駐日ラテンアメリカ大使インタビュー
ブラジル連邦共和国
オタヴィオ・エンヒッケ・ジアス・ガルシア・コルテス駐日ブラジル大使

2024 年は両国関係の拡大の好機
ブラジルのコルテス駐日大使は、ラテンアメリカ協会のインタビューに応じ、ブラジルの国際的役割、ルーラ政権の評価、気候変動、メルコスールとの EPA、二国間関係の現状と展望などについて語った。
同大使は、駐日大使館公使参事官、外務大臣首席補佐官、駐エチオピア大使、駐ボリビア大使等を歴任し、2022 年７月から駐日特命全権大使。インタビューの一問一答は次の通り。
－大使は公使参事官（2008－2011）を務められて以来、11 年ぶり 2 度目の日本勤務になりますが、日本についてどのような印象をお持ちですか。これまでの日本滞在で最も印象深い思い出は何ですか。

私の大使としての職務を一言でいえば、「いそがしい」です。2022 年 8 月に着任してすぐブラジル独立200 周年記念行事の準備に取りかかりました。2 つの大きなコンサート、来日シェフによるブラジル食文化の紹介、若いストリートアーティストによる渋谷スクランブル交差点での壁画作成など、さまざまなイベントを行いました。
2023 年、ブラジルで新政権が発足すると、1 月に林芳正外相（当時）がブラジリアを訪問。その後、G7 広島サミット出席のためルーラ大統領が来日。多数の大臣、州知事、国会議員なども来日しました。
一方で、私は日本の豊かな文化を楽しむとともに、日本人の団結力や困難を乗り越える力に感心しています。最初の大使館勤務の 2011 年、東日本大震災による痛みや苦しみの中で、人々が互いに助け合い、すぐに再建に向けて動き出した日本の回復力を目の当たりにしました。これは本当に驚くべき特質であり、印象深く鮮明に覚えています。日本にはいつも驚かされます。
―今年（2024 年）ブラジルは G20 のホスト国になりますが、米中対立、ウクライナや中東での戦争などで混迷を深める世界において、ブラジルはどのような役割を果たそうとしていますか。

ブラジルの外交は、連邦憲法に定められた諸原則に基づいています。これらの恒久的な価値観はブラジ
ル国民の主権的意思の結果であり、我が国の国際関係を導きます。それらには、人権、自決権、国家間の平等、不介入、平和の擁護、紛争の平和的解決などがあります。従ってブラジルの対外行動は、国際法の尊重、国家間の調和的な共存のための交渉と対話を重視しています。
ブラジルは、このような方針の下、多国間主義と国際機関の強化を推し進めながら、二国間関係に取り組んでいます。世界中で緊張が高まり懸念が深まる今、各国が平和と社会経済的発展の促進を目指す組織の創設に同意した動機を想起することは至上命令です。特に、国連と安全保障理事会への支持を新たにするとともに、国連等の国際機関が、より広範で多様なメンバーで構成され、途上国の参加と声を反映する、現下の国際的現実に即したものとなるよう、改革が急務です。
世界有数の民主主義国で経済大国であるブラジルは、地域的にも国際的にも積極的な役割を果たす資格を持っています。今年は、「公正な世界と持続可能な地球の構築」を標語に、世界の主要経済国が集まる G20 の議長国を務めています。全ての人々にとって、より包摂的で公正で持続可能な未来を作るためのグローバル・アジェンダの形成が必要です。また、紛争、飢餓、気候変動、保健危機、経済崩壊、社会混乱などの、世界的な課題に対する永続的な解決策は、これらすべての根底にある「不平等」に取り組めるかどうかにかかっています。不平等が根本的な原因であると同時に、複数の危機を悪化させる大きな要因であることを認識しなければ、長期的かつ決定的な解決策を打ち出すことはできないでしょう。
その意味で、私達の外交努力は、すべての関係者の間で、どんなに立場が離れていても、オープンで率直かつ建設的な対話を目指すべきです。積極的な関与と交渉なしに対立や混乱は解決できません。これは、主体的で果断な外交行動を形成する出発点として必須です。
－ルーラ大統領が 3 期目の大統領職について一年になりますが、これまでの大統領の政権運営をどう評価していますか。政権の優先課題は何ですか。
ルーラ大統領は、社会的不平等の是正と経済の成長加速を公約に掲げて就任しました。実際、政府はこの方向に着実に歩みを進めています。2023 年初頭、政府は新たな財政枠組みを策定し、社会的責任と財政的責任を両立させ、近い将来に均衡財政の実現を見込んでいます。この枠組みの中で、政府は貧困と飢餓の撲滅を目指して社会政策を刷新し、持続可能な成長への道筋を示しました。成功を収めた現金給付プログラム（ボルサ・ファミリア）を強化し、公共住宅を建設し、保健、教育、インフラ分野などの大規模な投資の実施を発表しました。
この社会的責任と財政的責任の両立は成功を収め、民間部門からも好意的に受け止められました。
失業率は 10％以上低下、100 万人以上が新たな職を得ました。GDP は 2023 年には 3％成長する見込みです。そして政府はアジェンダを推進しています。待望の税制改革は遂に議会で承認されました。
これは民間部門の長年の要求であり、税制を合理化し、ブラジルでのビジネスをより容易にするもので、長期的に投資と成長のための新たな道を開くものです。
－ブラジルは経済・社会制度を先進国の基準に合わせる一助として、OECD 加盟を申請していますが、ルーラ政権下でもその方針に変更はありませんか。加盟交渉の進捗状況はいかがですか。

