行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会
（第５回）
議事次第

日時
場所

令和４年 12 月 22 日（木）14 時～15 時半
コングレスクエア日本橋（ｵﾝﾗｲﾝ併用）

１．開会

２．議事
（１）第４回検討会における委員指摘事項とその対応（２）令和４年度実証の中間報告等（３）ドローンの性能規定化に向けた方向性（４）意見交換

３．閉会（配布資料）
資料１

第４回検討会における委員指摘事項とその対応

資料２－１

令和４年度実証の中間報告等

資料２－２

インフラ管理、災害対応に活用できる長時間飛行(６時間を目標)
ドローンの実装化に参画する企業の募集について

資料３

ドローンの性能規定化に向けた方向性

行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会
構成員名簿

氏名
有識者
鈴木 真二
野波 健蔵
松尾 亜紀子
関係団体
阪口 晃敏
笠 博義

所属・役職
東京大学 未来ビジョン研究センター
千葉大学 名誉教授
慶応義塾大学 理工学部 教授

特任教授

一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会会長

一般社団法人 日本ドローンコンソーシアム

副代表理事

千田 泰弘

一般社団法人 日本 UAS 産業振興協議会

秋本 修

日本無人機運行管理コンソーシアム 事務局長
一般社団法人 日本物流団体連合会 事務局長
一般社団法人 海洋調査協会 専務理事
公益財団法人 鉄道総合技術研究所 鉄道力学研究部長
一般社団法人 全国測量設計業協会連合会 参与
公益財団法人 日本測量調査技術協会 技術委員会副委員長

伊勢川 光
矢下 忠彦
上半 文昭
矢尾板 啓
鈴木 寛
関係部局
加藤 雅啓
佐藤 寿延
玉石 宗生
田宮 庸裕
岩﨑 福久
森本 輝
長谷川 朋弘
権藤 宗高
小磯 康
魚谷 憲
梅澤 大輔
室井 ちあし河瀬 和重
高橋 裕之
髙野 誠紀
宮武 晃司
佐々木 靖人島津 達行
オブザーバー
小熊 弘明
宇田 香織
事務局
伊藤 真澄
見坂 茂範

大臣官房技術総括審議官（座長）
大臣官房技術審議官
大臣官房公共事業調査室 室長
総合政策局物流政策課物流効率化推進室
総合政策局公共事業企画調整課 課長
水管理・国土保全局河川計画課 課長
道路局国道・技術課 課長
鉄道局技術企画課 課長
海事局検査測度課 課長
港湾局技術企画課 課長
航空局安全部無人航空機安全課 課長
気象庁総務部企画課 課長
国土地理院 企画部長
海上保安庁総務部情報通信課 課長
国土技術政策総合研究所 副所長
国土技術政策総合研究所 企画部長
土木研究所 理事
海上・港湾・航空技術研究所 理事

副理事長

室長

内閣官房小型無人機等対策推進室 参事官
経済産業省次世代空モビリティ政策室 室長
総合政策局技術政策課 課長
大臣官房技術調査課 課長

資料２－１

令和４年度実証の中間報告等

令和４年度 現場実証の概要（中間報告）
国土交通省では、「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会」（第１回（令和３年10月29日）、第２回（令和４年２月７日）、第３回（令和４年３月30日）、第４回（令和４年８月30日）での議論を踏まえ、行政ニーズに対応したドローンの標準的な性能規定化等に資するため、令和４年度には、これまでで全国３カ所で、施設点検・物資輸送などに係る国土交通省の現場等を活用したドローン実証等を実施しました。
支援物資輸送（令和4年10月4日）
静岡県東伊豆町

施設点検（令和４年11月30日）
川崎港

海底測量（令和4年12月２日）
三河港

沿岸部において豪雨災害等により陸路が断絶した場合を想定し、小型船（港湾業務艇）に設置したドローンポートから内陸の災害支援拠点まで、ドローンにより支援物資輸送できるかを検証
小型船（港湾業務艇）から内陸の災害支援拠点へのドローンによる支援物資輸送についての技術面・運用面での課題を整理

