機 密 性2完 全 性2可 用 性2（品質管理室）

要 領 第 10号
理事長決定

社会保障協定適用・給付

日本年金機構平成22年 1月 1日制定・施行

平成28年 8月 1日改正・施行

平成22年 2月23日改正・施行

平成28年 8月31日改正・施行

平成22年 3月198改 正・施行

平成28年 1
0月 7日改正・施行

平成22年 4月 15日改正・施行

平成28年 1
1月29日改正・施行

平成22年 6月29日改正・施行

平成29年 1月 5日改正・施行

平成22年 8月31日改正・施行

平成29年 2月22日改正・施行

平成22年 9月 15日改正・施行
平成22年 1
1月25日改正・施行
平成22年 1
2月22日改正・施行
平成23年 2月22日改正 ・施行
平成23年 9月22日政正・施行
平成24年 4月25日改正・施行
平成24年 5月258改正・施行
平成24年 7月25日改正・施行
平成24年 8月24日改正・施行
平成24年 10月26日改正・施行
平成24年 1
1月22日改正・施行
平成25年 1月25日改正・施行
平成25年 3月27日改正・施行
平成25年 4月24日改正・施行
平成25年 5月24日改正・施行
平成25年 1
2月20日改正・施行
平成26年 2月24日改正・施 行
平成26年 5月 1日改正・施行
平成26年 6月20日改正・施行
平成26年 7月25日改正・施行
平成26年 9月22日改正・施行
平成26年10月22日改正・施行
平成26年 1
1月21日改正・施行
平成26年 1
2月19日改正・施行
平成27年 1月23日改正・鈍行
平成27年 3月25日改正・施行
平成27年 4月24日改正 ・施行
平成27年 7月24日改正・施行
平成27年 1
1月 6日改正・施 行
平成27年 1
2月21臼改正・施行
平成28年 1月27日改正・施行
平成28年 5月 9日改正・施行

目次

用語の定義 ・・・・・．．．．．．．
各協定において適用調盤の対象となる制度及び年金加入期間通算措置の有鴛・・ 2
このマニュアルを利用するにあたって・．．．．．．． ．．．・・・・・・・・ 3
【目的】
【活用】

【作成の背景】
業務処理マニュアルの見方・．．． ．．．．．．．．．．．．．．．． ．・・・ 5
1.作成範囲2.構成内容(1）全体構成(2）第 2章及び第 3章の構成

3.マニュアルに関する照会先書類の提出、受付、返戻等にかかる取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
事務処理誤りの事例等（再発防止の御底）・・．．．．．．．．．．・・・・・ 4 4
社会保険労務士制度について・−

46

決裁者・専決者一覧表（社会保障協定に係るもの）「舎類の提出（・受付・返戻等にかかる取扱い ⑫届脊等の決裁時の押印J 中に移動）

第 1章社会保障協定の概要
I. 協定による適用調整について・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・概− 3＜適用調整の規定及び取扱い＞ ・．．．．．．．．．．．．．．．． ．．．．・・・ 概ー 4II. 協定による受給資格要件の加入期間の通算及び年金額の計算の特例について・・・概ー 5
1.受給資格要件の特例 （加入期間通算） について・．．．．．．．．．．・・・・ 概ー 52.年金額の計算（特例）について・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．− 概ー 6m.相手国年金法令に基づ く給付申請の受理について・．．．．．．．．．．・・・・ 概− 6JV. その他・．．．．．．．．． ．．．．．． ．．．．．．．．．． ．．．．．・・・ 概− 7

第 2章 適 用 関 係
第 1節協定による適用調盤に関する事務処理
第 1 適用調盤に関する事務処理概要 ・・ ・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・ ・・・適ー 3
1.原則規定に基づく 事務処理 ・．．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．・適ー 3
2. 一時派遣規定、 一時派遣延長規定及び一般修正規定に基づく事務処理・・・適− 4