ブラジルは 1990 年代初めから OECD と関係を維持しています。租税、経済政策、貿易、投資、金融、贈賄、コーポレートガバナンス、科学技術、労働、公的輸出信用、公共ガバナンス、教育、環境、医療、農業、マネーロンダリング対策など、OECD の 35 の委員会等の活動に公式に参加し、OECD の268 の規範文書のうち 118 に署名しています。このように、OECD には長年積極的に参加してきた実績があります。
2022 年にブラジルの加盟に向けた新たな交渉が始まりました。議会の承認を必要とする法改正を伴う

ため単純な交渉ではなく、長いプロセスになるかもしれません。最近 OECD に加盟した国の中には、加盟手続に 7 年を要した国もあります。昨年 5 月の G7 広島サミットの機会に、ルーラ大統領とコーマンOECD 事務総長の短いやり取りがありました。コーマン事務総長はルーラ大統領に対し、ブラジルの加盟についての OECD の関心を伝え、次のステップについて説明が行われました。その後 6 月に、ブラジルのマウロ・ヴィエイラ外務大臣はパリで開催された OECD 閣僚理事会に参加しました。最近、ブラジルのエステル・ドゥエッキ行政管理・公共サービス革新大臣は OECD 本部を訪問し、公共サービスのデジタル化を担う同省の優先事項について発表しました。
ブラジル政府はこの 1 年、OECD との実り多いハイレベル交流ができました。ここ数年でブラジルが実施した多くの構造改革は、OECD の基準を考慮しています。その一例が昨年 12 月に議会で承認された税制改革です。もう一つの例は、議会で承認されたばかりのオフショア・ファンドへの課税で、ブラジルの税制を OECD 諸国の税制に合わせるものです。このように、構造改革、デジタル化、マクロ経済的責任など、ブラジルの現場で起きていることを見てみると、OECD のパラメーターの多くがすでにブラジルの法律や公共ガバナンスに取り入れられていることがわかります。
－2025 年の気候変動枠組条約第 30 回締約国会合（COP30）はアマゾン地域の都市ベレーンで開催することが決まっていますが、アマゾン地域の森林保全と開発の現状について教えてください。

ブラジルが COP30 ホスト国に決まったことは、世界がアマゾン地域の豊かさを知る絶好の機会であり、また、意思決定プロセスへの地元コミュニティ、地方政府、市民社会の参加を可能にするものです。
ブラジル政府による取り組みについては、23 年 1 月、ルーラ大統領が 2030 年までに国内のすべての生物群系での森林伐採を終わらせると公約したことが特筆されます。2023 年最初の 7 ヵ月間に、アマゾンの森林伐採は前年同期比で 42.5％減少。これは過去 10 年間で最大の減少であり、ブラジル当局が実施した統制監視強化の成果です。2022 年 8 月から 23 年 7 月までに、ブラジルは二酸化炭素換
算で 1 億 3,300 万トンの排出を回避することができ、これは 2020 年を基準とした我が国の排出量の約 7.5％に相当します。
ブラジルは、アマゾン地域の政治的、社会的、経済的、環境的課題、特に気候危機、生物多様性の喪失、水質・土壌汚染、森林伐採、森林火災、不平等、貧困、飢餓の増大等に関する課題に立ち向かうためには、国際協力、統合的ビジョン、集団行動が重要であると確信しています。これは、22 年 8 月にベレーンで開催されたアマゾン協力条約サミット（アマゾン・サミット）で発せられたアマゾン地域の国々の公約でもあります。
ブラジル政府は現在、持続可能な開発を促進し、低炭素経済への移行を導き、雇用と生産性を高め、持続可能性と社会正義を保障するための横断的なイニシアチブである「生態系変革計画」を策定しています。この計画は、持続可能な金融、循環型経済、技術開発、バイオエコノミー、エネルギー転換、気候変動への適応という 6 つの柱で構成されています。
ブラジルは COP30 を迎える準備をすでに始めています。昨年ドバイで開催された COP28 でのブラジルの標語は「持続可能な未来への道を歩む多様で団結したブラジル」でした。ブラジル館（「ブラジル・スペース」）では、2 週間にわたり、気候変動への取り組みや低炭素経済への移行に関する展示や討論会など、合計 110 のイベントが開催されました。

