火 災 報 知 機

ISSN 0910-4895

219

THE FIRE
ALARM SYSTEMS
NO.

JAN

2020

〈新製品紹介〉最近の消防防災システム紹介シリーズ 75

住宅用火災警報器「まもるくん」
シリーズ

能美防災株式会社

巻頭言／「新年のご挨拶」
令和元年度

金森

賢治

消防庁長官表彰式が開催される「加煙試験器」
エコマークの認定取得

工業会だより・理事会 ・関西支部 ・中部支部 ・業務委員会 ・技術委員会
・システム企画委員会 ・設備委員会 ・メンテナンス委員会 ・住宅防火推進委員会

役員名簿／編集委員／編集後記

写真 / 岐阜県大野郡白川村

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2020年 1月号 No.219

目

次

1

巻頭言／「新年のご挨拶」 

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 75〈新製品紹介〉金森

住宅用火災警報器「まもるくん」シリーズ
6

能美防災株式会社

令和元年度

消防庁長官表彰式が開催される

8 「加煙試験器」エコマークの認定取得

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

賢治9

工業会だより17

役員名簿／編集委員／編集後記

・理事会
・関西支部
・中部支部
・業務委員会・技術委員会・システム企画委員会
・設備委員会・メンテナンス委員会
・住宅防火推進委員会

新年のご挨拶

一般社団法人

日本火災報知機工業会
会長

金森 賢治

新年あけましておめでとうございます。新元号の「令和」
も、板に付いてきたような気がします。
昨年は、天皇即位に伴う様々な国家行事、それに伴う新年号への対応、東京オリンピック・パ
ラリンピック開催まで１年を切ったこと、消費税の増税、ラグビーワールドカップの日本開催と一年を通して、大変賑やかな年でした。台風による甚大な被害もありました。そして、私たちの業界にとって大変ショックな出来事もありました。朝のニュースで燃え上がる炎、アナウンサーの「首里城が燃えています」の声を聞いて、皆さんも茫然とされたのではないでしょうか。世界
遺産の出火による喪失、これは私たちの業界にとっては大きな衝撃であり、今後の課題となる出来事でした。皆さんも、いろいろな場で、この出来事について語られたことと思います。一日でも早い再建を願います。
時代と共に働き方にも変化がありました。どの会社でも「働き方改革」「健康経営」が謳われ、一時代前のように「人の２倍働け」などと部下に言ったら、パワハラで訴えられるような時代となりました。健康な社員がいてこそ会社が伸びる、休みが充実していなければ良い仕事はできな
い、そんな考え方になっています。会社だけが人生ではないということでしょう。
その一方で、昨年日本中、いや世界中を沸かせた、ラグビーの日本代表チームは、練習量の多さで勝ち上がってきたことは、周知の事実です。選手のインタビューの中でも「様々なことを犠牲にしてきた」という言葉が聞かれました。ある一定の期間、大きな目標があり、それに向かって一団となって突き進んだ時の強さを彼らは証明してくれました。彼らは２倍どころか、３倍も４倍も練習をしてきたのでしょう。そして目標とした結果を手に入れたのです。しかし、企業は何かを犠牲にしてまで利益を求めるべきではありません。大きな目標でなくてもいいでしょう。
何か自分なりの目標をたくさんではなく一つ立てて、それを達成するために仕事と私生活を上手く組み込む。どちらにも偏らずバランスよく。私は、今年も仕事とゴルフをバランスよくやっていこうと思います。
我が家には、猫の額ほどの庭があるのですが、その庭がなんと植物で一杯になりました。まるで空間がありません。もう少し空間があれば心が落ち着くのにと思います。私は、日本人の美意
識は、「空間」とか「間」とかいった静かな動きの中にあると思っています。茶道の作法での流れるような所作、華道での「間」のある花の活け方とか。以前は、我武者羅に働いている人が美化されたようですが、今の時代は一生懸命仕事をしている中にも余裕を見せる人が「格好いい」

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

1

と思われる、そんな時代です。日本人とは本来、そういう性質なのではないかと思ったりもしています。
昨年は、令和元年と言う新しい時代、世の中の流れをひしひしと感じた年でした。当工業会としては今年も「住宅用火災警報器の適切な維持管理・交換」や「光警報装置の普及促進」等の課題に向け、それぞれの会社が切磋琢磨して技術を磨き、業界として「One Team」で新しい時代の
安心・安全に貢献していきたいと思います。

2

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 75〈新製品紹介〉住宅用火災警報器「まもるくん」シリーズ

能美防災株式会社

１．はじめに 能美防災株式会社は、これまで住宅用火災警報器にてラインアップしていた単独型２シ
リーズ、無線式連動型１シリーズのデザインを一新し、薄型デザインに統一した住宅用火災警報器（以下、住警器）を発売しました。

煙式・90 ミリサイズ

熱式・90 ミリサイズ

２．開発の背景
 当社の住警器におけるデザインは、火災の感知方式（煙式／熱式）や警報方式（単独型／連動型）の違いにより動作原理や仕組みが異なるため、これまでそれぞれが異なるサイズやフォルムとなっていました。いずれもセンサー部分が本体から突出するとともに正面に音響孔や文字表示があることから、近年のシンプルで洗練された住空間の中ではやや主張する存在と捉えられ、お客様からはこれを抑えた住空間に溶け込むデザインが望まれていました。
 そこで、天井や壁と一体感のあるシンプルですっきりとしたデザインを全シリーズで追求し、住空間との調和を目指しました。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

