地域社会全体で、青少年を守り育てましょう

青少年愛護条例のあらまし
事業者

県民

県・市町

県民保護者

事業者

県・市町

相互に協力して社会環境の清浄化に努めましょう。

青少年を健全に育成することが自らの責務であることを自覚し、養育しましょう。

青少年の健全な育成を阻害しないよう努め、健全育成と保護に関する施策に協力しましょう。

各種施策を実施するとともに、青少年の健全育成と保護に関する県民の取り組みを支援します。

県民・保護者・事業者のみなさんへ
スマートフォン等の急激な普及に伴う犯罪被害やネット依存の増加、JKビジネスの出現など、青少年を取り巻く社会環境は非常に厳しい状況になっています。この条例は、こうした社会環境の変化に対応し、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から未来を担う青少年を保護しようとするものです。
本県では、県民、保護者、事業者、県及び市町の責務を定め、相互に協働して青少年の健全育成と保護に取り組むこととしています。それぞれの立場で、自らすすんで、積極的な取り組みをお願いします。

この条例で、青少年とは１８歳未満の者をいいます。

兵 庫 県

１ インターネット上の有害情報等からの青少年の保護保護者の義務（第24条の2、第24条の4）
青少年のインターネットの適切な利用保護者は、青少年が使用するスマートフォンや携帯電話、ゲーム機、パソコン等のインターネットを利用できる端末設備を適切に管理し、青少年が有害情報を閲覧することがないようにしなければいけません。また、インターネットの利用に伴う危険性、過度の利用による弊害等について認識し、青少年の健全な判断能力の育成を図らなければいけません。

新設
青少年のスマートフォン・携帯電話の契約の際のフィルタリングの利用と有効化措置を原則義務化
保護者は、青少年が使用するスマートフォンや携帯電話インターネット接続サービスの契約に際して、正当な理由がある場合を除き、フィルタリングを利用し、事業者と話し合って端末のフィルタリング有効化措置（フィルタリングソフトウェアのインストール、設定（アプリの機能制限に関するＯＳの設定も含みます。
）を行うことをいいます。
）を講じなければいけません。
フィルタリング、フィルタリング有効化措置を希望しない場合は、正当な理由を記載した申出書※1 を事業者に提出しなければいけません。

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フィルタリングを利用しない契約をした保護者に対し、知事による利用状況の調査等を行うことがあります。

（参考）

青少年が安全に安心してインターネッ
トを利用できる環境の整備等に関する法律（第13条第３項）
青少年に使用させるスマートフォンや携帯電話を契約する際は、事業者に対しその旨を申し出なければいけません。

！

携帯電話インターネット接続役務提供事業者等※2の義務（第24条の４）

違反した場合は知事による勧告・公表

青少年が有害情報を閲覧することができないようにするための措置
携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、青少年が使用するスマートフォンや携帯電話のインターネッ
ト接続サービスの契約に際して、青少年又はその保護者に対して、次の内容を説明するとともに、その内容を記載した説明書※１を交付しなければなりません。
○スマートフォンや携帯電話のインターネット接続サービスの提供を受けると、青少年が有害情報に接する機会が生じること○インターネットの不適切な利用により、青少年が犯罪に巻き込まれる事件が発生していること○携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が提供するフィルタリングサービス及びフィルタリング有効化措置の内容○保護者がフィルタリングサービス及びフィルタリング有効化措置を希望しない申し出をする場合は、正当な理由が必要であること○青少年のインターネット利用に関する基準（ルール）づくりの必要性

フィルタリング及びフィルタリング有効化措置を希望しない旨の申出書の保存
携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、フィルタリング及びフィルタリング有効化措置を希望しない契約を行った場合、保護者が提出した正当な理由を記載した申出書※１をその契約が終了する日までの間保存しなければいけません。
※１※２

当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含みます。
事業者及びその代理店をいいます。

インターネットを利用できる端末設備を公衆の利用に供する事業者の義務（第24条の３）！

違反した場合は知事による勧告・公表

青少年が有害情報を閲覧することができないようにするための措置
対象事業者は、次の措置を講じることにより、青少年が当該端末設備を利用して有害情報を閲覧することができないようにしなければいけません。ただし、法令又は条例により常時青少年の立入りを禁止している場合は、この限りではありません。

TY①青少年の利用に供する端末設備にフィルタリングソフト又はフィルタリングサービスを利用すること。
②利用者の年齢確認を行うこと。ただし、全ての端末設備にフィルタリングソフト又はフィルタリングサービスを利用する場合は、年齢確認の必要はありません。
③営業又は事業の場所ごとに責任者を置くこと。
SA
S AFTY・対象事業者

