2019年11月20日
季刊 年4回（2,5,8,11月）発行

支え合い、備え、いのちをつなぐ 第31 号

第31号

一歩ずつの積み重ね

2面 ● 災害と復興を今に伝える
リアス・アーク美術館／中越メモリアル回廊

3面 ● もしものときの生活再建入門● 台風被害と農業支援
震災復興・防災情報専門メディア 全国4万部配布
発行元：特定非営利活動法人 震災リゲイン
発行人：相澤久美 編集人：内田伸一

Tel：03-3584-3430

おこう！

文＝関口威人
イラスト＝飯川雄大

Fax：03-3560-2047

阪神・淡路大震災から被災者生活再建支援法成立まで
1995年1月17日 阪神・淡路大震災発生
2月1日 まちづくりコンサルタントや研究者が「阪神震災復興市民まちづくり支援ネットワーク」結成

とりに着目して人ひ
豊一か興」を考え
復続間け人「被災者生活支援復興会
7月17日 各分野の専門家による議」発足
8月4日 兵庫県が「阪神・淡路震災復興計画（ひょうごフェニックス計画）」発表

戻す取りをう。
さしょま知って● 図表で考察「編集部：〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

4面 ● 人と復興・防災● 書評ほか1996年5月29日 作家の小田実さんらが「生活再建援助法案」発表
7月19日「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」発足、約2500万人の署名を翌97年2月に首相あてに提出
1998年5月15日 被災者生活再建支援法成立…以降、新潟県中越地震（2004年）、新潟県中越沖地震（2007年）、東日本大震災（2011年）などを経て被災者支援の制度化、ボランティ
アの組織化が進む。
そして今…。

室崎益輝さん

来年は阪神・淡路大震災から25年の節目。四半世紀で制度やボランティアがどう変わった
よしてるのか、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長の室崎益輝さんにお話を伺いました。
◎ 市民が求めた公的支援の制度化 ◎兵庫県生まれの室崎さんは、もともと建築の「火災」分野の専門家でした。地震火災対策の研究から防災も専門とするようになり、神戸大学教授に就任。そうし「『豊かさ』の中には生業や雇用も含まれます。生活再はあまりに広域的で、作業もより専門的な技術や機械建支援法は主に住まいの支援。経済が順調なときはとの確保と安全対策が不可欠に。人口減少社会の中でもかく、災害で地域経済が崩壊した場合はどうすれば「ボランティア頼み」の限界も見え始めています。

いいでしょうか」。室崎さんはこうも問いかけます。

室崎さんはアメリカの赤十字社のように普段から災実際、その後の新潟県中越地震、中越沖地震、そし害対応の訓練を体系的に行い、非常時には少数精鋭て東日本大震災では地域経済や雇用の再建が大きくで避難所運営などに当たる「ボランティアのプロ」とも自ら被災者として、また地元の研究者として倒壊家クローズアップされました。国は中小企業を対象に呼べる人材育成に注目。日本でもこうしたシステムが屋や人的被害、避難所や仮設住宅の調査に奔走。
しかした「グループ補助金」などの制度を創設しましたが、必要だと主張し続けてきました。

し、長い避難生活を続ける被災者から聞かれたのは単なる補助金制度では「お金の切れ目が復興の切れそのうえで「被災者に寄り添い、気持ちを受け止める「希望がない」「死にたい」などの声でした。当時、国は目」になってしまうと室崎さんは指摘。本当の「人間復ボランティア」と行政、地域とがスクラムを組んで真の私有財産の被害に財政措置はしない立場で、家や職興」「生活復興」とは何かをまだ考え続けなくてはなり復興を目指す−−。そんな次の時代のゴールを、室崎場を失った被災者は先がまったく見えない状況だったません。

さんは見据えています。

たさなかに「1・17」を経験しました。のです。
室崎さんは、研究者として調査しているだけでいい◎ ボランティアの「進化」も岐路 ◎のかと自問。作家の小田実さんらを中心にわき起こっていた公的支援の制度化を求める「運動」の中にも一方、こうした復興を公的支援と共に支える意味で入っていきます。