3

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 75

３．商品ラインアップ

単独型

分類

サイズ

国検型式番号煙式・薄型・90 ミリサイズ

φ 89mm × 25mm

煙式・薄型・90 ミリサイズ・移報接点付

住警第 2019 ～ 1 号

熱式・薄型・90 ミリサイズ

住警第 2019 ～ 3 号

熱式・薄型・90 ミリサイズ・移報接点付煙式・薄型・100 ミリサイズ

φ 99mm × 25.6mm

煙式・薄型・100 ミリサイズ・移報接点付
熱式・薄型・100 ミリサイズ
熱式・薄型・100 ミリサイズ・移報接点付無線式連動型

煙式・薄型・100 ミリサイズ・親器
煙式・薄型・100 ミリサイズ・子器
煙式・薄型・100 ミリサイズ・子器・和室色
熱式・薄型・100 ミリサイズ・子器4

住警第 30 ～ 4 号

住警第 2019 ～ 2 号

住警第 2019 ～ 4 号
住警第 2019 ～ 5 号
住警第 2019 ～ 6 号
住警第 2019 ～ 7 号

単独型・煙式・90 ミリサイズ

単独型・煙式・100 ミリサイズ

無線式連動型・煙式・100 ミリサイズ

単独型・熱式・90 ミリサイズ

単独型・熱式・100 ミリサイズ

無線式連動型・熱式・100 ミリサイズ

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 75

４．商品の特長［共通の主な特長］
・全シリーズにおいて統一された、薄型、フラットでシンプルなデザイン
  性能を損なうことなく正面にあったセンサー部の突出や音響孔を無くし、シンプル
ですっきりとしたデザインに全シリーズ統一しました。デザイン性を評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞（※）しております。

※無線式連動型タイプの和室色は除く

・聞き取りやすい音声警報 火災や異常を音声でお知らせします。火災警報音は、子供から高齢者まで聞き取りやすい周波数帯0.3kHz～4kHzのスイープ音を採用しています。
・電池長持ち電池寿命

約10年

外観がコンパクトでも、省エネ設計により電池寿命は約10年です。
［単独型の特長］
・移報接点出力の有／無にかかわらず共通なデザイン
 90ミリサイズ／100ミリサイズともに移報接点出力付きを移報接点出力無しと同じ厚みで実現しました。
・用途に合わせ、２タイプをラインアップ。
⃝新築などで、よりコンパクトなタイプを求める方には90ミリサイズ
⃝10年交換などの際、サイズが変わることで天井や壁の日焼け（変色）が気になる方には100ミリサイズ［無線式連動型の特長］
・火災を感知した住警器の登録番号を、音声でお知らせ。
 感知元の住警器の登録番号を音声でお知らせするため、連動先の場所で感知元を素早く知ることができます。また表示灯も感知元（赤）と連動先（橙）で色分けされています。
・１グループで16台まで連動が可能。
 親器１台につき、子器を15台まで登録し、連動させることができます。火災中継ア
ダプタを併用（3ペア）することで、住警器を最大58台まで連動させることが可能です。

５．おわりに 今回ご紹介しました住警器は、普段は住空間に溶け込みつつしっかりと見守り、いざという時にはしっかりと火災を捉えて報知する、というそれぞれのニーズに応えることを目指しました。
 今後も私たちは市場のニーズに応える商品を提供し続け、皆さまの安全・安心に貢献できるよう励んでまいります。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

5令和元年度消防庁長官表彰式が開催される
令和元年11月1日明治記念館（東京都港区）2階「蓬萊の間」で「令和元年度消防設備保守関係功労者表彰式」、「令和元年度消防機器開発普及功労者表彰式」（消防庁長官表彰）が、（一財）日本消防設
備安全センター関係の表彰式と合同で開催されました。
（一社）日本火災報知機工業会関係では、消防庁長官表彰に6名の方が受賞されました。誠におめでとうございます。
今後とも、尚一層のご活躍をご期待申し上げます。

林﨑消防庁長官式辞

表彰状授与〈消防庁長官表彰受賞者（50 音順）
〉

6

大谷

隆

ニッタン株式会社

上席執行役員忽那

安規

パナソニック株式会社

エナジーシステム事業部 システム機器ビジネスユ
ニット 非住宅システム商品技術部 主幹

原祐二

能美防災株式会社

取締役

藤倉

大樹

藤倉電気工業株式会社

代表取締役

松原

功次

日本フェンオール株式会社

本社 SSP 第二営業部

山形明夫

ホーチキ株式会社

代表取締役

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

商品本部長

兼

東日本地区担当

社長

社長

部長兼 SSP 第一営業部部長

消防庁長官表彰式

ニッタン株式会社
大谷 隆 氏

パナソニック株式会社
忽那 安規 氏

能美防災株式会社
原 祐二 氏藤倉電気工業株式会社
藤倉 大樹 氏日本フェンオール株式会社
松原 功次 氏

ホーチキ株式会社
山形 明夫 氏

会場の様子

受付の様子

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

7「 加 煙 試 験 器 」エ コ マ ー ク 認 定 取 得

NKS-2・NKS-3・NKS-3E
ニッタン株式会社

モントリオール議定書の採択以降、温室効果ガスであるフロン類の削減が国際的な枠組みで進み、その後のキガリ改正を受け、日本でも国を挙げて代替フロンの生産量・使用量の削減に取り組むことが求められることとなりました。こうした動向を背景に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の特定調達品
目に、発煙体にフロン類が使用されていない加煙試験器を用いて点検を実施する「加煙試験」（役務）が 2018 年 4 月に追加されています。
公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局ではこの改正に対応し、ノンフロン加煙試験器の認定
基準を 2019 年 5 月に制定、ニッタンは 8 月に加煙試験器 2 機種について業界初のエコマーク認定を取得しました。
この認定基準では、フロン類の不使用、機器本体のリサイクル適性や修理体制などのほか、発煙体がボンベ式の場合には会社として発煙体にフロン類が使用されていない機器の発売を推進し、機器使用者にノンフロンの交換ボンベの使用を促す情報提供を行う等の大変厳しい運用が求められます。
エコマークは環境に配慮した商品であるかを判断する目印であると共に、企業の環境意識の高さを
消費者の皆様へ伝える目印でもあります。
ニッタンの認定取得加煙試験器
種類

