1章

地域福祉の理念

2章

地域福祉計画の施策

4章

地域福祉活動計画の施策

5章

地区地域福祉活動計画

43

3章

第３章では、地域福祉を推進するため、市の事業施策について説明しています。

計画策定の方向性

地域福祉計画の施策

第3章

第3章

地域福祉計画の施策

市では地域福祉計画のため、「市民協働」の定義である「市民がお互いに、又は市民と行政（市）が、それぞれの特性や能力を生かしながら、お互いの責任と役割分担のもとに協力・協調すること」を基本的な考え方として各施策を展開してきました。しかし、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業が中止や見直しを余儀なくされました。
地域福祉の実現のため、事業の実施状況や課題を今後の進め方など検討し、地域の特性や市民ニーズを把握しながら、工夫を凝らした事業を展開していきます。
また、第３期計画・活動計画に掲げている取り組みや事業を進めるにあたり、ＳＤＧｓの理念や目標を意識し、その達成に貢献していきます。

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）17 の目標
1. 貧困をなくそうあらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。
2. 飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
3. すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
4. 質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
5. ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行なう。
6. 安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンにすべての人々の安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

44

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

12. つくる責任つかう責任
持続可能な消費生産形態を確保する。

5章

17. パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

地域福祉活動計画の施策

16. 平和と公正をすべての人に持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

4章

15. 陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

地域福祉計画の施策

14. 海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

3章

13. 気候変動に具体的な対策を気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

計画策定の方向性

11. 住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

2章

10. 人や国の不平等をなくそう
国内及び各国家間の不平等を是正する。

地域福祉の理念

8. 働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

1章

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）17 の目標

地区地域福祉活動計画45

市民誰もが身近な地域で「参加したい」「体験したい」と思える魅力ある地域福祉の活動づくりに取り組みます。
また、さまざまな機会を通じて、市民活動や地域福祉活動に関心のある人を見出し、活動につなげ、地域のリーダーとなる人材育成に取り組みます。

●基本施策１ 情報を知り、学び・体験する機会を充実します○ 市民の活動を支援します
・地域福祉活動や健康づくりの情報を広報紙や SNS 等で情報発信していきます。
・地域福祉活動や健康づくりへの理解を促進するため、地域における参加型体験学習を実施します。
・スマートフォンの利用促進のための事業を実施します。

市の主な事業
広報紙等による普及啓発

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

内

容

関係部課等

広報紙や SNS 等を利用し、地域健康づくり推進課

福祉活動や健康づくりの情報を社会福祉課

広く市民へ周知する。

広報広聴課

就労等により昼間に保護者のいない家庭の小学校児童を対象に、放課後や土曜日、夏休み等の長期休暇中に安全・安心な遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図る。

