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団体総合生活補償保険：疾病補償特約・がん補償特約セット団体総合生活補償保険：傷害保償(MS&AD型)特約／疾病補償特約・がん補償特約セット／団体日常生活賠償保険：傷害補償(MS&AD型)特約／疾病補償特約・がん補償特約セット／介護一時金支払特約：受託物賠償補償／携行品補償／ホールインワン・
アルバトロス費用補償

傷害補償(ＭＳ＆ＡＤ型)特約セット団体総合生活補償保険
疾病補償特約・がん補償特約セット団体総合生活補償保険
傷害補償(ＭＳ＆ＡＤ型)特約／疾病補償特約・がん補償特約
団体日常生活賠償保険
傷害補償(ＭＳ＆ＡＤ型)特約／疾病補償特約・がん補償特約／介護一時金支払特約
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26〜32
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お申込み前に必ずご確認ください。
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44

（団体定期保険）とはグループ生命保険
グループ生命保険（団体定期保険）とは効力発生日と申込締切日・効力発生日…2025 年１月１６日
・申込締切日…2024 年１０月２１日（月）●当保険制度は追加募集をしておりますので、上記効力発生日以外でも新規加入のみ可能です。
●追加募集時に加入される場合は、毎月１５日までにクボタ総合保険サービス株式会社へ「申込書兼告知書」をご提出ください。
なお、引受保険会社（＊）が「申込書兼告知書」を受理した場合、効力発生日は、その翌々月１６日となります。
（＊）共同取扱契約の場合、事務幹事会社を指します。

加入資格・以下の加入資格の他、以下「質問事項」の内容を十分ご確認のうえ、専用 weｂサイトまたは「申込書兼告知書」の告知欄に入力（記入）してください。
以下の年齢は効力発生日現在の年齢です。
＜本人＞※１の方で新規加入・増額は、年齢１４歳６カ月超７０歳６カ月以下の方。継続加入は、年齢７５歳６カ月以下の方。
（注）年齢７０歳６カ月超の方は保険金額の増額はできません。
＜配偶者＞※１の配偶者の方で新規加入・増額は、年齢満１８歳以上７０歳６カ月以下の方。継続加入は、年齢７５歳６カ月以下の方。
（注）年齢７０歳６カ月超の方は保険金額の増額はできません。
＜こども＞※１の扶養するこども（＊）で年齢２歳６カ月超２２歳６カ月以下の方。
ただし、加入資格のあるこどもが２名以上いる場合は、全員ご加入ください。
（＊）健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します。
※１ ■株式会社クボタに在籍する常勤役員・正規社員・シニア社員・常勤嘱託社員・職務限定社員・常勤顧問・期間従業員・特務職社員・事務契約社員・パート社員（株式会社クボタから他社への出向者を含む）■株式会社クボタの関連会社・クボタ健康保険組合に在籍する常勤役員・従業員（株式会社クボタの関連会社・
クボタ健康保険組合から他社への出向者を含む）■株式会社クボタの販売会社に在籍する常勤役員・従業員・パート社員（株式会社クボタの販売会社から他社への出向
者を含む）

質問事項

１．申込日現在、健康上の理由で就業制限（＊１）を受けていますか。
（配偶者・こどもの場合、申込日から過去３カ月以内に、医師の治療・投薬（＊２）を受けたことがありますか。
）
２．申込日から過去１年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または継続して２週間以上の入院をしたことがありますか。
３．申込日から過去１年以内に、病気やけがで２週間以上にわたり（＊３）
、医師の治療・投薬（＊２）を受けたことがありますか。

（＊１）就業制限とは、勤務先または医師等により欠勤（公休・普通休暇等によるものも含む）を指示されている場合などを
いいます。
（＊２）
「医師の治療・投薬」とは、医師による診察・検査・治療・投薬のほか、指示・指導を含みます。
（注）一過性の軽微な疾患（かぜ、アレルギー性鼻炎、歯治療）、手足の骨折によるものは含みません。
（＊３）
「２週間以上にわたり」とは、初診から終診までの期間が２週間以上の場合をいいます。
たとえば、受診は２日でも、その間が２週間以上の場合や、合計２週間分以上の投薬を受けた場合は、「２週間以上」となります。

【退職後の継続加入について】
・本人は、退職後も年齢７５歳６カ月まで継続加入することができます。
・配偶者は、本人が退職後も継続して加入する場合には、年齢７５歳６カ月まで継続加入することができます。
・本人・配偶者の保障額は、退職時に加入していた保障額の範囲内で、６００万円を上限とします。
・こどもは、本人が退職後も継続して加入する場合には、それまでと同額の保障額で、年齢２２歳６カ月まで継続加入することができます。
※本人が退職後、本人・配偶者・こどもの新規加入・増額はできません。
＜ご注意＞①ご加入後に病気になられても、原則として、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。
②本人としての加入資格を有する配偶者は、本人としてご加入ください。
（同一人が本人、配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません。
）③配偶者・こどものみで加入することはできません。
④配偶者は、本人と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
⑤保険期間中に本人が死亡または脱退された場合は、配偶者・こどもも自動的に脱退となります。
⑥本人が上記加入資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
ただし、所定の条件のもと手続きいただいた場合、上記のとおり継続加入いただくことができます。
⑦非常勤の方は加入できません。また、非常勤になられた時点で脱退となります。

保険期間
・保険期間は効力発生日～２０２６年１月１５日までです。
以降は毎年１月１６日を更新日とし、保険期間１年で更新します。
5５

この保険契約から脱退いただく場合
この保険から脱退いただく場合
・本人（主たる被保険者）が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
・更新日時点で継続加入年齢を超える方は、更新日前日で脱退となります。また、保険期間の途中で継続加入年齢を超える方は、
次の更新日前日で脱退となります。
・配偶者・こどもが加入されている場合、配偶者は次の①または②に定める日、こどもは次の①または③に定める日にこの保険契約から脱退となります。
①本人の脱退日・死亡日、本人について高度障がい保険金が支払われた場合には、本人が高度障がい状態に該当された日②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日
・この保険契約の保障終了日は、脱退日の直後に到来する払込期日の前日です。ただし、退職者の方は保障終了日翌日以降の保険料を払込みいただいている場合、その保険料を返金します。
（例えば、在職者が３月２４日に脱退された場合、３月分保険料を払込みいただき、４月１５日が保障終了日となります。退職者が３月２４日に脱退された場合も４月１５日が保障終了日となりますが、払込みいただいた一括払保険料のうち、４月１６日以降分の保険料は返金します。
）
・退職等の事由により脱退される場合、２年を超えて継続して被保険者であった方は、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。詳細はパンフレットに記載の団体窓口までお問合せください。

受取人
・本人の死亡保険金受取人は、本人の配偶者・こども・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹から選択できます。
・配偶者の死亡保険金受取人は本人（主たる被保険者）です。
・本人および配偶者の高度障がい保険金受取人は被保険者ご自身、こどもの死亡保険金・高度障がい保険金受取人は本人（主たる被保険者）です。

保険金の年金受取り
・保険金請求の際、受取人の希望により、保険金の全部または一部を年金基金として設定し、年金として受取ることを選択いただくことができます。
※こどもを被保険者とする保険金は対象外です。
※年金基金として設定する保険金が少額の場合､保険金を年金として受取ることを選択いただくことができません｡
全額一時金

一時金 ＋ 年金

全額年金

保険金はやっぱり一時金で 受 取りたい。そ のお 金
で、葬儀費用や各種ローンの支払いを済ませよう。

葬儀費用のために多少は一時金で受取りたい。残った保険金は、分割にして、今後の生活費や教育費にあてよう。

一括受取りは個人保険でカバーできているから、全額分割受取りにして、今後の生活費を増やしたい。

年金

一時金
年金の種類
種類

受取期間

年金の型

年金受取り

定額型

以下のいずれかを選択①年１回受取り
②年２回受取り（６カ月ごと）③年４回受取り（３カ月ごと）

５年
確定年金

一時金

１０年
１５年

年金

年金

年金

年金

年金

年金

年金

年金

年金

年金受取開始日

一括受取請求年金受取人が死亡された場合

以下のいずれかを選択
２月１日・５月１日
８月１日・１１月１日

年金受取人の請求によって年金受取りにかえて、一括受取りを請求できます。

残存受取期間の未払年金の現価を年金受取人の相続人にお支払いします。

【年金受取開始日後の配当金のお受取方法について】
・年金受取開始日後の配当金のお受取方法は以下のいずれかの方法の中から選択いただきます。
○年金とともに受取る方法○年金の買増にあてる方法○利息をつけて積立てる方法【年金基金設定日から年金受取開始日の前日まで（据置期間）の配当金のお支払方法について】・所定の利率（＊）による利息をつけて積立て、年金受取開始日が到来したときに年金基金に繰入れ、年金額を増額します。
（＊）利率は引受保険会社各社で異なり、また、金融情勢等により変動することがあります。
※第 1 回年金年額が３０万円未満となる場合は、年金でのお受取りはできません。
（一時金でのお受取りとなります。
）※年金受取方法を年２回受取り、または年４回受取りとする場合、年金年額４０万円以上での設定が必要となります。

＜本人が保険金額３,０００万円に加入の場合の年金受取り例＞
年金月額

死亡保険金額（高度障がい保険金額）

５年確定年金

１０年確定年金

１５年確定年金3,000 万円

約 503,000 円

約 25６,500 円

約 17４,400 円

上記の年金額は、２０２４年３月１５日現在において、この保険契約の引受保険会社各社が更新後の保険期間に適用する予定の基礎率（予定利率等）に基づき計算しております。
実際に受取ることができる年金額は、年金基金設定時の引受保険会社各社の基礎率 ( 予定利率等 ) および引受割合をもとに計算されるため、金融情
勢等によっては、上記の年金額が増減することがあります。

６6

グループ生命保険（団体定期保険）とは税務上のお取扱い【保険料】
・主契約およびこども特約の実質保険料（保険料から配当金を控除した金額）は、一般生命保険料控除の対象です。
※この保険契約には新生命保険料控除制度が適用されます。生命保険料控除の詳細は、ニッセイのホームページをご参照ください。
（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/）※一般生命保険料控除の対象となる実質保険料については、年末調整・確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください。
※当グループ生命保険以外に一般生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。当グループ生命保険のみの保険料に基づき計算されるわけではありません。
【保険金】
・死亡保険金
相続税の課税対象となりますが、法定相続人が受取人の場合、本人死亡時の保険金（法定相続人が受取っ＜本人＞
た他の生命保険等の受取金がある場合には、これと合算した金額）に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります。
＜配偶者・こども＞ 本人（主たる被保険者）が受取人の場合、死亡保険金は一時所得として所得税および住民税の課税対象となります。
・高度障がい保険金…被保険者が受取人の場合、非課税です。
【年金】
・年金…（公的年金等以外の）雑所得として所得税および住民税の課税対象です。
課税対象額＝（年金年額＋年金開始後配当金）－必要経費※※必要経費＝ 年金年額
年金基金充当金
×（除配当金）
年金お支払見込総額
税務の取扱い等について、２０２４年３月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください。

＜制度運営および引受保険会社＞

・当制度は株式会社クボタが生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結したこども特約付年金払特約付団体定期保険契約に基づいて運営します。
・この団体定期保険契約は以下の引受保険会社による共同取扱契約であり、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、各ご加入者（被保険者）の加入保険金額について、引受保険会社はそれぞれの引受割合（２０２４年３月１１日現在）に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
引受保険会社 日本生命保険相互会社（６５.３％）【事務幹事会社】
明治安田生命保険相互会社（２３.２％）
第一生命保険株式会社（ ６.０％）
住友生命保険相互会社（ ５.０％）
富国生命保険相互会社（ ０.5％）＜個人情報の取扱いに関する株式会社クボタと引受保険会社からのお知らせ＞

・この保険契約は、株式会社クボタ（以下、「団体」といいます。
）を保険契約者とし、団体および団体の子会社（以下、「子会社」といいます。
）の所属員を加入対象者とする企業保険です。そのため、この保険契約の運営にあたっては、団体および子会社は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）を取扱い、団体がこの保険契約を締結した引受保険会社（共同引受会社を含みます。以下同じ。
）へ提出します。
団体および子会社は、この保険契約の運営において入手する個人情報（個人番号を除く）を、この保険契約の事務手続きのために使用します。
・引受保険会社は受領した個人情報（個人番号を除く）を各種保険の引受け・継続・維持管理、保険金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、団体、子会社および他の引受保険会社等へその目的の範囲内で提供します。
・また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き団体、子会社および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。個人番号については、保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します。
～死亡保険金受取人の個人情報の取扱いについて～指定された死亡保険金受取人（以下、「受取人」といいます。
）の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、受取人にその旨を説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

＜「障がい」の表記＞

・当グループ生命保険では、「障害」を「障がい」と表記しています。なお、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞については「障害」とそのまま表記する場合があります。

7

７

保険金のお支払事由
保険金の支払事由
保険期間中であれば国内外を問わず、次のような場合に保険金が支払われます。
○死亡保険金引受保険会社は、被保険者が保険期間中に死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。

○高度障がい保険金引受保険会社は、被保険者がこの保険契約への加入日（※１）以後の傷害または疾病によって、保険期間中に、別表（※２）に定める高度障がい状態のいずれかになられた場合、高度障がい保険金をお支払いします。なお、上記によって高度障がい保険金が支払われた場合には、この保険契約のその被保険者に対する部分は、
高度障がい状態になられた時に消滅したものとして取扱います。
したがって、
高度障がい保険金と死亡保険金は重複してはお支払いしません。
（※１）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。
（※２）対象となる「高度障がい状態」とは～高度障がい状態に関する補足説明～
１. 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・
１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．言語またはそしゃくの機能を全く永２. 眼の障がい（視力障がい）
久に失ったもの（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
３．中枢神経系または精神に著しい障がい（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場を残し、終身常に介護を要するもの
合をいいます。
４．胸腹部臓器に著しい障がいを残し、 （３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障がいは視力を失ったものとはみなしません。
３. 言語またはそしゃくの障がい
終身常に介護を要するもの（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
５．両上肢とも、手関節以上で失ったか①語音構成機能障がいで、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音
またはその用を全く永久に失ったもの
が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の６．両下肢とも、足関節以上で失ったか見込のない場合
またはその用を全く永久に失ったもの③声帯全部のてき出により発音が不能の場合
７．１上肢を手関節以上で失い、かつ、 （２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状１下肢を足関節以上で失ったかまたは態で、その回復の見込のない場合をいいます。
その用を全く永久に失ったもの
４. 上・下肢の障がい
８．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、１下肢を足関節以上で失ったもの
ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