製品記号

エコマーク認定番号

加煙試験器

NKS-2

19 163 001

加熱・加煙試験器

NKS-3・NKS-3E

19 163 002

加熱・加煙試験器

加煙試験器
環境配慮

環境配慮

NKS−2 用代替発煙ガス
NKG−2A（温暖化係数 6 ）地球温暖化係数「0」！
オゾン破壊係数「0」！

利便性
1台で加熱試験と加煙試験に対応！

安全性
加熱試験は火を使わない
ヒーター方式！

ＮＫＳ－２

8THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

ＮＫＧ－２Ａ

ＮＫＳ－３※従来の加熱試験器はベンジンを燃焼。

工業会 だより（No.219）

伝用リーフレットグッズ等の作成」につい

理事会

て審議
⑶啓発宣伝事業「和歌山市火災予防運動スター

令和元年１１月２０日

トキャンペーンでの啓発宣伝活動」につい

［理事会］

て審議

〈審議事項〉⑴一般社団法人日本火災報知機工業会文書管理規程の一部改正について

第４３４回 関西支部定例役員会を開催（令和元年９月１９日）⑴調査研究事業「 4政令指定都市消防局との業務懇談会」について審議〈報告事項〉⑴令和元年9月度理事会の議事録について⑵啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣⑵令和元年10月会計報告について

伝用リーフレットグッズ等の作成」につい⑶台風第21号、第19号及び第15号の被害によて審議る義援金について⑶啓発宣伝事業「和歌山市火災予防運動スター⑷住宅用火災警報器交換診断シート（案）トキャンペーンでの啓発宣伝活動」につい⑸消防機器等製品情報センター運営会議議事て審議

概要について（第5回、6回）⑹事 務局長会議議事概要について（第6、7、
8回）⑺感知器・受信機・住警器等の検定申請個数及び受託評価依頼状況⑻住警器相談室の相談受付状況〈資堺市消防局との業務懇談会を開催（令和元年１０月３日）
消防局、工業会総勢18名が参加し、双方の質疑事項、要望事項、情報提供などについて意見交換
関西支部設備委員会研修事業料〉⑴消防関係人事等⑵令 和元年11月から令和2年11月までの理事
会等日程（予定）（令和元年１０月１１日）
一般社団法人全国消防機器協会が主催する消防機器等に関する研修会を聴講
第３６５回 関西支部定例設備委員会

関西支部（令和元年１０月１８日）⑴大阪市消防局との業務懇談会最終打合せ⑵令和2年度設備委員会事業について審議

第３６４回 関西支部定例設備委員会を開催（令和元年９月１２日）⑴調査研究事業「 4政令指定都市消防局との業務懇談会」について審議⑶拡大設備委員会のスケジュール等について
審議⑷啓発宣伝事業「高槻市消防フェスティバル
での啓発宣伝活動」について審議⑵啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

9工業会 だより

大阪市消防局との業務懇談会を開催（令和元年１０月１８日）
消防局、工業会総勢14名が参加し、双方の質⑴啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成」について審議

疑事項、要望事項、情報提供などについて意見⑵令和2年度設備委員会事業について審議

交換⑶啓発宣伝事業「堺市消防局出初め式での住警器の啓発宣伝活動」について審議

京都市消防局との業務懇談会を開催⑷講師打合せ懇談会の開催について審議（令和元年１０月２８日）⑸啓発宣伝事業「和歌山市火災予防運動スター

消防局、工業会総勢18名が参加し、双方の質

トキャンペーン及び高槻市消防フェスティ

疑事項、要望事項、情報提供などについて意見

バルでの啓発宣伝活動」結果について審議

交換
第３６６回 関西支部定例設備委員会を開催

中部支部（令和元年１１月１２日）⑴神戸市消防局との業務懇談会の最終打合せ⑵令和2年度設備委員会事業について審議

火報・消装合同研修会⑶啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣（令和元年１０月３１日）

伝用リーフレット、グッズ等の作成」について審議・火災報知機工業会・消火装置工業会各中部
支部合同で、研修会を実施⑷講師打合せ懇談会の開催について審議⑸拡大設備委員会のスケジュール等について
審議⑹和歌山市火災予防運動スタートキャンペー
ンでの啓発宣伝活動結果での啓発宣伝活動

・火報・消装合同技術委員会（臨時）（令和元年１１月１日）
 今後の技術委員会のあり方について意見交
換、今後への反映を確認

結果について審議⑺高槻市消防フェスティバル及び令和2年堺市
消防出初式での住警器等啓発宣伝活動について審議・火災報知機工業会・消火装置工業会各中部
支部合同で合同視察研修会（令和元年１１月７日）⑴賓日館（重要文化財）視察・消防用設備

神戸市消防局との業務懇談会を開催（令和元年１１月１２日）
消防局、工業会総勢16名が参加し、双方の質疑事項、要望事項、情報提供などについて意見

研修⑵伊勢神宮（内宮、下宮）⑶視察調査結果の意見交換、次回への反映を確認

交換
火報・消装合同役員会
高槻市消防フェスティバルに協賛（令和元年１１月１６日）
住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等を協賛（令和元年１１月１８日）⑴令和2年新年互礼会の開催について
・実施計画（日程、場所、進行

