
２

Q

32
生産者余剰

増えた部分の余剰は（３２－２）×（18－12）÷２＝90 となります。

19

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

37 価格受容者である企業 A の短期の生産量決定について考える。企業 A がｘ単位の財の生産を行った場合の平均可変費用は AVC ( x) =x2
− 2 x + 5 であり、固定費用は 40 である
3ものとする。財の価格が 17 であるときに、企業 A が利潤最大化を行った結果、得られる利潤はいくらになるか。
１

１６

２

３２

３

７２

４

９６

５

１０２

正答 ２
「価格受容者」ということは、完全競争市場だということですね。
さて、この企業の収入関数 TR は TR=17ｘ です。
費用関数 TC は TC=AVC×ｘ＋40 となります。平均可変費用に生産量をかけると可変費がでますからね。
ですから、

 x2

x3
TC = 
− 2 x + 5  x + 40 =− 2 x 2 + 5 x + 403
 3
このときの利潤πはx3x32
π = 17 x − + 2 x − 5 x − 40 = − + 2 x 2 + 12 x − 4033πをｘで微分して０とおくと

dπ= − x 2 + 4 x + 12 = 0dx
x 2 − 4 x − 12 = 0(x − 6)(x + 2) = 0
x=6

利潤最大化となる生産量は６であることがわかります。これを利潤関数に代入して

π =−

63
+ 2 × 6 2 + 12 × 6 − 40 = −72 + 72 + 72 − 40 = 32
320

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

38 ある財の市場の需要曲線が D＝－a－bP （D：市場全体の需要量、P:市場価格）、供給曲線が S＝－c＋ｄP（S：市場全体の供給量、P：市場価格）であり、需要曲線と供給曲線の交点が 1 つであるとき、この交点がマーシャル安定な均衡となるための必要十分条件として最も適当なのはどれか。
１｜ｂ｜＜｜ｄ｜

２

−

３

ｂ＜ｄ

４

－ｂ＜ｄ

５

ｂ＞０かつｄ＞０

1 1
<
b d

正答 ２
マーシャルの安定条件は、S 曲線の傾き＞D 曲線の傾き です。このときの D 曲線、S 曲
線は縦軸に価格 P を取ったときの傾きを指します。
D＝a－bP より

P=−

1
a
D+
b
b

需要曲線

S＝－c＋ｄP より

P=

1
c
S+
d
d

供給曲線

マーシャルの安定条件より

1
1
>−
d
b

21

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

３９ ある財を供給する独占企業の生産量ｙと雇用者数 L の関係が0 ≤ L ≤ 3 のとき

ｙ＝０

L＞３のときy = L−3であるとする。雇用者 1 人あたりの賃金が３であり、需要曲線が P=16－ｙ（P：市場価格）であるとき、この独占企業の利潤の最大値はいくらか。
１

３

２

５

３

７

４

９

５

１１

正答 ３
変な条件がついていますが、これは L が３より小さいとルートの中が負になるからですね。
たいした意味はありません。
この企業の利潤関数は

π = Py − 3L = (16 − y ) y − 3L となります。
ここで、 y =L − 3 なので、両辺を２乗して

y2 = L −3
L = y2 +3です。これを利潤関数に代入して()

π = (16 − y ) y − 3 y 2 + 3 = − y 2 + 16 y − 3 y 2 − 9 = −4 y 2 + 16 y − 9πをｙで微分して０とおくと

dπ= −8 y + 16 = 0
dyy=2
このときの利潤は

π = −4 × 2 2 + 16 × 2 − 9 = 722

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

４０
次の表は、個人 A が戦略 S、T、U のいずれかを、個人 B が戦略 X、Y、Z のいずれかをそれぞれ選択したときの利得を表したものである。ただし、各マスの左側の値は個人 A の利
得、右側の値は個人 B の利得をそれぞれ表す。このゲームにおける純粋戦略ナッシュ均衡を全て導出した場合、それぞれの均衡で個人 A が得る利得を合計した値はいくらか。
個人 B
個人 A

１

７

２

９

３

１１

４

１３

５

１５

X

Y

Z

S

７，６

１，３

５，５

T

２，４

０，９

０，３

U

４，９

６，９

３，７

正答 ４
ナッシュ均衡は （S,X）（U,Y）の 2 つなので７＋６＝１３
他に戦略を変化させるインセンティブがあったらナッシュ均衡ではないですよ。

23

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

2010 年

問題・解説

31 A 年の円とドルの外国為替レートがＩドル＝90 円であったとする。その後，Ｂ年に，日本の物価指数が８％上昇する一方，米国の物価指数は 20％上昇した。この場合，購買力平価が成立しているならば，Ｂ年の円ドルレートは１ドル＝何円になるか。
１

61 円

２

71 円

３

81 円

４

91 円

５

101 円

正答３
もともとは１ドル＝90 円でした。つまり、アメリカで１ドルのハンバーガーは日本では 90円だったわけですね。
ここで物価が変わります。このハンバーガーはアメリカでは 1.2 ドル（20％物価が上昇したから）、日本では 97.2 円（物価が８％上昇したから）になります。
ハンバーガーの価値は日本でもアメリカでも同じなので 1.2 ドル＝97.2 円になります。
したがって１ドル＝81 円となります。

32

あるＡ国の政府は，巨額の財政赤字を削減する政策として政府支出の縮小及びを行う

ことを決めた。同国の中央銀行も財政赤字には懸念を抱いており，このような状況下で，もし赤字削減政策が実行されるなら，中央銀行はそれによるマクロ経済へのマイナス効果
をやわらげるため，政府と協調的な金融政策を採用しようと考えた。
この場合，標準的なＩＳ－ＬＭモデルに基づいて想定される金融政策として最も適当なのはどれか。
１

公開市場操作で買いオペレーションを行う。

２

基準割引率及び基準貸付利率（公定歩合）を引き上げる。

３

長期金利の誘導目標値を引き上げる。

４

短期金利の誘導目標値を引き上げる。

５

法定準備率を引き上げる。
24

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答１
政府支出の縮小と増税をおこなうと景気は悪くなります。従って、金融政策としては景気を良くする政策を行わなければなりません。
従って１が正解となります。
２，３，４，５はいずれも利子率が上昇してしまいますのでダメですね。

33

財政政策の有効性とその批判に関する次のア～オの記述のうち，適当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア

リカード・ハローの中立命題によると，公債発行を財源とする財政出動は同額の消費減少を招くため，財政出動は増税を財源として行うことがのぞましいと主張される。

イ

貨幣数量説によると，ＩＳ曲線は水平のため財政出動によるＩＳ曲線の右シフトは国
民所得の増大をもたらさないと主張される。

ウ

マンデル・フレミングモデルによると，変動相場制の下，資本移動がある場合は，財政支出の拡大は為替市場における自国通貨の増価を招いて輸出を減少させるため，財政政策の効果は小さいと主張される。

エＩＳ－ＬＭモデルによると，貨幣需要の利子率弾力性が無限大となっている状態ではクラウディング・アウトが生じないため，財政政策の効果が大きいと主張される。

オ

ブキャナンとワグナーによると，不況期の財政出動は実施されるが，好況期の財政引
締は政治的に忌避されるため，慢性的な財政赤字構造をもたらすと主張される。

１

ア、イ、オ

２

ア、ウ、エ

３

イ、ウ、エ

４

イ、ウ、オ

５

ウ、エ、オ
25

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答５ア

リカード・バローの中立命題とは、公債も租税も経済に与える効果は同じというものです。

イ

貨幣数量説によると、金融政策が無効となります。マネーサプライの増加は物価の上昇を招くとするものです。

ウ

正しいですね。財政支出を拡大すると自国の利子率が高くなりますので、変動相場制の下では自国通貨が増加し、輸出が減少し輸入が増加します。

エ

正しいです。貨幣需要の利子弾力性が無限大ということは流動性の罠の状態です。このとき財政政策をとっても利子率が変化しないので、クラウディング・アウトは生じません。

オ

正しいです。ブキャナンは公共選択学派ですね。ワグナーは財政政策の必要性を説い
ています。

34

ある国の伝統的なＩＳ－ＬＭモデルに基づくマクロ経済モデルが次のように与えられているとする。
Y＝Ｃ＋I 十Ｇ
Ｃ＝100＋0.8Y
I＝90－ 5i
M=L
L＝0.4Y－ 5i＋30

Y：国民所得，Ｃ：消費，I：投資，Ｇ：政府支出，ｉ：利子率，M：貨幣供給量，L：貨幣
需要）
この場合，財政政策を 30 増やしたときの国民所得と利子率の変化についての記述として最も適当なのはどれか。
１

国民所得は 45 増加し，利子率は５上昇する。

２

国民所得は 50 増加し，利子率は４上昇する。

３

国民所得は 55 増加し，利子率は３上昇する。

４

国民所得は 60 増加し，利子率は２上昇する。

５

国民所得は 65 増加し，利子率は１上昇する。
26

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答 2
与えられた式から
Y=100＋0.8Y＋90－5i＋G
0.2Y＝190－5i＋G
M=0.4Y－5i＋30
政府支出を 30 増加させそれぞれを変化分の式にすると0.2ΔY＝－5Δi＋30

・・・①

0＝0.4ΔY－5Δi

・・・②①－② より0.2ΔY＝－0.4ΔY＋30
0.6ΔY＝30ΔY＝50②式に代入して
0＝0.4×50－5Δi
5Δi＝20Δｉ＝427

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

35

新古典派的成長モデルに関する次のア～オの記述のうち，適当なもののみをすべて挙げているのはどれか。

ア

他の条件を一定として，定常状態における１人当たりＧＤＰの水準は人口成長率が高
いほどに高まる。

イ

他の条件を一定として定常状態における１人当たりＧＤＰの水準は貯蓄率が高いほど
に高まる。

ウ

１人当たりＧＤＰの上昇率は 1 人当たりＧＤＰが低いときには高く，１人当たりＧＤ
Ｐが高くなるに従って減速していく。

エ経済成長率から労働投入量増加率の寄与と資本投大量増加率の寄与を除いたものはソ
ロー残差と呼ばれ，長期的には技術進歩率を表すと考えられる。

オ

長期定常状態に到達した後には 1 人あたりＧＤＰの上昇は止まるため，経済成長率は
人口成長率と等しくなる。

１

ア、イ、エ

２

ア、イ、オ

３

ア、ウ、オ

４

イ、ウ、エ

５

ウ、エ、オ

正答 ４
ア

保証成長率を Gw =sf (k )
、自然成長率を Gn＝ｎとします。
kｓ：貯蓄率、ｋ：労働資本比率、ｙ＝ｆ（k）：一人あたり産出量
定常状態では Gw＝Gn ですから

sf (k )=nk
sf (k ) = nk
これをグラフに書くと28

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

sｆ(ｋ)

nk
sf（k）

ｋ
n が増加すると sf(ｋ)が小さくなっていることが分かります。s は一定ですので f（k）つまり、１人あたり所得が小さくなっています。
（技術進歩率を入れても同じです）
イ

貯蓄率 S が大きくなるとどうでしょうか？sf(k)がシフトしますから・・・

sｆ(ｋ)

nk
sf（k）

ｋ
このように１人あたり国民所得は増加します。

ウ

一次同次な生産関数を Y = ALα K 1−αとおきます。α＜１

これを増加率の式にすると

∆Y ∆A
∆L
∆K
=
+α
+ (1 − α )YALK
１人あたり GDP の上昇率は

∆Y ∆L
∆L
Y
の上昇率つまり−だから、両辺から
を引くと
L
Y
L
L

29

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和∆Y ∆L ∆A
∆L
∆K ∆L
−
=
+α
+ (1 − α )
−
Y
L
A
L
K
L
∆Y ∆L ∆A
∆L
∆K−=
+ (α − 1)− (α − 1)
Y
L
A
L
K
∆A
 ∆L ∆K =+ (α − 1)
−

A
K 
 L
ここで、α―１＜０だから、

∆L
∆Y ∆L
が増加するほど−
つまり１人あたり産出の増加率
L
Y
L

は小さくなることが分かります。
エ

正しいです。全要素生産性のことですね。

オ

長期定常状態では、1 人あたり GDP の上昇は、技術進歩率に等しくなります。
定常状態では、自然成長率、資本の成長率、国民所得の成長率が等しくなります（一次同次だから）。ここで自然成長率＝労働人口の成長率＋技術進歩率ですので技術進歩があるとそれだけ国民所得の成長率は労働人口の成長率よりも高くなります。労働人
口の成長率と国民所得の成長率が等しいならば、１人あたり国民所得の成長率は不変
ですが、技術進歩率があるとその分大きくなるわけですね。
ここで技術進歩率をλとすると、自然成長率はｎ＋λですから・・・均斉成長が実現できているとして・・・。

∆Y
sf (k )
= n+λ =
k
Y
∆Y
−n =λ
Y
左辺の

∆Y
− n は労働１人あたり所得の成長率ですので、それがλになることがわかり
Y

ます。

30

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

DS

36 ある財の市場の需要量を Q ，供給量を Q ，価格を P とした場合，この財市場の需要
D

S

曲線は Q ＝2000 － 5P， 供給曲線は Q ＝45P で表わされるものとする。この市場の市
場均衡において実現する総余剰はいくらか。
1

1800

2

42000

3

16000043600005580000

正答４
需要曲線は QD

= 2000 − 5 P より

1
P = − Q D + 400
5
供給曲線は

Q S = 45 P
P=

1 S
Q
45

需要曲線と供給曲線の交点を求めると

1
1− Q + 400 = Q
545− 9Q + 18000 = Q
10Q = 18000
Q = 1800

31

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

P
QS

400

QD
Q
1800

総余剰は 400×1800÷2＝360000

32

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

37
次の表は，プレイヤー１が戦略Ａ又は戦略Ｂのどちらかを，プレイヤー２が戦略Ｃ又は戦略Ｄのどちらかをそれぞれ選択したときの利得を表したものである。ただし，各マスの左側の値はプレイヤー１の利得，右側の値はプレイヤー２の利得をそれぞれ表し，ａは定数である。この場合，次のア～工の記述のうち，適当なもののみをすべて挙げているのはど
れか．
プレーヤー２
C
プレーヤー１

