2024年７月１日以降保険始期契約用

労災リスクから
従業員と事業主をお守りし ます。

業務災害
包括補償保険「スター保険の業災プラン」のご案内

４

最新データでわかる「労働災害」 つ
1 身近に潜む「労災」！
年間

132,355人「労災」
は様々な業種で発生しています。
４日以上の休業および死亡、後遺障害の件数は下の図の通りです。

業種別発生状況（死傷者数の構成内訳）

事故型別発生状況（死傷者数の構成内訳）

製造業

転倒

26,694人

35,295人

陸上貨物運送事業

16,580人

小売業

はさまれ・
巻き込まれ

14,020人

16,414人
26,694人
16,580人
14,539人
16,414人
12,780人

20,879人

20,620人

14,539人■製造業■陸上貨物運送事業■建設業■小売業■社会福祉施設

動作の反動・
無理な動作

墜落・転落

建設業

■清掃・と畜業
6,889人■飲食店
5,304人■その他（林業等）
7,793人■その他（第三次産業） 25,362人■転倒■動作の反動・無理な動作■墜落・転落■はさまれ・巻き込まれ

35,295人
20,879人
20,620人
14,099人■切れ・こすれ 7,500人■激突
7,047人■その他
26,915人

出典：「厚生労働省 令和4年 労働災害発生状況」（令和5年5月23日）

2「うつ病」
も労災に！
労災には、「過労による精神障害」や「労災認定された脳・心疾患」も含まれます。

うつ病などの「過労による精神障害」の労災請求件数は年々増加しています。
精神障害等の労災補償状況

脳・心臓疾患の労災補償状況■請求件数 ●支給決定件数

710

2,700
2,600
2,500

■請求件数 ●支給決定件数
（件）

（件）

（件）

498

506

509

608

629

2683

600
550

251

260

253

（件）

400

216

2346

2060

172

194

2051

250
200
150

936

900

800

2,100

194

1,000

2,200

2,000

300

238

450

！
過去最多を更新！

2,300

350

650

500

465

472

2,400

700

825
795

840

877

！
再び増加！
784

803
753

700
1,900

1820

1,800
1,700

500

1,600
1,500
1,400

600

1732

1586
1515
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年

令和3年 令和4年

出典：「厚生労働省 令和4年度 精神障害の労災補償状況」（ 令和5年7月1日）

2

0

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年

令和3年

令和4年

出典：
「厚生労働省 令和4年度 脳・心臓疾患の労災補償状況」（ 令和5年7月1日）

リスクマネジメント
補償・特約一覧

補償・特約一覧

3 知っておきたい「労災」
補償のしくみリスクマネジメント

つのポイント

政府労災保険は労働者が仕事中や通勤時に発生した事故等による死亡、障害、負傷、疾病に対して給付を行います。

ところが企業や従業員が負担する（必要とする）
費用の一部は、政府労災保険ではカバーされません。

政府労災保険から給付されるもの
死

亡

負傷・疾病

休業
（補償）
給付
葬祭料
（葬祭給付）

傷病（補償）
年金

被災者本人や遺族への見舞金

4 高額化していく賠償責任額！
労働災害関係高額判決事例

院

1億3,500万円
1億2,900万円

食料品
製造業

1億2,600万円

慢性的な疲労状態による精神的負担によりうつ病を発症し自殺

1億1,100万円

補償の詳細
︵その他︶

システム更新作業に伴う長時間労働によりうつ病を発症し自殺

広告業

過剰な長時間労働によりうつ病を発症
し自殺

補償の詳細
︵その他︶

金融業

研修医が過労により急性心筋梗塞を発症し死亡

1億8,700万円

補償の詳細
︵費用︶

病

1億9,000万円

飲食業

店長が長時間かつ連続勤務により重篤な障害となる
補償の詳細
︵費用︶

製造業

異動先での長時間かつ連続勤務により重篤な障害となる補償の詳細︵ ケガ ︶

補償の詳細
︵ケガ ︶

従来は転倒、はさまれなどの事故による事例が中心でしたが、近年では精神疾患、脳・心疾患に関わる労災認定が業種を問わず発生しており、賠償額も高額化の傾向にあります。

付帯サービス

被災者本人や遺族への精神的ダメージ（慰謝料）

付帯サービス

介護（補償）
給付［休業3日目までの補償・給付基礎日額の20%相当額］

商品の特長

障害
（補償）
給付

休業
（補償）
給付の不足分

商品の特長

遺族
（補償）
給付

療養
（補償）
給付

政府労災保険では給付されないもの（スター保険会社調査による）重要事項説明書重要事項説明書

万が一、被災した従業員または遺族から
安全配慮義務違反などの責任を企業が問われた場合は、示談・和解のために高額な賠償金を負担せざるを得ない可能性もあります。
ときに、それは企業の存続を脅かす事態にもなりかねません。
3

事業活動と労働災害の全体像
労働環境の
構築

労働災害
発生

労働災害が発生しない環境、発生しても業務災害、過重労働

役員、従業員等の業務におけるケガ、精神疾患

安全配慮義務違反等による損害賠償請求

損害賠償
請求

保険金等の
支払い

再発防止策

保険金、
見舞金の支払争訟費用、損害賠償金の支払再発防止策、職場改善「スター保険の業災プラン」は、労働環境
事業者様の賠償責任や、再発防止策まで

4

リスクマネジメント

リスクマネジメント

商品の特長
付帯サービス＝

適切な特約が付帯されている場合は、貴社の状況に応じて保険会社からご紹介が可能です。

事故のご連絡後、または法律上の賠償責任が確定す。

た労務全般に関するアドバイスを社会保険労務士などから受けられる人事・労務ホットラインサービ

補償の詳細
︵その他︶

就業規則上の問題解決やハラスメント対応といっ

補償の詳細
︵費用︶

後、保険会社より速やかに保険金をお支払いしま

補償の詳細
︵その他︶

＝

必要があります。

補償の詳細︵ ケガ ︶＝

弁護士・社会保険労務士等の専門家に相談する

補償の詳細
︵費用︶

の取り組み

業務災害等が発生した時には初動、そして労働災
害の被災者やその遺族などに早期に補償を行うことが重要です。
そのため、万が一事故が発生した場合は保険会社へ速やかにご連絡ください。

補償の詳細
︵ケガ ︶

争訟費用、
損害賠償金の支払

詳しくは10ページ以降をご参照ください。

付帯サービス

雇用慣行に起因した損害賠償請求＝てるサービスをご用意しています。

補償・特約一覧・ ハラスメント・ 不当解雇など

安否確認サービスなど安全な環境の構築に役立

商品の特長

雇用トラブル＝

補償・特約一覧

フォローできる環境の構築

ストレスチェック、メンタルケアカウンセリング、スをご用意しています。

重要事項説明書重要事項説明書の構築、労災事故、
包括的にカバーする保険です。

5従業員の労災事故から事業者の賠償責任まで、業務に従事中のケガなどに関する補償
死亡補償
保険金

後遺障害補償
保険金

入院補償
保険金

通院補償
保険金

休業補償
保険金

医療費用補償
保険金

6

概

要

ケガなどを被った日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に、保険金額の全額をお支払いします。

ケガなどを被った日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた
場合に障害の程度に応じてお支払いし
ます。

定額払

定額払

ケガなどを被った日からその日を含めて180日以内に入院した場合にお支払い
します。

定額払

ケガなどを被った日からその日を含めて180日以内に通院した場合にお支払い
します。

定額払

ケガなどを被った日からその日を含めて180日以内、かつ、保険期間中に就業不能となった場合にお支払いします。

定額払

ケガなどを被った日からその日を含めて365日以内に入院等で負担した費用に対して保険金をお支払いします。

実額払※１日あたり３万円までの差額ベッド代も補償します。

手術補償
保険金

ケガなどを被った日からその日を含めて 180日以内にその治療を直接の目的として手術を受けた場合にお支払い
します。

遺族・復職
支援金

補償対象者が保険期間中に死亡または高度障害状態になり、貴社が福祉厚生規程に基づいて支援金を支払う場合に保険金をお支払いします。

定額払

定額払

賠償責任
費用保険金

補償対象者が業務に従事中にケガなどを被り被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者がその補償対象者またはその遺族に対して支払責任を負う損害賠償金をお支払いします。
被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために支出する費用をお支払いします。