等）⑵ 令和2年度予算（案）について・元 年度の事業実施内容と2年度事業計画

第４３５回 関西支部定例役員会（令和元年１１月２１日）

10

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

における考え方等⑶令和2年度火報・消装定期総会開催（案）に工業会だより(No.219)

ついて

技術委員会

・開催日時、場所、経費について⑷火報・消装合同視察研修会の結果について

１．火報システム技術検討小委員会

・報告書の確認
・次年度視察先の候補、経費について
⑸その他

⑴特
 定小規模用自動火災報知設備の設置基準拡大についてア 一 般財団法人日本消防設備安全センター理事長表彰受賞について
イ 一般財団法人愛知県消防設備安全協会
定例表彰について 10月に消防庁が主催した「用途区分・消防用設備等の規制のあり方に係る作業チー
ム専門委員会」の第2回専門委員会合が開催された。火報システム技術検討小委員会のメンバーが参加し、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置範囲拡大に向けた検討について技術的観点から意見・具申した。

業務委員会⑵屋外警報装置等の技術基準の検討について
１．総会・理事会の報告について
・令和元年11月度理事会概要報告

 屋外警報装置等の品質評価細則が10月1日に日本消防検定協会から施行された。
 技術委員会からの意見・具申に対して対

２．住宅用火災警報器関連の報告応していただいた。

・住警器相談窓口の受付件数
・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警器等の受託評価・検定依頼個数の推移他
・消防防災用設備等認定及び評定合格数

２．住警器設置・交換ガイドブック作成ワーキング
 令和元年度中の発刊を目標に消防職員向けのガイドブックの作成を行っている。

３．全国消防機器協会関連会議報告
・消防機器等製品情報センター運営会議議事

 ガイドブックの原稿案についてイラスト、グラフ、奏功事例等の確認作業を進めている。

概要について・事務局長会議議事概要について

３． 連動機構・装置等自主評定委員会
9月に開催した第89回連動機構・装置等自主

４．令和元年度消防機器開発普及功労者表彰受

評定火報専門委員会にて、軽補正申請2件、型賞者の決定及び表彰式の開催について式更新申請1件の書類審査・承認が行われた。

５．第110回全国消防長会予防委員会報告

又、10月開催の第68回連動機構・装置等自主

６．火災予防業務協力者等の推薦（東京消防庁）について

評定委員会で火報専門委員会による審査結果の報告を行った。

７．火報工からの連絡等
・日本消防検定協会役員の交代について

４． 電池工業会
10月に第1回JIS原案作成委員会が開催され技・東京消防庁人事について・令和2年度危険物安全週間推進標語の募集

術委員長が委員として参加した。
JIS C 8712を廃止し規格番号をIEC規格のについて体系に合わせたJIS規格JIS C 6211－1を制定＜報告＞ 業務委員長

諏訪本

篤＜委員会開催＞ 10月24日、11月14日する予定。原案資料を基に文言の確認等を行った。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

11

工業会 だより

５．非常用放送設備専門委員会

西、安全センター、その他火通メーカー、

電子情報技術産業協会（JEITA） 主催によ火報工打合せ（10月30日）

る2019年度第2回専門委員会が10月に開催され、・消防庁より「火災通報装置設置事業者の情

当工業会より技術委員長がオブザーバーとして報提供に関するアンケート」の集計結果に参加した。WG活動報告のほか、非常用放送設

ついて説明があり、意見交換を行った。

備の出荷統計の報告が行われた。

・接続試験について協議。
・NTTのホームページやダイレクトメール

６．戸外表示器管理委員会

によるユーザーへの周知について協議。

インターホン工業会主催による第26回戸外表③IP網移行後の環境における火災通報装置へ

示器管理委員会が10月に開催され、当工業会かのコールバック試験（11月20日）

ら技術委員長が管理委員会の副委員長として参（NTT武蔵野研究開発センター）

加した。2018年10月から2019年9月までの活動

・結果はこれまでの机上検討と同じであり、特報告が行われ、委員会で承認された。又、10月定サービス契約状態において旧告示品では度戸外表示器審査会審査が同時に行われた。

逆信がうまくいかない現象が確認でき、また現告示対応品では今回の試験環境におい

＜報告＞

技術委員長

雨宮

秀人

＜開催＞

9月19日、10月17日、11月21日ては問題なく接続できることが確認できた。
２．火災報知システム自主管理委員会（11月15日

システム企画委員会

開催）

 火災報知システム自主管理制度は、総合操
作盤等の機能及び個別ソフトウェアの管理に関する専門知識を有する技術者（火災報知シ

１．火報関連システムとの連携調査小委員会

ステム専門技術者）を養成する目的でスター（9月～11月：7回開催）

トし、今年で第24期を迎えた。

 2020年初頭から予定されている緊急通報受

 本委員会開催に先立ち、10月9日に火災報

理回線の回線保留からコールバックへの移行

知システム自主管理専門委員会を開催した。

に伴い、火災通報装置の動作への影響が懸念

各社の登録申請資料を委員が相互に確認し、される件で、主に以下の活動を行った。

不備事項についてフィードバックを行った。

①消防庁予防課、NTT東西、火報工

また、各社報告のリハーサルも実施した。

打合せ（10月2日）

 本委員会は、外部からのオブザーバ委員に・NTTより、本件に係る対応フロー（案）、もご出席いただき、11月15日に開催。まず自消防本部（自治体）ホームページにおける主管理制度の概要を説明し、同専門委員会の周知（案）、NTT東西公式ホームページに経過報告を行った。この後、申請書内容につおける周知（案）、ダイレクトメール（案）

