農学研究科 自己点検・評価報告書

設置(又は改組実施)年度：平成２６年度

平成２９年３月
宮崎大学農学部

【目次】

第１章 平成 26 年度設置又は改組の目的と経緯

第２章 沿革・設置目的及びミッション
第１節 沿革及び設置目的
第２節 ミッション

・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第１節 教育活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２節 研究活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25第３章 ミッションを実現する活動状況

第４章 活動状況の自己点検評価

第３節 社会連携・社会貢献活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第５節 管理運営体制及びその他

・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

第５章 設置又は改組による成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

第４節 国際化活動

第１章

平成 26 年度設置又は改組の目的と経緯

宮崎大学農学部は平成 22 年に学部教育の組織改組を行い、
旧 5 学科を 6 学科に再編整備した。
これにより、「地域に根ざし世界の食料・環境問題の克服を目指す」をスローガンに「食料、環境、生命」をキーワードとし、判断力や問題解決能力を涵養しつつ、社会の要請に応えるための高い
専門性と技術を有した人材の育成により、国内外の農水産業・食料・環境の問題解決に貢献することを目標に掲げた。
一方、宮崎大学大学院農学研究科（修士課程）は、学部改組（平成 22 年度）以前の状態で構成されており、このままでは改組後の学士教育と大学院教育の整合性が図れなくなり大学院進学に支障をきたすこととなる。また、企業等へのアンケートの結果からは、多くの企業等が農学研
究科の改組が必要と認めた上で、高い専門性と技術を有した人材の学士－修士一貫教育を望む声が大きいことを確認した。さらに、グローバル化によるボーダレス化が急激に進む中で、国際的に活躍できる人材の養成が必須となっていた。
そこで、現在の学部に適合した農学研究科（修士課程）を再構築することによって学部教育の専門性をさらに深化させ、国内外の食料、環境、資源及び生命に関する問題点を解決し、自然環
境と調和のとれた持続的生産社会の創造に貢献できる高度な専門知識と応用能力を有する国際性
豊かな高度専門技術者及び研究者の育成を目指す目的で改組を実施することとした。改組によって、従来の 5 専攻を 1 専攻とし、その中に、学部の 5 学科（全 6 学科のうち獣医学科を除く）に対応し専門性を進化させる教育を行う 5 つのコース、植物生産環境科学コース、森林緑地環境科
学コース、応用生物科学コース、海洋生物環境科学コース、畜産草地科学コースと、国際通用力を身につけた技術者・研究者を育てる農学国際コースを設けた。

-1-

第２章

沿革・設置目的及びミッション

第１節 沿革及び設置目的
大正 13（1924）年
昭和 24（1949）年
昭和 42（1967）年
平成 19（2007）年
平成 22（2010）年

宮崎高等農林学校創立
新制宮崎大学農学部設置
大学院農学研究科修士課程設置
大学院農学工学総合研究科博士後期課程設置
大学院医学獣医学総合研究科博士課程設置

宮崎大学農学部・農学研究科の母体である宮崎高等農林学校は、中等教育からの更なる教育の向上を指向して、大正 13 年に設置された。
昭和 42 年、大学教育の基礎の上に高度の専門的な知識と技能を修めるとともにわが国農業の近代化に即応するため、高級技術者、研究者並びに教育者の養成を目的に「農学研究科修士課程」を設置した。
平成 19 年には、構成大学として参加していた鹿児島大学大学院連合農学研究科から独立し、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目的に農学
工学総合研究科博士後期課程が設置された。
平成 22 年には、山口大学大学院連合獣医学研究科から独立し、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤の形成に資する世界をリードする医学・獣医学
研究者、教育者及び高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い指導的臨床医並びに獣医師の養成を目的に医学獣医学総合研究科博士課程が設置された。
また、同年には、農学部を改組し、植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科、畜産草地科学科、獣医学科の 6 学科を設置した。
宮崎大学は現在、理念・目的として「人類の英知の結晶としての学術・文化・技術に関する知的遺産の継承と発展、深奥な学理の探求を目指す。また、変動する時代及び社会の多様な要請に応え得る人材の育成を使命とする。更に、地域社会の学術・文化の発展と住民の福利に貢献する。特に、人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。
」を掲げている。

第２節 ミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
将来の世界人口増加に伴い、安全で安心な食料を安定して確保することが今後益々重要となってくる。したがって、食糧供給を担っていく農学分野の教育研究は、日本はもとより世界で必要不可欠な研究教育分野として充実・発展させていかなければならない。また、グローバル化によるボータレス化が急激に進む中で国際的に活躍できる人材の養成が必須となってくる。よって、学部・大学院教育に一貫性を具備することで専門性をさらに深化させ、国内外の食料、環境、資源及び生命に関する問題点を解決し、自然環境と調和のとれた持続的生産社会の創造に貢献できる人材養成を目指す。さらに、農学に関する高度な専門知識と応用能力を有する国際性豊かな高度専門技術者及び研究者を育成することを教育目的とする。
２．農学分野のミッション（強みや特色、社会的責任）
宮崎大学は全国一の家畜生産額を誇る南九州畜産地帯に位置し、豊かな自然と風土のもとで、食料生産、森林や海洋の生態系環境保全、生物資源の利活用及び生命を支える農学を考究し、地域や社会の発展に寄与することを目指し、教育、研究、社会・国際貢献に取り組んでおり、以下の強みや特色、社会的な役割を有している。

-2-

（１）幅広い教養や倫理観を養い、食料、環境、資源、生命等に関する基礎学力を授けるとともに、照葉樹林を特徴とする演習林、教育関係共同利用拠点の牧場、JGAP 認証農場、遺伝子組換え圃場など特色ある教育・研究施設を利用した実践学習を展開し、専門的知識・技術と指導力を有する高度な専門人材育成の役割を果たす。さらに、農学と工学が融合した大学院博士後期課程や全国唯一の医学と獣医学が融合した大学院（修士課程、博士課程）
での農学教育研究領域の深化を図り、独創性と複眼的な視野と高度な研究能力を有する先導的な人材育成の役割を果たす。
（２）「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」、「生物遺伝資源教育プログラ
ムの国際的展開」、「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合
教育」、「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜臨床獣医師育成」などの事業や、産業動物感染症等の特色ある教育、さらに、農工連携・医獣医連携の異分野融合教育を進めてきた実績を生かし、指導者としてグローバルに活躍できる農学系人材を育成する学部・大学院教育を目指し、不断の改善・充実を図る。
（３）全学的な研究戦略に基づき、農工・医獣医融合研究を進展させ、地の利を生かした産業
動物生産と防疫や、地域に根ざした農学諸分野の研究を推進すると同時に、動植物の生理活性物質の探索と機能解析における世界トップクラスの研究実績を生かし、地域社会の発展や我が国の農学の発展に寄与する。
（４）口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生を教訓に産業動物感染症防御に対する教育・研究を充実するとともに、東南アジア諸国からの参加を含む国際シンポジウムを定期的に開催してきた実績を生かして、国内外の産業動物感染症防御に貢献する。また、高品質農・畜産物生産技術やブルーベリー等の機能性食品の開発をとおして農業、食品産業の振興に寄与する。さらに、新燃岳噴火による災害からの復旧、綾ユネスコエコパークの保全、宮崎県央南沿岸での九州最大規模の珊瑚礁の発見、野生動物の調査・保護など地域社会へ貢献してきた実績を生かし、地域の環境保全に努めることで、観光等にも寄与する。
（５）みやざき新事業創出人材育成講座、産業動物従事者向け講座や、教諭向け講習会、大学
院への社会人受け入れなどの実績を生かし、社会人学び直しを推進し、地域の農業、食品産業の発展に資する。
（６）海外大学・研究機関との学術交流・学生交流、JICA との連携事業、生物遺伝資源教育
プログラムの国際展開事業による研修生受け入れ等の実績や、大学院修士課程に新設した
農学国際コース、海外に設置したサテライトオフィス等を生かし、国際的な農学系人材育
成と東南アジア諸国との連携強化や農業分野での国際貢献に寄与する。
３．農学研究科の活動の特色・特徴
本学の立地する宮崎県は、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれ、またその条件下で、第一次産業に大きく特化し、農林産物の生産額は全国有数である。農学部・農学研究科は、こうした地域の豊かな自然環境と活発な第一次産業を身近なフィールドとして活用でき、そこから様々な刺激や課題を受け取ることで、活発な活動を展開してきている。
分野ごとに活動の特色・特徴をまとめると以下の通りである。
教育については、幅広い教養や倫理観を養い、食料、環境、資源、生命等に関する基礎学力を授けるとともに、演習林、牧場、農場、遺伝子組換え圃場など特色ある教育・研究施設を利用し、さらには地域の自然環境や産業に学ぶ実践学習を展開し、専門的知識・技術と指導力を有する高度な専門人材育成の役割を果たしている。
研究については、基礎教育と接続詞体系化されたカリキュラムのもと、地の利を生かした産業
動物生産と防疫や、地域に根ざした農学諸分野の研究を推進すると同時に、動植物の生理活性物質の探索と機能解析における世界トップクラスの研究実績を生かし、地域社会の発展や我が国の農学の発展に寄与している。
社会・国際貢献については、本県での口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生を教訓に産業
動物感染症防御に対する教育・研究を充実するとともに、東南アジア諸国からの参加を含む国際-3-

