こんなことやってます 法教育の仲間たち
司法書士法教育ネットワーク地域巡回交流会ｉｎ福島
2011 年 10 月 15 日（土）午後 1 時 30 分〜午後 5 時 30 分
講師： 小牧美江氏（2−1）
ホテル辰巳屋（福島市）にて司法書士法教育ネットワーク事務局長
近畿司法書士会連合会法教育推進委員会委員長（１）
PART・１ 新しくなる学校教育と法教育
社会科・家庭科の教科書が変わる 〜学習指導要領の改訂と法教育・消費者教育〜
小牧

どうぞよろしくお願いいたします。簡単ですが、プロフィールということで、
私は、大阪教育大学の教育学部を出まして、社会科教育学を専攻していたんです。
司法書士になって、専門をどうやって司法書士の業務に活かしたらいいんだろうと模索をしながらやっていたところがあるんですが、平成 12 年度（2000 年度）
から、大阪司法書士会でも高校生法律講座を、大阪青年司法書士会との共催という形で開始しまして、それだったら任せてという形で、私も参加させていただいて、それからずるずると、法教育の深みにはまっていったという形です。平成15 年度から（注：平成 18 年度まで）は、髙橋会長（注：髙橋文郎福島県司法書士会会長）が当時委員長をされていました日司連（注：日本司法書士会連合会）
初等中等教育推進委員会（注：現・法教育推進委員会）にも所属させていただきました。現在は、近畿司法書士会連合会の中に法教育推進委員会があるんですが、そこの委員長もさせていただいています。また、後でもお話をしますが、今、大阪教育大学と近司連と日司連で、「法教育としての消費者教育」という共同研究会をやっていまして、そこにも私、参加していまして、来週の日曜日（注：2011
年 10 月 23 日）には日本消費者教育学会全国大会で、司法書士会が作成した消費者教育の教材についてのレポートを出すことになっています。いろいろ法教育とか消費者教育に関することでしたら、聞いていただいたらたぶんお答えできると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さっそくなんですけれども、いわずもがななんですが、たぶん学校の先生も来られるんじゃないかと思って、ちょっと私たちの宣伝パネルも作ってきたので、この機会に、私たちの活動をちょっと振り返ってみたいと思います。
【パネル２頁：司法書士の「法教育」活動】
司法書士の「法教育」活動なんですけれども、古くは昭和 57〜58 年頃から「市民法律教室活動」ということで、私たちの大先輩が始めた活動だと聞いているんですけれども。平成 10 年〜11 年（1998 年〜1999 年）、ちょうど日司連に初等中等教育推進委員会ができた頃以降に、主として高校での法律教室活動が活発化しました。背景なんですが、「国民生活センターへの相談件数の推移」を見ると、
平成９年度（1997 年度）に総相談件数が 40 万件を超えましたというすごい状況に象徴されるように、消費者被害、消費者相談というのが圧倒的に増えだしたのがちょうどこの時期なんですね。それから、みなさんご存知のとおり、自己破産申立が全国で 10 万件を超えたというのも平成 10 年。自死問題でも、平成 10 年に３万人を突破したということを聞かれていると思いますけれど、こういう時代
背景がありまして、その中で、法教育をしなきゃ、若い子たちにいろいろなことを伝えなきゃという取り組みが始まったと聞いております。平成 15 年に、法務省に法教育研究会が発足して、法教育の研究が始まったということで、以降は、
法教育の考え方も取り入れながら発展してきたのが、私たち司法書士の「法教育」
活動ということです。
今から回覧するんですけれども、司法書士会がどんな教材を作って活動してきましたかということで、今度、日本消費者教育学会で発表する予定の資料を一部持ってきましたので、回覧してもらって、私たち、こんなにがんばっているんだ
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なということを、みなさんも見てみてください。
【パネル３頁：司法書士が伝えようとしてきたこと】
私たちは、この活動を通じて、みなさんも共通している思いだと思うんですけ
れども、まずは、「こんな被害に遭わないでほしい。」という法律の知識の情報、
そういったことを伝えたりですとか、あるいは「相談する専門家がいるよ。司法制度を知ってください。」ということですとか、もう一つ、「おかしと思ったことは、社会に問いかけられる人になってほしい。」、そんな思いで活動してきました。最初に見ました、社会情勢がそういう状態だったということがありますので、やはり、悪質商法、多重債務問題について、法律教室活動の中心にすえてやってきたというところがあります。最近は、多重債務問題の背景に視点を置くよ
うな授業、貧困ですとか、労働ですとか、私なんかはＤＶ問題のことをやっているんですが、そういった課題の授業ですとか、支援学校ですとか児童養護施設といったハンディを抱えている方、社会的に弱い立場に置かれている方に対する法
律教室というのも取り組まれるようになってきています。
【パネル４頁：司法書士を講師として派遣した学校数の推移】（注：http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/contribute/education.html）
この表は、日司連のホームページに出ているんですけれども、1999 年度ですから平成 11 年度から増加してきたという数を見ていただけると思います。
【パネル５頁：ところが・・・課題も発生？】