46

子ども福祉課

内

容関係部課等

両立支援のための広報啓発、情報提供

勤労者に対する雇用環境の充実、女性が出産後も安心して働き続

少 子 化・人 口 減 少

けることができる職場づくりな対策課

地域福祉の理念

父親の育児参加や子どもをもつ1章

市の主な事業ど、両立支援に向けた啓発活動を教室催する。

体操指導士会の各支部から 1 か所選定し、1 か所につき 3 日間、保健師と栄養士及び歯科衛生士齢者への助成

健康づくり推進課
シルバーリハビリ体
操指導士会

スマートフォンを初めて購入する 65 歳以上の方を対象に、市指等の助成を行う。

企画課

地域福祉活動計画の施策

定のスマホ講座受講後、購入費用

4章

初めて購入する高市スクエアステップリーダー会が講話を実施していく。
スマートフォンを高齢福祉課

地域福祉計画の施策

教室上等に効果のある運動教室を開

3章

いきいき健康運動

高齢者の転倒予防・認知機能向計画策定の方向性

スクエアステップ

2章

行う。

5章
地区地域福祉活動計画47

●基本施策2

地域福祉活動を担う人材を育成します○ 地域福祉活動や健康づくり活動のための相談窓口を充実します・ボランティア・市民活動センターの利活用を支援します。

○ 地域福祉に関する学習機会を充実します
・健康や福祉、ボランティアに関する講演会や講習会、セミナーを開催します。

○ 人権教育・福祉教育を推進します
・幼稚園や保育園、認定こども園、小学校、中学校での人権教育・福祉教育を進めます。

市の主な事業内容ボランティア育成

中学生等を対象としたボラン事業

ティア体験研修を実施し、次の世代を担う地域福祉のリーダーを育成する。

手話奉仕員養成研
修事業

関係部課等

社会福祉課
市社会福祉協議会
社協１９支部

意思疎通を図ることに支障がある障がい者等が、日常生活または社会生活を営むことができるよう交流活動を促進し、福祉の増進を図

社会福祉課
県聴覚障害者協会

るため手話奉仕員の養成を行う。

人権教室の実施

市内の幼稚園や保育園、認定こども園、小・中学校において人権教室を開催し、人権啓発を進める。

48

社会福祉課
市人権擁護委員

介護研修事業

容関係部課等

助け合い、支えあう地域社会づくりを進める地域のボランティアを養成するとともに、家族介護の質の向上を図るための講義・演

高齢福祉課

地域福祉の理念

あんしんファミリー

内

1章

市の主な事業

市社会福祉協議会習を行う。
2章

健康で学ぶ寿講座

いのある人生を送ることを目指して、講話や伝統工芸などを学ぶ

生涯学習センター

計画策定の方向性

65 歳以上の方を対象に、生きが講座を開催する。
3章

らしさを学ぶ講座

代々受け継がれているさまざまな食の云われや素晴らしさを学び、食文化の再発見を行う。

生涯学習センター

地域福祉計画の施策

昔ながらの食の素晴

4章の促進

障がい者の作品展開催など、障害に対する正しい理解や共生社会の理念の普及、啓発活動を推進する。

社会福祉課

地域福祉活動計画の施策

障害に対する理解

5章
地区地域福祉活動計画

49核家族化が進行する中、ひとり暮らしの世帯も増加しています。今後は、地域の中で支え合い・助け合うことがますます重要になります。気軽に声を掛け合える地域づくりに取り組みます。
さらに、孤立することなく多くの仲間に囲まれながら、共通の話題や活動で楽しいひと時を過ごし、人の思いやりと優しさに触れ、改めて地域の良さを感じることができる機会づくりを推進するとともに、健康寿命を延伸するためフレイル対策に取り組みます。

●基本施策１ 楽しく集い、支え合う場をつくります○ 地域の一員としての意識の向上を図ります
・挨拶・声掛け運動を広め、地域のつながり（交流）を促進します。
・子どもたちを地域ぐるみで見守ります。