も、災害ボランティアは欠かせない存在となりました。

「復興とは一人ひとりに着目して豊かさを取り戻す『人阪神・淡路では「ボランティア元年」と呼ばれるほど多く間復興』でなければならない。
こうした考えは神戸ではのボランティアが活躍。中越地震では社会福祉協議会早い時期から共有されていました。
さまざまなネットワのボランティアセンターが窓口になり、被災者の「ニーークや会議ができ、約2500万人分の署名提出を経てズ」と人手の「マッチング」が盛んに行われました。
さら

被災者生活再建支援法ができました」と振り返る室崎に現場では窓口を細分化する「サテライト方式」が普さん。同法の成立はこの四半世紀における災害関連制及するなど「ボランティア活動は少しずつ進化してきま度づくりの最大の成果と言えるでしょう。ただし、それがした」と室崎さんも認めます。

すべてではありませんでした。

しかし、昨年の西日本豪雨、そして今年の台風災害

災害を本当に自分のことだと思っていますか？

災害と復興を今に伝える［リアス・アーク美術館 常設展『東日本大震災の記録と津波の災害史』］
この秋日本を襲った台風被害は、さすがに想定外という声者と語り合う中で得られた物語が場所を変えて結実したとが聞かれた。
しかしハザードマップで指摘されていなかっいう点では、フィクションではない。来場者に体験を少しでた浸水地域はどれほどあっただろうか？

も共有してもらう高度なアートと言えよう。

「災害への備えは、みんなが自分事として捉えていないとうーんとうなずいてしまうのが、被災風景写真の合間に何も始まらない」。
そう訴え続けているのが、宮城県気仙沼

挿入された「キーワード」の数々。
たとえば、火災、自動車、被市のリアス・アーク美術館副館長、山内宏泰さんだ。本紙第災者、自己犠牲、仮設住宅、避難所、想定外、日常、家、記

6号（2013年9月）でお伝えしたが、東日本大震災前から歴憶、写真、携帯電話……などなど震災にまつわる用語を挙

史的津波の惨状を展示して警鐘を鳴らしていたが、市民のげ、その意味を改めて考え、それらにまつわる問題提起をし関心は薄く、大きな被害が出た。悔しい思いが先の言葉をている。震災への備えをするための糸口が散りばめられて生んだのだ。だから同館の学芸員たちは、この現実を広く、いるのだ。
また、想定外という言葉を二度と口に出せなくなそして後生にも自分のこととして共有してもらうため、被災る、被災の歴史資料も多数紹介している。

直後から2年間にわたり被害調査記録を続けた。
そこで得展示は2014年春に始まりもうじき7年を迎える。
気仙沼へたものを常設展として公開しているのが「東日本大震災の行ったなら誰もが立ち寄るべき場所だ。
もし行けなくても、記録と津波の災害史」だ。人と世の中のかかわりを表現す

大半の写真とテキストを収めた図録（下記電話かメールでる創作性がアートであるとすれば、この内容は美術館のコ注文可。税込1,000円＋送料）を見るだけでも明日の自分ンテンツとしてとても先進的だ。

が変わってくるだろう。
（高木伸哉）

会場の壁面を埋め尽くしているのが被災風景写真。
そこに被災前後の情報やその場に直面した人の心情が文で添えられている。床に広がるのは被災物。
すべてに持ち主のコメントが添えられているが、実は学芸員の創作だ。
ご本人が上左および下：常設展の様子。 上右：図録表紙

タブーをあえて犯したと言いながら綴っている言葉は、被災行ってみよう〒988-0171 宮城県気仙沼市赤岩牧沢138-5
0226-24-1611
9:30〜17:00
月・火・祝日の翌日（土日除く）
riasark.m@nifty.com
rias-ark.sakura.ne.jp/2/

リアス・アーク美術館

15年前の山村の奮闘を次代へ伝える道［新潟県中越地震の記憶を未来に活かす『中越メモリアル回廊』］
2004年10月23日に発生した新潟県中越地震。阪神・淡路

そして小千谷市の「おぢや震災ミュージアム そなえ館」

大震災以来の震度7の激震が山間部を中心に襲い、最大は、他の３館以上に過去の記憶を伝えるだけでなく、未来で約10万人が避難生活を余儀なくされた災害だった。に向けた「防災学習研修施設」の性格を帯びている。