港湾施設（波除堤及び桟橋の上部工）を対象に、施設表面の変状を把握できる画像をドローンで撮影できるかを検証
港湾の施設表面の変状（ひび割れ）を把握・分析できる画像をドローンを用いて撮影する際の技術面・運用面での課題を整理

グリーンレーザーを搭載したドローンにより海底地形を測量できるかを検証
測深する海面の透明度と測量可能水深との相関、取得可能な３D画像データを確認し、技術面・運用面での課題を整理

2

「支援物資輸送」ケースの概要
１．想定シナリオ
沿岸部において豪雨災害等により陸路が断絶した場合を想定し、小型船（港湾業務艇）に設置したドローンポートから内陸の災害支援拠点までドローンによる支援物資を輸送

２．実施内容４．使用機材小型船（港湾業務艇）から内陸の災害支援拠点へドローンにより支援物資を輸送（飲料水（10kg程度/1回）を輸送、ドローンは港湾業務艇と内陸の災害支援拠点間を往復）

３．実施場所・実施日・ルート概要
・静岡県東伊豆町
・令和４年10月4日
稲取高校

伊豆急行線

稲取漁港

船舶ルート
飛行ルート

ドローン
展開寸法

2200×2400×700mm程度

重量20kg程度（BAT含む）

最大離陸重量40kg程度

ペイロード20kg程度

最大飛行時間30分程度（機体のみ）

最高速度

60km/h程度

機体伝送距離1km程度（LTE化可能）

映像伝送距離1km程度（LTE化可能）

耐風性

12m/s程度

フェールセーフ
機能有

物資の取付け手動

物資の取外し手動

3

「施設点検」ケースの概要
１．想定シナリオ
波除堤及び桟橋の上部工を対象に、施設表面の変状を把握できる画像をドローンを用いて撮影

２．実施内容港湾施設の表面の変状を把握できる（幅３㎜程度（※）のひび割れの検出と画像分析を想定）画像を撮影

３．実施場所・実施日・ルート概要
・川崎港
・令和４年11月30日

ドローン

川崎港 全体千鳥町７号係船桟橋

４．使用機材

東扇島波除堤※「港湾の施設の点検診断ガイドライン」を参考に設定。

機体A

機体B

展開寸法

600×500×500mm程度

600×600×150mm程度

重量3kg（機体のみ、BAT除く）程度

2kg（カメラ、BAT含む）程度

最大離陸重量

7kg程度

2kg程度

最大飛行時間20分程度（機体のみ）

20分程度（カメラ、BAT含む）

最高速度

25m/s程度

15m/s程度

機体伝送距離

2km程度

4km程度

映像伝送距離

2km程度

-

耐風性

20m/s程度

-

衝突回避

有

有

カメラ・レンズ

フルサイズ約6100万画素
焦点距離35mm

1型約2000万画素
焦点距離28mm

4「海底測量」ケースの概要
１．想定シナリオグリーンレーザーを搭載したドローンによる測量（海底地形計測）を検証
津波災害が想定される沿岸部において陸路が断絶した場合を想定し、グリーンレーザーを搭載したドローンによる海底測量（海底地形計測）
２．実施内容港湾業務艇に設置したドローンポートから稲取高校まで、海上から緊急物資をドローン輸送できるか検証