保険金をお支払いしない場合等（詳細）【主契約】○引受保険会社は、保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には、保険金をお支払いしません。
・被保険者の自殺。ただし、その被保険者がそのご加入（＊１）日から起算して１年を超えて継続して被保険者であった場合には保険金をお支払いします。
・保険契約者・被保険者の故意。
・保険金受取人の故意。ただし、その保険金受取人が保険金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の保険金受取人にお支払いします。
・戦争その他の変乱。
（＊２）（＊１）保障額を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」と読替えます。
（＊２）ただし、戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いし、または保険金を削減してお支払いします。
【高度障がい保険金】○高度障がい保険金のお支払いは、その原因となる傷病がご加入（＊１）時以後に生じた場合にかぎります。
（原因となる傷病がご加入（＊１）時前に生じていた場合には、お支払事由に該当しません。
）したがって、原因となる傷病がご加入（＊１）時前に生じていた場合には、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、おからだの状態等について告知いただいているかどうかにかかわらず、高度障がい保険金はお支払対象となりません。
【すべての保険金】
次の場合には、保険金をお支払いせず、ご加入も継続できません。
○告知義務違反による解除の場合ご加入（＊１）のお申込みの際に保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げ、保険契約の全部またはその被保険者のご加入（＊１）部分が解除されたとき。ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には、保険金をお支払いします。
○詐欺による取消の場合
保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消となることがあります。この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
○不法取得目的による無効の場合
保険契約者または被保険者が保険金を不法に取得する目的もしくは他人に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保険契約の締結・被保険者の加入等を行った場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を無効とし、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
○保険契約が失効した場合
保険契約者から保険料の払込みがなく、この保険契約が効力を失ったとき。
○重大事由による解除の場合
次のような事由に該当した場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を解除することがあります。
（以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが該当した場合で、複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人が以下の③の事由に該当したときにかぎり、保険金のうち、その保険金受取人にお支払いすることとなっていた保険金を除いた額を、他の保険金受取人にお支払いします。
）①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。
）または保険金受取人が、保険金（死亡保険金の場合は、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）
をしたとき。
②この保険契約の保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき。
③保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次の（ア）～（オ）のいずれかに該当するとき。
（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき。
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岬島峚岝ে୵৳૫ভ঺峙岣ઔੴଝਜୀખ岤峒峁峐ண੢峩岮峉
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99‫كٮق‬岣ண੢છැઔੴછ岤峕峲峍峐峙岝ସਖহඨ岶ഫએ峑峙‫كٮق‬岣ண੢છැઔੴછ岤峕峲峍峐峙岝ସਖহඨ岶ഫએ峑峙‫كٮق‬岣ண੢છැઔੴછ岤峕峲峍峐峙岝ସਖহඨ岶ഫએ峑峙峔岹਀એ峕੶ൗ岿島峐岮峵ৃ়峬岬峴峨峃岞峔岹਀એ峕੶ൗ岿島峐岮峵ৃ়峬岬峴峨峃岞峔岹਀એ峕੶ൗ岿島峐岮峵ৃ়峬岬峴峨峃岞‫ٴ‬਌峉峵଺৳૫঻‫ق‬ময‫ك‬岶ৗૠਸো嵣ੜપ峃峵ண੢঻‫ٴ‬਌峉峵଺৳૫঻‫ق‬ময‫ك‬岶ৗૠਸো嵣ੜપ峃峵ண੢঻‫ٴ‬਌峉峵଺৳૫঻‫ق‬ময‫ك‬岶ৗૠਸো嵣ੜપ峃峵ண੢঻峘ઔੴ৔ઍ‫ق‬ସਖহඨ峕ৌ峃峵௦岲‫ك‬峼峒峴峨峒峫峘岰岲岝峘ઔੴ৔ઍ‫ق‬ସਖহඨ峕ৌ峃峵௦岲‫ك‬峼峒峴峨峒峫峘岰岲岝峘ઔੴ৔ઍ‫ق‬ସਖহඨ峕ৌ峃峵௦岲‫ك‬峼峒峴峨峒峫峘岰岲岝
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傷害保険

医療・がん保険

傷害保険

団体日常生活賠償保険 /介護一時金保険医療・がん保険

受託物賠償 / 携行品補償

ホールインワン・アルバトロス費用

団体日常生活賠償保険/
介護一時金保険

共通

受託物賠償 / 携行品補償
ホールインワン・アルバトロス費用

ご加入いただく際のご留意点
この契約について●この保険は株式会社クボタを保険契約者とし、クボタグループに在籍する常勤の役員および従業員を加入者とする傷害補償（ＭＳ＆ＡＤ型）
特約、疾病補償特約・がん補償特約セット・日常生活賠償特約・介護一時金支払特約セット団体総合生活補償保険の団体契約です。
●団体総合生活補償保険の「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」、保険証券は保険契約者（株式会社クボタ）に交付されます。

共同保険について●この保険契約（傷害保険）は共同保険契約であり、各引受保険会社は引受割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。
詳しくは、P15をご覧ください。

自動継続について＜傷害保険にご加入の方＞●ご加入内容の変更または継続しない旨のお申出のない限り、ご継続時満84才まで保険契約の満了する日と同一内容(※)で継続加入のお取扱いをいたします。この場合、継続後の保険料は、継続日現在の保険料率によって計算されます。
（※）傷害死亡保険金受取人は法定相続人となります。傷害死亡保険金受取人を指定される場合は、ご加入内容の変更となり、改めてお手続きが必要です。この場合、被保険者の同意確認のために書類の提出をお願いすることがあります。
（ご注意）保険金請求事故が多発した場合などについて、ご継続を中止させていただくことがあります。

＜医療･がん保険にご加入の方＞●ご加入内容の変更または継続しない旨のお申出のない限り、ご継続時満89才まで保険契約の満了する日と同一内容で継続加入のお取扱いをいたします。この場合、継続後の保険料は、継続日現在の被保険者の年令および保険料率によって計算されます。
（ご注意）保険金請求事故が多発した場合などについて、ご継続を中止させていただくことがあります。

告知義務について●他の保険契約等の有無については、危険に関する重要な事項の告知事項として加入申込票に記入していただきます。正しく記入していただけなかった場合には、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。
●健康状態告知書質問事項の回答内容や加入申込票記載事項（年令・他保険加入状況・保険金請求歴等）等により、ご契約のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
●健康状態告知について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失により、回答がなかった場合や回答内容が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（注）から1年以内であれば、ご契約を解除することがあります。また、保険期間の開始時（注）から1年を経過していても、回答がなかった事実または回答内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が保険期間の開始時（注）から1年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
（注）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

始期前発病について＜医療･がん保険にご加入の方＞●保険期間の開始時(注) より前に発病した病気等(その病気等を原因とする損失、損害を含みます)については、保険金をお支払いできません。
※上記の取扱いは、「ご契約時に正しく告知して契約された場合」または「ご契約時に自覚症状がない病気等であっても、それが保険期間の開始時(注)より前に被ったものである場合」であっても適用されますのでご注意ください。ただし、保険期間の開始時(注)からその日を含めて365日を経過した後に病気により入院を開始した等の場合には、保険金をお支払いできることがあります。
（注）継続契約の場合は継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

＜介護一時金保険にご加入の方＞●保険期間の開始時(注) より前に要介護状態の原因となる事由が発生していた場合は、保険金をお支払いできません。
※上記の取扱いは、「ご契約時に正しく告知して契約された場合」または「ご契約時に自覚症状がない原因による要介護状態であっても、その原因が保険期間の開始時(注)より前に発生した場合」であっても適用されますのでご注意ください。ただし、要介護状態開始日が保険期間の開始時(注)からその日を含めて365日を経過した後の場合には、保険金をお支払いできることがあります。
（注）継続契約の場合は継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

がんに関する補償について＜三大疾病診断見舞金・がん入院保険金・がん手術保険金・がん放射線治療保険金・がん通院保険金について＞●初年度契約の保険期間の開始時より前にがんと診断確定された場合またはがんと診断確定された時が、初年度契約の保険期間の開始時から
その日を含めて90日（待機期間といいます）を経過した日の翌日午前0時より前であった場合は、保険金をお支払いできません。

示談交渉サービスについて＜日常生活賠償補償にご加入の方＞●日本国内において発生した賠償事故については、示談交渉サービス＊がご利用になれます。
＊示談交渉サービスとは引受保険会社が引受保険会社の費用により、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きを行うサービスです（日本国内で発生した賠償事故に限ります）。
11

11(2024年7月承認) B24-101326

傷害保険

傷害保険

医療・がん保険医療・がん保険団体日常生活賠償保険 /介護一時金保険団体日常生活賠償保険 /介護一時金保険

受託物賠償 / 携行品補償

ホールインワン・アルバトロス費用

共通

受託物賠償 / 携行品補償
ホールインワン・アルバトロス費用

次の場合は引受保険会社による示談交渉を行うことができませんのでご注意ください。
・１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合・相手の方が引受保険会社との交渉に同意しない場合
・相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合・被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合※話合いでの解決が困難な場合等、引受保険会社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。

■ このパンフレットは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明」をご覧ください。
詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

(2024年7月承認) B24-101326
12

12

医療・がん保険 退職後の取扱いについて
医療・がん保険にご加入のみなさまが退職によりこの制度（団体契約）より脱退される際、新たに健康状態の告知をすることなく、終身保障の個人契約に移行できます。
被保険者

契約形態

商品

現役

団体契約

FLS保険の医療・がん保険

退職後も
あんしん

（無告知移行）

新たな
健康状態の
告知なしで
移行OK

引受保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（団体総合生活補償保険 疾病補償特約・がん補償特約セット）
エース「＆ＬＩＦＥ医療保険Ａセレクト」＊
スマート

退職後

個人契約

〔移行後契約の引受保険会社〕
三井住友海上あいおい生命保険株式会社「＆ＬＩＦＥガン保険Ｓセレクト」＊＊いずれも「他の保険契約からの移行に関する特約（特定損害保険契約用）」付加※「＆ＬＩＦＥ医療保険Ａ(エース)セレクト」 は医療保険(無解約返戻金型)(22)(無配当)の販売名称です。
※「＆ＬＩＦＥガン保険Ｓ(スマート)セレクト」はガン保険(無解約返戻金型)(22)(無配当)の販売名称です。

個人契約について
移行条件

詳細については、取扱代理店までお問合わせください。

以下の条件を満たす場合に限り、新たに健康状態の告知を行うことなく、個人契約へ移行できます。

1

ＦＬＳ保険の医療・がん保険に2年以上ご加入いただいていること

2

個人契約移行時の年令が満70才以下の方であること

3

保険責任が拡大・増額しないこと
・移行前契約の入院保険金日額以下であること
・移行前契約の１入院支払限度日数以下であること

4

現役のときに

FLS保険に加入していれば、退職後もあんしんだね！

FLS保険の医療・がん保険で保険金の給付を受けられた方も、移行条件に合致すれば個人契約へ無告知にて移行いただけます。

など

個人契約の保障の開始が、FLS保険の脱退日と「同一」もしくは「翌日」であること※※満期時脱退は「同日」、中途脱退は「翌日」となります。

（注1）三井住友海上あいおい生命で既にご契約がある方等、ご契約内容によっては移行できない場合や特約が付加できない場合があります。
（注2）お引き受けの内容は、三井住友海上あいおい生命の規定によります。

保障内容についてQ 個人契約へ移行した際の保障内容はどうなりますか？
A 疾病入院保険金日額、がん入院保険金日額が移行時には同額以下でのお引き受けとなります。
概要は以下のとおりです。（詳細については、個人契約移行時にご案内いたします。）
FLS保険
加入プラン

A・B・C

加入プラン

D・E・F

疾病入院

疾病手術

疾病
放射線
治療

疾病入院

疾病手術

疾病
放射線
治療

の補償については、個人契約移行後は疾病通院

がん入院 がん手術セットされません。

がん
放射線
治療

疾病通院

がん通院

三大疾病
見舞金

先進医療

●FLS保険のD・E・Fプランにご加入の方で、同プランに2年以上ご加入いただいていない場合は、入院と手術と治療の保障のみでのお引き受けとなります。（ただし、従来よりA・B・Cプランに2年以上加入していることが条件です。）●個人契約の保障内容は、移行時の販売商品によります。現在ご加入いただいているFLS保険とは同条件とはなりません。また、
この取扱いは2024年5月時点であり、移行時の販売商品によって変更となる場合がございますので、移行時に必ず移行後商品内容をご確認ください。
※移行後の個人契約につきましては、三井住友海上あいおい生命の商品の内容を説明しています。ご検討に際しては、必ず「契約概要(移行制度専用)」｢注意喚起情報(移行制度専用)｣「ご契約のしおり・約款」｢ご契約のしおり・約款(移行制度専用）｣をご覧ください。

個人契約への移行ならびに資料をご希望される際は、取扱代理店までお問合わせください。 クボタ総合保険サービス株式会社 TEL1313

本社 （大阪） 0120-11-3721
東京 支店
0120-388-603

2024 - C - 0257（2024/07/11- 2026/07/31）

傷害保険とは （傷害補償（MS&AD型）特約セット団体総合生活補償保険）
団体総合生活補償保険の普通保険約款、主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご参照ください。

ケガに関する補償

お支払いする保険金および費用保険金のご説明【団体総合生活補償保険】■被保険者の範囲
ケガに関する補償の被保険者は、加入者証に被保険者として記載された方（ご本人）となります。