実額払

実額払

補償内容を拡大する特約

概要＊ヒューマン・リソース特約保険金、使用者賠償責任の賠償保険金および費用保険金も対象です。

事業主・役員フルタイム補償特約

フルタイム補償特約の補償対象者を、事業主・役員に限定した特約です。

実額払

・
・
・保険金額を限度にご負担した費用等をお支払いします。

定額払

・
・
・保険金額の全額または特約にて定められた額をお支払いします。

定額払

重要事項説明書

後遺障害補償保険金をお支払いする場合に追加でお支払いします。
＊ヒューマン・リソース特約付帯時、自動付帯されます。

重要事項説明書（後遺障害追加補償保険金）

補償の詳細
︵その他︶

日常生活中や休暇中など、業務外でケガをした場合も保険金をお支払いします。

補償の詳細
︵その他︶

フルタイム補償特約

補償の詳細
︵費用︶

地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因でケガなどをした場合も保険金をお支払いします。

補償の詳細
︵費用︶

地震・噴火・津波危険補償特約補償の詳細︵ ケガ ︶

定額払

付帯サービス

死亡補償保険金をお支払いする場合に、保険金額の全額をお支払いします。香典代、代替社員雇入費用など貴社が通常負担する費用に充当することができます。

商品の特長

ヒューマン・リソース
特約保険金

補償の詳細
︵ケガ ︶

実額払

特約保険金

ハラスメントや不当解雇等の不当な行為に起因して保険期間中に被保険者に対して日本国内で損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金をお支払いします。

雇用慣行
賠償責任補償付帯サービス

実額払＊使用者賠償責任特約付帯時、自動付帯されます。

商品の特長

補償対象者である従業員等の方々が業務に従事中に被ったケガなどについて、弁護士への相談により生じた事業主相談費用等に対して保険金をお支払いします。

（事業主相談費用等補償特約保険金）

補償・特約一覧

賠償保険金

要補償・特約一覧

使用者

概リスクマネジメント

事業者の費用等に関する補償

リスクマネジメント、包括的に補償する保険です。

7

商品の特長特長

1

貴社で働くすべての方を補償します。
事業主・役員、従業員、パート・アルバイトの他にも、建設業・運輸業の下請負人、製造業の構内下請作業員
や派遣社員の方々も補償することができます。補償の対象となる方の概要は次の表のとおりです。
詳細は重要事項説明書（当パンフレット26ページ）
をご確認ください。

補償対象者の範囲
事業主・役員
従業員、パート・アルバイト（※）

補償対象者
番号

001

補償対象者
番号

002

※ご契約者の業務に従事され、ご契約者より賃金の支払いを受ける方をいいます。
正社員、臨時雇用、契約社員など名称は問いません。
事業主・役員

従業員

パート・アルバイト

ご契約者の下請負人

・建設業および運輸業における下請負人をいいます。

下請負人の被用者（使用人）

・ご契約者の業務に従事され、下請負人より賃金の支払いを受ける方をいいます。

上記以外でご契約者の管理下にある方全員

補償対象者
番号

003

「管理下にある方」とは、以下の方をいいます。
①ご契約者が業務のため所有もしくは使用されている事務所や工場などの施設内、またはご契約者が直接業務を行う現場内において、ご契約者と直接の契約
（請負・
委託など）
に基づき、
ご契約者の業務に従事される方②｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す
る法律」
に基づき、
ご契約者に対して派遣された派遣労働者の方（例）
製造業における構内下請負人、建築現場における警備業務に従事される方、ご契約者に対して派遣された派遣労働者の方③ご契約者がビルメンテナンス事業者である場合、請負・委託などの契約に基づき、ご契約者の業務に従事する方
請負・委託

8

派遣労働者

ビルメンテナンス委託

補償・特約一覧
商品の特長
付帯サービス

4

付帯サービス特長

熱射病、日射病はもちろん
細菌性食中毒やウィルス性食中毒も補償します。

商品の特長

3

補償・特約一覧

政府労災の認定を待たずに保険金をお支払いします。
※脳・心疾患、精神障害による死亡や後遺障害、休業補償については、政府労災の認定が必要となります。

特長

リスクマネジメント

2

リスクマネジメント

特長

労災事故により負担することになった
法律上の損害賠償責任を補償します。
※使用者賠償責任特約を付帯した場合に対象となります。

特長

6

お客様のご要望に合わせた補償の選択が可能です。
建設業のお客様には経営事項審査の加点評価基準を満たす補償内容のご提案ができます。

重要事項説明書7

重要事項説明書

特長

補償の詳細
︵その他︶

※雇用慣行賠償責任補償特約は日本国内に限定されます。
また使用者賠償責任特約の一部の補償対象者は日本国内に限定されます。

補償の詳細
︵その他︶

日本国内だけでなく、日本国外において行う事業に派遣され、日本国外で身体障害を被った場合も補償されます。

補償の詳細
︵費用︶

※雇用慣行賠償責任補償特約を付帯した場合に対象となります。

補償の詳細
︵費用︶

ハラスメント・不当解雇による事業者・役員・使用人の法律上の賠償責任を補償します。

補償の詳細︵ ケガ ︶

5

補償の詳細
︵ケガ ︶

特長

9

付帯サービスのご案内
事業継続・安全管理体制の強化のためのサービス

Ｂ ＣＰ

オクレンジャー（自動配信機能付き安否確認サービス）
委託先：株式会社パスカル

災害時の安否確認や緊急連絡など以下の機能をパソコン・携帯電話（スマートフォン）で簡単スピーディーに行えるクラウドサービスです。
事業主・役員・従業員の方がご利用いただけます。

企業の重要な課題であるBCP（事業継続計画）
では、大規模災害に見舞われた時、従業員やその家族の『安否』を迅速に把握する体制を整えることが最も重要な事前準備のひとつとして位置づけられます。

災害時には、通話規制などの影響によって繋がりにくくなってしまう電話や、自発的な登録が前提となる

災害伝言板等の手段では、多くの従業員の安否情報を短時間で収集することは非常に困難となります。

スター保険の業災プランでは、すべてのご契約者様がオクレンジャー（自動配信機能付き安否確認サー

ビス）をご利用いただけます。

本サービスの特徴
災害時に強いアプリ

10

災害に強いインフラ

大規模災害時はキャリアのメール遅延障害が発生することがあります。
オクレンジャーは、メール遅延障害の影響を受けずにメッセージ受信できるアプリを提供しています。
緊急を要するメッセージの場合は緊急用の着信音を鳴らすことができます。
※マナーモード優先

日本国内で大規模な災害が発生した場合でも、安定的にサービスを提供するため、サーバーを国内外（海外２カ所、国内１カ所）のデータセンターに設置しています。
システムの冗長化を図っており、安心してご利用いただけます。

万全なセキュリティ体制

個人情報の収集・管理不要

開発元である株式会社パスカルは「情報セキュリティ ISO27001」を承認取得しており、
情報漏えい等のリスクに十分に配慮した運用を行っています。
運営管理は一切の外部委託をしておりませんので、お客様情報が当社外に出ることはありません。

従業員本人がアプリまたはメールアド
レスの登録を行うため、管理者が個人情報を収集・管理する必要はありません。
また、従業員が登録した個人情報は管理者は閲覧できません。
個人情報に関するトラブルを心配する
ことなく安心してご利用いただけます。

地震自動配信機能

補償・特約一覧

補償・特約一覧

あらかじめ設定をした震度条件や配信先条件と合致した地震が発生した
場合、従業員に対して安否確認メッセージを自動で配信する機能です。
従業員はアプリまたはメールで安否確認メッセージを受信し、地震情報の取得や安否情報の回答が行えます。

リスクマネジメント

リスクマネジメント

機能 1

その他の特長やメリット行います。
●電話回線が混雑している場合でもメッセージが届き回答が行えます。
●管理担当者は管理専用画面の自動集計機能により、スピーディーに回答結果を確認できるため、緊急時にも安心して従業員の状況を把握できます。

津波自動配信機能

気象災害の発生時など自由にメッセージを作成して配信することができる機能です。
安否情報の確認の他に、日時を指定して配信する予約機能や、アンケート機能、テンプレート機能など、日常と緊急の両面で活用できる機能が備わっています。

自動集計機能重要事項説明書重要事項説明書従業員などのユーザーの回答結果に基づき、回答人数や回答別人数などが自動集計され、表と円グラフを表示する
機能です。

補償の詳細
︵その他︶

機能 4

補償の詳細
︵その他︶

例えば医療機関で感染症陽性者の発生速報としてのご利用が可能です。

補償の詳細
︵費用︶

手動配信機能

補償の詳細
︵費用︶

機能 3

補償の詳細
︵ ケガ ︶※対象となる発表情報とは以下のものをいいます。
大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報（若干の海面変動）※配信先条件として、特定の地域のみを対象としたり、警報が解除されたタイミングで安否確認を行うといった設定が可能です。

補償の詳細
︵ケガ ︶

対象とする発表情報や配信先条件と合致した津波が発生した場合、従業員に対して安否確認メッセージを自動で配信する機能です。従業員はアプリまたはメールで安否確認メッセージを受信し、津波情報の取得や安否情報の回答が行えます。

付帯サービス

付帯サービス

機能 2

商品の特長

商品の特長

●気象庁から発表される地震情報をもとにメッセージの自動配信を

11

付帯サービスのご案内
企業サポート

人事・労務及び法務ご担当者さま向けサービス

固定費ゼロの弁護士サービス

提携先：ベリーベスト法律事務所※申込制の有料サービスです。
（無料特典があります。）

あらゆる業種・分野の法務サービスが受けられます。
【企業法務】

●労務問題
●M&A
●組織再編
●商取引
●契約法務
●起業支援・上場支援●コーポレートガバナンス●コンプライアンス●ITビジネス法務
●知的財産
●削除請求
●風評被害
●国際法務・税務業務
●中国法務