グリーンレーザー搭載ドローンを用いて海底地形を測量

３．実施場所・実施日・ルート概要

ドローン・三河港
・令和４年12月2日
御津２区

90m

４．使用機材90m

グリーンレーザー

展開寸法

900×900×700mm程度

レーザークラス３R

重量10kg程度（BAT含む）

ビーム拡がり角11mrad程度

ペイロード

5kg程度

視野角

30deg程度

最大飛行時間25分程度（機体のみ）

スキャン速度

70Hz程度

最高速度

45km/h程度

発射レート

20000Hz程度

測深能力

1.5セッキ程度

対地高度

30m程度

最長測定距離

40m程度

測定精度

5cm程度

IMU位置精度

2cm程度

5インフラ管理、災害対応に活用できる長時間飛行（６時間を目標）
ドローンの実装化に参画する企業の募集について

資料２－２国土交通省の現場では、災害時の被災状況調査、建設現場での測量、インフラ施設の点検等でドローンを活用しており、今後の火山等の遠隔地や危険地域への飛行や現場の測量等、長時間の飛行を必要とする運用を想定し、長時間飛行が可能なドローンの実装化を進めるた
め、国交省の現場を活用した実証に参加するドローンを募集します。
【公募内容】○所管施設の点検・測量を目的として以下の技術開発を募集①映像を通信装置で伝送／画像を撮影しデータを記録しながら６時間以上自律飛行を行う。
②レーザー測量を２時間以上実施しながら自律飛行を行う。
③その他、IMU/GNSS等による自動自律飛行、FPV対応、エンジン停止時の安全性、セキュリティリスク、サプライチェーンリスクへの対応などのリクワイアメントを提示【募集期間】
令和４年12 月16 日（金）～令和５年１月16 日（月） 18 時（一次締切り）～令和５年９月29 日（金） 18 時（最終締切り）【実証】○荒川河川敷（荒川第二調節池予定地（埼玉県））を予定○日時
・令和５年２月～３月（一次締切りまでに応募があったもの）
・次年度個別に調整（一次締切り後に応募のあったもの）【評価】
実証結果は「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会」にて報告

1

公募内容 詳細 （１／４）
【公募内容】○ドローンによる国土交通省所管施設の点検・測量を目的として以下の技術開発を募集①映像を通信装置で伝送しながら、もしくは画像を撮影しデータを記録しながら６時間以上自律飛行を行う②国土交通省が所有するグリーンレーザーもしくはこれに相当するレーザー測量（作成するデータは地図情報レベル1000のオリジナルデータとする。詳細は国土地理院の「ＵＡＶ搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）令和２年３月改正」を準用する）を２時間以上実施しながら自律飛行を行う○実証は、荒川河川敷（荒川第二調節池予定地（埼玉県、図１））を予定○実証の日程、条件は個別に調整する。
【応募資格】○公募内容に関する、アイデア、技術・製品・サービス等を有する企業、団体、個人、またはグループ。
○グループの構成員は同一の企業、事業所、部署等に所属している必要はありません。
○応募者（グループ等の構成員を含む）及び応募者が属する企業は、日本国に国籍を有するもの及び日本国に登記されている法人とする。
【応募方法】○応募書類等
応募書類一式は、本公募の記者発表ページ（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000924.html）
よりダウンロードをお願いします。
応募書類作成に関しては、下記留意事項をよくお読みください。
○応募書類の提出
応募書類は、hqt-drone-gicho[at]gxb.mlit.go.jp までメールで送付ください（[at]を@に置き換えて下さい）※件名を「長時間ドローン公募（応募者名）」としてください。
※添付ファイルは、１メールあたり10MB以下としてください。

