事業番号2021

府-20

-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

会計区分

大学支援フォーラムPEAKS
事業終了（予定）年度

令和元年度

終了予定なし

内閣府担当部局庁

科学技術・イノベーション推進事務局担当課室

大学改革・ファンド担当室）
作成責任者

渡邉倫子

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）- 0179

内閣府設置法（平11法89）第４条及び第26条

主要政策・施策 科学技術・イノベーション

関係する計画、通知等

第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）
その他の事項経費

主要経費○産学官で連携して、次世代の研究大学の経営層を育成する。
事業の目的（目指す姿を簡 〇研究大学の経営改革を進めるにあたり、必要となる規制緩和等を関係府省に提案し、制度改革につなげる。
潔に。3行程度以内）

事業概要（5行程度以内。別添可）

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

我が国に世界と伍する研究大学を実現するために、大学ファンドによる資金的支援のみでなく、戦略的に大学経営を行う人材を広く社会から確保することも喫緊の課題として指摘されているところ、このような課題の解決に向けて、産学官が結集した当フォーラムを活用し、研究大学の経営人材を育成するスキームの確立に取り組むとともに、海外大学との連携体制の構築など研究大学に必要な経営戦略立案を支援する。併せて、世界と伍する研究大学実現に向けた制度見直しの提言を行う。

委託・請負
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

当初予算

-

42.6

57.6

57.6

149.6

補正予算

---------------

-

0

42.6

57.6

57.6

41.3

51.8

97%

90%

97%

90%

予算 前年度から繰越しの状
翌年度へ繰越し
況
予備費等
計
執行額

令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

執行率（％）-

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）-

令和3年度当初予算
歳出予算目
科学技術基礎調査等委託57.6
費00

計

57.6

149.6

成果指標

戦略的に大学経営を行う人
成果実績材の育成を通じて、研究大学における世界レベルの研究環境や給与水準を実現するための民間資金の大大学・国研等における民間幅な拡大などによる堅固な企業からの共同研究の受目標値
財政基盤の形成を図る。成入額果目標として、大学等及び国立研究開発法人における民間企業からの共同研究の受入額を2025年度までに対2018年度（882億円）達成度比で約７割増を目指す。

149.6

主な増減理由我が国に世界と伍する研究大学を実現するために、戦略的に大学経営を行う人材を広く社会から確保することが喫緊の課題であるとの
CSTI専門調査会の指摘を踏まえ、研究大学の経営人材を育成するスキームの確立に令和4年度から新たに取り組むため。
新たな成長推進枠：97.8（百万円）

149.6

諸謝金

定量的な成果目標

成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和4年度要求-単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

億円

---億円

---％

---

根拠として用いた文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」
統計・データ名
内閣府「独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査」
（出典）

中間目標

目標最終年度

年度 2025-

年度-1,500--活動指標
活動指標及び活動実績（アウトプット）単位

全体会合および各ワーキンググループ、委員会、海外 活動実績
研修プログラム、及びその国内事前研修の実施件数を活動指標とする。全体会合を年１回程度、各「ワーキン 当初見込み
ググループ、委員会」を年３回程度開催。
算出根拠

単位当たりコスト

平成30年度 令和元年度 令和2年度

委託事業者における全体会合等の開催経費／開催回
数

計算式

4年度
活動見込

回数

-

1812-

-

回数

-

13

1812-

平成30年度 令和元年度 令和2年度

単位
単位当たりコスト

3年度
活動見込

-百万円

-/1.2

3年度活動見込

1.7

20.8百万/18回 20.8百万/12回

1.7
20.8百万円/12回

事業所管部局による点検・改善項

国費
投
入の必要性

目

評 価

評価に関する説明

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

○

我が国の大学の国際競争力の低下や財政基盤の脆弱化といった現状を打破することが必要であり、そのために産学官が連携して世界と伍する研究大学の経営人材を育成するス
キームの確立に取り組むとともに、海外大学との連携体制の構築など研究大学に必要な経営戦略立案を支援する当事業は、国民や社会のニーズを反映したものである。

地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。

○

次世代の研究大学の経営層育成に係る取組は特定の地域に限定するものではなく、また産学官の各セクター間をまたがる取組であること等から、国として行うべき事業である。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○

我が国に真に世界と伍する研究大学を実現させるために、第６期科学技術・イノベーション基本計画に基づき実施する事業であり、政策目的の達成のために必要かつ優先度の高い事業である。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