ア

D

A

１，０

０，１

B

０，１

a、０

ａ＞0 である場合，このゲームには２人のプレイヤーがともに純粋戦略を選択するナッシユ均衡は存在しない。

イａ＞１である場合，プレイヤー１が確率択すること，プレイヤー２が確率

1
でＡを選択し残りの確率でＢを選
2

1で C を選択し残りの確率でＤを選択するこ2とはナッシュ均衡である。
ウ

ａ＜0 である場合戦略の組（ＡＤ）はナッシュ均衡となる。

エａ＜0 である場合，プレイヤー２の戦略Ｄは，支配戦略である。

１

ア、ウ

２

ア、エ

３

イ、ウ

４

イ、エ

５

ア、イ、ウ

正答１
ア

正しいです。a に適当に 0.1 とか 2 とか代入して考えてみましょう。くるくる回るだけ

で均衡しません。
33

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

イ

プレイヤー１が A をとる確率をｐ、B をとる確率を１―ｐ、プレイヤーB が C をとる
確率をｑ、D をとる確率を１―ｑとします。
プレーヤー１の期待利得 ea は

ea = pq + (1 − p )(1 − q )a

= pq + a(1 − q − p + pq )= (q − a + aq )P + a(1 − q )ここでq − a + aq > 0 のとき、P=１つまり(1 + a )q > a
q>

a
1+ a

のとき、P=1 です。
またq − a + aq < 0 のとき、P=0 つまり(1 + a )q < a
q<

a
1+ a

のとき P=0 となります。
ここで、a＞１より、a1>
1+ a 2

プレイヤー２の期待利得 eb は

eb = (1 − p )q + p(1 − q )= q − pq + p − pq
= (1 − 2 p )q + p

１－２ｐ＞０のとき、ｑ＝１つまり

1> p のとき、ｑ＝１2
１－２P＜０のとき、ｑ＝０つまり

1< P のとき、ｑ＝０2
これらを図に表してみると次のようになります。
34

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

ｐ
プレイヤー2 の反応関数

プレイヤー１の反応関数

1
2

０

a
1+ a

１

この場合のナッシュ均衡はｐ＝

ｑ

1
a
1
、q=
です。ａ＞１のとき q＝ ではないので、ｲは
2
1+ a
2

誤りです。
ウ

ａに－１などを入れてみましょう。正解です。

エプレイヤー１が戦略 B をとったときプレイヤー２は戦略 C をとるのが最適反応となります。従って、戦略 D は支配戦略（相手の戦略にかかわらず、常に選択される最適反応）とはなりません。

35

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

38 次の図は，２財（第１財，第２財）及び２消費者（消費者ＡとＢ）からなる経済のエッジワース・ボックスである。ただし，OA と OB はそれぞれ消費者ＡとＢの原点を，
点Ｅはこの経済における財の初期保有点を表し，線分 BB’は予算線を，曲線 CC’は契約曲線を表すものとする。また，実線の無差別曲線は消費者Ａの無差別曲線を，点線の無差別曲
線は消費者Ｂの無差別曲線を表すものとする。両消費者ともにより多くの財を消費すれば効用が増加するとしたとき，次のア～オの記述のうち，適当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
OB
B’

C’

V
Y
Z

X
C

W

E
B

OA
ア

点Ｘは，パレート最適な配分であると同時にコア配分でもある。

イ

点Ｙは，パレート最適な配分ではないが，コア配分である。

ウ

点Ｚは，競争均衡で実現する配分であると同時にコア配分でもある。

エ

点Ｗは，パレート最適な配分であるが，コア配分ではない。

オ

点Ｖは，パレート最適な配分だが，競争均衡配分ではない。

１

イ、ウ

２

ア、エ

３

ウ、オ

４

ア、イ、エ

５

イ、ウ、オ

36

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答３
ア

コア配分とは、契約曲線のコアの部分での配分です。どちらの効用も下がっていませんので、言い換えれば、競争均衡で実現できる配分ですね。X はパレート最適ですが、コアの部分にはありません。

イ

コア配分ではありませんね、契約曲線上にないからです。

ウ

正しいです。契約曲線上にあり、パレート最適が実現されています。

エ

契約曲線上にありませんしパレート最適ではありません。

オ

正しいです。この点は契約曲線上にありここで配分できればパレート最適です。しかし、初期保有量を E とした場合、V で配分をすると消費者 B の効用が下がります。B
がそうした交換に応じるとは思えません。つまり、競争均衡では実現できない点なのです。

39 ２財ｘ、ｙを消費するある個人の効用関数がU＝ｘｙ＋５ｘ＋５ｙ （U：効用水準、ｘ：ｘ財の消費量、ｙ：ｙ財の消費量）で表されるとする。ｘ財の価格が８，ｙ財の価格が１、所得が 30 であるとき、この個人の効用の最大値はいくらか。
１

93

２

108

３

120.75

４

128

５

150

正答５
この個人の予算制約線をつくると・・・・
８ｘ＋ｙ＝30ｙ＝－８ｘ＋30 これを効用関数に代入して37

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

u = (− 8 x + 30 )x + 5 x + 5(− 8 x + 30 )= −8 x 2 + 30 x + 5 x − 40 x + 150= −8 x 2 − 5 x + 150
du= −16 x − 5 = 0
dx
5
x=−
16
ここで、ｘが負の値で出てしまいました。ｘは０以下にはなりませんので、ｘ＝０となります。
（効用関数が上に凸な２次関数であるからです。）このとき予算制約線に代入して y=30
したがって、効用水準は効用関数に代入して、u＝５×30＝150

40 企業Ａはｘ財を生産し，その費用関致は
CA＝ｘ２（CA：企業Ａの総費用，ｘ：ｘ財の生産量）である。企業Ｂはｙ財を生産し，その費用関数は
CB＝ｙ２＋ｘｙ（CB:企業Ｂの総費用，ｘ：ｘ財の生産量，ｙ：ｙ財の生産量）である。企業ＡとＢが自社の利潤を最大にするように行動するとき，企業Ｂの利潤はいくらになるか。ただし，ｘ財の市場価格は２，ｙ財の市場価格は５であり，各企業はプライス・テイカーであるものとする。
１

５

２

４

３

３

４

２

５

１

38

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答２
特に意識しなくてもいいですが外部性の問題ですね。企業 A が企業 B に外部性を与えています。
企業 A の利潤関数 π A = 2 x − x 、これより最適な生産量を求めると
2dπ A= 2 − 2x = 0
dx
x =1
企業 A の最適な生産量は１となります。
このとき、企業 B の利潤関数より、最適な生産量を求めると

π B = 5 y − y2 − y
dπ B
dy
y=2

= 5 − 2y −1 = 0

企業 B の利潤は

π B = 5 × 2 − 22 − 2 = 10 − 4 − 2 = 439

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

2009 年

問題・解説

31
次の表は２つの最終財（財 1、財 2）を生産・消費する閉鎖国民経済の 2000 年と 200x 年における各財の価格と生産量である。2000 年を基準年として、200x 年における GDP デフ
レーターの値として最も妥当なのはどれか。
財 1 の価格

財 2 の価格

財 1 の生産量

財 2 の生産量

2000 年

1

1

100

100

200ｘ年

1

2

200

400

1

7
5

2

3
2

3

5
3

4

11
7

5

9
5

正答 3
GDP デフレーターなので、パーシェ指数です。

P2 × Q2
P1 × Q2ですね。添え字の 1 と 2 は時期を示します。数量を比較年で取るわけです。

1 × 200 + 2 × 400 1000 5==
1 × 200 + 1 × 400
600 3

40

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

32
親から何らの遺産を受けることもなく生まれ、若年期と老年期の 2 期間を過ごし、死亡時には子孫へ全く遺産を残さない個人がいる。この個人の生涯効用関数は U (c1 , c 2 ) =c1c 2（ｃ1 は若年期の実質消費量、ｃ2 は老年期の実質消費量）であり、消費者物価は若年期で 1、老年期で1、名目所得は若年期で 50、老年期で 15、若年期から老年期にかけての名目利子2率は 50％である。この場合、この個人の老年期における実質消費量として最も適当なのは
どれか。
1

45

2

90

3

135

4

180

5

225

正答 2
まず、若年期の貯蓄額は・・・50 − c1 となります（問題より物価、つまり価格は 1 とします）。これに 50％の利子がついてさらに、15 受け取るので、老年期の名目的な可処分所得は(50 − c1 )(1 + 0.5) + 15
ここで、これは若年期の物価水準で見た名目的な金額なので、老年期の物価を反映させて12で割ると、購入可能な c 2 が求まります。

c2 =(50 − c1 )(1 + 0.5) + 15 = 90 − 1.5c1 = 180 − 3c
1
2

1

1
2

c 2 = 180 − 3c1
これが、２期間の予算制約線です。
後は効用関数が U (c1 , c 2 ) =1
2
1

c1c 2 つまり U = c c122 なので、MRS を求めてから最適消費条

件 MRS＝3（予算制約線の傾き）を使って解いてもいいですし、公式を使って解いてもよいです。
41

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

私は公式を使います。
効用関数より考えて、この人は今期と来期の支出額を 1：1 に分けます。つまり 90 ですね。
予算制約式を見てわかるように、ｃ1 の価格 3 に対してｃ2 の価格は 1 です。
つまり若年期には 90÷3＝30 消費をして、老年期には 90÷1＝90 の消費をします。

33
国内物価が安定し、十分な遊休資源を抱えたある閉鎖国民経済の生産物市場が GDP を Y として、次のような方程式体系によって表されているとする。
民間消費支出（C）：C＝0.8YD
民間可処分所得（YD）：YD＝Y－T
純租税（T）：T＝0.25Y
民間投資支出（I）：I = 4 Y
この場合、政府支出が 6,240 のときの均衡 GDP の値として、最も適当なのはどれか。
1

12,900213.9003

14,9004

15,900516.900

正答 5
これは全部代入して Y を求めます。
Y=C+I+G より

Y = 0.8(Y − 0.25Y ) + 4 Y + 6240
0.4Y = 4 Y + 6240
0.4Y − 4 Y = 6240
さて、ここからですが、これをそのまま解こうとすると大変です。
２次方程式に変えるなどが必要になります。

42

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

しかし、ここでちょっと考えたいのですが 0.4Y − 4 Y が 6240 と整数の形になっています。
ということは、根号がないので Y は根号がとれた形になっていると言うことになります。
選択肢の中で、 Y で根号がとれた形になるのは 16900 だけです。169 は 13 の２乗ですから 16900 = 130 です。他のはこうはなりません。11２＝１２１、12２＝１４４ですからね。よって５が正解です。最後のこの部分はあんまり経済の能力とは関係ない、数的みたいな問題ですね。

３４
競争経済化のある国民経済が実現できる実質 GDP は、投入する労働力人口を L、資本設備
規模を K、全要素生産性を A とすると

Y = AL0.6 K 0.4で表される。すべての資源は常に完全雇用されるものとして、労働力人口増加率が 10％、資本蓄積率が 25％、実質経済成長率が６％のｔき、この経済の全要素生産性上昇率としてもっとも適当なのはどれか。
１

－１０％

２

－５％

３

０％

４

５％

５

１０％

正答 １
増加率の式にすると

∆Y ∆A
∆L
∆K
=
+ 0 .6+ 0 .4
Y
A
L
K
６＝

だから

∆A
+ 0.6 × 10 + 0.4 × 25
A

∆A
= −10
A

43

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専任講師 島本昌和

３５変動相場制において、これ以上円高が進まないようにと中央銀行が外国為替市場へ１兆円の相当額の介入を行ったところ、市中銀行の現金準備率が 0.2 の下で、マネーサプライは２兆円増加したことが観察された。市中銀行は超過準備としての余剰現金を持たないとした
とき、公衆が保有する現金の預金に対する比率としてもっとも適当なのはどれか。
1

0

２

0.2

３

0.4

４

0.6

５

0.8

正答 ４
通貨乗数から求めます

∆M =

+1
D
∆H
C +R
D
D
C

M：マネーサプライ H：ハイパワードマネー C：現金、D 預

金、R：支払準備金
これに当てはめると

2=

+1
D
×1
C + 0 .2
DC

CC
+ 0 .4 = + 1
D
D
C
= 0.6
D

2

44

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

３６
個人 A と個人 B の２人で構成され、私的財と公共財が１種類ずつ存在している経済がある。
この経済の初期時点において、個人 A は私的財を 10 単位、個人 B は私的財を 30 単位だけ保有しているが、公共財は存在せず、ｙ単位（ｙ≧０）の公共財を供給するためにはｙ単位の私的財を投入しなければならない。また、効用関数は個人 A、B ともに

U ( x, y ) = xy

（ｘ：私的財の消費量、ｘ≧０、ｙ：ｙ財の消費量、ｙ≧０）とし、私的財の価格は１に固定する。この場合、この経済のリンダール均衡における公共財の生産量についての記述としてもっとも適当なのはどれか。
１

個人 A は 10 単位の私的財を、個人 B は 30 単位の私的財を、それぞれ投入し、40 単位の公共財が生産される。

２

個人 A、B とともに 10 単位の私的財を投入し、20 単位の公共財が生産される。

３

個人 A、B ともに５単位の私的財を投入し、10 単位の公共財が生産される。

４

個人 A は 10 単位の私的財を、個人 B は 15 単位の私的財を、それぞれ投入し、25 単位の公共財が生産される。

５

個人 A は５単位の私的財を、個人 B は 15 単位の私的財を、それぞれ投入し、20 単位の公共財が生産される。

正答 ５
この問題は、普通に解いてもいいのですが選択肢から解くこともできます。
まず、選択肢１ですが、個人 A が 10 単位の私的財を投入するとこの人は、ｘ財の消費が０になってしまいます。すると効用関数が U ( x, y ) = xy より U=0 となってしまいます。
これはあり得ません。単純に考えてもｘ＝１，ｙ＝９の方が U が大きいことは明らかです
から A が１０の私的財を投入することは無いわけです。
したがって選択肢２，４もだめです。
残るのは、３、５です。
３のとき、A の効用は５×１０＝５０ B は２５×１０＝２５０５のとき、A の効用は５×２０＝１００ B は１５×２０＝３００
よって５の方が効用が高いのでこれが答えです。
次は普通に解いてみます。
リンダール均衡は政府が公共財に対する支出割合を A：B で適当に決めます。そのときの Aと B の公共財に対する需要を聞きます。
そして需要が大きい方の支出割合を大きくします。
45

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

そしてまた需要を聞きます。ということを繰り返して、両者の需要が一致するまで支出割合を調整するわけです。
公共財は複数で同時に使えるわけですから、複数の人がお金を出し合うことになります。
ここで、A に対する支出割合をｔ、B に対するそれを１－ｔとします。
すると、A のｘ財の消費量は
ｘ＝１０－ｔｙと表されます。
このとき、A の公共財への需要は効用関数に代入して、U をｙで微分して０とおくと求まります。