STAF

FY・

○インターネットカフェの営業者○インターネットを利用できるパソコンを利用させる図書館や公民館の管理者○課金式パソコンを利用させる事業者○その他事業として不特定多数の者にインターネットを利用できる端末設備を利用させる事業者

青少年のインターネットの利用に関する基準づくり（第24条の5）
何人（県、市町、教育関係者、保護者、事業者等県内全ての人をいいます。
）も、青少年のインターネットの利用に伴う危険性や過度の利用による弊害等について認識し、青少年のインターネットの利用に関する基準（ルール）づくりが、さらに県内で活発になるよう、必要な支援に努めなければなりません。
作成される基準（ルール）が、より有効なものとなるよう、●利用時間に関する事項●利用方法に関する事項を内容に盛り込むことが必要です。

インターネットの使い方は、個人や家庭・地域などによってそれぞれです。大人と子どもがよく話し合い、自分たちに合ったオリジナルルー
ルを作りましょう。

我が家のルール

２ 児童ポルノ自画撮り勧誘行為の禁止（第21条の３）

新設

何人も、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めてはいけません。
以下のような方法で求めた場合、30万円以下の罰金又は科料 の罰則が科せられます。

!
NO り撮自画●青少年を欺き、威迫し又は困惑させる方法●青少年に対し、財産上の利益を供与し、又はその供与の申込み若しくは約束をする方法
かわ
今度 いいね
会お 。
うよ。
ムリです
これ…
バラ までのまく 写真よ。

一度ネット上に流出した画像の回収は非常に困難です。
青少年が自画撮り画像を送信してしまう前に身近な大人に相談できる環境作りが大切です。

３ ＪＫビジネス対策（有害役務営業に対する規制）「お散歩」や「リフレ」といった青少年が関わることがふさわしくない営業を「有害役務営業」と規定し、青少年を客に接する業務に従事させること等を禁止するとともに、違反者に対する罰則や営業者に対する行政処分を規定しています。

新設

ＪＫビジネスとは女子高生をＪＫと称し、青少年の性を売り物にする営業で、健全な営業を装いながら、性的なサービスを提供させるものが存在しています。

有害役務営業の営業形態（店舗型・無店舗型）
リフレ

見学・作業所・撮影

散歩・コミュ

著しく性的感情を刺激するおそれがある方法により、専ら異性の客に接触し、又は接触させる役務を提供する営業

専ら異性の客に対し著しく性的感情を刺激する姿態を見せる役務を提供する営業

専ら異性の客に同伴し、遊技又は遊興をさせる役務を提供する
営業

喫茶・ガールズ居酒屋・ガールズバー①客に接する業務に従事する者が、著しく性的感情を刺激する衣服（陰部、でん部若しくは胸部が強調され又はその一部が露出される意匠の衣服で、強調又は露出された部分を客が直接見る、又は透かし見ることができるもの。
ビキニ、下着、胸元を強調したデザインの衣服、Ｔバック、ハイレグなど。
）を着用するもの。
②客に接する業務に従事する者が、青少年が客に接する業務に従事していることを連想させる衣服（学生服、体操服など。
レプリカを含む。
）を着用するもの。
③青少年が客に接する業務に従事していることを明示し又は連想させる文字、数字その他の記号、映像、写真又は絵として定められたもの。※を店名や広告、宣伝に用いるもの。

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客に接する業務に従事する者が専ら異性の客に接するもののう
ち、右のいずれかに該当する営業※青少年が客に接する業務に従事していることを連想させる文字等として、「ＪＫ」「セーラー服」「女子高生」等の文字等を定めています。
※青少年が客に接する業務に従事していることを連想させる映像、写真又は絵とは、上記②の衣服又はこれらの衣服を着用する人の姿態をいいます。

！

違反した場合は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金 等

有害役務営業の営業を営む者の禁止行為（第17条第１項）
有害役務営業を営む者は、以下の行為を行ってはいけません。

・青少年を有害役務営業の客に接する業務に従事させること
・青少年に対し、有害役務営業の客に接する業務に従事するよう勧誘すること
・青少年に対し、有害役務営業の客となるよう勧誘すること
・青少年に対し、有害役務営業の名称等を記載した文書等を頒布すること・有害役務営業の客に接する業務に従事するよう青少年に勧誘させること・有害役務営業の客となるよう青少年に勧誘させること・有害役務営業の名称等を記載した文書等を青少年に頒布させること
・店舗型有害役務営業の場所又は無店舗型有害役務営業の受付所に青少年を客として立ち入らせること
・青少年を無店舗型有害役務営業の客とすること

有害役務営業を営む者の義務（第17条第２項、第３項、第４項）

NO!