■傷害補償(MS&AD型)特約の補償内容
１．被保険者（補償の対象となる方）が急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害（｢ケガ｣といいます）に対して保険金をお支払いします。
※ ケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状を含みます。
２．傷害補償(MS&AD型)特約の補償内容は次のとおりです。
（注）既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
傷 害 死 亡 事故によるケガのため、事故の発生(1)次のいずれかによるケガについては、保険金をお
傷害死亡・後遺障害保険金額の全額
保 険 金 の日からその日を含めて180日以内支払いできません。
※ 保険期間中に、既にお支払いした傷害後に死亡した場合①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意
遺障害保険金がある場合、傷害死亡・後または重大な過失
遺障害保険金額からその額を差し引いて②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為お支払いします。
③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した傷
害 事故によるケガのため、事故の発生
事故
約款所定の
傷害死亡・後遺後 遺 障 害 の日からその日を含めて180日以内
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動× 保険金支払割合
障害保険金額保 険 金 に約款所定の後遺障害が発生した
車等を運転している間(４％～100％)
場合
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯び※ 保険期間を通じ、合算して傷害死亡・後た状態で自動車等を運転している間遺障害保険金額が限度となります。
※ 事故の発生の日からその日を含
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等
めて180日を超えて治療中であ ※ 「傷害後遺障害保険金の追加支払に関すの影響により正常な運転ができないおそれがある特約」がセットされた場合、傷害後遺る場合は、181日目における医師る状態で自動車等を運転している間障害保険金をお支払いし、かつ、事故のの診断に基づき後遺障害の程度④被保険者の脳疾患、病気または心神喪失発生の日からその日を含めて180日経過を認定します。
⑤被保険者の妊娠、出産、早産または流産後も生存しているときに、傷害後遺障害⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外の被保険保険金の額に保険証券記載の倍数を乗じ者に対する外科的手術その他の医療処置た額を追加してお支払いします。
⑦被保険者に対する刑の執行
傷 害 入 院 事故によるケガの治療のため、入院⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変また傷害入院保険金日額 × 入院日数
保 険 金 し、その入院が傷害入院保険金の免は暴動※1※
傷害入院保険金の免責期間が満了した日
責期間※を超えて継続した場合⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波※2の翌日からその日を含めて傷害入院保険⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性に金の支払対象期間内の入院を対象とし、※ 事故の発生の日からその日を含
よる事故
１事故につき、保険証券記載の傷害入院
めて保険証券記載の免責期間が⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染 など
保険金の支払限度日数が限度となりま
満 了 す る まで の 期間 を い いま
(2)次のいずれかの場合についても保険金をお支払いす。
す。
できません。
傷 害 手 術 事故によるケガの治療のため、事故 １回の手術について次の額をお支払いしま①むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの
保 険 金 の発生の日からその日を含めて傷 す。
※3
害手術保険金支払対象期間内に手 ①入院中に受けた手術②細菌性食中毒・ウイルス性食中毒術を受けた場合※1 テロ行為によって発生したケガに関しては自動傷害入院保険金日額 × 10
セットの特約により保険金お支払いの対象とな※ 手術とは、次の診療行為をいい ②上記①以外の手術ります。
ます。
※2 「天災危険補償特約」がセットされた場合、保
傷害入院保険金日額 × ５①公的医療保険制度において手険金お支払いの対象となります。
術料の対象となる診療行為。た※ 入院中とは、手術を受けたケガの治療の ※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であってだし、次の診療行為は保険金おも、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨ために入院している間をいいます。
支払いの対象になりません。
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等により※ 手術を複数回受けた場合のお支払いの限・ 創傷処理
その根拠を客観的に証明することができないも度は以下のとおりとなります。
・ 皮膚切開術のをいいます。
・ 保険金お支払いの対象となる手術を同・ デブリードマン
一の日に複数回受けた場合は、１回の (3)次のいずれかによって発生したケガについては、・ 骨または関節の非観血的ま保険金をお支払いできません。
手術に対してのみ保険金をお支払いしたは徒手的な整復術、整復固①被保険者がテストライダー、オートバイ競争選手、ます。なお、同一の日に上記①と②の定術および授動術
自動車競争選手、自転車競争選手、プロボクサー、両方に該当する手術を受けた場合は、・ 抜歯手術
プロレスラー等やその他これらと同程度またはそ
上記①の手術を１回受けたものとしま
・ 歯科診療固有の診療行為
れ以上の危険を有する職業に従事している間の事す。
②先進医療(＊1) に該当する診療
故・ １回の手術を２日以上にわたって受け行為(＊2)②被保険者が次のいずれかに該当する間の事故た場合または手術料が１日につき算定(＊1) 手術を受けた時点において、厚ア．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊2)をしている間される手術を複数回受けた場合は、そ生労働大臣が定める先進的な（ウ．に該当しない「自動車等を用いて道路上の手術の開始日についてのみ手術を受
医療技術をいいます。また、で競技等(＊2)をしている間」を除きます）
けたものとします。
先進医療ごとに定める施設基
イ．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊2)を行うことを準に適合する病院等において・ 一連の治療過程で複数回実施しても手行われるものに限りますの目的とする場所において、競技等(＊2)に準ずる
術料が１回のみ算定される区分番号ので、対象となる手術、医療機
方法・態様により、乗用具(＊1)を使用している手術について、その区分番号の手術を関および適応症は限定されま間（ウ．に該当しない「道路上で競技等(＊2)に複数回受けた場合は、２回目以降の手す。
準ずる方法・態様により、自動車等を使用して術が保険金をお支払いする同じ区分番(＊2) 治療を直接の目的として、メスいる間」を除きます）
号の手術を受けた日からその日を含め等の器具を用いて患部またはウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限て14日以内に受けたものであるとき
必要部位に切除、摘出等の処

1414傷害保険とは （傷害補償（MS&AD型）特約セット団体総合生活補償保険）
団体総合生活補償保険の普通保険約款、主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご参照ください。

ケガに関する補償
保険金の種類

お支払いする保険金および費用保険金のご説明【団体総合生活補償保険】

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

置を施すものに限ります（診断、検査等を直接の目的とした診療行為および注射、点滴、薬剤投与(全身・局所)、放射線照射、温熱療法による診療行為を除きます）。

傷害通院
保 険 金

保険金をお支払いできない主な場合

は、保険金をお支払いしません（欄外のお支払例をご参照ください）。

事故によるケガの治療のため、事故
傷害通院保険金日額 × 通院日数の発生の日からその日を含めて保険証券記載の傷害通院保険金の免 ※ 傷害通院保険金の免責期間の満了日の翌日からその日を含めて傷害通院保険金の責期間が満了した日の翌日以降に、支払対象期間内の通院を対象とし、１事通院した場合故につき、保険証券記載の傷害通院保険金の支払限度日数が限度となります。
※ 通院とは、病院・診療所に通い、または往診・訪問診療により、 ※ 通院しない場合においても、約款所定の部位のケガによりその部位を固定するた治療を受けることをいい、オン
めに、医師の指示によりギプス等を常時ライン診療による診察を含みま装着した期間は、通院日数に含めてお支す。なお、同月に複数回のオン払いします。
ライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度においてオンラ
イン診療料を１回算定された場
合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
※ 治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは、通院に含みません。

し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等(＊2) をしている間または競技等 (＊2) に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③被保険者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下のボルダリ
ングは含みません）、職務以外での航空機操縦、ス
カイダイビング、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故など(＊1) 乗用具とは、自動車等またはモーターボート等をいいます。
(＊2) 競技等とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含みます）または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦）をいいます。

支払対象期間：傷害入院保険金、傷害通院保険金をお支払いする対象の期間として保険証券記載の期間をいい、この期間内の入院、通院についてのみ保険金をお支払いします。
手術保険金支払対象期間：事故の発生の日からその日を含めて「傷害入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。

〔手術保険金お支払例〕
超音波骨折治療法を３回受けた場合
○手術
×手術
▼
▼
10月１日
10月10日○手術▼
10月25日・ 10月10日の手術は、10月１日の手術から14日以内のため、保険金をお支払いしません。
・ 10月25日の手術は、10月１日の手術から14日経過後のため、保険金をお支払いします。

■傷害補償(MS&AD型)特約の補償条件に関する主な特約
傷害補償(MS&AD型)特約の補償条件を拡大または制限する特約のうち主なものは下記のとおりです。
特約名
概要
被保険者が急激かつ外来による日射または熱射によってその身体に障害を被った場合についても、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金または傷害通院保険金
熱中症危険補償特約をお支払いする特約です。
※ 被保険者の死亡については対象外となります。

共同保険
について

この保険契約（傷害保険）は共同保険契約であり、各引受保険会社は引受割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。
引受幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務事務を行っております。また、実際に引受を行う保険会社、およびその引受割合は変更になる可能性があります。これらに係る確定内容を知りた
い場合には、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
なお 2023 年度の引受割合については、以下のとおりです。
＜引受幹事保険会社＞あいおいニッセイ同和損害保険株式会社：50%＜他の保険会社＞東京海上日動火災保険株式会社:34%
損害保険ジャパン株式会社:4%
三井住友海上火災保険株式会社:6%
ＡＩＧ損害保険株式会社:6%
※

保険金
受取人
について

傷害死亡保険金受取人は、被保険者の法定相続人 となります。
※法定相続人とは、被相続人（相続される人）が亡くなったときに、相続する権利がある人のことをいいます。この権利は、民法で定められており、以下の人が法定相続人になることができます。（令和 2 年 4 月 1 日現在）
配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、右記の順序で一緒に相続人になります。

死亡した人の配偶者

第 1 順位
死亡した人の子ども

第２順位
死亡した人の直系尊属（父母や祖父母など）

第３順位
死亡した人の兄弟姉妹（国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/index.htm）より一部抜粋）

1515

医療・がん保険とは （疾病補償特約・がん補償特約セット団体総合生活補償保険）
団体総合生活補償保険の普通保険約款、主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご参照ください。

疾病に関する補償

お支払いする保険金および費用保険金のご説明【団体総合生活補償保険】■疾病補償特約の補償内容
１．被保険者が疾病（病気といいます）を発病し、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合または手術や放射線治療を受けた場合に保険金をお支払いします。
※ 入院には美容整形、病気の治療処置を伴わない検査等のための入院を含みません。
２．被保険者は加入者証に被保険者として記載された方となります。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
疾 病 入 院 発病した病気の治療を目的として入院し、その入(1)保険期間の開始時(継続契約の場合は疾病入院保険金日額 × 入院日数
保 険 金 院が疾病入院保険金の免責期間※を超えて継続
継続されてきた最初の保険期間の開始した場合時)より前に発病した病気については※ 疾病入院保険金の免責期間が満了した日
保険金をお支払いできません。※1の翌日からその日を含めて疾病入院保険※ 入院を開始した日からその日を含めて保険証
金の支払対象期間内の入院を対象とし、 (2)次のいずれかにより発病した病気に対しては保険金をお支払いできません。
券記載の免責期間が満了するまでの期間をい１回の入院につき、保険証券記載の疾病①保険契約者、被保険者または保険金受います。
入院保険金の支払限度日数が限度となり取人の故意または重大な過失ます。
②被保険者の闘争行為、自殺行為または※ 退院した日からその日を含めて180日以
犯罪行為
内に再入院した場合は、前の入院とあわ③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等せて１回の入院となり、疾病入院保険金の事変または暴動※2の支払対象期間の起算日は最初の入院の④核燃料物質などの放射性・爆発性・有免責期間の満了日の翌日となります。
害な特性による事故
疾 病 手 術 次のいずれかに該当した場合１回の手術について次の額をお支払いしま⑤上記④以外の放射線照射または放射能
保 険 金 ①疾病入院保険金をお支払いする場合に、被保険 す。
汚染者が疾病手術保険金支払対象期間内に病院ま ①疾病入院保険金のお支払いの有無にかか⑥治療を目的として医師が使用した場合
たは診療所において、その病気の治療を直接のわらず入院中に受けた手術以外における被保険者の麻薬、大麻、目的として手術を受けたとき疾病入院保険金日額 × 10
あへん、覚せい剤、シンナー等の使用②上記①以外で、保険期間中に、被保険者が病院(3)むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見
または診療所において、発病した病気の治療を ②上記①以外の手術のないもの※3に対しては保険金をお直接の目的として手術を受けた場合
疾病入院保険金日額 × ５
支払いできません。
(4)次のいずれかによる病気に対しては保※ 手術とは、次の診療行為をいいます。
険金をお支払いできません。
①公的医療保険制度において手術料の対象と ※ 入院中とは、病気の治療のために入院している間をいいます。
①被保険者が被った精神障害を原因としなる診療行為。ただし、次の診療行為は保険※ 手術を複数回受けた場合のお支払いの限て発病した病気※4
金お支払いの対象になりません。
度は以下のとおりとなります。
②被保険者の妊娠または出産。ただし、・ 創傷処理・ 保険金お支払いの対象となる手術を同異常妊娠、異常分娩または産じょく期
・ 皮膚切開術
一の日に複数回受けた場合は、１回のの異常を含みません。
・ デブリードマン
手術に対してのみ保険金をお支払いし (5)特定疾病補償対象外の条件でのお引受・ 骨または関節の非観血的または徒手的な整ます。なお、同一の日に①と②の両方けとなり｢特定疾病等対象外特約」がセ復術、整復固定術および授動術に該当する手術を受けた場合は、①のットされている場合、保険証券記載の・ 抜歯手術または歯・歯肉の処理に伴う手術
手術を１回受けたものとします。
病気に対しては保険金をお支払いでき
その他歯科診療固有の診療行為
・ １回の手術を２日以上にわたって受けません。
・ 美容整形上の手術た場合または手術料が１日につき算定など
・ 病気を直接の原因としない不妊手術
される手術を複数回受けた場合は、そ ※1 継続契約においては、発病した時が、・ 診断、検査（生検、腹腔(くう)鏡検査等）のたの手術の開始日についてのみ手術を受その病気による入院を開始した日かめの手術けたものとします。
ら保険契約の継続する期間を遡及し・ 吸引および穿刺などの処置
・ 一連の治療過程で複数回実施しても手て365日以前である場合は、その病気
・ 神経ブロック
術料が１回のみ算定される区分番号のは、保険期間の開始時以降に発病し・ 抜釘術
手術について、その区分番号の手術をたものとして保険金お支払いの対象
・ 屈折異常に対する手術複数回受けた場合は、２回目以降の手となります。
②先進医療(*1)に該当する診療行為(*2)
術が保険金をお支払いする同じ区分番 ※2 テロ行為によって発生した病気に関(*1) 手術を受けた時点において、厚生労働大臣が定号の手術を受けた日からその日を含めめる先進的な医療技術をいいます。また、先進
しては自動セットの特約により保険医療ごとに定める施設基準に適合する病院等て14日以内に受けたものであるとき金お支払いの対象となります。
において行われるものに限りますので、対象とは、保険金をお支払いしません（＊）。 ※3 被保険者が自覚症状を訴えている場
なる手術、医療機関および適応症は限定されま(＊) 体外衝撃波胆石破砕術の例
合であっても、脳波所見、理学的検
す。
○手術
×手術
○手術
査、神経学的検査、臨床検査、画像(*2) 治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて▼▼▼検査、眼科・耳鼻科検査等によりそ患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施す
10月１日
10月10日
10月25日の根拠を客観的に証明することがでものに限ります（診断、検査等を直接の目的とし
・10月10日の手術は、10月１日の手術
きないものをいいます。
た診療行為および注射、点滴、薬剤投与（全身・から14日以内のため、保険金をお支払局所）、放射線照射、温熱療法による診療行為を除※4 自動セットされる「特定精神障害補
いしません。
きます）。
償特約」により、平成６年10月12日
・ 10月25日の手術は、10月１日の手術
総務庁告示第75号に定められた分類から14日経過後のため、保険金をお支項目(*)中のＦ00からＦ09までまた払いします。
はＦ20からＦ99までに該当する精神疾
病 次のいずれかに該当した場合
１回の放射線治療について次の額をお支払
障害を原因として発病した病気に対
放 射 線 ①疾病入院保険金をお支払いする場合に、被保険 いします。
しては、保険金お支払いの対象とな者が疾病放射線治療保険金支払対象期間内に治療ります。
疾病入院保険金日額 × 10
病院または診療所において、その病気の治療を
保 険 金(*) 分類項目の内容については厚生労働省大直接の目的として放射線治療を受けたとき
臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死②上記①以外で、保険期間中に、被保険者が病院 ※ 放射線治療を複数回受けた場合のお支払
因統計分類提要 ICD‐10(2003年度版)準いの限度は以下のとおりとなります。
または診療所において、発病した病気の治療を拠」によります。
・ 保険金お支払いの対象となる放射線治直接の目的として放射線治療を受けた場合療を同一の日に複数回受けた場合、１回の放射線治療に対してのみ保険金を※ 放射線治療とは、次の診療行為をいいます。
お支払いします。
①公的医療保険制度において放射線治療料の・ 保険金お支払いの対象となる放射線治対象となる診療行為
療を複数回受けた場合、同一の診療行②先進医療 (＊) に該当する放射線照射または為について、２回目以降の放射線治療
温熱療法による診療行為が保険金をお支払いする放射線治療を(＊) 放射線治療を受けた時点において、厚生労働大臣が定める先進的な医療技術をいいます。ま受けた日からその日を含めて60日以内
た、先進医療ごとに定める施設基準に適合するに受けたものであるときは、保険金を病院等において行われるものに限りますので、お支払いしません。
対象となる手術、医療機関および適応症は限定
されます。