―アマゾン森林破壊が遅延の原因の一つと言われているメルコスールと EU との経済連携協定（EPA）の発効の見通しはいかがですか。日・メルコスール EPA 交渉についてはどうお考えですか。

今こそ、日本とメルコスールとの貿易交渉を開始する好機です。ブラジルの G20 議長国就任（12 月1 日）により、2024 年に多くの日本のリーダーのブラジル訪問が予想される中、このチャンスを逃すべきではありません。
日本が途上国との関係を深めていくためには、メルコスールとの EPA が最適だと確信しています。貿易相手の多様化は、サプライチェーンの混乱や世界的なインフレに対する最良の保険です。日本とメルコスールの貿易関係には多くの補完性があり、日本に提供できるものがたくさんあります。メルコスールは日本の食料安全保障を強化し、再生可能エネルギーを提供し、日本経済の脱炭素化を支援することができます。日本とは長く深い人的つながりがあり、歴史や価値観を共有しています。農業を含む、経済のあらゆる分野に対応する包括的な EPA が必要です。
メルコスールは他の国々とも貿易協定交渉を進めています。シンガポールとは協定に調印したばかりです。
ベトナム、韓国、インド、インドネシアとも交渉を進めています。欧州連合（EU）とは、2023 年に協定締結まであと一歩のところまで来ていましたが、交渉は翌年に持ち越されました。今後、日本企業の競争力は、メルコスール市場への特恵アクセスを獲得している国の企業に比べて低下する可能性があります。
協定がなければ、貿易や投資において多くの障害に直面することになり、互いの市場へのアクセスが失われ、相互の関係性が失われていくのは当然の流れです。たとえば、2011 年、ブラジルの対日貿易額は170 億米ドルに達しましたが、2022 年には 120 億米ドルに過ぎません。10 年前、日本の対外貿易におけるブラジルのシェアは 1.1％、現在では 0.9％に減少。同様に、日本は何十年もの間、ブラジルのアジアにおける第一の貿易相手国でしたが、2003 年に 2 番目になり、現在は 3 番目です。2021 年にインドが第 2 位となりました。
日本企業は、数十年にわたる良好なビジネス関係や象徴的な合弁事業を通じて、ブラジルの産業と市場を熟知しています。ブラジルに成功した新興企業、有名な研究機関、世界クラスの航空宇宙企業があることも知っています。そのようなネットワークを活用し、地政学的な争いに巻き込まれることのない、古くからの信頼できる友人とビジネスを拡大してはいかがでしょうか。
産業界は何度も EPA への支持を表明してきており、そこから得られる経済的利益を知悉しています。
今、両国政府は、両国に利益をもたらす包括的な協定を交渉することが求められています。
―日本とブラジルは人的な絆も深く良好な関係を維持していると思いますが、現在の二国間関係をどう評価されますか。今後の可能性や課題ついてどうお考えですか。

日本はブラジルのアジアにおける最も伝統的なパートナーです。両国は 100 年以上に亘って強い人的絆に基づく深い関係を築いてきました。この遺産と人的絆を活用し、政治的対話を強化し、貿易と投資を拡大し、社会的・文化的交流を深めることが私達に課せられています。
両国はすでに最高レベルで緊密な政治対話を行っています。ルーラ大統領は 2023 年に G7 広島サミット参加のために日本を訪問、また、岸田文雄首相のブラジル訪問も期待されています。両国の外相も何度も会合しており、多くの閣僚レベルや事務レベルの対話が行われています。
両国は、持続可能な開発から平和・安全保障に至るまで、幅広い分野で緊密な連携を保っており、ドイツ、インドとともに G4 として、国連安全保障理事会の改革を求めています。安保理が国際の平和と安全に対する課題により効果的に対処できるようにするためには、改革が絶対に不可欠です。
人的交流に関しては、2023 年に両国政府は短期滞在ビザを免除することで合意しました。これは大きな前進であり、観光とビジネスを増加させるでしょう。今後、ワーキング・ホリデーに関する合意や、在日ブラジル人コミュニティと在ブラジル日本人コミュニティの状況を改善するための協力についても、議論していかなければなりません。二国間関係を強化する絶好の機会であり、それを最大限に活用するために、迅速に行動すべきです。

