ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした金融機関向け移行戦略策定ガイダンス《概要版》

2024年３月
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室

ガイダンスの概要

令和５年度ポートフォリオ・カーボン分析支援事業の概要と狙い◼ NZBA発足をはじめ、金融機関が脱炭素化に向けた取組を主導する動きが進んでいる。

◼ ファイナンスドエミッションの算定を通じて、金融機関のポートフォリオにおける気候変動リスクを把握することは、金融機関が脱炭素化に向けて何に取り組むべきか考えるための第一歩。
◼ ファイナンスドエミッションの算定を基礎に、金融機関自身の「移行戦略」を検討・策定し、エンゲージメントを通じた
投融資先の企業行動への反映・脱炭素化促進を目的としたモデルケース創出支援を実施。
継続的な見直しが必要

各社の現状を分析＜事業イメージ＞
中長期的な移行戦略を検討

企業行動への反映¥
投資家／金融機関
投融資先企業のGHG排出量が金融機関に帰属投融資先の企業2令和５年度ポートフォリオ・カーボン分析支援事業における移行戦略とは◼ 本支援事業では、移行戦略を「脱炭素化計画及びエンゲージメント戦略」と定義。金融機関は、投融資先のセクター・企業・地域の脱炭素化の計画を立て、脱炭素化計画を実現するためのエンゲージメント（対話）の具体的な施策を検討した。
◼ 本支援事業では、「移行戦略」という用語を統一的に用いるものとし、「移行計画」という用語を使用するのは、外部ガイダンスの内容や他社事例を紹介する場合のみとしている。
本事業における呼称「移行戦略」

参考外部ガイダンスにおける名称「移行計画」• 投融資先企業の排出量削減に向けた優先順
位付けを実施• GFANZ・TPT・ISSBが公表しているガイダンス
での名称• 各金融機関が対象とするセクター・企業・地域を踏まえ、「脱炭素化計画」や「エンゲージメント
戦略」を検討• セクター・産業の持続可能性、地域課題の取組、企業の価値向上等の観点からアプ
ローチ• 2030年・2050年に向けた中長期的な目
線で検討• 金融機関の組織としての持続的な取組に向けたPDCAの仕組化• ガイダンスによって多少の差異はあるが、おおよそ①基礎（目的と優先順位）、②実行戦略、③エンゲージメント戦略、④指標と目標、⑤ガ
バナンスの5つで構成• GFANZ等の外部ガイダンスを適宜参考にする
ものの、外部ガイダンスの推奨事項全てに従う
ものではなく、状況に応じてカスタマイズを想定• GFANZに加盟している金融機関や英国の一定の企業はそれぞれのガイダンスに従った移行計画を策定する必要あり3ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした金融機関向け移行戦略策定ガイダンス（概要）【2024年３月公表】◼ 2023年4月に公表した「金融機関向け ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」では、ポートフォリオ・カーボン分析の手法及び排出量削減に向けた取組についてステップごとに論点整理を行った。
◼ 2023年度に実施した金融機関4社に対する支援事業では、ポートフォリオ・カーボン分析及び同分析を踏まえた移行戦略の検討を実施。
◼ 本ガイダンスは、金融機関が今後ポートフォリオ・カーボン分析及び移行戦略を検討するに当たり必要となる取組と課題を明確化し、投融資先企業の脱炭素化に向けた取組を促進することを目的としている。
報告書公表ページ：https://www.env.go.jp/press/press_02982.html

１章

はじめに

⚫ 2050年までのネットゼロ達成に向けた国際社会の潮流や、開示基準・イニシアティブの足元の動向を概観。
⚫ 金融機関に期待される役割として、ポートフォリオ・カーボン
分析及び移行戦略の検討意義を概説。

３章

移行戦略の策定⚫ GFANZ・TCFD・ISSBなどの既存の開示フレームワークを基に作成されたTPTの実践ガイダンス（案）を参考（※）に、4段階の策定プロセスを概説。
⚫ 実務上の参考に資するため、支援事業で得られた気づきや課題を掲載。
（※）金融機関が移行戦略を策定する際に当該ガイダンスを必ず活用することを推奨するものではなく、活用要否は各社の判断に委ねられている点に留意

２章

ファイナンスドエミッションの算定⚫ ファイナンスドエミッション算定の代表的な手法の一つであり、多くの金融機関に参照されているPCAFスタンダードを基に、算定の流れを解説。
⚫ 実務上の参考に資するため、支援事業で得られた気づきや課題を掲載。

４章

ポートフォリオ・カーボン分析の実践⚫ ポートフォリオ・カーボン分析の実践事例として、金融機関4社に対して実施した支援内容を紹介。

⚫ GFANZが推奨する5つの開示要素に整合する形で移行戦
略の骨子（案）を策定。また、支援事業のまとめとして、得られた気づきや課題、今後の取組を掲載。

4

（参考）2023年に公表した実践ガイダンス※からの見直しポイント※2023年4月公表「金融機関向け ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」
https://www.env.go.jp/press/press_01444.html

１ 「移行戦略の策定」を新設（本編第3章）

３ その他の見直し・コンテンツの拡充➢ TPTの実践ガイダンス（案）を参考に、4段階の策定プロセスを概説➢ 頁数の大幅な削減及び図表の見直し（本編）⚫ グローバルで移行計画の策定に向けた動きが進展するなか、ファイナンスドエミッションの削減に向けてどのような検討や取組が必要となるか、具体的なステップを紹介

２ 実践事例を拡充（本編第4章）➢ 実践事例数の拡大⚫ 支援先金融機関を昨年度までの3社から今年度は4社に拡大し、各社の取組事例を紹介➢ 地域特性を反映したセクター別の移行戦略を検討⚫ 各支援先金融機関の営業エリアや基幹産業等の地域特性を反映し、それぞれ異なるセクターで移行戦略を検討✓ 池田泉州ホールディングス：製造業（一般機械器具、電気機
械器具、精密機械器具）✓ 九州フィナンシャルグループ：農業（畜産）✓ 東邦銀行：一般土木建築工事業✓ 山口フィナンシャルグループ：海上輸送＋造船業、船舶貸渡業⚫ ガイダンスとしての読みやすさの向上や視覚的な理解促進のため、全体の頁数を大幅に削減し、全般的に図表を見直し➢ ファイナンスドエミッションの計算例を新設（本編）⚫ 金融機関の実務担当者にとってより使いやすいガイダンスを目指し、ファイナンスドエミッションの計算例を新設➢ 生物多様性・自然資本に関するコラム（本編）及び金融機関の開示事例集（別添）を新設⚫ 生物多様性・自然資本と金融機関の関係や、九州フィナン
シャルグループと実施した金融機関のポートフォリオにおける自然との接点（依存とインパクト）及びリスクと機会を把握する試験的な分析内容を紹介⚫ これから生物多様性・自然資本に関する開示を始める金融機関のための開示事例集を作成➢ 業種分類の見直し（別添）⚫ 「日銀業種分類、産業連関表、GICS、TCFD炭素関連セ
クターにおける業種」のExcel対応表を更新✓ TCFD炭素関連セクター数を14から18 ※に修正
✓ GICSを2023年3月版に更新※日本企業の実態に即した14分類から、TCFD提言に記載の18分類に修正

