全Ａネット令和元年度（2019 年度）事業報告書
全Ａネットとしては、設立以来、良きＡ型事業所を増やして行きたいとの想いを実現するため活動してきました。平成 31（令和元）年度事業計画に沿って、日本財団およびヤマト福祉財団の助成事業を受託し、「みなし雇用研究会」の開催と、一昨年度から取組んできた「好事例集」の発行ができました。また広島市、仙台市、名古屋市において開催したフォーラム・セミナーで、福祉関連の研修と経営に関する研修をワークショップ形式でできたことは、一定の成果があったと考えています。一方、新型コロナウイリスの影響で、計画していた「みなし雇用研究会」の報告等の二つのセミナーを中止せざるを得なかったことは、誠に残念でありました。今後も、引き続き、一般就労が難しい働きづらさを抱えている障害者の就労支援に取り組んでゆきたいと考えています。
2019 年度重点目標に対する成果

１．昨年度、A 型事業所の認定制度を発足させることができましたが、2019 年度も継続して認定の審査作業を行った。
２．フォーラム・セミナーを開催、生産事業の収支を改善するためと、職員の質をレベルアップさせるためのワークショップ形式で研修会を実施できました。全 A ネットとしては初めての取り組みであった。
３．会員相互のネットワークの充実を図るため、地域で活躍していただく理事定数を増やした。また、県協議会の立上げ要請を行なうため、各地に訪問をした。
４．インクルーシブ雇用議連へ参画し、政策提言に向けて努力した。またみなし雇用研究会を開催し、A 型事業所にとって必要な良質な仕事の確保に向け政策提言してゆきたい。
2019 年度事業
Ⅰ．全国のネットワークづくりについて
１．各都道府県支部の活動支援
まだ活動に入っていない県等については、事業所への呼掛け等協力体制で臨むべく働きを行った。
※「県協議会立上げ支援報告」を参照
２．会員勧誘
会費未納の会員に入金のお願いをし、数年未納の事業所は退会とすることとし、その旨通知した。またパンフレットをもって、会の入会のお願いをしてきましたが、退会するところも多く、全体としては微増にとどまった。
３．地方ブロック単位での活動の模索
引き続き検討してゆきます。
４．会員向け団体総合補償制度の導入について
全国中小企業団体中央会に入会し、団体割引が可能になった。会員への周知がまだ徹底されていないので、今後一層の努力が必要である。
５．全 A ネットホームページの活用についてHP の見直しを図ってきた。しかしまだ課題もあり、引き続き改善を図る。
Ⅱ．2019 年度日本財団助成事業受託
１．事業名：「みなし雇用」制度の導入可能性の研究会の開催およびフォーラムの開催
２．事業総額及び助成金額：7,060,000 円（助成金 5,640,000 円）
決算額：2,728,590 円（助成金 2,182,000 円）
３．取り組んだ課題：企業が障害者を雇用している福祉事業所等に仕事を発注した場合に、その発注額の一定割合を障害者雇用納付金額に算定し、発注企業の実雇用率に算入する制度について、研究会報告書をまとめた。