市の主な事業内

容関係部課等

講座では認知症になるメカニズ
認知症サポーター

ムや症状、認知症の方の心理を説養成講座事業

明し、周囲の人がどう対応すれば高齢福祉課いいかを解説し認知症の方への市社会福祉協議会対応方法や認知症に対する正しい知識について学んでいく。

三世代交流

市社会福祉協議会の各支部で、子どもへ昔遊びの継承等を通じ三世代の交流会を実施する。

50

社会福祉課
市社会福祉協議会
社協 19 支部
町会、子ども会等

内

容地域ふくし懇談会

ワークショップ形式により、市民の開催同士が気軽に直接意見を交わし、地域福祉の理解を深めるとともに、福祉のまちづくりの市民活動

式典や会食を通して、長寿を祝うとともに高齢者と地域の方との交流を深め、敬老精神の高揚を図る。

社協 19 支部
民生委員児童委員
町会

高齢福祉課
市社会福祉協議会

計画策定の方向性

地区敬老会補助事業

市社会福祉協議会

2章を促進する。

社会福祉課

地域福祉の理念

地域の身近な生活課題について、関係部課等

1章

市の主な事業

市内公民館・町会・地区コミュニティ
3章

ビス事業

ひとり暮らしの高齢者等の孤独感の解消を図るため、月１〜２回

高齢福祉課

程度、ボランティアが家庭を訪問

市社会福祉協議会

し、昼食時に食事を届けるととも

社協 19 支部

子どもたちの登下校の安全確保のため、地域子ども安全ボラン
ティア活動等により地域の子どもたちを見守る。

教育総務課
地域子ども安全ボランティア

地域福祉活動計画の施策

登下校見守り4章に会食を行う。

地域福祉計画の施策

ふれあい給食サー5章

青色防犯パトロール

地域の治安維持のため、青色回転市セーフティ・マイ・灯を装着した車両により、地域のタウン・チーム防犯パトロールを実施する。

自警団等ボランティ
ア団体

51

地区地域福祉活動計画

市民協働推進課

●基本施策2

みんなが健やかで、生き生きとつながる地域社会をつくります○ 楽しく集い、語り合える場づくりや健康寿命を延伸するためフレイル対策に取り組みます・高齢者サロン活動や健康づくり教室、体操教室、趣味の会など、身近な地域で開催しフレイル対策を推進していきます。
・地域の居場所（たまり場）づくりを支援します。

市の主な事業内

容関係部課等

保健師、栄養士等が各公民館・集会所で、生活習慣病の予防、精神健康教育・健康相談

疾患、介護予防、「フレイル予防」などの健康に関する知識の普及・啓発を行う。町会、支部社協、サロン等団体の申し込み以外に少人数での健康教育・健康相談の申し込みにも対応していく。

いきいき健康運動教室（再掲）

体操指導士会の各支部から 1 か所選定してもらい、1 か所につき3 日間、保健師と栄養士及び歯科衛生士が講話を実施していく。

さらに元気アップ
健康教室（らくらく健康塾）

健康づくり推進課
シルバ―リハビリ体操指導士会、食生活改善推進協議会、保健推進員、町会、老人会など

健康づくり推進課
シルバ―リハビリ体操指導士会

フレイル対象者を含めた高齢者を対象に、栄養・運動・口腔・認知機能の向上のプログラムを複合的に実施する。また、フレイル対象者については、事業終了後に、通いの場への継続的な参加を促していく。

52

健康づくり推進課
シルバ―リハビリ体操指導士会
理学療法士会

内

容関係部課等

地域福祉の理念

市内スーパーやドラッグストア
フレイル予防普及啓発事業等において、フレイル予防のための普及啓発活動や講演会等を実施 す る。ま た、今 後、市 内 ス ー
パー・ドラッグストアを協議会