5ファイナンスドエミッションの算定

ファイナンスドエミッションの算定に向けた概要◼ ポートフォリオ・カーボン分析におけるファイナンスドエミッション（FE）の算定を下記の３ステップに分けて実施。
◼ 本支援事業では、代表的な手法であるPCAFスタンダードを利用。
12

3

算定手法の理解ファイナンスドエミッションの算定

分析の精緻化

➢ 算定手法の理解
ポートフォリオ・カーボン分析にはどのような算定手法があり、自社の分析目的を踏まえてどの算定手法を用いるか検討➢ 対象アセットクラスの決定
投融資ポートフォリオの中でエクスポージャーの大きさ、気候変動による影響などの観点で重要なアセットクラスを検討➢ 分析対象セクターの決定
ポートフォリオ全体のカーボンリスクを把握するか、気候変動の影響が大きいセクターのみを重点的に分析するか検討➢ 分析データの収集
投融資先の財務・排出量データは開示されているか調査。算定に必要なデータを収集➢ ボトムアップ・トップダウン※による算定
FEの算定方法について整理。投融資先が排出量を開示していない場
合には、どのようにして排出量を推計するか、排出量推計値のデータの信頼性はどうか等の論点を解説➢ 4つの観点による分析
脱炭素化の観点から金融機関
における重要セクターを判断するにあたり、 FEの値のみならず、地域特性やエンゲージメントがより進めやすい取引先等を検討する
ために分析を実施※ボトムアップ：個社の温室効果ガス排出量の積上方式
トップダウン：各セクターの平均炭素強度を用いた推計排出量の利用(詳細はP11を参照)（補足）GHGプロトコル・Scope3カテゴリ15(投資)◼ GHGプロトコルは、企業の温室効果ガス（GHG）排出量の算定及び報告に関する基準であり、企業による直接・間接のGHG排出量を下記3つのScopeに分類。
◼ このうち、ファイナンスドエミッションは、金融機関におけるScope3カテゴリ15（投資）に該当。
➢➢➢

Scope1（直接排出）：事業者自らによるGHGの直接排出
Scope2（間接排出）：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3（その他間接排出）：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)7

1 算定手法の理解～PCAFの概要◼ Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は、金融業界のパリ協定との整合性を促進することをミッションとし、PCAF加盟機関は、投融資ポートフォリオのGHG排出量を算定、開示する。

◼ PCAFは、2020年11月にファイナンスドエミッションの算定手法に係るPCAFスタンダード第1版を公表。2022年12月には、第2版が公表され、ファイナンスドエミッションの算定対象が拡大された。
2020年11月
設立経緯• 2015年12月にオランダの金融機関14社がASN Bankのリーダーシップの下でPCAFを設立• 2019年9月以降はその活動をグローバルに拡大

ミッション• 金融業界のパリ協定との整合性を促進• 上記のミッションの下で、PCAF加盟機関は、投融資ポート
フォリオのGHG排出量を計測、開示するための基準を共同で開発• グローバルで471機関が加盟し、総金融資産は86.0兆ドル（日本は27機関、総金融資産は17.2兆ドル）
加盟機関(2024年• 加盟機関は、機関投資家、資産運用会社、商業銀行、
3月25日時点)
輸出信用機関、金融サービスグループ、保険会社、投資
銀行

主な公表物

• The Global GHG Accounting and ReportingStandard for the Financial Industry（PCAFスタン
ダード第1版）を2020年11月に公表• The Global GHG Accounting and ReportingStandard（PCAFスタンダード第2版） を2022年12月に公表。3つのパートで構成されており、FEのアセットクラスにソブリン債が追加されたほか、金融仲介に係るFacilitatedemissions、保険引き受けに関するInsuranceassociated emissionsが公表

投融資に係る排出量（Financed emissions）▸ 上場株式・社債▸ 商業用不動産▸ 事業ローン・非上場株式 ▸ 住宅ローン▸ プロジェクトファイナンス ▸ 自動車ローン

2022年12月

Part：B

Part：A

金融仲介に係る投融資に係る排出量（Financed emissions） Facilitatedemissions▸ 上場株式・社債▸ 事業ローン・非上場株式▸ プロジェクトファイナンス
▸ 商業用不動産▸ 住宅ローン▸ 自動車ローン▸ ソブリン債 NEW

NEW

金融仲介に係る排出量に関するガイダンス

Part：C
保険引き受けに関する
InsuranceassociatedemissionsNEW

保険引き受けの排出量に関する
ガイダンス

NEW

カーボンオフセット
に関するガイダンス

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1 算定手法の理解～分析対象アセットクラス◼ 分析対象アセットクラスの検討にあたっては、各金融機関のポートフォリオ特性、データ取得に係る投融資先企業の開示状況、社内リソース等を検討する必要がある。
◼ PCAFでは、以下の7つのアセットクラスの全てについて開示を求めているが、本支援事業では、地域金融機関における投融資先企業の脱炭素化を促進する観点から、事業ローン（貸出金）（個人向け貸出を除く）を対象として分析を実施。
資産クラス

投融資額（分子）

資金調達総額（分母）

排出量

上場株式・
社債

上場株式：株式投資残高（時価）社債：社債投資残高（簿価）

上場株式・社債：EVIC （※） 、株式時価総額＋社債（簿価）+借入金（簿価） 企業の排出量+非支配持分（簿価）

事業ローン・
非上場株式

事業ローン：融資残高
非上場株式：金融機関の持分シェア÷総
持分シェア×総資産

事業ローン（上場企業）：EVIC
事 業 ロ ー ン ・ 非 上 場 株 式 （ 非 上 場 企 企業の排出量
業）：社債（簿価）+借入金（簿価）+株主資本（簿価）