15年後の今もその記憶を伝えるのが「中越メモリアル回2017年4月にリニューアルされた館内には、日本初をうた廊」
だ。
長岡市の中心市街地と山古志地区、川口地区、隣接う「4D×3D」（座席が揺れるなどする特殊効果を立体映像する小千谷市の計4カ所に整備された施設群と、周辺のメと共に体験する）の新体感型地震動シミュレーションシステ

モリアルパークの総称。
多くは2011年に整備された。

ムを導入し、中越地震の過酷さをリアルに再現。
さらに阪JR長岡駅から徒歩5分の「長岡震災アーカイブセンター

神・淡路や東日本大震災、熊本地震のほか、首都直下型地

きおくみらい」は、回廊の玄関口。中越地震と地域の全体像

震の想定など十数種類の地震動を疑似体験できるシミュを示す展示や映像、「震災MAP」などが見られる。

レーターも備える。大型電子黒板のある防災学習ライブラ

山古志地区の「やまこし復興交流館 おらたる」は全村避リーや防災レクチャールームなども充実。一般の無料難となった旧山古志村の経験を、当時の写真や証言、「地見学コースは約45分、有料の研修コースは約120〜150

形模型シアター」などで紹介。
地区の交流拠点でもある。

分（要予約。
1人1,000円／15名以下は一律15,000円）。

長岡市川口地区の震災経験を伝える「川口きずな館」

行ってみよう

震度7の「震央」に位置する川口地区の「川口きずな館」

旧山古志村の村長から衆院議員に転じ、2017年8月に亡は、地震で閉鎖された旧川口町の町営ゴルフ場クラブハウ

くなった長島忠美さんは生前、本紙（2014年発行の第10中越メモリアル回廊推進協議会（長岡市、小千谷市、スを改装。開放的な空間に並ぶ年表や美しい風景写真と号）のインタビューにこう話していた。

公益社団法人中越防災安全推進機構）事務局

共に、発災直後から避難生活、ボランティアの活躍、復興に「あの山の中の村民が避難所生活をするなんて、誰も考え至るまでの歴史を振り返る（右写真）。
筆者は15年前に同地ていなかった。災害大国の日本では何が起こるかわからな区の田麦山小学校でボランティアの同行取材をした経験がい。
備えの必要性を痛感しました」

あり、当時を思い出し感慨にふけることができた。

読者プレゼント

この言葉が今あらためて、胸に迫ってくる。
（関口威人）

0258-39-5525（長岡震災アーカイブセンター きおくみらい内）
c-marugoto.jp/※上記ホームページに各施設やモデルコースの紹介あり。

以下ご記載のうえ、右ページ下に記載の編集部宛（ハガキ／Fax／E-mail）にてご応募ください。
①希望プレゼント（A〜Bのいずれか） ②郵便番号・住所・名前・電話・性別・年齢 ③よかった記事 ④ご感想・ご意見 ⑤本紙をどこで手に取りましたか？

10名
A 5年保存ひとくちチョコレートラスク
提供：積水ハウス株式会社
宮城県登米市の米粉を使用した非常時にも美味しい防災ラスク。
※2020年2月20日締切。当選発表は発送をもって代えさせていただきます。
※個人情報は当選者への発送に使用する以外、第三者への提供等一切行いません。

「猫の小林さん」キーホルダー 10名
B 震災リゲイン特製本紙おなじみ、飯川雄大さんが描くキャラクターがキーホルダーに！色は選べませんのでご了承ください。

制度を知るもしものときの生活再建入門−連 載−番外編・住宅の応急修理制度「一部損壊」への拡大
本連載で取り上げてきた支援制度が、今年の台風被害をこ急修理を受けると応急仮設住宅を利用できなくなります。

受けて一部変わりましたので、番外編としてお伝えします。

れは災害救助法が「現物支給」を原則としており、水や食料すでにニュースなどで報じられたとおり、災害救助法に基と同等に住宅の応急修理も日常生活における必要最低限づく被災住宅の応急修理制度について、「一部損壊」
でも最2019年10月23日以降の住宅被災に関する支援制度