シンポジウムを定期的に開催してきた実績を生かして、国内外の産業動物感染症防御に貢献している。また、高品質農・畜産物生産技術やブルーベリー等の機能性食品の開発をとおして農業、食品産業の振興に寄与している。さらに、新燃岳噴火による災害からの復旧、綾ユネスコエコパ
ークの保全、宮崎県央南沿岸での九州最大規模の珊瑚礁の発見、野生動物の調査・保護など地域社会へ貢献してきた実績を生かし、地域の環境保全に努めることで、観光等にも寄与している。

-4-

第３章

ミッションを実現する活動状況

１．
「教育」のミッションを実現する活動
近い将来直面する食糧危機に対し、安心・安全な食糧の供給を確保するためには、地域の特性を認識し、日本さらには世界の農畜水産業に貢献できる高度な専門知識・技術の教育を施し、国際的に活躍できる人材の育成を目指す必要がある。そのため、次のような特徴的な教育に取り組んでいる。
・International GAP（国際的適正農業規範）に対応した J－GAP 指導員の資格取得が可能な仕組みを構築し、実際に数多くの学生が資格取得をしている。
・より実践的な教育に取り組むための県庁職員による講義や十数カ所の機関に及ぶ学外体験
実習の実施に取り組んでいる。
・世界的に重要視される遺伝資源教育プログラムの国際展開を図っている。
・専門性の深化、高度な専門知識・技術の修得、あるいは専門分野の横断的な教育を目指した農学研究科修士課程を設置している。
・農学研究科農学専攻に「農学国際コース」を設置して、留学生の受入れに取り組み、また日本人学生の国際性の涵養を図っている。
２．
「研究」のミッションを実現する活動
本学の特徴である農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科の一翼を担う学部として、農学部・農学研究科での異分野融合研究や地域の課題解決を目指すとともに、海外の大学との共同研究等にも積極的に取組み、大型外部資金の獲得によるイノベーションの創出を推進している。
一方、科研費ランキングにおいて上位にランクされるように、将来の応用研究に向けた基礎研究においても着実な促進を図っており、さらに、学科横断型の「研究ユニット」構築により、プ
ロジェクト研究の活性化を図っている。
３．
「社会連携・社会貢献」のミッションを実現する活動「地域から始めよう」のスローガンのもと、西都市、五ヶ瀬町、小林市と連携協定を結び、地域の課題を解決し、発展への足がかりに寄与するとともに、本県の基盤産業である畜産業が抱える産業動物感染症の防御にも貢献している。
また、昨今注目されている６次産業化を見据えた新産業創出への人材育成、あるいは産業動物関連分野の社会人を対象にした学び直し事業を実施するなど産学官連携の一役を担う取組みにも貢献している。
４．
「国際化」のミッションを実現する活動
留学生の受入れ、海外大学との交流を通じ、学生の国際性の涵養を図り、グローバルに活躍できる人材の育成に注力している。また、大学院研究科の改組や海外オフィスの設置、あるいは教育プログラムの国際展開を図るなど、東南アジア諸国との連携強化や農業分野での国際貢献の寄与に積極的に取組んでいる。主な事業は次のとおり。
・大学院農学専攻「農学国際コース」の設置による留学生の受入れ、日本人学生の国際性の涵養促進・JICA「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」の事業を通じた留学生の受入れ
・海外交流協定校にサテライトオフィスを設置し、その拠点を通じた国際活動の推進
・生物遺伝資源教育プログラムや水産系合同学術研修会を三カ国の協定大学と連携して実施し、学生の相互派遣を支援

-5-

第４章

活動状況の自己点検評価

第１節 教育活動
１．教育の目的と特徴
本研究科では、学部教育の専門性をさらに深化させ、専門性の高い分野で高度で先端的な科学技術を修得できる大学院教育を行う。国内外の食料、環境、資源および生命に関する問題点を解決し、自然環境と調和のとれた持続的生産社会の創造に貢献できるとともに、農学に関する高度な専門知識と応用能力を有する国際性豊かな高度専門技術者および研究者の育成を目指す。
２．自己点検評価
分析項目１．教育活動の状況
１－１．教育実施体制① 教育組織編成とその工夫
農学研究科は平成 26 年度に改組を実施し、それ以前の 5 専攻の教育体制から、1 専攻 6 コースの教育体制へと組織編成を見直した。
6 つのコースのうち、5 コース（植物生産環境科学コース、森林緑地環境科学コース、応用生
物科学コース、海洋生物環境科学コース、畜産草地科学コース）は、平成 22 年度に改組した農学部 6 学科のうち獣医学科を除く、5 学科、すなわち植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科、畜産草地科学科に接続するコースに改め、学部から大学院修士課程までの 6 年一貫で専門性を深化させる教育が可能となった（資料 4-1-2-a）。
残る 1 コースとして、農学国際コースを創設した。学部教育で不十分であった分野横断型の環境保全的生物生産，動植物の統合的防疫，および生物遺伝資源の保存と利活用に関する課題探究・
問題解決型の実践プログラムを提供する「農学国際コース」を新たに加えた（資料 4-1-2-b）。本
コースは全ての授業を英語で行い、国際的に活躍できる専門人材を要請することとした。本コースにおける教員構成は，他の５コースとは異なり，所属する学生の教育・研究上必要な研究指導
教員及び研究指導補助教員を配置することとしている。それにより，多様な視点に基づく専門分
野及び関連分野に関する教育と研究指導を実施し，高い研究能力を備えた人材を育成できる（資料 4-1-2-c）。
資料 4-1-2-a 新旧農学研究科定員比較表
旧
専攻
入学定員
専攻
生物生産科学専攻
16
地域資源管理科学専攻
12
森林草地環境科学専攻
10
農学専攻
水産科学専攻10
応用生物科学専攻

20

計

68

計

新
入学定員

68

68

本研究科の大学院修士課程を担当する専任教員は、設置あるいは改組における申請時の資格審査に合格するか、もしくは学内の資格審査で所要の条件を満たすとの判定を受けている。専任教
員数は、大学院設置基準に定められた専任教員数が確保されている。

-6-

資料 4-1-2-b 農学研究科の定員と在籍者数（宮崎大学学務規則第 61 条） 平成 27 年 5 月 1 日現在
研
究
科
名
農
学
研
究
科

修士課程

専

１年

2年

計

植物生産環境科学コース

6

17

23

森林緑地環境科学コース

10

9

19

13

16

29

8

13

21

攻

コース名

入学定員

名

農
学
専
攻

応用生物科学コース
海洋生物環境科学コース

68

136

畜産草地科学コース

33

6

農 学 国 際 コ ー ス

13(9)

16(9)

29(18)

53(9)

74(9)

127(18)

68

計
※（

収容定員

136

）は外国人留学生数

資料 4-1-2-c 農学研究科の教員構成（平成２７年５月１日）
コース

教授

准教授

講師

助教

計

植物生産環境科学コース

7

8

1

3

19

森林緑地環境科学コース

8

5

1

0

14

応用生物科学コース

9

9

0

2

20

海洋生物環境科学コース

7

7

0

0

14

畜産草地科学コース

8

5

0

4

17

計

39

34

2

9

84

教員の構成に関して、教員採用は、教育目標に応じて、企業や他機関等を含む幅広い層から原則公募制により行っている。全学的に女性教員の採用促進に取り組んでおり、本研究科において
平成 27 年度末の時点で 9 名の女性教員が配置されており、全体の 7.8％を占めている。また、最近の傾向としてテニュアトラック制度による教員採用も進んでおり、平成 27 年度末の時点でテニュアトラック制から本研究科に移行した教員 4 名（うち 1 名は外国人教員）に加えて、現在テニュアトラック教員として本研究科に配置されている教員が 3 名ある（うち 2 名は女性教員）。
農学研究科の運営組織は、資料 C の通りとなっており、教育の実施に関わる組織としては、各コース長等が出席する研究科教務委員会を、教育の改善に関わる組織としては、改善委員会、FD委員会、及び評価委員会を置いている（資料 4-1-2-d）。
農学研究科において、大学院生の指導には、主指導教員の他に副指導教員を配置し、学習、研究、日常生活に至る指導できる体制をとっている。各年度はじめには、研究指導計画書を作成すると共に、中間指導なども適宜実施する体制が整備されている。指導教員に加えて、クラス担任も配置しており、複数の教員によって大学院における学習指導および研究指導を行っている。