●税務訴訟
●事業承継・相続対策●訴訟・紛争解決●不動産・建築トラブル訴訟問題●法人破産●民事再生・債権回収●危機管理・リスクマネジメント【その他サービス】 ●各種認可申請対応 ●内部通報に関する相談サービス内容対面・オンライン・電話での相談が可能です。
正確な対応を期するために対面・オンラインをおすすめします。
法律相談はタイムチャージ制（有料）です。
ご希望のご契約者様は、月額 3,480円〜で顧問契約が可能です。
顧問料は複数のプランからご選択頂けます。
英語・中国語に対応可能です。
2つの特典があります。

たとえば

無料特典：初回相談料 60分（申込時の1回のみ・通常は30分まで無料）
優待特典：顧問契約の場合、月額3,480円の優待プランがございます。

（ご相談内容例）
・従業員の労務管理に不安がある。
・契約書チェックに不安がある。
・売上代金が回収できない。
・取引先が倒産するかもしれない。
・海外との取引が新たに始まる、または懸念がある。
・顧問弁護士を利用したいがコスト負担が心配。

人事労務担当者
法務担当者! 【注意事項】内容、ご事情によっては、相談をお受けできないこともございます。
12

弁護士（パラリーガルの対応含む）

提携先：日本社会保険労務士法人

商品の特長

商品の特長

労務に関する様々な問題について相談することができるサービスです。

補償・特約一覧※申込制の有料サービスです。
（無料特典があります。）

補償・特約一覧

無料de顧問（労務相談と労務関係情報提供サービス）

リスクマネジメント

人事・労務ご担当者さま向けサービス

リスクマネジメント

企業サポート

サービス内容労務関連の情報収集のためセカンドオピニオン
として

など

補償の詳細
︵ ケガ ︶

電話・オンライン・メールで相談対応可能です。
（原則として対面では行いません。）

補償の詳細
︵ケガ ︶

労務相談にタイムチャージ制（10分につき1,100円（税込））で対応する顧問契約です。

（定額の顧問料はいただきません。）

付帯サービス

社会保険・雇用保険などの手続きのご相談付帯サービス

以下のような目的に活用頂いています。

３つの無料特典があります。
スター保険会社
業務災害包括補償保険
ご契約者様のみの特典

最初の20分の労務相談は無料です。

補償の詳細
︵費用︶

2 労務関係情報を無料提供します。

3

補償の詳細
︵費用︶

1 労務動画の無料視聴ができます。

※当社の業務災害包括補償保険の保険証券に記載されている保険期間中のご利用につき通算して20分となります。
また10分未満は切り上げとなります。

重要事項説明書重要事項説明書

対応スタッフ

社会保険労務士 など

補償の詳細
︵その他︶

補償の詳細
︵その他︶

たとえば （ご相談内容例）
・労働時間について（変形労働 / フレックス制度 / 裁量労働制など）
・ハラスメントについて
・休職 / 復職 / 傷病 / メンタル疾患 / 育児介護について
・残業時間と残業代について
・就業規則 / 協定書について
人事労務担当者
・外国人雇用について

13

付帯サービスのご案内
福利厚生

事業主・役員・従業員の皆さま向けサービス

24時間電話健康相談サービス

委託先：ティーペック株式会社

24 h

24時間年中無休で、経験豊かなスタッフが日々の健康に安心をお届けします。
医師、保健師、看護師などの相談スタッフが、24時間・年中無休体制で、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルスに関するご相談にきめ細かくアドバイスをいたします。
また、専門病院やリハビリ病院をはじめ、人間ドック・PET検診施設など医療機関情報もご提供します。
事業主・役員・従業員とご家族の方全員がご利用いただけます。

コンタクトセンター（4拠点・250ブース）
上野・新宿・名古屋・大阪計4拠点にコンタクトセンターを配置し、BCP（事業継続計画）
対策のもと、震災・災害時への準備を行っております。

●上野／174ブース●名古屋／22ブース

たとえば●新宿／19ブース●大阪／35ブース

440名のスタッフ（2023年6月現在）●医師／88名●相談スタッフ／231名

ヘルスカウンセラー（保健師・助産師・看護師・ケアマネジャーなど）、
心理カウンセラー（公認心理師・臨床心理士・精神保健福祉士など）●オペレーター／121名

・夜中に子供が高熱を出したので対処の相談をしたい。
・休日・夜間に診察できる医療機関を教えて欲しい。
・ドライアイスを触ってしまって指が痛い。応急処置について知りたい。
・疲れているのに眠れない。どうしたらいいか。
など

専門医による電話相談（予約制※）も可能です『主治医以外の医師に話を聞いてみたい。』そんなとき、事前予約により各分野の専門医に相談いただけます。
診断書や検査データの提出は不要ですので、お気軽にお申込みください。
※受付時間：月曜〜土曜 9:00〜22：00（日祝日および12/31〜1/3を除く）※専門医との相談時間：約15分間

たとえば・主治医から提示された治療以外にどんな治療法があるのか知りたい。
・主治医に説明してもらったが、診察時間が短く、疑問や不明点が残ってしまった。
など

14

委託先：ティーペック株式会社

お電話でのカウンセリング、
または、日本各地のカウンセリングルームにて、心理カウン
セラーによる面談カウンセリングをご提供いたします。守秘義務にのっとったプライバ

シー保護を厳守した受付体制をとっていますので、安心してお電話ください。必要に応じて、専門の医療機関をご案内します。
事業主・役員・従業員の方がご利用いただけます。

電話カウンセリング

補償の詳細︵ ケガ ︶＊ 要予約
継続カウンセリング（対面、電話、オンライン）

補償の詳細
︵ケガ ︶

●電話／9:00〜22:00・年中無休
専用ダイヤル対応（1回あたり約20分が目安となります）

付帯サービス

付帯サービス

お一人様年間3回まで無料カウンセリングが受けられます。

商品の特長

商品の特長

こころの専門家が、電話や面談でカウンセリングをご提供します。

補償・特約一覧

補償・特約一覧

メンタルケアカウンセリングサービス

リスクマネジメント

事業主・役員・従業員の皆さま向けサービス

リスクマネジメント

福利厚生●電話／予約受付：月〜金 9:00〜21:00、土曜 9:00〜16:00（日曜・祝日・12/31〜1/3を除く）

・人前に出るのが怖い。

補償の詳細
︵費用︶

たとえば

補償の詳細
︵費用︶

＊ 初回利用時に利用方法をいずれか１つ選択していただきます。
（利用途中での変更は原則不可）

・夜中や早朝に目がさめてしまう。
・ゆううつで気分が優れない。

など

補償の詳細
︵その他︶

・子供が学校に行きたがらない。どう接したらいいか。
・疲れているのに不安を抱えていて眠れない。どうしたらいいか。

補償の詳細
︵その他︶

・理由もないのに突然不安で胸がドキドキする。
・部下についつい言い過ぎてしまう。どう伝えたら部下と良好な関係が築けるか。

重要事項説明書重要事項説明書15

付帯サービスのご案内
事業主・役員・従業員の皆さま向けサービス

福利厚生

メディカルナビゲーションサービス

委託先：ティーペック株式会社

ご相談内容に応じて、専門医の手配・情報提供をいたします。
医療カウンセリングのプロがあなたの病気や健康の悩みを直接お聞きし、あなたの状況に合わせた選択肢をご提案します。

事業主・役員・従業員の方がご利用いただけます。

セカンドオピニオン手配サービス

各疾患領域で専門的治療に取り組む全国の医療機関と連携し、豊富な知識・経験を有する医師（総合相談医＊1）
へ面談
でのセカンドオピニオンを手配します。
＊1 各疾患領域で豊富な知識・経験を有するとしてドクターオブドクターズネットワーク®に参画する医師や、提携医療機関が選定した医師です。主治医からの紹介状をもとに、医療機関でセカンドオピニオンを提供します。

「ドクターが薦める専門医＊2」情報提供サービス

ドクターたちにより推薦・選考された専門医をご案内します。ご案内にあたり、看護師が病名やご希望地域などをお聞きした上で、適切な専門医のプロフィール情報をご提供します。
＊2 大学教授や総合病院の病院長などを経験した医師たちで構成する評議員会において、推薦・選考された専門医です。

受診手配サービス

通院先の医療機関では対応できない専門的な治療が必要な場合に、ティーペックの医療機関ネットワークからその治療を受けられる医療機関を探し、受診手配をします。

企業サポートADVICE

人事・労務ご担当者さま向けサービス

人事・労務ホットラインサービス 委託先：ティーペック株式会社

社会保険労務士、心理カウンセラー等が、
ハラスメント対応・従業員の問題行動など労務全般に関する対応・
メンタルヘルス不調者への対応など、企業の人事担当者からのご相談に電話にてアドバイスを行います。