！

違反した場合は10万円以下の罰金又は科料○青少年立入禁止掲示義務
営業所・受付所の見やすい箇所に、青少年の立入りを禁ずる旨の掲示をしなければいけません。
○広告宣伝物への青少年立入禁止明示義務
広告宣伝物には、営業所、受付所への青少年立入禁止（無店舗型の場合は青少年が客となることを禁止する旨）を明示しなければいけません。
○従業者名簿の備付け義務
営業所、事務所又は受付所ごとに従業者名簿を備付けなければいけません。
従業者名簿には、営業に従事する者の氏名、生年月日、住所その他定められた事項を記載しなければいけません。

知事による営業停止命令（第18条）！

営業停止命令に違反した場合は１年以下の懲役又は50万円以下の罰金

知事は、有害役務営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者が、本条例に規定する罪に当たる違法な行為等をした場合、営業の全部又は一部の停止を命ずることができます。

４ 有害図書類に関する規制※図書類とは書籍、雑誌その他の刊行物、絵画、写真、ＣＤ、ＤＶＤ、ビデオテープ、ゲームソフト等をいいます！違反した場合は30万円以下の罰金又は科料

図書類取扱業者の義務（第12条）

図書類取扱業者は、有害図書類を青少年に販売・貸付、及び閲覧・視聴させてはいけません。

有害図書の指定（第12条）【個別審査による指定】【有害図書類とみなす規定】

知事は、図書類の内容の全部又は一部が次のいずれかに該当するため、青少年の健全な育成を阻害すると認めるときは、有害図書類として指定できます。

●書籍、雑誌等の刊行物であって、卑わいな姿態等 ※3を掲載するページ数が、20ページ以上又は全体の５分の１以上を占めるもの●ビデオテープ、ビデオディスク等であって、卑わいな姿態等を描写した場面が３分以上のもの●表紙又は包装箱等に卑わいな姿態等を掲載しているもの●図書類の内容が青少年に与える影響についての審査を行う団体で、知事が指定するものが、青少年の閲覧、視聴を不適当と認めたもの●著しく性的感情を刺激するもの●著しく粗暴性又は残忍性を助長するもの●著しく恐怖心を付与するもの●犯罪を誘発し、又は助長するおそれがあるもの●自殺を誘発し、又は助長するおそれがあるもの

知事が指定

※３

有 害 図 書 類

該当

全裸、半裸若しくはこれに近い状態での卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する行為をいいます。

有害図書類の陳列の制限（第12条の２）

改善命令に従わない場合は30万円以下の罰金又は科料！

有害図書類は、下図の方法により区分陳列するとともに、店舗の外から有害図書類が見えないようにしなければいけません。また、有害図書類の陳列場所に当該有害図書類を青少年に販売し、貸し付け、閲覧させ、又は視聴させない旨の掲示をしなければいけません。
違反に対して改善命令を行います。

成人コーナーを設ける方法

一般図書類と距離を離す方法

一般図書類と仕切る方法

背表紙のみ見えるようにする方法

ビニール包装、ひも掛け等の方法

いずれの陳列方法の場合も、下記の掲示をしなければいけません。

おおむ
ね
10㎝

ここに陳列している○○は、青少年愛護条例により青少年に販売し、貸し付け、閲覧させ、又は視聴させてはならない図書類に該当しますので、18歳未満の青少年の方の購入、借受け、閲覧及び視聴を堅くお断りいたします。
おおむね25㎝

５ 有害玩具類等に関する規制（第12条）！

違反した場合は30万円以下の罰金又は科料

玩具類販売店の義務!