プロジェクトファイナンス

投融資額

株主資本＋有利子負債 （債券＋借入 プロジェクトの排出量金）

商業用不動産投融資額

契約時の不動産価格

ビルの排出量（エネルギー消費量×排出
係数）

住宅ローン

投融資額

契約時の不動産価格

住宅の排出量（エネルギー消費量×排出係数）

自動車ローン

投融資額

契約時の価格自動車の排出量
走行距離×燃費×排出係数

ソブリン債

投融資額

PPP（購買力平価）調整後GDP

発行体（国内）のScope1生産排出量（※）EVIC (Enterprise Value Including Cash)は、会計年度末時点における、普通株式と優先株式の時価総額、負債全体と非支配株主持分の簿価の合計（現
金または現金同等物を控除しない）

9

2 ファイナンスドエミッションの算定～算定方法◼ ファイナンスドエミッションは、投融資先の資金調達総額に占める自社の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先のGHG排出量を掛け合わせることで算定。

投融資先が排出量データを開示していない場合には、投融資先のセクター平均値である売上高あたりの排出量（炭素強度）を活用し、これに売上規模などを乗じることで排出量を推計(トップダウン分析)。なお、投融資先が情報開示している場合には、開示データより積上げによって推計(ボトムアップ分析)10

2 ファイナンスドエミッションの算定～ボトムアップ分析とトップダウン分析◼ ボトムアップ分析とは、投融資先各社よりデータを取得し、そのデータの積み上げによってGHG排出量の算定を行う分析方法。開示情報によるデータの積み上げであることから、PCAFのデータ・クオリティ・スコア（※）は高い。一方で、排出量を開示している企業は東証プライム上場の企業など限定的である。

◼ トップダウン分析とは、GHG排出量データが取得できない先に対して、セクターの平均的な排出係数を利用して排出量の推計をする分析方法。企業の開示有無に関係なく分析ができる一方で、PCAFのデータ・クオリティ・スコ
アは低く、業種平均を利用していることから企業実態との乖離が大きい場合がある。
項目

ボトムアップ分析

トップダウン分析

概要► 各社の開示情報（排出量、エネルギー利用量など）から得られ► セクターの平均的な排出係数を利用した排出量の推計
る事業実態を反映した排出量の算定⇒PCAFデータ・クオリティ・スコア4～5⇒PCAFデータ・クオリティ・スコア1～3

データソース► 企業へのヒアリング、情報ベンダーのサービス► PCAFが提供するデータベース、グリーン・バリューチェーンプラット
フォーム

メリット

► 個社の排出削減努力を反映した実数を把握できる► 企業による報告のためデータの質が高い► 企業の排出削減努力を反映した経年比較などの分析が可能► 企業とのエンゲージメントにつなげやすい► 排出量データを開示していない企業も分析可能なため、カバー率が高い► ポートフォリオ全体の分析が可能なためにどのセクターの排出量が多いのか簡易的に傾向を把握することができる► 業種分類、売上高データは一般に銀行が保有しているため追加のデータ取得、蓄積コストが少ない

デメリット► セクター平均の排出強度による排出量推計のためデータの質が低い► 排出量を開示している企業が限られるため、ポートフォリオのカ
バー率が低い► 企業の排出削減努力がタイムリーに反映されない► 排出量データの取得、蓄積にコストがかかる► 企業とのエンゲージメントにおいて排出量が実態に合わない可能性がある（※）PCAFスタンダードでは、ファイナンスドエミッションの算定に際し、金融機関に利用可能な中で最も質の高いデータを利用することを要求している。投融資先のGHＧ排出量データの質については、利用可能なデータの内容を基にスコア1〜5の5段階のスコアが付与されており、スコア1が最もデータの質が高い。PCAF加盟金融機関は、ア
セットクラス、セクターごとに利用したデータの「データ・クオリティ・スコア」を投融資額で加重平均した値(加重平均データ・クオリティ・スコア)の開示が求められている。
11

3 分析の精緻化～4つの観点による分析◼ 脱炭素化の観点から金融機関における重要セクターを判断するにあたり、地域特性やエンゲージメントがより進めやすい取引先等を加味するために、算定したファイナンスドエミッションの値のみならず、以下の観点から追加の分析を実施。
◼ 本支援事業では、各支援先金融機関が重要と考える観点を複数組み合わせて分析を実施。
分析の概要

1

各社の実践を踏まえた主な気づきや課題

既存取組の活用• 金融機関においては、既に取引先への脱炭素支援（コンサルティング支援、• 既存の非金融支援（脱炭素化への取組）に関
SDGs支援、中小企業向けの脱炭素化のセミナー）を実施しているため、する情報とFE算定結果を結び付けたが、FE値の件数や参加者等の情報を分析に反映する高さと非金融支援の取組実績との相関は低い傾• 脱炭素化の取組は、脱炭素への興味・関心を持つことで、省エネ設備の導向であった
入やGHG排出削減目標の策定など段階的に進むケースが多い。そのため、• 高排出セクターへの脱炭素支援等の取組が一層既存の取組により、脱炭素化への関心が高いセクターを選定することで、詳重要である
細な移行戦略の検討に繋がる可能性が高い

排出量データ(ボトムアップ分析)• 取得可能な企業の排出量データ（企業HPや情報ベンダーのサービス等）
を活用し、取引先企業の排出量データ（Scope1,2）を取得し、分析へ反映（ボトムアップ分析）• GHG排出量を算定・開示している企業が多いセクターでは、より具体的な移行戦略の検討が可能である• 投融資先との対話・エンゲージメント、トランジションファイナンス等の実施において、脱炭素化の取組を反映するためにも有効である• 情報ベンダーのサービスや企業の開示情報を参考にした取引先企業の排出量（ボトムアップ分析）
は、排出係数をかけ合わせた推計排出量（トップダウン分析）と比較すると低い傾向にある• 企業の開示情報からGHG排出量データの調査をする中で、実績値のみならず削減に向けた取組及び施策も併せて確認することができた• ファイナンスドエミッションの値が高い産業の集積エリアや営業店を可視化する• サプライチェーンや自治体連携を検討する上での、1つのツールとなる

2

3
エリア別のFE規模
4
取引先との関係性• メイン・準メインの基準が曖昧であった• 取引先と営業店における親密さやメイン先であるかなど取引先との関係性は、• 非上場企業に限定した場合、とあるセクターの大より実効的な移行戦略の策定を検討するうえでは重要な観点である
半は上場企業が占めていた
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移行戦略の策定