健康づくり推進課
2章員とし、市全体で行っていくフレ計画策定の方向性

イル予防の普及啓発について連携する。

フレイルチェック
事業

市内スーパー、ドラッグストア、地区公民館において、フレイル
健康づくり推進課

地域福祉計画の施策

ルチェックの他、各地区でのフレイルチェックを実施する。

教室（再掲）

高齢福祉課

上等に効果のある運動教室を開

市スクエアステップ

催する。

リーダー会

回復途上にある精神障がい者の方が安心して集い仲間との交流や趣味、創作活動を通して自信回復や社会参加を目的に行う。

ビスボランティア）

地域福祉・地域文化振興の原動
力となるよう、会員の特性を活か

高齢福祉課

し、地域に根ざした社会参加・健市社会福祉協議会

康づくり・友愛や奉仕活動を行市老人クラブ連合

い生きがいづくりなどを推進す

会、地域老人クラブる。

53

地区地域福祉活動計画

援事業

かわせみ（精神ディサー

5章

老人クラブ活動支

健康づくり推進課

地域福祉活動計画の施策

事業

高齢者の転倒予防・認知機能向4章

精神ディサービス

3章

チェックを実施する。フレイルサ
ポーターを増員し、訪問型フレイスクエアステップ

1章市の主な事業

市の主な事業

高齢者スポーツ大会の開催

内

容

ゲートボール、クロッケー、ペタンク、輪投げ、グラウンド・ゴル
フ等各種目に応じて大会を開催する。

高齢者ふれあいサロ

健康寿命を延ばすため、生涯にわン事業

たってスポーツに親しめるよう、ニーズに合わせた各種高齢者向け教室や事業を開催し、高齢者の関係部課等

高齢福祉課
スポーツ振興課
市社会福祉協議会

高齢福祉課
市社会福祉協議会

健康づくりを支援する。

小地域福祉活動支援

市社会福祉協議会支部主体の活動運営を支援する。

地域の身近な生活課題について、地域ふくし懇談会のワークショップ形式により、市民開催（再掲）同士が気軽に直接意見を交わし、地域福祉の理解を深めるとともに、福祉のまちづくりの市民活動を促進する。

結婚相談センターの運営

結婚相談センターの運営を柱に、AI マッチングシステムを運営する。

54

社会福祉課
市社会福祉協議会
社協 19 支部

社会福祉課
市社会福祉協議会
社協 19 支部
町会
民生委員児童委員

少子化・人口減少対策課
じょうづる縁結び隊

1章

必要です。身近な地域で、誰もが気軽に相談できる仕組みづくりを進めていきま

地域福祉の理念

幸せな暮らしのためには、生活上の悩みや困りごとを少しでも軽くすることがす。より解決困難な課題については、速やかに専門機関につながる仕組みづくりを進め、同時に対応職員の資質向上を図ります。

2章
計画策定の方向性●基本施策1

困りごとを相談する場を充実します○ 各種相談窓口を充実します
悩み・困りごとの相談窓口を充実し、生活の自立を支援します。
めます。

市の主な事業内

容関係部課等4章

健康教育・健康相談（再掲）

神疾患、介護予防、「フレイル予防」などの健康に関する知識の普及・啓発を行う。また、町会、支部社協、サロン等団体の申し込み以外に少人数での健康教育・健康シルバーリハビリ体
操指導士会、食生活改善推進協議会、保健推進員、町会、老人会など

ママと赤ちゃんの育児教室

1 歳未満の乳児を持つ保護者を対象に、個別相談を実施する。

55

健康づくり推進課

地区地域福祉活動計画

く。

5章

相談の申し込みにも対応してい健康づくり推進課

地域福祉活動計画の施策

保健師、栄養士等が各公民館・集会所にて、生活習慣病の予防、精地域福祉計画の施策

・地域の中で、同じ悩みを持つ人同士が、その思いを共有できる仕組みづくりを進

3章

・高齢者介護や認知症障がい者支援、子育て、生活困窮、健康、その他生活上の不安・

市の主な事業
精神保健相談内

容関係部課等

精神科医師が心の悩みの相談に応じる。
また、医師が症状によって治療やその方向性等を判断するほか、家族健康づくり推進課からの相談にも対応する。
地域活動支援セン
ター事業

子ども発達支援相談

地域で生活する障がい者の日常的な社会福祉課

相談、生活支援、地域交流活動等を行

メンタルサポートス

い、自立、社会参加の促進を図る。

テーションきらり

子どものコミュニケーションや行動面など、発達段階における相談を受け、適切な支援へつなげる。

生活困窮自立相談

子ども福祉課
市子ども発達相談室

失業や就職活動の行き詰まり等の事
情で、経済的な困窮状態に陥っている生活困窮者の相談を受け、生活の社会福祉課

安定を図る。
配食サービス事業

高齢者のみの世帯で、調理が困難な方を対象に、週１〜４回栄養バラン
スのとれた夕食を配達するとともに高齢福祉課安否確認を行う。
在宅介護支援セン
ターとの連携消費生活センターの運営

介護者をはじめ高齢者に関するさま

高齢福祉課

ざまな相談対応と支援、サービス機

市で委託する社会福関との連絡・調整を行う。

祉法人

商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、解市民協働推進課決に向けたアドバイスなどを行う。
久慈地区更生保護サポートセンターとの連携

保護司と保護観察官と協働して保護観察に当たるほか、犯罪や非行をした人が刑事施設や少年院から社会復帰を果たしたとき、スムーズに社会生活を営めるよう、釈放後の住居や就業先などの帰住環境の調整や相談を行う。

