全Ｌ協保安・業務Ｇ３第１７３号
令和４年１月７日
正会員

各位（一社）全国ＬＰガス協会

ＬＰガスのカーボンニュートラル対応検討会中間報告について（お知らせとお願い）

去る２０２１年３月２５日の全Ｌ協理事会で「国のＣＮに対する施策を注視しつつ、ＬＰガス販売事業者の持続可能な経営環境の創出を目指した検討を行う」ことを目的として
ＬＰガスＣＮ対応検討会を設置し、①ＣＮに対するＬＰガス業界の対応の検討、②ＣＮを踏まえたＬＰガス販売事業者の将来ビジョンの策定、③ＣＮに対する政策提言・要望等の検討の３点をミッションとして１２月までに全６回検討して参りました。
このたび、別添のとおりＬＰガスＣＮ対応検討会の中間報告を取りまとめましたので、都道府県協会におかれましては会員に対し、また直接会員におかれましては営業所等に対しご周知いただき、２０３０年削減目標に向けた経営展望の検討、今からでも実行可能なＣＮ対応を行っていただきますようよろしくお願いいたします。
なお、当協会は本中間報告に基づき、今後より具体的な活動施策を実行して参ります。
以 上
発信手段：メール保安・業務グループ：笠間、瀬谷、岩田令和３年１２月２４日

ＬＰガスのカーボンニュートラル対応検討会

中間報

告（一社）全国ＬＰガス協会
ＬＰガスカーボンニュートラル対応検討会

1目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁目
２．グリーンＬＰガスの取り組みに関するＬＰガス販売事業者としての意見整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁目
３．省エネ機器の普及、ＬＰガス販売事業者の脱炭素の取り組みの検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁目
４．カーボンオフセット等、ＣＯ₂排出量を相殺する方法の検討
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁目
５．国の自動車政策を踏まえたオートガススタンドの在り方の検討
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁目
６．水素等の脱炭素エネルギーへのシフトの可能性検討や、総合エネルギー企業への取り組みの検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁目
７．経営の展望及び必要な政策提言等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁目
８．まとめ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１頁目

2１．はじめに（１）ＬＰガスカーボンニュートラル検討会設置の背景
２０２０年から本格的な運用開始した、地球温暖化対策に関する国際的な枠組みであるパリ協定等により、２０５０年までにＣＯ₂排出量の大幅削減やカーボンニュートラルの実現を求めて、多くの国は２０５０年までのカーボンニュートラルの実現を宣言しており、脱炭素社会に向けた動きが国際的に広まった。
こうした背景により日本において２０２０年１０月に、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「２０５０年カーボンニュートラル (以下「ＣＮ」という。)」を目指すことが宣言した。ＣＮの実
現は、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取り組みを、大きく加速することが必要であったため、２０２０年１２月には経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される１４の重要分野ごとに高い目標を掲げ「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。

▲日本の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標
政府のこうした動きを受け、産業界においても、自らＣＮに向けたビジョン等を策定し、事業活動に伴うＣＯ₂等の温室効果ガス排出すなわち自社排出のネットゼロカーボンを目指すことを宣言した企業や、社会全体の3

ＣＮ実現に貢献するため、水素や再生可能エネルギー、カーボンリサイクル等の技術開発等を行っていくことを掲げる企業や団体が増加している。
また、石油業界のＣＮ対応においては、ＣＯ₂フリー水素、合成燃料、ＣＣＵＳ（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：分離・貯留したＣＯ₂を利用しようというもの。
）などの技術開発に挑戦し、引き続き、石油販売を軸足に、地域社会のコミュニティ・インフラとして安定供給に努め、今後、ＥＶ充電設備併設等の総合エネルギー拠点化にもチャレンジを行うとされている。
一方、都市ガス業界は、トランジションの取り組みとして徹底した天然ガスシフト・天然ガスの高度利用によりＣＯ₂削減を行い、水素やメタネーション等のイノベーションによりガス自体の脱炭素化を進めていくとしている。
更に、ＣＣＵＳに関する技術開発とその活用や、カーボンニュートラルＬＮＧの活用等にも取り組んでいき２０５０年に向けてガスのカーボンニュートラル化に挑戦していくとされている。
これらの動向を踏まえ、ＬＰガス業界においても現状のままではビジネスとして将来展望が描けなくなるおそれがあることから、ＣＮへの対応を早急に検討していかなければならない状況にある。
このため、２０２１年３月２５日に開催された理事会において、正副会長の諮問に対応する組織としてＬＰガスカーボンニュートラル対応検討会（以下、「本検討会」という。
）の設置をすることとなった。
（２）検討会の目的、ミッションについて
２０２１年３月２５日の全Ｌ協理事会で承認された本検討会は、「国のＣＮに対する施策を注視しつつ、ＬＰガス販売事業者の持続可能な経営環境の創出を目指した検討を行う」ことを目的として設置された。
その後、本検討会で目的に照らし合わせて、以下のミッションを掲げて検討に取り組むことになった。
【ミッション① ＣＮに対するＬＰガス業界の対応の検討】
・卸売、小売、オートガス等の業態を踏まえて、それぞれが出来得るＣＮ対応策の検討を行う。
・小売事業者等で対応出来得るＣＮ対策の検討（ＬＰＷＡ等の通信サービスによる配送合理化、エネファーム等の省エネ機器の普及、カーボンオフセットへの取り組み等、及びそれらの取り組みによるＣＯ₂削減の効果の検証）