-7-

資料 4-1-2-d

農学研究科の運営組織図農学研究科の運営組織図研究科長

研究科委員会

企画調整室

改

評

附
属
農

善

価

業

博
物
館

博
委

委

物

実

館

習

Ｆ
Ｄ
F
委
D
委
員
員
会
会

員

員

委
員
会

物
病
院
運

運
営

動

委

営
委

員

員

会

会

会

会

広

研

地

国

域

際

連

連

携

携

推

推

進

進

室

室

報

究

支

推

援

進

室

室

植物生産 環境科 学 コ ー ス

森林緑地 環境科 学 コ ー ス

フ
ィ
ー
ル
ド
セ
ン
タ
ー
運
営
委
員
会

放

情

会

安
全
管
理
・
施
設
環
境
整
備
等
委
員
会

新
事
業
創
出
支
援
室

学

高

び

大

直

連

し

携

支

推

援

進

室

室

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
支
援
室

射
線
障
害
予
防
委
員

応 用 生 物科 学 コ ー ス

情

学

入

教

学

務

報
報

管

セ
キ

ュ
リ

ィ
委

支

会

科

研

動

学

究

物

部

倫

倫

運

理

理

営

委

委

委

員

員

員

会

会

会

事

教
援

委

委

委
務

委
員

員

員
会

委

員

員

員
室

人

究

生

テ
理

研

会

会

会

会

赤字 教育実施に関わる組織
青字 教育改善に関わる組織

海 洋 生 物 環 境科 学 コ ー ス

畜 産 草 地科 学 コ ー ス

農 学 国 際コース

② 入学者選抜方法の工夫とその効果
農学研究科では入学者受入方針（アドミッション・ポリーシー）に基づき、入学者選抜試験を実施している。研究科の教育理念・目標としては、「本研究科では、学部教育の専門性をさらに深化させ、専門性の高い分野で高度で先端的な科学技 術を修得できる大学院教育を行います。国内
外の食料、環境、資源および生命に関する問題点を解 決し、自然環境と調和のとれた持続的生産
社会の創造に貢献できるとともに、農学に関する高度な 専門知識と応用能力を有する国際性豊かな高度専門技術者および研究者の育成を目指します。」と謳い、その下に各コースのアドミッション・ポリシー（Web資料：4-1-2-e ）が設定されている。
Web 資料 4-1-2-e 農学研究科ホームページ（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/newgrad.html）
農学研究科における入学者選抜の基本方針は資料4-1-2-fのとおりであり、これを公表している。
そしてこの基本方針のもと、幅広い人材を受け入れるために、入試区分として一般、社会人、私費外国人を分けて入学者選抜を実施している。ここでは、専門試験に加えて口述試験や面接を行う事で、入学者受け入れ方針に沿って入学者の選抜を行っている。

-8-

資料4-1-2-gは例として農学国際コースの入学者受入方針に沿った農学国際コースの入学者選抜試験の対応表である。農学国際コースの入学者選抜試験については，入学者受入方針（求める人材）に掲げる「国際的視野で食料・環境・資源に関して大学学部レベル相当の基礎的・応用的知識を備え，これらに関する英語による基礎的な表現・読解力を有する人」あるいは「将来，環境保全型生物生産，動植物の統合的防疫および生物遺伝資源の保存と利活用に関する分野で国内外で活躍したい人」を判断するために，筆記試験では専門試験科目と併せて英語による筆記試験を実施している（別添資料：4-1-2-g 入学者受入方針に沿った入学者選抜試験の対応表）。
資料 4-1-2-f 農学研究科のアドミッションポリシーにおける入学者選抜の基本方針

資料 4-1-2-g 入学者受入方針に沿った農学国際コースの入学者選抜試験の対応表

平成26年度からは、秋入学に対応した入学者選抜を実施し、外国人留学生および社会人学生に幅広く対応して、より柔軟に受け入れる体制を整備した。それに伴って、入試制度を変更し、8月末に次年度4月入学（1次募集）と秋入学のための試験を実施し、1月に次年度4月入学（2次募集）のための試験を実施することで対応している。平成27年度入試では1名、平成28年度入試では4名の合格者を出した（資料4-1-2-h）。
資料 4-1-2-h

平成 28 年度宮崎大学大学院農学研究科修士課程入学試験合格者数一覧-9-

農学研究科の改組において、5専攻から1専攻6コース制を導入することで、従来の5つの専攻に分けて配置されていた定員を集中することで定員の柔軟な運用と定員充足への対応が可能となった。
学部学生に対して大学院進学の意識を涵養し、支援を行う目的で、大学院進学説明会を毎年実施している。卒業期にある学生を対象とした説明会は以前から継続して実施しているが、平成 27
年度からはそれに加え、学部 1 年生向けに大学教育入門セミナーの時間を使って大学院進学説明会を開催し、大学入学後早い時期から卒業後の進路の一選択肢として大学院進学をイメージできるようにしている。具体的には、研究科の各コースの特徴を説明するとともに、「大学院生からのメッセージ」として各コース所属大学院生による講演や入試日程、奨学金の説明を行っている。
（別添資料：4-1-2-h 大学院進学説明会内容等）③ 教育の質の改善・向上を図るための取組
農学研究科において、教育の質の改善・向上を図るための取組として、教育のデータや資料を収集・蓄積する体制を整備している。法令等で保管が義務づけられる文書は、文書管理規則に基づき保管・管理している。大学院生の受講科目及び成績等の学務・成績情報は、学生支援部が管理し、学務情報システムを用いて電子的に収集し、蓄積している（資料 4-1-2-i）。
資料 4-1-2-i 大学院修士課程の教育状況に関するデータ・資料の収集・保管体制
農学研究科
基本データ・資料
教務・学生支援係
授業科目・成績
学務情報システム
シラバス・時間割
教務・学生支援係
修士論文
指導教員・図書館
試験答案・レポート
担当教員
出席簿
担当教員
授業記録・講義資料
担当教員
教育改善活動の記録
コース
学生からの意見聴取による教育改善の取り組みとして、修了時の状況を把握するために修士課
程2年生を対象とする学習カルテ調査(卒業年次)を全学で実施している。また、各講義において授業評価アンケートを実施し、その結果を考慮した上で講義担当者が授業点検シートを作成し、講義の問題点の把握と改善に努めている。全てのコースで、学期ごとに教員が授業点検シートと授業評価アンケート結果を持ち寄り、授業点検の会議を行っている。
教職員からの意見聴取とその活用に向けた取組として、FD/SD研修会等では、アンケート調査を行い、教職員からの意見聴取を行っている。また、研究科委員会及び研究科教務委員会等を通じて、教員からの意見聴取ができるようにしている。
学外関係者の意見による教育改善に向けた取り組みとして、修了生（卒業生）の就職先関係者
へのアンケート調査を行い、大学院修了生及び学部卒業生に対して身に付いた能力や大学における教育に対する意見を収集するとともに、大学が掲げた身に付けるべき能力等が身についているかを採用企業等にアンケート調査するなど、教育の質の向上に努める方策を実施している。いずれも改組前の修了生に対してであるが、平成27年度には平成25年度修了生とその就職先に対し、それぞれ37部ずつのアンケートを配布し、修了生からは10部、終了生就職先からは18部の回答を、
平成28年度には平成26年度修了生とその就職先に対し、それぞれ10部ずつのアンケートを配布し、修了生からは4部、終了生就職先からは6部の回答を得た。
１－２．教育内容・方法① 体系的な教育課程の編成状況- 10 -