ストレスチェックサービス

委託先：株式会社HRデータラボ

労働安全衛生法に対応したストレスチェックをWebサイトを通じて提供するサービスです。
（従業員50名未満の企業も利用可能です）
たとえば

様々な角度から分析できる
ストレスチェック

パソコン、タブレット、スマートフォンで従業員の方がストレスチェックを実施し、その結果をご本人がその場で確認できます。
また企業のご担当者さまは集団分析の結果を部署・男女別に確認することができますので、さまざまな角度から組織の中のストレス状態を分析することができます。

16

労働安全衛生法改正に対応※従業員50名未満の企業もご利用できますがんに罹患された方が、がんの治療をしながら安心して働くために、診断から治療・復職の様々なステージに応じて、医師・保健師・看護師・心理カウンセラー・社会保険労務士等

商品の特長

商品の特長

治療と仕事の両立を続けるうえでの不安を和らげるサービスです。

補償・特約一覧

委託先：ティーペック株式会社

リスクマネジメント

がん治療と仕事の両立支援サービス

補償・特約一覧

事業主・役員・従業員の皆さま向けサービス
人事・労務ご担当者さま向けサービス

リスクマネジメント

福利厚生・
企業サポートの経験豊富な専門職がチームとなりサポートします。

対応スタッフ
従業員

医師、看護師、社会保険労務士 など

各サービスは、今後予告なく変更または中止する場合がありますのであらかじめご了承ください。
利用条件や、地域・内容により、ご要望に沿えない場合がありますので、不明点はお問い合わせください。

重要事項説明書重要事項説明書! 【共通】付帯サービスのご注意

補償の詳細
︵その他︶

・がんと診断されたが職場で病名は公表した方がいい？
・がんによる休職期間の目安を教えて欲しい。
・育児と治療や看病を両立するための支援制度はある？

社会保険労務士 など

補償の詳細
︵その他︶

たとえば

対応スタッフ
人事労務担当者

補償の詳細
︵費用︶

●従業員の病気や治療について、職場で配慮すべき点や安全配慮義務（労働契約法）に関するアドバイス●利用できる支援制度および支援機関の案内●就労継続のための環境整備や制度づくりのアドバイス

補償の詳細
︵費用︶

がんに罹患した従業員を抱える事業主の人事労務部門スタッフに対する電話によるサービス

補償の詳細︵ ケガ ︶●がん治療、仕事の両立に関するアドバイス●各種社会資源の利用、申請方法に関する案内●不安やストレスに関するカウンセリングや支援の提供

補償の詳細
︵ケガ ︶

利用者（がんに罹患したご本人）に対する電話および面談によるサービス

付帯サービスサービス内容付帯サービス

事業主・役員・従業員、および人事・労務ご担当者がご利用いただけます。

17

補償内容の詳細 ー 業務に従事中のケガなどに関する補償業務に従事中のケガなどに関する補償
補償対象者である従業員等の方々が業務に従事中（通常経路による通勤途上を含みます。）に被ったケガなどについて、貴社に保険金をお支払いします。

業務災害補償特約
死亡補償保険金

後遺障害補償保険金

ケガなど（注１）を被った日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に、保険金額の全額をお支払いします。

ケガなど（注１）を被った日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合に障害の程度に応じて、［後遺障害補償保険金額×保険金支払割合※］をお支払いします。

※同一の原因から発生したケガなどに対して、死亡補償保険金と後遺障害補償保険金を重複してお支払いする場合は、いずれか高い金額を限度とします。

入院補償保険金

通院補償保険金

ケガなどを被った日からその日を含めて180日以内に入院（注２）
した場合に［入院補償保険金日額×入院日数］をお支払いします。

ケガなどを被った日からその日を含めて180日以内に通院（注３）
した場合に［通院補償保険金日額×通院日
数］をお支払いします。

※同一の原因によるケガなどについて180日を限度とします。

※同一の原因によるケガなどについて90日を限度とします。

手術補償保険金支払特約

医療費用補償特約

手術補償保険金

医療費用補償保険金

ケガなどを被った日からその日を含めて180日以内にその治療を直接の目的として手術を受けた場合に、次の算式によって算出した額をお支払いします。
①入院中に受けた手術の場合
入院補償保険金日額 × 10②①以外の手術の場合
入院補償保険金日額 × 5

ケガなどを被った日からその日を含めて365日以内に負担した次の費用に対して保険金をお支払いします。
●公的医療保険制度における一部負担金など●入院、転院または退院のための補償対象者に係る移送費および交通費●医師の指示により行った治療に関わる費用または薬剤、治療材料、医療器具の購入費用等●差額ベッド代（入院１日につき30,000円限度）※同一の原因によるケガなどにつき２以上の手術を受けた場
合は、そのうち高い倍率とします。

休業補償保険金支払特約
休業補償保険金
ケガなど（注１）を被った日（注４）からその日を含めて180日以内、かつ、保険期間中に就業不能となった場
合に［休業補償保険金日額×就業不能日数］
をお支払
いします。
※同一の原因によるケガなどについて、就業不能となった日か
ら起算してご契約時に定めた日数を限度とします。

18※19ページに記載している後遺障害保険金の障害等級及び保険金支払割合の表をご確認ください。

※同一の原因によるケガなどについて、ご契約時に定めた保険金額を限度とします。

保険金をお支払いできない主な場合など(2) 次に該当するケガなど（注6）、
酒気帯び運転等、
妊娠・出産・早産・流産、
むちうち
風土病、
職業性疾病、
自殺行為、犯罪行為・闘争行為、無資格運転症・腰痛などの医学的他覚所見のないものなど

付帯サービス

付帯サービス

用語【補償対象者】

商品の特長

商品の特長

（注１）
脳血管疾患または虚血性心疾患等ならびに精神障害を原因として労災保険法等による給付が決定された場合を含みます。
（注２）
医師による治療が必要な場合に、自宅などでの治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念す
ることをいいます。
（注３）
医師による治療が必要な場合に、病院または診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。）
をいいます。また、通院しない場合においても、骨折等により部位を固定するために医師の指示に従いギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事することに著しい支障が生じたときも通院とみなします。
（注４）
（注１）
に該当する原因により就業不能となり労災保険法等による給付が決定された場合、労災保険法等によって特定された発症の日を
いいます。
（注５）
地震・噴火・津波危険補償特約（25ページ）
付帯時はお支払いします。
（注6）
運転する地における法令による資格および走行以外の操作資格がないことをいいます。

補償・特約一覧

補償・特約一覧(1) 次に該当する事由によって被ったケガなど（注５）、放射線照射または放射能汚染
故意または重大な過失、戦争・武力行使・革命・内乱等、地震・噴火・津波

リスクマネジメント

リスクマネジメント!

保険証券に記載の補償対象者をいいます。各補償対象者の範囲については8ページの特長１−『補償対象者の範囲』
をご確認ください。

補償対象者が被保険者の職務等に従事している間、補償対象者が住居と被保険者の業務に従事する場所との間および被保険者の業務を行う場所と被保険者の業務を行う他の場所との間を合理的な経路・方法により往復する間をいい
ます。

補償の詳細
︵ ケガ ︶

補償の詳細
︵ケガ ︶

【業務に従事中】【ケガなど】
補償の詳細
︵費用︶

補償の詳細
︵費用︶

①傷害 ②業務に起因して生じた症状 ③脳血管疾患・虚血性心疾患など ④精神障害※③および④は死亡補償保険金、後遺障害補償保険金および休業補償保険金の場合に限ります。

後遺障害補償保険金の障害等級及び保険金支払割合

第 1 級

100%

第8 級

34%

第 2 級

89%

第9級

26%

第 3 級

78%

第10級

20%

第 4 級

69%

第11級

15%

第 5 級

59%

第12級

10%

第 6 級

50%

第13級

7%

第 7 級

42%

第14級

4%

重要事項説明書

保険金支払割合
補償の詳細
︵その他︶

障害等級

重要事項説明書

保険金支払割合

補償の詳細
︵その他︶

障害等級

後遺障害補償保険金の第1級（保険金支払割合100％）と死亡補償保険金は同額となります。
各等級の障害の詳しい内容は業務災害包括補償特約約款の別表２にてご確認ください。

19

補償内容の詳細 ー 業務に従事中のケガなどに関する補償
遺族・復職支援金等費用補償特約
遺族・復職支援金等費用保険金
補償対象者（注１）が保険期間中に死亡または高度障害状態になり、貴社が福利厚生規程に基づいて支援金を支払う場合に保険金をお支払いします。
※同一の原因による死亡および高度障害状態を支払事由とする支援金に対して、重複して支払うことはせず、死亡に対する支援金のみ支払います。

用語【遺族・復職支援金等費用保険金の支払対象となる『高度障害』】(1) 両眼が失明したもの(2) そしゃくまたは言語の機能を廃したもの(3) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(5) 両上肢を手関節以上で失ったもの(6) 両上肢の用を全廃したもの(7) 両下肢を足関節以上で失ったもの(8) 両下肢の用を全廃したもの(9) 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(10) 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの※上肢および下肢の障害の規定中の「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

!

