ユニット型指定介護老人福祉施設 重要事項説明書
社会福祉法人 大阪狭山博悠会 特別養護老人ホーム 陽だまりの丘

当施設は介護保険の指定を受けています。
（大阪府指定 第 2779300769 号）

当施設はご契約に対して指定介護福祉施設サービスを提供します。施設の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
※当施設への入所は、原則として要介護認定の結果「要介護」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けていない方でも入所は可能です（サービス利用料金表参照）〔 目次 〕
１．施設経営法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．ご利用施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．居室の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．職員の配置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．当施設が提供するサービスと利用料金・・・・・・・・・・・・・・・・４
６．施設を退所していただく場合 （契約の終了について） ・・・・・・・・１２
７．残置物引取人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
８．苦情の受付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１．施設経営法人（１）法 人 名

社会福祉法人（２）法人所在地

大阪府大阪狭山市大野台１丁目１４番２0 号（３）電 話 番 号

０７２－３６７－２８２８（４）ファックス

０７２－３６７－６６８１（５）代表者氏名

理事長（６）設立年月日

平成１６年１２月２８日

尾﨑

大阪狭山博悠会

佐久子

２．ご利用施設（１）施設の種類

指定介護老人福祉施設
平成１８年３月１日指定 大阪府 2779300769 号（２）施設の名称

特別養護老人ホーム 陽だまりの丘-1-

（３）施設の所在地 大阪府大阪狭山市大野台１丁目１４番２０号（４）電話番号

０７２－３６７－２８２８（５）ファックス

０７２－３６７－６６８１（６）施設長（管理者）氏名

松尾 朋子（７）当施設の運営方針
介護保険制度導入後に於いては、制度並立に伴う不整合や弊害を是正できるよう、社会保障制度全体の機能強化と効率化を図ることが語られるなかで、現場に於いては、個々の多様なニーズに見合った適切なサービスの質的向上や住民・利用者参加型福祉への移行を目指す
ことが必要であると強く認識します。
「高齢者が自らの知識と経験を活かして社会に積極的に参加し、たとえ介護が必要となっても自らの意志に基づき、自立した質の高い生活を楽しむことができるような長寿社会の実
現」
このことは、万人の共通する願いでありましょう。それは、重層的効率的なシステムづく
り・介護基盤の整備・社会連携による支え合い・予防とリハビリテーションの重視・在宅ケアの推進と他地域との連携、そしてなによりも利用者本位のサービス提供と高齢者自身による選択がなされるということが達成されてこそ実現可能となるものと考えております。
大阪狭山市の特別養護老人ホーム入所希望待機者が非常に多いということを代表として、
大阪狭山市においての高齢者介護の需要は年々増加する傾向にあります。その対応として市当局を中心として、従来の施設ケアはもとよりデイケア・ショートステイといった在宅ケアの充実と連携による、福祉・保健分野のネットワーク化が進められ、そしてその上で、ネッ
トワークの拠点となる特別養護老人ホーム及びデイサービスセンター等の設置が強く求められています。
ここに私ども老人福祉に志を同じくする者が集い、常時適切な介助が困難な高齢者においては、特別養護老人ホームにおいて介護サービスの提供を、また通所により入浴・食事・生活指導などのサービスを行なうデイサービスセンターを建設し、運営することを目的とした社会福祉法人大阪狭山博悠会を設立し、もって地域における老人福祉施策の一端を担い、これが増進に寄与せんとするものであります。
（８）開設年月日

平成１８年３月１日（９）入所定員

５０人（計６ユニット、各ユニット８名もしくは９名定員。但し、定員によらず併設指定短期入所生活介護事業の空床利用する場合もあり
ます）

-2-

３．居室の概要（１）居室等の概要
当施設では以下の居室・設備をご用意しています。入居される居室は、全て個室ですが、和室・洋室など他の種類の居室への入居をご希望される場合は、その旨お申し出下さい。（但し、ご契約者の心身の状況や居室の空き状況によりご希望に沿えない場合もあります。）
居室・設備の種類

室数

個室（1 人部屋）

５０室

共同生活室

６室

機能訓練室

２室

備考
全室ユニット型個室（トイレ付き）。併設指定短期入所生活介護事業の空床利用の場合もあります。

浴室

５室 機械浴１つ・一般浴４つ

医務室

１室

☆ 居室の変更：ご契約者から居室の変更希望の申し出があった場合は、居室の空き状況により施設でその可否を決定します。また、ご契約者の心身の状況により居室を変更する場合があります。その際には、ご契約者やご家族等と協議のうえ決定するものとします。
４．職員の配置状況
当施設では、ご契約者に対して指定介護福祉施設サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
＜主な職員の配置状況＞※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職