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・グリーンＬＰガスの合成技術であるプロパネーション、ブタネーションの研究、水素社会の実装に向けた研究開発とサプライチェーンの構築、自動車業界の脱炭素化に向けた動向に対する取り組み方の検討。
・国や関係団体が既に取り組んでいるＣＮ対応の情報収集（今後の国へのＰＲ材料として活用）【ミッション② ＣＮを踏まえたＬＰガス販売事業者の将来ビジョンの策定】
・化石燃料を販売するＬＰガス販売事業者はＣＮ対応に不安を持っていることが予想され、短期、中・長期の時間軸を踏まえて段階的なＬＰガス経営環境のビジネスモデルの多様化の検討。
【ミッション③ ＣＮに対する政策提言・要望等の検討】
・ミッション①及び②の検討結果を踏まえて、必要な政策提言等の検討。
（３）本検討会の構成員
別紙のとおり。
（４）ＣＮを踏まえたエネルギー業界全体の見通し
英国・グラスゴーで２０２１年１０月３１日から開かれた国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、「産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑えるための努力を追求する」ことなどを盛り込んだ成果文書が採択されたが先進諸国と発展途上国との利害対立が依然として残るほか、具体的方策での合意に至らないなど、目標実現への道のりは容易ではない。
日本は「２０５０年の脱炭素」を最終目標に掲げているが、当面（２０３０年度まで）は、その排出量を２０１３年度比で全体４６％削減を目標に掲げており、そのうち家庭部門においては、６６％削減を目指すこととなった。脱炭素化とは、これまでのＣＯ₂を減らす低炭素化とは違い、ＣＯ₂の実質排出量を実質ゼロにするということである。
このため、電力では、ゼロエミ電源（ＣＯ₂を排出しないエネルギーをいう）にするために、再生可能エネルギーの利用を進め、化石燃料を減少させる他、合成技術を用いた、ＬＮＧや石油等、そのものを脱炭素化した合成燃料を利用する計画をたてている。
なお、ゼロエミ化できない部分は、植林等によるカーボンマイナスで相殺することにより、ネットゼロとする手法も取られている。
ゼロエミ電源や、化石燃料の脱炭素化には、相当の期間が要するため、