写真１：G7 広島サミットでのルーラ大統領・岸田総理大臣会談（Ricardo Stuckert 氏撮影）
―日本とブラジルとの関係の進展に向けて、大使として、特に力を入れて取り組んでおられることは何でしょうか。

私の優先事項のひとつは、貿易・投資関係の強化です。両国間の経済交流は、世界 10 大経済大国のうちの 2 国間としては真の潜在力をはるかに下回っています。
ブラジルは世界有数の食糧生産国であり、食肉、穀物、果物、その他多くの製品を世界中に販売しています。EU のような世界で最も洗練された要求の厳しい市場にも輸出しています。しかし、牛肉や豚肉などは、日本市場では制限に直面しています。その結果、日本の消費者はスーパーで高価で少ない選択肢しか目にすることができません。インフレが懸念される今、ブラジルは信頼できる持続可能なパートナーとして、解決策の一端を担うことができます。
投資フローを増やすための条件も整っています。2023 年、ブラジル政府は 3400 億ドルを超えるインフラ投資の新パッケージを公表、鉄道や道路から港湾や空港まで、投資のチャンスはたくさんあります。発展の新たな局面において、日本と日本企業が重要な役割を果たすことを期待しています。
エネルギー転換もまた協力できる分野です。気候変動と闘うために、すべての国が二酸化炭素排出量を削減する必要があります。各国が自国のニーズに最も適した戦略を見つけなければなりませんが、それでも両国は技術や資源を共有することができます。ブラジルのエネルギー転換は、50 年以上前に再生可能エネルギーへの大規模な投資によって始まりました。そのひとつがバイオ燃料で、ブラジルは世界をリードしています。ブラジルでは 80％以上の自動車が、エタノールでもガソリンでも走行可能なフレキシブルエンジンを搭載しており、その上、ガソリンに添加されるエタノールの混合率は現在 27％で、全体的な二酸化炭素排出量をさらに削減しています。私達はこのノウハウを日本と共有したいと考えています。現在、持続可能な航空燃料（SAF）についても議論を始めており、SAF は経済面でも環境面でも大きな可能性を秘めた分野です。

写真２：カルロス・ファバーロ農務大臣の記者会見（2023 年 7 月、駐日ブラジル大使館にて）（駐日ブラジル大使館提供）―ラテンアメリカ時報の読者に対してメッセージがあれば、お願いします。

読者の皆さんには、ぜひブラジルと密接に関わっていただきたいと思います。科学技術、エネルギー、貿易、農業、学術研究はもちろんのこと、多様な文化や豊かな景観など、どのような分野であれ、ブラジルには多くの魅力があります。
ブラジルは現在、インフラや住宅、上下水道等、さまざまな分野に大規模な投資を行い、新たな開発サイクルを迎えています。経済は着実に成長し、貿易収支は記録を更新し続けています。投資やビジネスに意欲的な人々にとって大きなチャンスがあります。また、留学を含む奨学金プログラムを一新し、人材への投資も行っています。ブラジルはバイオテクノロジーや素粒子物理学、人工知能、石油工学など、さまざまな分野で世界をリードしており、両国の研究者が協力できる分野がたくさんあります。
読者の皆さんにはブラジルを訪れ、その文化を間近で体験していただきたいと思います。昨年、ブラジルと日本は短期滞在ビザの免除で合意しました。ブラジルの都市やビーチ、田舎、森林などあらゆる場所をこれまで以上に簡単に訪問できるようになりました。後悔はさせません！旅行の準備をするあいだ、大使館の SNS アカウント（@BrazilEmbassyJP）をフォローして、大使館の活動やイベントの最新情報もチェックいただければ幸いです。
（注）本インタビューの英語全文は、ラテンアメリカ協会ホームページ英語サイト Interviews 欄に掲載しています。