U = (10 − ty ) y = 10 y − ty 2より、微分して０とおくと∆U= 10 − 2ty = 0∆y2ty = 10
y=

5
t

つぎに
B の方をもとめます。
B のｘ財の消費量は
ｘ＝３０－（１－ｔ）ｙ
これを効用関数に代入して

U = {30 − (1 − t ) y}y = 30 y − (1 − t ) y 2
微分して０とおくと∆U= 30 − 2(1 − t ) y = 0
∆y
15
y=
1− t
均衡ではこれが個人 A のｙと等しいので

5 15=
t 1− t5(1 − t ) = 15t
20t = 5t=1
446

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

よって公共財の量ｙは

y=

5 5= = 20t 1
4

よって、A のｘ財の消費量は1
x = 10 − × 20 = 5
4
Bは

3
 1
x = 30 − 1 −  × 20 = 30 − × 20 = 15
4
 4

47

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

３７ある企業が価格需要者であり、その企業の限界費用、平均費用、平均可変費用が下図のように表されているものとする。この場合、次のア～エの記述のうち、適当なもののみをすべて挙げているのはどれか。

価格
限界費用
ｐ４

平均費用

ｐ２
平均可変費用

ｐ３
ｐ１

生産量
０

ア

ｑ３ ｑ１

ｑ２

ｑ４

固定費用が埋没コスト（サンク・コスト）でない場合、財の価格がｐ１であるならば、企業はｑ１単位の財の生産を行うことによって利潤を最大にすることができる。

イ

固定費用が埋没コストである場合、財の価格がｐ２であるならば、企業はｑ２単位の財の生産を行うことによって利潤を最大にすることができる。

ウ

財の価格がｐ３のときに、企業がｑ３単位の財の生産を行った場合、企業の利潤は正となる。

エ

財の価格がｐ４のときに、企業がｑ４単位の財の生産を行った場合、企業の利潤は正と
なる。

１

ア、ウ

２

ア、エ

３

イ、ウ

４

イ、エ

５

ア、イ、エ

48

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専任講師 島本昌和

正答 ４ア

サンク・コストつまり、沈んだコストです。英語の sink の sunk です。これはどうやっても回収不可能なコストのことをいいます。この費用は考えるだけ無駄です。もうどうやっても帰ってこないものを考えてもしょうがないんですね。サンク・コストは使ってしまった広告宣伝費みたいなものです。いくら使ったかこだわっても仕方ないんですね。使ってしまったものはもう戻ってはこないので、経営者としては今の仕事を頑張って利益を出すだけです。
さてこの問題ですが、ｐ１の水準では赤字が出ます。損益分岐点を下回っているからです。もし固定費用がサンク・コストならば企業は生産を続行します。労働者の給料（可変費）は支払えるわけですから、それ以上の分は基本的に利益と見なせます。（赤字になっているのは、以前に支払った宣伝費の分があるからということになります。
）
操業をやめてしまうと、固定費用（この場合は宣伝費）すべてが損失になりますが、操業をすれば可変費を払ったお金の残りで、固定費の一部を支払うことができるからです。その方が損失が少ないわけです。
しかし、これがサンク・コストでない場合は固定費用を回収できるので、操業をやめて、固定費用を回収してしまえば損失は無くなります。
（例えば、設備など売り払ってお金にすると戻ってくる場合です。
）つまり、この場合は生産をしなければ利潤は０にできるわけです。生産を行うと利潤はマイナスです。

イ

この点は利潤最大化条件を満たしており、さらに損益分岐点よりも上にあります。この水準で生産を行えば現価格の下でプラスの極大利潤がでます。サンク・コストは関係ありません。

ウ

価格ｐ３、数量ｑ３の水準は AC より下にあります。つまり１個あたりコストよりも価格の方が低いので利潤はマイナスです。

エ

正しいです。ｐ４、ｑ４の水準では１個あたりコストが価格よりも低いので利潤はプラ
スです。

49

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
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３８
２財ｘ、ｙを消費するある個人の効用関数がu = xy 3 （U：効用水準、ｘ：ｘ財の消費量、ｙ：y 財の消費量）で表されるとする。また、ｘ財の価格は２、ｙ財の価格は３であり、この個人は所得 M を与えられている。この個人が所得 M を用いて効用を最大にする各財の消費量を選択すると 128 の効用を得られるとき、M の値としてもっとも適当なのはどれか。
１

１２

２

１６

３

２４

４

３２

５

４８

正答 ２

公式を使って求めていきましょう
この個人の支出額はｘ：ｙ＝１：３ です。
よってｘへの支出額は M ×

x=

1 M
=
です。このとき、ｘ財価格は２ですからｘ財の数量は
4 4

M
M
÷2 =
4
8

対して、Y 財への支出額は M ×

3 3M
=
です。
4
4

このとき、ｙ財価格は３ですからｙ財の数量は

y=

3M
M
÷3 =
4
4

このときの効用水準が 128 だから、効用関数より

M M 
128 = 
8  4 3

128 × 8 × 4 3 = M 4
M 4 = 65536 = 16 4
M = 1650

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専任講師 島本昌和

３９
完全競争市場におけるある企業の費用関数がC = x 3 − x 2 + x + 1 （C:総費用、ｘ：生産量）
で表されるとき、次のア～エの記述のうち、適当なものはいくつあるか。
ア

この企業の損益分岐点における生産量は２である。

イ

この企業の損益分岐点における価格は 3.5 である。

ウ

この企業の操業停止点における生産量は 0.75 である。

エ

この企業の操業停止点における価格は 0.5 である。

１

０個

２

１個

３

２個

４

３個

５

４個

正答 １
まず損益分岐点を求めましょう。損益分岐点は AC の最下点ですので AC を求めます。

AC =C x3 − x2 + x + 1== x 2 − x + 1 + x −1xx

損益分岐点は AC の最下点なので微分して０とおくと∆AC= 2 x − 1 − x −2 = 0∆x
両辺にｘ２をかけて

2x3 − x 2 − 1 = 0
2x3 − x 2 = 1
x 2 (2 x − 1) = 1x =1ｘ＝１ が損益分岐点の生産量
アは誤りです。
このときの価格は

AC = 1 − 1 + 1 + 1 = 2
イは誤りです。
51

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

つぎに、操業停止点です。操業停止点は可変費を生産量で割った、AVC 曲線の最下点です
ので AVC を求めます。ちなみにこの関数では固定費は１です。
（ｘ＝０を代入すればわかります。）

x3 − x2 + x
AVC == x2 − x +1
x
微分して０とおくと∆AVC= 2x −1 = 0
∆x
1
x=
2
ウは誤りです。
これが操業停止点の生産量です。
このときの価格は
2

1
1
AVC =   − + 1
2
2
1 1
= − +14 2
1 2 4 3= − + =
4 4 4 4エは誤りです。

４０
１年３６５日を、労働と余暇のどちらかで過ごす労働者がいる。この労働者は１日働くと7000 円の所得を得るが、所得のすべては価格 1000 円の z 財の購入に充てられる。また、
この労働者の効用関数は U = Z V （V：余暇の日数、Z:ｚ財の消費量）
32で表される。この場合、この労働者の効用を最大にする労働日数としてもっとも適当なの
はどれか。
１

155 日

２

183 日

３

219 日

４

287 日

５

292 日
52

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答 ３
まず、この労働者の所得は7000×（365－V）です。

ここで、すべてをｚ財の支出に当てるので、購入するｚ財の量 Z はZ=7000 × (365 − V )= 7(365 − V )1000

これを展開してZ = −7V + 2555
これが予算制約線です。
Z 一個の価格を１としたとき所得可能な額は 2555、余暇の価格は７であることを示しています。
さて、この効用関数から公式を使って考えます。この労働者は Z と V で３：２に２５５５を分けます。労働時間が知りたいので V が分かればよいでしょう。
V への支出額は 2555 ×

2= 10225予算制約線より V の価格は７ですから1022÷７＝146
これが、余暇の日数です。
365－146＝219 （労働時間）です。

53

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

2008 年

問題・解説

No.31
ある国の国民経済について次の資料が与えられたとき、国内総生産（GDP）の値として最も適当なのはどれか。
民間最終消費支出

２９０

政府最終消費支出９０

国内総固定資本形成 １３５
民間住宅投資２０

民間設備投資

８０

公共投資

３５

在庫品増減

－５

輸出

５５

輸入

５０

雇用者所得

２８０

企業所得

８５

租税

４５

１

４７０

２

５１５

３

７４５

４

８３５

５

１０６５

正答 ２
GDP の求め方としては、支出面から求める方法と分配所得額から求める方法があります。
ここでは、ざっとデータを見ると支出額が沢山書いてあるのでそちらから求められないか
どうか試してみます。
GDP＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋国内総固定資本形成＋在庫品増減＋輸出－
輸入になります。民間住宅投資と民間設備投資、公共投資はどれも確かに投資ですがこれは国
54

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

内総固定資本形成に含まれているはずですから、これらを加えると２重計算になります。
また、雇用者所得、企業所得、租税は分配国民所得に関係しますが、ここでは関係ありません。ですから・・
GDP＝２９０＋９０＋１３５－５＋５５－５０＝５１５No.32
次の説明文中の A～F の空欄に入る語句が全て適当に組み合わされているのはどれか。
ケインズは、経済が不況になるのは、有効需要が不足するからであるとし、不況対策として、投資と消費の拡大を求めたが、予算政策として、公共投資の拡大と民間設備投資の拡大のため（ A ）を行うことを提唱し、消費拡大のために（ B ）を行うことを求めた。これは、( B )の結果、（C ）が増大し、その（D）分だけ消費が拡大するからである。また、消費と投資の拡大では、投資の方が経済効果は大きいが、それは投資には（ E ）が発揮されるからで、その理論値は（ F ）の逆数によって求められる。
１ A に「金利引き上げ」、C に「可処分所得」、D に「限界消費性向」
２ A に「金利引き下げ」、C に「移転所得」、F に「限界貯蓄性向」
３ A に「金利引き下げ」、E に「乗数効果」、F に「限界貯蓄性向」
４ B に「増税」、D に「平均消費性向」、E に「加速度原理」
５ B に「減税」、E に「乗数効果」、F に「平均貯蓄性向」
正答 ３
これは基本的な問題ですね。
A 投資の拡大のためには、「金利の引き下げ」です。
B、C 消費の拡大のためには「減税」をして、「可処分所得」を増加させます。
D

可処分所得が増加するとその「限界消費性向」分だけ消費が拡大します。消費関数を考えれば明らかですね。

E 「乗数効果」です。
F

投資乗数ですが1と通常は書きます。このときｃは限界消費性向ですね。
1− c

１－ｃ＝ｓつまり限界貯蓄性向と同じになります。
55

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No.33
所得分配の不平等の程度を表す指標としてジニ係数があるが、下図のような状況の場合、ジニ係数の値として最も適当なのはどれか。

均等分布線
累
１０

積
所
得

２
８

ローレンツ
曲線

累積人員
注：図中の数値は各部分の面積である。
１

０．１

２

０．２

３

０．２５

４

０．４

５

０．８

正答 ２
ジニ係数の定義通りですね。

2= 0 .2
2+8

です。

56

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
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No.34
下の表は米と車を生産しているある経済の２年間の動きを示している。
（第１年度を基準年、第２年度を比較年とする）。この表に関する次のア～エの記述の正誤の組み合わせとして最も適当なのはどれか。

第１年度
生産量

第２年度
価格

生産量

価格

米

2500 万トン

４万円／トン

4000 万トン

５万円／トン

車

500 万台140 万円／台

600 万台150 万円／台

ア

第１年度の実質 GDP は８兆円である。

イ

名目経済率は 37.5％であり、実質経済成長率は 25％である。

ウ

ラスパイレス物価指数は 110 である。

エGDP デフレーターは、実質 GDP を名目 GDP で除することで得られる。
ア

イ

ウ

エ

１

正

正

誤

正

２

誤

正

正

誤

３

誤

誤

正

正

４

正

正

誤

誤

５

正

誤

正

誤

正答 ４
物価指数関係の問題です。
アでは、第１年度の実質 GDP を聞いています。
第１期は基準年ですね。基準年というのは何を基準としているかというと価格を基準にするわけです。つまり実質 GDP を求めるときには全てこの年の価格を基準にして計算しなさ
いと言うことです。
だから、第 2 年度の実質 GDP を求めるのであれば、数量は第２年度でよいのですが価格は第１年度のものを使います。本問では、第１年度期、つまり基準年の実質 GDP です。基準
年は実質 GDP も名目 GDP も同じです。同じ価格を使うからですね。ですから・・・
57

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
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GDP＝２５００万×４万＋５００万×１４０万＝８兆円
つまり、アは正しいということになります。
次にイの名目経済成長率を求めてみましょう。
名目経済成長率は２期間の名目経済成長率の伸び率です。
アより第１年度の名目経済成長率（実質と同じ）は８兆円です。
第 2 年度は
GDP＝４０００万×５万＋６００万×１５０万＝１１兆円
伸び率は （１１－８）÷８＝０．３７５ つまり３７．５％ です。
つぎは実質経済成長率です。これは実質 GDP の伸び率です。
第１年度の実質 GDP は８兆円です。
第 2 年度のは、第１年度の価格を用いて第２年度の GDP を計算すればでてきます。
GDP＝４０００万×４万＋６００万×１４０＝１０兆円
実質経済成長率の伸び率は（１０－８）÷８＝０．２５ つまり２５％となります。
よってイは正しいです。
これで、１か４に絞れるのであとはエだけ見ればいいのですが・・・
ここでは、ウについても見ていきます。
ラスパイレス物価指数です。ラスパイレス物価指数は簡単に書くと

p 2 x1の様になります。
p1 x1

つまり数量は第１年度で統一して考えろと言うことですね。
すると・・・ラスパイレス物価指数＝5 × 2500 + 150 × 500 87500== 1.9375
4 × 2500 + 140 × 500 80000（計算中単位の万円は省きました）となり、１０９．３７５です。 よってウは誤りです。
GDP デフレーターは、実質 GDP を求めるときの物価指数ですが、名目 GDP、実質 GDP、GDP デフレーターの関係は次のようになります。

名目GDP＝実質GDP
GDPデフレーター
この問題に沿って言えば、GDP デフレーターは名目 GDP を実質 GDP で除せば（割れば）出てきます。よってエは誤りですね。
ですから正解は４ということになります。
58

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
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No.35
経済成長の中で、資本と労働の増加によって説明できない部分が、全要素生産性（TFP）の上昇によるものとされる。ある仮想的な経済において、過去１０年に GDP が１０％、資本ストックは７％、労働力は５％増加したとする。資本が産出量に占めるシェアは３０％、労働のシェアは７０％であるならば、この期間における全要素生産性の上昇率はつぎのう
ちどれか。
１