56

社会福祉課 久慈地区
保護司会
水戸保護観察所、警察、市更生保護女性の会

○ 関係専門機関の連携・協力による総合的支援を進めます
・医療・保健・福祉等に関する専門機関を中心に、地域の包括的な相談窓口の整備と関係機関の連携による総合的な支援体制を確立します。

地域福祉の理念

地域と医療・保健・福祉などの専門機関の連携・協力を進めます

1章●基本施策2○ 専門知識を有する職員の確保と職員資質の向上を図ります

市の主な事業
子育て相談・発達支援相談

内

容

関係部課等

発達等で経過観察が必要な乳幼児に対する個別相談を実施する。
また、個

子ども福祉課

多様化する高齢者のニーズに対応す事業

るため、地域住民や多様な事業主体による担い手の育成や資源サービス開発を推進し、支援体制の充実を図る。

社会福祉課
高齢福祉課
市社会福祉協議会

認知症、知的障害、精神障害などに支援事業

よって、自己判断が困難で、権利擁護

社会福祉課や身上監護を行う必要がある方に対

高齢福祉課

4章

成年後見制度利用

地域のさまざまなニーズに応えることができる地域包括ケアの中核機関として、介護予防ケアマネジメント、高齢福祉課
市社会福祉協議会

緊急通報体制整備事業

高齢者のみの世帯に対し、消防本部に通報する緊急通報用電話機、ペンダン
ト型無線発信機等の貸与を行う。

57

高齢福祉課

地区地域福祉活動計画

待防止や権利擁護等を行う。

5章

高齢者やその家族への相談支援、虐地域福祉活動計画の施策

し、成年後見制度の利用を支援する。

ターの運営

地域福祉計画の施策

生活支援体制整備

3章

別相談において母子のかかわり方など支援を行う。

地域包括支援セン

計画策定の方向性上を図ります。

2章・医療・保健・福祉等の有資格者の人材確保と専門的知識の習得等職員の資質向自然災害の発生や突然の体調不調を訴える人が発生した場合、不幸にも事件・事故に巻き込まれた場合など、常に地域の異変を見すえ、地域の相互支援体制を整えておくことが求められています。地域の中で日頃から支援が必要な人を把握し、市民が相互に見守る体制づくりを進め、必要に応じて適切な支援につなげます。

●基本施策１ 地域の要支援者を適切な支援につなげます○ 市民による見守り活動を支援します
・支援を必要とする高齢者や障がい者、子ども、日本語の理解が十分でない外国人などの要支援者を把握し支援対策を進めます。
・日頃の挨拶・声掛けなどの地域活動を広め、認知症の発症、虐待事案、消費者被害、自殺リスク等の異変を発見し、適切な対応につなげます。