16

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医療・がん保険とは （疾病補償特約・がん補償特約セット団体総合生活補償保険）
団体総合生活補償保険の普通保険約款、主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご参照ください。

疾病に関する補償
保険金
の種類
疾病通院
保 険 金

お支払いする保険金および費用保険金のご説明【団体総合生活補償保険】

保険金をお支払いする場合
疾病入院保険金をお支払いする場合において、退院した日の翌日からその日を含めて疾病通院保険金の支払対象期間（180日）内に、その入院の原因となった病気の治療を目的として通院した
とき

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

疾病通院保険金日額 × 通院日数

※ １回の入院につき、通院日数は、通算して保険証券記載の疾病通院保険金の支払限度日数が限度となります。
※ 退院した日からその日を含めて180日以※ 通院とは、病院・診療所に通い、または往診・内に再入院した場合は、前の入院とあわ訪問診療により、治療を受けることをいい、せて１回の入院となります。
オンライン診療による診察を含みます。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合
で、公的医療保険制度においてオンライン診
療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
支払対象期間：疾病入院保険金、疾病通院保険金をお支払いする対象の期間として保険証券記載の期間をいい、この期間内の入院、通院についてのみ保険金をお支払いします。
疾病手術保険金支払対象期間：入院を開始した日からその日を含めて「疾病入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。
疾病放射線治療保険金支払対象期間：入院を開始した日からその日を含めて「疾病入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。

三大疾病診断見舞金の補償■被保険者は加入者証に被保険者として記載された方となります。
(注)「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
【特約名：三大疾病診断見舞金補償特約】
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
三 大 疾 病 被保険者が、次のいずれかに該当した場合(1)疾病補償特約の「保険金をお支払いできな
三大疾病診断診
断 ①がんに罹患し、保険期間中に次のいずれか
い主な場合」(2)～(5)と同じ。ただし、「特保険金額の全額
定精神障害補償特約」は適用されません。
見 舞 金のがんと医師によってがんと診断確定された場合※ 保険期間を通じてお支払いは病気の種 (2)上記(1)のほか、次のいずれかの場合も保険金をお支払いできません。
類ごとに１回を限度とします。ただし、
ア． 保険期間の開始時以降に初めて罹患①保険期間の開始時（継続契約の場合は継継続契約である場合は次のとおりでしたがん
続されてきた最初の保険期間の開始時）
す。
イ．再発したがん(*1)
からその日を含めて90日を経過した日の①病気の種類ががんである場合は、被ウ．転移したがん(*2)
翌日午前０時より前にがんと診断確定さ保険者が前回の保険金支払事由該当
エ．既払がん(*3)とは全く別のがんれた場合日(*)からその日を含めて２年以内②急性心筋梗塞を発病し、保険期間中に初め②保険期間の開始時（継続契約の場合は継に再びがんと診断確定された場合はて医師の診療を受けた日からその日を含め続されてきた最初の保険期間の開始時）
保険金をお支払いできません。
て60日以上、労働の制限を必要とする状態
より前に急性心筋梗塞または脳卒中を発②病気の種類が急性心筋梗塞・脳卒中が継続したと医師によって診断された場合
病した場合の場合は、病気の種類ごとにこの保③脳卒中（くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞）など
険契約が継続されてきた初年度契約を発病し、保険期間中に初めて医師の診療の始期日から通算してそれぞれ１回を受けた日からその60日以上、言語障害、とします。
運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺(*)初年度契約から連続した保険期間症が継続したと医師によって診断された場
中 にがん と診断確 定され た日の う合ち、この保険契約の始期日にもっと(*1)再発したがんとは、がんを治療した結果、一旦も近い日をいいます。
がんが認められない状態となり、その後再発したと医師によって診断確定されたがんをいいます。
(*2)転移したがんとは、他の部位・臓器に転移したと医師によって診断確定されたがんをいいます。ただし、転移の以前に既にその部位・臓器にがんが発生していた場合は含みません。
(*3)既払がんとは、この特約がセットされた最初の保険期間が開始した以降にがんと医師によって診断確定され、既に三大疾病診断見舞金を支払ったがんをいいます。

17

17

医療・がん保険とは （疾病補償特約・がん補償特約セット団体総合生活補償保険）
団体総合生活補償保険の普通保険約款、主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご参照ください。

疾病に関する補償

お支払いする保険金および費用保険金のご説明【団体総合生活補償保険】■ケガや病気に伴う費用に関する特約の補償内容
補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

１．被保険者が身体障害（ケガまたは病気）を被り、その治療を目的として費用を負担することにより被った損害等に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は加入者証に被保険者として記載された方となります。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
【特約名：先進医療費用保険金補償特約 補償重複 】
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額の種類
先 進 医 身体障害を被り、その身体障先進医療費用の額
療 費 用 害の治療のため、被保険者が保 険 金 保険期間中に日本国内の病 ＜先進医療費用＞
院または診療所において「先 ①「先進医療」に要する費用
進医療」を受け、その費用を ②次の交通費負担したことによって損害・ 「先進医療」を受けるを被った場合ために必要とした病院
または診療所までの交※ 「先進医療」とは、治療通費を受けた時点において厚・ 医師が必要と認めた病
生労働省告示に基づき定院または診療所への転められている評価療養の院のために必要とした
うち、別に厚生労働大臣
交通費が定めるものをいいま
・ 退院のために必要としす。ただし、先進医療ごた病院または診療所かとに別に厚生労働大臣がら住居までの交通費定める施設基準に適合する病院または診療所にお ※ 保険期間を通じ、保険証
いて行われるものに限り
券記載の先進医療費用保ます。対象となる「先進険金額が限度となりま医療」の種類は特約保険す。
期間中に変動することが ※ 第三者からの損害賠償金ありますので、詳しくはや他の保険契約等以外で厚生労働省のホームペー
損害をてん補するその他
ジ等でご確認ください。
の給付がある場合は、その額を差し引いてお支払【先進医療費用の病院直接支払
いします。
について】
※ 保険金または共済金が支・通常、各種保険金のご請求をい払われる他の保険契約等
ただく場合は、引受保険会社かがある場合において、そら保険金をお支払いするまでれぞれの保険契約または一時的にお客さまご自身で費共済契約の支払責任額
用等の立替えが必要ですが、先(＊)の合計額が、損害の額
進医療にかかる費用（技術料）を超えるときは、下記のは高額になるケースもあるた
額を保険金としてお支払
め、お客さまに代わり、保険金いします。
として費用（技術料）を直接病
・ 他の保険契約等から保院にお支払いすることができ
険金または共済金が支ます。
払われていない場合【先進医療費用の病院直接支払は、この保険契約の支をご利用にあたりご注意いた
払責任額(＊)
だきたい点】
・ 他の保険契約等から保・以下の条件を満たすことが必要
険金または共済金が支となります。
払われた場合は、損害○保険金支払対象であり、先進の額から他の保険契約
医療の費用（技術料）が10等から支払われた保険万円以上かつ先進医療費用
金または共済金の合計
保険金支払限度額の範囲内額を差し引いた残額。
であること
ただし、この保険契約○先進医療を受ける前に引受の支払責任額 (＊) を限
保険会社にお申し出があり、度とします。
かつ確認のための引受保険
会社所定の書面のご提出があること（ご提出いただいた
書面に基づき、事前に病院に内容確認させていただきます）（注）ただし、病院が直接支払の実施に同意いただけない場合や保険金お支払いのための内
容確認で相当の時間を要する等治療の妨げになるおそれのある場合等は、病院直接支払をご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。

(＊) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。

保険金をお支払いできない主な場合(1)保険期間の開始時（継続契約の場合は継続されてきた最初の保険期間の開始時）より前に被った身体障害※1により先進医療を受けた場合(2)次のいずれかによるケガまたは病気により先進医療を受けた場合①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※2④核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑤上記④以外の放射線照射または放射能汚染⑥むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの※3(3)次のいずれかのケガにより先進医療を受けた場合①被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被ったケガ
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間②地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ※4③脳疾患、病気または心神喪失④妊娠、出産、早産または流産⑤保険金をお支払いすべきケガの治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑥被保険者に対する刑の執行⑦被保険者が次のいずれかに該当する間の事故によるケガ
ア．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊2)をしている間（ウ．に該当しない「自動車等を用いて道路上で競技等(＊2)をしている間」を除きます）
イ．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊2)を行うことを目的とする場所において、競技等(＊2)に準ずる方法・態様により、乗用具(＊1)を使用している間（ウ．
に該当しない「道路上で競技等(＊2)に準ずる方法・態様により、自動車等を使用している間」を除きます）
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態
で、自動車等を用いて競技等(＊2)をしている間または競技等(＊2)に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間⑧被保険者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます）等をいい、登る壁の高さが５ｍ以下のボルダリングは含みません）、職
務以外での航空機操縦、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故によるケガ(＊1) 乗用具とは、自動車、原動機付自転車またはモーターボート等をいいます。
(＊2) 競技等とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含みます）または試運
転（性能試験を目的とする運転もしくは操縦）をいいます。

(4)次のいずれかによる病気により先進医療を受けた場合は保険金をお支払いできません。
①被保険者が被った精神障害を原因として発病した病気※5②被保険者の妊娠または出産。ただし、異常妊娠、異常分娩または産じょく期の異常を含みません。
③治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用(5)特定疾病補償対象外の条件でのお引受けとなり｢特定疾病等対象外特約」がセットされている場合、保険証券記載の病気により先進医療を受けた場合
は保険金をお支払いできません。
など※1 被保険者が身体障害を被った時が、その身体障害の治療のために先進医療を受けた日から保険契約の継続する期間を遡及して365日以前である場合
は、その身体障害は、保険期間の開始時以降に発病したものとして保険金お支払いの対象となります。
※2 テロ行為によって発生した身体障害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
※4 ｢天災危険補償特約｣がセットされた場合、保険金お支払いの対象となります。
※5 自動セットされる「特定精神障害補償特約」により、平成６年10月12日総
務庁告示第75号に定められた分類項目(*)中のＦ00からＦ09またはＦ20からＦ99に該当する精神障害を原因として発病した病気に対しては、保険金お支払いの対象となります。
(*) 分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要 ICD‐10(2003年度版)準拠」によります。

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医療・がん保険とは （疾病補償特約・がん補償特約セット団体総合生活補償保険）
団体総合生活補償保険の普通保険約款、主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご参照ください。