ところがですね、こうして８割近くの司法書士会が取り組むようになってくると、課題も発生してるんじゃないんですかということで。私たちの会の事業としてやっていると、役職の担当者の方が離れると、次の役職についた方との間で経験の蓄積とか共有ができていなかったりだとか、大阪みたいに 2000 数百人という会員がいる会と、福島のように数百人という会とではマンパワーの問題があったりですとか、大阪はすごく狭いですが福島ですとすごく面積も広いところがあったりですとか、近畿で言っても京都市内から日本海沿いのところまで行くのはたいへんだとか、兵庫も（神戸市内から日本海沿いのところまで行くのは）山を越えないといけないといった地理的な問題ですとかいろんなことがあって、同じ活動をしているのに活動の共有ができないなということがいろいろ出てきて、なんとかできないのかなという思いがあったりですとか。それから、いろんな新しい課題が出てきますよね。追い出し屋だとか、自死の問題もあるんですけれども、そういったことで業務の中で、いろんな活動をしてらっしゃる方がいらっしゃる
んですけれども、そこの課題というのが、現場の問題を解決するところに時間とかエネルギーが裂かれて、それを学校に伝えるというところまではなかなか手が回らないなということがあったりですとか。あるいは、私たちがやっていることを学校の先生たちに理解していただいてないんじゃないかな、連携が進んでいな
いんではないかなということがありまして。
【パネル６頁：司法書士法教育ネットワーク】
それならば、誰でも参加できるネットワークをということで、「司法書士法教
育ネットワーク」が 2007 年にできました。今日も少し、みなさんに教材を持ってきているんで、また後で販売もするんで見ていただければと思いますが、「ゆるやかに、気長に、そして楽しく！」ということで、会の組織にとらわれずに、
そして司法書士だけということじゃなくて、学校教育に関わっている方、興味関心がある方、学校の先生にも賛助会員になっていただいて、いろいろな取り組みをしているというところです。
【学習指導要領の改訂 新しくなる学校教育】
さて、今日の話の本題なんですけれども、学習指導要領の改訂ということで、お手元に「司法書士にもわかる★中学校・高等学校“新”学習指導要領」という抜粋資料もつけているんですけれども、これなんかも参考にしていただきながら
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見ていただければと思います。
【パネル８頁：「学習指導要領」とは】「学習指導要領」というのは、司法書士にはぜんぜんおなじみがないと思うんですが、教員免許をとった方はご存知だと思います。学校の教科とか科目、どういう科目を教えなさいとか、教科外活動というのはクラブ活動だとかホームルー
ム活動ですが、そういうものの目標や内容の基準を定めたものなんです。これは、全国のどの学校に通っても、同じように学ぶことができる、そういうことを担保するためのめやす、基準なんですね。それの文部科学省による公式解説書というのがあって、それは「学習指導要領解説」といいます。小学校は今年度から新しくなっています。中学校は来年度から全面実施ということで、高等学校は再来年
度から年次進行でということは、１年生から順番に新しくなるということです。
どういうことかというと、基準が変わりますから教科書が変わる。教科書が変われば学習の中身も変わるということで、いろいろすごく変わってきているんです。（講演が）始まるまでに、入り口に、来年度から使われる中学校「技術・家庭」家庭分野、「社会」公民的分野の教科書を置いてましたんですけれど、今から回覧してもらいます。家庭科がすごいので、本当に具体的に変わりましたので。
学習指導要領の抜粋をお配りしましたが、全文が読める文部科学省のウェブサイ
トも参考にしてください。
【パネル９頁：学習指導要領・・・改訂の注目点】
私たち司法書士から見て何が注目点ですかということですが、消費者教育に関する学習が充実しました。それから、法教育の内容が一部導入されました。法教育という科目が出来たわけではありませんけれども、法教育の内容が少し取り入れられました。それから、知識とか技能とか、要するに○×で全部答えていって終りじゃなくて、思考力、考えたりとか、判断したりとか、あるいは自分が考えていることを表現するとか、そういう力を育成することとのバランスをとっていくんだということが言われていまして、「各教科」というのは全教科で「言語活動」、これは何かというと、討論したり、論述したり、説明したり、批評したり、そういう国語の力を各教科の中でも鍛えて、充実していくんだということです。
そういうことをやっていきましょうということで、これは、私たちの法律教室活動でもとても重要なことになってくるんですけれども、順番に説明していきます。
まず、消費者に関する学習の充実ということなんですが。主には、中学校の「技術･家庭」家庭分野、そこに４つの分野ができて、１つめが「家族」、２つめが「食」、３つめが「衣と住」衣生活と住生活、で４つめに「身近な消費生活と環境」という大単元ができたんです。その中で、「消費」のこと、「消費生活」のこと、「消費者の基本的な権利と責任」について理解すること、といった内容が入りました。「社会」科は、公民的分野の中に「契約の重要性やそれを守ることの意義」ですとか、「身近な消費生活」、それから「消費者の保護」ということが入ったんですね。高等学校は、家庭科は「家庭基礎」という２単位の科目と「家庭総合」という４単位の科目、もう一つあるんですがたいがいの学校はこのどち
らかが必履修になっているんです。そういった科目で、「消費生活」、「消費者の権利と責任」などを学ぶんですけれども、その中で「契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題などを取り上げて具体的に扱う」。高校の教科書は、まだ作成中なので、現物が出てくるのは来年の６月くらいになるんですけれども、今、改訂作業がされています。社会科は、高校は地歴科と公民科になって、公民科の方になるんですけれども「現代社会」という２単位科目と「政治・経済」という２単位科目がありまして、どちらかが必履修になっているんですけれども、ここでも「私法に関する基本的な考え方」に触れるとか、「消費者に関する問題」も扱うということで、消費者に関する学習が充実されています。また、後半で、教科書を実際にとりあげて見ていきますけれど。