種

常勤換算

１．施設長（管理者）

指定基準

１名

１名

員

３１．１名

１８名

３．生 活 相 談 員

１名

１名

員

４．３名

２名

５．機 能 訓 練 指 導 員

１名

１名

６．介 護 支 援 専 門 員

１名

１名

師

0.１5 名

必要数

士

１名

１名

２．介
４．看

護

職

護

職

７．医
８．栄

養

※常勤換算：職員それぞれの週あたりの勤務延べ時間数の総数を当施設における常勤職員の所定勤務時間数（例：週 40 時間）で除した数です。
（例）週 8 時間勤務の介護職員が 5 名いる場合、常勤換算では、
1 名（8 時間×5 名÷40 時間＝1 名）となります。

-3-

＜主な職種の勤務体制＞
職
１．施 設

種

勤 務 体

長

２．医

日中：
師

制

９：００～１８：００

１名

毎週水・金曜日 １４：００～１７：００
標準的な時間帯における最低配置人員

３．介 護 職 員
（２ユニットごと）

早出：

７：００～１６：００

２名

日勤：

９：３０～１８：３０

２名

遅出： １２：００～２１：００

２名

夜勤： １７：００～翌１０：００

１名

標準的な時間帯における最低配置人員

４．看 護 職 員

日中：

９：００～１８：００

２名

５．機能訓練指導員

日中：

９：００～１８：００

６．生活相談員

日中：

９：００～１８：００

１名

７．介護支援専門員

日中：

９：００～１８：００

１名

８．栄養士

日中：

９：００～１８：００

１名

５．当施設が提供するサービスと利用料金
当施設では、ご契約者に対して以下のサービスを提供します。
当施設が提供するサービスについて（１）利用料金が介護保険から給付される場合（２）利用料金の金額をご契約者に負担いただく場合があります。
（１） 当施設が提供する基準介護サービス
以下のサービスについては、居住費、食費を除き通常 9 割が介護保険から給付されます。
＜サービスの概要＞① 居室の提供② 食事
・ 当施設では、栄養士（管理栄養士）の立てる献立表により、栄養並びにご契約者の身体の状況および嗜好を考慮した食事を提供します。
・ ご契約者の自立支援のため離床して食堂にて食事を摂っていただくことを原則としています。
（食事時間）朝食： ８：００～ ９：００ 昼食：１２：００～１３：００
夕食：１８：００～１９：００③ 入浴
・ 入浴又は清拭を週２回以上行います。
・ 寝たきりでも機械浴槽を使用して入浴することができます。
④ 排泄
・ 排泄の自立を促すため、ご契約者の身体能力を最大限活用した援助を行います。

-4-⑤ 機能訓練・ 機能訓練指導員により、ご契約者の心身等の状況に応じて、日常生活を送るのに必要な機能の回復又はその減退を防止するための訓練を実施します。
⑥ 健康管理・ 医師や看護職員が、健康管理を行います。
・ 入所時に健康診断を実施します。（診断料として実費をいただきます）⑦ その他自立への支援
・ 寝たきり防止のため、できるかぎり離床に配慮します。
・ 生活のリズムを考え、毎朝夕の着替えを行うよう配慮します。
・ 清潔で快適な生活が送れるよう、適切な整容が行われるよう援助します。
＜サービス利用料金表（1 日あたり）＞
下記の料金表によって、ご契約者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）と居室・食事に係る標準自己負担額、加算の合計金額をお支払い下さい。
（１日あたりの利用料金は、「7．自己負担額」と「※加算」を合計した金額となります。
）

