EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の４の７第４項
関東財務局長平成24年６月29日
第13期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
トレイダーズホールディングス株式会社
TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
代表取締役社長 金丸 勲
東京都港区浜松町一丁目10番14号
03−4330‑4700（代表）取締役 新妻 正幸
東京都港区浜松町一丁目10番14号
03−4330‑4700（代表）取締役 新妻 正幸【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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訂正四半期報告書

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社子会社、トレイダーズ証券株式会社において、平成23年１月から平成24年５月にわたり法令の解釈を誤認したことで、自己資本規制比率における取引先リスク相当額の算出方法を誤っていた事実が判明いたしました。
その結果、平成24年２月10日に提出いたしました第13期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク（１）証券子会社に対する未払金の支払不履行により証券子会社が自己資本規制比率100％を下回るリスク
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（３）事業上及び財務上の対処すべき課題②資金調達による財務基盤の安定化

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

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訂正四半期報告書第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク（１）証券子会社に対する未払金の支払不履行により証券子会社が自己資本規制比率100％を下回るリスク（訂正前）（１）証券子会社に対する未払金の支払不履行により証券子会社が自己資本規制比率100％を下回るリスク
平成23年３月11日に発生した東日本大震災後の株式相場の急落に伴い、当社子会社であるトレイダーズ証券（以下「トレイダーズ証券」といいます。）におきまして、日経225先物・オプション取引に係る顧客の決済損に関し、預り証拠金等を超える多額の不足金が発生し、これらの回収が長期化又は貸倒れとなる可能性がある顧
客立替金が平成23年３月27日において1,166,745千円となりました。当社は、トレイダーズ証券の財務基盤の安定化を図るために、トレイダーズ証券との間で立替金対象債権の債権譲渡契約を締結し、当社において立替金対象債権の管理・回収を行うこととし立替金対象債権1,166,745千円を譲り受けました。平成23年３月期における当社の個別決算において、当該立替金債権の査定を行い回収可能額まで減損し、連結決算においては、回収不能見込額の全額927,970千円を貸倒引当金に計上し損失処理を行いました。上記立替金債権の譲渡により、トレイダーズ証券は、顧客立替金が親会社である当社への未収債権となることで資産の毀損を防ぎ、事業継続に必要とされる自己資本規制比率を維持しました。（平成23年３月31日現在 144.2％）（自己資本規制比率の低下に関しては、自己資本規制比率が140％を下回った場合には、その旨を監督当局に届出ねばならず、同比率が120％を下回った場合には監督当局はトレイダーズ証券に対して業務の方法の変更を命ずることができるとともに、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができます。さらに同比率が100％を下回った場合には、監督当局はトレイダーズ証券に対して３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができるとともに、当該命令の日から３ヶ月を経過した日においてもトレイダーズ証券の自己資本規制比率が100％を下回っており、かつ、自己資本規制比率の状況が回復する見込みがないと認められるときは、金融商品取引業者の登録を取り消すことができるものとされています。）当社は、トレイダーズ証券より譲り受けた顧客立替金債権の代金1,166,745千円を顧客から回収した資金を原資としてトレイダーズ証券に支払ってきましたが、平成23年12月31日現在における未払い残高は1,033,831千円となっております。仮に、当社とトレイダーズ証券との間の債権譲渡契約に係る顧客立替金債権の代金が契約日から１年経過日までに返済できない場合は、トレイダーズ証券において当社に対する未収債権が固定資産である長期未収入金として会計処理されるため、自己資本規制比率の計算において、固定化されていない自己資本より控除すべき固定資産等として計算され、平成24年３月29日におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は100％を下回るおそれがあります。
このような状況の中で、当社はこれまで資金調達の可能性のある金融機関、取引上の協力関係を構築しうる事業法人、長期保有を前提とする投資法人などと交渉を行い、資金調達の可能性を模索してまいりました。また、同時に、トレイダーズ証券において事業再編と合理化を実施し、自己資本規制比率の計算上、リスク相当額を構成する基礎的リスクを引き下げるための営業費用の削減を行ってまいりました。さらに、トレイダーズ証券において、平成23年12月14日付で、不採算事業である日経225先物・オプション取引事業の吸収分割による事業譲渡実施の方針を決議し、早急に損益の改善を実現していく態勢を整え、それらの事業整理等に伴い計上する多額の減損損失及び事業整理損等による連結純資産の大きな減少に対処するため、当社において、平成23年12月30日付で、デット・エクイティ・スワップによる第三者割当増資を実施し、連結純資産の増強を図りました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、以下の方策のうちいずれかを実施し、上記の自己資本規制比率の急低下を回避できると考えております。
１．トレイダーズ証券と外国為替取引事業における協業関係を構築できる金融事業会社との間で、事業及び資金に関して包括的な業務提携を結び、トレイダーズ証券が相手方と店頭外国為替証拠金取引のカバー取引を専属的に行うことで、相手方は資金支援として当社に対して貸付又は第三者割当増資引受、或いはその双方の併用により資金提供を行い、当社はその資金を原資としてトレイダーズ証券に対する未払金を返済する方法。
２．トレイダーズ証券と証券取引事業において協業関係を構築してきた金融事業会社との間で、当面の資金支援に関する合意を取り付け、相手方より資金支援として借入金又は私募社債の引受、或いは第三者割当増資の引受、又はこれらの併用による資金調達を行い、当社はその資金を原資としてトレイダーズ証券に対する未払金を返済する方法。
３．当社グループの事業に関心を有する事業法人に対して、当社の支配株主となることを前提に第三者割当増資の割当を行い、当社はその調達資金を原資としてトレイダーズ証券に対する未払金を返済する方法。
以上の施策につきまして、現在、相手方との交渉を行っている最中であります。
しかしながら、これら施策のいずれかが実現しなかった場合には、トレイダーズ証券の自己資本規制比率が100％以上を維持することが困難になり、監督官庁より業務停止処分等の行政処分を受けることで、トレイダーズ証券の事業の継続が困難になる可能性があります。

