２０２３年８月１７日
愛知労働局長 阿部 充 様〒４９８-００１１

愛知県弥富市荷之上町六十人４９５番地１３

障害者労働組合

組合員

後藤 陽司

たったの４１円引き上げた１０２７円では、さらなる物価高騰のさなかに生活できない！
ただちに１５００円以上、ほんらいなら２０００円へ引き上げるべきだ！
専門部会の「公開審議を逆手に取った闇審議」は許されない！二者協議を含めて全面公開すべきだ！
当事者による意見陳述を実施せよ！
～愛知県最低賃金の改正決定に関する「異議申出書」～

１．ハンガーストライキを経ても、たったの４１円引き上げの１０２７円答申に、断固抗議する！
当労働組合は、栄総行動実行委員会の一員として、昨年 10 月の最低賃金の改定以来、年度内に物価高騰を上回る大幅な引き上げを実現する再改定を再三強く求めてきました。しかし、それはついになされず、４月には当労働組合は他の労働組合や市民の有志のみなさんとともに、抗議のハンガーストライキをせざるを得ませんでした。そして、本年度の改定では昨年をはるかに上回る大幅な引き上げを求めました。今回愛知地方最低賃金審議会が「最低賃金を１０２７円」と答申したことに、当労働組合は、断固として異議を申し出ます。結果として、中央最低賃金審議会の「目安」４１円に１円も上乗せすることなく、そのまま追随しただけの答申です。また、7 月 21 日に発表された名古屋市消費者物価指数（2023 年6 月分）の結果の概況は、総合指数(令和 2 年(2020 年)=100）は 105.4 となり、前年同月比 3.5％の上昇。
生鮮食品を除く総合指数は 105.1 となり、前年同月比 3.4%の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は 104.5 となり、前年同月比 4.3%の上昇、となっています。４１円の引き上げ（約 4.2％）は、物価高騰を後追いしているだけで、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数をも下回る低水準です。当労働組合が求めてきた水準とはるかにかけ離れており、断じて容認できません。
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２，「人間らしい文化的な生活」（憲法２５条生存権）には、ただちに１５００円以上が必要だ！
愛労連をはじめ全国２８都道府県のローカルセンターと全労連が約４万７０００人の協力を得て実施してきた全国最低生計費試算調査結果では、「８時間労働で人間らしく暮らす」ためには、つまり日本国憲法第２５条の生存権「健康で文化的な最低限度の生活」を送るためには、全国どこでも月額２４万円（時給１５００円）以上必要であることを明らかしてきました。
この間、マスコミでも、非正規労働者の「目安どおりの引き上げでは足しにならない」という生の声を紹介しながら、目安を大きく上回る引き上げが必要だと指摘されてきました。
１日８時間働いても、月に７０００円（４１円×８時間×２１日）にも達しない引き上げで、月額は１８万円程度。ここから税金・社会保険料などが引かれ、家賃も払うとなると人間らしい生活ができるとお考えでしょうか。最低賃金（現行９８６円）で募集している企業は、求人票で公然と「アルバイトかけもち可」と書いています。たったの１０２７円では、最低賃金およびその近傍の時給で働く労働者は、ダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ません。

３、労働者県民は、物価高騰で絶望的に追い詰められている！
非正規労働者を中心に、物価高騰に対して生活はますます苦しくなり、悲鳴の声が上がっています。
「食事は１日１回、しかも昼におにぎり１個だけ」、「電気やガスなど最低限消費するものはこれ以上削りようがない。今年の連日の異常な猛暑の中、冷房の節約に頭を悩ませている」、「スーパーでの買い物はいかに安く済ませるか苦労している。生鮮食料品なども高騰しているので、とても困っている」、「節約のためお風呂をためて入っていない、軽くシャワーだけで済ませている」、「子供には給食を夜の分まで食べてくるように言い聞かせ、自分は一日に一食だけでカップ麺かレトルトで済ませている」、「しだいに目に見えて痩せてきて、体力や持続して何かをすることができなくなり、こころも暗い気持ちやどうしようもない絶望感がちょくちょく起こる」
民間信用調査会社の帝国データバンクが食品主要１９５社を対象におこなった調査では、年内の食料品値上げは予定を含め、昨年を大きく上回る３万５０００品目近くになるとみられます。特に１０月は酒類やソーセージ、調味料などを中心に４２６２品目が値上げ予定となっています。ガソリン代の上昇も懸念されます。
労働者県民のこうした窮状を、たったの１０２７円では到底解消することはできません。今こそ、最低賃金１５００円以上への大幅引き上げが必要です。

４、諸外国では、２０００円を上回る地域もある！１０２７円では韓国も下回ることになる！
２０００円への引き上げを求める！
コロナ禍以降、物価高騰に対して、先進各国は最低賃金を大幅に引き上げています。米ワシントン州は２１９５円、オーストラリアは１９６５円、フランスは１６９０円と、日本をはるかに大きく上回っています。現在の日本の最低賃金加重平均９６１円は、すでに韓国の現行９６２円を下回っています。さらに2

７月１９日、韓国の２０２４年の最低賃金は２３年比２．５％増の時給９８６０ウォン（約１０８０円）に決まりました。足元の為替レートで比較すれば東京都の現行の最低賃金（１０７２円）をも上回ることになります。ということは、１０２７円はこの韓国の水準をも下回ることになるということです。当労働組合は、労働者県民の真の生活安定のためには、時給２０００円への引き上げを求めます。

５、専門部会の「公開審議を逆手に取った闇審議」は許されない！二者協議を含めて全面公開を！
今回の審議では、中央最低賃金審議会の報告を受け、引上げ額の実質的な審議を行う専門部会の一部が公開されました。当労働組合は、これまでも開かれた場でこそ公労使委員それぞれが責任を持った議論ができるし、世の流れであるとその公開を求めてきました。しかし、公開された場での議論は、労使双方が求める引上げ額さえも示されない極めて形式的なものでした。これまでもブラックボックスとの批判がされてきましたが、公労および公使の二者協議を逆手に取った審議は「闇の中」と言わざるを得ません。これまで非公開とされてきた専門部会の議事録によれば、昨年の公労使三者が揃う場での審議は引上げ額の具体的な提示やその根拠が示され、今年よりは真摯な議論がされていました。しかし、今年は、非正規雇用労働者の生活実態をふまえた審議は、残念ながらまったく聞くことができませんでした。二者協議でされたかもしれませんが非公開で「闇の中」であり、私たちには知る余地もありません。記録にも残りませんので、情報公開請求を行っても知ることはできません。「公開審議を逆手に取った闇審議」との批判は免れません。また、労使各５名の委員で発言したのは、双方１名ずつのたった２名だったことも腑に落ちません。専門部会を公開する意義は何だったのでしょう。すべての専門部会委員に問うものです。そして今後は、二者協議を含めて全面公開すべきです。
６、意見陳述を実施して、当事者の生の声を聞くべきだ！
また、なぜ検討小委員会では実施された労働者の意見陳述が、専門部会では行われなかったのでしょうか。当事者の生の声も聞かずに審議がおこなわれ、答申額が決定されたことは極めて遺憾であり、抗議します。異議の申し出を受けておこなわれる審議の場で、青年、女性、非正規労働者の当事者の意見陳述が行われるよう改めて求めます。

７、中小企業支援策の拡充などを政府に要望することを歓迎する！強く上申を！
当労働組合が長年に渡って求めてきた中小企業支援策の拡充などについて、初めて「政府に対する要望」が行われたことを歓迎し、局長が国に対し強く上申されるよう求めます。
以 上3