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それまでの間の対応、対策を考えなければならない。例えば都市ガス業界
では、都市ガスの脱炭素化（メタネーション）になるまで、燃料転換、コージェネレーション、エネファーム等の普及拡大に取り組み、ＣＯ₂排出権を購入したオフセットされたＬＮＧ等で取り組むこととしている。
エネルギー全体の脱炭素化のイメージを段階的に整理すると、① 電化製品、ガス機器が超省エネ化機器となる、② エネルギー利用全体の電化が進む、③ 電源の脱炭素化、化石燃料の脱炭素化が進む、④ 脱炭素化しきれない部分はカーボンマイナスの取り組みで賄う、というイメージで進むことが想定される。
しかし、この中の電源の脱炭素化については、先のＣＯＰ２６において有志国が発出した石炭火力発電の廃止の声明について、今後の世界的な電力需要の高まりと石炭火力の割合から、日本政府は「資源が乏しく海に囲まれている日本は、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要だ」との考えから参加を見送ったように、容易ではないことが伺える。
ＬＰガス自体の脱炭素化については、後述のように元売等の供給サイドで検討されているが、一般消費者等のＣＮへの取り組みは、卸売・小売等いわゆる流通の下流サイドで対応していくべき課題である。
脱炭素化されたＬＰガス（以下、「グリーンＬＰガス」という）の開発普及は緒に就いたばかりであり、相当の時間がかかると見込まれているとこ
ろ、その間に競合エネルギーの脱炭素化の進展や電源の脱炭素化の進展次第ではＬＰガス市場が大幅に縮小するリスクがある。
このため、ＬＰガス卸売・小売業界としては、ＬＰガスの環境特性が他の化石燃料に比して相対的にクリーンであることや災害に極めて強い分散型エネルギーであることを元売等との連携のもとに一般消費者等に改めてアピールしつつ、ＣＮ対応に積極的に取り組み、需要の確保を図っていく
ことで消費者へのアピールと理解を得ることが必要となる。
国が２０１３年度比４６％のＣＯ₂削減（家庭部門は、６６％のＣＯ₂削減）を目標とした２０３０年までには、電力、都市ガスを含めたエネルギーのゼロエミ化は難しいことが予想され、それまでの期間は脱炭素化への移行期間（以下「トランジション期間」という。）として、更なる低炭素化への取り組みが重要になる。
ＬＰガス販売事業者が省エネ機器の更なる普及や、事業活動で削減できる低炭素化の取り組み、更には現時点で出来るカーボンオフセットの取り組みを行い、そのことを社会へアピールすることが重要となる。

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２．グリーンＬＰガスの取り組みに関するＬＰガス販売事業者としての意見整理
ＬＰガス輸入元売５社によって（一社）日本グリーンＬＰガス推進協議会が設立され、グリーンＬＰガス（水素とＣＯ₂を合成させ、メタノール等への改質プロセスを経たうえで、１００％近い収率でＬＰガスを製造する新たな技術（プロパネーション・ブタネーション）、ＬＰガスと類似した特性を有するＤＭＥ（ジメチルエーテル）からＬＰガスを製造）の開発に乗り出し、２０５０年に国内のＬＰガスの需要の全てをまかなうよう目指すこととなった。

▲（一社）日本グリーンＬＰガス推進協議会

ロードマップ

グリーンＬＰガスの製造には水素が必須であり、水素をいかに安定的かつ低コストで調達できるかが重要である。
日本貿易振興機構（ジェトロ）による調査検討では豪州といった水素を安価に調達できる水素生産国もあるとされているため、グリーンＬＰガス自体が海外生産となる可能性もある。
他方、グリーンＬＰガスは、国のグリーン成長戦略に新たに位置づけられるなどＬＰガスのＣＮ達成の柱である一方、現時点において開発には、時間がかかること、グリーンＬＰガスの製造原価は原料である水素価格に大きな影響を受けるが、２０５０年政府目標の水素２０円/㎥を達成しても現在の7ＬＰガス原価の約１．７倍となり、普及に際して克服すべき大きな課題となることが予想される。

▲水素価格と予想されるグリーンＬＰガス製造原価
卸売・小売サイドとしては、グリーンＬＰガスの開発を期待しつつもグリーンＬＰガス商用化・本格普及を前にＬＰガス市場が大幅に縮小するリスクが顕在化しないよう輸入の時点で植林等の活動でオフセットされＣＯ₂排出権が付与されているＬＰガスや、国内のＪ-クレジット制度を活用してオフセットされたＬＰガス導入に向けて元売等と協議して対応していく必要がある。
ＣＯ₂排出権は現状、約２０００円／ＣＯ₂トン程度であり、グリーンＬＰガスより安価に対応できるため短期的な対応として期待できるが、ＬＰガス自体の脱炭素化を図る上でグリーンＬＰガスの開発商用化が必要であり元売への協力は重要である。
このためグリーンＬＰガスの商用化については元売側の課題として距離を置くのではなくＬＰガスのグリーン化についての道筋、具体的にはグリーンＬＰガス開発期間内でのＬＰガスのカーボンオフセットによるグリーン化をどのように進めるかなど元売サイドと協議して方向性を共有するなどの関与を積極化する。
３．省エネ機器の普及、ＬＰガス販売事業者の脱炭素の取り組みの検討（１）省エネ機器の普及の必要性
上述のようにグリーンＬＰガスの開発普及には、相当の時間がかかると見込まれており、その間に競合エネルギーの脱炭素化、電源の脱炭素化、またそれとあいまってエネルギー全体の電化が進むなどの状況となるとグリーンＬＰガスが開発され、商用化しようにも既に、ＬＰガスに残されている市場が大きく減退してしまっている懸念がある。
第６次エネルギー基本計画には、「ＬＰガスは、長期的には、家庭部門の電化や地方での人口減少、省エネルギー機器の普及等により、国内需要が減少する可能性があるものの、引き続き平時のみならず緊急時にも対応できるような強靱な供給体制を確保することは重要である」と記載されているようにＬＰガスが一定の存在感を維持していくとの見通しがあるた
め、ＬＰガス業界、特に卸売・小売でのＣＮ対応を行いながら需要確保へ8