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【法教育とは？】
次は、法教育の内容が導入されたということなんですけれども、法教育の内容に入っていく前に、「法教育」って何ですかということをちょっと整理しておきたいと思います。
【パネル 11 頁：「法教育」 ・・・どんな教育？】
法教育というのは、法律専門家を養成する法学教育、大学の法学部でやっている法学教育とは別に、一般の市民、児童・生徒にとって必要な基礎的な法的リテ
ラシーを養成する教育のことです。
リテラシー（literacy）というのは、言語を使って読み書きできる能力、識字力という意味なんですけれども、そこから転じて、ある分野の事がらを理解したり整理したり、活用したりできる能力ということなんです。情報リテラシーというと情報を使いこなす力、メディア・リテラシーというとメディアを疑って、真偽を見抜いて活用する力ということなんですけれども。法的リテラシーというのは、法とは何かという法の概念ですとか、法ってどうやって作られるのか、立法機関による法律形成というのもありますけれど、司法制度を通じて裁判例を積み上げていくような形で法形成がされるということもありますけれど、そういう法
形成過程のことですとか、司法制度、こういったことに関する基礎的知識や技能などの資質を身につけて、これを主体的に活用していく能力のことです。
その法的リテラシーの基礎的なものについて、何でしょうということで、法務
省法教育研究会の報告書の見解では、「法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付ける」 、このための教育ですよと見解を出しています。ただ、「法や司法制度」と言うときに、法形成過程は抜けているんですか、含まれているんですかというような議論ですとか、「価値の理解」「考え方を身に付ける」となっているんですが、それだけでは、実際に行動ができる力までは育てられないのではないですかといった批判などもあって、基礎的な法的リテラシーというのは何なんですか、最低限の内容は何ですかとい
うところは、「法と教育学会」というのが去年できたんですが、「法と教育学会」の中でもまだ議論が重ねられている段階だと私は理解しています。
【パネル 12 頁：「法教育」で養成したい力とは】
私たち、今まで法教育活動をやってきた中で、法教育を通じてどんな力を養成したいんだろうということを考えたときに、私たちが考えている基礎的法的リテ
ラシーっていうのがあるよねということです。
司法書士法教育ネットワークでは、2009 年 7 月〜2011 年 3 月にかけて、会員有志による教材検討会を作りまして、そのメンバーで教材作りを進めたんですけ
れども。その中で、何を基礎的な法的リテラシーとして養成したい力と置いて、教材を作ったらいいんだろうということで、こういう問いを立てたんですね。私たちが日常的に、相談者の方とか依頼者の方たちと接していて、その市民のみなさんというのは、もともとは中学生、高校生であったわけです。そこを卒業してこられた方を目の前に見ていて、この方々に対して、「こんな力を持ってくれていたらこんなことにならなかったのにとか、こんな風に考えて問題解決に一緒にやってほしいなと思っていることというのが、やっぱり私たちが法教育で養成したい力なんじゃないんだろうか」と。それを一言で「法的な疑問・被害を感じた
ときに動ける力」って言ってみようよということを言いました。
「動ける力」、たとえば、何かおかしいな、こんなに金利が高くていいんだろうかというときに、相談してみるというのが、一つ、動く力ですよね。相談した先に、これって実はグレーゾーンなんだよという話を聞いたときに、じゃあ私、訴訟をしてみようと決断して司法に問いかける、これも動く力ですよね。こうい
うことをやっている人たちに支援をする、こんな高金利でいいんですかといって署名活動をしたり、請願活動をしたりというのも動く力ですよね。ですから、動4

く力の動き方にはいろいろあるんですけれども、何かしら、自分ができることを考えて動き出す、そういう力をつけることが大事なんじゃないかなということで。そのためには、基礎・基本になるような、判断材料になるような法律の知識を持つことが大事なんですけれど、そのための情報の収集の仕方ですとか、考え方ですとか、そういうことが必要だねとか。あるいは、実際に動くためには、相談機関とか専門家を知っておかなければならないし、相談ってどうやってするのという相談の仕方、相談したいことをまとめて相談するという力も必要ですし、司法判断を求める行動ですとか、そういうふうなことをしている人たちを支援す
るような活動、主体的な行動、消費者として、権利者としてできるような、そういう行動力も育てていきたいねと。こういうことの基礎的なものが、「法的な疑問・被害を感じたときに動ける力」なんじゃないかなということを考えました。
【パネル 13 頁：法的な疑問・被害を感じたとき、このように考え、行動する力が必要ではないか？】
具体的にこんな思考回路というのを獲得してもらおうということで、「原則はどうだったかな？」と。利息制限法を超える金利は払う必要はないねという原則があります。じゃあ、私の金利はそれよりも高いんだけどおかしいよね、じゃあ「調べてみよう」とか「相談してみよう」とか「こんな法律があるかも？」というふうなことで動くんですね。で、「あった」ということなら、利息制限法以上は払う必要はないから、払いすぎたお金を返してください、「要求する」とか「法律を使う」んですけれど、契約の中身が「あいまい」だということになれば、交渉したり裁判所に判断を求めたりします。「ない」、利息制限法の範囲内でしたということなら、残念ですね、払ってください、なんですが、でも、本当にそうですかということです。あるいは、裁判所の判断の中であなたはだめですよと言われても、そこであきらめるんじゃなくて、グレーゾーンっておかしいよねと、法律を変えようよということになりますし、利息制限法の範囲内だからあなた払いなさいよと言われても、それでいいんだろうか、本当にこの低金利時代にこの利息制限法の利息でいいんだろうか、それはおかしいから新しい金利の法律を作るという思考もありますよね。このような力、特に「原則はどうだったかな？」ということから考えて、まず、「調べてみよう、相談してみよう」、ここのところの力を、基礎的な法的リテラシーの基礎体力の部分として育てるのが法教育なんじゃないかなと、こんなふうなことを考えて教材作りをしてきたんですね。