移行戦略策定にあたって参照した外部ガイダンス◼ 移行戦略策定にあたり、2022年11月に英国政府の「移行計画タスクフォース（Transition Plan Taskforce、
TPT）」から公表された「TPT開示フレームワーク」 と「TPT実践ガイダンスに関する市中協議資料 」（以降、「TPT実践ガイダンス（案）」という）を紹介する（※）。
ISSB、GFANZとTPTの関係の全体像
TPT概要• 英国政府の移行計画タスクフォース（Transition Plan Taskforce- TPT）は2022年4月25日に発足• ネットゼロに向けたコミットメントを行う組織が増える一方で、各組織の移行計画の記載内
容や質にはばらつきがあり、ステークホルダーが評価する際に課題がある。また民間セクターからも、標準化された質の高い計画に対する強い要望がある• このような状況を踏まえ、TPTは移行計画のゴールドスタンダードを策定し、各報告主体が定めた目標を、厳格で信頼性の高い短期的な行動でサポートすることを奨励することを意図している

他の基準との関係• TPTは、TCFD・ISSBという既存の開示フレー
ムワークをベースに、GFANZやネットゼロに関する官民主体の国連専門家グループと連携しながら、検討を進めている

実践ガイダンス（一式）ISSB S1及びS2
GFANZ
実経済向け
移行計画ガイダンス

GFANZ
金融機関向け移行計画ガイダンス

TPT開示フレームワーク（2023年10月最終版公表）

実践ガイダンス（一式）
セクターサマリー（40セクター）

実経済セクターのセクターガイダンス

金融サブセクターのセクターガイダンス

電力セクター銀行

食品・飲料セクター

アセットオーナー

金属鉱業セクター

アセットマネジャー

石油・ガスセクター
開示主体等向けの高度化された
詳細な内容• 移行計画サイクル（”The Transition Cycle”）のガイダンス
• 開示要素の詳細ガイダンス• TPT開示フレームワークと他基準（ISSB・TCFD・
ESRS）との関連性• 法制度（英国法・一部のEU法）上の考慮事項• 自然、適応、公正な移行、新興国経済、中小企業向けに関するメモ（2024年春公表予定）

セクターサマリー（40セクター）
セクターガイダンス（7セクター）• 40セクターについて、脱炭素化に向けた手法及び指標と目標を提示（市中協議中）• 左記の7セクターについては、セクターサマリーが公表されず、代わりにより深堀りしたガイダンス案を2023年11月13日に公表し、市中協議中（2024年春最終化予定）• セクター分類は、既存の基準と整合• 実経済セクターについては、ISSBが使用しているSASB Sustainability Industry
Classification System（SICS）と整合• 金融セクターについては、TCFDとGFANZが使用しているセクター分類と整合（※）金融機関が移行戦略を策定する際に当該ガイダンスを必ず活用することを推奨するものではなく、活用要否は各社の判断に委ねられている点に留意

14

TPT開示フレームワークの全体像◼ 移行計画のTPT実践ガイダンス（案）は、企業が移行計画を策定するにあたり有用となる3つの原則、5つの開示要素、4段階の策定プロセス（※）を提供している。
3つの原則

野心性
(Ambition)
行動の緊急性を反映する

行動(Action)
戦略的野心を短期・中期・長期の具
体的なステップに落
とし込む

説明責任

(Accountability)
明確なガバナンスと開示を通じて移行計画を実施する• 最新の科学的知見に基づき、行動の緊急性を反映した移行計画を策定する。特に以下について戦略的野心（Strategic Ambition）を反映する
1. 企業自身のビジネスやバリューチェーンにおける脱炭
素化
2. 気候変動に伴うリスク・機会への対応
3. 経済全体の脱炭素化社会への移行における貢献• 移行計画では、野心的な目標や優先事項を短期・中期・長期の具体的なステップに落とし込む• 移行計画はGHG排出量（Scope1,2,3）全ての考慮を推奨。また、カーボンクレジットの購入よりも直接的な削減を優先することを推奨• 企業は実行計画が適切なリソース計画に基づいたものであることを確保し、計画が依存する仮定・外的要因の変化に対する感応度を評価し、可能な限りリスクを軽減することを推奨• 移行計画の実施と監視のための明確な役割と責任を定義し、組織文化や報酬体系も移行計画の目標に沿うようにガバナンスを構築する• 移行計画に関する重要な情報や、具体的な目標と進捗を定期的に財務報告として公表することで、新たな情報や外部環境の変化に柔軟に対応できるようにする• 移行計画を定期的に見直し、更新することを推奨

5つの開示要素

4段階の策定プロセス

01

GFANZフレームワークと共通

現状の把握
1. 基礎

02
2. 実行戦略3. エンゲージメント戦略

野心的目標の設定

03
実行計画の策定

4. 指標と目標

5. ガバナンス

04
説明責任の確保（※）2023年10月にTPTより公表された最終版では、「移行計画サイクル（”The Transition Cycle”）」として、4段階の策定プロセス（現状の把握、野心的目標の設定、実行計画の策定、計画の実施）が提示されているが、「TPT実践ガイダンス（案）」の考え方から大きく変わっているものではない。詳細はガイダンスAppendix2参照

15

移行計画策定に向けた4段階の策定プロセスの概要 1/2◼ 4段階の策定プロセスのうち、まずは現状を把握し立ち位置を理解したうえで、野心的目標の設定を検討する。

01

現状の把握

第1段階では、企業はTCFDフレームワークで開示が要求される、気候関連リスク・機会、現在のGHG排出量、脱炭素の手段を用いて、現在の立ち位置を理解し、移行計画策定の基礎とすることが推奨される金融機関が金融機関自身と取引先双方の脱炭素に向けてどのような姿を目指すべきか、目指す姿に向けて想定される課題が何か理解するために、以下の４つの観点で現状を把握することが推奨される。
①気候関連リスク・機会の評
価②脱炭素手段の評価③相互依存性の分析④現在のGHG排出量の算定

気候関連のリスク・機会と、それらが自社のビジネスに与える影響を分析し、優先順位と実現可能性を検討

優先順位の高いリスク・機会の項目についての対処、見込まれる影響を、短期・中期・長期の時間軸で評価

自然慣行の重要性評価とス
テクホルダーや社会への影響を評価

現在のGHG排出量（Scope1,2,3）を算定

02 野心的目標の設定

第2段階では、野心的な目標を設定する。「目的と優先順位の設定」、「GHG排出量削減目標」、「脱炭素優先順位の設定」のステップにより、企業は「基礎」および「指標と目標」の開示項目要素に沿って情報開示できるようになる

脱炭素社会の実現に向けて、金融機関には2050年までにネットゼロを達成する野心的な目標設定が求められる。以下の3つの視点で野心的な目標設定に関する検討を行うことが推奨される。
①目的及び優先順位の設定②GHG排出量の削減目標③脱炭素化に向けた優先順位の設定