の努力が極めて重要である。
脱炭素化へのトランジション期間（２０３０年まで）において、ＬＰガス需要量が減少することが予想されるが、エコジョーズ、エネファーム等の省エネ機器拡販及び燃転等により、需要を守ることが重要である。
なお、現在、電源構成において火力発電で７５％以上、うち石炭火力発電に約３０％依存するなどゼロエミ化に遠く及ばない状況であり、トランジション期間における電化が必ずしも低炭素化に繋がらないとことを訴え、クリーンエネルギーであるＬＰガスの需要拡大に取り組んでいく必要がある。

2021 年 6 月統計資料▲日本の電力源の状況（左図）・火力発電燃料の割合（右図）（２）省エネ機器の普及に関する業界の取り組みの方向性① 給湯器の省エネトップランナー基準の２０２５年度の目標基準値は非常に高い水準に設定されており、エコジョーズだけでなく、更にエネファーム、ハイブリッド給湯器の普及も含めた目標達成が必要となることが見通されている。
ＬＰガス販売事業者は、給湯器のトップランナー基準の動向を踏まえ、新築物件への販売のみならず、既存物件への販売、非エコジョーズをエコジョーズに切り替える等の対応が迫られている。
②

２０２５年住宅における省エネ基準の適合義務化やＺＥＨ（住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅）基準の水準の省エネ性能の確保、２０３０年には、新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備の導入を目指した住宅トップランナー制度の強化の見通しを踏まえれば、エコジョーズだけでは省エネ基準値以下の9一次エネルギー消費量とすることは難しい。
一方で、太陽光の普及により蓄電して電力の自家消費率を高められる機能を有するハイブリッド給湯器の価値は上がると考えられる。

▲ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの概要図
２０２５年以降の新築物件対応ではエコジョーズに加えエネファー
ムやハイブリッド給湯器、更には太陽光パネルといった省エネ機器の複合提案が不可欠となり、エコキュート（電気温水器）への需要流出を防ぐためにも、ＬＰガス販売事業者は、総合提案力を高めて対応していくことが迫られる。
③

省エネ機器の普及等により減少する需要については浴室暖房乾燥機、床暖房、ガス衣類乾燥機等の高付加価値型新規需要商品の普及により需要を確保していく必要がある。

④

省エネ機器の普及については、ガス体エネルギーとして都市ガス業界も同様の課題を持っているため、関係団体及びガス機器メーカー等と連携して、例えば高効率給湯器構成比向上に向けた情報提供、定量・定性目標設定とロードマップ策定、国からの補助金等助成策の獲得などに取り組む。

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（３）その他、ＬＰガス販売事業者における脱炭素の取り組みの検討【省エネ機器の普及以外の取り組みの事例】① サプライチェーンの取り組み
関東を中心に、ＬＰガス販売事業者が共同配送会社を立ち上げこれまでにない規模での配送会社の大規模化、収斂化の動きが活発化している。
このような動きにより、交錯配送が是正され、配送の効率化、配送時におけるＣＯ₂排出量の減少に繋がる。
今後、こうした動きを業界全体に広げていくことが必要であり、モデルケースの提示、実施事例のデータベース化、運輸業界ほか関連業界との調整などを進めていく必要がある。
なお、②にあるスマート保安の取り組みにおける集中監視システムの普及に伴い検針業務が効率化され、配送予測が高度化される中にあっては更なる配送の合理化が期待されるため、スマート保安の取り組みと連携を図った対応が必要となる。

▲配送の合理化の模式図②

スマート保安の取り組み
新たな通信サービスであるＬＰＷＡの普及による、より低コストで安定した集中監視システムの普及や、タブレット点検の導入など、保安業務においても新しい技術を積極的に導入し、保安の高度化が図られるとともに、業務効率化に伴う省エネ化の推進が期待される。