市の主な事業

ゲートキーパー研修会

内容関係部課等

自殺のサインに気づき、適切な対応を図ることができる人の養成を目的に民生委員・児童委員、一健康づくり推進課

般、行政、教育関係者等の対象者
別に研修会を行う。

避難行動要支援者避難支援

避難行動要支援者の「自助」と地域の「共助」を基本とし、円滑な情報伝達体制や避難支援体制の整備を図り、地域の安心・安全を確立する。

社会福祉課
防災対策課
市社会福祉協議会
町会、自主防災会、民生員児童委員、消防団、警察

58

内容関係部課等

障害者虐待防止センターや虐待を受けた本人からの届出の受付窓口となります。障害者虐待の防止や早期発見、虐待を受け社会福祉課

地域福祉の理念

障害者虐待を発見した人の通報

1章

市の主な事業た障害者の迅速かつ適切な保護ワークの形成

常陸太田市子どもサポートネッ
トワークの開催や児童相談所等の関係機関と連携し、児童虐待防止に向け、早期発見・早期対応へ

子ども福祉課

計画策定の方向性

児童虐待防止ネット

2章等を目的としている。の取り組みを行う。
3章

障害者差別解消法に基づき、障害窓口者差別に関する相談窓口を設置

社会福祉課

している。

各学校、幼稚園、こども園等で防災に関する教育を行い、児童生徒の災害対応能力の向上を図る。

防災対策課

地域福祉活動計画の施策

災対策

4章

教育施設における防地域福祉計画の施策

障害者差別問題相談

5章
地区地域福祉活動計画59

●基本施策2

地域の共助力を強化します○ 防災活動を支援します
・地域の非常事態に備えた適切かつ迅速な初動態勢確立のため、自主防災会等の共助力の強化を支援します。

○ 地縁組織等の体制強化を支援します
・公的なサービスや制度では不十分な地域課題に対応するため、町会や自治会、新たな地域コミュニティ等地縁組織の体制充実と市社会福祉協議会支部の体制強化を支援します。

○ 市民団体等の育成を支援します
・地域福祉の主要な担い手であるＮＰＯ市民団体等の育成を支援します。

市の主な事業内

容関係部課等

地域の防災力向上のため、自主防自主防災会への支援

災リーダー研修会の開催、自主防災会の防災訓練への支援、協力及び補助金交付、いばらき防災大学

防災対策課
自主防災会

費用助成金の交付等を行う。

ハザードマップの作成・配付

防災情報の周知及び迅速な避難の実施を図るため、災害や防災に関する情報、災害が予測される区域、避難所等を記載したハザードマップを作成し、配布する。

60

防災対策課

内

容関係部課等

地域福祉の理念

町会に対し町会活動支援交付金
をはじめ各種補助金を交付するとともに地区町会長協議会連合
町会・自治会・新た会へ活動補助金を交付し、地域のな地域コミュニティ振興活動や地域間の情報共有、課の活動支援

題解決に対する活動を支援する。

町会、地区町会長連
絡協議会連合会、地域コミュニティ団体

計画策定の方向性

体への活動補助金及び運営交付

市民協働推進課金を交付し、地域の特性を生かした主体的、自主的なまちづくり活動を支援する。と連携、協力し防犯パトロール活動などにより防犯意識の啓発に向けた取り組みを推進する。

市民協働推進課
警察、太田地区防犯協会、自警団等のボランティア団体

地域福祉計画の施策

トロール活動の推進

び自警団等のボランティア団体

3章

地域における防犯パ

太田警察署、太田地区防犯協会及2章

また、新たな地域コミュニティ団

1章

市の主な事業NPO 法人の設立支援及び市民活支援・育成等の支援を行う。また、市民活動団体に対する障害保険・賠償責任保険を市で契約し、万が一の事

市民協働推進課
市内 NPO 法人団体

地域福祉活動計画の施策

動、その他市民活動に関する相談

4章

NPO・市 民 活 動 の等態に備える。
すべての国民が、犯罪や非行の防て理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動。毎年 7 月を「社会を明るくする運動」強調月間としている。

61

司会、更生保護女性の会、青少年相談委員協地区地域福祉活動計画

社会を明るくする運動

課警察、久慈地区保護5章

止と犯した人たちの更生につい社会福祉課、生涯学習

議会、青少年健全育成
常陸太田市民の会、市民の会環境部、市内小中学校など

地域福祉の推進には、その中心的な担い手である市民・市社会福祉協議会・行政（市）がしっかりと連携・協力していることが重要です。特に市民と市職員ある
いは市社会福祉協議会職員、地域の事業者等が相互に信頼の上に連携・協力できる関係づくりを推進します。
また、誰もが安心・安全に暮らせるよう、公共施設等のバリアフリー化はもちろんのこと、民間施設を含めたユニバーサルデザインの環境づくりを推進します。

●基本施策1

市民と市社会福祉協議会・行政（市）が協働で地域福祉を推進します○ 市社会福祉協議会の体制強化を支援します
・地域福祉の中核的な組織である市社会福祉協議会の活動支援及び安定運営等、体制の強化を支援します。

