一般社団法人青森県産業資源循環協会定款
第1章（名総則称）

第1条

この法人は、一般社団法人青森県産業資源循環協会という。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を青森県青森市に置く。
第2章（目目的及び事業的）第3条

この法人は、産業廃 棄物の処理等についての調査研究、研修、啓発及び指導相談等に関する事業並びに産業廃棄物 処理業の振興に関する事業を行うことにより、産業廃棄物の適正処理及び再生利用等を推進し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図り、もって県民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）廃棄物の処理についての調査研究及び結果の公表に関する事業（2）産業廃棄物の処理についての講習会、研修会等の開催に関する事業（3）産業廃棄物の適正処理、生活環境の保全等についての普及啓発に関する事業（4）産業廃棄物の処理についての各種事務の指導及び相談に関する事業（5）産業廃棄物処理施設の設置・維持管理等についての指導及び相談に関する事業（6）廃棄物の有効利用促進に関する事業（7）産業廃棄物管理票の頒布・普及に関する事業（8）不法投棄廃棄物の撤去及び不法投棄等の不適正処理のパトロールに関する事業（9）災害廃棄物の処理支援に関する事業（10）廃棄物の処理についての行政機関への協力に関する事業（11）あおもり循環型社会推進協議会への事務支援等に関する事業（12）廃棄物の処理についての情報の収集及び提供に関する事業（13）産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請講習会の実施協力に関する事業（14）産業廃棄物処理業の労働安全衛生の講習会等の開催に関する事業（15）産業廃棄物処理業の活性化及び社会的地位の向上並びに顕彰に関する事業（16）廃棄物の処理についての図書、情報誌の刊行及び斡旋に関する事業（17）産業廃棄物の処理に係る各種業務についての支援に関する事業（18）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、青森県内において行うものとする。
第3章

会員(法人の構成員)
第5条

この法 人の会員は、次 の2種類 とし、正 会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1)正会員

この法人の目的に賛同して入会した次の者（ イ） 青 森 県 内 にお い て 、廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に関 す る 法 律 （昭 和 45年 法 律 第 137号 。 以 下「 処-1-

理 法 」と い う。） に基 づ く 許 可 又は指 定 を受 け産 業 廃 棄 物 の処 理 、処 分 又 は再 生 利 用 を行 う 者（ロ）青森県内において、産業廃棄物を排出する事業者（ハ）上記（イ）又は（ロ）の者で組織する団体(2)賛助会員（入

この法人の事業に賛助するために入会した個人、法人又は団体会）

第6条

正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第7条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第8条

会員は、任意にいつでも退会することができる。この場合において、会員はその旨を書面により会長に届け出なければならない。
（除名）

第9条

会 員が次 の各号 のいずれか に該当 する に至ったと きは、総 会の決 議によって当 該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の場合においては、その会員に当該 総会の日から1週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条

前2条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、会員資格を喪失して退会する。
（1）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（2）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（3）法人が解散し、又は破産手続開始の決定を受けたとき。
（4）処理法に基づく許可又は指定の取消処分を受けたとき。
（5）正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ勧告に応じないとき。
（6）総正会員の同意を得たとき。
（会費等の不返還）第11条

会員 資格を喪失して退会 した会員 が、既に納入 した会費 、入 会金そ の他の金品は、これを返還しない。
（届出）

第12条

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに会長に届け出なければならない。
(1)氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。
(2)処理法に基づく許可の取消処分を受け、又は許可に係る事業を廃止し、若しくはその事業内容を変更したとき。
第4章

総会（総会の種別）

-2-

第13条
2

総会は、通常総会及び臨時総会の2種類とする。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（総会の構成）
第14条
2

総会は、すべての正会員をもって構成する。

賛助会員 は、総会に出席 して意見を述 べることができ る。ただし、表 決には加わることができない。

（総会の権限）第15条

総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第16条
2

通常総会は、毎事業年度終了後2か月以内に開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）総正会員 の5分の1以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、開催の請求があったとき。
（総会の招集）第17条
2

総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。

会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その請求があった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3

