札幌市食品衛生管理認証制度運営要領〔平成 16 年 4 月 1 日 衛生管理ネットワーク協議会〕
平 成 16 年 4 月 1 日 制 定平 成 17 年 3 月 1 日 改 正平 成 18 年 3 月 22 日 改 正平 成 20 年 4 月 1 日 改 正平 成 21 年 6 月 1 日 改 正平 成 21 年 11 月 1 日 改 正平 成 22 年 4 月 1 日 改 正
平 成 24 年 4 月 1 日 改 正平 成 24 年 12 月 1 日 改 正
平 成 25年 3月 28日 改 正
平 成 26年 4月 23日 改 正平 成 26年 11月 26日 改 正平 成 27年 3月 30日 改 正
平 成 28年 3月 31日 改 正
平 成 29年 2月 1日 改 正

第１条 目的
この要領は、札幌市食品衛生管理認証制度実施要綱（平成１６年３月１０日札幌市保健福祉局長決裁。以下「要綱」という。）第２８条の規定に基づき、認証制度の運営に関して必要な事項を定め、認証制度を適正かつ円滑に運営することにより、札幌市内で製造、加工、調理、提供される食品の安全確保を図ることを目的とする。

第２条 用語の定義
この要領で使用する用語は、要綱の定めるところによる。

第３条 認証審査会
衛生管理ネットワーク協議会は、認証審査会を招集する。
なお、認証審査会は認証の有効期間に差し支えない期間で、定期的に開催すること

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とする。

第４条 会議衛生管理ネットワーク協議会は、認証制度を適正かつ円滑に運営するため、必要な会議を開催することができる。

第５条 認証基準
認証の基準は、要綱に定めるところによる。

第６条 認証対象
１ 認証対象(1) 認証の対象は、要綱に定めるところによる。
(2) 本部認証においては、要綱に定めるところに加え、以下の要件を満たす施設とする。
ア 本部は、札幌市内又はその近郊に所在すること。
イ 本部による統括管理を受ける施設は、札幌市内に所在すること。
２ 認証単位
認証の単位は、基本段階においては、ＨＡＣＣＰの手法に基づく衛生管理を行う食品（グループ）ごと、高度段階においては、食品衛生法及び関係法令による営業許可及び届出等の施設単位とすることを原則とする。

第７条 説明会
衛生管理ネットワーク協議会は、必要に応じ、認証制度及び評価制度に係る説明会を開催することができる。

第８条 認証の手順
認証の手順は、次のとおりとする。
１ 申請書の受付(1) 認証を受けようとする営業者は、必要書類及び手数料を添えて札幌市食品衛生管理認証申請書（様式１－１。本部認証の場合は様式１－２）（以下「認証申請2書」という。）を事務局に提出しなければならない。認証の有効期間満了前に継続して認証を受けようとするとき（以下「継続申請」という。）もまた同様とする。
(2) 認証の有効期間満了前に継続して認証を受けようとする営業者は、遅くとも有効期間満了の１か月前までに継続申請しなければならない。
(3) 事務局は、認証申請書の受付を行うとともに申請受付簿兼施設台帳（様式２）を整備する。
２ 点検評価の対象施設及び評価法人の選定(1) 事務局は、登録法人から、点検評価を行う登録法人（以下「評価法人」という。）を選定する。
(2) 本部認証における点検評価の対象施設は、本部管理の対象となる施設から、別表１の施設数を事務局が抽出して選定する。なお、申請者が自己点検した施設については、点検評価の対象施設に含めることとする。
(3) 本部認証において、申請者が自己点検した施設及び本部の点検評価は、同一の登録法人を指定することとし、その他の施設の点検評価については、複数の登録法人に分担させることができる。
(4)点検評価において、札幌市は、監査的な立場から関与できるものとし、営業者、評価法人は、これに協力するものとする。
３ 衛生管理状況の点検評価(1) 評価法人は、身分証明証を携帯して、札幌市食品衛生管理認証制度等評価調書を用いて、認証を申請した施設等の点検評価を行う。
(2) 評価法人は、新規申請の場合は衛生管理点検報告書（審査用）（様式３－１）、継続申請の場合は衛生管理点検報告書（更新用）（様式３－２）に別表２に示す必要な書類を添付して（以下「点検報告書」という。）事務局に提出しなければならない。
４ 認証審査会における審査(1) 認証審査会に付議された場合、認証審査会は点検報告書をもとに認証基準に適合するかどうか審査を行い、認証の可否を決定する。また、評価法人は認証審査会において、説明に使用するスライド、写真等の資料を提供するよう努めることとする。