2

公募内容 詳細 （２／４）
【留意事項】○応募者は、応募内容に係る知的財産権その他第三者の権利を侵害しないように注意し、必要がある場合にはご自身の責任において適切に権利を利用するようにしてください。
○本実証において、応募者が他の当事者に直接的かつ現実に生じた損害を与えたときは、その損害を賠償することとします。
○応募者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力等」という）である場合、またはこれと密接な交際のある場合、当該の応募は無効とします。
○応募内容については、行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会のWEBページ（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/gijyutu/sosei_safety_tk2_000041.html）にて、知的財産等の標記について相談の上、公開する場合があります。
【要求する技術仕様】（一部達成不可でも可とする）（ドローン本体）
・マルチコプター型であること
・機体は「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」（国空航第684号、国空機第923号）に定める機体の要件に適合すること。なお、実際の調達の際には、改正航空法第132条の13、第132条の16等に基づく機体認証及び型式認証の取得を要件とすることを想定している。
・軽ペイロード（カメラ等を搭載・運用）の状況で連続して６時間以上連続飛行ができること
・高ペイロード（レーザー計測機により測量を実施）の状況で２時間以上連続飛行ができること
・IMU/GNSS等により自動自律飛行が可能であること
・測量機材等を搭載して運用する際、その運用に十分な位置精度、飛行安定性を有すること・当該無人航空機の飛行情報について、国土交通省の許可を得ていないものによる当該情報の取得を適切に防止できること
・RTKなどを利用して正確な位置への着陸が可能であること
・入手が容易な燃料を使用できること
・FPV（First Person View) に対応したカメラが搭載されていること

3公募内容 詳細 （３／４）
・リモートIDが装備されていること
・主要なパーツ（フレームやエンジン）が国内で設計・製造されたものであること
・50mの離隔で、騒音が全周囲80dB以内になること
・約3kgの積載量が確保されていること・エンジンが止まっても安全に着陸させることができること・エンジンが止まってもエンジンの再起動が可能であること
・夜間でも機体の位置が視認できるLEDやビーコンが搭載されていること。
・人工衛星等を活用したコントロールが可能であること（フライトコントローラ）
・フライトコントローラはセキュリティリスクやサプライチェーンリスクをクリア出来るものとし、オープンソースなど汎用性の高い物が採用されていること
・操作系機器（プロポーショナルシステムなど）に機体やエンジンの状態など、必要な情報がわかりやすく表示されること・操作系機器（プロポーショナルシステムなど）にFPV画像が表示されること・操作系機器（プロポーショナルシステムなど）の通信が途切れた場合でも他の手段で各種情報やFPV画像が確認できること
・操作系機器（プロポーショナルシステムなど）以外で遠隔地から各種情報や画像の確認ができること（搭載機器）
・夜間において対地高度50ｍから地形が判読できる程度の静止画と動画が得られること・撮影された動画と対比できる飛行軌跡（飛行ログ）が記録できること・撮影された静止画には高精度な位置情報が付加されること（その他）
・実証の実施日に当該ドローンの操縦士（実証現場は無人地帯かつ一部目視外を予定）を現地に派遣できること
・実証での飛行に必要な諸手続きができること

4公募内容 詳細 （４／４）
【スケジュール】
令和４年12月16日
令和５年１月16日
令和５年２月
令和５年２月～３月
令和５年３月
令和５年９月29日
令和５年10月
令和５年度内

公募開始
公募一次締切り公募結果の審査、実証機体の選定
実証（一次締切りまでの応募）
実証成果報告等（第６回行政ニーズに対応したドローンの利活用に係る検討会）
公募最終締切り公募結果の審査、実証機体の選定
実証（一次締切り以降に応募のもの）

地理院地図

図１ 実証予定地

実証予定地
荒川第二調節池予定地

5長時間飛行ドローン公募 応募書類 作成要領
１ 申請書・提案概要書（様式―１）（１枚）※
各記載欄の記載要領に沿って記載してください。
2 提案内容詳細（様式―２）（１０枚以内）① 資料はＡ４版横１０枚以内（表紙含む）に収まるようにして下さい。
② その他、留意事項に従い資料を作成して下さい。
3 要求仕様への対応状況（様式―３）「要求仕様」列に記載のある仕様について、対応の可否、予定について該当する列に「○」を記載してください。その他記載事項があれば備考欄に記載してください。
4 その他① 応募書類は日本語で記載してください。日本語で記載されたもののみを審査対象とします。
② 本応募書類の情報を元に、選定された企業に係る広報資料等を作成・公表することがあるので、ご了承願います。
※（）内は提出資料の枚数。