総会を招集する場合には、会議の目的である事項、日時及び場所そ の他法令で定められた事項を記載した書面をもって、総会の開催の日の14日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第18条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第19条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決権）
第20条

総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

（総会の決議）第21条
2

総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(１)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更
(4)解散

-3-

(5)その他法令で定められた事項
3

理事又 は監 事 を選 任する 議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議 を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会における書面表決等）
第22条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について理事会で定めるところによ り書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第19条及び前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第23条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所(2)正会員 の総 数、出席者数 及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及びその結果(5)議事録署名人の選出に関する事項(6)その他法令で定められた事項
2

議事録 には、議長のほか出 席した正会 員の中から、その総会において選出された議 事録署名人2人以上が署名し、又は記名押印しなければならない。
第5章

役員（役員の設置）第24条

この法人に、次の役員を置く。

(1)理事

16名以上27名以内

(2)監事

3名以内

2

理事のうち1名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち3名以内を副会長とする。

4

会長及び副会長以外の理事のうち1名を専務理事とする。

5

第2項の会長を法人法上の代表理事とする。

6

第4項の専務理事を法人法上の業務執行理事とする。

(役員の選任)第25条
2

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の構成の制限）
第26条

この法 人の理 事のうちには、理 事のい ずれか１ 名及 びそ の親族そ の他 次に掲 げる特殊 の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
(1)当該親 族関係を有する理 事と婚姻 の届出 をしていないが、事 実上婚姻関係と同様の事情にある者(2)当該親族関係を有する理事の使用人及 び使用人以外 の者で当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(3)前２号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの-4-

(4)当該 親族 関係 を有 する 理事 及び 前３号 に掲げる者のほ か、次に掲 げる法人 の法人 税法(昭和40年法律第34号）に規定する役員（（イ）において「会社役員」という。）又は使用人である者（イ）当該親族関係を有する理事が会社役員となっている他の法人（ロ）当該親族関係を有する理事及び前３号に掲げる者並びにこれらの者と特殊の関係にある法人を判定の基礎にした場合に法人税法上の同族会社に該当する他の法人
2

この法 人の監 事には、この法 人の理 事（親族 その他特殊 の関係 がある者 を含む。）及びこの法 人の使 用人 が含 まれてはならない。また、監事は、相 互に親 族その他特 殊の関係があってはならない。
3

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第27条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、日常の業務を統括する。

5

会長及び専務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条
2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつ でも、理事 及 び使用 人に対 して事 業の報 告を求め 、この法 人の業 務及び 財産の状況を調査することができる。
3

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 29条

理 事 の 任 期 は、 選 任 後 2年 以 内 に 終 了 す る 事 業 年 度 の う ち最 終 の も の に 関 す る 通 常 総 会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任 期は、選任 後4年以 内に終了 する 事業 年度の うち最 終のものに関す る通常総 会の終 結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第30条

役員は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第31条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては報酬を支給することができる。

2

役員には、費用を弁償することができる。

3

前2項に関し必要な事項は、総会の決議を経て別に定める。

（責任の免除）第32条

役員 のこの法 人に対 する法 人法 第１１１条第１項 の損害 賠償責任 につ いて、役員が職務を行 うにつき善意 でかつ重大 な過失がない場合において、そ の責 任の原因となった事 実の内容、当-5-

該役員の職 務の執行の状 況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第6章（顧顧問問）

第33条

この法人に、運営の基本的な事項について意見を聴くため、顧問を置くことができる。

2

顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

3

顧問は無報酬とする。
第7章

理事会

(理事会の構成)第34条
2

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）第35条

理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職（理事会の招集）第36条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に会長が招集する。

(1)会長が必要と認めたとき。
(2)理事の総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
2

会長は、前項第2号の規定による請求があったときは、その請求があった日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3

理事会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面により、理事会の開 催 の日 の 7日 前ま でに 、各 理 事 及 び 各 監 事 に対 し て通 知 しなけ れば なら ない。た だし、理 事 及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
4

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（理事会の議長）
第37条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（理事会の決議）
第38条

