平成 28 年 8 月 9 日

株 式 取 扱 規 則

東京コスモス電機株式会社
1東京コスモス電機株式会社株式取扱規則
第１章 総則(目的)
第 1 条 当 会社の株式および新株予約権に関する取扱いならびに手数料、株主の権利 行使に際しての手続等については、定款第11条の規定に基づき、この規則の 定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。）の定めるところによる。
2.

当会社および当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規則の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。

（株主名簿管理人）

第 2 条

当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証 券 代 行 部

（請求または届出）

第 3 条 こ の規則による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合ならびに第23 条第1項に定める場合は、この限りでない。
2. 前項の請求または届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、補佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。
3. 当会社は、第1項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
4. 当会社は、第1項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代 理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
5. 当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第1項の請求または届出を受理しない。

第２章 株 主名簿への記載または記録等（株主名簿への記載または記録）第 4 条 当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。
2．当会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。
）の住所の変更の通知
その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した 場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。

2

3．前2項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。
（株主名簿に使用する文字等）

第 5 条 当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。
（新株予約権原簿への記載または記録等）

第 6 条 新 株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
2．前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章 諸届（株主等の住所および氏名または名称の届出）
第 7 条 株主等は、住所および氏名または名称を当会社に届け出なければならない。

2．前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
（外国居住株主等の届出）

第 8 条 外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を 受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。
2．常任代理人は、前条第1項の株主等に含まれるものとする。
3．第1項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
（法人の代表者）

第 9 条 株主等が法人であるときは、その代表者1名の役職名および氏名を届け出なければならない。
2．前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
（共有株式の代表者）

第 1 0 条 株式を共有する株主は、その代表者1名を定めてその住所および氏名または名称を届け出なければならない。
2．前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
（法定代理人）第 1 1 条 親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所および氏名または名称を届け出なければならない。
2．前項の届出、変更または解除は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
（その他の届出）

第 1 2 条 第7条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。

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2．証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
（新株予約権者の届出事項等）

第 1 3 条 当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については第7条から前条までの規定を準用する。ただし、第6条第2項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

第４章 単 元未満株の買取り（買取請求の方法）

第 1 4 条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
（買取価格の決定）

第 1 5 条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第2条に定める株主名簿管理人 事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
2．前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
（買取代金の支払い）

第 1 6 条 当会社は、前条により算出された買取価格から第 25 条に定める手数料を差し引いた額（以下「買取代金」という。）を、当会社が別途定めた場合を除き、 買取価格の決定日の翌日から起算して 4 営業日目に、買取請求者に支払う。
2．前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。
（買取株式の移転）

第 1 7 条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続 を完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。

第５章 単 元未満株の買増し（買増請求の方法）

第 1 8 条 単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券 会社等および機構を経由して行うものとする。
（買増請求の制限）

第 1 9 条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。
（買増価格の決定）

第 2 0 条 単元未満株式の買増単価は、第18 条の請求が、第2条に定める株主名簿管理 人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最 初になされた売買取引の成立価格とする。
2．前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

4（買増請求の受付停止）

第 2 1 条 当会社は、次の各号に定める日から起算して10営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（1）

3月31日

（2）

9月30日

（3）

その他の株主確定日 2．前項のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。
（買増株式の移転の時期）

第 2 2 条 買増請求を受けた単元未満株式は、第20条により算出された買増価格と第25 条に定める手数料の合計額（以下「買増代金」という。）が当会社所定の 銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する 振替の申請を行うものとする。

第６章 少 数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）

第 2 3 条 社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第147条第4項 に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通 知の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外 国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
2．前項の少数株主権等の行使については、第3条第2項、第4項および第5項を適用するものとする。
（株主提案議案の株主総会参考書類）

第 2 4 条 前条第 1 項に定めるところにより株主提案権が行使された場合、提出議案につき、以下に記載の字数を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
（1）（2）

提案の理由 各議案ごとに400字
取締役および会計監査人の選任に関する事項 各候補者ごとに 400 字第７章 手 数料
（手数料）
第 2 5 条 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。

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付則

1. この規則の改廃は、取締役会の決議によるものとする なお、本規則の改廃が行われた場合の効力発生日は改廃日とする
2. 本規則は平成 3 年 10 月 1 日から実施する
3. 平成 11 年 10 月 1 日一部改訂（第 29 条の変更）
4. 平成 11 年 12 月 1 日一部改訂（別途定める金額の変更）
5. 平成 12 年 2 月 14 日一部改訂（第 2 条の変更）
6. 平成 13 年 9 月 27 日一部改訂（第 3 条、第 15 条、第 22 条単元未満株券の不発行に関する部分
第 6 条、第 7 条単元未満株券の名義書換 に関する部分
第 9 条、第 8 章、第 25 条、第 26 条、第 28 条、 第 29 条「単位未満」「単元未満」の読替 に関する部分）
7. 平成14年4月1日一部改訂（第10条、第11条の「記載」を「記載または記録」に変更）
8. この規則の第22条から第25条までの規定および第42条第1号の規定、ならびに第4条、第5条、第27条および第28条の改正は平成15年4月1日から実施する なお、同日以降においても除権判決の正体または裁判所の認証がある謄本を添えて株券の再発行の請求があったときは、当該判決により無効となった株券の再発行をする
9. この規則の第1章総則に係わる第2条の規定は平成15年5月6日から実施する
10. 平成18年5月1日の会社法施行により、新株予約権関連規定の織込、株主名簿管理人への用語変更、株券記載事項についての規定新設、単元未 満株式の買取請求および買増請求の撤回不可文言の追加等を行う
11. 平成21年1月5日「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）」の施行に基づく改訂（株券電子化に伴う変更）および、第24条（株主提 案議案の株主総会参考書類）の追加等行う（定款変更に伴う第1条の条数の変更）
12. 株主総会決議に基づき、当会社の定款第11条（株式取扱規則）の条数が変更されたときは、第1条に定める「定款第11条」は変更後の条数を定めたものとみなす。平成21年1月5日改訂追加
13. 第23条第1項の変更と付則第16項により付則第13項から第16項までを削除する。平成22年1月6日一部改訂
14. 第59回定期株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第24条第2項の一部を削除する。平成28年6月24日一部改訂
15. 平成28年8月9日一部改定し、平成28年10月1日から施行する。

以 上6