○ 社会福祉法人等の社会貢献を促進します
・社会福祉法人事業者等などの社会貢献と地域福祉活動の取り組みを促進します。

○ 市職員の地域福祉への参画を図ります
地域福祉の理解と地域活動等への参加を促進します。

市の主な事業

地域ふくし懇談会の開催（再掲）内

容

地域の身近な生活課題について、ワークショップ形式により、市民同士が気軽に直接意見を交わし、地域福祉の理解を深めるとともに、福祉のまちづくりの市民活動を促進する。

62

関係部課等
社会福祉課
市社会福祉協議会
社協 19 支部
町会、民生委員児童委員

域福祉活動計画の一体的策定

容

関係部課等

理念や基本目標を共有する地域

社会福祉課

福祉計画及び地域福祉活動計画

市社会福祉協議会を一体的に策定することにより、

社協 19 支部

市民協働による福祉のまちづく

市地域福祉推進委員

りを推進する。

会、市社会福祉協議会

社会福祉法人の社会動（地域の高齢者、子ども、障がい社会福祉課

貢献活動の促進者、生活困窮者等に関する生活課

高齢福祉課

題の解決への対応等）が積極的に子ども福祉課展開されるよう必要な調整を図市社会福祉協議会
3章

る。

計画策定の方向性

社会福祉法人による公益的な活2章のまちづくり委員会

地域福祉の理念

地域福祉計画及び地内

1章

市の主な事業

地域福祉計画の施策
4章
地域福祉活動計画の施策
5章
地区地域福祉活動計画63

●基本施策2

地域福祉を推進する環境整備を進めます○ バリアフリーを推進します
・公の施設は、バリアフリー化を推進するとともに命を守る地域の緊急避難場所としての整備を推進します。

○ 生活環境の改善を図ります
・誰もが生活上の支障を解消できるよう生活環境を改善します。

○ 地域福祉活動拠点の確保と整備を支援します
・地域福祉活動の拠点整備を進めます。

市の主な事業

移動支援事業内

容

障がい者の日常の外出及び余暇活動等、社会参加における外出時の移動支援を行う。

関係部課等

社会福祉課
市社会福祉協議会

重度の心身障害者が、医療機関又重度心身障害者通院は機能回復訓練のための通院通通所交通費助成

所に要する交通費（タクシー）の社会福祉課一部を助成する。
＊但し、自動車税減免の方は除く。
自力で医療機関に出向くことが外出支援サービス事

困難な高齢者が市内の医療機関業（医療機関送迎）に通院するためのタクシー送迎

高齢福祉課に係る運賃の一部を助成する。ま

市社会福祉協議会

た、旧町村地区内の通院送迎サービスを行う。

64煙化の推進

容

ポスターの掲示やチラシの配布を行う。
また、最新の正しい情報をもとに住民に周知を行う。

高齢者や障がい者・小さい子ども連
れの方等やだれもが安全で安心して
都市計画課

企画課

3章

快適に利用できるように、段差や勾配計画策定の方向性

公園の整備

健康づくり推進課

2章

ひとにやさしい道路・関係部課等

地域福祉の理念

公共施設の施設内禁内

1章

市の主な事業や幅員等に配慮した都市施設の整備を行う。
市民のライフステージや地域の特性
地域公共交通網の形成に合わせ、快適な外出が可能になるよう公共交通網の構築を図り、高齢地域福祉計画の施策者を中心とした移動への支援を行う。

運転免許証自主返納支援事業

平成 28 年 10 月 1 日以降にすべての運転免許証を自主返納された市民を対象に路線バスＩＣカードまたは企画課
4章

市民タクシー等利用券 1 万円分の補

高齢者バス利用促進
助成事業

満 75 歳以上の市民を対象に茨城交通（株）の記名式路線バスＩＣカードを購入する方に対して市内路線バス

企画課

地域福祉活動計画の施策助を行う。

運賃の半額助成を行う。
5章

事前に登録した常陸太田・金砂郷・水府地区にお住まいの方を対象に、各地区から市街地まで乗り合いで利用する乗合タクシーの運行を行う。

65企画課

地区地域福祉活動計画

乗合タクシー運行事業