保険金をお支払いできない主な場合(1) 次に該当する事由によって死亡または高度障害状態になった場合に被保険者が負担する支援金
故意または重大な過失、戦争・武力行使・革命・内乱等、放射線照射または放射能汚染(2) 次に該当する補償対象者本人の死亡または高度障害状態について被保険者が負担する支援金
自殺行為、犯罪行為・闘争行為、無資格運転（注２）、酒気帯び運転等

20

など

など

リスクマネジメント

リスクマネジメント【遺族・復職支援金等費用保険金に関する保険期間と支払責任の関係】
死亡または高度障害状態が発生した時が保険期間中である場合に保険金をお支払いします。

継続契約の保険期間の開始日

死亡・高度障害
×補償されません
死亡・高度障害◎補償されます補償の詳細︵ ケガ ︶

補償の詳細
︵ケガ ︶

（注１）
補償対象者番号001（8ページの特長１−『補償対象者の範囲』参照）
における従業員等の方々かつ保険期間開始日
において65歳未満の方のうち、ご契約時に定めた範囲の方々をいいます。
（注２）
運転する地における法令による資格および走行以外の操作資格がないことをいいます。
（注３）
死亡または高度障害となる事由の原因が生じたときをいいます。

付帯サービス

初年度契約の保険期間の開始日から1年経過後の翌日以降

付帯サービス

発 病（注３）

死亡・高度障害◎補償されます商品の特長

発 病（注３）

商品の特長

発 病（注３）

補償・特約一覧

初年度契約の保険期間の開始日

補償・特約一覧＊その原因となる発病（注３）が初年度契約の保険期間の開始日より前の場合は除きます。
ただし、初年度契約の保険期間の開始日から１年経過後の翌日以降に死亡・高度障害となった場合は保険金をお支払い
します。

補償の詳細
︵費用︶

補償の詳細
︵費用︶

補償の詳細
︵その他︶

補償の詳細
︵その他︶

重要事項説明書重要事項説明書21

補償内容の詳細 ー 事業者の費用等に関する補償
事業者の費用等に関する補償
使用者賠償責任特約
補償対象者である従業員等の方々が業務に従事中に被ったケガなどについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。

賠償保険金
補償対象者が業務に従事中にケガなどを被り被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者がその補償対象者またはその遺族に対して支払責任を負う損害賠償金をお支払いします。

費用保険金
被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために支出する費用をお支払いします。

●争訟費用

被保険者が弊社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用および示談交渉に要した費用（注1）●求償権保全等費用

災害の拡大の防止または軽減のために被保険者が支出した費用のうち、必要または有益であった費用、および権利の保全または行使に必要な手続きをするために被保険者が支出した費用のうち、必要または有益であった費用●協力費用

被保険者が弊社に協力するために要した費用
弊社は、これらの費用を支出した後に被保険者に賠償責任がないことが判明した場合においても、保険金を支払います。

事業主相談費用等補償特約 ※使用者賠償責任特約付帯時、自動でセットされます。
事業主相談費用等補償特約保険金
補償対象者である従業員等の方々が業務に従事中に被ったケガなどについて、弁護士への相談により生じた事業主
相談費用等に対して保険金をお支払いします。

●事業主相談費用等補償対象者のケガなどの発生を受けて、被保険者が負担する可能性のある責任について被保険者が行う法的な相談およびこれに伴い生じた交渉等に要する費用として、あらかじめ弊社の同意を得て弁護士に対して支出した費用（注2）をいいます。ただし、顧問料（注3）を除きます。
なお、使用者賠償責任補償特約により支払われるべき費用については、保険金をお支払いません。

用語

使用者賠償責任特約、事業主相談費用等補償特約【補償対象者】

共通

保険証券に記載の補償対象者をいいます。

【被保険者】

記名被保険者とその役員等および従業員、建設業・運輸業における記名被保険者の下請負人等とその役員等となります。

22

保険金をお支払いできない主な場合(1) 次に該当する事由によって生じたケガなど、戦争・武力行使・革命・内乱等、放射線照射または放射能汚染
故意、地震・噴火・津波（注4）

使用者賠償責任特約(2) 次に該当するケガなど
風土病、職業性疾病（注１）
弁護士への報酬を含み、被保険者の役員または従業員の報酬、給与または賞与を除きます。また、いずれの場合も、その額および使途が社会通念上妥当なものに限ります。
（注２）
相談費用、着手金、報奨金等を含みます。
（注３）
弁護士が契約によって継続的に行う一定のサービスの対価をいいます。
（注４）
地震・噴火・津波危険補償特約（25ページ）
付帯時はお支払いします。

従業員等が業務中にケガなどを負い裁判等で使用者（企業）の安全配慮義務違反と判断された場合、
使用者
（企業）
は
法律上の賠償責任を負い、損害賠償金や争訟費用を負担します。

労働の義務

補償の詳細
︵ ケガ ︶「災害を起こす可能性」すなわち「危険及び健康障害」を事前に発見し、その防止対策（災害発生の結果の予防）を講ずるということがその内容として使用者の義務とされています。この義務を怠って労働災害を発生させると民事上の損害賠償義務が生じます。

補償の詳細
︵ケガ ︶

安全配慮義務とは？

付帯サービス

付帯サービス

【使用者賠償責任特約の『法律上の損害賠償責任』】

商品の特長

商品の特長

(3) 次に該当する、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害
特別な約定により加重された損害賠償金または費用保険金、その被保険者と住居および生計をともにする親族が被ったケガによるもの（被保険者が個人の場合）など

補償・特約一覧

共通

補償・特約一覧

使用者賠償責任特約、事業主相談費用等補償特約

リスクマネジメント

リスクマネジメント!

労働の対価の支払義務

安全配慮義務

補償の詳細
︵費用︶

補償の詳細
︵費用︶

具体的に何をすればいいの？
労働環境を改善したり、健康管理を実施するなどの対策を講じ従業員等が業務中のケガなどを負わないよう環境を構築しましょう。

・労働時間の管理

・健康診断

・ハラスメント対策

・メンタルヘルス

など

補償の詳細
︵その他︶

健康管理対策

補償の詳細
︵その他︶

労働環境対策など
重要事項説明書重要事項説明書

スター保険会社では安全配慮義務の取組みを支援する様残な付帯サービスをご用意しております。ぜひご活用ください。

詳しくはパンフレットの10〜17ページをご覧ください。

23

補償内容の詳細 ー 事業者の費用等に関する補償、補償内容を雇用慣行賠償責任補償特約
雇用慣行賠償責任補償特約保険金
従業員等からハラスメントや不当解雇等の不当な行為に起因して保険期間中に被保険者に対して日本国内で損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金を支払います。

用語【被保険者】

記名被保険者とその役員等および従業員(※)となります。

（※）
記名被保険者が、業務のために雇用し、賃金、給与その他の報酬を支払い、職務の遂行に関して管理監督および指揮命令を行う個人をいい、常勤、非常勤または季節的な者を含み、コンサルタント、請負人、
代理人および記名被保険者の役員を除きます。

【従業員等】

以下の方をいいます。

・保険証券に記載の補償対象者（※）のうち、補償対象者番号002（ご契約者の下請負人、下請負人の被用者
（使用人）
）
以外の方

・従業員の地位への採用応募者（※）
詳しくは8ページの特長1―『補償対象者の範囲』
をご確認ください。

!

保険金をお支払いできない主な場合

次に掲げる損害賠償請求に起因する損害に対しては保険金をお支払いしません。
①被保険者の故意②法令または雇用契約等の契約に違反することを認識しながら行った被保険者の行為に起因する場合③被保険者によって行われた犯罪行為に起因する場合など

ヒューマン・リソース特約
ヒューマン・リソース特約保険金
死亡補償保険金をお支払いする場合に、保険金額の全額をお支払いします。香典代、代替社員雇入費用など貴社が通常負担する費用に充当することができます。

!