いて適正であることを確認いただき、更に各他が提示され、意見を交換した。

社からの専門技術者講習会実施報告により、

・火 報工からは「NTTの試験環境に関する

今年度の登録申請が承認された。今年度は新課題とお願い」、「IP移行に伴う火災通報装規271名、更新470名、再交付18名、記載事項

置の課題確認について」の資料を提示し、変更361名、抹消237名で、この結果、火災報説明を行った。IP網移行後の環境での火災知システム専門技術者の登録人数は3,847名

通報装置接続試験について、試験機器・試となった。

験内容の整理を早急に行う必要があるとの認識で一致した。
②消 防庁予防課および防災情報室、NTT東12

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219＜報告＞ システム企画委員長

上田

毅＜開催＞ 9月27日、10月24日、11月22日

工業会だより(No.219)

設備委員会
１．設備性能基準化小委員会活動報告

応出来ることを回答しました。
⑷光警報装置の設置課題・設置促進活動について⑴「煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維 10月25日に火報工ホームページに公開し持に関する運用指針」の改訂検討についてている「光警報装置の着工・設置届出書式」

 9月25日に開催された第1回 連動機構3団を改訂、更新しました。

体協議（日本シャッター ・ドア協会、日
本防排煙工業会、火報工）を踏まえ、設備委員会では、運用指針（通称：オレンジ本）

改訂内容は、以下の通りです。
・届 出書式サイズ「日本工業規格A4」表記を「日本産業規格A4」へ変更の「設置に関する部分」を担当し、設備性・同期試験の表記を一部変更

能基準化小委員会で法令、設置基準等につ・試験基準及び届出書式の記入例のファイ

いて改訂見直しを進めます。

ルを追加公開 また、既に小委員会で検討しているマテ 目立つように、ホームページ上のファイハン設備との信号の取り合い、炎感知器でルに“NEW”のマークをつけてあります。

の防火シャッター、防火ダンパー等の連動も含め追加検討する予定です。

２．工事基準書小委員会活動報告「工事基準書（平成28年版）」の改訂作業に⑵防火シャッター「電池式の危害防止装置」の仕様確認についてついて
別冊の「自動火災報知設備・光警報装置の設

 防火シャッター「電池式の危害防止装置」

置等について」 を、「工事基準書（令和2年度

仕様に防災盤（連動制御器）からの起動出版）」に盛り込むための見直しが終わり、ひと力が「連続供給」の記載があり、確認のた通りの見直しが終了しました。見直し内容を印

め7月30日に副委員長、 事務局で（一社）刷業者に修正依頼し、1月からレイアウトも含

日本シャッター ・ドア協会を訪問しました。

め修正内容の確認を行います。

 防災盤（連動制御器）の起動出力容量は、

また、関西地区の消防本部との懇談会の実施に

2Ａ以下の容量制限があり、防火シャッター

あたり、大阪市消防局から事前質疑のあった工事側で作動後に自己遮断する回路と規定されて基準書に掲載している受信機、感知器等の機器図いる。そのため、起動出力の「連続供給」のの写真掲載要望の対応として、写真を掲載するこ

仕様では対応出来ないことを説明しました。

とで進めていましたが工業会内の意見を調整した

 （一社）日本シャッター ・ドア協会か

結果、今回は見合わせることにしました。

らは、自己遮断する回路仕様となっている
回答があり、当工業会としては、自己遮断するまでの時間、回路仕様が分かる回路図等の資料提出依頼、カタログの表現についても修正を依頼しました。

３．堺市消防局業務懇談会報告
10月3日に堺市消防局様との業務懇談会に委員長が参加しました。
工業会の活動報告を行い堺市消防局様から以下の質問があり、質問に対して回答しました。

⑶消防庁告示「耐火電線の基準」小勢力回路
用耐火ケーブル追加改定提案について
 11月26日に「小型加熱炉耐火試験」の内容について消防庁の担当官より当工業会へ①住 警器設置交換ガイドブック、 交換診断
シートの作成について②電話相談室の受付内容分析からの啓発ツー
ル展開について問い合わせがあり、（一社）日本電線工業③ニカド電池の安全回収について会へ確認、消防庁から提示された条件で対④長期停電時における自火報設備の警報ついて
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

13

工業会 だより⑤屋外警報装置等の技術基準ガイドラインに

3-2 点検項目

3-2 点検項目

判定方法

手動起動装置の操作及び連動起動機能（自動火災報知設備と連動する火災通報装置に限る。
）により起動させて、試験装置の消防機関側の電話機で確認する。
蓄積音声情報が、常に冒頭から始まるか又は一区切りの蓄積音声情報を全て聞き取ることができるよう措置されていること。
通報メッセージが冒頭から始まる場合① 手動起動は「ピッピッピッ、ピッピッピッ、火事です、火事です…。
」のメッセージを確認する。
② 連動起動は「ピンポーン、ピンポーン、自動火災報知設備が作動しました…。
」のメッセージを確認する。
・ 連動起動機能の確認は自動火災報知設備の受信機を作動させて確認する
ので、受信機のスイッチ操作には十分に注意する。

イ

コ●簡易交換機との接続

火災通報装置TEL （CH 1 ）モジュラーコード 2 芯
又は 4 芯装置 （CH 1 ）TEL （CH 2 ）令和2年1月31日に実施する「上級予防技術研

モジュラーコード 2 芯

試験用

ケ

サ

章

消防機関側の電話機が話中時に自動的に再呼出しすること。
試験装置の消防機関側の電話機を通話中の状態にし、手動起動装置又は連動
起動機能（自動火災報知設備と連動する火災通報装置に限る。
）により起動させて確認する。