理事会の決議は、決議について特 別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

議長は、理事として前項の決議に加わることはできない。ただし、前項の決議において可否同数のときは、議長の決するところによる。
3

前２項 の規 定 にか かわ らず、法 人法第96条の要件 を満たしたときは、理 事会の決議があったものとみなす。

（理事会の議事録）
第39条

理事会の議事については、次に掲げ る事項を記 載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所-6-

(2)理事の総数及び出席者数(3)審議事項(4)議事の経過の概要及びその結果(5)議事録署名人に関する事項(6)その他法令で定められた事項
2

議事録には、出席した会長及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。
第8章

委員会、部会及び青年部会

（委員会）
第40条

この法人に理事会の決議により、委員会を置くことができる。

2

委員会は、この法人の事業を円滑に推進するため特定の実務を行う。

3

委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（部会）

第41条
2

この法人に理事会の決議により、部会を置くことができる。

部会は、特 定の分野についての適正 処理の推進及び 処理業者の資質向上のため特定の実務を行う。
3

部会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（青年部会）
第42条
2

この法人に理事会の決議により、青年部会を置くことができる。

青年部 会は、青年 経営 者等 が経済 知識及び 経営技術 の向 上と企業 の近 代化を図 ること等 を目的に、この法人の事業のうち特定の実務を行う。
3

青年部会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第9章（支支部部）

第43条

この法人に、次の支部を置く。

(1)東青支部(2)中弘南黒支部(3)西北五支部(4)三八支部(5)上十三支部(6)下北支部
2

支部は、地域の実情を勘案し、この法人の事業の円滑な運営に資するため、この法人の事業のうち特定の実務を行う。
3

支部の運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第10章

資産及び会計（事業年度）
第44条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第45条

この法 人の事 業計 画書及び収 支予算書 については、毎事 業年度の開始の日 の前 日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。
2

前項において、やむを得 ない事情のため理事会の承認を得られない場合には、事業年度開始の-7-日から当該事業年度の予算が承認されるまでの間は、経常的な支出に限り、前事業年度の予算に準じて収入し支出することができる。
3

前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

4

会長は、事業計画又は収支予算を変更するときは、理事会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

5

第1項の書 類につい ては、主た る事務 所に、当 該事 業年 度が終了 す るまでの間備 え置 くものと する。

(事業報告及び決算)
第46条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録2

前 項 の承 認 を 受け た書 類 の うち、第 1号 、第 3号、第 4号 及 び 第6号の 書 類につ いては、 通常 総 会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1項 の 書 類 の ほ か 、監 査 報 告 を 主 た る 事 務 所 に 5年 間 備 え 置 く と と も に 、 定 款 及 び 会 員 名 簿 を主たる事務所に備え置くものとする。

(資産の構成)第47条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)財産目録に記載された財産(2)入会金及び会費(3)寄附金品(4)事業に伴う収入(5)資産から生ずる収入(6)その他の収入（資産の管理）第48条

資産は、会長が管理し、その方法は、理事会において別に定める。

（経費の支弁）第49条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

第11章

事務局

(事務局)
第50条

この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。

2

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。その他の職員は会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第12章

定款の変更及び解散-8-

（定款の変更）第51条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第52条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配の禁止）
第53条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第54条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第13章

公告の方法

（公告の方法）第55条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第14章
（委則任）

第56条
附
1

雑

この定款の施行について必要な事項は、理事会において別に定める。
則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 の施行に伴う関係法律の整 備等に関する法律（平成18年法律第50号）
第121条第1項 において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

この法人の最初の会長は増田教正、専務理事は石塚伸一とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第44条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成27年5月28日一部変更）

この定款の第24条第1項（１）、第46条第1項及び第46条第2項の一部変更は、平成28年4月1日から施行する。
附則（平成29年5月24日一部変更）

この定款の第24条第1項（１）の一部変更は、平成31年4月1日から施行する。
附則（令和元年5月2８日一部変更）

改正後の第１条の規定、令和２年4月1日から施行する。

-9-