農学研究科における教育課程のカリキュラム編成・実施方針としてコースごとにカリキュラ
ム・ポリシーを設定している。
植物生産環境科学コース
・植物生産システムに関する高度な専門的知識を修得するための科目の設置
・生物資源や農業生産環境に関する高度な専門的知識を修得するための科目の設置
・国際社会での持続的な植物生産に関する高度な専門的知識を修得するための科目の設置
森林緑地環境科学コース
・自然環境や国土の保全、水資源の安定的な利用など、安全で快適な生活環境と生物資源利用の調和を目指
した森林緑地管理を計画・実行に関する高度な専門的知識を修得するための科目の設置
・樹木・菌類、非生物材料等の特性を深く理解し、環境と調和した材料の開発や緑化を実践するための科目の設置
・国際性を涵養するための科目の設置
応用生物科学コース
・生物機能科学および食品機能化学に関する高度な専門的知識を修得するための科目の設置
・応用生物科学分野の先端的、独創的な科学技術を応用して地域・国際社会に寄与できる基礎的能力と協調性・倫理性を養うための科目の設置
・調査研究から得られる情報・データを正確に解析し、客観的に理解してまとめる能力を修得するための「特別研究」の設置
・高いコミュニケーション能力と論理的かつ客観的なプレゼンテーション能力および語学能力を養うためのセミナー等の実施
海洋生物環境科学コース
・水域環境、水産増養殖、水産資源、生態及び生命に関する高度な専門知識を修得するための科目の設置
・水産科学に関連する研究者及び高度専門技術者としてのプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を修得する科目の設置
・修士論文および科学論文を作成する能力を養成する科目の設置
・国際性を涵養するための科目の設置
畜産草地科学コース
・環境調和型・持続生産型の安全で高品質な畜産物生産システムに関する高度な専門的知識・技術を修得するための科目の設置
・自然環境と調和のとれた持続的な畜産草地生産システムの構築に関する諸課題に、多面的観点から論議し、解決策を提示する能力を養成する科目の設置
・国内外の「食料・農業・農村」をめぐる諸課題に、高度専門職業人としての倫理性・協調性の下、自らの考えを提示・表現できる能力を涵養する科目の設置
・国際性を涵養するための科目の設置
農学国際コース
・環境保全型生物生産、動植物の統合的防除、生物遺伝資源の保存と利活用に関する高度な専門的知識・技術を修得するための科目の設置
・高度専門職業人として自らの考えを提示・表現できる能力を涵養する科目の設置
・修士論文を作成する能力を養成する科目の設置
・国際性を涵養する科目の設置

農学研究科の教育課程は、先行共通科目及び専門科目から構成される（資料 4-1-2-j）。
各コースにおいては、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、体系的な教育課程を編成してきた。カリキュラムフローチャート及びカリキュラムマトリックスを作成し、- 11 -

必修科目・ 選択科目の配当を示し、コース・ナンバリングを付すことで大学院教育課程の体系性を点検するとともに、学生にも科目間の関連を分かりやすくしている。
資料4-1-2-kは、農学国際コースの履修課程表であるが、本コースでは、ディプロ・マポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）を踏まえた農学分野横断的な内容の３つのプログラムを設定し、それぞれのプログラム独自の分野横断的なカリキュラムを作成した。
資料 4-1-2-j 農学研究科教育課程表

資料 4-1-2-k 農学国際コースの履修課程表
農学国際コース
科目区分○印は必修単位数を示す

実践プログラ授
ム区分

業

科

単 １年次 ２年次
目 位
数 前 後 前 後

Plant Growth Regulation andEnvironment

2

Plant Production andEnvironmentally Safer
Agriculture

2

Agricultural Mechanization
環境保全型生 and Ergonomics
物生産に関する実践プログ Transition and Current
ラム
Issues of Agriculture andForestry
Program of
Sustainable Biodiversity Conservation
Agriculture in Agricultural and Forest
Land Use
Advanced Soil and Water
Engineering
Interdisciplinary Leadingedge Technology for
Functional Food Design
Fishery Production andMarine Environment

教

大野准教授
本勝准教授

2

2

2

御手洗教授
木下准教授
槐島准教授

2

2

関係教員

2

2

伊藤教授
光田准教授
平田(令)講師

2

2

2
2

員

位田教授
稲葉(丈)准教授

2

多炭教授
榊原(陽)教授
山﨑(正)准教授
榊原(啓)准教授

2
2

関係教員
2

伊丹教授
吉田(照)教授
田岡准教授

1

1

関係教員

1

1

関係教員

Integrated Forage
Production Management

1

1

関係教員

Practice of Integrated
Forage Production
Management

1

1

関係教員

Countermeasure of Animal
Infectious Diseases

2

2

三澤教授
末吉教授
乗峰教授

動植物の統括 Integrated Livestock
的な防疫に関 Production Managementする実践プログ Practice of Integrated
ラム
Livestock Production
Program ofAnimal and
Plant Disease
Control当2

Production and Biosecurity
in Aquaculture
コース選択
科目

担

Management

Biological Genetic
Resources
生物遺伝資源の保存と利活用 Role of Genetic Resource toに関する実践プ Society
ログラム
Bioinformatics
Program ofConservation Practice and Method ofand Use ofModel Genetic Resources 1
Genetic
Resources
Practice and Method ofModel Genetic Resources 2

2

2

関係教員

2

2

2
3

明石教授
権藤助教
田中助教
明石教授
田中助教

2

明石教授
権藤助教
田中助教

3

3

3

明石教授
権藤助教
田中助教

特 別 講 義 ( 農 学 国 際 ) ②

2

関

係

教

員

特 別 研 究 ( 農 学 国 際 ) ⑩

10

指

導

教

員

専 攻 共 通 科 目- 12 -

教育課程に関連した各科目の位置づけを明確にする目的で作成されたカリキュラムマトリック
スにおいて、各講義科目と「大学の目標・理念」、「ディプロマ・ポリシーに掲げる能力」との関係を明確にし、各コースにおけるカリキュラム編成状況が確認出来るように工夫されている。以上のことから、教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容及び水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する（資料4-1-2-ｌ）。
資料 4-1-2-ｌ

平成 27～28 年度に開講された農学国際コース科目のカリキュラムマトリックス② 学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
我が国の食料自給率は年々減少し、現在 40％弱で先進 12 カ国中最下位にある。農業後継者や農業技術者を養成し、食料生産を増加させ、食料自給率を向上させる事は極めて重要な課題となっている。また、近年、国民の食品や食料の安全に対する意識は高く、食品加工・流通・バイオ
テクノロジーなどに関連した農学教育・研究の重要性が増している。人のメタボリックシンドロームや高齢化も食品と健康に関する教育・研究の重要性を増加させている。さらに、地球の温暖化は益々深刻化しており、環境や農・水産物資源への対応が農学教育・研究に求められている。
以上のような社会的ニーズの変化に対応できる新たな教育組織が必要となり、平成 22 年度に農学部の改組を実施した。それに伴い、改組後の学部において学生が卒業する平成 26 年度にこれらの社会的ニーズに対応する学科編成に応じた大学院組織が必要となり、教育課程の再編成を目的に
農学研究科の改組を行った。
加えて、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に応えられるように、農学
研究科では、平成 26 年度に改組に伴って教育課程の大幅な見直しを行った。改組における注目すべき点としては、留学生を含めた学生の多様なニーズに応え、研究科横断的に農学国際コースを設置した。

- 13 -

③ 養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
農学研究科の学位授与方針として専攻のディプロマ・ポリシーとして下記の修了認定・学位授与に関する方針を示している。
1.食料、環境、資源及び生命に関する高度な専門知識や技術を有している。
2.自然環境と調和のとれた持続的生産社会を構築するために、問題点や原因について専門
的・論理的に説明し、その解決策を提案できる。
3.国際社会で、協調性と高い倫理性を持って、自ら持続的に行動できる。
4.研究成果を論理的に説明するためのプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を有している。
これを受けて各コースにおけるディプロマ・ポリシーでは、下記の様に記載している。
植物生産環境科学コース
・植物生産システムについて高度な専門的知識を有し、農業課題に対して科学的論究ができるとともに、専門性に基づいて産業の発展に貢献することができる。
・経済活動とともに環境に調和した生物資源の適正な管理・利用、食料生産における機械化・装置化など農業生産環境の向上・発展を担うことができる。
・国際社会において、安全で持続的な植物生産とその利活用に寄与することができる。
森林緑地環境科学コース
・森林・緑地の機能や林産物の利用に関する高度な専門知識と技術を広く修得し、その知識及び技術を応用して森林・緑地環境における諸課題に意欲的に取り組める。
・自らの判断プロセスを論理的かつ効果的に他者に伝えるための高度なプレゼンテーション
能力および豊かなコミュニケーション能力を有している。
・地域および国際社会において、協調性と高い倫理性を持って資源・環境問題に貢献できる。
応用生物科学コース
・生物機能科学や食品機能化学に関する高度な専門的知識と技術を有し、多方面から論理的に考察し、解決できる能力を有している。
・応用生物科学分野の先端的、独創的な科学技術を応用して地域・国際社会に寄与できる基
礎的能力および高い協調性と倫理性を有している。
・諸課題の目的達成のため、専門性の高い研究計画をデザインし、調査研究を進める能力を有している。
・取り組んだ調査研究から得られた情報を正確に解析し、客観的に理解してまとめる能力を有している。
・英語の科学情報を検索・精読できる語学能力を有し、且つ高いコミュニケーション能力と論理的・客観的なプレゼンテーション能力を有している。
海洋生物環境科学コース
・水域環境の保全、水産資源の管理、水産化学、増養殖および水産資源の利用に関する高度な専門知識や技術を有している。
・水域環境と調和のとれた持続的生産社会を構築するために、水圏生物と人間社会との共存を前提に、問題点を専門的・論理的に洞察ができ、その解決策を提案できる。
・国際社会や水産関連産業において、協調性と高い倫理性を持って、自ら行動できる。
・研究結果を論理的に説明するためのプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を有している。
畜産草地科学コース
・環境調和型・持続生産型の安全で高品質な畜産物生産システムに関する高度な専門的知識や技術を有する。