がんに関する補償

お支払いする保険金および費用保険金のご説明【団体総合生活補償保険】■がん補償特約の補償内容
１．被保険者ががんと診断確定され、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合または手術や放射線治療を受けた場合などに保険金をお支払いします。
※ がんとは、平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」、「真正赤血球増加症＜多血症＞」、「骨髄異形成症候群」、「慢性骨髄増殖性疾患」および「本態性（出血性）血小板血症」に分類されるものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によります。
２．被保険者は加入者証に被保険者として記載された方となります。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類が ん 入 院 がんと診断確定され、そのがんの治療を目的(1)保険期間の開始時（継続契約の場合は継続
がん入院
保 険 金 として保険期間中に入院を開始し、その入院されてきた最初の保険期間の開始時）より
× 入院日数
保険金日額
ががん入院保険金の免責期間※を超えて継前に診断確定されたがんについては、保険続した場合金をお支払いできません。※※ がん入院保険金の免責期間が満了した日の翌日からその日を含めてがん入院保険 (2)保険期間の開始時（継続契約の場合は継続※ 入院を開始した日からその日を含めて保されてきた最初の保険期間の開始時）から金の支払対象期間内の入院を対象としま
険証券記載の免責期間が満了するまでのその日を含めて90日を経過した日の翌日す。
期間をいいます。
午前０時より前にがんと診断確定された※ 退院した日からその日を含めて180日以内
場合については、保険金をお支払いできまに入院の原因となったがんと医学上重要せん。※
な関係があると診断され再入院した場合など
は、前の入院とあわせて１回の入院となり、がん入院保険金支払対象期間の起算日
は最初の入院の免責期間の満了日の翌日 ※ 継続契約においては、がんと診断確定された時が、そのがんによる入院を開始した日となります。
から保険契約の継続する期間を遡及してが ん 手 術 がんと診断確定され、次のいずれかに該当し １回の手術について次の額をお支払いしま
365日以前である場合は、そのがんは、保保 険 金 た場合す。
険期間の開始時からその日を含めて90日①がん入院保険金をお支払いする場合に、被 ①がん入院保険金のお支払いの有無にかかわを経過した日の翌日午前０時以降に診断
保険者ががん手術保険金支払対象期間内
らず入院中に受けた手術確定されたものとして保険金をお支払いに病院または診療所において、そのがんのがん入院保険金日額 × 10の対象となります。
治療を直接の目的として約款所定の手術を受けたとき②上記①以外の手術②上記①以外で、保険期間中に、被保険者ががん入院保険金日額 × ５
病院または診療所において、がんの治療を直接の目的として約款所定の手術を受け※ 入院中とは、がんの治療のために入院してた場合いる間をいいます。
※ 手術を複数回受けた場合のお支払いの限度は以下のとおりとなります。
・ 保険金お支払いの対象となる手術を同一の日に複数回受けた場合は、１回の手術に対してのみ保険金をお支払いします。
なお、同一の日に上記①と②の両方に該当する手術を受けた場合は、上記①の手術を１回受けたものとします。
・ １回の手術を２日以上にわたって受けた
場合は、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
がん がんと診断確定され、次のいずれかに該当し １回の放射線治療について次の額をお支払い
放 射 線 た場合します。
治療 ①がん入院保険金をお支払いする場合に、被がん入院保険金日額 × 10
保険者ががん放射線治療保険金支払対象
保 険 金
期間内に病院または診療所において、そのがんの治療を直接の目的として約款所定 ※ 放射線治療を複数回受けた場合のお支払いの限度は以下のとおりとなります。
の放射線治療を受けたとき・ 保険金お支払いの対象となる放射線治療②上記①以外で、保険期間中に、被保険者がを同一の日に複数回受けた場合、１つの病院または診療所において、がんの治療を
放射線治療に対してのみ保険金をお支直接の目的として約款所定の放射線治療払いします。
を受けた場合・ 保険金お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場合、同一の診療行為について、２回目以降の放射線治療が保険金をお支払いする放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けたものであるときは、保険金をお支払いしません。
が ん 通 院 がん入院保険金をお支払いする場合においがん通院保険金日額 × 通院日数
保 険 金 て、退院した日の翌日からその日を含めてがん通院保険金の支払対象期間（180日）内に、 ※ １入院につき、通院日数は、通算してがん
その入院の原因となったがんの治療を目的
通院保険金の支払限度日数（45日）が限度として通院したときとなります。
※ 退院した日からその日を含めて180日以内※ 通院とは、病院・診療所に通い、またはに入院の原因となったがんと医学上重要
往診・訪問診療により、治療を受けるこな関係があると診断され再入院した場合とをいい、オンライン診療による診察を
は、前の入院とあわせて１回の入院となり含みます。なお、同月に複数回のオンラます。
イン診療を受けた場合で、公的医療保険制度において、オンライン診療料を１回算定された場合は最初の１回のみ通院したものとみなします。
支払対象期間：がん入院保険金、がん通院保険金をお支払いする対象の期間として保険証券記載の期間（がん通院保険金は180日）をいい、この期間内の入院、通院についてのみ保険金をお支払いします。
がん手術保険金支払対象期間：入院を開始した日からその日を含めて「がん入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。
がん放射線治療保険金支払対象期間：入院を開始した日からその日を含めて「がん入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。

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医療・がん保険とは （疾病補償特約・がん補償特約セット団体総合生活補償保険）
医療・がん保険で自動セットされる「特定精神障害補償特約」により、以下分類項目中 F00 から
F09 まで、F20 から F99 までに該当する精神障害を原因として発病した病気に対しては、保険金お支払いの対象となります。

項目

対象

精神および行動の障害

項目

対象

精神および行動の障害

F00●

アルツハイマー〈Alzheimer〉病の認知症

F44●

解離性[転換性]障害

F01●

血管性認知症

F45●

身体表現性障害F02●

他に分類されるその他の疾患の認知症

F48●

その他の神経症性障害

F03●

詳細不明の認知症

F50

●

摂食障害

F04

●

器質性健忘症候群，アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F51●

非器質性睡眠障害

F05●

せん妄，アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F52●

性機能不全，器質性障害又は疾病によらないもの

F06●

脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害

F53●

産じょく〈褥〉に関連した精神及び行動の障害，他に分類されないもの

F07●

脳の疾患，損傷及び機能不全による人格及び行動の障害

F54●

他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因

F09●

詳細不明の器質性又は症状性精神障害

F55●

依存を生じない物質の乱用

F59●

生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群

F10.－

アルコール使用〈飲酒〉による精神及び行動の障害

F11.－

アヘン類使用による精神及び行動の障害

F12.－

大麻類使用による精神及び行動の障害

F13.－

鎮静薬又は催眠薬使用による精神及び行動の障害

F14.－

コカイン使用による精神及び行動の障害

F15.－

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害

F15.－aカフェインによる精神及び行動の障害

F15.－bアンフェタミンによる精神及び行動の障害

F15.－cその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害

F16.－

幻覚薬使用による精神及び行動の障害

F17.－

タバコ使用〈喫煙〉による精神及び行動の障害

F18.－

揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害

F19.－

多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害

F20

●

統合失調症

F21

●

統合失調症型障害

F22●

持続性妄想性障害

F23●

急性一過性精神病性障害

F24●

感応性妄想性障害

F25●

統合失調感情障害

F28●

その他の非器質性精神病性障害

F60●

特定の人格障害F61●

混合性及びその他の人格障害

F62●

持続的人格変化，脳損傷及び脳疾患によらないもの

F63●

習慣及び衝動の障害

F64●

性同一性障害F65●

性嗜好の障害F66●

性発達及び方向づけに関連する心理及び行動の障害

F68●

その他の成人の人格及び行動の障害

F69●

詳細不明の成人の人格及び行動の障害

F70●

軽度知的障害〈精神遅滞〉

F71●

中等度知的障害〈精神遅滞〉

F72●

重度知的障害〈精神遅滞〉

F73●

最重度知的障害〈精神遅滞〉

F78●

その他の知的障害〈精神遅滞〉

F79●

詳細不明の知的障害〈精神遅滞〉

F80●

会話及び言語の特異的発達障害

F81●

学習能力の特異的発達障害

F82●

運動機能の特異的発達障害●

混合性特異的発達障害

F29●

詳細不明の非器質性精神病

F83

F30

●

躁病エピソード

F84●

広汎性発達障害

双極性感情障害〈躁うつ病〉

F88●

その他の心理的発達障害

F31

●

F32

●

うつ病エピソード

F89●

詳細不明の心理的発達障害

F33●

反復性うつ病性障害

F90

●

多動性障害

持続性気分[感情]障害

F91

●

行為障害

F34

●

F38

●

その他の気分[感情]障害

F92●

行為及び情緒の混合性障害

F39●

詳細不明の気分[感情]障害

F93●

小児〈児童〉期に特異的に発症する情緒障害

恐怖症性不安障害

F94●

小児〈児童〉期及び青年期に特異的に発症する社会的機能の障害

F40

●

F41

●

その他の不安障害

F95

●

チック障害

F42

●

強迫性障害〈強迫神経症〉

F98●

小児〈児童〉期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害

F43●

重度ストレスへの反応及び適応障害

F99●

精神障害，詳細不明

平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号（抜粋）厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年度版）準拠）」第 5 章
精神及び行動の障害(F00-F99)より※「疾病、傷害および死因統計分類提要」とは｢疾病及び関連保健問題の国際統計分類:International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems(以下｢ICD｣と略)｣とは､異なる国や地域から､異なる時点で集計された死亡や疾病のデータの体系的な記録､分析､解釈及び比較を行うため､世界保健機関憲章に基づき､世界保健機関(WHO)が作成した分類です｡
最新の分類は､ICD の第 10 回目の修正版として､1990 年の第 43 回世界保健総会において採択されたものであり､ICD-10(1990)と呼ばれています｡
現在､我が国では､その後の WHO による ICD-10 のままの一部改正の勧告である｡ICD-10(2003)に準拠した｢疾病､傷害及び死因分類｣を作成し、統計法に基づく統計調査に使用されるほか､医学的分類として医療機関における診療録の管理等に活用されています。
20

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日常生活賠償補償とは（傷害補償（MS&AD型）特約／疾病補償特約・がん補償特約セット、団体日常生活賠償保険）

その他の費用等に関する特約の補償内容＜相手に対する補償に関するもの＞

補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のう
え、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

１．被保険者が偶然な事故により被った損害に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は下表の○印に該当する方となります。なお、ご本人と配偶者、ご本人または配偶者と親族の方との関係は、保険金をお支払いする事故等が発生した時におけるものをいいます。また、被保険者が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他の法定監督義務者
および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族を被保険者とします。
被保険者
ご本人※1
ご本人の配偶者※2
親族※3
特約
日常生活賠償特約○○○※1 加入者証に被保険者として記載された方をいいます。
※2 配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
※3 ご本人またはその配偶者の「同居の親族※4」または「別居の未婚※5の子」をいいます。
※4 親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。 ※5 未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
【特約名：日常生活賠償特約】補補償重複
保険金
保険金をお支払いする場合の種類
日常生 「日本国内外において発生
活賠償 した次の①または②の事故
保険金 により、被保険者が他人の身体の障害または他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合」、または「日本国内において発生した次の①または②の事故により、被保険者
が電車等 (*) の運行不能について法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合」①被保険者ご本人の居住する住宅（敷地内の動産および不動産を含みます）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故②日常生活に起因する偶然な事故

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

判決により支払被保険者が損害を命ぜられた訴
賠償請求権者に対して負担する ＋ 訟費用または判 －法律上の損害賠決日までの遅延償責任の額
損害金(1)次のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または法定代理人の故意②戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変
または暴動※1③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑤上記④以外の放射線照射または放射能汚染(2)次の損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償
責任②被保険者の業務の用に供される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③被保険者と同居する親族※2に対する損害賠償責任④被保険者の使用人が被保険者の業務等に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、使用人には家事使用人を含みません。
⑤被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定により加重された損害賠償責任⑥被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任※3⑦被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧被保険者による暴行等または被保険者の指図による暴行等に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶・車両（原動力が専ら人力であるものおよびゴルフカート等を除きます）、銃器（空気銃を除きます）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損
害賠償責任など※1 テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 配偶者、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
※3 レンタル用品やゴルフ場のゴルフカートなど、他人から借りたり預かった物の損壊や使用不能に対する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては保険金をお支払いできません。

被保険者が損害賠償請
求権者に対して損害賠免責金額(＊)
償金を支払ったことに －(０円)
より代位取得するものがある場合は、その価額(＊) 免責金額とは、支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

※ １回の事故につき、日常生活賠償保険金額が限度となります。
※ 上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交
渉費用、争訟費用等をお支払いします。
※ 事故により損害賠償の請求を受けた場合、引受保険会社
は、被保険者からの申出があり、かつ、被保険者の同意が得られれば、被保険者のために被害者との示談交渉を引き(*)電車等とは、汽車、電車、受けます。ただし、次のいずれかの場合は、引受保険会社
気動車、モノレール、ケーによる示談交渉はできません。
ブルカー、ロープウェー、①被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が日常
いす付リフト、ガイドウェ
生活賠償保険金額を明らかに超える場合イバスをいいます。ただし、ジェットコースター、メリ②損害賠償請求権者が、引受保険会社と直接、折衝するこーゴーラウンド等遊園地等とに同意しない場合の遊戯施設、座席装置のな③正当な理由がなく被保険者が引受保険会社への協力を拒いリフト等は含みません。
んだ場合④日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する※ 住宅には、別荘等一時的損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起さに居住する住宅を含みれた場合ます。
※ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額の決定については、事前に保険会社の承認が必要となります。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある
場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊1)の合計額が、損害の額(＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場
合は、損害の額(＊2)から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

21

21

受託物賠償補償とは （傷害補償（MS&AD型）特約／疾病補償特約・がん補償特約セット団体総合生活補償保険）
その他の費用等に関する特約の補償内容＜相手に対する補償に関するもの＞

補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のう
え、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

１．被保険者が偶然な事故により被った損害に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は下表の○印に該当する方となります。なお、ご本人と配偶者、ご本人または配偶者と親族の方との関係は、保険金をお支払いする事故等が発生した時におけるものをいいます。また、被保険者が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他の法定監督義務者
および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族を被保険者とします。
被保険者
ご本人※1
ご本人の配偶者※2
親族※3
特約
受託物賠償責任補償特約○○○※1 加入者証に被保険者として記載された方をいいます。
※2 配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
※3 ご本人またはその配偶者の「同居の親族※4」または「別居の未婚※5の子」をいいます。
※4 親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。 ※5 未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。

【特約名：受託物賠償責任補償特約】補補償重複
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額の種類
受 託 物 被保険者が日本国内におい判決により支被保険者が損害賠償責任 て受託し、管理する受託物払を命ぜられ賠償請求権者に
保 険 金 が、次のいずれかの間に損た訴訟費用ま対して負担する ＋－
壊・紛失または盗難により、たは判決日ま法律上の損害賠
その受託物の権利者に対しでの遅延損害償責任の額て法律上の損害賠償責任を金負担することによって損害を被った場合被保険者が損害賠償請①被保険者の居住する住宅
求権者に対して損害賠免責金額(＊)（敷地を含みます）内に保償金を支払ったことに －(5,000円)
管されている間
より代位取得するもの②日常生活中に一時的にそがある場合は、その価額の住宅外で管理されてい(＊) 免責金額とは、支払保険金の計算にあたって損害る間の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

＜補償対象外となる主な受
託物＞①通貨、預貯金証書、株券、手形、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これ
らに類する物②貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品その他これらに類する物③自動車、原動機付自転車、
船舶、航空機およびこれらの付属品④銃砲、刀剣その他これらに類する物⑤被保険者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミ
ングを含みます）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません）、職務以外での航空機操縦、スカイダイビ
ング、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間に用いられる用具⑥動物、植物等の生物⑦建物（付属設備を含みます）⑧門、塀または物置等の付属建物など※ 保険期間を通じ、受託物賠償責任保険金額が限度となります。
※ 被害受託物について、被保険者が損害賠償請
求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額は、被害受託物の時価額が限度となります。
※ 上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交渉費用、争訟費
用等をお支払いします。
※ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額の決定については、事前に保険会社の承認が必要となります。
※ 受託物が盗難にあった場合は、警察への届け出が必要となります。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額 (＊1)の合計額が、損害の額(＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、損害の額(＊2)から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)
を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額と
します。