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(2) 本部認証においては、原則として、本部及び申請者が自己点検した施設の点検評価結果について、担当した評価法人が説明を担当することとし、必要に応じて、その他の施設の点検評価結果についても、担当した評価法人による説明を加えるものとする。
５ 認証及び認証書の交付(1) 認証審査会が前項の審査において認証することが妥当であると判断したときは、衛生管理ネットワーク協議会は、申請受付簿兼施設台帳を整備し、申請した営業者に認証書（基本段階の場合は様式４－１、高度段階の場合は様式４－２）を交付するとともに、認証した施設名等を公表する。
ただし、営業者が公表を希望しない場合は、公表してはならない。
(2) 本部認証において交付する認証書については、基本段階の場合は様式４－３、高度段階の場合は、様式４－４を用いることとする。また、認証した本部名及び本部による統括管理の対象となる施設名等を公表する。
ただし、営業者が公表を希望しない場合は、公表してはならない。
６ 認証後の定期点検(1) 認証を受けた営業者の点検評価を行った評価法人は、認証した施設における衛生管理状況を、認証書を交付した日から有効期間満了までの間（１年６カ月後を原則とする。）に点検し、衛生管理点検報告書（定期点検用）（様式３－３）を事務局に提出しなければならない。
(2) 本部認証において、定期点検を行う対象施設は、本部管理の対象となる施設から別表１の既定数を事務局が抽出して選定する。なお、定期点検を担当する法人は、複数の法人に分担させることができる。
７ 認証の取消し(1) 改善の指導認証を受けた営業者の点検評価を行った評価法人は、認証した施設における衛生管理が認証基準に達していないと認められたときは、期限を定めて改善を指導し、期限到来後においてもなお改善されないときは、事務局に報告しなければならない。
(2) 認証の取消し決定
事務局が前号の報告を受けたときは、衛生管理ネットワーク協議会は認証審査

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会を招集しなければならない。認証審査会は、指導法人の報告をもとに、認証の取消しの可否を決定する。
なお、この場合、認証を受けた営業者が希望するときは、認証審査会に出席させ、弁明の機会を与えなければならない。
(3) 取消し後の措置
認証審査会において、認証の取消しを決定したときは、衛生管理ネットワーク協議会は、営業者に対して認証書の返還を求めるとともに申請受付簿兼施設台帳を整備し、認証を取り消した旨を公表する。

第９条 認証の有効期間
認証の有効期間は、認証を受けた日から３年間とする。

第１０条 諸手続
認証に係る諸手続は、次のとおりとする。
１ 申請事項の変更(1) 認証を受けた営業者は、次に掲げる事項を変更したときは、速やかに申請事項変更届（様式５）を事務局に提出しなければならない。
ア 施設の名称
イ 住所又は氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）
ウ 本部認証においては、本部による統括管理の対象となる施設(2) 届出を受理した事務局は、申請受付簿兼施設台帳を整備するとともに認証書を書換えた場合は、書換えた認証証を営業者に交付する。
２ 施設の廃止又は認証の辞退届(1) 認証を受けた営業者は、認証を受けた施設（本部認証においては、統括管理の対象となる全ての施設）を廃止し、又は認証を辞退するときは、認証書を添えて廃止・辞退届（様式６）を事務局に提出しなければならない。
(2) 本部認証において、本部による統括管理体制を廃止した場合も、同様とする。
(3) 届出を受けた事務局は、申請受付簿兼施設台帳を整備する。
３ 認証書の再交付

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認証を受けた営業者は、認証書を汚損し、又はき損し、若しくは紛失したときは、手数料を添えて再交付申請書（様式７－１）により認証書の再交付を事務局に申請することができる。
なお、再交付申請書を受理した事務局は、認証書を交付する。

第１１条 特例認証要綱第２０条及び第２１条に基づく認証の特例（以下「特例認証」という。）に係る取扱は、次のとおりとする。
１ 認証手順(1) 特例認証を受けようとする営業者は、札幌市食品衛生管理認証申請書（特例申請）（様式１－３）を事務局に提出するものとする。また、特例認証を継続しようとする場合もまた同様とする。
(2) 特例認証の範囲は、道ＨＡＣＣＰ認証または総合衛生管理製造過程承認の認証等の範囲とする。
(3) 事務局は、認証申請書の受付を行うとともに、申請受付簿兼施設台帳を整備する。
２ 認証段階特例認証による認証の段階は、高度段階（プレミアムステージ）とする。
３ 認証書の交付(1) 特例認証を受けた営業者が認証書の交付を希望する場合、営業者は、認証書交付申請書（特例認証）（様式７－２）を事務局に提出するものとする。
(2) 衛生管理ネットワーク協議会は、申請した営業者に認証書（様式４－２）を交付する。
４ 施設名の公表
営業者が施設名の公表を希望する場合、認証した施設名等を公表する。
５ 有効期間及び継続申請
特例認証の有効期間は、第７条の規定に関わらず、道ＨＡＣＣＰ認証または総合衛生管理製造過程承認の有効期間とする。
第１２条 手数料
認証に係る手数料は、別表３のとおりとする。

