2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第72期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

積水化成品工業株式会社

2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
5(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第72期第３四半期（自【会社名】

積水化成品工業株式会社【英訳名】

Sekisui Plastics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区西天満２丁目４番４号【電話番号】

大阪０６（６３６５）３０１４番【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目７番１号【電話番号】

東京０３（３３４７）９６１５番【事務連絡者氏名】

経営戦略本部経営企画部長【縦覧に供する場所】

積水化成品工業株式会社東京本部※

平成27年10月１日

柏原至

平成27年12月31日）

草竹

正人

俊一

藤原

敬彦

（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第３四半期連結
累計期間

第72期
第３四半期連結
累計期間

第71期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

87,62976,832

113,660

経常利益

（百万円）

3,068

3,895

4,180

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,936

2,749

2,530

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,323

1,682

6,095

純資産額

（百万円）

55,701

58,97358,275

総資産額

（百万円）

116,569

116,823

116,201

（円）

20.72

29.41

27.07

（円）

－

－

－

（％）

47.0

49.9

49.5

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第71期
第３四半期連結
会計期間

第72期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

11.55

16.84

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
５．当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、平成27年３月期より大半の国外連結子会社の会計
年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更している。これに伴い第71期第３四半期連結
累計期間における当該国外連結子会社の業績は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12カ月間の業績を反映している。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
- 1 -2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）の世界経済は、米国は堅調なものの、中国やアジア新興国の景気が下振れするとともに、為替変動による影響もあり、日本企業の生産や輸出を下押しする
影響が出ている。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格が下落傾向である一方、関連需要の盛り上がりに欠く状況となった。
このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の最終年度を迎え、成長路線に再チャレンジするという中期経営計画の目標を確たるものにするため、グローバルを中心とした売上拡大と収益改善などの重点施策の仕上げを進めている。当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、全般的な需要の停滞に加え、原材料価格の下落に対応して柔軟な価格政策をとったことなどにより、768億３千２百万円（前年
同期比12.3％減）と減収になったが、利益面では、営業利益は41億１千９百万円（前年同期比55.6％増）、経常利
益は38億９千５百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億４千９百万円（前年同
期比42.0％増）と増益になった。なお、前連結会計年度に大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から
連結会計年度と同じ３月31日に変更したことに伴い、前年同期の経営成績には当該子会社の平成26年１月１日から12月31日までの12カ月間の業績が反映されている。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
水産関連や建材・土木関連の需要は低調だったが、食品容器関連の需要は食品トレー用途が好調に推移した。
主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は前年同期をやや下回ったが、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前年同期を上回った。また、原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとったことや、関連仕入商品の販売減が売上高の前年同期比減収要因になった。
この結果、生活分野の売上高は486億３千１百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は27億２千７百万円（前年同期比83.7％増）となった。
②工業分野
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パ
ネル搬送資材用途において、前年度後半から継続していた中国や台湾での新規受注による売上増加が一巡となった。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の生産調整が長引いたことにより売上が減少した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途が、日本や米国などで着実に採用が拡大した。
この結果、工業分野の売上高は282億１百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は15億９千８百万円（前年同期比8.1％増）となった。なお、前年同期の経営成績に含まれていた国外連結子会社の平成26年１月１日から３月31日の実績（売上高31億７千４百万円、セグメント損失５百万円）を差し引いた業績と当第３四半期
連結累計期間の経営成績との比較でも減収増益となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,168億２千３百万円（前連結会計年度末比６億２千１百万円
増）となった。資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加などにより１億６千７百万円増加し、固定資産は投資有価証券の増加などにより４億５千４百万円増加した。一方、負債の部では、短期借入金の増加などにより流動負債が11億７千万円増加し、長期借入金の減少などにより固定負債が12億４千６百万円減少した。純資産は、589
億７千３百万円となり、６億９千８百万円増加した。自己資本比率は49.9％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億９千１百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 2 -2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

249,502,000
計249,502,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年２月10日）

普通株式

95,976,218

95,976,218

計

95,976,218

95,976,218

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

95,976,218－

16,533－

14,223

平成27年10月１日～
平成27年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。

- 3 -

2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,649,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 93,149,000