4.4％

２

4.5％

３

5.0%

４

5.5％

５

5.6％

正答 １
これは公式に当てはめるだけですね。

∆Y ∆A
∆L
∆K
=
+ 0 .7+ 0 .3
Y
A
L
K
10 =

となりますから・・・∆A+ 0 .7 × 5 + 0 .3 × 7
A∆A= 4 .4
A
この問題は、生産関数が書いていないのでとまどった方もいるかも知れませんが、労働分配率と資本分配率がそれぞれ７０，３０とあるので

Y = AL0.7 K 0.3 という関数だと思っても同じです。

59裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

NO.3６
２種類の財ｘとｙが存在し、ある消費者の効用関数が u（ｘ、ｙ）＝ｘｙによって表現されているものとする。ｘ財の価格を Pｘ＞０、ｙ財の価格を Pｙ＞０、この消費者の所得を Iとするとき、効用最大化をもたらすｘ財の需要量、ｙ財の需要量、ｘ財の需要の価格弾力性、ｘ財の交差弾力性の組み合わせとして最も妥当なのはどれか。
ｘ財の需要量 ｙ財の需要量 ｘ財の需要の価格弾力性 ｘ財の交差弾力性

１

I
2 Px

I
2 Py

１

０

２

I
2 Px

I
2 Py

1
2

Py

３

I
2 Px Py

I
2 Py

１

1
2

Py

I
2 Px Py

1
2０I
2 Px Py

０

1
2

４

５

2 Px

I

I
2 Px

正答 １
随分計算の項目がおおいですね。４種類もあります。でもこうした場合はたいてい全部とかなくても、２つか多くても３つ計算すれば答えは一つ絞れます。
解説では全部計算しますが、本番ではそういうテクニックは大事です。
まずｘ財の需要量です。これは効用関数に予算制約式を代入して微分して０とおけばいいですね。普通の解法です。
この消費者の予算制約式はpx x + p y y = I
y=−

px
I
x+
py
py

効用関数に代入して60

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

 p
p
I 
I
u = x − x x += − x x2 +
x
 p

p
p
p
y
y 
y
y

u をｘで微分して０とおくと

pduI= −2 x x +
=0
dx
py
py
x=

I
2 px

となります。
（ｘ財の需要量）

これを予算制約式に代入すると

px ×I+ py y = I
2 px

I+ py y = I
2Ipy y =
2Iy=
2 py
これがｙ財の需要量ですね。まあ、計算しなくても、ｘ財と対称的になる形だと予測して求めてもいいです。つまりｘとｙを入れ替えてｐｘとｐｙを入れ替えるだけですね。
次はｘ財の価格弾力性を求めてみましょう。
これを求めるときには先ほど求めたｘ財の需要量 x =Iがヒントになります。
2 px

これは、ｘ財の需要曲線です。これを利用して求めることになります。
需要の価格弾力性の定義は

ed =
x=

∆x p
× × (−1)
∆p x

ですね。

I
I
より、 p x をｐとすると、 x =＝ 2 −1 Ip −1
2 px
2 px

ｘをｐで微分すると∆x= −2 −1 Ip − 2∆p

これを公式に代入してed = −2 −1 Ip − 2 ×pIpI× (−1) =× =2x
x 2 px
2p

・・・①

61

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

ここで、ｘ財の需要曲線は x =

ed =

I
I
2p×
2p

=1

I
だから①式にこれを代入すると
2p（ｘ財の需要の価格弾力性）

これで答えは出ますが・・・
ｘ財の交差弾力性も求めてみます。
この場合の交差弾力性は、ｙ財の価格が１％変化したときにｘ財の数量がどれだけ変化するかと言うことですから、∆x∆x p yec = x =×∆p y ∆p yx

が公式ですねpy
さて、これが公式だとしても本問では、公式に代入するまでもありません。
ｘ財の需要曲線を思い出して欲しいのですが x =

I
でした。
2 px

これにはｙ財の価格ｐｙが入っていません。つまり、ｙ財価格が変化してもｘ財の需要量は何の影響もうけないのです。
よって変化は０ですから、ｘ財の交差弾力性は０となります。

62

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

No.37
ある財の市場の逆需要曲線が P（Q）＝１０―２Q（Q は需要量）で示されるとする。企業
１は、この財を生産する独占企業であり、企業１の財生産における限界費用を２、固定費用を０とした場合、つぎの説明文中のア～オの空欄に入る数字の組み合わせとして最も適当なのはどれか。
企業１の利潤を最大にする生産量は（ア）であり、そのときの価格は（イ）である。その結果、実現する総余剰は（ウ）となる。もし企業１が完全価格差別を行うことができるな
らば、企業１の最大化された利潤は（エ）となり、その結果、総余剰は（オ）となる。
ア

イ

ウ

エ

オ

１

２

６

１２

１２

１６

２

３

４

８

１０

１０

３

２

６

１２

１６

１６

４

３

２

１２

１６

１４

５

２

２

８

８

１６

正答３
まず企業の利潤を最大にする生産量ですが、これは普通に利潤最大化問題を解けばいいですね。
企業の利潤は
π＝P×Q―２Q

で示されますね。P=１０－２Q ですから

π＝（１０－２Q）Q―２Q＝８Q―２Q２
利潤を最大にする Q を求めるためにπを Q で微分して０とおくと

dπ= 8 − 4Q = 0
dQ
Q=2ですからアは２ですね。
つぎに、このときの価格は需要曲線に代入して
P=１０―２×２＝６
イは６です。
次にこのときの余剰を求めてみましょう。

63

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

P
10

６

MC

２
D

Q
０

２

総余剰は図の斜線部分ですから、その面積は台形の面積と同じですから(4 + 8) × 2 × 1 = 122

よって、ウは１２になります。
つぎに完全価格差別ですが、これは消費者一人一人に異なった価格をつけるというものです。企業にとってそれぞれのひとに自分が払える限界の額を払わせるというものです。この場合の企業の利潤は次の斜線部分になります。
P
10

６

MC

２
D

Q
０

２

４
64

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

需要曲線はそれぞれの消費者が購入できる最大の評価額を示した限界評価曲線と同じ意味です。つまり需要曲線の下の面積にあたる最大払える金額で払わせて、費用を引くと図の斜線部分がこの企業が最大得ることのできる利潤となります。
この面積は８×４÷２＝１６ となります。
よって、エは１６です。
次にこの場合の、余剰ですが、この場合は消費者余剰は０です。すべて企業が取ってしまうからですね。MC 曲線は水平ですから、企業にそれ以外の利潤は出ません。よって、この三角形以外に企業の余剰はありません。
ですからこの場合の総余剰はこの三角形部分となります。
だから、オは１６です。

65

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

No.38
次の表は、企業１と企業２がそれぞれ「プロジェクト X」又は「プロジェクト Y」のどちらか 1 つを選択したときの利潤を表したものである。プロジェクト X は、各企業単独で行うことができるプロジェクトであり、このプロジェクトを実行した企業は、100 の利潤を得る。
一方、プロジェクト Y は、２社で行う共同プロジェクトであり、２社が同時にプロジェク
ト Y を行った場合、各社の利潤は３００となるが、１社のみがプロジェクト Y を選択した
場合、その企業の利潤は０となる。このとき、次の A～G の記述のうち、適当なもののみを全て挙げているのはどれか。
企業２
プロジェクト X
企業１（

プロジェクト Y

プロジェクト X（１００、１００）（１００，０）

プロジェクト Y（０、１００）（３００，３００））の中の左側は企業１の利潤、右側は企業２の利潤を表す。

A 企業１と２がともに、プロジェクト X を選択することはナッシュ均衡である。
B 企業１がプロジェクト X、企業２がプロジェクト Y を選択することはナッシュ均衡である。
C 企業１がプロジェクト Y、企業２がプロジェクト X を選択することはナッシュ均衡である。
D

企業１と２がともに、プロジェクト Y を選択することはナッシュ均衡である。

E 企業１と企業２がともに、プロジェクト X とプロジェクト Y を、それぞれ確率 1/2 で選択することはナッシュ均衡である。
F 企業１と企業２がともに、確率 1/3 でプロジェクト X を選択肢、確率 2/3 でプロジェク
ト Y を選択することはナッシュ均衡である。
G

企業１と２がともに、プロジェクト Y を選択することはパレート最適である。

１ C、 F
２D、 E

３ A、 B
４ A、 D、 G
５ B、 E、 G

66

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答 ４
A 両者がプロジェクト X ならばこれはナッシュ均衡になります。いま両者とも X にいる
ときに、そこからプロジェクトを変えようとする理由はないからです。
B この場合、企業２はプロジェクトを Y から X に変えた方が利得が増えますので、ここはナッシュ均衡にはなりません。
C この場合、企業１はプロジェクトを Y から X に変えた方が利得が増えますので、ここはナッシュ均衡にはなりません。
D

両者がプロジェクト Y ならばこれはナッシュ均衡になります。いま両者とも Y にいる
ときに、そこからプロジェクトを変えようとする理由はないからです。

E 企業１がプロジェクトｘを選ぶ確率をｐ、企業２が戦略１を選ぶ確率をｑとします。
このとき企業１の得られる利得の期待値 a は・・・
a＝１００×ｐ×ｑ＋１００×ｐ（１－ｑ）＋３００（１－ｑ）（１－ｐ）＝（３００ｑ－２００）ｐ－３００ｑ＋３００
ここで q >

2のとき、この a の関数は横軸にｐをとったとき右上がりになるので、ｐが大
3

きければ大きいほど a は大きくなります。ただ、ｐは確率ですので１よりは大きくなりません。よってｐ＝１。 q <2のとき、この a の関数は傾きが負になるので右下がりです。
3

よって、ｐは小さければ小さいほど a は大きくなります。よってｐ＝０
つまり、企業１はq>2ならばｐ＝１3q<2ならばｐ＝０3

企業２も同様でp>2ならばｑ＝１3p<2ならばｑ＝０3

この条件を満たすには確率ｐ、ｑをそれぞれどのように設定したらよいでしょううか。
次のような図にしてみます。

67

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

ｑ
企業１の反応関数
１

2
3
企業２の反応関数

ｐ０

よって、企業１，２とも

2
3

１

2
の確率で戦略 X を選ぶか、１の確率で戦略 X を選ぶのがナッシ
3ュ均衡になります。
ですから、この E は誤りです。
F ですが、先ほどの E の解説から考えて、１，２ともに確率 2/3 でプロジェクト X を選択
し、確率 1/3 でプロジェクト Y を選択するのがナッシュ均衡になります。
G 正しいですね。この場合合計の利得が６００となり、最大です。

68裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

No.39
ある財の需要の価格弾力性がゼロ、供給の価格弾力性がプラスであるとき、この財に従価税を課した場合の記述として、最も妥当なのはどれか。
１

従価税は中立的な税であるため、税の転嫁は生じない。

２

課税による死加重が発生するので、消費者・生産者の税の負担を合計すると課税額を
超過する。

３

税の負担は、消費者が納税する場合は消費者へ、生産者が納税する場合は生産者へ帰着する。

４

税の負担は、常に全額が生産者に帰着する。

５

税の負担は、常に全額が消費者に帰着する。

正答 ５
需要の価格弾力性がゼロということは、この需要曲線は垂直であることを意味します。
もちろん、ある点のみゼロというならば、そうとは限りませんがこの問題を読む限りつねにゼロであることを仮定しています。対して供給の価格弾力性がプラスということで、供給曲線は右上がりです。
この場合従価税をかけると全て税は消費者負担になります。
P

D
S’

S

P**

P*

Q
従価税が課せられることにより供給曲線は S から S’にシフトします。
税金が課せられたことにより消費者の支払う価格は P*から P**に上昇しますが、生産者の受け取る価格は P*のまま変わりません。
この場合、生産者は全く負担がないのですが、消費者は図の斜線部分を負担していることになります。
69

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

No.40
２人の個人 A、B と２種類の財ｘ、ｙが存在する純粋交換経済が、エッジワースのボックス・
ダイアグラムによって図のように示されるとする。図中の OA、OB はそれぞれ個人 A、B の原点を表し、UA、UB はそれぞれ個人 A、B の無差別曲線を表す。
点ｃ、ｄは UA と UB の交点であり、点 e、ｆはそれぞれ UA、UB の上にある。このとき、次の記述のうち最も適当なのはどれか。

ｙ

OB
ｘ

UA
ｃ
ｆ

UB
g
e

ｄ
ｘ

OA

ｙ

１

財の配分をｃからｄに変えると、A の効用水準は低下し、B の効用水準は上昇する。

２

財の配分をｄから e に変えると、A の効用水準は上昇し、B の効用水準は不変である。

３

財の配分を e からｆに変えると、A の効用水準は不変であり、B の効用水準は低下する。

４

財の配分をｆからｇに変えると、A の効用水準は上昇し、B の効用水準も上昇する。

５

財の配分をｇからｃに変えると、A の効用水準は低下し、B の効用水準も低下する。

正答 ５
１

個人 A にとっても B にとってもｃからｄに変わってもそれぞれ同じ無差別曲線上にありますからどちらの効用も変わりません。

２ｄから e に変わった場合個人 A は同じ無差別曲線上ですので効用は変わりません。個人 B に関しては e を通るところに無差別曲線を書いてみると分かりますが元よりも原点から離れたところに描けますので効用水準は上昇しています。

３e から f に変えた場合、個人 A の無差別曲線は e を通るものよりもｆを通るものの方が70

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

原点よりも離れますので効用は上昇します。対して、個人 B は e よりもｆを通る無差別曲線の方がより原点に近いので効用は低下します。
４

ｆからｇに変えると、個人 A はｆを通る無差別曲線よりもｇを通る無差別曲線の方が原点に近いので効用は下落します。対して、個人 B はｆを通るものよりもｇを通るものの方が原点よりも遠いので効用は上昇します。

５ｇからｃに変えると、個人 A の無差別曲線はｇを通るものよりもｃを通るものの方が原点に近いので効用は低下します。対して個人 B の方もｇよりもｃを通る無差別曲線のほうが原点に近いので効用が低下します。

71裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

2007 年

問題・解説

No３１
A 国と B 国の 2 つの国が、工業製品と農業製品を生産するため、労働者を投入している。1㎏の工業製品を生産するために A 国は 10 人、B 国は 90 人の労働者を投入し、また、1㎏の農業製品を生産するために A 国は 20 人、B 国は 30 人の労働者を投入しなければな
らない状況において、次のア～カの記述のうち、適当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア