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訂正四半期報告書（訂正後）（１）証券子会社に対する未払金の支払不履行により証券子会社が自己資本規制比率100％を下回るリスク
平成23年３月11日に発生した東日本大震災後の株式相場の急落に伴い、当社子会社であるトレイダーズ証券（以下「トレイダーズ証券」といいます。）におきまして、日経225先物・オプション取引に係る顧客の決済損に関し、預り証拠金等を超える多額の不足金が発生し、これらの回収が長期化又は貸倒れとなる可能性がある顧客立替金が平成23年３月27日において1,166,745千円となりました。当社は、トレイダーズ証券の財務基盤の安定化を図るために、トレイダーズ証券との間で立替金対象債権の債権譲渡契約を締結し、当社において立替金対象債権の管理・回収を行うこととし立替金対象債権1,166,745千円を譲り受けました。平成23年３月期における当社の個別決算において、当該立替金債権の査定を行い回収可能額まで減損し、連結決算においては、回収不能見込額の全額927,970千円を貸倒引当金に計上し損失処理を行いました。上記立替金債権の譲渡により、トレイ
ダーズ証券は、顧客立替金が親会社である当社への未収債権となることで資産の毀損を防ぎ、事業継続に必要とされる自己資本規制比率の維持を図りましたが、平成23年３月31日の自己資本規制比率は、99.1％となりました。（自己資本規制比率の低下に関しては、自己資本規制比率が140％を下回った場合には、その旨を監督当局に届出ねばならず、同比率が120％を下回った場合には監督当局はトレイダーズ証券に対して業務の方法の変更を命ずることができるとともに、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができます。さらに同比率が100％を下回った場合には、監督当局はトレイダーズ証券に対して３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができるとともに、当該命令の日から３ヶ月を経過した日においてもトレイダーズ証券の自己資本規制比率が100％を下回っており、かつ、自己資本規制比率の状況が回復する見込みがないと認められるときは、金融商品取引業者の登録を取り消すことができるものとされています。）当社は、トレイダーズ証券より譲り受けた顧客立替金債権の代金1,166,745千円を顧客から回収した資金を原資としてトレイダーズ証券に支払ってきましたが、平成23年12月31日現在における未払い残高は1,033,831千円となっております。仮に、当社とトレイダーズ証券との間の債権譲渡契約に係る顧客立替金債権の代金が契約日から１年経過日までに返済できない場合は、トレイダーズ証券において当社に対する未収債権が固定資産である長期未収入金として会計処理されるため、自己資本規制比率の計算において、固定化されていない自己資本より控除すべき固定資産等として計算され、平成24年３月29日におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は100％超を回復しないおそれがあります。
このような状況の中で、当社はこれまで資金調達の可能性のある金融機関、取引上の協力関係を構築しうる事業法人、長期保有を前提とする投資法人などと交渉を行い、資金調達の可能性を模索してまいりました。また、同時に、トレイダーズ証券において事業再編と合理化を実施し、自己資本規制比率の計算上、リスク相当額を構成する基礎的リスクを引き下げるための営業費用の削減を行ってまいりました。さらに、トレイダーズ証券において、平成23年12月14日付で、不採算事業である日経225先物・オプション取引事業の吸収分割による事業譲渡実施の方針を決議し、早急に損益の改善を実現していく態勢を整え、それらの事業整理等に伴い計上する多額の減損損失及び事業整理損等による連結純資産の大きな減少に対処するため、当社において、平成23年12月30日付で、デット・エクイティ・スワップによる第三者割当増資を実施し、連結純資産の増強を図りました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、以下の方策のうちいずれかを実施し、自己資本規制比率が100％超を回復するよう最大限の尽力をいたします。
１．トレイダーズ証券と外国為替取引事業における協業関係を構築できる金融事業会社との間で、事業及び資金に関して包括的な業務提携を結び、トレイダーズ証券が相手方と店頭外国為替証拠金取引のカバー取引を専属的に行うことで、相手方は資金支援として当社に対して貸付又は第三者割当増資引受、或いはその双方の併用により資金提供を行い、当社はその資金を原資としてトレイダーズ証券に対する未払金を返済する方法。