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第１３条 食品安全管理ネットワークへの登録手続要綱第１８条第２項に規定する衛生管理ネットワーク協議会又は協賛ネットワー
クへの登録手続は、次に定めるところによる。なお、衛生管理ネットワーク協議会については、必要に応じて、協賛ネットワークについては、随時、申請を受け付けるものとする。
１ 登録の申請
衛生管理ネットワーク協議会又は協賛ネットワークに登録しようとする者は、食品安全管理ネットワーク登録申請書（様式８、添付資料※１）を事務局に提出しなければならない。
ただし、登録を継続する場合は、登録料の納入をもって申請に代えることができる。
※ １≪衛生管理ネットワーク協議会≫
・定款（要綱第１６条第１項第２号アの証明として）・ HACCP 講習会の受講修了証（担当者分）（要綱第１６条第１項第２号イの証明として）・ 履歴事項全部証明書（要綱第１６条第１項第２号ウの証明として）・ 誓約書(様式１２)（担当者分）
・ 過去１年の食品衛生管理の指導に関した活動状況（様式１３）（継続して登録する場合）
・ 過去１年の食品衛生管理の指導に関した活動状況（様式１３）≪協賛ネットワーク≫
・ 定款（要綱第１６条第１項第３号アの証明として）・ 履歴事項全部証明書（要綱第１６条第３項第２号イの証明として）・ 事業概要（商品概要、販売実績など）

２ 登録票の交付
衛生管理ネットワーク協議会は、前項の登録申請が適正であると認めたとき※２
は、申請者にその年度分の登録料を納入させるとともに、衛生管理ネットワーク協

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議会登録台帳（様式９－１）又は協賛ネットワーク登録台帳（様式９－２）に登載
し、食品安全管理ネットワーク登録票（様式１０－１、１０－２）を申請者へ交付する。
※ ２
要綱第１６条第１項第２号ウ、要綱第１６条第１項第３号イの要件の判断基準の一つとして、会社設立から２年以上が経過していることとする。
３ 登録料
衛生管理ネットワーク協議会又は協賛ネットワークへの登録料は、別表４のとおりとする。

第１４条 事務局の業務
事務局の業務は、次のとおりとする。
１ 認証に関する業務
説明会の開催、認証申請書の受付、認証書の交付など認証に関する業務を行う。
２ 会議に関する業務
認証審査会等の開催に必要な資料の準備、議事録の作成等の業務を行う。
３ 北海道ＨＡＣＣＰ自主衛生管理認証制度に関する業務
認証の説明会に併せて、北海道ＨＡＣＣＰ自主管理認証制度（以下「道ＨＡＣＣＰ認証」）に関する説明及び申請窓口の案内等の業務を行う。
４ 札幌市への報告
札幌市食品衛生管理認証制度の運営状況について、定期的に札幌市へ報告する。
５ その他
ホームページの開設、刊行物の発行など、認証制度の運営に必要な業務を行う。

第１５条 衛生管理ネットワーク協議会の登録法人の業務
衛生管理ネットワーク協議会の登録法人の業務は、次のとおりとする。
１ 認証に関する業務説明会の説明員の派遣、衛生管理状況の点検など認証に関する業務を行う。
２ 衛生管理の助言
認証又は道ＨＡＣＣＰ認証を受けようとする営業者に対して、衛生管理について8必要な助言を行う。
３ 会議への出席
認証審査会など認証制度の運営に必要な会議に出席する。
４ 衛生管理に関する調査研究
研修会の開催など衛生管理に関する調査研究を行うことにより、衛生管理ネットワーク協議会の登録法人の指導技術の向上、指導内容の充実を図る。
５ その他
認証制度の運営に関し必要な業務を行う。

第１６条 協賛ネットワークの業務
協賛ネットワークの業務は、次に掲げる例のとおり、登録した者の事業活動を通じ、認証制度及び道ＨＡＣＣＰ認証制度へ協力する業務とする。
１ 情報提供洗浄消毒剤や設備機器類などの製品情報、危機管理に関する情報、食品の試験検査や各種サービス情報、損害保険に関する情報など、広範な情報を提供する。
２ 物資の販売など
洗浄消毒剤、各種温度計、ＡＴＰ測定器などの衛生管理資材や冷蔵庫、加熱調理器具などの調理機器類の販売、損害保険の加入契約、食品の試験検査・検便の実施契約、ＨＡＣＣＰ対応施設の設計施工などを通じて、食品取扱施設における衛生管理の向上を支援する。
３ 資質向上など
ＨＡＣＣＰ研修会、危機管理講習会、調理技術講習会などを開催し、食品衛生責任者など衛生管理リーダーの指導能力や危機管理能力、従業員の技術向上を支援する。
４ 広報など認証又は道ＨＡＣＣＰ認証を受けた営業者、施設又は製品等の市民及び観光客への広報などを通じて、認証制度及び道ＨＡＣＣＰ認証の普及を支援する。
５ その他
その他認証制度及び道ＨＡＣＣＰ認証の付加価値を高める業務を行う。