金融機関として脱炭素に取り組むハイレ
ベルな目的を明確にし、言語化することで、野心的な目標設定の指針となる

最もハイレベルな目標であるGHG排出量の削減目標をどのように設定するかの視点

Scope1～3までを含めた全体のマテリ
アリティ（重要課題）に基づいて、脱炭素及び気候関連リスクの緩和に向けて
各種施策の優先順位を決定

16

移行計画策定に向けた4段階の策定プロセスの概要 2/2◼ 野心的目標を設定したあと目標に沿った実行計画を策定し、計画の実現を確保するため説明責任の確保を検討する。

03 実行計画の策定

第3段階では、実行計画の策定を行う。第3段階はさらに6項目に分解され、「実行戦略」 「 エンゲージメント戦略」の開示要素を示す

移行計画の策定では、長期的な目標を具体的な短期、中期、長期の行動として示すために、まず実行計画の概要を示し、それを基に実行戦略及びエンゲージメント戦略を策定することが推奨される 。
①実行計画の概要
野心的な目標を達成するための活動について、短期及び中長期のロードマップを作成③エンゲージメント戦略②実行戦略
事業活動、商品、サービス方針とネットゼロ 密接に ネットゼロを目指すうえで外部ステークホル
影響
目標を整合させるための戦略
ダーとの関わり方の戦略
既存商品・サービス変更の可能性
既存商品・サービス変更の可能性

顧客・サプライチェーン

新商品・サービス開発
ESGインテグレーション

他の金融機関との連携

投融資方針の設定・見直し
公共部門

移行戦略の影響04 説明責任の確保

第4段階では、移行計画の実現を可能にする明確な説明責任のメカニズムとして、「指標と目標」「ガバナンス」に焦点をあてる。企業のマネジメント層には、計画の管理、モニタリングのためメカニズムが必要である

TPTでは、移行計画は策定するだけでなく、計画の実現に向けて、説明責任の確保を行うために、以下の5つの観点で検討を行うことが推奨されている。
①成果のモニタリングとレポーティング②内部統制・第三者保証の検討③モニタリングプロセスの見直し・改善④役割と責任の明確化⑤移行を実現するための意識及び能力の向上17移行戦略の策定～本事業での検討内容◼ TPT実践ガイダンス（案）の4段階の策定プロセスの内容をベースに、金融機関の脱炭素に対する現状の取組・今後検討していきたい取組を整理した後、GFANZフレームワークの5つの開示要素に従って検討した（※）。
金融機関の足元の取組の把握

移行戦略の策定1▸ 気候関連リスク・機会の整理として、移行戦略を
TPT実践ガイダンス（案）の4段階の策定プロセスの内容をベー
リスク・機会の検討するセクター特有（銀行業に係るリスク・機会
スに、金融機関の現状・今後検討していきたい内容を洗い出した。
検討ではない）のリスク・機会を把握
移行戦略策定に関して検討すべき論点を網羅的に把握し、あるべき姿を検討することを狙いとしている。

2

移行戦略の
検討

3

移行戦略の
骨子の作成

▸ 移行戦略を5つの開示要素に基づいて、本支援事
業では以下の観点から検討▸ 基礎：移行戦略の目的として、金融機関を取り巻く環境の観点から検討▸ 実行戦略・エンゲージメント戦略：実行戦略とエンゲージメント戦略は互いに影響しているのでまとめて検討▸ 指標と目標：実行戦略やエンゲージメント戦略の進捗を測るものであるため、実行戦略やエンゲージメント戦略の個々の内容と紐づけて検討▸ ガバナンス：金融機関における監督・執行、説明責任、従業員教育、組織文化の観点で検討▸ ②で検討した内容の全体像が把握できるように1枚にまとめた概要資料として、「移行戦略の骨子」を作成▸ 詳細はP20以降の支援先金融機関による実践
を参照（※）TPT実践ガイダンス（案）で紹介されている4段階の策定プロセスや5つの開示要素のうち、全ての項目について検討したわけではない。特に地域金融機関の戦略を検18討するにあたり相応しい内容を中心に検討をした。

移行戦略の策定～策定を通じた主な気づきや課題◼ 移行戦略の策定そのものはゴールではなく、各金融機関において具体的な取組を進めることが重要である。事業環境は随時変化することが想定されるため、継続的にリスク・機会を見直し・更新し、移行戦略に反映することが重要である。
関連する
策定プロセス

移行戦略の策定を通じた主な気づきや課題
基礎

リスク・機会

GHG排出量見える化

01• 認識するリスク・機会の粒度を細分化することが、具体的施策との紐づけに有効な場合がある• 実行/エンゲージメントを実施する中で、新たなリスク・機会が明らかになることも考えられ、定期的に ・・・ 現状の把握
継続してリスク・機会の更新をし続ける必要がある• GHG可視化のツール選定においては、金融機関にとってのGHG排出量データの管理面やお客様
01
にとっての操作面の観点など幅広い観点からの検討が必要である
現状の把握• GHG可視化ツールの導入や普及において、脱炭素リテラシーとツール利用に熟練した人材の育成・ ・・・確保が課題である
03• 実行/エンゲージメントの実施に際しては、管理本部や営業店との連携体制の強化、脱炭素に明るい人材の配置・育成が重要である
実行/エンゲージ
実行
メント戦略
エンゲージメント • 個別のエンゲージメントだけでなく、サプライチェーンを巻き込んだ協働エンゲージメントも検討の余地があり、サプライチェーンの把握・可視化がエンゲージメント実施に有効な場合がある

指標と目標

ガバナンス

実行計画の
策定

・・・
03

地域連携

• 地域金融機関として、他の金融機関との共同融資や情報交換・地方公共団体との連携の機会を創出するよう働きかけることが重要である• 地域連携の方法については、他地域のモデルケースを参考に情報収集することが重要である

目標設定• 設定する目標はモニタリングしやすい粒度で細分化することが、目標達成に有効である• 目標設定において、金融支援の金額や非金融支援の件数だけでなく、脱炭素に貢献する取組の品質や脱炭素に与える影響の成果も考慮する必要がある

ガバナンス

04
• 社内の脱炭素の啓蒙活動としては、経営層や管理本部、営業店などの階層ごとに研修を分けることが脱炭素の意識醸成に効果的である
説明責任の
・・・
確保
• 今後、脱炭素に関する全般的な研修内容に加えて、セクターやお客様のビジネスモデルに沿った専
門知識を学ぶ機会を用意することが課題である
19