○

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

有

競争性のない随意契約となったものはないか。

有‐受益者との負担関係は妥当であるか。
事業の
効率性

事業の有
効性

令和２年度は、単位当たりコストが令和元年度よりも増加したが、１回あたりのコストがワーキンググループよりも高い海
外研修プログラム及びその事前国内研修を開催したためであり、適正である。一般競争入札を行う等によりコスト水準の適正化を図っており、引き続き適切なコスト水準を維持した
い。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

‐

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

適宜進捗を点検するなどにより効率化を図っている。引き続きコスト削減等に向けた工夫を行いたい。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

本事業は令和元年度にスタートしたため、成果実績への貢献を定量的に評価することは難しいが、民間から大学への投資を呼び込む意識が関係者の間で醸成されつつある。

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

‐

事業実施において、費目・使途を十分に把握できており、事業目的に即し真に必要なものに限定されている。

○

コロナ禍の影響により、オンサイト開催の会合の中止・自粛が相次いだため、結果として活動実績が見込みを下回った。
しかし、各種会合の開催形式を検討し、開催形式を完全オンラインやオンサイト・オンライン併用のハイブリッドに変更し、下半期は会合の開催頻度はコロナ禍以前の水準に回復した。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

○ワーキンググループでの議論をとりまとめた提言を文部科学省所管の「国立大学法人の戦略的経営実現のための検討会議」や「第4期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」で発信しており、成果物が十分に活用されている。

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）‐

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

所管府省名

関連

大学支援フォーラムPEAKSの運営及び調査については、競争入札等を適正に実施し、競争性を確保しているが、結果として応札者は一者となった。競争性のない随意契約により契約することになった案件については、契約相手の事業者のみが保有する知見をもとに行わなければならない業務であったため、受注可能な者が一者しか存在しなかった。今後も競争性のない随意契約による場合には、真にやむを得ない場合などに限ることとしたい。

事業番号

事業名

連事業点検・改善結果

我が国に世界と伍する研究大学を実現するために、戦略的に大学経営を行う人材を広く社会から確保することが喫緊の課題であり、産学官が点検結果 連携して、研究大学の経営人材を育成するスキームの確立や、海外大学との連携体制の構築など研究大学の経営戦略立案の支援に取り組
む大学支援フォーラムPEAKSの運営及び調査は、国が国費をもって優先的に実施すべき事業である。

改善の方向性本事業の目的を達成するため、経費の効果的・効率的な執行を図るよう適切な進捗管理を行う。

外部有識者の所見

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

過去の有識者の所見を踏まえ、目標の達成に向けてボトルネックが何なのか、ワーキンググループ等での検討を進めるとともに、引き続き効果的・効率的な事業の実施に努めること。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

世界と伍する研究大学の実現におけるボトルネックが何か、CSTI専門調査会やPEAKSワーキンググループ等での検討を踏まえ、経営戦略策定支援の取組や、今後確立を図る人材育成スキームに反映させる。

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

内閣府-

令和2年度

内閣府-

新31-00100169

※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
５１．８百万円

イノベーション創出につながる産学間の好事例の共有、改革のために必要となる政策提案、次世代大学経営層の育成等のための大学支援フォーラムPEAKSの開催
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）

委託【一般競争入札（総合評価）】（単位：百万円）

委託【随意契約（少額）】
Ｂ．みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株
式会社
１．０百万円A．有限責任監査法人トーマツ
５０．８百万円

大学ファンドのリターン目標策定に資する各資産の期待収益率等の検討を実施

大学支援フォーラムPEAKSにおける調査及び運営事業を実施

A.有限責任監査法人トーマツ
費 目
人件費

使 途

B.みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
金 額(百万円）

大学支援フォーラムPEAKSの運営及び調査

33.1 人件費

運営及び調査のための国内旅費、会議費、13.1 その他の経費 消費税

その他の経費 消費税等
費目・使途（「資金の流れ」に 一般管理費
上記の管理おいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載）

金 額
(百万円）

使 途

費 目

大学ファンドのリターン目標策定に資する各資産の期待収益率等の検討

0.9
0.1

4.6

計

50.8

計

1

支出先上位１０者リスト
A.

1

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要有限責任監査法人
トーマツ

5010405001703

大学支援フォーラムPEAKSに関わる調査及び運営

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要

支 出 額
（百万円）

契約方式等

50.8

一般競争契約（総合評価）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

1随意契約
（少額）

入札者数
（応募者数）

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

落札率

1

-

落札率については、予定価格が推測されるため非公表。

B

みずほ第一フィナン
大学ファンドのリターン目標
1 シャルテクノロジー株 2010001034564 策定に資する各資産の期式会社
待収益率等の検討

入札者数（応募者数）-

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）--