文＝関口威人度で支援する、という考え方だからです。

大30万円が公費補助されることになりました。
これまで「大しかし、この枠組みではまだ救われない被災者も出るこ規模半壊」と「半壊」が対象で、1世帯当たり最大58万4000とから、千葉県の台風被害では国土交通省所管の防災・安円（消費税増税で今年10月から59万5000円に増額）だっ全交付金を活用して、損害割合が10％未満でも30万円以た補助の枠組みが、広がったかたちです。

内（工事費の20％）で補助されることになりました。
その他

全壊（半壊でもやむを得ず解体した場合含む）
被災者生活再建支援金
最大300万円
大規模半壊
被災者生活再建支援金
最大150万円
最大59万5000円
応急修理（災害救助法）
半壊
最大59万5000円
応急修理（災害救助法）
一部損壊のうち、損害割合が10％以上、20％未満
最大30万円応急修理（災害救助法）
一部損壊のうち、損害割合が10％未満
防災・安全交付金
最大30万円す。
そのほとんどが一部損壊で支援対象外となってしまうた

今回の追加措置で、被災者生活再建支援法に基づく全め、国は災害救助法の告示を10月23日付で改正しました。

壊、大規模半壊への支援金（「現金支給」）と合わせ「切れ目

ただし、この措置は一部損壊のうち、損害割合が10％以のない支援」になると国は強調します。
しかし、そもそも法の上、20％未満の場合に限られます。
また、業者への修理依適用が市町村の枠組みや被災程度で決まってしまう問題

頼や支払いは市町村がするため、被災者が業者と直接契があります。今後も支援制度に関心を持ち、被災者の目線※金額は1世帯当たり。表は内閣府資料などを基に震災リゲイン作成

約したり、支払いを済ませたりした工事は対象外。
さらに、応で改善を求めていくべきでしょう。

（10月末時点では千葉県のみ）（工事費の20％）にも市町村が独自の支援事業を設ける場合もあるので、お契機となったのは、今年の台風15号で、千葉県を中心に住まいの自治体によく問い合わせてみましょう。

家の屋根が暴風で吹き飛ばされる被害が続出したことで台風15号・19号による農業被害と支援の必要性
広範な浸水等が生じた被害の実態と課題。千葉県南部で里山保存や人的交流を行う南房総リパブリックの馬場未織さんが、現地の様子を知らせてくれました。
「何だかんだ言ってここは自然災害の少ない場所だから」害をもたらし、農作物へのダメージは15号以上だったそうと南房総の人たちはのんびりしていました。少なくとも台です。現地で復旧のお手伝いについての話し合いをして風15号・19号襲来前までは。家々の屋根瓦は剥がされ、いると「全国にはもっと被害の酷いところがたくさんあるで山の木々がなぎ倒され、停電と断水のダブルパンチを食しょう。
こちらよりボランティアが必要な地域だよ」と他のらい続けた南房総は、風景も人々の意識も一変しました。

被災地の様子に心を痛める声が多く聞かれました。

当方の運営するNPO法人南房総リパブリックは、15号

そう、いつもどこかで被災し、復旧し、復興している今の襲来直後より東京にサポートセンターを開設し、メンバー日本。だからこそ、ひとつのエリアを長く支えるしくみこそが交代で現地入りしながら被災現場が本当に必要として大事だと考えます。南房総にとって農業は、地域が食べている支援を聞き出してきました。親しい農家さんに「せめいくための柱です。
その柱がぐらつき農家さんの心が折れて食べられる野菜は、こちらが引き取って売りますよ！」とそうな今、個人はもちろん、企業や大学などにも働きかけ、持ちかけると、帰ってきた返事は「地上に出ている部分は農業を支援する力を集めたいと我々は動き始めています。