１．ご契約者の要介護度

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

２．サービス利用料金

6,531 円

7,219 円

7,969 円

8,657 円

9,345 円

３．うち、介護保険から給付される金額

5,877 円

6,497 円7,172 円

7,791 円8,410 円４．サービス利用に係る自己負担額（2-3）

654 円

722 円

797 円

866 円

935 円

4,416 円4,485 円５．居室に係る自己負担額

2,000 円

６．食事に係る自己負担額

1,550 円

７．自己負担額（4+5+6）

4,204 円

4,272 円

4,347 円※加算※
8.初期加算31 円／日 入所から 30 日間

9.看護体制加算（Ⅰ）イ、7 円／日

10.夜勤職員配置加算（Ⅱ）イ、28 円／日 （Ⅳ）イ、34 円／日

11.サービス提供体制強化加算（Ⅱ）イ、14 円／日（Ⅰ）イ、19 円／日 （Ⅰ）ロ、13 円／日（Ⅱ）・（Ⅲ）7 円／日

12.日常生活継続支援加算

48 円／日13.障害者生活支援体制加算（Ⅰ）27 円／日

14.栄養マネジメント加算

15 円／日（対象者のみ）15.低栄養リスク改善加算

309 円／月（対象者のみ）16.経口移行加算
17.経口維持加算（Ⅱ）43 円／日

29 円／日（対象者のみ）（Ⅰ）411 円／月 （Ⅱ）103 円／月

18.口腔衛生管理体制加算（対象者のみ）31 円／月19.口腔衛生管理加算

93 円／月20.再入所時栄養連携加算（対象者のみ）411 円／回 （再入所時 1 回のみ）

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21.若年性認知症入所者受入加算
22.認知症専門ケア加算
23.認知症行動・心理症状緊急対応加算

124 円／日（対象者のみ）（Ⅰ）3 円／日 （Ⅱ）5 円／日（対象者のみ）206 円／日 入所 7 日間のみ

24.生活機能向上連携加算（1）206 円／月

25.個別機能訓練加算（対象者のみ）（2）103 円／月

13 円／日 （対象者のみ）

26.褥瘡マネジメント加算

11 円／月27.排せつ支援加算

103 円／月28.外泊時費用

253 円／日 （月 6 日間を限度）

29.退所前訪問相談援助加算

473 円／回 （対象者に１回のみ）

30.退所後訪問相談援助加算

473 円／回 （対象者に１回のみ）

31.退所時相談援助加算

411 円／回 （対象者に１回のみ）

32.退所前連携加算

514 円／回 （対象者に１回のみ）

33.精神科医療養指導加算

6 円／日「4．サービス利用に係る自己負担額」

34.介護職員処遇改善加算＋上記「※加算の合計額」 に対し、いずれか相当する金額（Ⅰ）8.3％ （Ⅱ）6.0％（Ⅲ）3.3％（Ⅳ）Ⅲ×90％ （Ⅴ）Ⅲ×80％※ 加算 ※
８．初期加算･･････････････････入所もしくは入院後の再入所から 30 日間加算されます。
９．看護体制加算･･････････････看護職員の配置状況により算定されます。
１０．夜勤職員配置加算･･････････夜勤時間帯（17：00～翌 9：00）の職員配置状況により算定されます。
１１．ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算･････介護福祉士の配置状況により算定されます。
１２．日常生活継続支援加算･･････ご入所者の介護度、状態割合に対する介護福祉士の配置状況により算定されます。
１３．障害者生活支援体制加算･････視覚、聴覚、言語機能に重度の障害がある利用者や重度の知的障害者もしくは精神障害者の人数が１５名以上入所されている場合に加算されます。
１４．栄養ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算･･･････････医師・介護職員・看護職員等が協同し、嚥下機能に着目した栄養ケア計画を管理栄養士が策定し、これに基づいた栄養管理を行うことにより算定されます。
１５．低栄養リスク改善加算･･････低栄養リスクの高い入所者に対して、改善計画を作成し栄養・食事管理を行う場合に加算されます。
１６．経口移行加算･･････････････経口による食事の摂取を進めるための支援を行うことにより算定されます。
１７．経口維持加算･･･････････････経口による継続的な食事の摂取を進めるための支援を行うことにより算定されます。

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１８．口腔衛生管理体制加算･･････介護職員が計画的な口腔ケアが行えるよう、歯科医師又は歯科衛生士から技術的助言・指導を受けることにより算定されます。
１９．口腔衛生管理加算･･････････歯科医師又は歯科衛生士が口腔ケアを一定回数行うことにより算定されます。
２０．再入所時栄養連携加算･･････医療機関を退院された際に、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合（経管栄養など）、管理栄養士が当該医療機関での栄養食事指導に同席し、再入所後の栄養管理について当該医療機関と相談の上、栄養ケア計画の原案を作成した場合に加算されます。
２１．若年性認知症入所者受入加算･････若年性認知症患者を受け入れ、本人やその家族の希望をふまえた介護サービスを提供することにより算定されます。
２２．認知症専門ｹｱ加算･･････････認知症介護について一定の経験を有し、国や自治体が実施又は指定する認知症ケアに関する専門研修を終了した職員の配置状況により算定されます。
２３．認知症行動・心理症状緊急対応加算････利用者が予定日より前に緊急に入所した場合は、予定入所となっていたとしても、認知症行動・心理症状緊急対応加算を緊急入所した日から 7 日間に限り算定されます。
２４．生活機能向上連携加算････自立支援、重度化防止の介護を進めるにあたり、外部のリハビリ専門職等と連携し計画的に機能訓練を実施する場合に加算されます。
（上記に加え個別機能訓練加算を算定している場合は 103 円/月）
２５．個別機能訓練加算････････機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し機能訓
練を行うことにより算定されます。
２６．褥瘡マネジメント加算･････褥瘡ケア計画に基づき、入所者ごとに褥瘡管理を実施することにより加算されます。
２７．排せつ支援加算･･･････････排せつの介護を必要とする入所者に支援計画を作成し実施した場合に加算されます。
２８．外泊時費用･･･････････････外泊又は入院された場合に 1 月に 6 日間を限度として算定されます。
２９．退所前訪問相談援助加算･･･在宅での生活を可能な限り続けることができるように、複数人で計画的にベッドシェアリングをし、入所期間と退所期間を定めた場合に加算されます。
３０．退所後訪問相談援助加算･･･入所者の退所後 30 日以内に退所した入所者の居宅を介護支援専門員等が訪問し、退所した入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に加算されます。