実行計画の
策定

・・・
02

・・・

野心的目標の設定

支援先金融機関による実践（注）支援先金融機関における検討内容は、社内で承認されたものではない点、ご留意いただきたい。

各支援先金融機関のポートフォリオ・カーボン分析と移行戦略の特徴◼ 各支援先金融機関におけるポートフォリオ・カーボン分析と移行戦略の検討においては、取組状況・イニシアティ
ブ等の参加状況・地域やセクターの特性に合わせて実施した。そのため、各支援先金融機関が検討した詳細なアプローチはそれぞれ異なり、その結果各支援先金融機関が策定した移行戦略についても画一的ではない。
◼ 各支援先金融機関における検討のアプローチと移行戦略の特徴を以下の通りまとめた池田泉州ホールディングス

東邦銀行

山口フィナンシャルグループ• トップダウン分析のみ• トップダウン分析に加え、 • トップダウン分析に加え、一部融資先についてはボ
一部融資先についてはボ
トムアップ分析を考慮
トムアップ分析を考慮

トップダウン分析• グリーンバリューチェーンプ
で用いる
ラットフォームを使用
業種別炭素強度• PCAFが提供するデータベースを使用• グリーンバリューチェーンプ
ラットフォームを使用• グリーンバリューチェーンプ
ラットフォームを使用

1. 既存取組の活用
PC分析精緻化の 2. ボトムアップ分析
アプローチ
3. エリア別のFE規模(黒字を実施）4. 取引先との関係性

1. 既存取組の活用
2. ボトムアップ分析
3. エリア別のFE規模
4. 取引先との関係性

1. 既存取組の活用
2. ボトムアップ分析
3. エリア別のFE規模
4. 取引先との関係性

1. 既存取組の活用
2. ボトムアップ分析
3. エリア別のFE規模
4. 取引先との関係性• 農業（畜産）• 一般土木建築工事業• 海上輸送＋造船業、船
舶貸渡業

FE算定の
アプローチ

PC分析※

九州フィナンシャルグループ• トップダウン分析のみ※図表内ではポートフォリオ・カーボン分析を「PC分析」と表記した。

検討セクター

移行戦略• 製造業（一般機械器
具、電気機械器具、精密機械器具）• 都市型の地域金融機関 • 中・南九州の基幹産業
においては、幅広い業種を考慮した地域の持続への支援が前提
可能性向上を踏まえた移行戦略の特徴 • 横展開のし易さから、同検討（特に地域の自治
一セクター内で親和性が体・企業・金融機関との高そうな複数のサブセク
連携を模索）
ターに対する戦略を検討• 東日本大震災からの復• 欧州規制を意識
興を意識• ファイナンスドエミッションが• 福島県や地方公共団体、多い海上輸送に加え、バ
他金融機関との連携のリューチェーンの視点から強化を続け、地域一体と包括的にアプローチするなってアプローチする方法
方法を検討
を検討

21

池田泉州ホールディングス～概要◼ 主な営業基盤である大阪府と兵庫県には経済活動や人口が集積しており、2020年度のCO2排出量は両府県合計で86.72百万tと全国の排出量の9.2%を占める多排出エリアである
参加目的◼ このような状況等を踏まえ、池田泉州ホールディングスでは、気候変動対応を経営の重要課題として位置付
け、取締役会監督のもと、具体的な取組を推進しており、2021年にTCFDに賛同、2022年以降TCFD開示の対応を行ってきた◼ TCFD開示担当部署とエンゲージメント担当部署が連携して、TCFD開示を起点とした実効性の高い移行戦略を検討し、地域社会全体の脱炭素化に貢献するため、本支援事業に参加した◼ 都市部を営業基盤とする地域金融機関においては、特定の業種を対象にした高度な脱炭素支援戦略を検討・実施するのは難しく、幅広い業種への支援を前提に検討を進める必要がある◼ 取引先中小企業に脱炭素の必要性を伝えるためには、「一般論」＋「社会貢献的観点」ではなく、「個社の具体的なリスク・機会」＋「経済性の観点」を用いることが効果的ではないか

気づき・課題◼ 地域金融機関として、取引先起点の営業体制を目指すなか、「脱炭素」ソリューションをどのように組み込んで行くのか、引き続き検討が必要である◼ 部門横断でプロジェクトチーム（TCFD開示担当部署、エンゲージメント担当部署、リスク管理担当部署、融資審査担当部署、地域連携担当部署、社内複業担当者）を組成し、支援面談の前後で予習会や復習会を実施した上で移行戦略を検討したことで、組織内の意識醸成は着実に進み、大きな一歩となった◼ 支援体制の基盤作りとして、以下項目に取り組んでいく予定

今後の取組① 従業員のリテラシー向上（資格取得推奨、情報発信の強化等）② 上場企業、中小企業に対するサプライチェーン要請の実態調査（社内複業人材を活用）③ 池田泉州ホールディングスのファイナンスドエミッション算定と取引先の排出量見える化支援のツールの整理22池田泉州ホールディングス～移行戦略の骨子◼ 都市型の地域金融機関においては、幅広い業種への支援が前提◼ 横展開のし易さから、同一セクター内で親和性が高そうな複数のサブセクターに対する戦略を検討
製造業（一般機械器具、電気機械器具、精密機械器具）

重要セクター理由基礎• 他の製造業への展開可能性• サプライチェーン上の要請の強さ 等
移行戦略の目的

中期経営計画との関係性

地域金融機関として、様々なステークホルダーと連携し、脱炭素を目指す
ことで、中長期的な企業価値（経済的＋社会的）を最大化する「6つの重点戦略」の1つである「サステナブル経営」に移行戦略を位置づけ、脱炭素に取り組む

対顧客施策

社内施策
実行/
・サステナビリティ投
エンゲージメント 融資方針の改定等
戦略→体制整備や仕組
み作り

指標と目標

ニーズ把握

意識醸成

・営業エリアにおける脱炭素ニーズを把握→有効なソリューション開発に繋げる・セミナー、媒体物
・啓発系商品→脱炭素必要性周知潜在ニーズの発掘

見える化支援実行支援

開示支援

・排出量算定・LCA、CFP
・リスク機会の見える
化→現在位置の把握

・サステナブルファイナンス
・補助金申請支援→顧客ニーズに沿ったソリューション提供

・ステークホルダーへ向けた開示、サプラ
イチェーン上の要請への対応支援サステナブルファイナンス目標

ソリューション件数目標

2022〜2030年度：累計1兆円〜2025年度：12,000件

うち環境・脱炭素関連 ●億円
うち製造業 ●億円

監督・執行
ガバナンス

TCFD提言に沿って取締役会の監督のもと具体的な取組を推進
社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会において気候変動問題を含むサステナビリティに関する事項を審議・報告