全滅だよ。
タダでも渡せるものさえ、ない」。19号は酷い塩（NPO法人南房総リパブリック理事長 馬場未織）

啓け! ―被災地へ命の道をつなげ―
岩田やすてる(著)／コスモの本刊

990円

東日本大震災の直後に国土交通省東北地方整備局の職員が現地レポート

館山市の安西農園でのボランティア活動（左が馬場さん）
難局でも前を向こうとする営みが各所で続いている。

NPO法人南房総リパブリック :mb-republic.com/※南房総エリアへの農業ボランティアをお考えの企する
業様は下記宛にご連絡下さい：
info@mb-republic.com

日の鳥
こうの史代(著)／日本文芸社刊

1, 2巻とも990円

法律に従って国が県の管理する道路を開くことができるよう映画化もされた『この世界の片隅に』などで知られる漫画家が描く東日本大震災後の東北のスケッチ。
独特なのは、それが「突然いなくなった妻を捜して旅に出た雄鶏」の視点で進む点です。人ではない存在だから言えるとぼけた独白や、人間のような哀愁がない混ぜになった鶏の旅は淡々と時を刻みます。
そこには声高なメッセージこそないものの、時と共に薄れていきそうな記憶や、二度と戻らない過去、にしました。本書を美談に留めることなく、次の災害に備えて改善すべき点もぜひ考えてみましょう。（佐々木晶二）

それでもくる明日を静かに見つめる作者の眼差しがあります。単行本は２巻まで刊行済。（内田伸一）

行った「くしの歯作戦」を描いた漫画。彼らは災害ごみで埋まった道路を地元の協力を得て重機で開いて救助・救援ルー
トをくしの歯型に通したほか、被災市町村に派遣されて、所管にかかわらず棺桶などの物資も調達しました。これらは当時の緊急性を考えるとやむを得ないものでしたが、法律の枠を超えた対応です。その後、国土交通省は道路法を改正し、震災リゲインプレスとはご意見、情報をお寄せください。

震災にまつわる情報を、復興、支援、防災・減災、日常の備えなど様々な切〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

り口でお届けするフリーペーパー。「あなたにもできる」小さなアクションもご紹介します。年４回、地震や災害について考え話し合う時間を持ってもらうことが狙いです。ウェブサイト（http://shinsairegain.jp）もあります。

読み・聞きあれこれ―書評ほか―

特定非営利活動法人 震災リゲイン『震災リゲインプレス』編集部宛
Tel: 03-3584-3430

E-mail: info@shinsairegain.jp

Fax: 03-3560-2047

NPO法人 理事（五十音順）：相澤久美、内田伸一、大場健一、鬼本英太郎、日下部泰祐、佐々木豊志、関口威人、高木伸哉、田北雅裕、福井一朗｜監事：渡部宏幸｜編集・執筆：猪飼尚司、加藤久人、佐々木晶二、関口威人、高木伸哉、深山亜耶、山道雄太｜イラスト：飯川雄大｜デザイン：八木直子｜事務局：小林奈央

ひとと復興・防災
̶リレー取材̶「トイレの自由」を目指し災害時対策
前号ご登場、小國恵子さんのご紹介

愛知県でトイレ専門店を営む長谷川さんは2014年、「災愛知県碧南市

長谷川高士さんに聞く

人を目指して動き出しました」

害時トイレ衛生管理講習会」（NPO法人日本トイレ研究長谷川さんは、ユーモラスで一度見たら忘れないお面所）の受講を機にこの問題に取り組み始めた。

（右写真）をトレードマークに各所で活動。チーム＝賛「災害後にトイレに行けない、または避難所などのトイレ同者たちによる活動も実り、結成後2年を目前にしたが汚い、怖いなどで排泄を我慢すると、持病の悪化や、エ2018年11月、トレーニングの累計体験者数は1万人を超的な知恵を伝えることに注力する。断水時これに気付け

コノミークラス症候群などで命を落とすことにもつながえた（現在は2万人以上）。長谷川さんは第３回「日本トば、身近な素材を使うことができる。

り得る。それを知りショックでした。
でも一番ショックだっイレひと大賞」（日本トイレ研究所主催）も受賞。一方で「便器に45ℓのゴミ袋を2枚被せ、中に水分を吸収するたのは、ずっとトイレに関わる仕事をしてきた自分がこれ直後にチーム名を変更し、現在の「チーム・トイレのもの（ちぎった新聞紙、おむつ、ペットシート、猫砂など）を知らなかったこと。私の活動の原点です」