A 国は、工業製品の生産と農業製品の生産において絶対優位を持つ。

イ

B 国は、工業製品の生産と農業製品の生産において絶対優位を持つ。

ウ

A 国は、農業製品の生産と比較優位を持ち、B 国は、工業製品の生産に比較優位を持つ。
エA 国は、工業製品の生産に比較優位を持ち、B 国は、農業製品の生産に比較優位を持つ。
オ

A 国は、工業製品の生産と農業製品の生産において比較優位を持つ。

カ

B 国は、工業製品の生産と農業製品の生産において比較優位を持つ。

1．ア，エ
2．ア，オ
3．イ，エ
4．ウ
5．カ

正答 １
比較優位論の問題ですね。
わかりやすいように図にまとめてみましょう。
工業製品

農業製品

A国

１０

２０

B国

９０

３０

まず農業製品価格で測った工業品価格を求めると
72

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

A国

10 1
=
20 2
B国

90
=3
30
つまり農業品価格を１とすると、A 国では工業品価格は

1、B 国は３となります。見てわ2

かるように工業品価格はＢ国の方が割高ですので A 国は工業品に比較優位があります。
比較優位ではある財に比較優位があるということは他の財には比較劣位ということになります。ですから、A 国は農業製品には比較劣位ということになります。B 国は農業製品には比較優位があるわけです。
さて、次ですが、A 国と B 国を比べると A 国は工業製品も農業製品も B 国よりも少ない労働力でできます。つまり A 国はどちらの財も B 国よりも技術が優れているわけですね。つ
まり A 国は絶対優位にあるわけです。B 国は絶対劣位ですね。
ですから
ア正しいですね

イ

誤りです

ウ

逆ですね。

エ

正しいです

オ

両方の財に比較優位をもつケースはありません。

カ上と同じです73

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

NO３２
ある財の競争的な市場において、すべての企業の長期総費用曲線がTC = χ 3 − 2χ 2 + 3χ（TC：総費用， χ ：一企業あたりの生産量）で表され、市場全体の需要曲線がD＝8－P （D：需要量、P：市場価格）で表されるとする。この市場へは自由に参入退出が可能であるとき、長期均衡において市場に存在する企業の数はいくつか。
1

2

2

3

3

4

4

6

5

8

正答４
長期均衡では、市場価格は企業の損益分岐点つまり AC 曲線の最下点と同じになります。また各企業は損益分岐点で自分の生産量を決定しているわけです。

AC、MC

P

MC

AC

S

P＊

D

Y＊

Q＊

Q

ここで、Q＊が市場の取引量、Y＊が各企業の生産量ですから、Q＊を Y＊で割れば求める企業
74

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

数を求めることができます。
まず AC の最下点つまり損益分岐点の価格と数量を求めます。そのためには TC から AC を割り出してその最下点の価格と数量を求めればよいわけです。

AC =

TC
= x 2 − 2x + 3xですね。この最下点は AC をｘで微分して０とおけば求められます。

dAC= 2x − 2 = 0dx
x =1となります。このとき、AC は 1 − 2 + 3 = 2 となります。これは価格 P に等しいわけです。
では価格が２のときどれだけの需要があるのでしょうか。需要曲線に代入して
D=８－２＝６
つまり、６の需要があることがわかります。
各企業の生産量は１で市場全体の需要量が６ですので、全部で６社あることがわかります。

NO３３ある国のマクロ経済について次のような数値が与えられているとき、この国の国内総生産（GDP）の値として最も適当なのはどれか。
雇用者所得

2700

営業余剰

990

固定資本減耗

750

直接税

480

間接税

380

社会保障負担

460

補助金

40

海外からの要素取得170

海外への要素取得

130

1 43202 47803 48204 48405 526075

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答２
GDP を求めされる問題ですね。各項目をみていくと雇用者余剰や営業余剰などがある反面、支出面に当たる消費や固定資本形成などがありません。ですから、雇用者余剰や営業余剰といった国民所得の面から積み上げて計算していくんだろうな、ということに気がつきます。
まず雇用者所得と営業余剰を加えます。２７００＋９９０＝３６９０です。
これに海外からの純要素所得受け取りを加えると NI になります。しかし求めたいのは GDPですから海外からの純要素所得受け取りは足す必要がありません。よって NI（純要素所得
受け取りなし）NI＝３６９０
さて、この NI には補助金が含まれていて、間接税が含まれていませんので補助金を引いて間接税を加えます、すると NDP になります。
NDP＝３６９０―４０＋３８０＝４０３０ です。
これに、固定資本減耗を加えると GDP になります。
GDP＝４０３０＋７５０＝４７８０

76

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

NO３４
期待効用に関する次の説明文中の A～E の空欄に入る数値又は語句の組合せとして最も適当なのはどれか。
ある個人の効用関数が、u (χ ) ＝ 2
人が、確立

χ （ χ ：所得）によって示されるとき、この個

1
1
で賞金 10,000 円が当たり、確立 で賞金 40,000 円が当たる宝くじを購
2
2

入した。
この宝くじの期待値（見込まれる賞金額）は（Ａ）円であり、この個人がこの期待値（見込まれる賞金額）から得る効用は（B）である。一方、この個人がこの宝くじから得る期待効用は（C）であるので、この個人は（D）である。
この宝くじに対するリクスプレミアムが（E）であることからも、個人のリスクに対する態度を確認することができる。
Ａ

B

C

D

E

1

20,000

150

危険愛好的

正

2

50,000

200

危険愛好的

負

3

25,000

150

危険回避的

正

4

50,000

300

危険愛好的

負

5

25,000200 2
150 1050 10
200 5
100 10

300

危険回避的

正

正答５
まず、A ですが期待値 e は

e=

1
1× 10000 + × 40000 = 25000 となりますね。
2
2

B ではこのときの効用を聞いています。

u = 2 25000 = 2 × 5 1000 = 2 × 50 10 = 100 10
つぎに C では期待効用を聞いています。期待効用 ue は77

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

ue =

1
1
× 2 10000 + × 2 40000 = 100 + 200 = 300
22

D は、この個人の効用関数は逓減していくタイプなのでこの人は危険回避的です。
またこの場合リスクプレミアムは正の値になります。

u

u=2 x
400

100 10
300
200

ｘ
10000

40000

25000

78

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

N0３５
消費の理論に関する次の説明文中の A～E の空欄に入る語句の組合せとして最も適当なのはどれか。

（A）か唱えた（B）においては、人々は所得が多い時期にその一部を貯蓄し、所得が少ない時期の消費にまわすことによって消費水準を平準化させるとし、消費水準は現在の所得水準ではなく、一生のあいだに稼ぐ所得の総額（生涯所得）によって決定されるとした。また、（C）も、消費水準の平準化に注目し、人々の消費水準の決定要因として
現在から将来にかけて稼ぐことのできる所得の平均値をしての恒常所得が重要であるとした。これらの説からは、所得の一時的に変化しても消費はあまり変化しないので、傾きが（D）消費関数（ただし、横軸に所得を、縦軸に消費をとる。
）が導き出される。
これに対して、消費水準を決めるのは現在の所得の絶対額に依存しているという考え方
からは、所得が一時的に変化すると消費も大きく変化するので、前者と比較して傾きがより（E）消費関数（ただし、横軸に所得を、縦軸に消費をとる。）が導き出される。

A

B

1

モジリアーニライフサイクル仮説

2

モジリアーニ3

CD

E

フリードマン

穏やかな急なライフサイクル仮説

トービン

急な

穏やかな

モジリアーニ

絶対所得仮説フリードマン

急な

穏やかな

4

ケインズ

ライフスタイル仮説

フリードマン

急な

穏やかな

5

ケインズ

絶対所得仮説

トービン

穏やかな

急な

正答 １
キーワードから確認しましょう。まず一番最初の A、B に関しては、「生涯所得」という言葉が出ています。これはモディリアーニのライフサイクル仮説のことですね。
これに対して C は「恒常所得」とでていますのでこれは恒常所得仮説、フリードマンです。
D は短期的な消費関数は長期消費関数よりも傾きが緩やかですから、D は「緩やか」ということになります。
これらの消費関数では短期的な所得の変化は消費にあまり影響を与えません。それに対してケインズの絶対所得仮説では消費額に影響を与えるのは毎期の所得額のみでありそれが変化すると消費が変化するという関係になっています。この場合は短期的な所得の変化に対してほかの理論よりもより大きく消費額が変化することになります。
79裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

NO３６
ある財の完全競争市場における需要曲線と供給曲線が、それぞれ
D＝9－P
S＝0.5P（D：需要量、S：供給量、P：価格）で表されるとする。このとき、市場均衡における供給の価格弾力性はいくらか。
1

0.5

2

1

3

2

4

3

5

6

正答２
供給の価格弾力性は、公式に当てはめるだけですぐに求めることができますね。

∆Q
∆Q p
Q
es =
=
×
∆p
∆p Q
p

が公式です。これは需要の価格弾力性と同じです。ちょっと違うのは最後にマイナス１を掛けるか掛けないかだけです。
では実際に当てはめてみましょう。供給の価格弾力性の場合は公式の中の

∆Q
は供給曲線
∆p

の傾きの逆数になります。問題より S＝0.5P ですから傾きの逆数は０．５となります。供
給曲線が S＝の形の時はそもそも供給曲線の逆関数ですから、その傾き０．５は供給曲線の傾きの逆数となっているのです。
これはいいですね。確かめてみると供給曲線は P＝２S と書き直せます。この傾きの逆数は1だから０．５ですね。
2
さて、それでは公式にあてはめると e s = 0.5 ×pです。あとは、ｐ、Q に弾力性を求めたい
Q

点の座標を代入します。
80

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

求めたい点は市場均衡点ですから、D＝S より
９―ｐ＝０．５ｐ
１．５ｐ＝９ｐ＝６ このとき
S＝０．５×６＝３です。これは数量 Q ですから

e s = 0 .5 ×

6
=1
3

NO３７
次のＡ～Ｅの記述のうち、適当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
A k=PY/M（Ｐ：物価水準, Ｙ：国内総生産、 Ｍ：貨幣供給量）のｋをマーシャルのｋといい、貨幣の流通速度を表す。
Ｂ

パレート最適な状態とは、ある消費者がより有利な資源配分となると、ほかの消費者が必ず不利な資源配分になる状態をいう。
Ｃ

セーの法則は、供給はそれ自ら需要を生み出すというもので、供給の大きさが、国民所得を決定するというものである。
Ｄ

ワルラス的調整過程とは、市場において需要価格と供給価格の不一致は生産量の拡大・縮小を通じて需給の均衡が達せられるとするものである。
Ｅ

失業率と名目賃金上昇率との間にプラスの相関関係があることを表した曲線をフィリップス曲線という。

1

Ａ、Ｂ、Ｅ

2 Ａ、Ｄ、Ｅ
3 Ｂ、Ｃ
4 Ｂ、Ｃ、Ｄ
5 Ｃ、Ｄ
81

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答３
A.確かにマーシャルのｋですが、これは貨幣の流通速度の逆数です。
B.正しいですね。パレート最適な点とは他者の効用を下げずに自分の効用をこれ以上あげることのできない点です。
C.正しいです。ケインズのように需要を重視しません。企業が供給量を決定すれば需要はそれについてくると考えています。売れ残れば価格が下がって売れるようになるし逆の時は逆です。
D.需要量と供給量の不一致が価格の変化によって調整されて均衡が達成されるわけです。
E.フィリップス曲線は負の相関関係ですね。

NO３８ある企業は、労働からある財を生産しており、この企業の生産関数が

χ= L〔 χ : 生産量，Ｌ：労働量〕

で表されるとする。財の価格をｐ，賃金をｗ，固定費用を 0 としたとき、この企業の労働需要量、財の供給量及び最大化された利潤の組合せとして最も適当なのはどれか。

5

労働需要量

財の供給量

1

p2
4w 2

p
4w

p2
4w

2

p
2w

p
2w

p2
2w

3

p2
4w

p2
2w

p
4w 2

4

p
2w

p
4w

p2
2w

p2
4w 2

最大化された利潤

p2
4w

p
2w

82

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答５
いろんな解き方がありますが・・・利潤最大化条件から解いてみましょう。
まず利潤関数を作ります。

π = px − wL ですね。ここで x = L ですので、 x 2 = L ですからこれを利潤関数に代入す
ると π = px − wx 2

利潤を最大にするためにπをｘで微分して０とおくと∆π= p − 2 wx = 0
∆x
p
x=
2w
となります。これが財の供給量ですね。
これがこの企業にとって最適な生産量です。ではこのときの労働需要量はいくらでしょうか。生産関数に代入して

p
= L
2w
p2
L=
4w 2
となります。
このときの利潤は、利潤関数に代入して
2

p
p2 p2
p2
 p 
π=p
− w
−
=
 =
2w
2w 4w 4w
 2w 

83

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

NO３９
所得のすべてを財ⅹと財ｙに費やす合理的な消費者がいる。下図の直線 α で表される予算制約線に直面したとき、この消費者は点Ｍで表される財の組合せを消費し、その後、
予算制約線が直線βに変化したので、この消費者は点Ｎで表される財の組合わせを消費した。
このとき、この消費者が図中のＬ、Ｍ、Ｎ及びＳの各点で得る効用の大きさを表したもののうち、最も適当なのはどれか。

財ｙ

α
・L

β

・M

・S

・N
財ｘ

０

1

Ｎ＞Ｍ＞Ｌ

2

Ｌ＞Ｎ＞Ｓ

3

Ｍ＞Ｓ＞Ｎ

4

Ｓ＞Ｌ＞Ｍ

5

Ｌ＞Ｍ＞Ｓ

84

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答１
まず予算制約線がαのときこの人は予算的に L、M、S の三つの組み合わせは購入可能です。
しかし、M を選んだわけです。ということは効用的には
M＞L,
M＞S ということがいえますね。
つぎに予算制約線がβのときこの人は N を選びました。予算制約線がβのときには M、N、S が可能なのに N を選んだわけです。ということは
N＞M
N＞S となります。
この関係からいえることは
N＞M＞L
N＞M＞S
の二通りです。

NO４０
縦軸に利子率、横軸に国民所得を取ったときのＩＳ曲線、ＬＭ曲線に関する次のア～
オの記述のうち、適当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア

ＩＳ曲線とＬＭ曲線の交点において、財市場と貨幣市場は均衡しているが、労働市場も均衡しているとは限らない。
イ

貨幣供給量が増加すると、ＬＭ曲線は左方にシフトするので、利子率は下落し、国民所得は減少する。
ウ

利子率に変動がない場合、投資が増加するとＩＳ曲線は左方にシフトするので、国民所得は増加する。
エ

物価水準が上昇したときは、ＬＭ曲線は左方にシフトするが、ＩＳ曲線は変化しない。
オ

貨幣需要の利子弾力性がゼロのとき、ＬＭ曲線は横軸に水平となり、政府支出の増加は、同じだけの民間投資の減少をもたらす。
1 ア、ウ
2 ア、エ
3 イ、オ
4 ウ、エ
5 ウ、オ
85