22

保険金をお支払いできない主な場合(1)次のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または法定代理人の故意②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④被保険者に引き渡される以前から受託物に存在した欠陥⑤戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※1⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑧上記⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑨差押え・破壊等の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置である場合を含みません。
⑩受託物に発生した自然発火または自然爆発⑪偶然な外来の事故に直接起因しない受託物の電気的事故・
機械的事故⑫自然の消耗、劣化、変質、さび、かび、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱またはねずみ食い、虫食い等⑬風、雨、雪、雹(ひょう)もしくは砂塵(じん)等の吹込み、漏入によって発生した受託物の損壊(2)次の損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任②被保険者の職務の用に供される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③被保険者と同居する親族※2に対する損害賠償責任④被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場
合において、その約定により加重された損害賠償責任⑤被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥航空機、船舶（原動力が専ら人力であるものを除きます）
または銃器（空気銃を除きます）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦受託物が委託者に引き渡された後に発見された受託物の損壊に起因する損害賠償責任⑧受託物が使用不能になったことに起因する損害賠償責任（収益減少に基づく損害賠償責任を含みます）⑨受託物について、通常必要とされる取扱い上の注意に著し
く反したことまたは本来の用途以外に使用したことに起因する損害賠償責任など※1 テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 配偶者、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。

22

携行品補償とは （傷害補償（MS&AD型）特約／疾病補償特約・がん補償特約セット団体総合生活補償保険）
その他の費用等に関する特約の補償内容＜ご自身に対する補償に関するもの＞

補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約
からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者が偶然な事故により被った損害に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は下表に記載したとおりとなります。
被保険者
特約
携行品損害補償特約※ 加入者証に被保険者として記載された方をいいます。

ご本人※○（注）「保険金をお支払いする場合」、「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
【特約名：携行品損害補償特約】 補 償 重 複 ※「新価保険特約（携行品損害補償特約用）」および「損害額の上限変更に関する特約」が自動セットされます。

保険金
の種類
携 行 品
損
害
保 険 金

保険金をお支払いする場合被保険者が居住する住宅（敷地を含みます）外において、偶然な事
故により、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品（携行品）に損害が発生した場合

お支払いする保険金の額

次のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者、保険金受取人(*1)損害の額とは、次の額をいいます。
または被保険者と同居する親族※1の①下記②、③以外の携行品
故意または重大な過失
ア．携行品の損傷を修理できない場合は、携行品の再調達価額（＊②被保険者が次のいずれかに該当する間3）をいいます。
＜補償対象外となる主な携行品＞に発生した事故
イ．携行品の損傷を修理できる場合は、「修理費」から「修理に伴①株券、手形その他の有価証券、
ア．法令に定められた運転資格を持たって発生した残存物がある場合はその価額」を差し引いた額（＊4）とし、再調達価額（＊3）を限度とします。
印紙、切手その他これらに類すないで自動車等を運転している間②貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻物その他美術品る物。ただし、乗車券等、定期
イ．道路交通法第65条第１項に定める
ア．携行品の損傷を修理できない場合は、携行品の保険の価額（そ券、通貨および小切手について酒気を帯びた状態で自動車等を運転の携行品と同等と認められる物の市場流通価額）をいいます。
は補償対象となります。
している間
イ．携行品の損傷を修理できる場合は、次の額（＊4）とし、保険②預金証書または貯金証書（通帳、ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、の価額（その携行品と同等と認められる物の市場流通価額）をキャッシュカードを含みます）、
シンナー等の影響により正常な運転限度とします。
クレジットカード、ローンカーができないおそれがある状態で自動修理によって修理に伴って発生
ド、プリペイドカード、電子マ
車等を運転している間
携行品の価額
修理費 －－ した残存物がある
ネーその他これらに類する物③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等が増加した場合
場合はその価額③稿本（本などの原稿）、設計書、の事変または暴動※2
はその増加額
図案、証書（運転免許証、パス④地震もしくは噴火またはこれらによる③乗車券等
ポートを含みます）、帳簿、ひな津波
乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支形、鋳型、木型、紙型、模型、⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・有出した費用（＊4）
勲章、き章、免許状その他これ (*2) 免責金額とは、支払保険金の計算にあたって損害の額から差し害な特性による事故
引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
らに類する物。ただし、印章に⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能
ついては補償対象となります。 (*3) 再調達価額とは、損害が発生した時の発生した場所における携汚染
行品と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得④船舶（ヨット、モーターボート、⑦差押え・破壊等の公権力の行使。ただするのに必要な金額をいいます。
水上バイク、ボートおよびカヌ (*4) 損害の発生または拡大を防止するために要した費用等を含みまし、火災消防または避難に必要な処置
ーを含みます）、航空機、自動車
である場合を含みません。
す。
等、雪上オートバイおよびゴー ※ 保険期間を通じ、携行品損害保険金額が限度となります。 ⑧携行品の欠陥
カートならびにこれらの付属品 ※ 携行品が乗車券等または通貨・小切手である場合におい ⑨携行品の自然の消耗、劣化、変質、さ⑤自転車、ハンググライダー、パび、かび、剥がれ、肌落ち、発酵、自て、保険金をお支払いする損害の額は、１事故につき、
ラグライダー、サーフボード、
然発熱またはねずみ食い、虫食い等
合計20万円が限度となります。
ウインドサーフィンおよびラジ ※ 携行品が盗難にあった場合は、警察等への届け出が必要 ⑩携行品の平常の使用または管理におい
コン模型ならびにこれらの付属て通常発生し得るすり傷、かき傷、塗となります。
品
料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へ※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある⑥義歯、義肢その他これらに類す
こみ、落書き等外観上の損傷または汚場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支る物損であって、携行品ごとにその携行品払責任額(＊1)の合計額が、損害の額(＊2)を超えるとき⑦動物および植物が有する機能の喪失または低下を伴わは、下記の額を保険金としてお支払いします。
⑧テープ、カード、ディスク、ドないもの
・再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保ラム等のコンピュータ用の記録
険金または共済金を支払う旨取決めのある他の保険契 ⑪偶然な外来の事故に直接起因しない携
媒体に記録されているプログラ
行品の電気的事故・機械的事故。ただ
約等から保険金または共済金が支払われていない場合
ム・データ（市販されていない
し、これらにより発生した火災によるは、この保険契約の支払責任額(＊1)
もの）その他これらに類する物
損害を含みません。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた⑨眼鏡、コンタクトレンズ、補聴
場合または再調達価額を基準として算出した損害の額 ⑫携行品である液体の流出。ただし、他器、携帯電話・ＰＨＳ・ポケッの携行品に発生した損害を含みませに基づき保険金または共済金を支払う旨取決めのない
トベル等の携帯式通信機器、ノん。
他の保険契約等の場合は、損害の額(＊2)から他の保険ート型パソコン・ワープロ・ウ
契約等から支払われたまたは支払われるべき保険金ま ⑬携行品の置き忘れ・紛失ェアラブル端末等の携帯式電子など
たは共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この
事務機器およびこれらの付属品※1 親族とは、配偶者、６親等内の血族、保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
など
３親等内の姻族をいいます。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
※2 テロ行為によって発生した損害に関(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金しては自動セットの特約により保険額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差金お支払いの対象となります。
損害の額(*1) －し引いた残額とします。

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保険金をお支払いできない主な場合

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免責金額(*2)(3,000円)

ﾎｰﾙｲﾝﾜﾝ･ｱﾙﾊﾞﾄﾛｽ費用補償とは （傷害補償（MS&AD型）特約／疾病補償特約・がん補償特約セット団体総合生活補償保険）
その他の費用等に関する特約の補償内容＜ご自身に対する補償に関するもの＞

補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のう
え、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

１．被保険者が偶然な事故により被った損害に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は下表に記載したとおりとなります。
被保険者
特約
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）※ 加入者証に被保険者として記載された方をいいます。

ご本人※○【特約名：ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）】補補償重複
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額の種類
ホ ー ル イ アマチュアゴルファーである被保険者
ホールインワン・ン ワ ン ・ が保険期間中に日本国内の９ホール以
アルバトロス費用の額
ア ル バ ト 上を有するゴルフ場において、ゴルフ
ロ ス 費 用 競技中にホールインワンまたはアルバ ＜ホールインワン・アルバトロス費用＞
保 険 金 トロスを達成した場合に、慣習として ①贈呈用記念品購入費用。ただし、次の購入費用は含みません。
負担する費用（実費）をお支払いしま
ア．貨幣、紙幣す。
イ．有価証券
保険金お支払いの対象となるホーウ．商品券等の物品切手
ルインワンまたはアルバトロスは、
エ．プリペイドカード（ホールインワンまたはアルバト
日本国内のゴルフ場において、同伴
ロス達成を記念して特に作成したプリペイドカード
競技者１名以上とパー35 以上の９は贈呈用記念品に含みます）
ホール（ハーフ）を正規にラウンド②祝賀会費用した場合のもので、次の①および②③ゴルフ場に対する記念植樹費用の両方が目撃(＊)したものに限りま④同伴キャディに対する祝儀す。
⑤その他、慣習として支出することが適当な次の費用。た
①同伴競技者
だし、ホールインワン・アルバトロス費用保険金額の②同伴競技者以外の第三者(具体的10％を限度とします。
には次の方をいいます)
ア．社会貢献、自然保護またはゴルフ競技発展に役立つ同伴キャディ、ゴルフ場使
各種費用
用人、ワン・オン・イベン
イ．ゴルフ場の使用人に対する謝礼費用
ト業者、ゴルフ場で工事中
ウ．記念植樹を認めないゴルフ場においてホールインワの造園業者、先行・後続組
ンまたはアルバトロスを記念して作成するモニュメのプレーヤー、ゴルフ場内
ント等の費用の売店運営業者などご注意
キャディ帯同のない「セルフプレー中」の場合は、原則として、保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。ただし、同伴競技者以外の第三者の目撃(＊)がある場合にかぎり、保険金をお支払いします。
※上記にかかわらず、次の場合のホールインワンまたはアルバトロ
スもお支払いの対象になります。
・公式競技において、上記①または②のいずれかの目撃 (＊) がある場合
・ホールインワンまたはアルバト
ロスの達成が客観的に確認できるビデオ映像等がある場合(*)目撃とは、打ったボールがホールにカップインしたことをその場で確認することをいいます（達成後に呼ばれてカップインしたボールを確認した場合は「目撃」に該当しません）。

保険金をお支払いできない主な場合
次のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①日本国外で達成したホールインワ
ンまたはアルバトロス②ゴルフ場経営者がその経営するゴルフ場で達成したホールインワン
またはアルバトロス③ゴルフ場の従業員等が実際に勤務しているゴルフ場で達成したホー
ルインワンまたはアルバトロスなど※ １回のホールインワンまたはアルバトロスにつき、ホールインワン・アルバトロス費用保険金額が限度となります。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊1)の合計額が、支払限度額(＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払限度額(＊2)から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 支払限度額は、この保険契約および他の保険契約等の支払責任額のうち最も高い支払責任額とします。
この費用を補償する他の保険契約等（異なる
保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）に複数ご加入されても、お支払いする保険金の額
は、それらのご契約のうち最も高い保険金額が限度となります。それぞれの保険契約等か
ら重複して保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

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介護一時金とは （傷害補償（MS&AD型）特約／疾病補償特約・がん補償特約／介護一時金支払特約）
介護一時金支払特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご参照ください。

■要介護状態に関する特約の補償内容
１．被保険者が要介護状態となった場合に保険金をお支払いします。
※要介護状態とは、被保険者が次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度の第１号被保
公的介護保険制度に基づく要介護状態区分が「３」以上(＊3)の状態
険者(＊1)である場合②公的介護保険制度の第２号被保 公的介護保険制度に基づく要介護状態区分が「３」以上(＊3)の状態。ただし、介護が必要な状態とな険者(＊2)である場合
った原因が、公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病(＊4)に該当しない場合は、寝たきりにより介護が必要な状態または認知症により介護が必要な状態とします。
③公的介護保険制度の被保険者で寝たきりにより介護が必要な状態または認知症により介護が必要な状態ない場合(＊1)第１号被保険者とは、介護保険法第９条第１号に規定する65才以上の方をいいます。
(＊2)第２号被保険者とは、介護保険法第９条第２号に規定する40才以上65才未満の方をいいます。
(＊3)要介護状態区分が「３」以上は、「要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金支払特約用）」をセットした場合、要介護状態区分「２」以上となります。
(＊4)特定疾病とは、介護保険法第７条第３項第２号に定める特定疾病をいい、2023年１月現在では、次の病気をいいます。
がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症（脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能およびその他の認知機能が低下した状態をいいます）、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

２．介護一時金支払特約の被保険者は、保険証券に被保険者として記載された方となります。
（注）保険金支払対象外となる事由の影響などによって、要介護状態の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
【特約名：介護一時金支払特約】
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
介
護 被保険者が要介護状態となり、そ(1)保険期間の開始時（継続契約の場合は継続されてきた最初
介護一時金額の全額
一 時 金 の要介護状態が要介護状態開始日の保険期間の開始時）より前に要介護状態の原因となる事からその日を含めて保険証券記載 ※ この特約に基づく保険金をお支払い由が発生していた場合は、保険金をお支払いできません。
した場合、この特約は失効します。
のフランチャイズ期間を超えて継※1
続した場合(2)次のいずれかによって発生した要介護状態に対しては保険金をお支払いできません。
※ 要介護状態開始日とは、次のい①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重ずれか早い日をいいます。
大な過失①被保険者が要介護状態であ②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為ることを医師が診断した日③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※②被保険者に対し、公的介護保2
険制度の要介護認定等（要介④地震もしくは噴火またはこれらによる津波
護状態区分「３」以上(＊)）⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故の効力が生じた日⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染(＊)要介護状態区分「３」以上は、⑦むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの※3「要介護３以上から要介護２以⑧治療を目的として医師が使用した場合以外における被保上への補償範囲拡大に関する特険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用
約（介護一時金支払特約用）」を⑨治療を目的として医師が薬物を使用した場合以外におけセットした場合は、要介護状態区る被保険者のアルコール依存、薬物依存または薬物乱用
分「２」以上となります。
⑩被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間(3)被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金受取人が治療をさせなかったことにより、要介護状態となった場合や要介護状態が保険証券記載のフランチ
ャイズ期間を超えて継続した場合は、保険金をお支払いできません。
(4)特定疾病補償対象外の条件でのお引受けとなり｢特定疾病等対象外特約」がセットされている場合、保険証券記載のケガまたは病気による要介護状態に対しては保険金をお支払いできません。
など※1 被保険者が要介護状態の原因となる事由が発生した時が、その要介護状態の要介護状態開始日から保険契約の継続する期間を遡及して365日以前である場合は、その要介護状態の原因となった事由は、保険期間の開始時以降に発生したものとして保険金お支払いの対象となります。
※2 テロ行為によって発生した要介護状態に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明する
ことができないものをいいます。