3. 同一期間両国就労規定に基づく事務処理・．．．．．．．．．．・・・・・適ー 4

第 2節適用調聾に関する事務処理
第 1 厚生年金保険等の適用調聾に関する事務処理・・・・・・・・・・・ ・・・・ 適ー 5
健康保険・厚生年金保険 資格取得届 ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 適ー 5
健康保険 ・厚生年金保険資格喪失届 ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ 適ー 7
社会保険協定健康保険・厚生年金保険適用証明書交付申請書 ・．．．．． ．．． ．．・・適− 9
健康保険・厚生年金保険適用直明期間継続・延長申請書・・・・・・・・・適ー 16
健康保険・厚生年金保険 適用証明書再交付申請書・・・・・・・・・・・・適− 2
1
厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書 ・．．．．．．．．．．・・適ー 2
5
厚生年金保険特例加入被保険者資格喪失申出書 ・．．．．．．．．．．・・適ー 30
適用証明期間の終了に関する事務処理・．．．．．．．．．．・・・・・・・適ー 3
4
第 2 国民年金等の適用調艶に関する事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・

適− 3
5・・・・・

適ー 3
5・・・・・・・・・・・・・・

適ー3
7

国民健康保険・国民年金適用証明書交付申請書 ・・・・・・・・・・・・

適− 3
9

国民健康保険・国民年金適用証明期間継続・延長申請書 ・・・・・・・・

適 −4
4

国民健康保険・国民年金適用証明書再交付申請書 ・・・・・・・・・・・

適− 47

第 3 船員保険・厚生年金保険の適用調盤に関する事務処理 ・・ ・・・・・ ・・
・

適− 5
1

船員保険・厚生年金保険適用証明書交付申請書 ・・・・・・・・・・・・

適− 5
1

船員保険・厚生年金保険適用証明期間継続・延長申請書 ・・・・・ ・・
・

適− 5
5

船員保険・厚生年金保険適用証明書再交付申請書 ・・・・・・・・・・・

適− 58

国民年金被保険者資格取得届・資格取得申出書 （任意加入）
国民年金被保険者資格喪失届（申出書）

第 3節協定発効時の日本年金制度適用免除の取扱い（資格取得済の人に対する取扱い）・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
適− 6

第 4節フランス協定発効時のフランス制度適用免除の取扱い・・・・・・・・

適− 63資料
資料 1 各協定の規定の考え方及び適用証明書交付前の国際事業 Gへの進達要否

適− 67資料 2 各協定における国民年金任意加入被保険者に関する取扱い・・・・・・・

適− 7
9資料 3 各協定における随伴配偶者及び子の取扱い・・・・・・ ・・・・・・・・

適− 80「通常雇用Jの取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

適− 81

資料 5 日ブラジル協定における「 1年インターパルJレール」の取扱い・・・・・

適− 82

資料 4・︐ 品nHunud nU R U Q u a − n U F O R M n tnHU 4EnHunHunHun同u hH v nι aFnu
E 4E4E 4E 447

適適適適適適適適適適適・・
・内ノ﹄
・ ・︐．
唱守・ ・一一一一一一
一・一・ 一 一一

達答票票

南甲南甲進回等等書書
請請付付．・・・・・
・ ・式交交．・・ ・・・・・様・ ・る・・・・・
書書明明・式・・式式・係証証式様・式様様式に用用︶様る式様るる様定
適適考る係犠る係係る協にに係ア
参係にる係定定︵に定係に定定にリ
協協簿定協に定協協定ラ
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保保経ツ王協国ギンダス
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会保局協定

内司円︒内n6qunHuronuRuntnnv
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適適適適適適適適適ntntntnt d n J﹃d一t一一一一一一一一︐式・・・
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ラエペイライ国ンン
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第 3章 給 付 関 係
第 1 相手国期間算入及び相手国年金申請書等の受理による事務処理概要・・・・・・給一3

第 2 年金給付に関する事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・給−4

年金給付裁定請求書（相手国期間申立書）
老齢基礎年金額加算開始事由該当届（相手国期間申立書）
加給年金額加算開始事由該当眉（相手国期間申立書）・・・・・ ・・・・・・・・給−4①相手国期間算入の説明・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・給ー