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答２
ア

正しいです。IS 曲線は財市場の均衡を示しています。LM 曲線は貨幣市場の均衡を示しています。でも労働市場については何もいっていません。

イ

貨幣供給量が増加すると LM は右へシフトします。

ウ

投資が増加すると IS は右へシフトします。

エ

正しいです。物価水準が上昇すると実質マネーサプライが減少しますので LM は左に
シフトします。

オ

貨幣需要の利子弾力性がゼロということは、利子率に対して貨幣需要が反応しないということですので LM 曲線は垂直となります。このとき IS 曲線を右へシフトさせても全く国民所得は増加しません。１００％のクラウディング・アウトが発生するからですね。

86裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

2006 年

問題・解説

NO３１
ある個人が所得のすべてを財ｘと財ｙの消費に費やしている。財ｘはギッフェン財、財ｙは上級財であるとき、次の記述のうちもっとも妥当なのはどれか。
１

財ｘの価格が上昇すると、財ｙの需要量は必ず増加する。

２

財ｘの価格が上昇すると、財ｙの需要量は必ず減少する。

３

財ｘの価格が上昇すると、財ｘの需要量は必ず減少する。

４

財ｙの価格が上昇すると、財ｙの需要量は必ず増加する。

５

財ｙの価格が上昇すると、財ｘの需要量は必ず減少する。

正答２
１、２

ｙ

−

px
py
ｘ

０

財ｘの価格が上昇した場合、代替効果はｘ財の需要を減少させ、ｙ財の需要を増加させます。これは代替効果は必ず安くなった財の消費を増加させ他を減少させるからです。さて、次に所得効果ですがこれは上級財か下級財によって違います。財価格の上昇ですから実質所得は減少しています。実質所得が減少した場合上級財ならば需要
87

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

は減少、下級財ならば需要は増加します。問題では、ｘ財はギッフェン財と言っています。ギッフェン財は下級財の一種ですから所得効果では需要は増加します。ｙ財は上級財ですから需要は減少ですね。さて、そこでｙ財の需要量はどうなるかと言うことですが、ｘ財がギッフェン財ということから所得効果のプラス分が非常に大きく上の図のように右下がりの矢印になります。ｘ財の所得効果は代替効果で減った分以上にｘ財の需要を増加させるわけです。このときｙ財の所得効果は代替効果で増加した以上にｙ財の需要を減少させることが分かります。ですから、ｙ財の需要は減少する
ので２が正解と言うことになります。
３

ｘ財はギッフェン財と言っていますので、価格が上昇すれば需要は増加します。

４

ｙ財の価格が上昇した場合、ｙ財は上級財ですので所得効果でも代替効果でも需要は減少します。

５ｙ財の価格が上昇した場合、ｘ財は代替効果では需要が増加します。そして実質所得の減少ですから、下級財（ギッフェン財）であるｘ財は所得効果でも需要が増加します。結局ｙ財の需要は増加することになります。

NO３２
次の２企業の利得行列において、両企業とも「戦略２」が支配戦略となり、かつ、両企
業とも「戦略１」をとる場合の方が両企業とも「戦略２」をとる場合よりも利得が高くなる状況が成立する条件として、もっとも妥当なのはどれか。ただし、各マスの左側の値は企業１の利得を、右側の値は企業２の利得を示す。
企業２

企業１

戦略１

戦略２

戦略１

a,

a

ｃ,ｂ

戦略２

b,

c

ｄ,ｄ

１

a＜ｃ、ｂ＜ｄ２

a＜ｄ、ｃ＞ｄ、ｂ＞ｄ

３

a＞ｂ、ｃ＞ｄ、a＞ｄ

４

a＞ｃ、ｂ＜ｄ５

a＜ｂ、ｃ＜ｄ、a＞ｄ

88

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答 ５
支配戦略とは相手がどんな戦略をとろうとも、常に優位な戦略です。
企業２が戦略１をとったとき企業１が戦略２をとるためには、a＜ｂとなることが必要であり、さらに、企業２戦略２をとったとき、企業１が戦略２をとるにはｃ＜ｄが必要です。
同様に企業２にとって戦略２が支配戦略であるためには、a＜ｂ、ｃ＜ｄが必要なわけです。ようするところ、ここまででは a＜ｂ、ｃ＜ｄの条件が必要と言うことになります。
さて、さらに問題では両企業とも戦略１をとる場合の方が、両企業とも戦略２をとる場
合よりも利得が高くなる場合も求めていますから次にそれを考えます。
両企業とも戦略２をとった場合は利得は、（ｄ、ｄ）です。両企業とも戦略１をとると（a、a）ですね。ですから問題の要求を満たすには a＞ｄという条件が必要です。結局５が正解と言うことになります。

NO３３ある国の経済について次のような数値が与えられているとき、需給ギャップを解消するために必要とする投資額は理論上いくらになるか。
国内総生産 ５００
潜在的な国内総生産 ５２５
利子率 １０％
平均消費性向 ８０％
限界消費性向 ６０％
１

２．５

２

５

３

１０

４

１５

５

２０

正答 ３
これは乗数の問題ですね。限界消費性向が０．６と分かっていますので、投資乗数に代入するだけです。
この問題の設定では利子率は使いません。投資関数が分からないからです。つまり利子率89

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和の変化に伴って投資額がどう変わるかと言うことが書いていないので使いようもないわけです。そして、平均消費性向があります。この問題を見ると一瞬、平均消費性向を一定として８０％として計算していいのか？という気にもなりますが、よく見ると限界消費性向が６０％とあり、限界消費性向と平均消費性向が異なっています。つまり、消費関数の傾きと平均消費性向が違う、普通のケインズ型の消費関数を意味していると考えられます。
ですから、ここでは平均消費性向は無視していつもどおり限界消費性向を使うわけです。
後は乗数に代入しましょう。投資乗数は次の通りです。ここで、潜在的な国内総生産（完
全雇用国民所得）を達成するためにはあと２５の国民所得が増加する必要があるわけです。
ですから、

1
∆I
1 − 0.6
25 = 2.5∆I∆I = 10∆Y =となります。

NO３４
完全競争市場において、ある財の需要曲線と供給曲線がD＝９０－P
S＝２P

D：需要量、S：供給量、P：市場価格で示されるとする。
この財の取引１個あたり３０の従量税を課したとき、社会的総余剰は完全競争市場均衡と比べてどれだけ減少するか。
１

１００

２

３００

３

６００

４

９００

５

１８００

90

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答 ２
デットウエイトロス、つまり死加重を求めさせる問題ですね。ここで重要なのは従量税を課すと税込みの供給曲線がどう変化するかと言うことです。税金が上乗せされる分３０だ
け上方にシフトします。
さて、D＝９０－P より
P＝－D＋９０ が需要曲線ですね。
S＝２P より

P=

1S
2が元の供給曲線です。

これに税金がかかるとP=

1
S + 30
2となります。

デットウエイトロスは次の図の斜線部分ですからこの面積を求めます。
まず、政府が何もしないときの均衡点を求めます。

P=

1
S と P＝－D＋９０より
2

1
S = − D + 90
2
D=S より3
D = 902
D = 60
次に政府が、課税した場合の均衡点を求めます。

P=1
S + 30 と P＝－D＋９０より
2

1
S + 30 = − D + 90
2
3
D = 602
D = 4091

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

価格
S’

S

３０
D
数量

０
４０

６０

この面積は三角形ですから（６０－４０）×３０÷２＝３００となります。

NO３５
消費性向が 0.6、労働人口成長率が４％、技術進歩率が１％で資本の完全利用と労働の完
全雇用が達成されているハロッド＝ドーマー型の経済成長モデルを考える。労働分配率を６０％とするとき、資本係数および資本の収益率の組み合わせとしてもっとも適当なのは
どれか。
資本係数

資本の収益率

１

５

８％

２

６

５％

３

６

６％

４

８

５％

５

８

６％

92

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答 ４
まず資本係数から求めましょう。資本係数 v =Kですね。ここで、問題文よりこの国ではY均斉成長が達成できています。
ですから、保証成長率＝現実の成長率＝自然成長率です。
ハロッドドーマーモデルの保証成長率は

s
で、ｓが貯蓄率を示します。問題に消費性向がv

0.6 とありますので、貯蓄率は 0.4 ということになります。消費性向と貯蓄率を合計すると１にならないとダメですからね。
つぎに、自然成長率は４＋１＝５です。ですから均斉成長条件より

0 .4= 0.05v
v=8となります。つまり、資本係数

K= 8 なわけです。
Y

さて、次に資本の収益率を考えたいのですがこれは、問題に労働の分配率とあるのを利用します。労働の分配率とはwLです。ｗL は労働者の賃金ですね。つまり国民所得のうちPY

何割が労働者に給与として支払われたかということを意味します。これが６０％つまり 0.6
なわけです。では残りの 40％は何所に分配されたかというと資本です。資本分配率は定義されますがこれは、

rK
と
PY

rK
K
＝0.4 となります。ここで先ほど求めた資本係数= 8 よりPYYr
× 8 = 0 .4
Pr
= 0.05
Pとなります。ここでrは実質利子率を指します。実質利子率が５％ということをこれは意P味しているのです。いいですね、市場がきちんと働けば、資本の収益率は資本のコストと等しくなります。つまり資本の収益率は実質利子率と等しくならなければなりません。企
業家は資本の収益率の方が実質利子率よりも高ければ投資を増加させるからですね。その結果、投資が増えるにつれ資本の収益率は逓減していきやがて収益率と実質利子率は等しくなるわけです。ですから、この場合資本の収益率は実質利子率と等しい５％ということになります。
93

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

NO３６ある複占市場において、同一の費用関数を持つ企業 a と企業ｂがクールノー競争を行っている。
（すなわち、各企業は、自らの生産量の変化が他企業の生産量に影響をおよぼさないと予測して行動する。）各企業の費用関数がCi＝Xi＋３

i＝a、ｂ（Ci：企業 i の総費用、Xi：企業 i の生産量）で表され、この市場全体の需要曲線がD＝25－P（D：需要量、P：市場価格）であるとき、均衡価格はいくらになるか。
１

３

２

７

３

９

４

１１

５

２２

正答 ３
この問題は両企業の費用関数が同じケースのクールノーモデルですね。
ではまず、企業 a の利潤関数を求めてみましょう。
需要曲線が D＝２５－P より
P＝－D＋２５ となります。
ここで、D＝Xa＋Xb ですから
P＝－（Xa＋Xｂ）＋２５
企業 a の利潤関数πa は

πa＝ {− ( Xa + Xb ) + 25}Xa − Xa − 3= − Xa 2 − XaXb + 25 Xa − Xa − 3= − Xa 2 − XaXb + 24 Xa − 3
企業 a は利潤が最大になるように自己の生産量を決定するはずだから

dπ a= −2 Xa − Xb + 24 = 0
dXa
Xa = −

1
Xb + 122・・・①

費用関数が同じなので企業 B も同様にして
94

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

Xb = −

1
Xa + 122・・・②①と②の連立方程式をとくと1 1

Xa = −  − Xa + 12  + 122 2
3
Xa = 6
4
Xa = 8
このとき
②より
Xｂ＝８
つまり、両企業の生産量の合計は８＋８＝１６となります。
これを需要曲線に代入すると
D＝２５－P より
１６＝２５－P
P=９95

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

NO３７
ローレンツ曲線に関する次の説明文中の A～D の空欄に入る語句または数値の組み合わせ
としてもっとも妥当なのはどれか。
ローレンツ曲線は、アメリカの統計学者のローレンツによって考案され、横軸に（ A ）の百分比を、縦軸に（ B ）の百分比をとり、この関係を曲線で表したものである。個人の所得が完全に平等な国では、ローレンツ曲線は 45 度の対角線と一致し、所得分配が不平等になるほど対角線から遠ざかる。
なお、所得分配の不平等度を示す指標としてはジニ係数が用いられる。所得分配が完全に平等である場合、ジニ係数は（ C ）になり、所得分配状況が不平等になるほどジニ係数の値が（ D ）に近づく。
A

B

C

D

１

累積所得

累積人員

０

－１

２

累積所得

累積人員

１

－１

３

累積人員

累積所得

１

０

４

累積人員

累積所得

０

１

５

累積人員

累積所得

－１

０

正答 ４
ローレンツ曲線は横軸に、累積人員の百分率、縦軸に累積所得の百分率をとります。このとき、所得分配が平等であればローレンツ曲線は対角線に近くなります。
ジニ家数は、所得分配が完全に平等であれば０ですが、不平等になるほど１に近くなります。

96裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

累積所得の百分率

ローレンツ曲線A

累積人員の百分率
ジニ係数は A の部分の面積をこの四角形の半分の面積で割ったものです。所得分配が不平等になるほど、ローレンツ曲線は対角線から離れるので A の面積は大きくなり半分の三角形に近くなります。

NO３８
生産者の行動に関する次の説明文中の A～C の空欄に入る数値の組み合わせとしてもっとも妥当なのはどれか。

q2
完全競争市場において、ある財を生産する企業の総費用関数が C ( q ) =+ 100 （ｑ：生2
産量、ｑ≧０）で示されるとする。このとき、企業は、価格が（ A ）よりも大きければ、利潤最大化によって正の利潤を得ることができる。また、この財の価格が 50 のとき、企業は、この財を（ B ）単位生産することによって利潤を最大化することができ、利潤最大化生産量における企業の利潤は（ C ）となる。
A

B
５０

１１５０

５０

１３５０

１００

１００

４

10 2
10 2
10 3
10 3

１００

５１００

５

１０

２５

８３７．５

１
２
３

C

97

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答 １
まずこの企業が正の利潤を得るためには損益分岐点よりも価格が高くなければなりません。
損益分岐点は AC 曲線の最下点ですからそこを求めます。

AC =

C q
= + 100q −1
q 2

最下点を求めるために AC をｑで微分して０とおくと

dAC 1= − 100q −2 = 0
dq
2
1 100
=
2 q2
q = 200 = 10 2
このとき、AC は
AC＝10 2 100
10 2 100 × 10 2+=+
= 10 2
2
2
200
10 2

つまり、損益分岐点では AC は 10 2になりますので、この水準よりも価格が高ければ正の利潤を得ます。
さらに、このときこの企業の生産する財の価格が５０だとすると、この企業の利潤関数は