OUT

玩具販売店などは青少年に有害玩具類等を販売・貸付してはいけません。

有害玩具類等の指定【個別審査による指定】【有害玩具類とみなす規定】

知事は玩具類等の形状、構造又は機能が次のいずれかに該当するため、青少年に所持させることがその健全な育成を阻害すると認めるときは、有害玩具類
等として指定できます。

●専ら性行又はこれに類する性行為の用に供する玩具類等●使用済みの下着（使用済みの下着である旨の表示若しくはそれと誤認させる表示がされ、又は使用済みの下着と誤認させる形態を有するものを含む。）●下着の形状をした玩具類●人体に危害を及ぼすおそれがあるもの●著しく性的感情を刺激するもの

有 害 玩 具 類 等

知事が指定指定されている有害玩具類①投げや（ダーツ）③水中銃・水中ヤス⑤狩猟用パチンコ⑦特殊警棒

該当指定されている刃物類②演劇用刀剣
④玩具手錠
⑥吹き矢
⑧玩具銃

①固定式のナイフ（サバイバルナイフなど）②折りたたみ式のナイフ（バタフライナイフなど）③スライド式のナイフ（振り出しナイフなど）④両刃ナイフ（ダガーナイフなど）※玩具銃については、弾丸を装着し発射した場合において、発射された弾丸の有する単位面積当たりの運動エネルギーが、銃口の直前で、0.07 ㎏ -m/ ㎠以上のもの（ジュールでは 0.686 ジュール / ㎠以上）

サバイバルナイフバタフライナイフ

振り出しナイフダガーナイフ

６ 図書類又は玩具類等を収納する自動販売機に関する規制（第12条の5）
図書類等販売業者又は自動販売機管理者は、自動販売機に有害図書類又は有害玩具類を収納してはいけません。
※自動販売機による図書類又は玩具類の販売は、知事への届出が必要です。

！

違反した場合は30万円以下の罰金又は科料
常習の場合は、６ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

７ 有害興行に関する規制（第11条）※興行とは映画、演劇、演芸等をいいます

興行者の義務！違反した場合は30万円以下の罰金又は科料

興行者は、有害興行を青少年に閲覧させてはいけません。

興行の指定【個別審査による指定】【有害興行とみなす規定】

知事は、興行の内容の全部又は一部が次のいずれかに該当するため、青少年の健全な育成を阻害すると認めるときは、有害興行として指定できます。

興行の内容が青少年に与える影響についての審査を行う団体で、知事が指定するものが、青少年の観覧を不適当と認めたもの●著しく性的感情を刺激するもの●著しく粗暴性又は残忍性を助長するもの●著しく恐怖心を付与するもの●犯罪を誘発し、又は助長するおそれがあるもの●自殺を誘発し、又は助長するおそれがあるもの

知事が指定

有 害 興 行該当

８ 有害広告物の制限（第13条）

30万円以下！命令に従わない場合は、の罰金又は科料

知事は、屋外又は屋内に掲示された広告物の内容が著しく性的感情を刺激するなど、青少年の健全な育成を阻害すると認めるときは、広告主又は管理者に対して、その内容の変更若しくは撤去又は同一の内容の広告物の掲示の禁止を命ずることができます。
20万円以下の罰金
９ 古物の買い受け等に関する規制（第14条）！違反した場合は、又は科料

古本屋、古着屋などの古物商は、青少年から古物（書籍、ゲームソフト、ＣＤ、衣類等）を買い受けてはいけません。
ただし、青少年が保護者の委託を受けたり、同意を得た場合は除きます。

10 入れ墨を施す行為等の禁止（第20条）

２年以下の懲役又は！違反した場合は、100万円以下の罰金

何人も、青少年に対し、入れ墨を施したり、入れ墨をするよう勧誘したりしてはいけません。
HOTEL

11 みだらな性行為等の禁止（第21条）
みだらな性行為等の禁止！

違反した場合は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金、その行為！！
犯罪です

何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはいけません。

みだらな性行為等を教えたり見せたりする行為の禁止！

違反した場合は、30万円以下の罰金又は科料

何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為を教えたり見せたりしてはいけません。
違反した場合は30万円以下の罰金又は科料！
12 使用済み下着等の買い受け等の禁止（第21条の2） 業として行った者は、50万円以下の罰金

何人も、青少年から使用済み下着など（青少年が一度着用した下着だけでなく、青少年のだ液、ふん尿若しくは体毛、青少年がこれらに該当すると称する物を含みます。）を買い受けてはいけません。

13 場所の提供及び周旋の禁止（第22条）

１年以下の懲役又は！①～②に該当する場合、50万円以下の罰金③～⑦に該当する場合、50万円以下の罰金

何人も、次の①～⑦の行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知って、その場所の提供又は周旋をしてはいけません。
また、提供した場所において、これらの行為が行われていることを知ったときは、直ちにその提供を中止しなければいけません。
①入れ墨を施す行為②みだらな性行為又はわいせつな行為③使用済み下着等の買い受け等
④暴行!