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スマート保安の取り組みによるＣＯ₂削減の先進事例の紹介、モデルケースの提示などＬＰガス業界全体へ広げていくための基盤整備が必要である。

▲スマート保安の最重要課題であるスマートメーターによる共同検針例③

事業活動における使用エネルギーの省エネ化
ＬＰガス販売事業者における太陽光パネルの設置、事務所内のＬＥＤ化、ＥＣＯ車両の導入、購入している電力の再エネ化、カーボンクレジット制度への参画、働き方改革に伴うメリハリのある事業活動の推進等による本社や事業所で使用するエネルギーの省エネ化は、ひとつひとつが小さな活動でも、それを積み重ねることにより、個々のＬＰガス販売事業者だけでなくＬＰガス業界全体としてＣＯ₂削減に貢献するものである。
また、外部に対してもＬＰガス業界がカーボンニュートラルに積極的な姿勢を取っていることをアピールすることができるため、重要な活動である。
このため、優れた取り組みを業界全体に広げていくために、データベース化して個々のＬＰガス販売事業者の参考とするようにするほか、取り組みに当たっての課題を抽出し、それを解決するための方策を検討する。

④

ＬＰガス販売事業者のＣＯ₂排出量の「見える化」の取り組み
ＬＰガス販売事業者が、事業活動やＬＰガスの販売において、どの程度のＣＯ₂を排出削減しているのかを把握することはカーボンニュートラルへの取り組みに当たって重要である。このため、個々のＬＰガス販売事業者活動をモデル化してＣＯ₂排出量が簡便に算定できるようなツールを関係業界とも調整の上で開発する必要がある。

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同ツールを活用して、顧客へのＬＰガス販売に当たっても顧客の側でのＬＰガス消費に伴うＣＯ₂排出の「見える化」が可能となり、顧客と一体となったカーボンニュートラルへの取り組み、それが顧客や社会へのＬＰガスのアピールにもなるという効果も期待できる。
また、消費者先への省エネ機器を設置することによるＣＯ₂の削減効果を「見える化」することが他の消費者や社会へもＬＰガスの優位性をアピールすることとなる。
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地方自治体との連携強化（地方脱炭素化促進事業への参画）
今後、カーボンニュートラルへの取り組みを草の根的に推進するため国としては、脱炭素化について、地域単位で先行的な取り組み（全国１００カ所の脱炭素先行地域、２０５０年ＣＯ₂実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体）を推進・支援することとしている。

▲地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築
地方自治体サイドにおいても地域活性化の方策として、カーボンニュートラルへの積極姿勢を示す動きが活発化している。
こうした動きの中で地方自治体が地方の特性を生かした再エネを利用した地産・地消型の新電力会社の立ち上げ等が行われている事例もあることから、電力会社が主体となった活動が進められ、カーボンニュートラルイコール電化のイメージが定着することが懸念される。
地域が国の支援のもとに取り組む地域単位での脱炭素化の取り組み

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に対し地域に密着したＬＰガス販売事業者は、地方自治体の取り組みに積極的に参画等を行う必要がある。
当面はＬＰガスのレジリエンス強靭性をアピールして、公共施設へのＬＰガスＧＨＰ導入推進に更に取り組むとともに、例えばカーボンオフセットＬＰガスによる地域の脱炭素化プロジェクトへの参画などが期待され、先進的な取り組み事例を参考に全国での活動に展開していく必要がある。
４．カーボンオフセット等、ＣＯ₂排出量を相殺する方法の検討
カーボンプライスがカバーされて輸入されるＬＰガスの販売やカーボンオフセット（ＣＯ₂等の温室効果ガスの排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについては例えば植林などのＣＯ₂削減に資するプロジェクトへの投資により、排出される温室効果ガスを埋め合わせること）とした形でのＬＰガスの販売は、省エネルギー機器の導入等によるＣＯ₂などの温室効果ガスの排出削減とあいまって有効な方策である。
特に、元売サイドで開発が進められているグリーンＬＰガスの商用化・本格導入前のいわゆるトランジション期間においては卸売・小売サイドでの積極的な活用が望まれる。
このため、国が認証するＪ-クレジット制度を導入した事例について情報収集を行い、ＬＰガス販売事業者へ周知するほか、当協会が個々の販売事業者との連携のもとにＪ-クレジット制度の対象となるプロジェクトの組成を検討するなど積極的に関与する。