【パネル 14 頁：（例）「契約」の授業の場合】
法教育っていうのはこんなもんですと私たちは考えているんですけれど、たとえば、「契約」の授業という場合でちょっと考えてみたい。「対等な当事者同士が締結する」ということが、さっき言った原則は何だったろうかなというところなんですね。で、原則がここだということを考えておくと、「なぜ、契約を守らなければならないのかというところで、それは、自分でじっくり考えて、しっか
り選んで、お互いに対等な立場で決めた約束だから、自分で考えて決めた約束だ
から守らなければならないんだという答えが導かれるんですね。そうすると、他人から強制されたり、相手や商品を選べなかったり、情報が不正確だったり、自分でゆっくり自由に考えて、対等な立場で決められなかった場合には、何か、調整する法律があるんじゃないか。これが気づく「アンテナ」なんですね。「対等な当事者同士が締結する」という契約の意味が分かっているかどうかということが、次の情報にたどりつく、次の行動を見つけるための指針になるんです。こういう考え方の道筋を伝えながら、もしもトラブルに巻き込まれたときには、無効や取消などが使えるような法律があったりだとか、クーリングオフのような特別の規定があるんだよということが、なぜあるのかという原点をたどると、契約というのは「対等な当事者同士が締結する」ことが前提、こういうふうな考え方を教えていくのが法教育だということですね。
今、回覧しているんですが、新しくなる、来年から使われる中学校の家庭科
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（注：「技術・家庭」家庭分野）の教科書なんですけれども、「買い物の法律的な意味」という小単元があります（注：教育図書）。右側に契約の成立について、お互いに対等な立場の人が合意をしたことで契約が成立して、お互いに代金を渡す責任、商品を引き渡す責任があって、そのお互いの責任を果たすと、お互いの権利が実現するんだよという説明があるんです。家庭科の教科書は３社（注：開隆堂、東京書籍、教育図書）あるんですが、他の２社も、この契約の成立のとこ
ろと、お互いの権利と責任について説明する記載がとりあげられています。
社会科（注：「社会」公民的分野）は、７社あるうちの１社(注：日本文教出版)がとても詳しくて、この教科書も、契約の成立のところと、お互いの権利と責任（義務）について説明しているところがあります。こういった教科書が出てきましたら、この記述を利用して、たとえば、「悪質商法の問題点」という項目（注：教育図書）があるんですけれど、契約というのは対等な者同士という前提があるので、「当事者同士の自由な意思決定で結ばれるべきですが、このような状況」、このような状況というのは「もともと契約するつもりがなかった」とか、「不意打ち」だったとか、「恐怖心をあお」ったとか、「考える暇」がなかったとか、そういった「状況では、消費者が自由に意思決定を行うことができず、あやまった契約をしてしまうことにつながります」と。なぜ、悪質商法なのかというと、対等な者同士として自由な意思決定ができなかったんだ、そこに問題があったんだということに気づかせるわけですね。そこで、次の頁にはいろいろ悪質商法の事例が掲載されています。そうすると、この取り上げられている事例は、どこで対等な当事者じゃなくなったんだろうかということを見つけることができるんですね。見つけることができれば、例えば「デート商法」という名前は知らなくても、何かシチュエーションの中で対等平等じゃないよという場面が出てきたら、これは名前はついていないけれども、悪質商法の変化形だと気づくことができる。そういう力を育てることができるんですね。
この家庭科教科書（注：開隆堂）は、対等平等ということにクエスチョンマー
クを付けるようなイメージの図が掲載されているんです。事業者と消費者は対等ですかというと、絶対にそんなことはないですね。事業者は、組織力、資金力、情報力で格差がありますということで、そことの差を埋めるために、消費者には相談・支援機関があったり、制度があったり、法律があったりということで上積みをされて、事業者と対等に近づくための制度があるんですよと、その制度の趣
旨、存在意義がつかめるようになっているんです。こういったことが法教育の教材になっていくんじゃないかなと。これらの教科書の中では、法律の名前は出てくるんですが、法教育としての書き方はなかなかされていません。ですけれども、こういう内容になった家庭科の教科書を使うと、法的な疑問・被害を感じたときに、たとえば、相談をするということの意味を考えるような授業づくりにもつな
がっていくんじゃないかなと思います。
【法教育としての消費者教育】
法教育の充実ということで説明をするよと言いながら、いつしか消費者教育の話になっていたことに気がついたかと思いますが、実は、こっそり消費者教育と法教育はつながっていますよというお話に移っていました。よく、この活動をしていると、法教育と消費者教育は一緒なんですか、違うんですかと聞かれるんですが、消費者教育を法教育として実施することが大事なんだよと、私は考えています。先ほども言いました近司連と日司連と大阪教育大学の三者共同研究ということで、「法教育としての消費者教育」に関する研究を進めているということなんですが、その研究も、消費者教育を法教育の視点からやっていくことでバージョンアップさせようというものなんです。