自由」とした。その理由とは？

を入れる。使用後は上側の袋を取り出してきちんと閉じ目指したのは、備えの「携帯トイレ」の普及。現在、水を「まず、よりポジティブな言葉で、さらに多くの方々に共ればゴミに出せます（自治体の規則も確認すること）」

使わず凝固剤や防臭袋を用いた安価な携帯トイレが商感してもらいたい気持ちからです。加えて、トイレをめぐっ大事なのは、困ったときに解決策を「思い付けるか」品化されている。その普及が問題改善につながればとては高齢者や障害を持つ人々の日常の課題もあり、性同「実行できるか」どうかだという長谷川さん。備えの本質「減災チーム・トイレの備え」を2016年に設立、携帯トイ

一障害の方にとっては外出先での心の性別に合わせたを探求し、伝えていく挑戦は続く。
（内田伸一）

レトレーニング講習会を始めた。

トイレ利用の課題もある。
トイレ＝排泄の自由をめぐる「企業や学校、自治体などに備えられていても、多くの人課題は災害のみならず、より広いテーマだと実感するよ

は使い方をほとんど知りません。
ともかく、知ってもらい、うになったためです」

使えるようになってもらうことが重要と考え、体験者１万長谷川高士さん。ワークショップや講演ではトレードマークのお面で登場。

「チーム・トイレの自由」ホームページ

現在は「袋の中で、吸わせる固める」という、より根本

toilet.ne.jp/ ※関連資料や講演情報も掲載

図表で考える
復興・防災

広域災害の実態を、関連法の適用地図で俯瞰する
令和元年台風15号・19号における救助・支援制度の適用範囲
災害救助法の適用範囲

被災者生活再建支援法の適用範囲

その暴風や観測史上に残る大雨で甚大な被害をもたらした今秋の台風。9月に上陸した台風15号では千葉県を中心に最大時で約934,900戸が停電。10月に上陸した台風19号は静岡県から岩手県まで猛威を振るい、熊本地震に続いて2例目の大規模災害復興法に基づく「非常災害」指定を受けました。
災害時の救助・支援に関しては２つの重要な制度があります。一定規模の災害に対して行政による救助や復旧の基準と責務を定めた「災害救助法」と、国の規定した自然災害で被害を受けた世帯に、再建のための現金給付を行う「生活再建支援法」です。
左図はその適用範囲を示したものです。今回は両法とも極めて広範囲に適用され、適用自治体数は東日本大震災を上回る規模。今後の復興に行政からのみならず、多くの支援が必要なことを物語ります。
一方で、現行法の改善を願う声も。適用が行政区分によるため、同様の被害でも県境などをまたいだ

台風 15号の影響による停電に伴う適用範囲（41）台風 15号による災害にかかる適用範囲（1）
台風 19号による災害にかかる適用範囲（349）※図は内閣府資料などを基に作成。（ ）内数字は適用自治体数。

NPOの会員になる支援格差が、局所的に起こり得るからです。
より柔軟
台風 15号による災害にかかる適用範囲（3）台風 19号による災害にかかる適用範囲（255）に対応できる「一災害一支援制度」をすすめる声も
台風15号から台風19号までの一連の災害にかかる適用範囲（44）（山道雄太）
台風15号から10月25日の大雨までの一連の災害にかかる適用範囲（54） 上がっています。

あなたの力を貸してください震災リゲインNPO会員募集！

NPO法人震災リゲインは、活動に賛同してくださる会員を募集しています。会費は各地への『震災リゲインプレス』送料等に充当させていただき、会員の皆様にも同紙をお届けします。周囲の人に手渡し読んでもらうことで、みんなで災害への備えを促進し、復興過程の被災地を支える活動に繋げましょう。各種ご質問は下記へ。
電話：03-3584-3430 Eメール：info@shinsairegain.jp

ご入会は⇒http://shinsairegain.jp
会費は賛助会員／正会員 一口250円／月から、団体会員 一口2,500円／月から。詳細は上記サイトから「会員登録・寄付」をクリック。
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