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３１．退所時相談援助加算･･･････入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス等を利用する場合、（入所者の退所時に入所者及びその家族等に対して）退所後の居宅サービス等その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談支援を行い、かつ、入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に退所後の居宅地を管轄する市町村等及び老人介護支援センター又は地域包括支援センターに対し、介護状態を示す文書を添えて居宅サービス等に必要な情報を提供した場合に、入所者 1 人につき 1 回を限度として加算されます。
３２．退所前連携加算･･･････････入所期間が１月を超える入所者が退所して居宅サービス等を利用する場合、入所者の退所に先立って入所者が利用を希望する
居宅介護支援事業者に対して、入所者の同意を得て、介護状態を示す文書を添えて居宅サービス等に必要な情報を提供し、かつ、居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合には、入所者 1 人につき 1 回を限度として退所日に加算されます。
３３．精神科医療養指導加算･･････精神科医による診察を月 2 回以上受けられる体制を整備した場合に加算されます。
３４．介護職員処遇改善加算･･････処遇について一定の基準に達しているかにより算定されます。
☆ 加算については、当月毎の算定となり、変更する場合がございます。
☆ ご契約者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支
払いいただきます。要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。償還払いとなる場合、ご契約者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
☆ 介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約者の負担額を変更します。
☆ ご契約者が、1 月に 6 日以内の入院又は外泊をされた場合にお支払いいただく１日あたりの利用料金は、下記のとおりです。
１．外泊時のサービス利用料金

2,526 円

２．うち、介護保険から給付される金額

2,273 円３．サービス利用に係る自己負担額（1-2）

253 円

４．居室に係る自己負担額

2,000 円

５．自己負担額（3+4）

2,253 円☆ 居室と食事に係る費用について、負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載している負担限度額となります。
◇ 当施設の居住費・食費の負担額
世帯全員が市町村民税非課税の方（市町村民税世帯非課税者）や生活保護を受けておられる方の場合は、施設利用の居住費・食費の負担が軽減されます。

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＜当施設の居住費・食費の負担額表＞（日額概数）

対象者

区分

生活保護受給者

利用者負担

税非課税
世帯全員
が

食費

820 円

300 円

820 円

390 円

1,310 円

650 円

2,000 円

1,550 円

段階１

老齢福祉年金受給者
市町村民

居住費

課税年金収入額と合計所得金額の合計

利用者負担が 80 万円以下の方

段階２

利用者負担第 2 段階以外の方

利用者負担（課税年金収入 80 万円以上の方）

段階３
利用者負担

上記以外の方段階４（２）（１）以外のサービス
以下のサービスは、利用料金の全額がご契約者の負担となります。
＜サービスの概要と利用料金＞①特別な食事
ご契約者のご希望の基づいて特別な食事を提供します。
利用料金：実費相当額（別途消費税が必要です）②理髪・美容〔理髪サービス〕
適宜、理容師の出張による理髪サービス（調髪、顔剃、洗髪）をご利用いただけます。
利用料金：