注：指標と目標は本支援事業では内訳の設定まで議論し、金額・件数目標は今後の課題

うち環境・脱炭素関連 ●件（排出量見える化等）
うち製造業 ●件

従業員の教育職員のリテラシー向上に向けた取組として、「脱炭素アドバイザー資格」の取得を推奨

23

九州フィナンシャルグループ～概要◼ 営業基盤とする中・南九州では、取引先のGHG排出量の算出や脱炭素化への取組・意識醸成が課題である。本支援事業で得られた分析結果を活用し、取引先との対話の加速・意識醸成を図り、地域の脱炭素化やカーボンニュートラルに貢献するため本支援事業に参加した。以下3つが参加目的である。
参加目的① Scope３カテゴリ15の算定範囲拡大によるGHG排出量算出のスピード化と高度化② ①の開示によるTCFD提言対応の強化③ 分析結果を用いたエンゲージメントによる地域の脱炭素化の促進と貢献【ポートフォリオカーボン分析】◼ ファイナンスドエミッションの算定において、業種分類と排出係数の紐付け作業のマニュアル化が課題。属人化しないための体制整備が必要◼ ファイナンスドエミッションの精緻化に関して、どの程度まで精緻化を実施するのか検討が必要。対象企業のScope1, 2排出量の把握に際して、排出量算定システムの導入支援などボトムアップのデータ収集の検討が必要

気づき・課題
今後の取組【移行戦略】◼ 取組の必要性や取引先のメリット等、同社内および取引先の双方への理解促進が必要◼ 脱炭素を浸透、促進させる枠組創出について、自治体や業界団体と連携が必要◼ 移行戦略の対象（優先順位）の検討（業種別、地域別、主要企業からのアプローチ）【組織決定に向けて】◼ 取引先への提案や戦略の進捗確認のためには、排出量削減効果の可視化が必須であり、対象セクター（今回は畜産）におけるCO2排出量及びその削減の計測手法の確立が必要
24

九州フィナンシャルグループ～移行戦略の骨子◼ 中・南九州の基幹産業を考慮した地域の持続可能性向上を踏まえた検討（特に地域の自治体・企業・金融機関との連
携を模索）
重要セクター

農業（畜産）

理由

FE及び融資残高の割合が高いことや、中・南九州の基幹産業であることから、地域金融機関に求められる投融資先の支援・期待と合致しているため

基礎

実行/
エンゲージメント
戦略

指標と目標

ガバナンス

移行戦略の目的

中期経営計画との関係性◼ 脱炭素社会の実現と持続可能性の向上◼ 資金､ソリューションの提供によるCO2排出量削減◼ サステナビリティ・マテリアリティ「地域経済の活性化」 「気候変動対応・環境
配慮」

人材育成

金融支援

非金融支援

◼ 『脱炭素人材』の育成とグループ内への浸透◼ 環境関連融資の体制整備
及び推進◼ 取引先の意識醸成及び取組支援

サプライチェーンへの働きかけ

外部機関との連携◼ 生産・流通プロセスへのアプローチ◼ 産金官学での連携による促進

人材育成

金融支援

非金融支援

◼ 脱炭素アドバイザーベーシック
認定者（在籍者数）◼ 環境関連投融資目標●●年度： ●●億円

◼ SDGs・脱炭素支援件数・意識醸成、ニーズ喚起・ソ
リューション提供

監督・執行

説明責任

組織文化

◼ 経営への定期的な報告及び取締役会の監督◼ 移行戦略の内容及び進捗の ◼ グループ内への脱炭素の意
透明性ある開示・公表
識醸成と取組推進

注：指標と目標は具体的な目標数値を検討したが、本ガイダンス上では非開示とする

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東邦銀行～概要

参加目的◼ 主要エリアである福島県は2011年の東日本大震災・原子力災害からの復興・再生や人口減少対策をはじめとした課題を抱えている。東邦銀行は「すべてを地域のために」のコーポレートメッセージのもと、”ふくしま”の持続可能な地域経済に向けてサステナ
ビリティの担い手となり、福島の地域社会の発展を後押しするため本支援事業へ参加した◼ 本支援事業を通じて、脱炭素分野における知見を蓄積し、その知見を活用して福島県を中心とする環境・社会課題の解決に貢献することを目指している【ポートフォリオカーボン分析】◼ ファイナンスドエミッションの算定において、業種分類とFE算定のための排出係数の紐付け作業は目検の手作業による部分が多く、属人化しないためのマニュアル化や効率化のためのシステム導入など検討の余地がある◼ ファイナンスドエミッションの精緻化に関して、ボトムアップアプローチによるデータクオリティの向上が課題であり、データベンダー等を活用した効率的な排出量データの収集なども検討の余地がある

気づき・課題【移行戦略策定時の課題整理方法】◼ 融資先の脱炭素の意識や取組度合い・段階に合わせてエンゲージメント策を検討することが必要である◼ 地域の持続的成長に向けて、融資先の脱炭素化に向けた取組促進が重要課題であることから、国・自治体・金融機関・経済団体等の協力・連携による取組といった視点も含め、中長期的な計画策定・実行が必要である【実施・監督体制のあり方】◼ 脱炭素関連の商品やサービス提供のための社内体制やモニタリング体制を整備するためには、社内人材への脱炭素教育を最優先に実施していくことが必要である
エンゲージメント実施によるモデルケース創出を目標に、以下項目に取り組んでいく予定◼ 金融施策：脱炭素関連ファイナンス商品の実行額の積み上げ、脱炭素関連金融商品のKPIモニタリング体制の見直し

今後の取組◼ 非金融施策：GHG排出量削減計画策定支援体制や、一般土木建築工事業でビジネスの機会として評価されるSBT認証の申請支援体制を整備する◼ その他面的支援：地方公共団体や他金融機関との情報交換を定期的に実施、中期的には連携を強化し脱炭素へ協働できる施策やエンゲージメント策の策定を見据える
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東邦銀行～移行戦略の骨子◼ 資本財（一般土木建築工事業）を重要セクターとして選び、移行戦略の検討を実施◼ 地域の重要産業である一般土木建築工事業に対し福島県・地方公共団体・他金融機関と一体となってエンゲージメント実施する戦略を検討
重要セクター【資本財】一般土木建築工事業

理由• 融資シェアが多い取引先の中でもFEが高いことや、サステナビリティへの意識・関心の高い企業が多く、脱炭素分野でのエンゲージメントもしやすく、移行戦略の円滑な推進が可能• 福島県における雇用・防災・インフラ維持の観点から重要業種であることや、建設業の地域の繋がりの強さを活かし東邦銀行が協働して脱炭素に向けた行動を展開することで、地域全体の脱炭素の機運向上に繋がる移行戦略の目的
基礎実行/
エンゲージメント
戦略

