2024 年６月 25 日
各位会 社 名 株式会社サンテック
代表者名 代表取締役社長 八幡 信孝（コード番号 1960 スタンダード市場）
問合せ先 執行役員管理部長 舩戸 文英（TEL．03 - 3265 - 6181 ）

2024 年３月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明
及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ

当社は、2024 年３月期の有価証券報告書の財務諸表及び連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領いたしました。
また、2024 年３月 31 日現在の内部統制報告書の内部統制監査について、監査意見を表明しない旨の内部統制報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．監査を実施した監査法人の名称
ＲＳＭ清和監査法人
２．財務諸表の監査報告書の内容
2024 年３月期の財務諸表に係る監査報告書の意見不表明の内容は次のとおりであります。
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンテックの 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 77 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠
会社は当事業年度において、前々事業年度に受注した特定の特殊工事に係る見積り工事原価を 596,276 千円増額した。このうち、204,262 千円は工事損失引当金繰入額として当事業年度の損益計算書において完成工事原価に計上するとともに、増額後の工事原価総額をもとに算定した工事進捗度により完成工事高 534,913 千円を計上した。当監査法人は、見積り工事原価の増加額の根拠証憑の一部やその網羅性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、会社が全ての利用可能な情報に基づく合理的な仮定を使用して適時かつ適切な見積りを行っていたか判断できないため、前々事業年度、前事業年度、当事業年度のいずれの事業年度に見積り工事原価総額を増額し工事損失引当金を計上すべきか否かに関して、その1

判断の根拠を入手することができず、完成工事原価の期間帰属に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
また、会社が見積り工事原価の増加額 596,276 千円を前々事業年度、前事業年度、当事業年度のいずれの事業年度の見積り工事原価総額に反映し工事進捗度を算定した上で完成工事高の測定を行うべきかについて、その判断の根拠を入手することができなかったため、完成工事高の期間帰属に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
さらに、会社は当事業年度において、全社的な共用資産 703,980 千円に減損の兆候が認められると判断し、減損の認識判定のための割引前将来キャッシュ・フロー見積り資料を作成している。当監査法人は、会社が作成した割引前将来キャッシュ・フロー見積り資料の合理性を検証する過程において、会社からその仮定の適切性に関する合理的な説明が受けられなかったた
め、減損損失を認識するかどうかを判定するための十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
加えて、会社は第三者調査委員会を設置し、特定の特殊工事に係る見積り工事原価の増加額をいずれの事業年度に反映すべきであったか、当該特定の特殊工事に類似する案件で見積り工事原価総額に誤謬が発生していないか、並びに減損の認識判定が適切に実施されていたかについて調査を継続して実施しているものの、本報告書日現在、当該調査は終了していないが、会社は財務諸表を作成し、提出することとした。当監査法人は第三者調査委員会による調査結果を入手することができなかったため、最終的な調査結果を評価できていない。
以上から、当監査法人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが財務諸表に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、会社の財務諸表を構成する数値に重要な修正が必要となるか否かについて判断することができなかった。
その他の事項会社の 2023 年３月 31 日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して 2023 年６月 23 日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

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＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

３．連結財務諸表の監査報告書及び内部統制監査報告書の内容
2024 年３月期の連結財務諸表に係る監査報告書の意見不表明の内容及び 2024 年３月 31 日現
在の内部統制監査報告書に係る内容内部統制監査報告書の意見不表明の内容は次のとおりであります。
＜連結財務諸表監査＞
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンテックの 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠
会社は当連結会計年度において、前々連結会計年度に受注した特定の特殊工事に係る見積り工事原価を 596,276 千円増額した。このうち、204,262 千円は工事損失引当金繰入額として当連結会計年度の連結損益計算書において完成工事原価に計上するとともに、増額後の工事原価総額をもとに算定した工事進捗度により完成工事高 534,913 千円を計上した。当監査法人は、見積り工事原価の増加額の根拠証憑の一部やその網羅性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、会社が全ての利用可能な情報に基づく合理的な仮定を使用して適時かつ適切な見積りを行っていたか判断できないため、前々連結会計年度、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれの連結会計年度に見積り工事原価総額を増額し工事損失引当金を計上すべきか否かに関して、その判断の根拠を入手することができず、完成工事原価の期間帰属に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
また、会社が見積り工事原価の増加額 596,276 千円を前々連結会計年度、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれの連結会計年度の見積り工事原価総額に反映し工事進捗度を算定した
上で完成工事高の測定を行うべきかについて、その判断の根拠を入手することができなかったため、完成工事高の期間帰属に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
さらに、会社は当連結会計年度において、株式会社サンテックにおける全社的な共用資産703,980 千円に減損の兆候が認められると判断し、減損の認識判定のための割引前将来キャッシュ・フロー見積り資料を作成している。当監査法人は、会社が作成した割引前将来キャッシュ・フロー見積り資料の合理性を検証する過程において、会社からその仮定の適切性に関する合理的な説明が受けられなかったため、減損損失を認識するかどうかを判定するための十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
加えて、会社は第三者調査委員会を設置し、特定の特殊工事に係る見積り工事原価の増加額をいずれの連結会計年度に反映すべきであったか、当該特定の特殊工事に類似する案件で見積3

り工事原価総額に誤謬が発生していないか、並びに減損の認識判定が適切に実施されていたかについて調査を継続して実施しているものの、本報告書日現在、当該調査は終了していないが、会社は連結財務諸表を作成し、提出することとした。当監査法人は第三者調査委員会による調査結果を入手することができなかったため、最終的な調査結果を評価できていない。
以上から、当監査法人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、会社の連結財務諸表を構成する数値に重要な修正が必要となるか否かについて判断することができなかった。
その他の事項会社の 2023 年３月 31 日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して 2023 年６月 23 日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
＜内部統制監査＞意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンテックの 2024 年３月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、株式会社サンテックの 2024 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書に対して意見を表明しない。
意見不表明の根拠
連結財務諸表監査の「意見不表明の根拠」に記載のとおり、会社は第三者調査委員会を設置し調査を行っているが、本報告書日現在、当該調査は終了していないため、上記の内部統制報

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告書に記載された開示すべき重要な不備が関連する内部統制に及ぼす影響の範囲を特定できなかった。
そのため、当監査法人は、関連する内部統制について十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して実施した内部統制監査に基づいて、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、内部統制報告書に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる
コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

４．監査報告書の受領日
2024 年６月 25 日
５．今後の対応について当社は、今回の監査意見の不表明に至った事由を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。
株主をはじめ投資家のみなさま、関係者のみなさまにご迷惑おかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
以5上