カット １，８５０円／回

顔剃り ５２０円／回〔美容サービス〕
適宜、美容師の出張による美容サービス（調髪、パーマ、洗髪）をご利用いただけます。
利用料金：

カット １，８５０円／回

洗髪

毛染め ４，６００円／回

パーマ ４，６００円／回

顔剃り

５２０円／回5２０円／回③居室毎の電気代
テレビ・電気毛布類等、電気器具の持ち込みに関して日額３０円（税込）をご負担いただきます。
④貴重品の管理原則としてお預かりいたしません。但し、ご契約者の希望がある場合には、貴重品管理サービスをご利用いただけます。詳細は以下の通りです。
○ 管理する金銭の形態：金融機関に預け入れている預金○ お預かりするもの：上記預貯金通帳と金融機関へ届け出た印鑑、年金証書○ 保管管理者：施設長○ 出納方法：手続きの概要は以下の通りです。
・ 預金の預け入れ及び引き出しが必要な場合、備え付けの届出書を保管管理者へ提出していただきます。
・ 保管管理者は上記届け出の内容に従い、預金の預け入れ及び引き出しを行います。

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・ 保管管理者は出入金の都度、出入金記録を作成し、その写しをご契約者へ交付します。
○利用料金：1 か月当たり

1,000 円（手数料及び保険料の実費程度）⑤レクリエーション、クラブ活動
ご契約者の希望によりレクリエーションやクラブ活動に参加して頂けます。また、毎月一度、ユニット間交流会として、二つのユニットがペアとなり、特別な食事を一緒に摂ったり、レクリエーションを通した交流会を実施いたします。また、ご契約者の誕生月には誕生日パーティーを随時開催いたします。
クラブ活動：書道、茶道、華道（材料代等の実費をいただきます。
）（例）主なレクリエーション行事予定
行事とその内容
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月

1 日－お正月・ユニット間交流会（おせち料理を頂き、新年をお祝いします。）
３日－節分（施設内で豆まきを行います。
）
・ユニット間交流会
３日－ひなまつり・ユニット間交流会（おひなさま飾りをつくり、飾り付けを行います。）
上旬－お花見（施設の庭に桜の木があります。その桜の下でお花見をします。
）
・ユニット間交流会
中旬－クイズパーティ（プレゼントを用意します）
・ユニット間交流会
下旬－かき氷大会・ユニット間交流会
７日－たなばた（飾り付けとともにきれいな食材を使った食事会を開きます）
・ユニット間交流会
下旬－利用者と地域住民との交流会です。一緒に簡単な食事を作ります。
・ユニット間交流会
お月見－小さいお団子を切り分けて皆で作ります。
・ユニット間交流会
上旬－遠足大会（近所の公園まで散歩します）
・ユニット間交流会
中旬－お鍋大会・ユニット間交流会（お好きな材料で、各国のお鍋を作ります）
下旬－クリスマスパーティ・ユニット間交流会- 10 -

備考
行事食を提供します。
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

⑥複写物の交付
ご契約者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合には実費をご負担いただきます。なお、複写代は１枚につき１０円です。
⑦日常生活上必要となる諸費用実費
日常生活品の購入代金等ご契約者の日常生活に要する費用でご契約者に負担いただくことが適当であるものにかかる費用を実費分負担いただきます。
おむつ代は介護保険給付対象となっていますのでご負担の必要はありません。
⑧契約書第 19 条に定める所定の料金
ご契約者が、契約終了後も居室を明け渡さない場合等に、本来の契約終了日から現実に居室が明け渡された日までの期間に係る料金は、通常の利用料を頂きます。ご契約者が、要介護認定で自立又は要支援と判定された場合の利用料は全額自己負担となります。
☆経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う１か月前までにご説明します。
（３）利用料金のお支払い方法
前記（１）、（２）の料金・費用は、1 か月ごとに計算し、ご請求しますので、翌月末日までに以下のいずれかの方法でお支払い下さい。なお、1 か月に満たない期間のサービスに関する
利用料金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。また、下記自動引き落としが残高不足等で不可能だった場合、翌々月１０日に再請求いたします。
①銀行からの振込み
下記指定口座への振り込み
口座名義：社会福祉法人 大阪狭山博悠会（ｼｬｶｲﾌｸｼﾎｳｼﾞﾝ ｵｵｻｶｻﾔﾏﾊｸﾕｳｶｲ）
りそな 銀行

金剛支店

普通預金６８０８３２１

三井住友銀行

金剛支店

普通預金３７２７９７２（振込手数料は、ご契約者のご負担となります）②金融機関口座からの自動引き落としご利用できる金融機関：郵便局（郵便振替００９４０-９-３１７７１４）（４）入居中の医療の提供について医療を必要とする場合は、ご契約者の希望により、下記協力医療機関において診療や入院治療を受けることができます。
（但し、下記医療機関での優先的な診療･入院治療を保証するもの
ではありません。また、下記医療機関での診療・入院治療を義務づけるものでもありません。）- 11 -