【パネル 16 頁：「消費者教育」・・・どんな教育？】「消費者教育」というのは本当はどんな教育なのですかということをおさらい
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したいのですが。消費者教育には二つの側面があると言われています。それは、購入者、買い物をする人としての、バイマンシップという言い方をするんですが、購入者としての資質を養成する教育。そういう目的と、もう一つ、シティズンシ
ップ、市民としてあるいは主権者として、消費者の視点から消費行動を通じてどのような社会を作っていかなければならないのか、あるいは消費者としてどうあるべきなのかということを考えられるようなシティズンシップを養成する教育。
この二つの目的をもった教育が消費者教育なんです。
【パネル 17 頁：法教育としての消費者教育】
よく「かしこい消費者」を作ろうとか、「かしこい消費者」になってください
とか、今、回覧している中学校の社会科の教科書も、結構、かしこい消費者になるためみたいな書き方をしているんですが、そういうのが消費者教育だと思っている方が結構いらっしゃるんじゃないかな。これも大事な視点なんですが、もう一つ、「消費者市民」と書いている教科書もあります。消費行動を通じて、買い物を通じて投票をしている。粗悪な商品ばかり買っていると、企業はその粗悪な商品で良しとしてしまうけれども、例えば、無添加のものをみんなが買い出したら、無添加のものを開発するよねということなんです。そういう消費行動を通じて社会に働きかけができる消費者、消費者市民社会の構成員を育てる消費者教育ということが、日本消費者教育学会でも議論になっていまして、今度の家庭科の教科書にもそういうことが良く取り上げられていると思います。こういうシティ
ズンシップということから考えると、消費者教育と法教育にはとても親和性があるわけです。
【パネル 18 頁：消費者の権利と責任】
家庭科の教科書では、「消費者の権利と責任」ということで８つの権利と５つの責任（注：国際消費者機構（ＣＩ）による。なお、８つの権利は、消費者基本法にも位置づけられている。）という言い方をするんですけれども。消費者には「８つの権利」ということで、「基本的生存の権利（生活の基本的なニーズが保証される権利）」「安全である権利（安全が確保される権利）」「情報が与えられる権利（知らされる権利）」「選ぶ権利（選択する権利）」「意見を反映される権利」「救済を受ける権利」「消費者教育を受ける権利」「安全な環境で暮らす権利（健全な環境を享受する権利）」、そういうふうな消費者の権利というのが言われています。
たとえば、今、福島ってすごくこれ、言いたいですよね。放射能で安全が脅かされていていいんですかとか、東北電力からしか買えないんですかとか、すごく言いたいことがいっぱいある消費者の８つの権利ですが、こういう消費者の権利とともにですね、消費者には責任（注：５つの責任＝「批判的な意識を持つ責任」「（主張し）行動する責任」「社会的関心を持つ責任（特に、社会的弱者への配慮をする責任）」「環境への自覚の責任」「消費者として団結し連帯する責任」）
があるよと。常に、その情報は確かなんでしょうかとか、公正な値段がつけられているんでしょうかとか、そういうふうなことを考えて、自分の消費行動は社会にどんな影響を与えるんでしょうかと。これ（注：社会的弱者への配慮をする責任）は、フェアトレードといって、発展途上国で児童労働をさせてチョコレート
が作られているというときに、そういうチョコレートを買っていていいんです
か、そうじゃなくて、児童労働をやめさせる取り組みをしている農園から原料を買うようなフェアトレードの考え方ですとか。それから環境に与える影響、節電の話もそうなんですけれども、自分の消費行動がいったい社会的な弱者ですとか環境ですとか、そういうことにどういう影響を与えるんだろうかとか、そこのところを考えられる消費者になって、しかも「消費者として団結して、連帯する」。
みんなと一緒により良い消費社会を作っていく。例えば、適格消費者団体がありますよね。適格消費者団体は、不当行為の差止めですとかそういう取り組みをやっていますけれど、そういった形で消費者として団結して連帯してということを7

進めていきましょうと。こういう消費者の８つの権利と５つの責任について、誌面を割いて教科書で取り上げています。
消費者として動くというときに、法律上の面でどう動くのかということは必ず出てきますから、例えば、悪質な粗悪な物が出てきたというときにＰＬ法の考え方が出てきたり、食品安全衛生法が出来たりとか、いろんな法律という形で制度を変えていくという動きや運動がありました。消費者が何かをするというときに、法律というのは欠かせない観点なんですね。だから、こういうふうな教材が取り上げられているという中で、法教育として消費者教育をやっていくというのはとても意味のあることで、例えば、契約などの消費者問題に関連する「法についての学習」「司法制度についての学習」、それをどうやって法の形にしていくのかという「法形成過程についての学習」を通じて、消費者として「法的な疑問・被害を感じたときに動ける力」を養成する教育を「法教育としての消費者教育」
として考えたらどうですかと。消費を通じて社会参加する市民が構成する「消費者市民社会」を展望する教育、というのが、今、日本消費者教育学会で言われている、そういった教育とも合致する考え方なんですよと。だから、みなさんが、学校の先生方や研究者の方々が言ってらっしゃる消費者教育に法教育の視点を入れることで、それがより良く実現できるんだよということを、今、近司連と大阪教育大学と日司連が、共同研究でやっているわけです。
【法教育をどのように実践していくか】
新しくなる教科書の中に、「消費者トラブルの解決への流れ」というイメージ
図を書いている教科書（注：教育図書）があります。私たち、法律講座に行って、法律教室に行って、「みんな困ったときには、相談にいつでも来てくださいね。
