日米豪関係 オーストラリアから見た日米関係

Dr. 後藤昌代

masayo510@jati5.com

出展：時論口論

www.masayogoto.com

6/8/2014

アジア太平洋地域の現状
２０１５年の防衛白書が閣議で報告
1. 中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化→「不測の事態を招きかねない危険な行動だ」として強い懸念。
2. 「海洋をめぐる動向」という新たな項目• 中国が、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー）で埋め立ての開発活動を急速かつ大規模に推進している。
• 国際法秩序とは相容れない独自の主張に基づき、自国の権利を一方的に主張し、または行動する事例が多く見られるようになっている。
3. 北朝鮮：弾道ミサイルを潜水艦から発射する実験に成功したと発表→「より現実的で差し迫った問題となっており、その動向が強く懸念される」。
4. 安全保障関連法案（集団的自衛権の行使を可能）
５．新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）の内容

アジア太平洋地域の現状（問題点）• 東シナ海：尖閣諸島• 南シナ海：ASEAN諸国との軍事衝突の可能性• インド洋：アジア太平洋シーレーン（海上交通路）• 北朝鮮：弾道ミサイルを潜水艦から発射する実験に成功• 韓国：竹島

現在のアジ太平洋地域

出展：時論口論 6/8/2014

出展：時論口論

6/8/2014

出展：時論口論

6/8/2014東シナ海
尖閣諸島の領有権• 日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかである。
• 日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第5条の適用対象となる（オバマ大統領）（注：武力攻撃があることが前提条件）
竹島の領有権• 歴史的事実かつ国際法上も明らかに日本固有の領土• 日本が竹島を実効的に支配し，領有権を再確認した1905年より前に，韓国側からは，韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠はない。
東シナ海のガス田開発• 中国は新たな海洋プラットホームの建設作業を進めている⇒新たな軍事拠点の可能性

南シナ海 (南沙諸島)• 豊富な天然資源が眠るとされる海域• 中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張• 中国が埋め立て・造成を進めている南シナ海のサンゴ礁で、3000m級の滑走路の建設が進んでいる⇒中国空軍の前哨基地か？
• 対立回避のため東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は、2002年に行動宣言を結んで自制と協調を目指したが、中国は独自の「９段線」を根拠にほぼ全域での管轄権を主張。軍事力や経済力を背景に、監視船を派遣するなど実効支配を強化。
• フィリピンはスプラトリー諸島（南沙）ミスチーフ礁を奪われた経緯から中国と激しく対立。国連海洋法裁判所に仲裁を申し立てている。中国はベトナムとも漁船妨害などで衝突• 米太平洋艦隊の司令官が南シナ海上空をP－8A哨戒機で飛行＝中
国国防部は「地域の平和と安定を乱す行為は慎め」と強く反発

UNCLOS:
United Nations
Convention on
the Law of theSea
国連海洋法条約

日本１
安全保障の関連法案を閣議決定（2015年7月）
法案の名称は「平和安全法制」。現行法の改正案１０本と、新法案１本で構成
武力攻撃事態対処法：他国が攻撃された場合でも、日本の存立にかかわるなどの要件を満たせば、自衛隊が武力行使できるように改める。集団的自衛権の行使を可能にする。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正：国連以外が行う平和協力活動に参加できるようにする。武器使用の権限を拡大、治安維持任務も可能にする。
国際平和支援法案（新設）：日本の安全に直接影響がない場合でも、後方支援を随時可能にする（例：アフガン戦争時に自衛隊がインド洋で多国籍軍に給油）。

出展：j時事ドットコム
16/7/2015

日本２
防衛装備移転三原則 ⇐ 武器輸出三原則 （2014年４月に制定）
潜水艦輸出が可能に（技術移転か潜水艦を供給）↓
オーストラリア政府の「潜水艦計画」のニーズと見事一致！
（日本は、オーストリアと日本の潜水艦技術を共有する用意がある）（既に日本の潜水艦の仕様を豪州政府に渡したとの噂もある）⇓

日豪防衛協力の強化オーストラリア• 増大する中国の地域的拡大は、豪州政府にとっても懸念材料。
南シナ海は重要なシーレーン→中国を牽制する必要性• ダーウィン北部とその周辺（南シナ海に対する拠点）に1000人を超える海兵隊が駐留、パース（インド洋に対する拠点）として米国海軍と空軍の展開も増える見込み• オーストラリアは、軍事技術協力における日本の優先的パートナー国である（日本はすべてを米国との同盟に期待できない）。
• オーストラリアは日本の集団自衛権行使容認を歓迎• 日豪間の軍事技術協力は、すでに確立されつつある。

安全保障協力に関する日豪共同宣言（2007年3月署名）
包括的な戦略関係を構築する目的で署名。日本が米国以外と安全保障に関する関係強化を明文化したのは戦後初である。
• テロ対策• 軍縮並びに大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散対抗• 戦略的評価及び関連する情報の交換• 海上及び航空の安全確保
たとえば、潜水艦があれば、日本は東シナ海、九州から沖縄、台湾、フィリッピン（ルソン島）を潜水艦で警戒監視パトロール。オーストラリアは太平洋とインド洋の両方に面しており地政学的な位置にあるので、それらを担当。長距離移動できる潜水艦があれば、南シナ海とインド洋の安全保障が確保できる。
安倍総理大臣とアボット豪首相：日本とオーストラリアは特別な戦略パートナーであると共同声明を発表。