① 協力医療機関
医療機関の名称

医療法人 正雅会

所

在地

大阪府大阪狭山市池之原２丁目１１８番地の２

診

療

科

外科・整形外科・脳神経外科・形成外科・心臓血管外科

号

０７２－３６６－５１３１

電 話 番

辻本病院

② 協力歯科医療機関
医療機関の名称

医療法人 いなほ会 くまざき歯科

所

在

地

大阪府富田林市山中田町１－１５－２０

診

療

科

歯科

号

０７２１－２４－８２１１

電 話 番

６．施設を退所していただく場合（契約の終了について）
当施設との契約では契約が終了する期日は特に定めていません。従って、以下のような事由がな
い限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った
場合には、当施設との契約は終了し、ご契約者に退所していただくことになります。
① 要介護認定によりご契約者の心身の状況が自立又は要支援と判定された場合② 事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により施設を閉鎖した場合③ 施設の滅失や重大な毀損により、ご契約者に対するサービスの提供が不可能になった場合④ 当施設が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑤ ご契約者から退所の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下さい。）⑥ 事業者から退所の申し出を行った場合（詳細は以下をご参照下さい。
）（１） ご契約者からの退所の申し出（中途解約・契約解除）
契約の有効期間であっても、ご契約者から当施設からの退所を申し出ることができます。その場合には、退所を希望する日の７日前までに解約届出書をご提出ください。但し、以下の場
合には、即時に契約を解約・解除し、施設を退所することができます。
① 介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合② ご契約者が入院された場合③ 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める介護福祉施設サービスを実施しない場合④ 事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑤ 事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失によりご契約者の身体･財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合⑥ 他の入居者がご契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある
場合において、事業者が適切な対応をとらない場合- 12 -

（２） 事業者からの申し出により退所していただく場合（契約解除）
以下の事項に該当する場合には、当施設から退所していただくことがあります。
① ご契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合② ご契約者による、サービス利用料金の支払いが２か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合③ ご契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の入居者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合④ ご契約者が連続して３か月を超えて病院又は診療所に入院すると見込まれる場合もしくは入院した場合⑤ ご契約者が介護老人保健施設に入所した場合もしくは介護療養型医療施設に入院した場合※契約者が病院等に入院された場合の対応について
当施設に入居中に、医療機関への入院の必要が生じた場合の対応は、以下の通りです。

①検査入院等、６日間以内の入院の場合
1 か月につき 6 日以内（連続して 7 泊、複数の月にまたがる場合は 12 泊）の短期入院の場合は、退院後再び施設に入所することができます。但し、入院期間中であっても、所定の利用料金をご負担いただきます。（１日あたり 253 円）②上記期間を超える入院の場合
上記短期入院の期間を超える入院については、3 ヶ月以内に退院された場合には、退院後も再び施設に入所することができます。但し、入院時に予定された退院日よりも早く退院した場合等、退院時に施設の受入準備が整っていない時には、併設されている短期入所生活介護の居室等をご利用いただく場合があります。なお、短期入院の期間内は、
上記利用料金をご負担いただきます。
③３ヵ月以内の退院が見込まれない場合３ヶ月以内の退院が見込まれない場合には、契約を解除する場合があります。
この場合には、当施設に再び優先的に入所することはできません。
＜入院期間中の利用料金＞※居住費として 1 日あたり 2,000 円及び外泊時費用（介護給付費）として 253 円をご負担下さい。但し、介護給付費の負担は 1 ヶ月あたり 6 日を限度とし、なおかつ入院又は外泊の初日及び最終日は、外泊日数に含みません。また、ご契約者が利用していたベッドを短期入所生活介護に活用することに同意いただく場合には、所定の利用料金をご負担いただ
く必要はありません。短期入所生活介護に活用されていない期間は所定の利用料金のご負担が必要となります。

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（３） 円滑な退所のための援助
ご契約者が当施設を退所する場合には、ご契約者の希望により、事業者はご契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な以下の援助をご契約者に対して速やかに行います。
○