点検方法

受信機

自動的に再呼出しすること。

連動起動機能に優先して手動起動装置の操作による蓄積音声情報を送出することができること。

点検要領

点検方法

連動起動機能により起動させ、蓄積音声情報を送出している間に手動起動装置を操作して確認する。

判定方法

手動起動装置を操作後、直ちに又は連動起動機能による一区切りの蓄積音声情報を送出した後、手動起動装置の操作による蓄積音声情報が送出できること。

●簡易交換機との接続

簡易交換機（ANTS − 101）

ワンポイントアドバイス

TEL （CH 1 ）TEL （CH 1 ）火災通報装置
モジュラーコード 2 芯
又は 4 芯装置 （CH 1 ）TEL （CH 2 ）モジュラーコード 2 芯

起動釦

LCD

話中釦

試験用

起動釦

119 番電話機

火災通報装置

簡易交換機（ANTS − 101）

ワンポイントアドバイス

簡易交換機（ANTS − 101）で点検を行う場合① 「話中」釦で話中状態にする。
（簡易交換機で話中状態は表示用 LCD に「BUSY」が表示される）② 火災通報装置の起動釦を押し、繰り返し試験用 119 番電話機を再呼び出していることを確認する。

●簡易交換機との接続

・ 自動火災報知設備と連動する火災通報装置の場合① 受信機の連動で火災通報装置を起動させ「ピンポーン、ピンポーン、
自動火災報知設備が作動しました…。
」のメッセージを確認する。
② その後、火災通報装置で手動起動操作を行い、「ピッピッピッ、ピッピッ
ピッ、火事です、火事です…。
」にメッセージが変わることを確認する。
・ 連動起動機能の確認は自動火災報知設備の受信機を作動させて確認する
ので、受信機のスイッチ操作には十分に注意する。

を行いました。

3

点検基準

判定方法

119 番電話機

蓄積音声内容は設置届で確認する。
手動起動操作で起動した場合の音声情報例
ピッピッピッ、ピッピッピッ、火事です、火事です。
こちらは、千代田区霞が関一丁目○番の△△△△病院です。
電話番号は○○ - ○○○○ - ○○○○です。
逆信してください。

再呼出し機能

手動起動装置優先機能（自動火災報知設備と連動する火災通報装置に限る。）

点検基準

設備係長、主任、消防士長の3名と事前打合せ

モジュラーコード 2 芯
又は 4 芯装置 （CH 1 ）TEL （CH 2 ）モジュラーコード 2 芯

試験用

設備委員長

ワンポイントアドバイス・修」の講義内容について11月29日に予防課消防＜報告＞

蓄積音声情報の内容が適切であること。
・
・

点検実務

簡易交換機（ANTS − 101）

ワンポイント
アドバイス

手動起動装置の操作及び連動起動機能（自動火災報知設備と連動する火災通報装置に限る。
）により起動させて、試験装置の消防機関側の電話機で確認
する。

点検方法

点検要領

点検実務

４．東京消防庁第３期上級予防技術研修対応報告章

内容が適切であること。

判定方法

・

3

蓄積音声情報

点検基準
点検要 領

点検方法

蓄積音声の情報が冒頭から始まるか又は一区切りの蓄積音声情報を全て聞き取ることができること。

⑴火災通報装置

通報頭出し機能

１ 機器点検

ク

点検基準
点検要 領

⑴火災通報装置

１ 機器点検

ついて

イ

石中

良治

119 番電話機

受信機

28

29

＜委員会開催＞ 9月12日、10月24日、11月28日
２．維持運用管理手法小委員会報告＜開催＞

メンテナンス委員会

9/17、10/15⑴JBRCのニカド電池回収について
 ニカド電池を安全に回収するため、各社

１．点検実務検討小委員会報告

からJBRCへの送付は10/1から段ボールで消防機関へ通報する火災報知設備の点検実務マニュアルの作成＜開催＞はなくペール缶での送付となった。事前に連絡すると、JBRCからペール缶（無償）

9/17、9/24、10/2が送られてくるので、その中に電池を入れ返送する。

⑴10/7に校了し、20冊を先行して入手したので出席したメンテナンス委員に配布した。
引き続き、関係官庁及び会員会社に合計で約2,700部送付した。
⑵11/25に、日本消防設備安全センター、総務省消防庁、東京消防庁へ持参して、発刊の紹介を行った。
目 次
令和元年版

目 次

点検実務マニュアル

1

点検者と消防法
1−1

点検者のモラル……………………………………………………………………………………………………………… …2
消防設備士および消防設備点検資格者の独占業務…………………………………………………………… …3

1−4
1−5

消防機関へ通報する火災報知設備 編

2

点検実務
マニュアル

点検の種類と期間… ……………………………………………………………………………………………………… …6
点検結果の報告期間……………………………………………………………………………………………………… …6
罰則……………………………………………………………………………………………………………………………… …6

事故防止
2−2

3

消防設備士および消防設備点検資格者の業務範囲… ……………………………………………………… …4

1−6
1−7

2−1

令和元年版

点検者としての自覚………………………………………………………………………………………………………… …2

1−2
1−3

安全管理… …………………………………………………………………………………………………………………… …8
健康管理… …………………………………………………………………………………………………………………… 10