日豪物品役務相互提供協定（Acquisition and Cross-Servicing Agreement）：
物品や役務を相互に融通できること

オーストラリア潜水艦計画• 広大な海を抱えながら、海軍の潜水艦が老朽化、６隻のみ現存。
⇒12隻の最新鋭潜水艦を獲得する豪潜水艦計画（コリンズ級潜水艦の後継艦を決める500億豪ドルの史上最大の国防プロジェクト）• 日本の高性能潜水艦（そうりゅう型）に関心：ディーゼル機関と電池で動く通常動力型潜水艦（原子力潜水艦不可）、航続力が長い、静粛性が高い、機密度の高い技術にアクセス、国内造船業界の強化、米国と同盟関係にある日本と関係強化、米同盟国と「相互運用性（米技術との統合が可能）が達成、域内の存在感を一層アピール• 潜水艦選定競争入札を開始：日本は既に参加。独ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS, ISUS90）。仏DCNSも競争入札中• 潜水艦の大半をオーストラリアで建造できれば、豪州業界も満足、アボット首相も選挙公約を果たせる（日本からの輸入を実行すれば産業が衰退する上に公約違反、三菱・川崎重工の技術協力が必要）• 米国は、オーストラリアが日本の潜水艦を獲得することを強く支持そうりゅう型 （SS “SOURYU” Class）

海上自衛隊の最新鋭潜水艦（2009年から就役を開始）
排水量 基準：2900t
水中：4200t（世界最大）
速力 水上：13ノット
水中：20ノット
全長：84m
乗員：65名
兵装：533mm魚雷発射管
・89式魚雷・対艦ミサイル
動力を生み出す機関：非大気依存推進のシステムであるスターリン
グ・エンジンを採用（２週間以上も継続潜水が可能→長期潜航可能）
主要蓄電池：鉛蓄電池から新型のリチウムイオン蓄電池を搭載予定
静粛性を向上：艦全体に吸音タイルを装着⇒海の忍者軍団

出展：時論口論

6/8/2014

米国• アジア海域における中国軍事力の台頭：日米豪の海軍の結束を強化• アジア地域における中国経済の台頭・他：AIIB vs TPP, サイバー攻撃への対応• 米国国防費の大幅な削減• 米豪間にアンザス条約（ANZUS Treaty ）が存在（1951年に締結）
アジア重視のリバランス政策を展開：米軍の兵力を増やすために、豪軍に協力を要請• オーストラリアの新型潜水艦計画を支持。日本製の潜水艦（そうりゅう型 ）を推奨との話題（米国との相互運用性を考慮）• 米軍高官らは、2015年に豪州（アデレード）を訪問し、オーストラリアが日本と潜水艦の技術提携することを強く支持。対中戦略の一環と考えられる。

日本と米国
日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）• 日本を守る協力体制の強化、自衛隊による米軍支援を世界規模に拡大• 日本から離れた場所（南シナ海や中東）でも、そこで戦う米軍に自衛隊が後方支援（補給）を行う（日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起きたと判断する周辺事態法改正を見越して）• 国際的な安全確保のために軍事活動を行う米軍を後方支援することを自衛隊の役割と明記（国際平和支援法の新設を見越して）• 集団的自衛権を行使できるようになることが反映（作戦事例：米国領に向けて飛ぶ弾道ミサイルを日本が撃ち落とすことを念頭に、ミサイル迎撃で協力すること、ホルムズや対馬といった国際海峡を念頭に、海上交通路を防衛するために機雷掃海で協力）⇓

日米協力強化日米豪の関係強化• 今まで別々に機能していた日米同盟と米豪同盟が、日本と豪州が軍事的に協力することで強固な３国間協力の枠組みができる。
• 日米豪の３カ国首脳が中国の海洋進出をにらんで連携を深め装備面でも協力を強めることで一致（2014年）• 日米豪が合同軍事演習、防衛装備品・技術の協力も開始• 日米豪閣僚級戦略対話が過去5回開催• オバマ大統領が、2011年11月のオーストラリア訪問時に、アジア・太平洋地域を「最優先事項の一つ」と述べた。

日米、米豪の同盟関係は、中国の軍事的な台頭に対抗すべくオバマ米政権が進めているアジア重視政策の要となる。

日米豪で軍事的な繋がりが出来ることは、太平洋のパワーバランスを保つ上で最上の戦略

出展：パーソナル・ニュース・データベース

21/4/2015

出展：時論口論

6/8/2014

結論
米国の同盟国であるオーストラリアからみた「日米同盟」は、戦略的に非常に重要であり、オーストラリアもそれに参画すべき関係である。その目的は、冷戦状態とも言える中国の軍事的な台頭に対抗するため（中国へのけん制）であり、アジア太平洋地域における勢力均衡の立て直しである。
⇓

中国よりに傾いている地域戦略の重心を、バランスの良い状態に戻すための再均衡（中国は経済的にも重要。誰も戦争を願ってはいない）⇓リバランス政策

オーストラリア潜水艦計画は、対中戦略に向けた日米豪の秘策か？
YES!!
YES!!
Dr. Masayo Goto
masayo510@jati5.com
www.masayogoto.com

Questions
Does Australia really want to get submarine deal with Japan?
Does the US concerned about being dragged into a SinoJapanese conflict?
Is China a partner or an emery? China’s economic influence
the Asian Infrastructure Investment Bank (A質問
１．豪州はアジア太平洋地域において、日米に協力すべきか？
２．中国は経済的にパートナーであって、軍事的に敵になるのか？
３．アジア太平洋地域に必要なのは、勢力の再均衡か？
４．アジア太平洋地域における問題は、基本的には米中問題（経済・安全保障の面）で、周辺諸国はその問題に巻き込まれているだけなのか？
今回のスライドは、ホームページでご覧いただけます。
www.masayogoto.com

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