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重要事項のご説明

契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）（個賠型））

2023 年 10 月

■ご加入に際して保険商品の内容をご理解いただくための事項をこの「契約概要のご説明」に記載しています。ご加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はパンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）または保険証券（注）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者に交付されます。

■申込人と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

１ 商品の仕組み（１）商品の仕組み
団体総合生活補償保険は、次のとおり構成されています。詳細はパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
基本となる補償基本となる特約
補償の概要
被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってケガを被った場合に保険金をお支払
ケガの補償
傷害補償(MS&AD型)特約
いします。
被保険者が病気になり、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合また病気の補償
疾病補償特約は手術などを受けた場合に保険金をお支払いします。
被保険者ががんと診断確定され、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した
がんの補償
がん補償特約場合または手術などを受けた場合に保険金をお支払いします。
介護の補償
介護一時金支払特約
被保険者が要介護状態（注1）となった場合に一時金をお支払いします。
住宅（注2）の所有、使用、管理に起因する偶然な事故または、被保険者の日常生活に起因する偶然な事故により、日本国内外で被保険者が法律上の賠償責任を負担する
賠償責任の補償
日常生活賠償特約
ことによって被った損害、または日本国内で被保険者が電車等の運行不能について法
律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合に保険金をお支払いします。（注3）（注 1）要介護状態の詳細は、Ｐ２５の「介護一時金とは」をご確認ください。
（注 2）被保険者本人の居住の用に供される住宅（別荘等一時的に居住する住宅を含みます）をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。
（注 3）航空機・船舶・車両（人力のものやゴルフカートを除きます）の所有・使用または管理による事故を除きます。

（２）被保険者の範囲①被保険者は、加入者証に被保険者（ご本人）と記載された方となります。また、特約によりご加入できる被保険者の年令が決まっているものがあります。詳細はパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
②次の特約の被保険者は上記①の被保険者の範囲に関わらず以下のとおりです。なお、家族構成は、保険金支払事由発生時のものをいいます。
被保険者の範囲
特約
本人またはその配偶者の同居の親族(注 3)・
本人
配偶者(注 2)
別居の未婚(注 4)の子
日常生活賠償特約○（注 1）○（注 1）○（注 1）
受託物賠償責任補償特約（注１）被保険者が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族を被保険者とします。
（注２）配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
（注３）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
（注４）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。

③上記以外でも特約により被保険者の範囲が決まっているものがあります。詳細はパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。

２ 基本となる補償 等（１）保険金をお支払いする場合「保険金をお支払いする場合」についての詳細は、パンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
（２）保険金をお支払いできない主な場合基本となる補償の保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。また、セットする特約によりお支払いできない主な場合が異なります。詳細はパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、自動車等とは、自動車または原動機付自転車をいいます。

補償の種類

ケガの補償

保険金をお支払いできない主な場合●脳疾患、病気、心神喪失によるケガ●自動車等の無資格運転中、酒気帯び運転中、麻薬等を使用しての運転中のケガ●むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注１）●細菌性食中毒・ウイルス性食中毒
など

病気の補償

●保険期間（注２）の開始時より前に発病した病気の治療を目的とした入院・手術（注３）●麻薬、覚せい剤、シンナー等の使用による病気（医師が治療で使用する場合を除きます）●むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注１）●妊娠、出産による病気（異常妊娠等は除きます）●「特定疾病等対象外特約」がセットされている場合は、加入者証等に記載の病気など
26（2024 年 7 月承認）B24-101326

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補償の種類
がんの補償

介護の補償

賠償責任の補償

保険金をお支払いできない主な場合●保険期間（注２）の開始時より前に診断確定されたがん（注３）●保険期間（注２）の開始時からその日を含めて90日を経過した日の翌日午前０時より前に診断確定されたがんなど●保険期間（注２）の開始時より前に要介護状態の原因となる事由が発生していた場合●被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者・保険金受取人が治療をさせなかったことにより要介護状態となった場合など●保険契約者、被保険者または法定代理人の故意によって発生した損害賠償責任●被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任など（注１）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
（注２）継続加入の場合は継続されてきた最初の保険期間をいいます。
（注３）保険期間（注２）の開始時より前の発病について正しく告知して加入した場合や、特別な条件付きで加入している場合でも、保険金支払対象外となる場合があります。ただし、保険期間（注２）の開始時からその日を含めて365日を経過してからの入院・手術等は保険金をお支払いできることがあります。

（３）セットできる主な特約とその概要
ご希望によりセットできる主な特約の詳細は、パンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
（４）保険金額の設定
保険金額の設定については、次の点にご注意ください。また、お客さまの保険金額については、パンフレット、加入申込票等をご確認ください。
〇保険金額・日額は、被保険者の年令・収入・高額療養費制度等の公的保険制度（注）などを踏まえて設定してください。
（注）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

（５）保険期間
お客さまの保険期間は、２０２５年１月１６日午後４時から１年間となります。

３ 保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料は、保険金額、年令および保険期間等により決まります。実際に払い込んでいただく保険料は、パンフレット、加入申込票等をご確認ください。
（２）保険料の払込方法
お客さまの保険料の払込方法等については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

４ 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５ 解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合は、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。なお、解約に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還する場合があります。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

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27（2024 年 7 月承認）B24-101326

重要事項のご説明

注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）（個賠型））

2023 年 10 月

■ご加入に際して申込人・被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報のご説明」に記載しています。ご加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はパンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）または保険証券（注）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者に交付されます。

■申込人と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

１ 告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）（１）申込人または被保険者には、告知義務があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（２）告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場
合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（注）。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
（注）次において、［１］に該当したときは、ご契約を解除することがあります。

告知事項［１］次のいずれかのご契約①「傷害補償特約」「疾病補償特約」「がん補償特約」をセットした場合同じ被保険者について身体のケガまたは病気に対して保険金が支払われる他の保険契約等（注）の有無②「日常生活賠償特約」をセットした場合
この保険契約で保険金支払の対象となる損害に対して保険金が支払われる他の保険契約等（注）の有無（注）タフ・ケガの保険、学生・こども総合保険、タフ・ケガの保険〔積立タイプ〕等をいい、団体契約、生命保険、共済契約を含みます。

［２］「疾病補償特約」「がん補償特約」「介護一時金支払特約」をセットした場合被保険者の生年月日、年令、健康状態告知
ご注意●健康状態告知は、健康状態告知書質問事項をよくお読みのうえ、回答を「健康状態告知書質問事項回答欄」に正しくご記入ください。その際、必ず被保険者本人が回答内容について事実に相違ないことを確認のうえ、ご署名ください。また、回答内容により、ご契約をお引受けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
●継続契約については、補償内容が拡大しない契約内容で継続する場合は告知事項とはなりません。
●「健康状態告知についてのご案内」にも注意事項を記載していますので、あわせてご確認ください。
●健康状態告知について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失により、回答がなかった場合や回答内容が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（＊）から 1 年以内であれば、ご契約を解除することがあります。また、保険契約の開始時（＊）から 1
年を経過していても、回答がなかった事実または回答内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が、保険期間の開始時（＊）から１年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
（＊）継続加入の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

２ クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）はできません。

３ 複数のご契約があるお客さまへ補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※１ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更
等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
※２ 補償が重複する可能性のある主な特約は、別紙「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご確認ください。

４ 傷害死亡保険金受取人①被保険者本人の傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合、傷害死亡保険金は、被保険者本人の法定相続人にお支払いします。
②被保険者本人の傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合または変更する場合には、必ず被保険者本人の同意を得てください。なお、同意のないままご加入された場合、保険契約は無効となります。

５ 現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約（１）現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項
多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込み保険料の合計額よりも少ない金額となります。
（２）新たなご契約（団体総合生活補償保険）の申込みをする場合のご注意事項①被保険者の健康状態などにより、新たなご契約をお引受けできない場合があります。
②次の病気等に対しては、保険金をお支払いできないことがあります。
病気の補償
新たなご契約の保険期間の開始時より前に発病していた病気
がんの補償
新たなご契約の保険期間の開始時より前に診断確定されたがん
介護一時金支払特約
新たなご契約の保険期間の開始時より前に発生した病気等を原因とする要介護状態③新たなご契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料（注）を適用し、新たなご契約の普通保険約款・特約を適用します。そのため、新たなご契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。
（注）保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

６ 通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）
ご加入後、特約の追加など、加入条件を変更する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
28（2024 年 7 月承認）B24-101326

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７ 補償の開始・終了時期①補償の開始：始期日の午後４時に始まります。
②補償の終了：満期日の午後４時に終わります。

８ 保険金をお支払いできない主な場合「契約概要のご説明」２
２ 基本となる補償 等（２）保険金をお支払いできない主な場合をご確認ください。

９ 保険料の払込猶予期間等の取扱い
分割払でご加入の場合、引受保険会社が傷害死亡保険金をお支払いすべき事故が発生したときには、未払込分の保険料を請求することがあります。

10 解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合には、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。
●ご契約の解約に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

11 被保険者からの解約被保険者が保険契約者以外の方で、次の①から⑥のいずれかに該当する場合は、その被保険者は、保険契約者にご契約の解約を求めることができます。この場合、保険契約者は、引受保険会社に対する通知をもって、ご契約を解約しなければなりません。
【被保険者が解約を求めることができる場合】①この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次に該当する行為のいずれかがあった場合・引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとした場合
・この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤保険契約者または保険金を受け取るべき方が、上記②から④までの場合と同程度にその被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了などにより、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合※１ 上記①に該当する場合は、その被保険者は、引受保険会社に対する通知をもって、保険契約を解約することができます。その際は本人であることを証明する資料等を提出してください。
※２ 解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。

12 保険会社破綻時の取扱い
損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は次のとおり補償
されます。
ケガの補償
病気の補償・がんの補償
補償内容
保険金支払い解約返れい金
保険金支払い解約返れい金補償割合80％（注）
80％90％90％（注）破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した保険事故による保険金は 100％補償されます。
※上記以外の保険金、解約返れい金等の補償割合については、引受保険会社または取扱代理店までお問合わせください。

13 個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報について、各引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用
目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第 53 条の 10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）および各引受保険会
社のホームページをご覧ください。

＜その他ご注意いただきたいこと＞■危険を有する職業に変更した場合のご注意
被保険者がテストライダー、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、プロボクサー、プロレスラー等の職業に変更した場合は、その職業に従事中のケガについては保険金をお支払いできません。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

■ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適切かつ迅速・確実なお支払いを確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明の点は、引受保険会社までお問合わせください。
※具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、被保険者同意の有無、取扱損害保険会社等の項目について確認を行っています。

■無効・取消し・失効について（１）次のいずれかの場合は、この保険契約は無効となります。①は、既に払い込んだ保険料は返還できません。②は、保険料の全額を返還します。
①保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合②被保険者本人の法定相続人以外の方を傷害死亡保険金受取人とする場合に、保険契約者以外の方を被保険者本人とする保険契約について、その被保険者本人の同意を得なかった場合

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29（2024 年 7 月承認）B24-101326

（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（３）被保険者が死亡（注１）した場合は、この保険契約は失効となります。この場合、既に払い込んだ保険料は普通保険約款・特約に定める規定により返還します。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。（注２）（注１）傷害死亡保険金をお支払いするケガにより被保険者が死亡した場合は、傷害保険金部分の保険料は返還できません。
（注２）上記以外にも保険金をお支払いした場合等に失効となる特約があります。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

■重大事由による解除
次のことがある場合には、ご契約または特約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ・損害または事故等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④複数の保険契約に加入することで被保険者の保険金額等の合計額が著しく過大となる場合⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

■税法上の取扱い（2023 年 5 月現在）
保険料負担者が個人の場合、払い込んだ保険料のうち、ご加入内容により所定の金額について、税法上の生命保険料控除の対象となります。
※上記「税法上の取扱い」は、今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

■請求権等の代位について
日常生活賠償保険金等について、損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合に、引受保険会社がその損害に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は引受保険会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（１）引受保険会社が損害の額の全額を保険金としてお支払いした場合：被保険者が取得した債権の全額（２）上記（１）以外の場合：被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
※１ 日常生活賠償保険金のお支払いの前に、被保険者が第三者から損害賠償を受け、その損害賠償に日常生活賠償保険金に相当する額が含まれている場合は、引受保険会社
はその額を差し引いた損害の額に対して日常生活賠償保険金をお支払いします。
※２ 上記以外の保険金についても請求権等の代位に関して規定されている場合があります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。

■ 共同保険について
あいおいニッセイ同和損害保険（株）および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合には、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯す
ることなく単独別個に保険契約上の責任を負います。あいおいニッセイ同和損害保険（株）は、引受幹事保険会社として、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務または事務を行っています。

■ 事故が起こった場合
１ 事故が起こった場合（１）事故が起こった場合、30日以内に取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損
害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（２）他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申出ください。
（３）賠償責任・法律相談費用・弁護士費用等を補償する特約の場合、賠償事故・被害事故に関わる示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受けします。また、日本国内において発生した日常生活賠償特約の対象となる賠償事故
で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞
・１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合・相手の方が引受保険会社との交渉に同意しない場合
・相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合・被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合（４）携行品、受託物賠償責任を補償する特約の場合、対象となる盗難事故が発生したときは、遅滞なく警察に届け出てください。
（５）被保険者が実際に被った損害などを補償する特約については、補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、引受保険会社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
＜引受保険会社がお支払いする保険金の額＞（注１）①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、支払責任額（注２）をお支払いします。
②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払責任額（注２）を限度に、実際の損害の額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額をお支払いします。
（注１）お支払いする保険金の額は､補償の内容や他の保険契約等の保険金の支払条件によっては、上記と異なる場合があります。
（注２）支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

２ 保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方は、＜＜別表「保険金請求書類」＞のうち引受保険会社が求める書類を提出する必要があります。なお、必要に＜別表「保険金請求書類」＞以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
応じて＜３ 保険金のお支払時期引受保険会社は被保険者または保険金を受け取るべき方より保険金請求書類の提出を受けた後その日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる事項の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、引受保険会社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
４ 保険金の代理請求被保険者に保険金を請求できない次のような事情がある場合に、下記【被保険者の代理人となりうる方】が被保険者の代理人として保険金を請求することができる制度（「代理請求制度」といいます）があります（被保険者に法定代理人がいる場合や第三者に保険金の請求を委任している場合は、この制度は利用できません）。
●保険金等の請求を行う意思表示が困難であると引受保険会社が認めた場合●引受保険会社が認める傷病名等の告知を受けていない場合 など【被保険者の代理人となりうる方】①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②上記①の方がいない場合や、上記①の方が保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③上記①および②の方がいない場合や、上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者（注）または上記②以外の３親等内の親族
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（注）法律上の配偶者に限ります。