保険金をお支払いできない主な場合

業務災害補償特約の「保険金をお支払いできない主な場合」と同様です。

24

補償内容を拡大する特約業務に従事中のケガなどに関する補償（18〜19ページ）およびヒューマン・リソース特約（24ページ）における補償対象者（注）について、日常生活中や休暇中など、業務外でケガをした場合も保険金をお支払いします。
商品の特長

（注）
当特約における補償対象者は、事業主・役員、従業員、常勤（※）のパートタイム・アルバイトをいいます。

※ケガなどを被ったときから、その直前6か月における週あたりの平均労働日数が3日以上、かつ、週あたりの平均労働時間
が15時間以上に該当することをいいます。

フルタイム補償特約の補償対象者を、事業主・役員に限定した特約です。

※ヒューマン・リソース特約付帯時、自動でセットされます。

業務災害補償特約の後遺障害補償保険金をお支払いする場合に、［ヒューマン・リソース特約保険金額×保険金支払割合※］
を追加でお支払いします。

補償の詳細
︵費用︶

補償の詳細
︵費用︶

※下記の「後遺障害補償保険金の障害等級及び保険金支払
割合をご確認ください。

補償の詳細︵ ケガ ︶

補償の詳細
︵ケガ ︶

後遺障害追加補償特約

付帯サービス

付帯サービス

事業主・役員フルタイム補償特約商品の特長業務に従事中のケガなどに関する補償（18〜19ページ）、使用者賠償責任特約（22ページ）およびヒューマン・リソース特約（24ページ）における補償対象者について、地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原
因でケガなどをした場合も保険金をお支払いします。

補償・特約一覧

フルタイム補償特約

補償・特約一覧

地震・噴火・津波危険補償特約

リスクマネジメント

リスクマネジメントを拡大する特約

後遺障害補償保険金の障害等級及び保険金支払割合

第 1 級

100%

第8 級

34%

第 2 級

89%

第9級

26%

第 3 級

78%

第10級

20%

第 4 級

69%

第11級

15%

第 5 級

59%

第12級

10%

第 6 級

50%

第13級

7%

第 7 級

42%

第14級

4%

重要事項説明書

保険金支払割合
補償の詳細
︵その他︶

障害等級

重要事項説明書

保険金支払割合

補償の詳細
︵その他︶

障害等級

後遺障害追加補償特約の後遺障害補償保険金の第1級（保険金支払割合100％）とヒューマン・リソース特約保険金は同額となります。
各等級の障害の詳しい内容は業務災害包括補償特約約款の別表２にてご確認ください。

25

業務災害包括補償保険

重要事項説明書

この説明書には、ご契約に際して特にご確認いただきたい大切な事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただいたうえでお申し込みください。
なお、この説明書はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は「保険約款」をご参照ください。また、ご契約者と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合には、この説明書の内容をご契約者から被保険者にご説明ください。
※ご契約の際には、申込書に記載された内容がお客様の意向に沿ったものであることをご確認ください。
※申込書への署名または捺印は、この重要事項説明書の受領印と、弊社の個人情報の取扱いについての同意印を兼ねています。
弊社は、反社会的勢力（注）ならびに弊社（弊社の親会社等を含みます。
）に適用される通商または経済制裁についての法規制（米国財務省外国資産管理室（OFAC）の制裁措置を含みます。
）による制裁対象者を保険契約者または被保険者とする保険契約を締結しません。ご契約にあたっては、
反社会的勢力あるいは制裁対象者に該当しないことを確認させていただきます。

(注)暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業等を言います。

この説明書のそれぞれの項目に表示されるマークについて
保険商品の内容をご理解いただくための事項です。

契約概要

注意喚起情報ご契約に際してご契約者に不利益となる事項など
特にご注意いただきたい事項です。

Ⅰ ご契約前にご確認いただきたいこと
1. 商品の仕組み

契約概要（1）商品の仕組み「業務災害包括補償保険」は、ご契約者を被保険者（保険証券記載の被保険者、ただしこの保険契約に付帯された特約で被保険者として規定された者がある場合はその規定された者）とし、補償の対象となるご契約者の従業員の方などが被った業務災害に対するご契約者の災害補償責任を総合的に補償する保険です。基本的な保険金は補償の対象となる方またはそのご遺族の補償に充てるため、被保険者である
ご契約者にお支払いとなりますが、ご契約者がお受け取りになる保険金は、一部の補償を除きその全額を補償の対象となる従業員などの方またはそのご遺族に支払わなければなりません。
●基本となる補償およびセットすることができる主な特約（任意セット特約）は次のとおりです。
基本となる補償（従業員のケガの補償）

業務災害補償特約（死亡、後遺障害、入院、通院）セットすることができる主な特約（任意セット特約）＋

休業補償保険金支払特約
医療費用補償特約
手術補償保険金支払特約
遺族・復職支援金等費用補償特約
使用者賠償責任特約
雇用慣行賠償責任補償特約

ヒューマン・リソース特約
地震・噴火・津波危険補償特約
フルタイム補償特約
事業主・役員フルタイム補償特約
ホールインワン・アルバトロス補償特約（2）補償の対象となる方補償の対象となる方（以下、補償対象者）は、次のとおり申込書および保険証券に記載されています。また、申込書および保険証券には、補償対象者番号ごとにお申し込みいただいた内容に応じた保険金額が記載されていますのでご確認ください。
補償対象者
番
号

補償対象者

補償対象者の範囲

００１

事業主・役員、従業員、パート・アルバイト

ご契約者の業務に従事され、ご契約者より賃金の支払いを受ける方をいいます。正社
員、臨時雇用、契約社員など名称は問いません。

００２

ご契約者の下請負人、下請負人の被用者（使用人）下請負人とは建設業および運輸業における下請負人をいい、被用者（使用人）とはご契約者の業務に従事され、下請負人より賃金の支払いを受ける方をいいます。

００３

26

「管理下にある方」とは、以下の方をいいます。
①ご契約者が業務のため所有もしくは使用されている事務所や工場などの施設内、またはご契約者が直接業務を行う現場内において、ご契約者と直接の契約（請負・委託など）に基づき、ご契約者の業務に従事される方
上記以外で② ｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、ご契約者に対して派遣された派遣労働者の方
ご契約者の管理下にある方全員（例）製造業における構内下請負人、建築現場における警備業務に従事される方、ご契約者に対して派遣された派遣労働者の方③ご契約者がビルメンテナンス事業者である場合、請負・委託などの契約に基づき、ご契約者の業務に従事する方

注意喚起情報

リスクマネジメント

契約概要

リスクマネジメント

2. 補償の内容（1）保険金をお支払いする主な場合（2）保険金をお支払いできない主な場合

注意喚起情報このパンフレットでは、18～25ページに記載しています。

3. 保険期間

契約概要

注意喚起情報付帯サービス

契約概要

付帯サービス（3）セットできる特約およびその概要

商品の特長

商品の特長

次のいずれかによって補償対象者が被った身体の障害については、保険金を支払いません。
①ご契約者（保険契約者）もしくは被保険者（保険の対象となる方）（ご契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはこれらの事業場の責任者の故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥④以外の放射線照射または放射能汚染など
このパンフレットでは、19～25ページに記載しています。

補償・特約一覧

補償・特約一覧

補償対象者が被保険者（ご契約者）の業務に従事中（通常経路による通勤途上を含みます。）に被った身体の障害について保険金をお支払いします。
このパンフレットでは、18～25ページに記載しています。

「業務災害包括補償保険」の保険期間（保険のご契約期間）は、
原則１年間です。実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、申込書にてご確認ください。なお、満期日（保険期間の終了日）の管理とご継続の手続きは、原則としてご契約者ご自身で行っていただくこととなりますので、ご留意ください。
注意喚起情報（1）保険責任は保険期間（保険のご契約期間）の初日午後４時（申込書、保険証券またはセットされる特約の約款にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に始まります。
（2）保険料は、初回保険料の口座振替に関する特約など所定の特約をセットした場合を除き、ご契約およびご契約の変更と同時に払い込
みください。保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた身体の障害などに対しては、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

保険金額等の設定については、次の点にご注意ください。詳しくは取扱代理店・弊社社員までお問い合わせください。
（1）保険金額等は契約者の災害補償規定等に定める金額を基準として適正な金額となるように設定してください。
（2）各特約のセットの可否および保険金額等の設定には、それぞれ他の特約もしくは補償対象者との関係で一定の制限が定められています。
（3）既に他の同種の保険契約および傷害保険契約を契約されている場合には、保険金額を制限させていただくことがあります。

6. 契約形態について

補償の詳細
︵費用︶

注意喚起情報補償の詳細︵費用︶

5. 引受条件（保険金額など） 契約概要

補償の詳細
︵ ケガ ︶

契約概要

補償の詳細
︵ケガ ︶

4. 責任開始日

契約概要

一般契約（売上高方式）

企業等に属する方全員（事業主、役員、従業員等)および建設業・運輸事業における下請負人等さらに記名被保険者の直接の管理下にある者全員を補償対象者とする契約方式です。

業種・事業部等の限定契約

特定の業種・事業部・事務所等の業務に従事する方のみを補償対象者とする契約方式です。

重要事項説明書

補償対象者の範囲

重要事項説明書

契約形態

補償の詳細
︵その他︶

補償の詳細
︵その他︶

この保険では、補償対象者の氏名を申込書・明細書に記載するのではなく、保険契約締結時に補償対象者の範囲を定めることによりご契約
いただくことができます。
具体的には次のとおりです。