- 14 -

・自然環境と調和のとれた持続的な畜産草地生産システムを構築するために求められる諸課
題を、多面的観点から論述し、解決策を提示できる。
・地域・国際社会の「食料・農業・農村」をめぐる諸課題に、協調性、高い倫理性を持ちな
がら、自らの考えを提示・表現できる能力に習熟する。
農学国際コース
・農学に関する分野横断型の多様で高度な専門知識・技能を修得する。
・環境保全型生物生産の実現や安全で自然環境と調和のとれた持続的な生物生産システムの構築、あるいは生物資源の有する潜在能力の発掘やその利活用を図ることができる。
・国際社会において、上記各分野で指導的立場で活躍できる。
ディプロマ・ポリシーの周知を図る試みとしては、農学研究科のオリエンテーションにおいて配付する資料に含み、修了認定・学位授与に関する方針として示すと共に、各コースにおけるオリエンテーションにおいてより詳細に周知徹底している。
学生に対してディプロマポリシーが正確に伝えられているかを点検するためにアンケート調査を実施している（資料4-1-2-m）。この結果から、ディプロマ・ポリシーの周知度は改善が図られていることが確認できる。
資料 4-1-2-m 平成 26 年度・27 年度ディプロマポリシー・アンケート集計

なお、ディプロマ・ポリシーとは別に農学研究科学位論文審査基準が設けられ、「修士論文に係る審査(評価)の基準は、その論文が国内外の研究の水準に照らし合わせて、学術的意義、新規性、創造性、信頼性及び有用性などを有していること。」と定められている。
シラバス作成要領を定め、シラバスにおいては各授業のディプロマ・ポリシーとの対応関係、
教育目的、到達目標などを明確に示している（資料4-1-2-n）。
学生のシラバスの認知度、活用等は授業評価アンケートで把握している。平成27年度に実施した授業評価アンケートによれば、この年度に開講された授業の受講生の71％が、「この授業のシラバスを科目選択の参考や準備学修等に利用しましたか。」の問いに「そう思う」と答え、加えて、20％の学生が「どちらかと言えばそう思う」と答え、90％を超える学生がシラバスを利用していた。

- 15 -

以上のように、大学院農学研究科の教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されている。
資料 4-1-2-n シラバスの例

授業形態については、学務規則において下記に従っている。
1.講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で各学部が定める時間の授業を- 16 -

もって 1 単位とする。
2.実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって1単位 とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、各学部が定める時間の授業をもって1単位とすることができる。
農学研究科において、コースごとにアクティブラーニングを取り入れたり、自主的な学習を促す仕組みを導入したりするなどの取り組みを行っている。例えば、応用生物科学コースにおける特別講義（応用生物科学）においては、「教育研究コースに関連する課題について、情報を収集し、それをまとめて解析・記述し、口頭発表・討論する能力を身につけることを目的とする。
」と教育目的に明確に示し、『専門性の高い研究計画のデザイン力および調査研究の遂行能力』、『情報の解析能力および客観的な理解力』、『コミュニケーションおよびプレゼンテーション能力・英語情報の検索能力』などディプロマ・ポリシーと関連する到達目標の達成に向けた授業と位置づけている。
平成 27 年度農学研究科開講科目アンケートを行った結果、学習指導方法の工夫では約 63%の科
目で双方向型を、約 14%でメディア活用が行われている。さらに、自主的な学習を促す仕組みや
アクティブラーニングについては約 81%の科目でレポートやミニテスト、中間テストを実施しており、また、それぞれ約 12%から 46%の科目で発表やグループワーク、ディスカッションが行われている（資料 4-1-2-o）。
資料 4-1-2-o 平成 27 年度農学研究科開講科目アンケートによる取り組みについて
学習指導方法の工夫
自主的な学習を促す仕組みやアクティブラーニング
少人数
グルー ディス
(10 名 双方向 フィー メディ レポー ミニ
中間発表プ
カッシ その他
程度ま型
ルド型 ア活用ト
テスト テストワーク ョンで)69.5% 62.7%
5.1% 13.6% 67.8% 10.2%
3.4% 45.8% 11.9% 42.4%
5.1%④ 国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
農学研究科では、高度専門職業人並びに研究者の養成に向けて、平成２６年度の改組より農学
国際コースを設置し、英語による授業で学位取得が可能となり、外国人留学生や海外志向をもつ
日本人学生が修学しやすい環境が整備された。既述の通り、本コースでは、3 つの課題探求、課
題解決型実践専門プログラムを実施し、国際通用性を身につけるための教育および人材養成を目指して取り組んでいる（既出資料 4-1-2-k、l）。
文部科学省特別経費により「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開（平成 22～26 年度）」を実施し、国際的視野を備えた生物遺伝資源に関する専門技術者の育成を目的として、教育機会の提供と基盤の整備を行っている。さらに、海外の教育研究機関との提携により、生物遺伝資源の科学的取り扱い並びに生物多様性条約及び関連法規に準拠した法的扱いができる国際的な視野を持つ人材育成を行っている（遺伝資源キュレーターの養成）（資料 4-1-2-p）。
この遺伝資源専門技術者養成プログラムの一部として「夏期集中プログラム」を実施しており、順天大学（韓国）、カセサート大学（タイ）、プリンスオブソンクラ大学（タイ）、ブラウィジャヤ
大学（インドネシア）、ガジャマダ大学（インドネシア）など海外の提携校を中心とした留学生の参加と、本学の学生も参加して国際通用性を高める取り組みとして継続的に実施している。平成27 年度には 7 名の学生が参加した。

- 17 -

資料 4-1-2-p

遺伝資源キュレーター養成プログラム
遺伝資源専門技術者（遺伝資源キュレーター）資格の取得について
１）遺伝資源専門技術者（遺伝資源キュレーター）資格の認定について
遺伝資源キュレーター養成プログラムは、生物遺伝資源の研究や応用に必要とされる専門的技術と、社会に対し安全と安心を提供する上で必要な生物多様性に関わる法規等の実務を理解することにより、専門性の高い職業技術者の養成を目的としている。
本学では、下記に掲げる本プログラムに関する科目の単位を修得し、修士課程を修了することで遺伝資源キュレーターの資格を取得することができる。
２）遺伝資源キュレーター養成プログラムの履修について
1. 遺伝資源専門技術者（遺伝資源キュレーター）資格の取得のためには農学国際コース「生物遺伝資源の保存と利活用に関する実践プログラム」で開講される授業科目（①表）
１２単位を全て修得すること。
2. 設備等の都合により、受講者数を制限することがある。
3. 受講するに当たり、交通費等について、一部自己負担がある場合がある。

○遺伝資源キュレーター養成プログラム
大学院農学研究科において履修
授

業

科

目

単位数

備 考

Biological genetic resources

2

必須

Bioinformatics

2

必須

Role of genetic resource to society

2必須

Practice and method of model genetic resources 1

3

必須Practice and method of model genetic resources 2

3

必須【分析結果とその根拠理由】（１－１ 教育活動の状況）
改組により設置した 1 専攻 6 コースの教育体制は既にしっかりと構築されており、運営されている。特に、新たな試みであった分野横断的で全ての授業を英語で行う農学国際コースも円滑に運営され、国際通用性のある教育課程を構築できた。3 ポリシーの設定とカリキュラムマトリッ
クス、シラバスによる授業の体系化は研究科全体で進んだ。
以上のことから、適切な教育課程の編成・実施がなされていると判断する。

分析項目２．教育成果の状況
２－１．学業の成果① 履修・修了状況から判断される学習成果の状況
農学研究科における修得全科目の成績分布と単位修得率は資料 4-1-2-q の通りである。全科目の成績分布は、海洋生物環境科学コースは「秀」、海洋生物環境科学コース以外では「優」の割合が最も高くなっている。また単位修得率は 99%以上である。
特に新たに設置した農学国際コースについて見てみると、農学国際コースの平成 26 年度入学生
における全科目の成績分布は，「優」が約 45％と最も高く，次いで「秀」が約 30％であった。単位修得率は，100％であった。
資料 4-1-2-q 農学研究科平成 26 年度入学生（第 1 期生）における修得全科目の成績分布と単位
修得率
コース