点検実務
3−1

点検の事前準備から終了までの流れ… …………………………………………………………………………… 12

3−1−1

消防機関へ通報する
火災報知設備 編

点検実施前の準備………………………………………………………………………………………………… 14

3−1−3

点検実施中の注意事項… ……………………………………………………………………………………… 14

3−1−4

点検終了時の注意事項… ……………………………………………………………………………………… 16

3−1−5… …………………………………………………………………………………… 17
点検作業チェック表（例）3−2

点検項目… …………………………………………………………………………………………………………………… 22

3−3

点検票の記入例… ………………………………………………………………………………………………………… 42

3−4

共通の留意事項… ………………………………………………………………………………………………………… 58

3−4−1

4

防火対象物の関係者等との打合せと事前準備… ……………………………………………………… 12

3−1−2

構成… ………………………………………………………………………………………………………………… 58
設置条件… ………………………………… 59

3−4−2

建物用途別の消防機関へ通報する火災報知設備

3−4−3

自動火災報知設備との連動…………………………………………………………………………………… 60

3−4−4

絶縁測定……………………………………………………………………………………………………………… 62

3−4−5

注意すべき事象… ………………………………………………………………………………………………… 63

障害事例
障害事例………………………………………………………………………………………………………………………………… 66

5

点検機材

一般社団法人5−1

日本火災報知機工業会

6

点検機材・写真… ………………………………………………………………………………………………………… 70

5−1−1

火災通報装置の試験器… ……………………………………………………………………………………… 70

5−1−2

点検用補助機材… ………………………………………………………………………………………………… 70

消防通知等
6−1 消防機関へ通報する火災報知設備等に関する主な法令改正………………………………………………… 72
6−2 消防機関へ通報する火災報知設備等の点検などに関連する主な執務資料… ………………………… 82

7

一般社団法人 日本火災報知機工業会

参考資料⑵消防防災関係教材等作成委員会について
 消防設備点検資格者講習や、防火管理者講習に使用するテキストについて、正副委員長で見直しを行った。9/10、日本消防設
備安全センターに変更要望の回答を行った。

7−1 火災通報装置の電話回線について…………………………………………………………………………………… 84
7−2 刊行物のご案内……………………………………………………………………………………………………………… 85＜委員会開催＞＜報告＞

14

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

9月17日、10月15日、11月19日

メンテナンス委員長

成宮淳一

工業会だより(No.219)

住宅防火推進委員会

ル氏のトークショーでは住宅用火災警報器のタイプ、交換、無線式連動型の広報を行い、リーフレットやLED付ストラップ等を約200

１．住宅防火対策推進協議会の行事について名に配布しました。

住宅防火対策の重要性を周知し、住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎品等の普及を図④那須塩原市シンポジウムについてるとともに、住宅における防災対策も含めた住 11月10日（日）に那須塩原市黒磯文化会館

宅防火防炎対策の積極的な推進を目的とし、にて、那須塩原市住宅防火推進シンポジウム

2019年度も住宅防火対策推進協議会から協力依が開催されました。

頼がありました。

 当日は約150名が来場、開会後に基調講演、トークショー、幼年消防クラブの演技が行わ①遠野市消防フェアについてれ、工業会からは2名が出席して住宅用火災

 9月7日（土）に遠野市消防本部「総合防災警報器を展示、来場者には設置後10年たったセンター」にて、遠野わらすっこまつり＆消ら交換と点検の実施を説明しました。

防フェアが開催されました。
 当日は好天に恵まれ約2,200名が来場、工２．令和元年度

業会からは2名が出席して住宅用火災警報器

ついてを展示、来場者には設置後10年たったら交換と点検の実施を説明しました。

住警器等の贈呈式・講演会に9月3日（火）に高知県南国市「ザ・ミーニッツ」にて、全国消防機器協会の社会貢献事業として住警器等の贈呈式及び講演会が開催されま②第46回国際福祉機器展についてした。

 9月25日（水）から27日（金）に東京ビッ 「住警器に関する取り組み等について」といグサイトの西・南展示ホールにて、第46回国う内容で情報提供し、工業会からは2名が出席、際福祉機器展が開催されました。

住警器等の贈呈式後に情報提供の説明資料をも 当工業会は住宅防火対策推進協議会ブースとに講演を行いました。

の一角に住宅用火災警報器（電池切れ・故障
警報を実機で確認可能）や光･振動による補助警報装置を出展、会員会社から説明員のご協力を頂き、啓発活動を行いました。

３．第15期東京都住宅防火対策推進協議会（第2回）について10月18日（金）に芝消防署にて、第15期東京

 全体的に女性の来場者が多く、福祉関係の

都住宅防火対策推進協議会（第2回）が開催さ

40代、50代の方が来場され、3日間の来場者れました。

総数は105,675人、住宅防火対策推進協議会

議事内容は⑴第1回協議会での質疑事項、⑵

ブースの来場者総数は3,750人となりました。

住宅用火災警報器に関するヒアリング調査結果
及びヒアリング調査結果から抽出された課題、③和歌山市CATV等事業報告について⑶ヒアリング結果を踏まえた取組（案）、①町 11月2日（土）にJR和歌山駅地下の「わか会単位での共同購入（モデル消防署での試行）、地下広場」にて、
和歌山市火災予防運動スター②広報における重点項目（全消防署での試行）、

トキャンペーンが開催されました。

（４）今後の住宅用火災警報器の在り方につい 11月9日（土）から始まる全国火災予防運て（新しい技術の紹介）になり、工業会からは動のイベントでCATVによる収録も実施さ1名が出席、事務局より各議事資料説明後、委れ、工業会からは関西支部より3名が出席し員19名とオブザーバー3名より、様々な質問・て住宅用火災警報器を展示、ダニエル・カー