27

業務災害包括補償保険

重要事項説明書

7. 保険料決定の仕組みと払込方法（1）保険料

契約概要

保険料は保険契約時にご申告いただく次の数値等により算出します。
①保険料の算出基礎数値(直近の会計年度の売上高・請負金額等)②事業種類③事業種類ごとの保険料の算出基礎数値(複数の事業を行っている場合)④本社所在地
ご申告いただいた事業内容、売上高および本社所在地により求められる保険料が実際の事業内容、売上高および本社所在地により求められる保険料に不足するとき、支払いする保険金を保険料の不足する割合により削減させていただくことがあります。

（2）保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額を払い込む一時払と、複数の回数に分けて払い込む分割払があります。分割払の場合には、分割回数により割増された保険料となります。
保険料の払込方法は、口座振替、銀行振込がありますので、お客さまのご希望にあった払込方法・払込手段をお選び下さい（注）。
なお、保険料領収証は原則として発行しておりませんが、必要なお客様は弊社までお申し出ください。
（注）銀行振込の場合は弊社への着金日が保険料の領収日となりますが、払込みの控えは保険証券がお手元に届くまで大切に保管ください。

（3）保険料の払込猶予期間など

注意喚起情報分割払の場合、第２回目以降の分割保険料は、毎月の保険料払込期日（注）までに払い込みください。保険料払込期日の属する月の翌月末日までに分割保険料の払込みがない場合には、その保険料払込期日の翌日以後に生じた身体の障害などに対しては、保険金をお支払いできない場合があります。また、ご契約を解除させていただく場合もありますのでご注意ください。
（注）口座振替の場合、金融機関所定の振替日が保険料払込期日となります。

8. 満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご契約締結時にご注意いただきたいこと
1. 告知義務

注意喚起情報（1）ご契約者には、お申込みの際に、危険に関する重要な事項のうち、弊社が申込書の「告知事項」欄に記載いただくよう求めた事項（告知事項）に対し、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。主な告知事項は次のとおりですが、詳細は申込書にてご確認ください。
①保険料算出基礎（売上高など）②主たる事業名（複数の場合は売上高の10%以上を占める事業名の全て）③同一の補償内容を提供する他の保険契約（共済を含みます）がある場合にはその内容および使用者賠償責任に係る賠償金の支払の有無④本社所在地（2）弊社では、主に「告知事項」欄にご回答いただいた内容に基づいて、ご契約のお引き受けが可能かを判断させていただいております。他のご契約者との公平性を保つため、ご回答いただいた内容によっては、新規・継続にかかわらず保険金額（保険のご契約金額）やセットする特約を変更させていただく場合や、ご契約をお断りする場合があります。また、故意または重大な過失によって、事実を告げられなかったり事実と異なることを告げられた場合には、「告知義務違反」として保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがありますので、ご注意ください。
（3）弊社の保険募集人（代理店、営業社員）は保険契約締結の代理権を有しており、告知の受領権も有しています。

2. 補償の重複に関するご注意

注意喚起情報この保険契約と補償内容が同様の他の保険契約等（弊社以外の保険契約を含みます）に既にご加入されている場合、補償が重複することがあります。その場合、対象となる事故について、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容や保険金額をご確認いただき、契約内容をご検討ください。

3. クーリングオフ（契約申込みの撤回または契約の解除） 注意喚起情報「業務災害包括補償保険」はクーリングオフの対象外です。

28

注意喚起情報

2. 保険会社破綻時の取扱い

注意喚起情報弊社は、保険契約申込書等から得たお客様に関する情報（保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得した医療情報などのセンシティブ情報を含みます。）を、弊社のプライバシーポリシーに基づき取り扱わせていただきます。詳しくは弊社ホームページ（https://starrcompanies.jp/Privacy-Policy）をご覧いただき、
個人情報提供の同意をいただく前に必ずご確認ください。

重要事項説明書重要事項説明書

注意喚起情報

補償の詳細
︵その他︶

補償の詳細
︵その他︶

（1）引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
（2）引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、弊社も加入しております。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。
）である場合に限
り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。
（保険契約者が個人、小規模法人（以下「個人等」といいます。
）以外の者である
保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）（3）この保険は、上記（2）以外の場合、損害保険契約者保護機構による保護はありません。補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

3. 個人情報の取扱い

補償の詳細
︵費用︶

補償の詳細
︵費用︶

（1）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的で、または第三者に保険金を不法に取得させる目的で締結した保険契約は無効です。
（2）保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって保険契約を締結した場合には、弊社はこの保険契約を取り消すことができます。
（3）次のいずれかに該当する事由がある場合には、弊社は契約を解除することがあります。
①保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせる目的で損害を生じさせた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者が保険金請求について詐欺を行った場合
なお、これらの場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません。すでに保険金をお支払いしていた場合には、その保険金を返還していただくことがあります。②の場合、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。

補償の詳細︵ ケガ ︶

1. 保険契約の無効、取消、重大事由解除

補償の詳細
︵ケガ ︶

Ⅳ その他ご注意いただきたいこと

付帯サービス

付帯サービス

この保険契約を解約される場合は、取扱代理店または弊社に速やかにご連絡ください。解約の条件により、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただく場合があります。
※解約時の保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。
※すでに払込みいただいた保険料が最低保険料未満のときは、その差額を請求させていただきます。
※保険料についての追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。

商品の特長

契約概要

補償・特約一覧

2. この保険契約を解約される場合

商品の特長

ご契約後、次のような変更が生じた場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。
①法定外補償規定を新設または変更した場合②分離・分社化、合併、法人成りなどで保険料算出基礎（売上高など）に変更が生じた場合③事業名に変更が生じた場合④本社所在地①から④の変更によってお引き受けする危険が増加（①～④の変更により、この保険契約で定められた保険料が不足する状態になることをいいます。）した場合、故意または重大な過失によって遅滞なくご通知いただけなかった場合、またはご契約者が弊社の請求した追加保険料の払込みを相当の期間怠った場合は、弊社はご契約者に通知しご契約を解除させていただく場合があります。この場合に、解除が事故の生じた後になされたときであっても、危険増加が生じた時から解除がなされた時までに生じた事故に対しては、弊社は、保険金をお支払いできません。また、既に保険金をお支払いしていた場合は、その保険金を返還していただくことがありますので、ご注意ください。

リスクマネジメント

注意喚起情報補償・特約一覧

1. 通知義務

リスクマネジメント

Ⅲ ご契約締結後にご注意いただきたいこと29

業務災害包括補償保険

重要事項説明書

4. 事故が起きた場合（1）保険金お支払いまでの流れ（事故の内容や状況などによっては、異なった流れとなる場合もあります。）

1

2

3

【お客さま】おケガや事故のご連絡

おケガをされた時のご様子、治療状況などについて、取扱代理店または弊社までご連絡をお願いします。

【スター保険会社】必要書類のご案内

お客さまのご契約内容を確認し、補償の内容、保険金請求に必要な書類についてご案内します。

【お客さま】書類のご手配・ご提出

ご手配をいただき、
ご提出をお願いします。

【スター保険会社】ご請求内容の確認

保険金をお支払いするために必要な確認をします。
保険金の額を算出し、保険金をお支払いします。

【お客さま】保険金のお受取り

お支払金額、お支払い先などをお客さまに書面でご案内しますので、ご確認をお願いします。

保険金請求書などへのご記入、診断書などの（2）事故発生時のご注意①事故発生時は、事故が起きた日（注）からその日を含めて30日以内に取扱代理店または弊社にご連絡ください。
②正当な理由なく30日以内に事故発生のご通知をいただけない場合や、弊社に事故の内容をご通知いただく際に知っている事実を告げられなかった場合または事実と異なることを告げられた場合などには、弊社がそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがありますので、ご注意ください。
③従業員などが被保険者(保険の対象となる方)となる特約においては、
高度障害状態などの事情により、被保険者が保険金を請求できない
場合は、所定の条件を満たす配偶者または親族などの方が被保険者の代理人として保険金の請求を行うことができます。
④賠償責任に対する補償（特約）については、賠償事故が発生した場合の示談につきましても必ず弊社にご相談ください。弊社は、被害者との示談、調停などの法律行為を行うことができませんが、被害者からの損害賠償請求に対して、その解決のための助言、協力を行うことができます。損害賠償金額の全部または一部を被害者に対して承認しようとするときは、必ず事前に弊社へご通知いただき承認を得てください。弊社の承認がないまま、被害者に対して損害賠償金額の全部または一部を承認された場合には、弊社は損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金をお支払いすることがありますので、ご注意ください。
（注）補償対象者の被った身体の障害が脳血管疾患もしくは虚血性心疾患などまたは精神障害であるときで、死亡補償保険金、後遺障害保
険金または休業補償保険金のご請求の場合には、労災保険法などによって給付が決定された日となります。

（3）保険金の請求手続き
保険金のご請求に必要な主な書類は次のとおりです。お支払いする保険金の種類や事故の内容または損害の額などにより異なりますので、事故のご連絡をいただいた後に詳しくご案内します。また、弊社が行う調査へのご協力をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
各保険金共通保険金の請求書、事故報告書、就業に関する報告書、医療情報・個人情報に関わる調査の同意書、（必要に応じて）印鑑証明書、保険証券