π = 50q −

q2
− 100
2

となります。

この企業の利潤を最大にする生産量はdπ= 50 − q = 0 より
dq
ｑ＝５０
です。
このときの利潤は

π = 50 × 50 −50 2
− 100 = 1150
2となります。

98

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

NO３９
市場の失敗に関する記述として最も妥当なのはどれか。
１

最適生産量と比べたとき、競争的生産量は、外部経済が存在すると過小に、外部不経済が存在すると過大になる。

２

リンダール・メカニズムはによって公共財を供給すると、人々は自発的に公共財への正しい需要選好を表明する。

３

すべての消費者について、公共財と私的財の限界変形率が一致するとき、公共財の最適供給量が実現する。

４

費用逓減産業においては、最適資源配分をもたらす生産量において企業の利潤がゼロになる。

５コースの定理によると、被害者への権利授与と政府による介入がなければ外部不経済問題は解決できない。

正答 １
１

外部経済（プラスの物）が存在する場合、私的な限界費用は社会的な物よりも大きく評価されてしまい、上方にあるので過小供給になってしまう。逆に、外部不経済がある場合は私的な限界費用は社会的な限界費用よりも下に来るので、過大に供給されることになる。

２

リンダール・メカニズムでは、フリーライダーの問題が発生するので最適な供給ができません。つまり、ひとは、公共財に対する自分の評価額を正しく表明しないわけですね。

３

公共財と、私的財における限界代替率をすべての個人について足し合わせた物が、ある国の生産フロンティアにおける公共財と私的財の限界変形率に等しくなると最適な供給になります。MRS（合計）＝MRT です。

４

費用逓減産業においては歳多岐な資源配分をもたらす生産量、つまり MC と D 曲線の交点で生産を行うと企業の利潤はマイナスになります。

５

コースの定理によると、取引費用あるいは交渉費用がなければ当事者同士の自発的な交渉によって最適な資源配分が達成できるわけです。特に政府の介入は必要ありません。

99

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

NO４０
マクロ経済モデルが次のように与えられている。
Y＝C＋I＋G
C＝100＋0.8（Y－T）
e＝0.2
T＝ｔY
T=0.25
G＝1000
Y：国民所得、C：消費、I：投資、G：政府支出、T：税収、ｔ：税率、e：限界投資性向
このときの政府の収支および政府支出乗数の組み合わせとして最も妥当なのはどれか。
政府の収支

政府支出乗数１

１２５の赤字５

２

１２５の黒字４

３

３７５の赤字４

４

３７５の黒字

３５

３７５の黒字５

正答５
この問題では、限界投資性向などという物があります。これは Y に対する投資の比率です
ので I＝eY として処理します。つまり、誘発投資（国民所得の増加によって引き起こ
される投資）を意味しています。
Y＝C＋I＋G にすべてを代入します。
Y＝100＋0.8（Y－0.25Y）＋0.2Y＋1000 ・・①
0.2Y＝1100
Y=5500です。
このとき、税収は
T＝０．２５×５５００＝１３７５ですから、政府収支は100

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

１３７５－１０００＝３７５ の黒字となります。
次に政府支出乗数です。①式の最後の１０００を G に戻します。
Y＝100＋0.8（Y－0.25Y）＋0.2Y＋G
０．２Y＝１００＋G
Y＝

1(100 + G )0 .2

G と Y の変化分の式にするとΔY＝５×ΔG
つまり、政府支出乗数は５となります。

101

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

2005 年

問題・解説

３１
ミクロ経済学の諸概念に関する次の A～E の記述のうち、適当なもののみをすべてあげているのはどれか。
A 操業停止点とは、完全競争市場下において、固定費用が正であるとき、市場に参入している企業の利潤が０となる点である。
B リカードの提唱した比較生産費説とは、「自由貿易が行われるとき、各国は、世界的に見て絶対優位を持つ財を輸出する」というものである。
C 限界代替率逓減の法則とは、「ある財の市場価格が上昇するにつれて、その財の需要は逓減する」というものである。
D

厚生経済学の第１定理とは「完全競争市場ではパレート最適な資源配分が実現されている」というものである。

E 公共財とは、「消費の非競合性」と「消費の非排除性」という２つの性質を持つ財である。
１ A、B、C
２ A、D、E
３ B、C、E
４ B、D
５

D、E

正答 ５
A 操業停止点とは利潤が０となるところではないですね。利潤が０となるのは損益分岐点でした。操業停止点とは企業が労働者のコスト、つまり可変費用さえ確保できないような価格水準に対応した点です。
B 絶対優位ではなく比較優位です。絶対優位は貿易には全く関係ありません。
C 限界代替率とは、X と Y という財を考えたときに、同じ効用を保つ上で X 財をひとつ増やしたときに Y をどれだけあきらめるかという X と Y の交換比率です。つまり、無差別曲線の傾きです。この傾きがどんどん小さくなっていくのを限界代替率逓減の法則といいます。これは、それぞれの財の限界効用が逓減することと関係しました。
D

正しいことを言っています。つまり市場メカニズムを通じてパレート最適が達成されるわけです。
E これもいいですね、公共財の重要な性質です。
102

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

３２需要の価格弾力性に関する次の説明文中の A、B の空欄に入る語句の組み合わせとして最も適当なものはどれか。
縦軸に財の価格、横軸に財の需要量をとり、需要曲線が右下がりの直線として表される
場合、価格が上昇するにつれて需要の価格弾力性は（ A ）なる。また、その需要曲線上のある点を中心に需要曲線を回転させて、需要曲線の傾きを水平に近づけると、その点における需要の価格弾力性は（ B ）に近づく。
A

B

１

大きく

無限大

２

大きく

０

３

小さく

無限大

４

小さく

１

５

小さく

０

正答 １
いいですか？需要曲線が直線の場合、弾力性は０から無限大まで変化しました。ただし、需要曲線の傾きが垂直な場合は弾力性は０、水平な場合は無限大です。需要曲線が垂直と言うことは価格が変化しても需要の変化は０ですからね。水平な場合は垂直な場合の逆と考えればいいわけです。少し価格が変化しただけで、需要量は一気に増加してしますことになります。全く水平と考えるとイメージしにくいので、わずかに右下がりと考えた方がわかりいいでしょう。

103裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

３３
２財ｘ、ｙと消費するある個人の効用関数がu = xy 2
u：効用水準、ｘ：ｘ財の消費量、 ｙ：ｙ財の消費量で示されるとする。ｘ財の価格が１，ｙ財の価格が４、所得が６０であるとき、この個人の効用の最大値はいくつか。
１

１０００

２

２０００

３

３０００

４

４０００

５

５０００

正答 ２

まずこの人の予算制約線を求めましょう。
ｘ＋４ｙ＝６０です。
ｘ＝６０－４ｙ となります。後はこれを効用関数に代入して u が最大になるようなｙ、ｘを求めます。

u = (60 − 4 y ) y 2
u = 60 y 2 − 4 y 3

ここで、u が最大になるようにｙを求めます。u をｙで微分して０とおけばいいわけです。

du= 120 y − 12 y 2 = 0
dyy = 10となります。

ｘ＝６０－４×１０＝２０
このとき、効用水準 u は u = 20 × 10 = 2000
2

104となります。

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

３４ある消費者の所得は１０００円であり、その所得で、一個１００円のリンゴを５個、一個２０円のミカンを２５個購入した。所得のすべてをリンゴとミカンの購入のために支出す
るものとするとき、次の記述のうち最も妥当なものはどれか。
１

リンゴの需要の所得弾力性が１であるとき、この消費者は、所得が５００円増加すると、リンゴを５個追加的に購入する。

２

リンゴの需要の所得弾力性が１．５であるとき、この消費者は、所得が４００円増加
すると、みかんを５個追加的に購入する。

３

リンゴの所得弾力性が０．５であるとき、この消費者にとってミカンは下級財である。

４

リンゴの需要の所得弾力性が２であるとき、ミカンの需要の所得弾力性は負の値を取る。

５

リンゴの需要の所得弾力性が１であるとき、リンゴの価格が上昇すると、代替効果としてはリンゴの消費量は減少するが、所得効果としてはリンゴの消費量は増加する。

正答 ２
所得弾力性とは、所得が１％増加したときに、需要量は何％増加するかというものです。
１．所得弾力性が１ということは、所得が１％増加すると、需要も１％増加します。本肢では、所得が５００円、つまり５０％増加しています。ですから、需要も５０％増加
していると言うことになります。リンゴはそれまで５個購入していましたから、５０％、
つまり２．５個増加します。
２．所得弾力性が１．５ですから、所得が１％増加すると需要は１．５％増加するはずです。所得が４００円増加したということは、もともと１０００円ですから４０％増加
しています。ですから需要は１．５×４０で６０％の増加です。リンゴはもともと５個購入していましたから、その６０％つまり３個購入量を増加させることが分かります。さて、問題が聞いているのはみかんの量ですね。この人は所得１４００円でリンゴを８個購入するわけです。ですから支出額は８００円です。つまり、ミカンに回せるお金は残りの６００円になります。みかんは一個２０ですから、３０個買えることになります。もともと２５個買っていたわけですから、のこりの５個が追加的な購入になります。
３．所得弾力性が負の値になると下級財です。正の値の時は所得が増加したとき需要量も増加していますので下級財とはなりません。
４．所得が１％つまり１０円増加すると、リンゴは２％つまり、０．１個の需要が増加します。それに掛かるコストは、０．１×１００＝１０円となります。今、増えた所得
105

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

はすべてリンゴの購入に使われました。みかんの需要量には何の影響も無いことになります。ですからみかんの所得弾力性は負ではありません。
５．リンゴは値上がりしたわけですから、代替効果はリンゴの消費量を減少させます。次に所得効果ですが、リンゴが値上がりしたわけですから実質所得は減っています。需要の所得弾力性が１だということは、所得が増加すると消費も増えるという上級財のケースですから、所得効果ではリンゴの消費量は減少します。

３５
資本と労働を生産要素とし、一財を生産するコブダグラス型生産関数

Y = AK α Lβ

A＞０の定数 Y：生産量

K：資本、 L：労働

K＞０、L＞０

α＞０、β＞０に関する記述とし最も適当なものはどれか。
１

生産関数が規模に対して収穫一定（不変）のとき、α＋β＝１となり、資本の限界生産性（限界生産力）と資本の平均生産性は常に等しくなる。

２生産関数が規模に関して収穫一定（不変）のとき、α＋β＝１となり、資本と労働は完全代替となる。

３

生産関数が規模に関して収穫逓減の時、α＋β＜１となり、資本の限界生産性（限界生産力）が資本の平均生産性を下回ることはない。

４生産関数が規模に関して収穫逓増の時、α＋β＞１となり、資本と労働の代替の弾力性は１を上回る。

５生産関数が規模に関して収穫逓増であり、かつα＞１のとき、資本の限界生産性（限界生産力）は資本の平均生産性よりも常に大きくなる。

正答 ５
１．このコブダグラス関数で規模に対して収穫一定のときα＋β＝１です。α＋β＞１な
らば収穫逓増、α＋β＜１ならば収穫逓減となります。
さて、資本の限界生産力は、ＹをＫで偏微分すれば出てきます。
資本の平均生産性は、両辺を K でわります。

∂Y= αAK α −1 Lβ です。
∂K

Y= AK α −1 Lβ となり等しくはありません。
K106

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

２．資本と労働が完全代替と言うことは、この生産関数の技術的限界代替率 MRTS が一定であるということです。Y を K で偏微分して∂Y= αAK α −1 Lβ 、Y を L で偏微分して∂K∂Y
βAK α Lβ −1 β −1
∂Y
= β AK α Lβ −1 です。MRTS＝ ∂L == KL 見て分かるように一定で∂Y αAK α −1 Lβ α∂L
∂Kはありません。K,L が変われば変化してしまいます。
３．１の解説でαが１よりも小さければ資本の限界生産性の方が資本の平均生産性よりも小さくなります。

L
K
L
L w
∆
４．代替の弾力性の定義は e＝ − K = − K × r です。これは、価格比が１％変化した
w
w L
∆
∆
r
r K
w
r
∆

とき、需要の比率は何％変化するかというものです。
これを求めるのは大変ですが一応やってみましょう。

∂YβAK α Lβ −1 β −1
= KL これは、
まず MRTS を求めます。３で求めましたから ∂L =∂Y αAK α −1 Lβ α∂K
MRTS ですから∆K β K= × ですね。これは 要素価格比に等しいはず ですから
∆L α L∆K β K w∆K β  L = × = です。ここでこれを= × 
∆L α L r∆L α  K 

−1

=

w
として
r

w L
を で微分
r
K

w
w
−2
2
β L
α K
すると、 r = − ×   これを弾力性の公式に代入すると e＝ ×   r です。
Lα K
β L L
∆
K
K
∆

107

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

β K×w
α K α L
は MRTS に等しいわけですから、e＝ ×  = 1 となります。
L
r
β L
2

K
まあ試験場でこんな計算をするのも骨ですから、コブダグラス型関数であれば、代替の弾力性は１であるとおぼえておいてください。
５．１の解説でαが１よりも大きければ資本の限界生産性の方が平均生産性よりも大きく
なります。

３６
ある財を供給する独占企業の費用関数がC = 2Y 2 + 1
p = 16 × Y−

C：費用、Y 産出量 で示され、需要曲線が

1
2

ｐ：価格

で与えられているとき、この独占企業が利潤最大化を行った場合の産出量、価格及び利潤の組み合わせとして最も適当なものはどれか。
産出量

価格

利潤

１

１

１６

１５－ 2

２

１

１６

－１５＋ 2

３

２

４

２

8 2
8 2

５

４

８

１２ 2 − 1
４ 2 −1３１－１６ 2

正答 ３
まず利潤関数をもとめて、利潤が最大になる産出量を求めます。次にそのときの利潤を求めます。本問は価格を求める必要はありません。産出量と利潤の組み合わせは全部異なっているからです。
π＝ｐ×Ｙ－C より

108

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和



−

1



π = 16 × Y 2 Y − 2Y 2 − 1 です。


1

π = 16Y 2 − 2Y 2 − 1 利潤最大化の一階条件よりπを Y で微分して０とおくと−
dπ= 8Y 2 − 2 2Y = 0
dY
1

−

1

4Y 2 = 2Y

両辺を２乗して

16Y −1 = 2Y 2
8Y −1 = Y 2

両辺にＹをかけて

8 =Y3
Ｙ＝２ この時利潤は利潤関数に代入して
12

π = 16 × 2 − 2 × 2 2 − 1
π = 16 × 2 − 4 2 − 1 = 12 2 − 1
価格を求める必要はありませんがもし求めたければ生産量を需要曲線に代入してください。
３７
３つの産業からなる国の経済の産業連関表が下の表のように示されており、表の中の A～Jの数値は不明である。この時 C に入る数値として最も適当なものはどれか。
中間投入