おしまい。」って終わりますよね。「相談機関は、福島県司法書士会ですよ。ここに電話してね。おしまい。」で終わっているんですけれども、でも、それではやっぱりこどもたちというのは、相談に来れません。相談に行ったら、私、どうなるんだろうというのが、すごく心配なんですよ。これはおとなの人もそうなんですけど、相談に行ったら裁判せなあかんのやろかとか、相手とケンカせんとあかんのやろかとか、この司法書士さんに頼まなあかんのかとか、お金はどうなる
んやろとか、すごい心配をされていたりですとかね。自分に起こっていることを、どうやって説明したらいいか分からない。どこから説明しようかとか、本当にそんなことで壁を感じているんですかというくらいのことで、いろんな壁を感じていらっしゃるんです。そういう人たちに、自分が相談することがどういう意味があるんだろうということを伝えなければ、実際に相談する力、「法的な疑問・被害を感じたときに動ける力」は育たないわけです。
この事例は、契約トラブルにあった消費者が、ここでは消費生活センターに相談するんですね。相談すると、解決に向けた手続きを教えてもらえるので、解決したということですが、そこから一歩進んで、この被害にあったという情報が、消費者庁とか国民生活センターに情報収集されて、集積された情報が各地の消費生活センターに提供されることで再発防止という取り組みにつながる。あるいは
マスコミにも情報が流れてですね。それから、悪質な業者であったら、刑事的に、逮捕されて処罰されるということもある。要するに、相談するということの意味
として、社会を変えていくということをイメージできる教材なんですね。ところが、あきらめてしまった。「このくらい、もうしょうがないわ。」とあきらめた
ときは、悪質業者は儲かるからもっとだまそうということになって、また騙されたとか、そんなに儲かるんだったら俺たちもやろうかという人たちが出てきて、この被害はずっと続いていきますよ、社会は変わらないですよと。相談をあきらめることが続くと、社会は変わらない。だけども、あなたが相談の情報を一つくれることで、解決につながらなかったとしても相談情報が積み重なって、社会は変わっていくんだよということを、動機付けとして伝える教材なんですね。これ
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も、「法的な疑問・被害を感じたときに動ける力」を育てる法教育の一つとして実施できる、そういう教材ですね。
こちらの教科書（注：開隆堂）はですね、洗濯をしたら色落ちしたんですね、
Ｔシャツの。せっかくみんなでおそろいで買ったのに残念だということで、企業に意見を出そうという取り組みをしている話なんですけれど。例えば、色落ちという問題で、どうやって意見を出して言ったらいいんだろうかということで、「批判的な意見を持つ責任」「行動する責任」という、消費者の５つの責任の一つがこういう行動なんですよとね。それから「救済を受ける権利」とか、例えば「アレルギーの人がいるけれどもこの染料でいいんですか。」という「安全な権利」
とか、いろいろなことが、考えている中に関わっているんですよということで、自分が行動するという意味を、「事例を通して消費者の権利と責任を具体的に考える」。そのことの結果、企業から返事が返ってきて、改善策を考えますよというような返事が返ってきて、企業の姿勢を変えることにつながりましたよと。
こどもたちというのは、何か決まり事があったり、法律があったりということがあるときに、なかなか自分が動いたぐらいでは物事って変わらないよねという考えをしている子が多いんです。その子たちに、変わった事例、物事が動いた事
例を伝えるのは、すごく力になるんです。そういったことを伝える教材の一つにもなっているんですね。これは、Ｔシャツの洗濯の色落ちですけども、これが悪質商法の事例であったりですとか、法律的なトラブルの事例をここにもってきて、同じように考える場面を作ったとしたら、法教育として十分にやっていけるような話になるんですね。
ここまで消費者教育で引っ張ったのは、最初に言いましたように、司法書士法
教育ネットワークですとか私とかが考えている「法的な疑問・被害を感じたときに動ける力」、これを基礎的な法的なリテラシーだと考えたときに、こういうふ
うに教科書というのは使えるんだよとお話をしてきたんですけども。実は、その基礎的な法的リテラシーというのは何なのかというところで「揺れ」があるということを最初にお話ししたんですが。実際に法務省法教育研究会の報告書を受けてはいるんですけれども、学習指導要領が、それを全面的に取り入れたわけではないですし、学習指導要領の中に法教育に関わることとして、物の見方や考え方を学ぶというところもできたんですけれども、教科書会社がそれを、学習指導要領を見て、十分に理解してそのように書けたのかというところもすごく「揺れ」があって、特に社会科は、各社によって記述がまちまちになっているんですね。
当然、基礎的な法的リテラシーが何なのかということについて一致した認識がな
ければ、教科書の中身は変わっちゃいますし、先生方の授業の方法も変わってしまいますから、効果測定、どういうふうに効果が出たのかなということで評価する点でも変わってしまうんですね。そうなってくると、十分に教材が活かされな
いんじゃないかなと。中には、裁判員制度を教えるということが法教育だと誤解して受けとめている現場の先生もいらっしゃいます。また、「司法書士にもわかる★中学校・高等学校“新”学習指導要領」を見ていただければと思いますけれ
ども、特に中学校（「社会」公民的分野）では、「法に基づく公正な裁判の保障」に関わってということで、裁判官、検察官、弁護士の役割について説明することと、学習指導要領解説で書かれているんです。そうすると、裁判官、検察官、弁護士については写真入りですごい説明が載っていたりするんですけど、当然、司法書士は書かれていませんから。そういうふうな教科書もあったりして、じゃあ、何が法教育としてミニマムエッセンシャルで教えなければならないかというところに、すごく「揺れ」がある。じゃあ、「揺れ」があるんだったら、私たちがこうだと思っていることを十分にやっていただけるように、十分に伝えていかな