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長時間飛行ドローン公募 応募様式－１
申請書・提案概要書
令和年月日

企業・団体名
応募者

代表者
住 所
連絡先他

〒
ＴＥＬ：人

Ｅｍａｉｌ：

提案技術のＰＲ
１ 提案技術の概要
・当該提案技術の内容を簡潔に把握できるような概要を数行程度で記載してください。（必須）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
２ 提案ドローンのポイント

３ 図・写真・提案技術の概要がわかる図や写真があれば添付してください。（任意）

４ 想定される販売価格
・想定される販売価格について可能であれば記載してください。オプションの記載も可能です（任意）※下記は事務局使用欄ですので、何も記載しないでください。
受付年月日 ：
令和年月日登録番号：
備 考 ：

7

長時間飛行ドローン公募 応募様式－２
提案内容詳細「応募様式-２ 提案内容詳細」は、以下の留意事項に従い、資料作成をお願いします。
■留意事項
１． 資料はＡ４版横１０枚以内（表紙含む）に収まるようにして下さい。
２． 提出資料はWord/Excel/PowerPoint/PDF/JPEGのいずれかの形式でお願いします。
３． 当該様式は書類審査のほか、ヒアリング等でも使用予定ですので、発表時には１０分以内で説明出来るようにして下さい。
４． 提案内容は可能な限り具体的に記載して下さい。
５． 提案内容の実用化に向けた課題も併せて示すようにして下さい。

8長時間飛行ドローン公募 応募様式－３
要求仕様への対応状況
要求仕様

対応予定

非対応
今後対応予定対応予定なし

備考【ドローン本体】
マルチコプター型である「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」（国空航第684号、国空機第923号）に定める機体の要件に適合する
軽ペイロード（カメラ等を搭載・運用）の状況で連続して６時間以上の連続飛行ができる
高ペイロード（レーザー計測機により測量を実施）の状況で２時間以上の連続飛行ができる
IMU/GNSS等により自動自律飛行が可能である
測量機材等を搭載して運用する際、その運用に十分な位置精度、飛行安定性を有する
・当該無人航空機の飛行情報について、国土交通省の許可を得ていないものによる当該情報の取得を適切に防止できる
RTKなどを利用して正確な位置への着陸が可能である
入手が容易な燃料を使用するFPV（First Person View)に対応したカメラが搭載されている
リモートIDが装備されている
主要なパーツ（フレームやエンジン）が国内で設計・製造されたものである
50mの離隔で、騒音が全周囲80dB以内になる
約3kgの積載量が確保されているエンジンが止まっても安全に着陸させることができる
エンジンが止まってもエンジンの再起動が可能である
夜間でも機体の位置が視認できるLEDやビーコンが搭載されている人工衛星等を活用したコントロールが可能である【フライトコントローラー】
フライトコントローラはセキュリティリスクやサプライチェー
ンリスクをクリア出来るものとし、オープンソースなど汎用性の高い物が採用されている操作系機器（プロポーショナルシステムなど）に機体やエンジンの状態など、必要な情報がわかりやすく表示される操作系機器（プロポーショナルシステムなど）にFPV画像が表示される操作系機器（プロポーショナルシステムなど）の通信が途切れた場合でも他の手段で各種情報やFPV画像が確認できる
操作系機器（プロポーショナルシステムなど）以外で遠隔地から各種情報や画像の確認ができる（搭載機器）【搭載機器】
夜間において対地高度50ｍから地形が判読できる程度の静止画と動画が得られること撮影された動画と対比できる飛行軌跡（飛行ログ）が記録できること撮影された静止画には高精度な位置情報が付加されること【その他】
実証の実施日に当該ドローンの操縦士を現地に派遣できる
実証での飛行に必要な諸手続きができる

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