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第１７条 脱退及び除名
衛生管理ネットワーク協議会又は協賛ネットワークからの脱退又は除名については、次のとおりとする。
１ 脱退
衛生管理ネットワーク協議会の登録法人又は協賛ネットワークに登録した者が衛生管理ネットワーク協議会又は協賛ネットワークから脱退するときは、食品安全管理ネットワーク登録票を添えて食品安全管理ネットワーク脱退届（様式１１）を事務局に提出しなければならない。
２ 除名
衛生管理ネットワーク協議会の登録法人又は協賛ネットワークに登録した者が衛生管理ネットワーク協議会又は協賛ネットワークへの登録要件に適合しなくなった場合であって自ら脱退届を提出しないときは、衛生管理ネットワーク協議会は別に定めるところにより、衛生管理ネットワーク協議会又は協賛ネットワークから除名することができる。
３ 脱退又は除名後の措置
衛生管理ネットワーク協議会は、登録法人又は協賛ネットワークに登録した者が脱退し、又は登録した者を除名した場合は、食品安全管理ネットワーク登録票の返還を求めるとともに、衛生管理ネットワーク協議会登録台帳又は協賛ネットワーク登録台帳を整備する。

附 則
この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１７年３月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１８年４月２５日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行日前に認定を受けた営業者が継続して認定を受けようとするとき

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の申請の単位については、第５条第５項第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成２１年６月 １日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年１１月 １日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年 ４月 １日から施行する。
附則
この要領は、平成２４年１２月 １日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年 ５月 １日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年 １２月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年 ４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２９年２月１日から施行する。

11別表１（第８条第２項第２号 衛生管理の点検）
点検施設数

点検施設数

点検施設数

（新規申請）（定期点検）（更新申請）

２～５施設

２施設

１施設

１施設

６～２０施設

３施設

２施設

２施設

２１～５０施設

４施設

３施設

３施設

５１施設以上

５施設

３施設

３施設

本部管理施設数(注１) 点検評価の対象施設は、極力所在地や規模等に偏りがないよう選定すること。
(注２) 継続申請にあっては、過去の点検実績等も考慮すること。

別表２（第８条第３項衛生管理状況の点検）
飲食店、給食施設
添付書類

新規申請・再申請

更新申請○○○（注１）

×（注２）

○（注１）

×（注２）

○（注１）

×（注２）

施設概要

○（注１）

×（注２）

施設図面

○

×（注２）

札幌市食品衛生管理認証制度衛生管理点検表（営業者の自己点検及び評価法人による採点を行ったもの）
メニューリスト（対象品目）
危害要因分析表（代表的なメニューを抽出）
重要管理点整理表（管理基準、モニタリング方法等）（注１）本部認証において、各施設で共通の場合は、自己点検を実施した施設の登録法人のみ提出する。
（注２）継続申請の場合で前回認証時から変更がない場合、（注１）の書類は、前回認証時に提出された書類を認証審査会で使用する。

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別表３（第１２条 手数料）
手 数 料（税込）

手数料の種類

新規申請・再申請

更新申請

６２,３００円

５４,０００円～５

８３,０００円

６１,０００円

認証申請手数料

６～ 20

１１３,０００円

９１,０００円（本部認証）

21～ 50

１４３,０００円

１２０,０００円

51 以上

１５９,０００円

１２０,０００円

認証申請手数料

認証書交付申請手数料（特例申請）

１,０００円※認証書を希望しない場合は無料
再交付申請手数料

１，０００円（注１） 申請手数料については，申請を取下げし，認証を辞退した場合であっても返還しない。
（注２） 認証施設が営業許可を廃止し、廃止後１年以内に、同一事業者が同一事業内容を継続することを条件に、札幌市内において移転若しくは同一施設における施設改修により新規に営業許可を取得し、新規に認証の申請を行う場合、手数料は継続申請の額とする。

別表４（第１３条第３項 登録料）
食品安全管理ネットワークの区分

１年度分の登録料

衛生管理ネットワーク協議会

６０，０００円

協賛ネットワーク

６０，０００円（注） 食品安全管理ネットワークから脱退し，または除名された場合であっても納入した登録料は返還しない。

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