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▲カーボンプライシングの類型▲Ｊ-クレジット制度の概要
５．国の自動車政策を踏まえたオートガススタンドの在り方の検討
政府としては、運輸部門のＣＯ₂排出量の８６％を占める自動車のＣＮ化に向け、燃料・エネルギーのＣＮ化の取り組みを通じて、多様な選択肢を追求し、15２０５０年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたＣＯ₂ゼロを目指している。
グリーン成長戦略会議における自動車政策における乗用車については、２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現できるよう、電動車・インフラの導入拡大を目指している。
一方、ＬＰガス自動車全体としては年々数が減少傾向にあり、またこれに伴い、ＬＰガススタンド数も減少してきているが、首都圏を中心としてＬＰガス+電気モーターのハイブリッド車であるＪＰＮタクシーは増加傾向にある。
ＪＰＮタクシーなどのハイブリッド車はＥＶやＦＣＶ等の排ガスにＣＯ₂を含まないＺＥＶではないが、タクシー車両のＣＯ₂排出量や現在の電力構成を考えれば、タクシー車両のハイブリッド化はＣＯ₂削減に大いに貢献する実効的な方策である。
それ故、当面はハイブリッド化がＣＮに対する大きな貢献となること及び、従来からＰＲして来たＬＰガス供給の安定性、高いレジリエンス性、経済性等をタクシー事業者に強くアピールし、タクシー用車両としてＬＰＧハイブリッド車が最適であると言う位置づけを確立していくべきであり、そのためにタクシー業界との連携を強化する。
他方、経済社会の脱炭素化の進展、特に電源の脱炭素化の進展ともあいまったＥＶやＦＣＶの普及は更に進むことが見込まれ、オートガススタンドについては、そうした時代への対応が迫られることが予想されるため、オートガススタンドの適正配置なども含めその将来像等についても検討する必要がある。
具体的には、地域内におけるエネルギー供給体制の確保とレジリエンスの強化という面から、水素ステーション・充電スタンド等の脱炭素エネルギーへの事業の多角化に向けて課題を抽出して対応策を検討し、モデルケースの策定を行う。
６．水素等の脱炭素エネルギーへのシフトの可能性検討や、総合エネルギー企業への取り組みの検討
水素は、現状産業ガスとしての利用に限定されており、エネルギーとしての大規模に流通させるためのインフラ整備には多額の投資が必要となる。
また、こうしたインフラ整備を通じて、現在一般的な水素ステーションにおいて、１００円／Ｎｍ３で販売されている水素の供給コストを、２０３０年に３０円／Ｎｍ３、２０５０年には２０円／Ｎｍ３以下に低減し、長期的には化石燃料と同等程度の水準までコストを低減することを目指すこととなっているが、水素社会の実現を通じて、ＣＮを達成するためには、多様な分野における需要創出を一体的に進める必要がある。

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▲水素供給における２０５０年に向けた長期的な目標
ＬＰガス業界としては、ＥＶ向け充電スタンドやＦＣＶ向けの水素ステーションの現状、ビジネス性や設置コスト等に課題があるため、当面は経済社
会全体での水素社会実現に向けての動き、それに影響を及ぼす水素事業や電気事業に関連した行政等の動向の継続的に注視するとともに、将来に向けたビジネスモデルの多様化を模索することとし、関係業界とも連携して検討する。
その場合には、ＬＰガスの需要が最大となる楽観ケースからＬＰガスの需要がなくなる悲観ケースまでの複数のシナリオを作成しいかなる事態にも対応できるよう準備する。
一方、ＬＰガスを改質して製造した水素を活用したエネファームについて
は、販売価格も、ＰＥＦＣ（固体高分子型燃料電池）の場合、販売開始時の３００万円超から、１００万円を切る水準まで低下した。
今後、再生エネルギーの普及に伴い電気料金の値上げが予想され、エネファームの相対的競争力の向上も期待できる。
水素社会へのＬＰガス業界としての関与をアピールするために、発電ができ、系統電力停電時にも活用できてレジリエンスの強化にも資するエネファームの普及推進にトラジション期間に注力することとし、そのための方策を関係業界とともに検討していく。