ご意見等がありました。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

15

工業会 だより

４．第10回東京都消防長会について
10月31日（木）にスクワール麹町にて、第10回東京都消防長会

住宅用火災警報器設置対策連絡会が開催されました。
座長の青木防災部長をはじめ東京消防庁管内の第一～第十消防方面本部、稲城市、大島町、

７．女性防火クラブ幹部地域研修会について
日本防火・防災協会では自主防災活動の一層の充実・強化を図る為、女性防火クラブの交流と活動内容や情報交換等を目的とした幹部地域研修会を6ブロックに区分して開催を実施しているとのこと。

三宅村、八丈町の各消防本部が委員として出席、住宅用火災警報器の普及促進及び維持管理についての取組状況を発表しました。

①北陸・中部ブロック市町村女性防火クラブ
幹部地域研修会について「住宅用火災警報器に関する取り組み等につ 9月5日（木）に新潟県新潟市「アートホいて」という内容で情報提供し、工業会からはテル」にて、北陸・中部ブロック市町村女

2名が出席、情報提供の説明資料を発表しました。

性防火クラブ幹部地域研修会が開催されました。

５．第110回全国消防長会予防委員会について

 「住宅用火災警報器の機能説明」という11月7日（木）に福岡県大牟田市「ホテルニュー

内容で情報提供し、工業会からは1名が出ガイヤオオムタガーデン」にて、第110回全国

席、情報提供の説明資料をもとに講演を行消防長会予防委員会が開催されました。

いました。

総務省消防庁

白石予防課長の出席をはじめ65地区の消防本部が出席、議題2件、情報交換5件、情報提供14件について協議・発表しました。

②九州・沖縄ブロック市町村女性防火クラブ
幹部地域研修会について

2019年度交換促進の広 1 1月1 4日（ 木 ） に 指 宿 ベ イ ヒ ル ズ

報展開進捗状況について」という内容で情報提HOTELにて、九州・沖縄ブロック市町村

供し、工業会からは2名が出席、情報提供の説

女性防火クラブ幹部地域研修会が開催され

明資料を発表しました。

ました。

「住宅用火災警報器

 「住宅用火災警報器に関する情報提供
６．滝野川ファイアーフェスティバルについて（火災状況、効果、点検・交換の啓発等）」

10月6日（日）に滝野川消防署内にて、「おもという内容で情報提供し、工業会からは1

しろ体験！ファイアーフェスティバル」が開催名が出席、情報提供の説明資料をもとに講されました。

演を行いました。

当日は隣接する滝野川公園で北区区民まつり

 被災地区における女性防火クラブによるが同時開催されており、午前中は雨天でありな

炊き出しや支援物資の配布、他の地区からがら多くの方が来場され、各展示コーナーがスの人や物資の支援時の話が聞けて、女性な

タンプラリーの場所になっており、景品も多数

らではの支援パワーを強く感じました。

用意されておりました。
工業会からは2名が出席して住宅用火災警報器（電池切れ・故障警報を実機で確認可能）を展示、来場者には設置後10年たったら交換と点

８．住宅用火災警報器の電話相談受付件数
8月 40件、9月 38件、10月 34件となり、8月から10月までの件数は 112件となりました。

検の実施や電池切れ・故障警報の実機にて警報

16の説明を行い、リーフレットやLED付ストラッ＜委員会開催＞

プ等を約600名に配布しました。

＜報告＞

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

10月23日、11月27日

住宅防火推進委員長

山本

浩史

役員名簿
役

職

名

常勤・非常勤

氏

名

理事（会

長）

非

常

勤

金

森

賢

治

ホーチキ（株）代表取締役会長

理事（副会長）

非

常

勤

伊

藤

龍

典

能美防災（株）代表取締役社長

理事（副会長）

非

常

勤

板

倉

秀

樹

ニッタン（株）代表取締役社長

理事（専務理事）

常

勤

浅

川

修

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠

山

榮

一

日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

田

原

仁

志

日本フェンオール（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

矢

口

孝

仁

日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

谷

口

尚

史

パナソニック㈱ライフソリューションズ社
エナジーシステム事業部 システム機器 BU 長

理

事

非

常

勤

伊

藤

郁

夫

ヤマトプロテック（株）監査役

勤

鈴

木

博

也

一般社団法人日本火災報知機工業会

大樹

藤倉電気工業（株）代表取締役

昭

中央報知機（株）代表取締役

理事（事務局長）

常

監

事

非

常

勤

藤

倉

監

事

非

常

勤

鈴

江

所

属

編集委員
委員長

諏訪本

篤（ホーチキ株式会社）委高橋

薫（能美防災株式会社）中沢

崇（ニッタン株式会社）

員

委

員

青木

良二（パナソニック株式会社
ライフソリューションズ社）

佐野祥一（事務局）

編集後記
明けましておめでとうございます。いつもご愛読いただきありがとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。令和になって初めてのお正月を迎えています。
「初春の令月にして

気淑く風和らぎ…」の通り平和な１年であることを願います。

仕事がら、機関誌に掲載用の写真を撮ります。カメラの操作や構図の決め方などよく知りませんが、何となくシャッターを切っているうちに、稀にお気に入りの一枚が撮れたりします。
最近では本誌１月号の「表彰状授与」の一枚です。
緊張する場面ながら一瞬流れる和やかな雰囲気に包まれたところが気に入りました。
今年も印象に残る 1 枚を目指して撮り続けたいと思います。

（佐野）THE FIRE ALARM SYSTEMS No.219

17一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL http://www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
令和 2 年 1 月 15 日

印刷

令和 2 年 1 月 15 日

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