秀

優

良

可

不可

単位修得率

植物生産環境科学コース

19.9%

48.7%

24.2%

6.9%

0.4%

99.6%

森林緑地環境科学コース

12.7%

55.6%

30.2%

1.6%

0.0%

100.0%

応用生物科学コース

24.8%

51.3%

16.4%

7.1%

0.4%

99.6%

- 18 -

海洋生物環境科学コース

47.1%

37.7%

14.1%

1.1%

0.0%

100.0%

畜産草地科学科コース

15.0%

63.8%

13.8%

7.5%

0.0%

100.0%

農学国際コース

30.8%

45.6%

18.2%

5.4%

0.0%

100.0%

修士学位論文の評価基準は、主査および副査の 3 から 4 名により評価し、採点基準に基づく評点が 60 点以上を合格とする（資料 4-1-2-r）。また、学位論文提出については学生および指導教員からコース長、そして教務・学生支援係への流れが決められている（資料 4-1-2-s）。
資料 4-1-2-r 学位論文の評価基準

資料 4-1-2-s 学位論文等の提出について- 19 -

改組後の第 1 期生である平成 26 年度入学生の標準修業年限である平成 27 年度修了率は、農学
国際コースを含めて、100%であった（資料 4-1-2-t）。
資料 4-1-2-t 平成 26 年度入学生（第 1 期生）に対する修了率
大学院課程 入学年度
農学研究科

入学者数

H26
68 名

標準修業年限修了率100%② 資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状
況
高校の教職免許についての取得状況は、年度によって異なるが、平成 26 年度修了生で 5.2％，
平成 27 年度修了生で 0％であった（資料 4-1-2-u）。
資料 4-1-2-u

また、農学国際コースの平成 27 年度修了生 16 名のうち 8 名が遺伝資源専門技術者（遺伝資源
キュレーター）資格を修得している。
学生の学会発表、論文投稿の状況に関しては、全体を見る資料はないが、平成 26 年度入学生のうち、奨学金返還免除申請者 17 人についての資料を見ると（資料 4-1-2-v）、学会発表件数は 59
件（１人当たり 3.47 件）であり、うち 10 件は国際学会における発表であった。また論文投稿数（第 1 著者）は 4 報（1 人当たり 0.235 件）であり、これらはすべて国際誌への投稿論文であった。また、17 人のうち 3 件の学会賞等の受賞があった。
資料 4-1-2-v 平成 26 年度入学生（第 1 期生）の学会発表及び論文投稿(第 1 著者)の状況
大学院課程 入学年度 在籍者数
農学研究科

H26

70 人

集計対象
者
17 人

学会発表
総件数
59 件

件数／人
3.47

論文投稿
総件数
4件

件数／人
0.235

③ 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
平成 27 年度に実施した授業評価アンケートは、この年に開講された授業を受講した延べ 430
名程度（質問項目により、正しい回答が得られたのは 434〜437 名）が回答した。この集計結果を見ると（資料 4-1-2-w 農学研究科授業評価アンケート結果）、まず、「この授業の到達目標を達成できましたか。
」という質問に対しては、「そう思う」と答えた者が 76％と十分高い割合を占める。
「どちらとも言えない」と回答したものも 20％と一定程度いるが、先の成績分布（資料 4-1-2-q）
で見ても、良や可をとる学生が 2〜3 割はおり、こうした層と重なっていることが推察される。一方、「この授業は、有益な情報や示唆を与えたか。
」との質問には、97％とほとんどの学生が肯定的な回答をした。さらに、「総合的に判断して、この授業に満足しましたか。
」の問いにも、98％の学生が肯定的に回答しており、満足度は高い。
次に授業の形態や説明の理解しやすさについても、肯定的な回答が圧倒的に多く、授業の実施にほぼ不備は見られないと言ってよかろう。
最後に、学生の受講態度については、「この授業について、予習をしましたか。
」の問いに「し- 20 -

た」と回答した者は 43％、
「質問、発言、討論など授業へ積極的に参加しましたか。
」の問いに「した」と回答したものは 46％で、低くはないものの、先に見たように学生の自主的な学修を促す授業形態や授業の工夫をしている授業が多い（資料 4-1-2-o）割には学生の積極性が欠けるとも言え、今後の課題である。
資料 4-1-2-w 農学研究科授業評価アンケート結果
質問
選択肢ごとの回答割合
この授業の到達目標を達成でそう思う
どちらとも言 そう思わない
きましたか。
えない
76％
20％
2％
この授業は、有益な情報や示唆与えた
与えなかったを与えたか。
97％
3％
総合的に判断して、この授業にそう思うどちらかと言 どちらかと言満足しましたか。
えばそう思う えばそう思わ
ない
81％
17％
2％
授業の形態（演習形式など）は 適切であった そう思わない
適切であったか97％
3％
授業での説明は理解しやすか 理解しやすか 理解しにくかったですか。
った
った
94％
6％
この授業について、予習しまし
した
少しした
しなかった
たか。
43％
26％
31％
質問、発言、討論など授業へ積
した
少しした
しなかった
極的に参加しましたか。
46％
36％
18％

到達目標を知らなかった
2％

そう思わない0％

２－２．進路・就職の状況① 進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
第 1 期生である平成 26 年度入学生の進路について見てみると（資料 4-1-2-x、y）、
就職率は 100％であった。農学系の企業・公務員・団体職員等の就職が多数を占め、専門関連分野への就職が 87％を占めた。また、博士課程への進学者も 5 名（7％）あった。
資料 4-1-2-x 平成 27 年度修了生（第 1 期生）の進路
進路
試験研究機関農林水産業関係団体
公務員
教員
企業
博士課程進学
現職復帰
その他
計

日本人

留学生

3
2

0
0

6
2

0
0

41
2

1
3

-

5

4
60

1
10

- 21 -

資料 4-1-2-y 平成 27 年度修了生（第 1 期生）の就職状況と詳細
修了者（学位取得者）総数

70名

就職希望者数
就職率（専門関連分野）

55 名

就職率（全体）87.2%
100.0%

博士課程進学者総数5名

博士課程進学率

7.14%

特に、農学国際コースについて、修了生（第１期生）の進路を見てみると、日本人学生では企業が最も多く（７名中３名）、次いで試験研究機関、公務員等となっている。外国人留学生では、
主に現職復帰が多く（９名中５名）、次いで博士課程進学となっている（資料 4-1-2-z）。
資料 4-1-2-z【分析結果とその根拠理由】（１－２ 教育成果の状況）
入学者数に対する修了率も第 1 期生で 100％と高い水準であった。成績分布も、「秀」または「優」の割合が高く、良好な結果を示している。授業評価アンケートでの授業に対する満足度も概して高い。また、活発な学会発表や論文投稿が見られ、特に海外学会誌への第 1 著者としての投稿もあった。就職率も 100%と高く、とりわけ専門関連分野へ就職する者が多い。農学国際コース修了
生（第１期生）の進路について，日本人では試験研究機関や企業などへの就職率が高く，一方外国人留学生では主に現職復帰への割合が高く，次いで博士課程進学であり，それぞれ専門技術を活かす職場へ就職している傾向も高い。
以上のことから、各学年や修了時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、卒業・修了の状況等から、学習成果が着実に上がっていると判断する。特に、学生が専門性を身に付け、またそれを生かしうる進路へ学生を輩出できており、改組によって学部教育との連結を高めたことの効果が実現していると判断する。

分析項目３．学生支援の状況と成果① 履修・学習の支援の状況と成果
農学研究科では、より実効性の高い教育のため、指導教員は指導計画を、大学院生は研究計画を作成する研究計画書を作成している（別添資料：4-1-2-aa 農学研究科オリエンテーション配布
資料）。
また、グローバル化に向けた留学生の増加に伴い、学務情報システム（科目登録、履修確認、
成績照会）のマニュアルや、農学研究科の修士論文に係る日本語表記の英文化を行っている。一- 22 -

例として、別添資料には 4 月に行うオリエンテーションの配布資料を示す（既出資料：4-1-2-aa）。
② 学生生活の支援の状況と成果
学生支援に関しては、研究科教務委員会が所掌する他に、学生の就職・進学、生活等を支援するため学生支援委員会を編成し、指導教員や教務・学生支援係等の連携のもと、組織的に学生の指導を行っている（Web 資料：4-1-2-ab）。
今回の改組によって、学部の獣医学科を除く 5 学科の構成と研究科の研究科横断的コースとして設置した農学国際コースを除く 5 コースの構成が統一されたことにより、学生の指導・支援体
制も学部から研究科に至る一貫した指導・支援体制となったことで、効果的・効率的な指導・支援が行えるようになった。
Web 資料 4-1-2-ab 学生支援委員会規程（ http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-29.pdf）「農学部留学生里親会」による基金で、留学生を支援し学生生活の継続を可能としている。
施設・設備のバリアフリー化は、障害のある学生等が各施設を円滑に利用できるよう、
教室（L206
室等）や出入り口、トイレのドアの改修や駐車場の整備等を行った。安全・防犯対策の取組として、カードや暗証番号による入退室管理を徹底するほか、夜間の安全確保のため、校内の階段の夜間の自動点灯を行うなど構内の暗がりを少なくしている。また、学生ニーズに対応し、講義棟並びに研究棟のトイレの改修や女子更衣室の設置に取り組み、研究棟（南棟）を残し、ほぼ整備が完了した。さらに、危機管理マニュアルやポスター等を作成し、災害等発生時の安全管理を促している。
③ 就職支援の状況と成果
学生支援委員会では、教員による企業訪問、体験談を掲載した「就職ガイドブック」の作成、進路意識をより高めるための就職講演会の年 3 回の開催など、就職支援を実施している（資料
4-1-2-ac）。
各コース・学科でも、それぞれの専門性を生かした就職の支援に取り組んでいる。森林緑地環
境科学コースは、鹿児島大学農学部森林科学コースと合同で、林業・木材産業合同就職説明会を毎年開催しているが、平成 27 年度には、コース単独で、公務員を目指す学生向けに林業・農業土木職公務員就職説明会を初めて企画したところ、国・県 13 グループの参加を得て開催することができた。
資料 4-1-2-ac 農学部・農学研究科の就職・進学等進路指導体制- 23 -