万一、被保険者が保険金を請求できない場合に備えて、上記に該当する方々にご契約の存在や代理請求制度の概要等をお知らせくださるようお願いします。被保険者の代理人からの保険金の請求に対して引受保険会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、引受保険
会社は保険金をお支払いできません。
５ 保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
６ 先取特権（日常生活賠償特約等）
損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。
＜別表「保険金請求書類」＞（１） 保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）
引受保険会社の定める傷害（疾病・損害など）状況報告書（２）※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書の他、(5)～(8)に掲げる書類も必要な場合があります。

（３）
（４）

（５）

（６）

（７）

（８）

被保険者であることを確認する書類
書類の例
・家族関係の証明書類（住民票、戸籍謄本）など
保険金の請求権をもつことの確認書類
・印鑑証明書、資格証明書
・戸籍謄本
・委任状
・未成年者用念書
書類の例【質権が設定されている場合】・質権者への支払確認書
・保険金直接支払指図書
・債務額現在高通知書などケガに関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険事故の発生を示す書類
書類の例
・公的機関が発行する証明書（事故証明書など）
・死亡診断書または死体検案書など②
保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例
・引受保険会社の定める診断書
・領収書
・後遺障害診断書
・レントゲン等の検査資料など③
その他の書類・運転資格を証する書類（免許証など）
書類の例
・調査同意書（引受保険会社がケガの状況や程度などの調査を行うために必要な同意書）など
疾病に関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例
・引受保険会社の定める診断書または領収書
・先進医療費用の支出を証する書類など②
その他の書類書類の例
・調査同意書（引受保険会社が疾病の状況や程度などの調査を行うために必要な同意書）など
損害賠償責任に関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険事故の発生を示す書類
・公的機関が発行する証明書（罹災証明書・事故証明書）またはこれに代わるべき書類（被害届出受理番号を記入した書類）
書類の例
・賃貸借契約書、マンション管理規約、居住者名簿
・預かり伝票など受託物であることの確認資料
・事故原因、発生場所、被害状況の見解書、写真など②
保険金支払額の算出に必要な書類・修理見積書、請求明細書、領収書・損害賠償内容申告書
・示談書またはこれに代わるべき書類
・休業損害確認資料（休業損害証明書、源泉徴収票、所得証明書、確定申告書）
・交通費、諸費用の明細書・購入時の領収書、保証書、仕様書
・図面（配置図、建物図面）
書類の例
・引受保険会社の定める診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書兼施術費明細書
・レントゲンなどの検査資料
・死亡診断書または死体検案書
・葬儀費明細書、領収書
・その他の費用の支出を示す書類
・受領している年金額の確認資料
・労災からの支給額の確認資料など③
その他の書類・権利移転書・先取特権に関わる書類（被害者への賠償金のお支払いを証明する書類、被害者承諾を証明する書類）
書類の例
・調査同意書（引受保険会社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）など
その他費用に関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険事故の発生を示す書類
・公的機関が発行する証明書（事故証明書、盗難届証明書など） ・ホールインワン・アルバトロス証明書
・扶養者などの戸籍謄本
・損害物の写真・要介護状態の内容を証明する医師の診断書および診療報酬明細書または公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類
書類の例
(注)
など
（注）公的介護保険制度を定める法令の規定による被保険者証、公的介護保険制度の要介護認定等の申請に要した書類の写しおよび被保険者が受領した公的介護保険制度の要介護認定等に関する通知書その他要介護状態区分を証明する書類をいいます。

②③

保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例
・被害品の価格を証明する書類
・修理見積書・領収書
その他の書類・他の保険契約等がある場合はその内容がわかるもの
書類の例
・調査同意書（引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な同意書）などなど＜ご加入いただく内容に関する確認事項（ご意向の確認）＞
この保険商品およびご契約プランは、引受保険会社で把握したお客さま情報およびご意向に基づき提案させていただいております。加入申込票にご記入の内容が、最終的にお客さまのご意向に沿った内容であるか再度ご確認、ご了解のうえご加入ください。また、払い込む保険料が正しいものとなるよう保険料算出に関わる事項などについてもご確認ください。その結果、修正すべき点があった場合は、加入内容を訂正させていただきます。なお、ご不明な点などございましたら保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
●今回お申込みのご契約についてご確認をお願いいたします。
１．被保険者に関する「氏名」「生年月日」「年令」「性別」について、すべて正しい内容となっていることをご確認ください。
２．「他の保険契約等」「保険金請求歴」について、正しい内容となっていることをご確認ください。
３．下記項目について、お客さまのご意向どおりとなっていることをご確認ください。
①補償内容（お支払いする保険金、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない場合など）②保険金額（ご契約金額）（プラン）③被保険者の範囲（ご本人のみの補償、ご家族を含めての補償など）※保険期間、保険料に関する事項および契約者配当金制度の有無については「契約概要のご説明」に記載のとおりの設定であることをご確認ください。

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４．補償が重複する可能性のある特約をセットした他のご契約の有無をご確認いただき、特約のセット要否をご確認ください。
●現在ご加入のご契約（満期を迎えるご契約）にご不明な点がある場合には、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。

お問合わせ窓口
保険商品・契約内容に関するお問合わせ【取扱代理店】

クボタ総合保険サービス株式会社【電話番号】

本社(大阪)０１２０－１１－３７２１

東京支店０１２０－３８８－６０３

引受保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合

0120-101-060（無料）※おかけ間違いにご注意ください。

事故が起こった場合

遅滞なくご加入の取扱代理店または下記にご連絡ください。

●受付時間 平日 9：00～17：00●土・日・祝日および年末年始は休業させていただきます。
●ご加入の団体名（株式会社クボタ）をお知らせください。「加入者証」等をお持ちの場合、お手元にご用意ください。
●一部のご用件は営業店等からのご対応となります。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

0120-985-024（無料）●受付時間 24 時間 365 日●おかけ間違いにご注意ください。
●ＩＰ電話からは 0276-90-8852（有料）におかけください。

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター［ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）］

0570-022-808●受付時間［平日 9:15～17:00（土・日・祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、ＩＰ電話からは 03-4332-5241 におかけください。

●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）＜引受保険会社＞

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傷害保険にご加入のお客さまへ

団体総合生活補償保険サービスのご案内
傷害保険に加入された方は、下記のサービスをご利用いただけます。
ご利用いただける方 傷害補償特約をセットされたご契約に加入されている被保険者（補償の対象となる方）となります。

生活安心サポート

ご利用日・ご利用時間

ケガ・病気や健康状態に関するご相談、お薬に関するご相談に専門スタッフが電話でアドバイス

健康・医療のご相談

ケガや病気に関するご説明や治療方法に関する一般的なこと、日常生活における身体の不調や健康維持・増進に関すること、お薬に関するご相談に、看護師や薬剤師等の専門スタッフが電話でアドバイスします。
（注）緊急の場合や診断・治療に関することなど、ご相談内容によってはアドバイスできない場合があります。

健康・医療ご相談
24時間365日※薬に関するご相談
平日9時～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）

病院情報のご提供

平日9時～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）

近所にお探しの診療科が見つからないとき、病院を探すことになったときなど、全国各地の病院等の情報をご提供します。
（注）このサービスは情報提供のみで、紹介状の発行等は行いません。

夜間休日医療機関情報のご提供
ホームヘルパーサポート

いつでもどこでもお探しの診療科目のある医療機関など全国各地の病院等の情報をご提供夜間でも休日でも診療可能な全国各地の医療機関の情報をご提供

夜中の急な発熱や休日の体調不良など、夜間はもちろん休日に診療可能な全国各地の医療機関の情報をご提供します。
（注）このサービスは情報提供のみで、紹介状の発行等は行いません。

家事を代行するホームヘルパーの派遣業者をご紹介

ホームヘルパー業者のご紹介

シニアの方や、ケガなどでお困りのご家族をサポートするホームヘルパーの派遣業者をご紹介します。

（注1）ホームヘルパーの費用等は、ご利用いただく方の自己負担になります。
（注2）一部離島や年末年始など、地域や時期によってはご紹介できない場合があります。

日常生活における法的な疑問に、弁護士が電話でアドバイス

暮らしのトラブル（法律）・
税務ご相談
平日13時～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）

法律のご相談

税務のご相談相続時のトラブルなど、日常生活における法的な疑問について、弁護士による電話相談
をご利用いただけます（予約制）。
（注1）一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
（注2）既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。

日常生活における税務のご相談に、税理士が電話でアドバイス

医療費控除など、日常生活における税務のご相談に、税理士による電話相談をご利用いただけます（予約制）。
（注）一般的なご質問については、専門スタッフがお応えする場合があります。

ご利用にあたってご利用にあたっては、ご契約の団体名、被保険者のお名前、ご加入の保険商品名の他、サービスご利用番号が必要となります。
なお、サービス専用ダイヤル、サービスご利用番号はご加入後に交付される「加入者証」に記載されています。
＜ご注意＞
・保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
・サービス内容によりご利用日・ご利用時間が異なります。
・サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
・提携サービス会社は、各種サービスのご利用にあたって取得した個人情報およびご相談等に必要な情報を引受保険会社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）に開示することがあります。
・サービスの内容やご利用いただけない場合等の詳細につきましては、別冊記載の「団体総合生活補償保険サービスご利用規約」でご確認ください。
※サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。

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37（2024月7月承認) B24-101326

医療・がん保険にご加入のお客さまへ

団体総合生活補償保険サービスのご案内
医療・がん保険に加入された方は、下記のサービスをご利用いただけます。
ご利用いただける方

疾病補償特約・がん補償特約をセットされたご契約に加入されている被保険者（補償の対象となる方）となります。

医療カウンセリングサービス

ご利用日・ご利用時間

セカンドオピニオン※のご相談に専門医が電話でアドバイス

セカンドオピニオンのご相談
平日9時～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）※診断や治療方針について、「主治医以外の別の医師の意見を聞く」ことです（第二の意見）。

専門医とのご相談は、お客さま・専門医・看護師等の専門スタッフとのトリオフォン（三者間通話）で行いますので、専門用語などご不明なこともその場で確認できます。

（注1）このサービスは医師の診断を受けていることがご利用の条件となります。
（注2）緊急の場合やご相談内容によってはアドバイスできない場合があります。
【例】明らかに軽い症状、医師の診断が行われていない場合、ご相談に必要な情報が不充分な場合、現在のかかりつけ医に不満がある場合など

がんや高血圧など、専門性の高い疾患の治療について、面談できる専門医をご紹介

面談専門医のご紹介
平日9時～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）“がん”粒子線治療のご相談
平日9時～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）

専門医とのご相談を希望される方に引受保険会社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）が提携している面談可能な専門医をご紹介します。

面談の結果、お客さまの居住地、ご相談内容にあった他の専門医・医療機関をご紹介する場合があります。
（注1）専門医による診断・治療・検査、交通費、紹介状発行等の費用は、サービスをご利用いただく方の自己負担になります。
（注2）緊急の場合やご相談内容によってはご紹介できない場合があります。
【例】明らかに軽い症状、現在のかかりつけ医に不満がある場合など（注3）対応地域が限られます。―7大都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）―“がん”粒子線治療のご相談に専門スタッフが電話でアドバイス
最先端の放射線治療である粒子線治療に関する看護師等の専門スタッフによるアドバイスや、粒子線治療を実施する医療機関の情報をご提供します。
（注）緊急の場合やご相談内容によってはアドバイスできない場合があります。

健康安心サポート

ご利用日・ご利用時間

健康検診サービス
平日9時～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）

人間ドック施設のご紹介
PET検診施設のご紹介
介護安心相談24時間365日※一部の専門スタッフによる相談
月～木10時～15時

病気の早期発見のために、最寄りの提携人間ドック施設をご紹介します。
（注）地域によってはご紹介できない場合があります。

優待

がんの早期発見に有効な最新の診断装置PETで検診を行う施設をご紹介します。
（注）地域によってはご紹介できない場合があります。

介護に関する一般的なご相談や、介護者の悩みのご相談に、経験豊富な専門スタッフが電話でアドバイスします。

（金土日祝日、12/29～1/5を除きます）

介護安心サービス

介護に関する
業者・施設情報のご提供

介護に関する提携業者や、介護保険施設・有料老人ホームなどの介護施設の情報をご提供します。

平日9時～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）
認知症テスター24時間365日

メンタルご相談平日9時～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）

メンタルヘルスのご相談

日常生活における身体の不調や健康維持・増進に関すること、病気に関するご説明や治療方法に関する一般的なこと、お薬に関するご相談などに、看護師や薬剤師等の専門スタッフが電話でアドバイスします。

病院情報のご提供

近所にお探しの診療科が見つからないとき、病院を探すことになったときなど、全国各地の病院等の情報をご提供します。

夜間休日医療機関情報のご提供

暮らしのトラブル（法律）・
税務ご相談
平日13時～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）

ご利用にあたって

人間関係、家庭問題、職場の悩み、漠然とした不安感などの“こころの悩み”に、
臨床心理士等の専門スタッフが電話でアドバイスします。
（注）治療に関するご相談はお受けできません。

健康・医療のご相談
健康・医療ご相談
24時間365日※薬に関するご相談
平日9時～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）

詳細は別冊「特に重要なお知らせ」のサービスのご案内に記載しているご利用規約をご確認ください。

P37をご覧ください。

法律のご相談

税務のご相談（注）緊急の場合や診断・治療に関することなど、ご相談内容によってはアドバイスできない場合があります。

（注）このサービスは情報提供のみで、紹介状の発行等は行いません。

夜中の急な発熱や休日の体調不良など、夜間はもちろん休日に診療可能な全国各地の医療機関の情報をご提供します。
（注）このサービスは情報提供のみで、紹介状の発行等は行いません。

相続時のトラブルなど、日常生活における法的な疑問について、弁護士による電話相談
をご利用いただけます（予約制）。
※一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
（注）既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。

医療費控除など、日常生活における税務のご相談に、税理士による電話相談をご利用いただけます（予約制）。
※一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。

優待

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提携先の医療機関および業者における各種検診、各種サービスの費用は、サービスをご利用いただく方の自己負担となりますが、優待料金にてご利用いただける場合があります。

（2024年7月承認）B24-101326

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MEMO

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MEMO

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