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▲エネファームの販売台数推移
７．経営の展望及び必要な政策提言等（１）経営の展望
２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、「ＬＰガス自体のＣＮ化」「ＬＰガス消費機器による低炭素化」「ＬＰガスサプライチェーン合理化による低炭素化」を一体として元売から卸売・小売の各ＬＰガス販売事業者は、互いに連携しつつ、それぞれの立場でベストを尽くすことが求められる。
下流サイドである卸売・小売事業者としては、元売によるグリーンＬＰガスが商用化・本格普及までの間、できることは何でも行うという方針を取り組むことが必要である。
①

電力構成が２０３０年度に至っても約４０％が火力発電によるものであり、現在脱炭素化されていないことから、ＬＰガスがＣＯ₂削減には有効であることを関係団体と協調し広報活動により消費者及び社会等へアピールする。

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②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩ＬＰガス販売事業者の省エネについて関係団体及びメーカーと「ＣＯ₂排出の見える化」のツールを作成する。
国の補助金等活用し、石油からの燃転により低炭素化並びにＬＰガスの普及を進める。
省エネ機器の普及については、ガス体エネルギーとして都市ガス業界も同様の課題を持っているため、関係団体及びガス機器メーカー等と連携して、高効率給湯器構成比向上に向けた情報提供、定量・定性目標設定とロードマップ策定、国からの補助金等助成策の獲得などを例示し需要拡大を目指す。
ＬＰＷＡ等を活用した集中監視システムの導入率の改善、充てん所・配送センターの統合を足掛けとした、ＡＩ・ＩｏＴを活用した交錯配送の改善によって効率性を高めた実施事例のデータベース化、運輸業界ほか関連業界との調整などを進めていく。
ＬＰガス事業所において太陽光発電等の導入といった低炭素化への取り組みを広げていくために、データベース化して個々のＬＰガス販売事業者の参考とするようにするほか、課題を抽出し解決するための方策を検討する。
地方自治体が進めている「地域脱炭素化促進事業」等の役割の担い手として、ＬＰガス販売事業者による地方自治体との連携強化を図る
ため本事業の動向について注視し情報提供を行い地域の脱炭素化プロジェクトへの参画を促す。
グリーンＬＰガス開発期間内でのＬＰガスのカーボンオフセットによるグリーン化をどのように進めるかなど元売サイドと協議して方向性を共有するなど関与を積極化する。
また、Ｊ-クレジット制度を導入した事例について情報収集を行い、ＬＰガス販売事業者へ周知するほか、当協会が個々のＬＰガス販売事業者との連携のもとにＪ-クレジット制度の対象となるプロジェクトの組成を検討するなど積極的に関与する。
ＪＰＮタクシー等のハイブリッドＬＰガス自動車の普及策、オートガススタンドの適正配置なども含め将来像等について検討する。
オートガススタンドの脱炭素エネルギーへの事業の多角化に向けて国の補助金等助成策を活用し、水素ステーション・充電スタンド等のモデルケースの策定を行う。

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（２）政策提言
これまでの議論を踏まえ、官民での取り組みとして以下を政策提言とする。
①

ＬＰガスは、既に分散型エネルギーとして家庭に供給しており、平時のみならず緊急時における「最後の砦」として重要なエネルギーである。今後のＬＰガスの位置づけを明確化について要望。