【分析結果とその根拠理由】（１－３ 学生支援の状況と成果）
研究科教務委員会、学生支援委員会から指導教員に至る組織体制を整備し、履修指導、就職支
援、バリアフリー化や学生ニーズに対応した施設・設備の整備等、各種の学生支援を組織的に実施している。
以上のことから、研究科運営の一環として充実した学生支援が行われていると判断する。

- 24 -

第２節 研究活動
１．研究の目的と特徴
地の利を生かした産業動物生産と防疫や、地域に根ざした農学諸分野の研究を推進すると同時に、動植物の生理活性物質の探索と機能解析における世界トップクラスの研究実績を生かし、地域社会の発展や我が国の農学の発展に寄与する。
２．自己点検評価
分析項目１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
学部・研究科全体の機動的な研究推進を図る目的で、平成 26 年度には、旧研究推進委員会を改め、研究担当副学部長を室長とする研究推進室を設置した。そして、改組の際に新たに設けた農学国際コースを加えた農学専攻 5 コース単位の大学院教育研究組織とは別に、学部・研究科内に研究ユニット（戦略的な研究分野）４分野（「生物遺伝資源・多様性・生態系研究ユニット」、「動・
植物生産・安全・加工研究ユニット」、「生物圏 One Health 研究ユニット」、「産業動物研究ユニット」）を設けている。上記の研究推進室は研究ユニットリーダー会議としても機能している。ほぼ全ての学部・研究科教員がいずれかの研究ユニットに所属し、教育研究組織である学科・コース
を超えた横断的な組織のもとで新たな研究推進のための情報共有や企画を行っている。具体的には、文部科学省の各種概算要求や他省庁等の競争的研究資金へ申請するほか、学内の戦略重点経費等の研究費獲得等を行った。
教員の採用においては、本学の研究戦略に基づく異分野融合重点研究分野において若手研究リーダーの育成を目的として設置された IR 推進機構（Interdisciplinary Research Organization;
IRO）から平成 26 年度に４名を採用した。
文部科学省の「優れた若手研究者の採用拡大支援制度」を利用し、平成 26 年度、平成 27 年度
とも、若手教員１名ずつを採用し、環境整備と農学研究科の研究教育機能の強化を行った。
女性教員採用に関するポジティブ・アクションとして、 平成 27 年度から新規に外部から女性教員を採用した場合、採用された女性教員に対し 50 万円（上限）、当該女性教員を採用した学科・コースに対し 100 万円のインセティブを付与することとした。
学部長裁量経費「研究関連経費」により、平成 26 年度には農学研究科の若手研究者（45 歳以下）及び女性研究者、赴任 2 年以内の教員の基礎・応用的研究プロジェクを支援した（採択７件、総額 2,300 千円）。また、平成 27 年度には、農学研究科の若手研究者（45 歳以下）及び女性研究者、赴任 2 年以内の教員の基礎・応用的研究プロジェクを支援した（採択 9 件、総額 1,900 千円）。
学部長裁量経費「国際交流関連経費」により、平成 26 年度、平成 27 年度とも、農学研究科の大学院生の国際シンポジウム参加と研究発表を支援した。
農研機構九州沖縄農業研究センターとの連携に関する協定締結に基づく実行委員会を開催し、農学研究科教員の研究シーズをアピールするなど相互の特色ある研究発表及び講演を行い、連携を深めることができた。
昨今話題となっている研究不正について、前年度までに実施した研修会等でも要望が多かった
事から、全学 FD 委員会と共催で平成 26 年 6 月に農学研究科教員および大学院生向けに「第１回農学部 FD／SD 研修会を『研究ノートの書き方と 研究不正防止』のテーマで講演を実施した。
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の運用」及び「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する補助金における不正等への対応について、農学研究科の各教員、係長以上の事務職員へ周知を行った。
「国立大学法人宮崎大学における公的研究費の適正管理に関する規程」の一部改正等に伴う対応として、各学科長および農学専攻コース長等を、コンプライアンス副責任者に任命した。
平成 25 年度に実施した FD/SD 研修会の「英語論文の書き方セミナー」が非常に好評であったこ- 25 -

とから、医学獣学研究科と農学研究科の共催で、より具体的な内容として、１１月に「研科学におけるアウトプット、プレゼンテーションとパブリケーションの方法論」をテーマに農学研究科
教員および大学院生向けに FD/SD 研修会を実施した。
特色ある研究の推進に向け、各種事業獲得を目指し、農林水産省の「国際共同研究推進事業」
等へ積極的な研究のＰＲに努めた。
戦略重点経費を活用し、「宮崎生態系保全型バイオマスエネルギー創出事業」に関する研究を実施した。
農学研究科の大学院研究教育で使用する実験圃場の利用申し合わせを策定し、使用者の再調査を行い、有効活用と安全管理に努めた。
農学部改修ワーキンググループを立ち上げ、農学部および農学研究科に関わる研究施設の整備について改修計画を策定し、平成２７年３月末に作成した。
「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択され、地域コミュニティの中核的存在としての大学および大学院の研究教育機能強化を図った。みやざき地域志向教育研究経費に農学部および農学研究科から 15 件が採択され、「食と健康」をテーマとした地域志向型の研究を推進した。
地域資源創成学部の将来構想における大学院設置に関連して、
平成 27 年度に農学研究科教員と地域資源創成学部教員の研究教育の連携について協議を行い、その後、地域資源創成学部教員の農学研究科への参画について具体的手続きに進んだ。
② 学術論文の状況
平成 26 年度は農学部・農学研究科全体で、英文査読付有り論文が 177 本、英文査読無し論文が5 本、日本語査読有り論文が 34 本、日本語査読無し論文が 13 本の合計 229 本であった。
平成 27 年度は農学研究科全体で、英文査読付有り論文が 199 本、英文査読無し論文が 4 本、日本語査読有り論文が 38 本、日本語査読無し論文が 9 本の合計 250 本であった。
③ 外部資金等による研究実施状況
独立行政法人科学技術振興機構（JST）や(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等
からの大型外部資金により、イノベーションの創出に取り組むとともに、地域の課題解決に向けた共同研究等にも積極的に取り組んでいる。
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラムに採択され、海外大学との共同研究の推進に努めている。
宮崎県の口蹄疫復興対策ファンド事業の採択を受け、プロジェクトを推進した。
④ 外部資金等の受入状況
科学研究費補助金の受入件数は、平成 26 年度は、114,200 千円（71 件）、平成 27 年度は、科学研究費補助金 132,500 千円（66 件）であった。平成 16〜19 年度の 4 年間の平均では 45.5 件であったので、大きく増加している。
共同研究経費の受け入れは、平成 26 年度は 46,735 千円（55 件）、平成 27 年度は 50,831 千円（41 件）であった。また、受託研究経費の受け入れは、平成 26 年度は 81,861 千円（49 件）、平成 27 年度は 105,806 千円（54 件）であった。平成 16〜19 年度の受託研究経費の受け入れは 4 年間の平均で 48.5 件であったので、やや増加している。
寄附金の受け入れは、平成 26 年度は 26,085 千円（60 件）、平成 27 年度は 25,865 千円（47 件）であった。平成 16〜19 年度の 4 年間の平均は 69.8 件であったので、減少している。
【分析結果とその根拠理由】（３－１研究活動の状況）
学科横断型の研究ユニットを基盤に学部・研究科の研究推進体制を整備し、各種研究プロジェ
クトの立ち上げを始めている。科学研究費補助金の受け入れ実績が伸びるなど、外部資金獲得とそれによる研究の活性度は高い状態を維持している。
以上のことから、研究活動が活発に行われていると判断される。