指標と目標

ガバナンス

経営計画との関係性

一般土木建築工事業セクターの特性：
1位のFE規模を占め、雇用、防災、インフラ維持の観点、復興需要の観点から福島県にとって重要業種

戦略の重要分野として「脱炭素促進支援」を位置付け本移行戦
略は「脱炭素促進支援」戦略の核

金融支援

他の金融機関との連携

サステナブルファイナンスによる資金提供

TSUBASAアライアンス及び県内金融機関との情報共有、連携模索

非金融支援

自治体連携

脱炭素コンサルティングの提供（知る→測る→減らす）、対象セクター向けのスマートコンストラクションの導入支援等も検討

次世代建設機械の導入支援など、政策立案に向けた働きかけ

サステナブルファイナンス目標（国際原則準拠ローン）

GHG排出量の算定先数

脱炭素計画策定先数

脱炭素コンサルティングのソリューション提供件数

監督・執行

説明責任

TCFD提言に沿って経営陣・取締役会へ報告・承認移行計画を定期的に開示、従業員等のインセンティブの検討

従業員の教育組織文化

定期的な内部研修の実施や自己学習環境の整備を検討

営業店等と連携し銀行全体を通した脱炭素の意識醸成・取組推進

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山口フィナンシャルグループ～概要
参加目的◼ 融資ポートフォリオ全体のファイナンスドエミッションを概観し、より有効な分析を進めていくことで、エンゲージメントにおける優先順
位や同社戦略の立案、既存ソリューションの検証、自治体への働きかけ等に活用したいとの思いから応募・参加◼ トップダウン分析では、会社の登録業種と産業連関表との業種紐づけが重要な論点の一つとなるが、業種登録について事業実態と異なる登録がなされているケースが少なからず存在しており、事業実態に適した業種登録の実施が課題◼ ボトムアップ分析では、対象企業のScope1, 2排出量の把握のため、対象企業のHPに掲載されている公開資料を閲覧し、100時間もの工数を要した。効率化が課題。また、中小企業についてはボトムアップ分析で把握する仕組みの構築が課題

気づき・課題◼ 重要セクターの選定に当たり、地元の基幹産業である「自動車」や「化学」などを重要セクターとする選択肢も検討したが、「自動車」や「化学」のサプライチェーンに該当する企業を網羅的に把握することができなかった。TCFDに基づく開示に対応した業種等をサプライチェーンで把握するための仕組みの構築が課題◼ 「海上輸送」+「造船業」「船舶貸渡業」の実行・エンゲージメント戦略について、取組を進める難易度が高い項目があり、「融資残高」や「エンゲージメント件数」などの目標や一部の項目の実施時期などについて検討を継続することが必要◼ 事業実態に適した業種登録の実施について、シップファイナンス対象業種（「外航海運業」「船舶貸渡業」「沿海・内陸水運業」「沿海水運業」「内陸水運業」など）の業種登録ルールを明確にし、事業実態に適した業種登録に修正する◼ ボトムアップ分析での対象企業のScope1, 2排出量の把握について、他行・他社の取組を調査し、内製化する上での工夫や外部企業との連携・委託などを検討する。また、中小企業についてもボトムアップ分析での把握ができるよう、グループ会社のカー
ボンニュートラルソリューションとの連携などを検討する

今後の取組◼ TCFDに基づく開示に対応した業種等をサプライチェーンで把握するための手法について、他行・他社の事例調査などを実施し、検討を進める◼ 「海上輸送」+「造船業」「船舶貸渡業」の実行・エンゲージメント戦略について、2024年度に特に注力するとした項目の目標や対象先を定めて確実に実行する。また、戦略策定に向けて各項目を更に検討していくことに加え、移行戦略に対し取引先から理解を得られるよう対話を実施する◼ 本支援事業で得たノウハウを基礎とし、他のセクターの移行戦略を検討する
28

山口フィナンシャルグループ～移行戦略の骨子◼ FEの大きさを踏まえ、海上輸送関連を検討したうえで、事業実態を考慮し、サプライチェーンでの移行戦略の策定、エンゲージメントが必要と整理
重要セクター

海上輸送+造船業・船舶貸渡業

理由• FE分析の結果を踏まえ、海上輸送関連を検討• 事業実態を鑑み、「外航海運業」のみではなく、 サプライチェーン（ 「海上輸送」+「造船業」「船舶貸渡業」）での移行戦略の策定やエンゲージメントが必要と整理• 「海上輸送」+「造船業」「船舶貸渡業」の移行戦略を検討することは、 シップファイナンスの高度化を図る当社の事業戦略とも整合

基礎

移行戦略の目的

営業戦略との関係性

瀬戸内海・北部九州エリアは海上輸送セクターが集積しており、融資ポートフォリオやファイナンスド・エミッションの観点のみならず、地元経済・雇用創出の面においても、重要なセクター。お客さまや公共部門、業界団体とのエンゲージメントを通じた課題の共有と、その解決に向けた支援を通じ、海上輸送セクターの移行に貢献

瀬戸内海・北部九州エリアは海上輸送セクターが集積しており、シップファイナンス室を設立するなど、組織として海上輸送セクターに注力。今後もシップファイナンスを強化・推進していく中、リスク管理の観点からも海上輸送セクターの移行を支援することは重要

他の金融機関との連携

資金提供支援実行/
エンゲージメント
戦略

指標と目標

環境性能の高い次世代燃料船やトランジション船等への融資

シップファイナンスに強くない他の金融機関でも取り組めるファイナンス手法と連携体制の構築

GHG排出量削減支援

公共部門・業界団体連携

SOC（燃料消費実績報告）に基づき融資対象船毎の排出量を算定、算定結果に基づき支援できる仕組みを構築

公共部門と連携し有用な補助金等を協議・推進、業界団体と連携し、船主が高付加価値船を発注しやすくなる仕組みを協議

次世代燃料船・トランジション船への
融資実行額
監督・執行

ガバナンス

各会議体*を通じて経営陣へ付議*サステナビリティ推進委員会、グループ経営執行会議、取締役会

融資対象船のGHG排出量削減割合

他金融機関と連携した
高付加価値船への融資実行額

従業員の教育カーボンニュートラルに関連した従業員向けセミナーの実施
カーボンニュートラルに関連した学習コンテンツの継続的な見直しと拡充
カーボンニュートラルに関連した資格*の拡充と取得の推進*2023年11月末時点：炭素会計アドバイザー、サステナビリティ・オフィサー、SDGs・ESG
金融検定、SDGs・ESGベーシック

組織構造
サステナビリティ推進体制
及び取組の強化（専門部署設立、ワーキンググループメンバーの拡大等）

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