適切な病院もしくは診療所又は介護老人保健施設等の紹介○

居宅介護支援事業所の紹介○

その他保健医療サービス又は福祉サービスの提供者の紹介※ご契約者が退所後、在宅に戻られる場合には、その際の相談援助にかかる費用として介護保険から給付される費用の一部をご負担いただきます。
７．残置物引取人
契約締結にあたり、身元引受人をお願いすることはありません。
但し、入所契約が終了した後、当施設に残されたご契約者の所持品（残置物）をご契約者自身が引き取れない場合に備えて、「残置物引取人」を定めていただきます。当施設は、「残置物引取人」に連絡のうえ、残置物を引き取っていただきます。また、引き渡しにかかる費用については、ご契約者又は残置物引取人にご負担いただきます。
※入所契約締結時に残置物引取人が定められない場合であっても、入所契約を締結することは可能です。
８．身体拘束の廃止（１）施設は、指定介護老人福祉施設サービスの提供に当たっては、当該ご契約者又は他の入居者等の生命又は身体を保護する為緊急やむをえない場合を除き、身体拘束その他の入居者の行動を制限する行為を行いません。
①緊 急 性：直ちに身体拘束を行わなければ、当該ご利用者又は他の利用者等の生命又は身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
②非代替性：身体拘束以外に、当該ご利用者又は他の利用者等の生命又は身体に危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
③一 時 性：当該ご利用者又は他の利用者等の生命又は身体に危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
（２）施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、次の手続きにより行います。
①身体拘束廃止委員会を設置する。
②「身体拘束に関する説明書・経過観察記録」に身体拘束にかかる態様及び時間、その際のご契約者の心身の状況並びに緊急やむを得なかった理由を記録する。
③ご契約者又は家族に説明し、その他方法がなかったか改善方法を検討する。

- 14 -

９．虐待防止について
施設は、ご契約者の人権の擁護･虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１）研修等を通じて、従業員の人権意識の向上や知識や技術の向上に努めます。
（２）個別支援計画の作成など、適切な支援の実施に努めます。
（３）従業員が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整えるほか、従業員が入居者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。
（４）施設は従業員に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施します。
１０．緊急時における対応について（１）緊急時等における対応
当施設は、指定介護福祉施設サービスの提供を行っているときに病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師またはあらかじめ施設が定めた協力医療機関への連絡を行うとともに必要な措置を講じます。
（２）事故発生時の対応について①当施設のサービスの提供により事故が発生した場合は速やかに市町村、家族等に連絡等必要な措置を講じるとともに、事故の状況及び事故に関して採った措置を記録します。
併せて事故発生の原因･再発防止の検討をします。
②当施設のサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行います。
１１．苦情の受付（１）当施設における苦情の受付
当施設における苦情やご相談は以下の専門窓口で受け付けます。
○苦情受付窓口（担当者）〔職名〕

介護支援専門員

綿谷 洋子

○受付時間

毎週月曜日～金曜日 ９：００～１８：００○電話番号

０７２－３６７－２８２８○ファックス

０７２－３６７－６６８１

また、苦情受付ボックスを１F エントランス、各階に設置しています。
（２） 行政機関その他苦情受付機関
大阪狭山市役所
高齢介護グループ
大阪府国民健康保険団体連合会

所在地 ：大阪府大阪狭山市狭山１丁目２３８４－１
電話番号：０７２－３６６－００１１
受付時間：9 時～１７時３０分
所在地 ：大阪府大阪市中央区常盤町１丁目３－８
電話番号：０６―６９４９－５４１８
受付時間：9 時～１７時- 15 -

所在地 ：大阪府大阪市中央区中寺１丁目１－５４
大阪府社会福祉協議会

電話番号：０６－６７６２－９４７１
受付時間：９時～１７時

大阪府 福祉部
高齢介護室 介護事業者課

所在地 ：大阪府中央区大手前２丁目１番２２号
電話番号：０６－６９４４－７２０３
受付時間：９時～１８時

１２．非常災害対策（１）施設に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
防火管理者： 瀧井康之（２）消防法に準拠して非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
（３）非常災害に備えて定期的に避難、救出、夜間想定を含めその他必要な訓練を年 2 回以上行います。
（４）防災設備・・・スプリンクラー・消火器・消火栓・防火用水- 16 -

平成

年

月

日

上記内容について「大阪府指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年大阪府条例１１７号）」第７条の規定に基づき、ご契約者又はその家族に説明を行いました。

所 在 地

大阪府大阪狭山市大野台１丁目１４番２０号

法 人 名

社会福祉法人

大阪狭山博悠会

代 表 者理

尾﨑 佐久子事 業 所

指定介護老人福祉施設

説明者職名

氏名

事

長

特別養護老人ホーム印
陽だまりの丘印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、指定介護福祉施設サービスの提供内容に同意しました。