２．トレイダーズ証券と証券取引事業において協業関係を構築してきた金融事業会社との間で、当面の資金支援に関する合意を取り付け、相手方より資金支援として借入金又は私募社債の引受、或いは第三者割当増資の引受、又はこれらの併用による資金調達を行い、当社はその資金を原資としてトレイダーズ証券に対する未払金を返済する方法。
３．当社グループの事業に関心を有する事業法人に対して、当社の支配株主となることを前提に第三者割当増資の割当を行い、当社はその調達資金を原資としてトレイダーズ証券に対する未払金を返済する方法。
以上の施策につきまして、現在、相手方との交渉を行っている最中であります。
しかしながら、これら施策のいずれかが実現しなかった場合には、トレイダーズ証券の自己資本規制比率が100％以上を維持することが困難になり、監督官庁より業務停止処分等の行政処分を受けることで、トレイダーズ証券の事業の継続が困難になる可能性があります。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
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訂正四半期報告書②資金調達による財務基盤の安定化（訂正前）②資金調達による財務基盤の安定化
当社の中核事業を営むトレイダーズ証券の外国為替取引事業及び証券取引事業においては、顧客、金融商品取引所及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金及び証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っておりますが、東日本大震災後の株式相場の急落時のように、日経225先物・オプション取引にかかる顧客の決済損に関し、預り証拠金等を超える多額の立替金が発生した場合、あるいは入出金のタイミングのずれにより一時的に多額の資金立替負担が生じた場合など、資金繰りが逼迫する可能性があり、決済性資金の安定した確保が必要不可欠です。
また、これまでの経営成績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資本規制比率が120％台まで低下していることに鑑み、トレイダーズ証券に対する増資又は劣後性資金により自己資本を増強することが急務であります。
このようなことから、当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、早期に損益の改善を図り利益を計上することで自己資本を回復させることが必須であり、同時に、エクイティ・ファイナンス又は劣後ローン等による長期性資金の調達により自己資本の増強を図ること、さらに金融機関又は取引先事業会社等からの借入、短期社債の発行を通じた短期資金繰りの改善を図っていく必要があります。平成23年12月にデット・エクイティ・スワップにより資本増強を行いましたが、今後も引続き、多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向けて尽力してまいります。
（訂正後）②資金調達による財務基盤の安定化
当社の中核事業を営むトレイダーズ証券の外国為替取引事業及び証券取引事業においては、顧客、金融商品取引所及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金及び証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っておりますが、東日本大震災後の株式相場の急落時のように、日経225先物・オプション取引にかかる顧客の決済損に関し、預り証拠金等を超える多額の立替金が発生した場合、あるいは入出金のタイミングのずれにより一時的に多額の資金立替負担が生じた場合など、資金繰りが逼迫する可能性があり、決済性資金の安定した確保が必要不可欠です。
また、これまでの経営成績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資本規制比率が80％台まで低下していることに鑑み、早急にトレイダーズ証券に対する増資又は劣後性資金により自己資本を増強することが急務であります。
このようなことから、当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、早期に損益の改善を図り利益を計上することで自己資本を回復させることが必須であり、同時に、エクイティ・ファイナンス又は劣後ローン等による長期性資金の調達により自己資本の増強を図ること、さらに金融機関又は取引先事業会社等からの借入、短期社債の発行を通じた短期資金繰りの改善を図っていく必要があります。平成23年12月にデット・エクイティ・スワップにより資本増強を行いましたが、今後も引続き、多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向けて尽力してまいります。

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