単元未満株式普通株式

93,149－178,218－－

発行済株式総数

95,976,218－－

総株主の議決権－

93,149－②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

積水化成品工業株式会社

大阪市北区西天満
２丁目４番４号

2,447,000－

2,447,000

2.54

優水化成工業株式会社

石川県金沢市南町
５番20号－

149,000

149,000

0.15

3,000

44,00047,000

0.04

6,000

－

6,000

0.01

2,456,000

193,000

2,649,000

2.76

天理運輸倉庫株式会社
日本ケミカル工業株式会社計（注）奈良県天理市森本町670番地三重県四日市市生桑町336番地１－

他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載している。

２【役員の状況】
該当事項なし。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 4 -2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7,033
29,776
7,646
96
2,385
1,798
△57
48,680- 5 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

8,570※ 28,913

7,171
103
2,222
1,943
△78
48,847

14,772
8,985
20,6652,996
47,41914,541
9,247
20,6392,729
47,159

1,100
1,100

950
950

13,118
4,559
1,378
△55
19,00067,520116,201

15,200
3,381
1,350
△66
19,86567,975
116,823

2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

16,643
5,470
6,628
832
917
29
102
5,596
36,221※ 16,179

12,839
－
2,538
6,327
21,70457,925

11,013
586
2,657
6,200
20,45857,84916,533
17,261
14,091△796
47,08916,533
17,261
15,859△798
48,855

6,176
1,384
923
1,981
10,465
720
58,275116,201

6,087
1,384
627
1,330
9,430
686
58,973116,823※ 7,109

8,292
524
391
21
－
※ 4,871
37,391

2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

87,62970,576
17,052
14,405
2,647

76,83258,522
18,30914,189
4,119

12
187
465
209
874

8
207
－
105
321

143
－
10
299
453
3,068

106
147
1
289
545
3,895

－
－
1
1

448
39
4
492

－
－
59
0
60
3,010
1,016
1,993

※ 518

90
－
1
610
3,777
1,059
2,717

56

△31

1,936

2,749

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付信託解約益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
製品補償引当金繰入額
減損損失
厚生年金基金脱退損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,993

2,717

1,195
434
△299
1,330
3,323

△88
△296
△650
△1,035
1,682

3,258
65

1,714
△32

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱積水化成品アグリシステムは、㈱積水化成品東部と合併したため、連結の範囲から除外している。

(2)

連結子会社の決算日の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計
期間より、決算日を３月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は軽微である。

(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
これによる損益に与える影響はない。

※（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期
間末日残高に含まれている。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

472百万円

支払手形及び設備関係支払手形
電子記録債務及び営業外電子記録債務

－
－

95
177

（四半期連結損益計算書関係）※

製品補償引当金繰入額
販売済の製品について、調査の結果、改修が必要と認められた改修対応費用を一括で製品補償引当金として計上し
ている。

- 9 -

2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）、負ののれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

2,960百万円

2,909百万円

減価償却費
負ののれんの償却額

Ⅰ0（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至－

平成26年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額
（注）
（円）

（決議）

株式の種類

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式373

平成26年11月４日
取締役会

普通株式

327

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

3.50

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、平成26年６月24日定時株主総会については、374百万円であり、平成26年11月４日取締役会については、
327百万円である。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

至配当金の総額 １株当たり
配当額
（百万円）
（円）
（注）

（決議）

株式の種類

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式514

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

467

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.50

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

5.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、平成27年６月23日定時株主総会については、514百万円であり、平成27年11月４日取締役会については、
467百万円である。

- 10 -

2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

53,95333,676

87,629－87,629

2,185

1,524

3,710

△3,710－56,13835,201

91,339△3,71087,629

1,484

1,478

2,962

105

3,068

（注）１．調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額105百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用105百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、ＥＳダンマット、ＥＰＳ土木工法
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、海外子会社のうち８社（第３四半期連結会計期間より、２社が合併したため７社）については決算日を３月31日に変更し、３社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他
２社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高
は、工業分野が3,174百万円、セグメント損失は、工業分野が５百万円である。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

48,631

28,201

76,832－

76,832セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,568

1,204

3,773

△3,773－

計

51,19929,40580,605△3,77376,832

2,727

1,598

4,326

△430

3,895

セグメント利益- 11 -

2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書（注）１．調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額△430百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、フォーマック、これら成形加工品など
４．報告セグメントの変更等に関する事項
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高及びセグメント利益は軽微である。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

20円72銭29円41銭

1,936

2,749

－

－

1,936

2,749

93,484

93,479１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………467百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 12 -

2016/02/12 09:26:30／15152057̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日

積水化成品工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小西

幹男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

大

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業
株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。