契約者住所
氏名

印

代理人住所
契約者との関係
代理人氏名印- 17 -

＜重要事項説明書付属文書＞
１． 施設の概要（１）建物構造

鉄筋コンクリート造 地上３階（２）建物の延べ床面積

4,418.72 ㎡（３）併設事業
当施設では、次の事業を併設して実施しています。
〔短期入所生活介護〕平成１８年３月１日指定

大阪府 2779300769 号

定員１０名〔通所介護〕

大阪府 2779300751 号

定員３０名

平成１８年３月１日指定（４）施設の周辺環境
高級住宅地の中程に位置し、幹線道路から約 300 メートル離れているので、騒音もほとん
ど聞こえません。また、交通量としても主要道路から一本入ったところにあり、ご契約者による外部での事故が起こりにくい環境となっております。
２． 職員の配置状況＜配置職員の職種＞
医師

ご契約者の健康管理及び病歴管理並びに治療行為を行います。

介護職員

ご契約者の日常生活の介護・相談およびお手伝い等を行います。

看護職員

医師の診療補助および医師の指示を受けて、ご契約者の健康管理や看護・保健
衛生行います。

機能訓練指導員

ご契約者が日常生活を営むのに必要な機能を回復または維持し、その減退を防止するために必要な訓練および指導を担当します。

施 設 長

施設全体のマネジメント・職員教育及び苦情処理等を行います。

介護支援専門員

ご契約者に係る施設サービス計画（ケアプラン）を作成します。

生活相談員 ご契約者の入退所のお世話、日常生活上の相談・お手伝い等を行います。
管理栄養士 ご契約者の栄養管理及び食事メニューの作成を行います。

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３．契約締結からサービス提供までの流れ
ご契約者に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、入所後作成する「施設サービス計画（ケアプラン）」に作成及びその変更は次の通り行います。
①当施設の介護支援専門員（ケアマネジャー）に施設サービス計画の原案作成やそのために必要な調査等の業務を担当させます。

②その担当者は施設サービス計画の原案について、ご契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。

③施設サービス計画は、６か月（※要介護認定有効期間）に 1 回、もしくはご契約者
及びその家族等の要請に応じて、変更の必要があるかどうかを確認し、変更の必要がある場合には、ご契約者及びその家族等と協議して、施設サービス計画を変更します。

④施設サービス計画が変更された場合には、ご契約者に対して書面を交付し、その内容を確認していただきます。

４．サービス提供における事業所の義務
当施設は、ご契約者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
① ご契約者の生命、身体、財産の安全･確保に配慮します。
② ご契約者の体調、健康状態からみて必要な場合には、医師又は看護職員と連携のうえ、ご契約者から聴取、確認します。
③ ご契約者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の 30 日前までに、要介護認定の更新の申請のために必要な援助を行います。
④ ご契約者に提供したサービスについて記録を作成し、そのサービスを提供した日から 5 年間保管するとともに、ご契約者又は代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
⑤ ご契約者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行いません。
但し、ご契約者又は他の入居者等の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、記録を記載するなど、適正な手続きにより身体等を拘束する場合があります。
⑥ 事業者及びサービス従事者又は従業員は、サービスを提供するにあたって知り得たご契約者又はご家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。
（守秘義務）
但し、ご契約者に緊急な医療上の必要性がある場合には、医療機関等にご契約者の心身等の情報を提供します。
また、ご契約者の円滑な退所のための援助を行う際には、あらかじめ文書にて、ご契約者の同意を得ます。

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５．施設利用の留意事項
当施設のご利用にあたって、施設に入居されている利用者の共同生活の場としての快適性、安全性を確保するため、下記の事項をお守り下さい。
（１）持ち込みの制限
入所にあたり、火気類・刃物・危険物等は原則として持ち込むことができません。
（２）面会
面会時間

１０：００～２０：００※来訪者は、必ずその都度職員に届け出てください。
※お車での来訪された場合は、必ず施設敷地内に駐車していただき、施設敷地外には駐車されないようお願いします。
（３）外出・外泊
外出・外泊をされる場合は、事前にお申し出下さい。
（４） 食事
食事が不要な場合は、前日までにお申し出下さい。
（５） 施設･設備の使用上の注意○居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って利用して下さい。
○故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、ご契約者に自己負担により原状に復していただくか、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
○ご契約者に対するサービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる
場合には、ご契約者の居室内に立ち入り、必要な措置を取ることができるものとします。
但し、その場合、ご本人のプライバシー等の保護について十分な配慮を行います。
○当施設の職員や他の入所者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことはできません。
（６） 喫煙施設内での喫煙はできません。
６．損害賠償について
当施設において、事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。但し、その損害の発生について、ご契約者に故意又は過失が認められる場合には、ご契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業所の損害賠償額を減じる場合があります。
７．個人情報の取り扱いについて
ご契約者の個人情報は、各種法令に基づいた施設内規定を守って、利用させていただきます。

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