7②老齢給付受給資格要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・給ー

8③老齢給付の額の計算の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給−9④障害給付受給資格要件の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・・給ー 13⑤障害給付の年金額の計算の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・ ・・給ー 1
4⑥障害手当金受給資格要件の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・給ー 1
7⑦障害手当金の額の計算の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・ ・・・給ー 1
7⑧遺族給付の受給要件の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・・・給ー 1
8⑨遺族給付の額の計算の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・・・給ー 1
8⑩脱退一時金の支給要件の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・ ・給ー 22⑪脱退一時金の額の計算の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・・給一 2
2⑫経過措置の特例の説明・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・給− 22⑬旧国民年金の特例の支給要件の特例の説明・．．．．．． ．．．．・・・・給− 24⑪旧厚生年金保険法による給付の支給要件等の特例の説明・・・・・・・・・給− 25⑮複数の被用者制度の期間を有する場合の特例の説明 ・． ．．．．．．．．．給− 25⑮複数の相手国期間を有する場合の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・給ー 27
相手国年金申請書・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・・給ー 32
相手国法令による不服申立て・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・給ー 3
6‑1
相手国年金に関する照会票 ・．．．．．．．． ．．．．．．． ．．．．．・・・給ー 3
7
海外在住年金受給権者の届出事項連絡票・．．．．．．．．．．・・・・・・・給− 41
資料7
資料 1 協定国ごとに異なる事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給− 4
資料 2 協定国ごとの按分率の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給ー 71
資料 3 協定相手国ごとの相手国期間を算入する給付・・・・・・・・・・・・・・給ー 72

社会保障協定資料 4 外国通算該当条文コード及び年金証書 ・裁定通知書

3に出力する該当条文一覧・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・給ー 7
参考I 保険期間確認請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

給一 78

I 保険期間証明書 （日本）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

給− 7
9m 保険期間証明書 （相手国）−−

給− 80

IV 連絡票（日本）・・

給− 81

V 連絡票（相手国）・・・・・

給ー 82

様式
海外在住年金受給権者の届出事項連絡票・

給− 91

相手国年金に関する照会票・給− 99ドイツ協定に関する様式・．．

給ー 100

合衆国協定に関する様式・．．．．

給ー 1
40

ベルギー協定に関する様式・．

給− 1
64

フランス協定に関する椋式・−

給ー 2
34カナダ協定に関する様式・．．．．

給ー 2
70

オーストラリア協定に関する様式・ ．．
．

給ー3
40

オランダ協定に関する様式・．

給− 40
5

チエコ協定に関する様式・−

給−500

スペイン協定に係る様式・．．．．

給ー 5
38アイルランド協定に係る様式・．．． ．．

給ー 5
77

ブラジル協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

給− 622スイス協定に関する様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・給− 663
ハンガリー協定に関する様式・．．

給− 708インド協定に関する様式・．

給ー 7
41［頁欠番］
適ー 1
11〜114給− 7
6〜78、89〜90、669〜670、677〜678、687〜688※平成28年4月の組織改編に伴い、本マニュアル中の『ブロック本部」 、本部の所管部 署の表記については、原則、以下のとおり読み替えをしてください。

orフロック本部」は「地域部」へ
0本部の所管部署 『国際 G」は『事業企画部国際事業 GJへ

社会保障協定略称・用語の説明
用

定宝ロ
五ロ

義協定

社会保障に関する日本と諸外国との協定をいう。

特例法

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成 19年法律第 104号）をいう。

特例政令

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 （平成 19年政令第347号）をいう。

特例省令

社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成20年厚生労働省令第2号）をいう。

協定相手国

ーの協定を締結した相手国をいう。

国年法

国民年金法をいう。

厚年法

厚生年金保険法をし句。

健保法健康保険法をし可。

国年令

国民年金法施行令をいう。

厚年令

厚生年金保険法施行令をし可。

健保令

健康保険法施行令をいう。

国年則

国民年金法施行規則をいう。

厚年則

厚生年金法施行規則をし可。

健保則

健康保険法施行規則をし句。

・・協定

・『

社会保障に関する日本国と・・との聞の協定をいう。例えば、ドイツ協定は、「社会保略称が入るぴ特例省令と同一の略称であり、外務省のホームページ及び各種申請書では、日・＊J
Iこは相手国障に関する日本国とドイツ連邦共和国との聞の協定」をいう。当該用語は、特例政令及（漢字略称等）社会保障協定としている。
国際事業G