最終需要

産出合計

産業２

産業３

産業１

２５

A

B

C

８０

産業２

Ｄ

E

２０

３５

９０

産業３

１５

２０

Ｆ

４０

Ｇ

粗付加価値

３０

３０

３５

投入合計

Ｈ

I

Ｊ

中間投入

産業１

１

１５

２

２０

３

２５

４

３０

５

３５
109

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答 ２
最終需要の合計 C＋３５＋４０は付加価値の合計に等しいはずです。付加価値の合計は９５ですから、C＝２０となります。

３８
国民経済の各項目が次の数値であるとき、国内総支出の値として最も妥当なものはどれか。
民間最終消費２８０

政府最終消費６０

総固定資本形成 １４５
固定資本減耗

１０

在庫品増加

５

貯蓄

５５

間接税－補助金

３０

財貨・サービスの輸出 ５０
財貨・サービスの輸入 ４５
１

４６５

２

４９０

３

４９５

４

５０５

５

５５０

正答 ３
国内総支出は支出を純に見ていけば分かります。
民間最終消費＋政府最終消費＋総固定資本形成＋在庫品増加＋財貨・サービスの輸出－財
貨・サービスの輸入 です。
２８０＋６０＋１４５＋５＋５０－４５＝４９５
総固定資本形成、在庫品増加は投資に当たります。
110

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

３９
為替レートが固定的なある国のマクロ経済について
Y＝C＋I＋G＋X－M
Yｄ＝Y－T
Yｄ＝C＋S
Y：国民所得、C：消費、I：投資、G：政府支出、X：財貨・サービスの輸出、M：財貨・サービスの輸入、Yｄ：可処分所得、T：税収、S：貯蓄という関係が成立している。あるとしにおいて、政府部門が１０の赤字となり、民間部門
において貯蓄が投資を５０上回り、国内における外貨準備高が１０増加したとき、この国のその年における資本収支はどうなるか。ただし、所得収支、経常移転収支は０であり、誤差脱漏は無いものとする。
１

３０の黒字

２

５０の黒字

３

７０の黒字

４

３０の赤字

５

５０の赤字

正答 ４
Yｄ＝Ｙｄより
Ｙ－Ｔ＝Ｃ＋Ｓ
Ｙ＝C＋S＋T よって
C＋S＋T＝C＋I＋G＋X－M
X－M＝S－I＋T－Gとなります。ここで、民間部門において貯蓄が投資を５０上回ると言うことから、S－I＝５０、政府部門で１０の赤字ということから、T－G＝－１０です。
ですから、X－M＝５０－１０＝４０となります。
つまり経常収支は４０の黒字です。ここで国際収支について考えてみたいのですが、国際収支は資本収支＋経常収支です。通常テキストでは国際収支は±０とおしえていますが、実際は０ではありません。国際収支が黒字になる場合はその国の外貨準備が増加していることになります。赤字の場合は減っています。つまりこの国では外貨準備が１０増加していますのでこの年の国際収支は１０の黒字だったということになります。ですから、
１０＝４０＋資本収支 ということで、資本収支は－３０つまり３０の赤字です。

111

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

４０
ある国の経済が次の長期均衡のオープンマクロ・モデルで描かれている。このとき、政府支出を５０増やすと、自国通貨の実質為替レートεはどのように変化するか。ただし、政府支出増加の財源はすべて増税によるものとする。
Y＝C＋I＋G＋NX
C＝２００＋０．７（Y－T）
I＝２５０－１０iw
G＝T
NX＝－１００＋ε
iw＝１０1

P＝２ N 2

Nｆ＝１、０００、０００
Y：GDP、C：消費、I：民間投資、G：政府支出、NX：貿易・サービス収支、T：所得税、iw：実質世界利子率、ε：実質為替レート、P：産出量、N：労働投入量、Nｆ：完全雇用量
１１５増価する２

２５増価する３

１５減価する４

２５減価する５５０減価する

正答１
とりあえず代入できるものをすべて代入しましょう。
Ｙ＝２００＋０．７（Ｙ－Ｇ）＋２５０－１０×１０＋G－１００＋ε
０．３Ｙ＝２５０＋０．３Ｇ＋ε
これを、Y と G とεの変化分の式にします。
０．３ΔＹ＝０．３ΔG＋Δε
長期均衡ということから、完全雇用が常に達成されているというように題意を理解すると、Y は常に一定であるモデルであると見ることができます。つまり、ΔＹ＝０です。
112

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

ここでΔＧ＝５０ですから
０＝０．３×５０＋Δε
Δε＝－１５ となります。
さてここで考えたいのは考えたいのはこのεが増加するとは自国為替レートが増価しているのか、減価しているのかどちらでしょうか。増価とは円高になることを指し、減価は円安です。この NX の式を見て分かりますがεが増加すると、NX は大きくなります。つまり、εの増加は、自国通貨の減価ということになります。本問ではεは減少していますから、自国通貨は増価ということになります。つまり、１５の増価です。

113

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

2004 年

問題・解説

３１
民間貯蓄が１００，政府支出が８０、租税が４０、貿易・サービス収支が２０とすると、
民間貯蓄と民間投資のバランスに関し、貯蓄・投資バランス論に基づく結論として正しいものは次のうちどれか。
１．貯蓄超過で貯蓄額は２０である。
２．貯蓄不足で不足額は４０である。
３．貯蓄不足で不足額は５０である。
４．貯蓄超過で超過額は６０である。
５．貯蓄と投資は等しい。
正答４
Y＝C＋S＋T
Y＝C＋I＋G＋Ex－Im より
Ex－Im＝S＋T－I－G ですね。
さらにEx－Im＝S＋T－（I＋G）
S+T は国内の総貯蓄、I+G は総投資です。
貿易・サービス収支は、総貯蓄と総投資の差額であることが分かりますね。
２０＝１００＋４０－（I＋８０） です。
これより I＝４０となります。
問題は民間の貯蓄投資バランスを聞いています。I と S との関係ですね。ですから、
S＝１００
I＝４０より、貯蓄の方が６０大きいことになります。
閉鎖経済であれば国内の総投資と、国内の総貯蓄は等しくなりますが、外国部門がある場
合はその差額が貿易・サービス収支になるわけです。

114

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

３２
GDP（国内総生産）を分配面からとらえた場合の算定方法として正しいものはつぎのうちどれか。
１．賃金＋原材料購入費＋粗利潤＋（間接税－補助金）
２．賃金＋粗利潤＋利子＋賃貸料＋（間接税－補助金）
３．賃金＋粗利潤＋利子＋賃貸料＋法人税
４．賃金＋粗利潤＋資本金＋法人税＋（間接税－補助金）
５．賃金＋原材料購入費＋粗利潤＋法人税

正答２
この問題の記述の仕方はちょっと普通とは違いますね。ですから、それぞれが何を言っているのかひとつひとつイメージを持たないといけないことになります。
さて分配面からとらえた場合のイメージですが・・・
企業の売上―材料費＝付加価値ですね。この付加価値を日本全国の企業で加えたものがGDP になるわけです。さて、ですから、GDP には原材料購入費を含んではいけません。
さてこの付加価値から企業は賃金（労働に対する対価）を払い、利子・地代（家賃などの賃貸料これらは資本に対する対価）を払い、残りは内部留保となります。ここまでが要素
価格表示の国民所得になりますね。これに間接税を加えて補助金を引いたものが市場価格
表示の GDP ということになります。

３３
消費関数が C＝100＋0.8（Y－Ｔ）であるとき、２兆円の減税による GDP の変化として正しいものは、つぎのうちどれか。
注：Y を国民所得、T を税金とする。
１．２兆円の減少
２．２兆円の増加
３．８兆円の減少
４．４兆円の増加
５．８兆円の増加

115

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

正答５
これは乗数の問題ですね。乗数の公式の作り方はいいでしょうか？基本的なものなのでこ
こでは特に解説しませんが・・・
租税乗数より∆Y =− 0 .8∆T
1 − 0 .8

∆Y = − 4 ∆T
ΔＴ＝－２
より
ΔＹ＝８

３４ 投資に関する次の記述のうち明らかに誤っているものはどれか。
１．企業設備投資は、総需要の要素の中で最も変動が小さい。
２．ケインズの投資の限界効率に関する理論によると、投資は利子率の減少関数である。
３．調整費用とは、投資を行う際に、資本財を調達する費用以外にかかる諸費用であり、投資量を大きくしようとすればするだけ、それだけ余計にかかってくる。
４．トービンのｑとは、「株式市場で評価された企業の価値＋負債総額」を現存資本の買い換え費用総額」で除したものである。
５．法人税が存在しない場合、社債の発行による資本調達も内部留保の取り崩しによる資本調達も無差別である。
正答１
１．設備投資は景気や利子率によって大きく変動します。
２．通常のケインズの投資関数ですね。
３．調整費用とは、問題にあるような諸費用です。これは投資量が大きいほど大きくなります。例えば大企業が１００万円の投資をしようと思ったら、諸費用はそれほどじゃないかもしれません。しかし１０００億円規模の工場などを造ろうとしたらどうでしょうか？様々な調査や、交渉、新たに雇う教育などが必要になりますね？大きな投資
プロジェクトの場合は余計な調整費用が大きくかかるのです。
４．これもそのままですね。ここで負債総額とはその企業が銀行などから借り入れている
金額を意味します。例えばある会社の株をすべて買い取れば、その会社はその株式を取得した人のものですが、銀行からの負債がある場合はその負債分は銀行への返済をしなければなりません。株主が会社を精算して（資産を全部売り払って）受け取るこ116

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和とのできる金額はその代金から、負債分を引いたものです。負債分は銀行の受け取り分ですね。ですから、合理的に考えると株価は負債がふくらめば下がってくることになります。株主にとって権利のある額が小さくなるからです。でも、その分銀行の権利が大きくなりますね。ですから、負債まで考えるときは株主の取り分と銀行の取り分の両方をあわせたものが企業の市場価値となります。
５．この場合無差別というのはどちらでも同じ結果だということです。

３５
IS・LM 曲線に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。
１．IS 曲線は、財市場の均衡から生じる所得水準と利子率の負の関係を示す右下がりの曲線である。
２．LM 曲線は、実質貨幣残高市場の均衡から生じる利子率と、所得水準の生の関係を示す
右上がりの曲線である。
３．拡張的金融政策あるいは物価水準の下落は、LM 曲線を右下方にシフトさせ、均衡利子率の低下及び所得の減少をもたらす。
４．「流動性のわな」が存在する場合や投資が利子率に対して非弾力的である場合は、金融政策の効果はほとんどない。
５．拡張的財政政策は、IS 曲線を右方へとシフトさせ、所得を増加させるが、利子率の上昇を招いて民間投資を減少させてしまう可能性がある。
正答３
２．実質貨幣残高とは実質マネーサプライです。
３．確かに LM は右にシフトしますが所得は増加します。

117

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

３６フィリップス曲線に関する記述について（A）から（D）の各欄に入る語句の組み合わせとして正しいものは、つぎのうちどれか。
（なお、同じ記号には同じ語句が入る）「フィリップス曲線は、短期においてインフレ率と失業率の（A）の関係を示すものであるが、その位置はインフレ期待に依存する。インフレ期待が高まるときには、フィリップス曲線は上方にシフトする。現実のインフレ率と期待インフレ率が等しいと、フィリップス曲線は安定する。この状態の下での失業率を（B）失業率という。なお、インフレ期待がインフレ率と一致するよう完全に調整された（C）で見ると、フィリップス
曲線は横軸に（D）になると考えられている。」
注：縦軸をインフレ率、横軸を失業率とする。

A

B

C

D

１．比例

構造的

短期

水平

２．トレードオフ

自然

長期

垂直

３．トレードオフ

平均

長期

水平

４．バランスオフ

名目

長期

垂直

５．比例

実質

短期

水平

正答２
これはいいでしょう。フィリップス曲線の説明そのままです。

118

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

３７
図のように X と Y の２財に関して、３つの無差別曲線 U１、U２、U３（U１＞U２＞U３）と予算制約線 AB が与えられている。JR ヒックスの消費者選択の理論による、効用を最大化する財の組み合わせとして選択し得る点は、下の図のどの点か。

Y財

A

・Ｄ
・C
U１

・E

U２

・G
・Ｆ

U３
X財

B

１ C
２

D

３ E
４ F
５

G

正答３
これも効用最大化の問題ですからそのままです。特に解説はいいですね。

119

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

３８
次の記述のうち明らかに誤っているのはどれか。
１．上級財とは、消費者の所得の増加が財の需要量の増加をもたらすものであり、下級財とは、消費者の所得の増加が財の需要量の減少をもたらすものである。
２．パンの消費量を減らして、ご飯の消費量を増やし、これまでと同等の効用が得られる場合、この両財を代替財という。
３．所得が１単位変化したときに、需要がどれくらい変化するかを示す概念を、需要の所得弾力性という。
４．コーヒーに対するクリーミングパウダーといった財を、補完財という。
５．価格が１単位変化したとき、所得がどれくらい変化するかを示す概念を、所得の価格弾力性という。
正答５
５は需要の価格弾力性ですね

３９ 次の記述のうち明らかに誤っているのはどれか。
１．ワルラス的調整過程では、超過需要があるときは価格が上昇し、超過供給があるときは価格が下落して、価格が調整される。
２．グレシャムの法則とは、「悪貨が良貨を駆逐する」との命題をいう。
３．パレート最適とは、所与の資源、技術、選好の下で、資源が最も効率的な配分にある状態をいう。
４．フルコスト原理とは、寡占市場における価格が平均直接費をベースにマークアップ率（利潤及び間接比率）を加えて決定されるとする原則をいう。
５．ローレンツ曲線とは、資産保有額とそれに対応する人員との関係を示す。

正答５
ローレンツ曲線は、横軸に累積人員の累積割合、縦軸に所得額の累積割合でした。

120

裁判所過去問解説一挙公開（経済学全年度分）
専任講師 島本昌和

４０
日本の市場構造で、例えば自動車鋼版の供給者である鉄鋼メーカーと、その需要者である自動車メーカとの関係を示すのは次のうちどれか。
１．双方独占２．双方複占３．双方寡占４．完全競争５．純粋競争
正答３
双方とも寡占です。自動車メーカーは数社ありますし、鉄鋼メーカーも数社あります。

121