OUT

⑤麻薬又は覚せい剤を使用する行為⑥医薬品等で知事が指定するものを不健全な目的に使用する行為⑦飲酒又は喫煙14 指定医薬品等の譲渡等の禁止（第23条）
譲渡、交付等の禁止！違反した場合は50万円以下の罰金

何人も、指定医薬品等を青少年が不健全に使用することを知って、譲り渡し、交付し、又は周旋してはいけません。

勧誘の禁止！違反した場合は30万円以下の罰金又は科料

兵庫県では、青少年の危険ドラッグ等の薬物濫用を防止するため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の指定薬物を、青少年愛護条例の指定医薬品等に規定しています。

何人も、青少年に対し、指定医薬品等を不健全に使用することを勧誘してはいけません。

15 深夜外出の制限

その行為、犯罪です！！

※深夜とは、午後 11 時から翌午前５時までをいいます。

保護者の義務（第24条）
保護者は、特別な事情がある場合を除き、深夜に青少年を外出させないようにしなければいけません。

連れ出しの禁止（第24条）！違反した場合は30万円以下の罰金又は科料
何人も、保護者の承諾等なく、深夜に、青少年をその住所等から連れ出し、又はその住所等以外の場所に居させてはいけません。なお、深夜以外に連れ出し、深夜に至った場合も禁止の対象です。

事業者等の義務（第24条）
深夜に営業を営む者（従業員を含む）は、深夜に営業の場所にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければいけません。

！違反した場合は30万円以下の罰金又は科料！違反した場合は科料
深夜遊技営業等の場所への立入禁止掲示義務（第15条の２）
深夜遊技営業等の場所への立入禁止（第15条の２）

カラオケハウス、インターネットカフェ、まんが喫茶等個室や区画を設けて営業を行う者は、深夜に青少年を客として立ち入らせてはいけません。また、施設の深夜における青少年の入場を禁ずる旨を、営業所の見やすい箇所に掲示しなければいけません。
なお、保護者同伴の場合も当該営業所に深夜に青少年を立ち入らせることはできません。
おおむ
ね
28㎝

当店は、青少年愛護条例により深夜において青少年を立ち入らせてはならない場所に該当しますので、午後 11 時から翌日午前５時までの間は、18 歳未満の青少年の方の入店を堅くお断りいたします。

深夜に営業を行う事業者は、青少年を深夜外出の危険にさらさないために、午後 11 時以前の時間帯においても立入制限を設けるなど、社会的責任に基づく自主的な規制の実施をお願いします。

おおむね40㎝

妨げる、逃げる、虚偽の陳述をする、！立入調査を拒む、資料の提供を拒む、虚偽の資料を提出する行為に対し

16 立入調査について（第28条）ては、10万円以下の罰金又は科料

知事により立入調査の業務を命ぜられた者又は委任された者は、条例の実施のため必要があると認めるときは、営業時間内において、調査し、関係者に質問し又は関係者から資料の提出を求めることができます。

立入証

兵庫県では、条例規制対象店舗に対し、原則年に１回以上の立入調査等を実施しています。ご協力、よろしくお願いします。

青少年に関することは県民センター・県民局

神戸県民センター
県民交流室県民課

電 話

県民センター・県民局

中播磨県民センター
078-361-8606
県民交流室県民課

電話

悩み相談センター

079-281-9196

ひょうごユースケアネットほっとらいん相談

阪神南県民センター
西播磨県民局
県民交流室県民・産業振興課 06-6481-4634 県民交流室県民活動支援課

0791-58-2124【青少年のための総合相談・引きこもり専門相談】※相談は無料です。
専門スタッフによる電話相談のみです。

阪神北県民局
県民交流室県民課

0797-83-3138

但馬県民局
地域政策室協働推進課

0796-26-3641

東播磨県民局
地域振興室県民課

079-421-9093

丹波県民局
県民交流室県民課

0795-72-5168

北播磨県民局
県民交流室県民交流課

淡路県民局0795-42-9346 県民交流室県民・商工労政課 0799-26-2150【電話】☎078-977-7555【実施日時】
月・火・水・金・土曜日
午前 10:00～12:00
午後 13:00～16:00（祝日・年末年始はお休み）

お問い合わせ兵庫県企画県民部女性青少年局

青 少 年 課2019.3〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目 10 番１号
TEL 078-341-7711（代表） FAX 078-362-3957
E-mail seishonen@pref.hyogo.lg.jp
Web サイト http://web.pref.hyogo.lg.jp/org/seishonen/
30企 P2 -113 A4