定款

一般社団法人シシン

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第１章

総則

（名称）
第1条

当法人は、一般社団法人シシンと称する。

（主たる事務所の所在地）
第2条

当法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第3条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する為の法律に基づく障害者福祉サービス事業。

（事業）
第4条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
①

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者福祉サービス事業②

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援及び相談支援事業③

障害者の職業指導及び職業斡旋事業④

障害者・高齢者の能力開発訓練事業⑤

障害者・高齢者の機能回復訓練及びコンサルティング事業⑥

生命保険の募集に係わる業務及び損害保険代理店事業⑦

各種印刷物のデザイン・製作・編集事業⑧

インターネット・カタログによる通信販売事業⑨

インターネットを利用した各種情報提供サービス事業⑩

インターネットを利用した輸出入を含む流通販売事業⑪

各種企業における生産及び流通販売活動の促進を目的とした事業計画の作成・運営事業⑫

障害者・高齢者の福祉の増進を目的とする事業⑬

勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業⑭

勤労者の福祉の向上を目的とする事業⑮

前各号に掲げる事業に附帯する一切の事業又は関連する事業

第３章

公告の方法

（公告）
第5条

当法人の公告は、電子公告により行う。事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は官報に掲載する方法により行う。

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第４章

社

員

（当法人の構成社員）
第6条

社員は、当法人の事業に賛同する個人が、次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。

（社員の資格の取得）
第7条

当法人の社員になろうとする者は、当法人が別に定めるところにより当法人の代表理事に申し込み、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第8条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員は社員になった時及び毎月、社員総会において別に定める経費を負担する義務を負う。

（任意退社）
第9条社員は別に定める退社届を提出することにより任意にいつでも退社することができる。

（除名）
第10条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員の除名することができる。
①

法令の定める事由のほか、この定款の規則に違反したとき。

②

当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

③

その他除名するべき正当な理由があるとき。

（社員の資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、社員は次のいずれかに該当するに至ったときその資格を喪失する。
①

第 8 条の支払い義務を継続して６ヶ月分以上履行しなかったとき。

②

当該社員が死亡し、または解散したとき。

第５章

社員総会

（社員総会の構成）
第12条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（社員総会の開催時期）
第13条 社員総会は、定時社員総会として事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、臨時社員総会を必要に応じて開催する。
（社員総会の招集権者）
第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
（社員総会の招集の請求）第15条 総社員の決議権の１０分の１以上の決議権を有する社員は、代表理事に対し社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

3（社員総会の議長）
第16条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（社員総会の決議）
第17条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き。出席した社員の 過半数を持って行う。
（社員総会の決議権）
第18条 社員総会における決議権は、社員１名につき１個とする。

第６章

理事

（理事の員数）第19条 当法人の理事は、理事２名以上５名以内とする。
（代表理事）
第20条 当法人に代表理事１名を置き理事の互選により定める。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（理事の任期）第21条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事の任期は前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 理事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまでなお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第22条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（理事の報酬及び退職慰労金）
第23条 理事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。

第７章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第24条 当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第25条 基金は、この法人の解散の時までこれを返還しない。
（基金の返還手続き）
第26条 基金は、法令の定めるところに従い社員総会の決定により返還する。

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第８章

計算

（事業年度）
第27条 当法人の事業年度は、毎年 1 月 21 日に始まり翌年 1 月 20 日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第28条 当法人の事業計画及び収支予算については、事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は．社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得または支出する事ができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第29条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、 第２号及び第３号の書類についてはその承認を受けなければならない。
①

事業報告

②

貸借対照表

③

損益計算書（正味財産増減計画書）

２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類は主たる事務所に５年間または従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第30条 当定款の変更は、社員総会の特別決議によって変更することができる。
２ 定款変更事由が登記事項にかかる場合は、主たる事務所を管轄する法務局での変更登記申請も併せて行う。
（解散）
第31条 当法人は一般社団法人及び一般財団に関する法律その他法令で定めた事由により解散する。

5附則（最初の事業年度）
第32条 当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から 平成 26 年 1 月 20 日までとする。
（設立時役員)第33条 当法人の設立時役員は次のとおりとする。
設立時理事

佐久間雅美

設立時理事

原田龍紀

設立時代表理事

佐久間雅美(設立時社員住所)
第34条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
京都府京都市山科区西野山桜ノ馬場町 52 番地の 14
設立時社員

佐久間雅美

京都府向日市上植野町地後 3 番地 メゾン河忠 306
設立時社員

原田龍紀

(法令の準拠)第35条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般社団法人に関する法律その他の法令に従う。
以上、一般社団法人シシンの設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成 25 年 1 月 15 日
設立時社員

佐久間 雅美設立時社員

原田 龍紀