②

ＬＰガス販売事業者が無理なく、ビジネスモデルの多様化（マルチステーション化等）へ対応するための財政面での支援について要望。

③ 保安に関する法規制・標準化の検討にあたっては、ＬＰガス販売事業者に過度な負担を与えず促進する規制のあり方について要望。
④

追加的なカーボンプライシングの導入によるコスト上昇（税制など）については、社会全体で負担していただくよう要望。

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８．まとめ国の２０５０年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策として、令和３年１０月２２日に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において「ＬＰガスは、最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があり、「最後の砦」として、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する重要なエネルギー源である」として、ＬＰガスの位置づけが明確に記述された。
これは、ＬＰガスの自立稼働が可能な分散型エネルギーとしての災害時のレジリエンス力が評価されたものであり、このほかにもＬＰガス販売事業者の有する地域密着のサービス力など他の競合エネルギーに比しての優位性を消費者に訴求できる点が明確にある。
日本においては、電源の脱炭素化が未達成であり、電化が脱炭素化に直結しないことと、ＬＰガスが化石燃料としては相対的にクリーンであることに加え上記の環境特性以外の優位性をアピールしつつ、ＬＰガス業界としてのカーボンニュートラル対応を着実に実施する必要がある。
なお、その際ＬＰガスの元売から卸売・小売のＬＰガス業界はもとよりＬＰガス機器業界等関連業界が一丸となって対応していくことが重要である。
国としては、温室効果ガス排出削減の観点から脱炭素化されたグリーンＬＰガスの研究開発や社会実装に取り組む産業界の取り組みを後押しすることとなっているが、開発には時間がかかること、グリーンＬＰガスの製造原価が高くなることなどが予想され、また競合エネルギーの脱炭素化、電源の脱炭素化、エネルギー全体の電化動向次第ではグリーンＬＰガスの商用化・本格普及前にＬＰガスの市場が消滅するリスクもある。
更には、ＬＰガスの市場が残るにせよ、現行のＬＰガスに炭素税が課されたものを継続して販売せざるを得ず著しく価格競争力を失う可能性や、将来的には行政等による販売規制などが行われる可能性もゼロではない。
こうしたことを踏まえると、元売によるグリーンＬＰガス開発の動きを注視しつつも２０３０年までのトランジション期間中にＣＯ₂排出権が付与されたＬＰガスの輸入や、Ｊ-クレジット制度を活用してカーボンオフセットされたＬＰガスで対応していく必要性が出てくる可能性があり、卸売・小売サイドでは、元売とコンセンサスを形成しつつこれに対応していく必要がある。
また、トランジション期間中は、エコジョーズやエネファームや燃転の省エネ機器拡販等で、需要を守り、太陽光・蓄電池普及、ハイブリッド給湯器の普及等、リフォーム事業、電力販売事業、都市ガス事業へ進出し、総合エネルギー企業としてオール電化の流れを防ぐことが必要である。
ＬＰガス販売事業者がそれぞれの立場でできる限りのカーボンニュートラ

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ル対応を行いＰＲ出来るかが重要な要因となる。
依って以下を本検討会としてのまとめとしたい。

①

本検討会で検討を行ったＬＰガス販売事業者が出来得るＣＮの取り組みや、既に取り組まれている事例等の情報発信を積極的に行うとともに、課題の抽出、解決策の検討、更には必要に応じて自らプロジェク
トを立ち上げ、関係業界との連携などを通じて、ＬＰガス業界全体のＣＮの取り組み促進に貢献すること。

②

ＬＰガス業界のＣＮの取り組みによるＣＯ₂排出量の削減量を定量的に示すための活動を関係団体と連携していくこと。

③

ＣＮに関する国、エネルギー業界の取り組みの状況は急激な変化も予想され、ＬＰガス業界にとって極めて厳しい状況となる可能性もありうるため、ＣＮ対応に関する検討は継続的に見直しつつ行い、機動的に迅速な対応を行っていく必要があること。
以22

上▲ＣＮロードマップ

23別紙
ＬＰガスカーボンニュートラル対応検討会
委員名簿（敬称略・順不同）

氏名
座長

協会名/会社名

役職

赤松幸雄

香川県協会/（株）サミー

会長/代表取締役社長

委

総務

塩原規男

長野県協会/（株）サンリン

会長/代表取締役社長

員

委員会

久保秀樹

セントラル石油瓦斯（株）

代表取締役社長

畑廣彦

京都府協会/伊丹産業（株）

会長/取締役ガス事業部京都支店統括部長

保安望月喜浩

山梨県協会/中部ライフエナジー（株）

会長/代表取締役社長

委員会

渡辺一正

福井県協会/（株）太陽プロパン

会長/代表取締役

衣川真治

岩谷産業（株）環境保安部長流通澤田

栄一

岐阜県協会/（株）マルエイ

会長/代表取締役社長

委員会

大塚浩司

佐賀県協会/山代ガス（株）

会長/代表取締役社長

飛塚貴文（株）ミツウロコヴェッセル

執行役員

エネルギー小売統括部長
兼エネルギー卸売統括部長

需要開発

鈴木敬太郎

サーラエナジー（株）

常務取締役

委員会

川本武彦

埼玉県協会/（株）サイサン

会長/代表取締役社長

藤原宏行

ミライフ（株）

営業本部長

神奈川県協会/宇佐美商事（株）

副会長/代表取締役社長

スタンド

宇佐美雅彦

委員会

山田能成

東京都スタンド協会/盈進商事（株）

会長/代表取締役社長

長川宜央

伊藤忠エネクス（株）

ホームライフ部門統括部次長

青年

吉田誠

広島県協会/吉田物産（株）

理事/代表取締役社長

委員会

小野晃司

高知県協会/（株）晃生商会

理事/専務取締役

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