事故の種類や発生場所ごとに、公の機関（やむを得ない場合は第三者）の発行する証明書
事故の発生状況や、保険金お支払いの（交通事故証明書、盗難・焼失など公的機関が発行する証明書、名簿／主催者発行の証明書な対象となる事故かを確認する書類ど）、免許証などの資格証明書 など

30

死亡を確認する書類

死亡診断書、
除籍謄本／戸籍謄本 など後遺障害の程度を確認する書類

後遺障害診断書、検査資料（画像・病理などの臨床検査記録）など

入院･手術･通院の状況を確認する書類

診断書、治療費用領収書または診療報酬明細書 など

法定相続権者からの委任状、
戸籍謄本、
印鑑証明書 など

保険金の代理請求を確認する書類

代理請求者の資格確認書類（戸籍謄本、印鑑証明書 など）

（4）保険金お支払いの時期

保険金のご請求に必要な書類が揃った日（請求完了日）からその日を含めて30 日以内に、身体の障害の程度や保険金のお支払い対象となる事故か否かなど、保険金のお支払いに必要な確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、下記①～⑤の照会、調査が必要な場合は、請求完了日からその日を含めて下記に定める日数を経過する日までに保険金をお支払いすることがありますので、その場合は別途ご案内します。

事故の原因や状況、身体の障害の程度や治療内容、保険金お支払いの対象となるか否かなどを確認するための医療、検査機関などの専門機関による診断、鑑定結果の照会

９０日③

後遺障害の内容およびその程度を確認するための医療機関による診断、専門機関による認定審査の結果の照会

１２０日

④

災害救助法が適用された地域において、事故の原因や状況、身体の障害の程度や治療内容、保険金お支払いの対象となるか否かなどを確認するための調査

６０日⑤

日本国外での事故など、日本国内で必要な確認がとれない場合の日本国外における調査

１８０日

なお、被保険者（保険の対象となる方）、ご契約者または保険金を受け取るべき方が、正当な理由なく調査を妨げたり、必要な協力を行わな
いなどにより調査が遅延した場合は、それにより遅延した期間は上記の日数には算入されません。

付帯サービス

②

商品の特長

１８０日

付帯サービス

事故の原因や状況、身体の障害の程度や治療内容、保険金お支払いの対象となるか否かなどを確認するための警察、消防などの公の機関による捜査・調査結果の照会

商品の特長

①

補償・特約一覧

法定相続人を確認する書類

補償・特約一覧

労災保険法などの給付請求書（写し）、労災保険法などの支給決定通知書または不支給決定通知書（写し）リスクマネジメント

リスクマネジメント

労災保険法などの給付決定が保険金の支払要件である場合の確認書類（5）他に同様の補償内容を提供する保険契約がある場合のお支払い方法
補償の詳細︵ ケガ ︶

補償の詳細
︵ケガ ︶

ケガの治療費用など、被保険者が実際に支払った費用などを補償する特約等については、同一の補償内容を提供する他の保険契約（共済を含みます。）がある場合でも、弊社は独立して保険金をお支払いします。ただし、弊社が保険金をお支払いする前に他の保険契約より保険金が支払われるときは、その金額を損害・費用の額から差し引いて保険金をお支払いします。同一の補償内容を提供する他の保険契約（共済を含みます。）と重複して補償を受けることはできませんのでご注意ください。
万一、他の保険契約および弊社より重複して同一の補償を受けられた場合は、弊社がお支払いした保険金の全額または一部を返還していただくことがあります。詳細は「保険約款」にてご確認ください。

（6）保険金ご請求の期限（時効）

賠償責任に対する補償（特約）については、被害者（事故の相手方）に先取特権（被保険者に他の債権者がいる場合であっても、被害者が保険金から優先的に賠償金の支払いを受けられる権利）があります。

5. その他

補償の詳細︵費用︶（7）被害者（事故の相手方）の先取特権（保険法施行日以降に発生した事故について適用されます。）

補償の詳細
︵費用︶

保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。事故がおきた場合には「４．
事故が起きた場合（２）事故発生時のご注意」に記載のとおり、30日以内に取扱代理店または弊社にご連絡をお願いします。
また、契約の満期、終了の場合は、保険金の請求漏れがないかご確認ください。

注意喚起情報弊社の損害保険募集人(代理店・営業社員)は保険契約締結の代理権および告知受領権を有していますので、有効に成立したご契約は、弊社と直接契約されたものとなります。

補償の詳細
︵その他︶

補償の詳細
︵その他︶

（1）取扱代理店（2）共同保険
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社の業務・事務の代理・代行を行います。引受保険会社は、各々の保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

保険証券は、保険契約の内容を記載している重要な書類です。保険証券の表示内容および添付されている保険約款などをご確認のうえ、大切に保管してください。
万一、
内容が異なっている場合は取扱代理店または弊社までご連絡ください。

重要事項説明書重要事項説明書（3）保険証券31

スター保険会社（スター・インデムニティ
・アンド・ライアビリティ
・カンパニー）についてHistory

1919

1927

1968

2012

創 業 者 のコーネリアス・ヴァン
ダー・スターが上海でAmerican
Asiatic Underwriters（AAU）を設立

AAUが歴史的なネオルネッサン
ス 様 式 の North China Daily
Newsビルに本社を開設

バミューダで開催されたAAUの取締役会にてコーネリアス・ヴァ
ンダー・スターが引 退を表 明、
モーリス・グリーンバーグを後継者に指名

スター保険会社日本支店
営業開始

2018

2019

2022

ニューヨークヤンキースとの公式提携の記念に刺繍ネーム入りのユニフォームを受領

創業100周年

スター保険会社日本支店
営業開始10周年
関西支店、九州支店を開設

スター・インシュアランス・カンパニーズの評価、格付
収入保険料＊

総資産＊

A.M. Best社による評価

約1兆5,509億円

約4兆9,347億円“A”(EXCELLENT)

2023年 12月末現在

2 0 2 3 年1 2月末現在

2 0 2 3 年 1 2月末現在※1$ = 140.99円で換算

概要

［会社名］

［沿

革］

［所在地］

スター・インデムニティ・アンド・ライ
ア ビ リ テ ィ・カ ン パ ニ ー は
A.M.Best社による財務力格付け（FSR）「 A」、財務規模カテゴリー
XV、及び発行者信用格付け
（ICR）
「a」
と評価されています。

＊スター・インシュアランス・カンパニーズ全体の数字です。

スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー（スター保 険 会 社 ）Starr Indemnity & Liability Com pany
米国テキサス州に本 店 登 記しニューヨークに本 拠を構える、スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーの日本支店として、2012年3月30日に外 国 損 害 保 険 業 免 許を取 得し、同 年 6月1 8日より引受 業 務を開 始 いたしました。
■東京本社〒101-0065
東京都千代田区西神田3丁目8-1
千代田ファーストビル 東 館 4階

■関西支店
〒5 3 0 - 0 0 0 1
大阪府大阪市北区梅田1-12-17
ＪＲＥ梅 田スクウェアビル 1 階■九州支店〒8 1 2 - 0 0 1 2
福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1
ＪＲＪＰ博 多ビル 3 階

連絡先窓口一覧
1.保険に関するご相談・苦情

2.事故のご報告・保険金のご請求

お客様相談室までご連絡ください。

下記の事故受付センターまでご連絡ください。
（注）事故以外の各種お問合せはお客様相談室
へお願いします。

お客様相談室※フリー
ダイヤル0120-377-440（受付時間：9：00〜17：15 土・日・祝祭日・年末年始を除く）

事故受付センター※
フリー
ダイヤル0120-661-797（受付時間：24時間 365日）

3.弊社の契約する指定紛争解決機関

弊社との間で問題を解決できない場合には、法律に定められた指定紛争解決機関である一般社団法
人保険オンブズマンに解決の申し立てを行うことができます。詳細はホームページをご覧ください。
ホームページ：http://www.hoken-ombs.or.jp

保険オンブズマン

03-5425-7963（受付時間：午前9：00〜12：00、13：00〜17：00
土日・祝祭日・年末年始を除く）※ 提 携 会 社である日本アイラック株 式 会 社に一 部の業 務を委 託しています 。

●このパンフレットは「業務災害包括補償保険」の概要を説明したものです。詳細は普通保険約款・特約をご覧ください。また、ご不明な点については、取扱代理店
または弊社までお問い合わせください。
●弊社の損害保険募集人（代理店・営業社員）は保険契約締結の代理権および告知受領権を有していますので、有効に成立したご契約は、弊社と直接契約されたものとなります。なお、代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約条件変更等の際のご通知の受領などの代理業務も行っています。
●ご契約後、1か月を経過しても保険証券が到着しない場合は、弊社にご照会ください。

＜引受保険会社＞〒101-0065 東京都千代田区西神田3丁目8番1号
千代田ファーストビル東館4階
TEL：03-6478-6363（代） FAX：03-6478-6390＜取扱代理店＞

CN24-018（2024年6月）