ければならないと、そんなことを、今、考えています。
【パネル 20 頁：「法教育」の授業を考える①】
まとめに入りますが、新しくなる学校教育の中で、どのように法教育を実践し9

ていくのかということなんですね。
中学校では、技術・家庭科、高校では家庭科、情報科というところで、例としてちょっと挙げましたけれども、契約というのは必ず入りましたし、消費者問題、家族の法、虐待、高齢者、成年後見、情報、知的財産、こんなことがテーマとして挙げられていますので、ここと関わって法教育の授業を考えていくということは、十分できると思います。例えば、家族の法のことで言うと、中学校は幼児のこと、高等学校は高齢者のことを中心的にやるんですけれども、中学校の教科書で言いますと、児童虐待防止法ですとか、こどもの権利条約ですとか、育児介護休業法とか、そういった法律の名前がいろいろ出ていますし、いろんな家族のあり方ということにかかわって、家族と一緒に暮らせないこどもたち、児童養護施設の話を取り上げているものもあります、それから、児童虐待が必ず出てきます
ので、そういうことの関連で言うと、高齢者虐待ですとかＤＶですとか、そういう虐待の話も出てくるのかなということも考えたりしています。
社会科、中学校は主には公民的分野なんですけれども、例えば地理的分野のところで世界各国の産業をやるところもありますから、そこで例えば知的財産の関係と絡めて地理での法教育をやられている先生もいます。あるいは、歴史的分野
でも、人権の歴史がありますよね。最初は自由権から出発したんですけれども、資本家と労働者との格差がたいへんだということで社会権の考え方が入ってきてということで、人権というのは歴史の中で発展してきているんですけども、そのことを歴史の授業の中で法教育と絡めて教えるということをされている先生ですとか、そういう方もいらっしゃいます。必ずしも公民的分野だけのことではないんですけれども、社会科の中で法教育に取り組めますね。中学校では「司法書士にもわかる★中学校・高等学校“新”学習指導要領」をちょっと見ていただ
けたらと思いますが、２頁目ですね。「(4)中学校「社会」公民的分野〜」の、「第２〔公民的分野〕２ 内容、(1)イ 現代社会をとらえる見方や考え方」がある。これがとても新しいところなんですけれども、そこの中に物事の考え方として、対立と合意、効率と公正などのキーワードを使って物事を考えさせる、こ
ういう単元が出来ています。この中で、何できまりというのが必要なのかということですとか、きまりをつくるときに、どうやって意見を調整していったらいいんだろうと。一つ、みんなでルールを作りました。そのルールで本当にいいんですかということを考えるときに、立場が変わっても同じ考え方でいいですかとか、それで効率とか公正とかが実現できましたかとか、そういうチェックをする
力なんていうのも考えさせるんですね。それって、ルールをつくるという練習をすることで、今度は、法律を作るときにはどんな考え方をしていくのだろうかという訓練をさせる。これが法教育の内容の一つなんですけれども、そういうふう
なことが入ったりしています。たとえば、自治会の事例が取り上げられているんですけれども、そこに、法律的な問題を提案して考えさせていくということも、
中学校では考えられるかもしれませんね。
高等学校でいきますと、「司法書士にもわかる★中学校・高等学校“新”学習指導要領」の７頁ですけれども、「現代社会」という科目があります。ここの「２内容(1) わたしたちの生きる社会」というところがありますけれど。高校では、
幸福、正義、公正などについて考察する、キーワードとして考えさせるんですね。
物事がこれで正義にかなっているのかとか、公正なんだろうかとか、まだ実際に教科書が出てきていないのでどういう事例が挙げられるか分かりませんが、物事を考えるときにこういうキーワードで考えていくんだよと。もちろん、これだけのキーワードでいいのかというのは議論があるところだと思いますけれども、私たちが考えているいろんな法律の問題、課題を提案する中で、こういう視点から考えてみたら「現代社会」の科目とも共通する問題なんだよというふうな伝え方もしていけるんじゃないかなと思います。
他にも中身を見ていただければと思いますが、基本的人権のところですとか、
10あるいは司法制度のところもありますし、労働法や社会保障の法律のこと、資源とか環境のこと、国際法のこと、いろんなテーマが取り上げられていますので、こういったこととからめて法教育というのは十分にやっていけるんじゃないかなと思っています。
あとは、特別活動の中で、例えば学校の校則をどう作るか、学級のきまりをどう作るかというふうなことで法教育をしていくという考え方がありまして、そういう取り組みをされているような学校もあるんですけれども。
そこで問題になってくるのは、学校の先生たちがこれだけの法教育がやれるよ
うな題材が出来て、場面ができたんだけども、実際にやれますかというとなかなか難しい。というのは、校則のルールづくりというのを考えてもらったら一番分
かりやすいですが、どうしても学校の先生方は、学校の秩序を守るとか、規律を守らせるということに、どうしても目がいきがちですので、こどもたち自身に校則を決めさせるとか、そういった自治活動をやらせる中で法教育の考え方を身に付けさせるということは、学校としてやりづらいというか、むしろやらないような先生も多いんじゃないかなと思います。そういうようなところで、視点が無い
ところにこういうことが大事なんですよ、と言っていけるのは、やっぱり外部の専門家、法律専門家なんじゃないかなというようなことを思っています。
それから、家庭科、社会科ともすごくなりましたよというお話はしたんですけ