日本年金機構事業企画部国際事業Gをいう。

外国業務G

日本年金機構中央年金センター外国業務Gをいう。

年金事務所

年金事務所及び年金相談センター（給付に係るものに限る）をいう。

実施機関

協定に規定された社会保障に関する法令・制度の実施に責任を有する機関をいう。

相手国実施機関 協定相手国の実施機関及び日本の実施機関との協議・連絡を行う窓口機関 （連絡機等関）

相手国期間

協定相手国の年金の支給を受ける資格を得るために相手国法令上必要とされる期間の計算の基礎となる期間として当該相手国との協定に規定する相手国の期間をいう。

適用証明書

交付した国の社会保障制度のみに加入する根拠となる証明書であり、勤務先文は相手国実施機関等に提出・提示することにより協定相手国内での状況を確認された後にその社会保障制度の加入が免除されることとなる。

期間比率

協定及び特例法等の規定に基づき該当する給付の個別要件となる保険期間に対する国民年金文は厚生年金保険の加入期間の比率をL、う。

按分率

201
7.
1

協定及び特例法等の規定に基づき該当する給付額を按分する一定の比率をいう。

各協定において適用調整の対象となる制度及び年金加入期間通算措置の有無
適用調整の対象となる制度

年金加入期間の協定

発効年月

ドイツ協定

平成 12年 2月

連合王国協定平成 13年 2月

なし

韓国協定

平成 17年 4月

なし

合衆国協定

平成 17年 1
0月 年金制度

日本

年金制度

医療保険制度
年金制度
医療保険制度

ベルギー協定平 成 19年 1月

フランス協定平成 19年 6月

年金制度
医療保険制度

カナダ協定

平成 20年 3月

年金制度

相手国

通算措置

年金制度

あり

年金制度
医療保険制度
年金制度
医療保険制度
労災保険制度
雇用保険制度
年金制度
医療保険制度
労災保険制度

あり
あり

あり

あり・1

年金制度
（州独自年金制度けへ．ツヴ州）と老齢保障制度は翻型車なし）

オーストラリア協定

平成 2
1年 1月

年金制度

あげ2

退職年金保障制度（社会保障制度 （税財源制度）l
玄関宣告しない）

オランダ協定

平成 2
1年 3月

年金制度
医療保険制度

年金制度
医療保険制度
雇用保険制度

あり時

チェコ協定

平成 2
1年 6月

年金制度
医療保険制度あり

スペイン協定平成 22年 12月 年金制度

年金制度
医療保険制度
雇用保険制度
労災保険制度
年金制度時

アイルランド協定

平成 22年 12月 年金制度

年金制度

あり

ブラジル協定平成 24年 3月

年金制度

年金制度

あり

スイス協定

平成 24年 3月

年金制度
医療保険制度あり

ハンガリー協定

平成 26年 1月

年金制度
医療保険制度

年金制度
医療保険制度
雇用保険制度
年金制度
医療保険制度
雇用保険制度
年金制度

インド協定

平成 28年 10月 年金制度あり

あげ6あげ7*1 カナダ協定において日本の年金加入期間に通算する ことができる制度は、カナダ年金制度（CPP）のみ。 日本）及びカナダ年金制度（CPP）。の年金加入期間を通算するカナダの年金制度は、老齢保障制度（OAS*2 オーストラリア協定において日本の年金加入期間に通算することができるオーストラリアの期間は、オーストラリアにおいて就労していた居住期間（オーストラリアの市民権又は permanen
tvisa保有者） 。

20
17.1‑2‑*3 オランダ協定において日本の年金加入期間に通算することができるオランダの期間は、オランダの法令による雇用期間、自営活動の期間及び保険期間として取り扱われる期間であり、オランダ圏内に単に居住 したことのみに基づく保険期間は含まれない。
* 4 チェコ協定において、チェコ年金給付に必要となる保険期間には、日 本の年金加入期間のほか、チェコ共和国が保険期間の通算を規定する協定を締結している第三国の保険期間を考慮する。

*5 スベイン年金制度が免除になると、スペイン医療保険・応用保険制度も併せて免除になるが、スベイン労災保険制度のみは加入する必要がある。

*6 ハンガリー協定において、通算可能な年金は老飾年金 と遺族年金である。

*7 インド協定において、日本の年金加入期間に通算することができる制度は、被用者年金（EPS）のみであり、被用者積立基金（EPF）の期間は含まれない。

201
6.
9‑2(1）一