４．事業内容：①就労支援フォーラムの中止
新型コロナウイリスの影響で、中止することになった。
〇2020 年３月 29 日（土）に京都市のメルパルク京都において、主に中国・四国のＡ型事業所関係者 250 名を予定し、「全Ａネット就労支援セミナー京都」を開催予定であった。シンポジウム「Ａ型事業所にとって良質な仕事の確保は最大の目標？今後どのような方向性が必要か？」での意見交換と、「仕事のプレゼン」においてフランチャイズや一緒に仕事をするなど連携事業の提案、マッチングを行なう予定であった。
○2020 年 3 月 3 日（火）衆議院第 1 議員会館において、「働きづらさ人に良質な仕事を！
～みなし雇用研修会報告会～」を 70 名定員で、座長の諏訪康雄先生からご報告いただき、シンポジウムを委員の先生方にお願いし実施する予定であった。
②良質な仕事の確保と多様な障害者雇用の可能性を拡大する「みなし雇用」の導入の実現と、受注する側（Ａ型事業所）の能力向上についての研究会開催
今後、みなし研究会報告書として発行し、関係機関などに配布する予定である。
（１）研究会開催：6 回開催（2019 年 6 月 3 日、7 月 19 日、9 月 13 日、10 月 29 日
12 月 2 日、2020 年 2 月 13 日）
座長：諏訪康雄氏
外部委員：坂本光司氏、米澤旦氏、永野仁美氏、川島薫氏、小野貴也氏、岩田克彦氏
内部委員：山内民興氏、中崎ひとみ氏、久保寺一男
オブザーバー：富田文子氏、厚生労働省障害福祉課（２）調査の実施
ニーズ調査：ヒアリング形式で 18 社実施し、本格調査は来年度以降に予定とした。
海外調査：本格調査はできなかったが、フランスに留学中の永野仁美先生に、ウエブ会議の委員会に参加いただき、海外状況の報告を報告書に反映できた。
Ⅳ．2019 年度ヤマト福祉財団助成事業申請

１．事業名：良き就労継続支援Ａ型事業所の啓発および職員の質の向上セミナーの開催
２．助成金額：357 万円
決算額見込み額：2,883,754 円（未執行額：686,246 円）
３．事業趣旨：良質な A 型事業を広めるため、好事例事業所の認定制度を開始。また色々な働きづらさの障害者就労支援のフォーラム、および職員の質向上セミナーを開催した。
４．事業内容：➀Ａ型事業所認定制度
第 1 回委員会 2019 年 12 月 12 日（木）において、昨年度作成した要綱を見直し修正した。12 月下旬に会員に公募した。第 2 回委員会 2020 年 3 月 2 に開催し、好事例集の 10 事業所と新規申請 10 事業所事業所の審査を行った。
②就労支援セミナーおよびと経営収支改善と職員のレベルアップセミナーの開催○セミナーin 広島「A 型事業所における触法障害者の就労支援について」
9 月 7 日（土）8 日（日）、広島市広島交流文化会館
参加人数：66 人○セミナーin 宮城「検証！Ａ型事業所の経営破綻を防止するには・・・」
11 月 16 日（土）17 日（日）、仙台市 東北福祉大学 仙台東口キャンパス
参加者：54 名※２セミナーの２日目は、経営の収支を改善するノウハウと、職員の障害者支援のレベルアップを図るワークショップの開催を実施した。

③A 型事業所好事例報告フォーラム（ヤマト福祉財団で経費支出事業）○「よき A 型を目指した経営」
8 月 2 日（金）、名古屋市、TKP ガーデンシティ PREMIUM 名古屋
参加人数：200 名※平成 30 年度助成で好事例集を作成した。他の事業所に好事例を見本にしてもらう目的で、好事例事業所から事例を発信してもらった。
Ⅴ．要望事項 今年度は特に実施しなかった。
Ⅵ．他団体との連携事業
１．日本財団主催「就労フォーラム 2019」（12/14～15、東京都新宿）へ協力
協働企画メンバーとして各団体と協働して参画した。
特に分科会 2019 年 12 月 15 日（日）11:00～12:30 を下記テーマで担当した。
テーマ：「破綻解雇事件のあと、A 型事業所は存続できるのか？」～働きがいのある仕事の提供ができないところは撤退か？～良きと悪しき事業所が徹底討論
２．超党派国会議員のインクルーシブ雇用議連へ市民側として引き続き参画した。
Ⅶ．総会・理事会
１． 総会～2019 年 6 月 29 日(土)※日比谷図書文化会館大ホールにて開催
２．理事会～年数回 6/29(土)、10/4(金)、3/20(金)※3/20(金)は新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請のため、書面評決となった。
Ⅷ．その他１．全国中小企業団体中央会に連携の働きかけ開始した。
２．会員に向け、団体総合補償制度を勧誘開始した。
３．認定ＮＰＯ法人の申請に関しては、一部書類の不備があり、2019 年度中の申請は見送ることとなった。再度検討することとした。
2020 年 6 月 27 日
全 A ネット事務局