れども、さきほどの「司法書士にもわかる★中学校・高等学校“新”学習指導要領」の１頁めを見ていただけますでしょうか。(2) ３. のところに「でも、授業時間数はこれで大丈夫？」というような情報を出しているんですが。とても時間が少ないんです。中学校の家庭科、すごく充実したんだよと言いながら、３年間で 175 時間。「技術・家庭」で 175 時間ですから、家庭科はその半分なんですよね。その半分の中で、４つの分野がある中で、どれだけの時間がとれるのか。
ある教科書会社はこの「消費生活と環境」の分野で 17 時間とってください、３年間のうちに、というモデル案を作っているんですが、別の会社は８時間でやってくださいというモデル案を出しているんですね。これだけの教科書が出来ているけども、十分実施できるんですかというと、すごくクエスチョンマークがあります。
高等学校も、先ほどの「現代社会」では、「現代社会」だけ勉強すれば「政治・経済」を勉強しなくても卒業できる。必履修は２単位でいいんです。２単位というのは、１年間週２時間の授業を受けました、でおしまいなんですね。「現代社会」の中には、倫理ですとか経済も入っていますし、現代社会の見方・考え方みたいなものも入ってる中で、政治の中の、政治の分野もいろいろな内容が入っている中の、含めた中の法教育ですから。本当に先生方だけで十分にやっていけるのかというのは、すごく疑問なんですね。
そうすると、せっかくこれだけの内容があって、これだけのことを使っていろんな授業をしたら、もっとみんなが「法的な疑問・被害を感じたときに動ける力」
が身につくんじゃないだろうかと思うんですよ、それはすごく大事なことなんですよ、と私たちが思っているんだったら、もっと授業時間数を増やしてあげてく
ださい、社会科や家庭科の授業が十分に実施できるように授業時間数を増やすべ
きなんじゃないですかとか、先生方の研修をいつでもお手伝いさせていただきま
すよとか、そういったことで現場を支援していくようなことも、私たちに求められるんじゃないかなということを考えています。
【パネル 21 頁：「法教育」の授業を考える②】
そういったときに、学校の先生方と私たちで共通認識にしたいよねと思っていることが、最低限、こんなことじゃないかなと。さっきのフローチャートをまとめると、自分の問題だと実感してもらって、原則を学んで、そこから考えてもらう。そして、自分にできることを見つけさせる。こういうふうなことを、一緒にやっていきませんかというふうに、学校の先生方と共通認識づくりをしていくこ
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とが重要なのかなと考えています。
【パネル 22 頁：「法教育」における法律実務家の役割は？】そういったことをいろいろ考えたときに、私たちの役割はということで。もちろん共通認識を持ったうえでなんですが、やはり、現場からならではの、現場の取り組みを伝える、あるいは、実際に被害にあった人たちがどうしたのかという実例を伝える。相談という行動のもつ意味を伝える。そういったことをしながら、授業づくりですとか、先生方の研修に協力していくようなことを、いろいろ考えていったらいいんじゃないかなということで。最後の「教員の法教育研修への協力・支援」なんてことですが、今、近司連の法教育推進委員会でも引き続きの検討課題になっていますが、いろいろ知恵をしぼっているところです。
そういうことで、私の方から、問題提起というか、問題整理ということでお話をさせていただきました。あとは、質問があればお答えします。
会場

Ｑ：学習指導要領が変わったことによって、学校の先生たちの教えるものが増えたのか。学校の先生たちとお話していると、忙しくて大変なようで、新しいものをこれをやってくださいというのは難しいと思うので、これまでやってきたものの中で、こういった考え方で教えるということが法教育の後押しになるのかどうか、もしくは新しい題材でやらなければならないのか。

小牧

Ａ：先日、中学の家庭科の先生とお話をしたんですけれども、授業時間数は「技術・家庭」科は変わっていない。教える内容は増えました。だったらその中で、どうやって本当にやっていこうかと、頭を抱えている状態だとおっしゃっていた。その議論の中で、大阪教育大学の先生がおっしゃっていたのですが、今までやっていた授業に意味づけをすることが大事なんじゃないかなと。今までやっていたことを視点を変えて、今までも、買い物のときに選択をどうするかということは教えている。どういった食品を選ぶかとか、どういった生地を選ぶかといった授業はしているわけですから、そこにプラスαで、対等平等な当事者の話です
とか、契約の意味、意味づけみたいなことを説明する。ちょっと一つ、そのポイントを理解してもらうということをして、その意味づけがちゃんとできたら、今までの授業をバージョンアップさせる形で取り組めるんじゃないかなと。そういうモデル授業例とか、モデル説明例みたいなものが、現場にあるといいんじゃな
いかなというような議論をされていました。
中学校の「社会」公民的分野は、少し授業時間数が増えています。でも、85
時間が 100 時間、増えたのは 15 時間です。中身もだいぶ増えたのかというと、ちょっとよく分かりません。でも、その前がすごく（内容量に比べて時間数が）少なかったのは、実際に聞いています。高等学校は変わっていません。公民科も家庭科も変わっていません。その中で、教科書を教えるのは本当にたいへんです。
これを１年間で教えるというのは、学校の先生たちでも難しい。本当は「現代社会」は２単位で終りなんですが、４単位で教えている学校もあります。やっぱり
さっき言いましたように、今までやっていた授業に意味づけをするというのが実際的なのかなと思います。いかに、私たちが考えていることを、基礎的な法的リ
テラシーとしてこんなことを考えているんだよということ、それは「相談する力」
なんだよ、というふうなことをどう分かってもらうかなのかなということなんじ
ゃないかなと思っています。
（おわり）＊この後、模擬授業の実演、京都司法書士会の授業例の一部上映、参加者による情報交換を実施。
（内容掲載は省略。）

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