- 26 -

分析項目２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
平成 26〜27 年度の業績で学術的意義あるいは社会・経済・文化的意義が特に高いと考えられたものは次の 5 件である。
（別添資料：第 2 期研究業績説明書においていずれかの意義が SS または S と評価したもの）
・カキわい性台木に関する研究：高木性果樹であるカキ樹の大きさをコントロールできるわい性
台木‘MKR1’は低木化をもたらすだけでなく、接ぎ木親和性、早期着花、高収量効率、２次伸長抑制、生理落果防止など、栽培に有利な特性を与える台木であることが明らかになった。
‘MKR1’を台木とした樹は、光合成能力が対照樹と同等に高いだけでなく頂芽優勢性が劣るた
め樹冠内部に日光が十分当たることなどがこれらの特性をもたらすことが詳細な調査で明らかになった。
（鉄村琢哉教授・本勝千歳准教授）
・ヒュウガナツ‘西内小夏’に見られる生殖・結実特性に関する研究：宮崎県の特産カンキツであるヒュウガナツは，自家不和合性や果実内の種子形成が生産上の問題となっているが，ヒュウ
ガナツの枝変わり品種‘西内小夏’には，自家和合かつ種子形成が不全となる有用な性質を獲得している．
‘西内小夏’のこれらの性質をもたらしている原因は，‘西内小夏’が花粉形成時に減数分裂が失敗することによって生じる非還元花粉を生産する事によるものであることを明らかにした．
（本勝千歳准教授・鉄村琢哉教授・西脇亜也教授）
・針葉樹の低コスト再造林に関する研究：育林の低コスト化技術を開発する目的で、下刈を省略したヒノキ植栽木の成長低下および被圧からの解放時の成長の回復メカニズムを精査した。その結果、下刈省略が可能な競争植生条件を明らかにした。また、低コスト化に結びつくことが期待されていたコンテナ苗については、通常の春植栽では普通苗との間に優位性が無く、優位性が発揮されるのは厳しい水ストレスが発生する夏季の植栽に限られることを明らかにした。
（平田令子
講師・伊藤哲教授・高木正博教授）
・陸封型ヤマメの海水養殖技術の確立とその生産性への影響に関する研究：本研究では、冬季に海水で養殖可能なヤマメ個体の選別や、海水への馴致技術の確立方法を検討した。その結果、陸封ヤマメの海水養殖が可能となり、海水養殖時に著しくヤマメが成長し、巨大化することが明らかとなった。この成果により、魚肉や魚卵の生産性の向上を生み出すことができ、宮崎県の新地域ブランド魚、みやざきサクラマスを創出できた。
（内田勝久教授）
・植物細胞における葉緑体-核間のコミュニケーションに関する研究：本研究では、植物細胞における葉緑体-核間の双方向コミュニケーションの分子基盤解明を行った。まず、葉緑体から核へのシグナル伝達には、葉緑体内の RNA 編集が関与していることを明らかにした。また、葉緑体内
包膜への膜タンパク質輸送機構について調査した結果、成熟タンパク質領域に内包膜への輸送シ
グナルが含まれていること、中でも 5 番目の膜貫通ドメインが必要であることが明らかになった。
（稲葉丈人准教授）②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
平成 26 年度から 27 年度にかけて農学研究科教員・学生が以下のように多数の学会賞等を受賞しており、農学研究科の研究業績が高く評価された。
・植物生産環境科学コースの大学院生が日本応用動物昆虫学会山形大会にてポスター賞を受賞した。
・応用生物科学コースの水光正仁教授が、「翻訳後修飾および薬物代謝における硫酸化の意義・機能に関する研究」で、2015 年度日本農芸化学会功績賞を受賞することが決定した。
・植物生産環境科学コースの大学院生が「笹川科学研究助成」に採択された。
・畜産草地科学コースの井戸田准教授が宮崎大学平成 26 年度女性研究者奨励賞を受賞した。

- 27 -

・大学院農学研究科応用生物科学コースの大学院生が「ブルーベリー葉抽出物によるアディポネ
クチン産生調節機構」の発表で、日本食品科学工学会西日本支部大会の優秀発表賞を受賞した。
・農学研究科畜産草地科学コースの技術補佐員の加藤結子さん（衛生微生物学分野）が、「ウシ由
来 STEC の O-genotype を含めた遺伝学的特徴解析」で、2014 年 9 月に開催された第 35 回日本食品微生物学会学術総会において、優秀発表賞を受賞した。
・2014 年 7 月に科学技術・学術政策研究所が発表した「サイエンスマップ 2012」において、本大学院農学研究科の井上謙吾准教授（応用生物科学コース）と稲葉丈人准教授（植物生産環境科学コース）の論文 4 編が、それぞれの研究領域において被引用度が特に高い注目論文「サイティン
グペーパ（Top 10%論文）」に選ばれた。
・森林緑地環境科学コースの亀井一郎教授が公益法人農学会の「日本農学進歩賞」を受賞した。
・森林緑地環境科学コースの伊藤哲教授が日本景観生態学会論文賞を受賞した。
・森林緑地環境科学コースの平田令子講師が日本森林学会奨励賞を受賞した。
・森林緑地環境科学コースの藤掛一郎教授が林業経済学会賞を受賞した。
・植物生産環境科学コースの増田順一郎准教授が園芸学会奨励賞を受賞した。
・植物生産環境科学コースの本勝千歳准教授、鉄村琢哉教授、応用生物科学コースの國武久登教
授および卒業生および大学院修了生が、園芸学会九州支部会学術賞を受賞した。
・本学部テニュアトラック教員佐々木羊介准教授が、2015 年 10 月 8 日に行われた「日本養豚学会第 103 回大会」において、若手優秀発表賞を受賞した。
・本学部附属農業博物館長、農学研究科植物生産環境科学コースの宇田津徹朗教授が、独立行政法人日本学術振興会の「平成２７年度ひらめき☆ときめきサイエンス推進賞」を受賞した。
・応用生物科学コースの榊原陽一教授が、独立行政法人日本学術振興会から、平成２７年度科学研究費助成事業（科研費）の審査委員表彰を受けた。
【分析結果とその根拠理由】（３－２研究成果の状況）
森林緑地環境科学コースの亀井一郎教授が公益法人農学会の「日本農学進歩賞」を受賞するな
ど、本研究科の多くの教員や学生の研究が学会関係等の賞を受賞している。
以上のことから、社会において高く評価される研究成果を多数生み出すことができていると判断される。

- 28 -

第３節 社会連携・社会貢献活動
１．社会連携・社会貢献の目的と特徴
口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生を教訓に産業動物感染症防御に対する教育・研究を充実するとともに、東南アジア諸国からの参加を含む国際シンポジウムを定期的に開催してきた
実績を生かして、国内外の産業動物感染症防御に貢献する。また、高品質農・畜産物生産技術やブルーベリー等の機能性食品の開発をとおして農業、食品産業の振興に寄与する。さらに、綾ユ
ネスコエコパークの保全、宮崎県央南沿岸での九州最大規模の珊瑚礁の発見、野生動物の調査・保護など地域社会へ貢献してきた実績を生かし、地域の環境保全に努めることで、観光等にも寄与する
２．自己点検評価
分析項目１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
本学の社会連携・社会貢献に関する第 2 期中期目標計画、
I３（１）1）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会貢献に努めるための具体的方策①教育・研究の成果を活用し、地域住民の生涯学習ニーズの多様化・高度化に応える。また、自治体や地域の学術文化施設等との連携を進める。
②宮崎県、県工業会、JA 宮崎経済連等との包括協定に基づき、教育・研究の成果の活用による地域社会問題の解決や人材の提供を通じて、積極的に地域に貢献する。
③中・高との連携、高等教育機関間の連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。
に基づき、社会連携、社会貢献に取り組んできた。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
学部・研究科ウェブサイトを活用し、社会連携・貢献に関して農学部の行う講演会や公開講座などの情報を周知するとともに、社会連携・貢献に関して農学部の行う研究や事業の情報を報告した。
具体的に、これら社会連携・貢献に関わる学部・研究科ウェブサイトへの情報掲載は、以下の通り、平成 26 年度に 10 件、平成 27 年度に 27 件であった。
【平成 26 年度】
・農学部と地域の自治体･研究機関との連携について（７月）・國武教授が NHK の TV 番組「あさイチ」に出演します（７月）・宮崎ミニ水族館 2014 のご案内（９月）・平成２６年度 宮崎大学公開講座「食の安全に関する宮崎大学の取組み」（10 月）
・第 1 弾みやざき食の未来隊(西都ゆずの温故知新)の参加者募集について（10 月）
・住吉フィールド（牧場）の開放事業のご案内（12 月）
・口蹄疫・鳥インフルエンザ被害の抑制・低減を考えるミニセミナー（12 月）
・2015 年度前期学び直しプログラムの受講者の募集を開始しました（12 月）
・国際防疫コースワーク開講のお知らせ（１月）・森林教室のご案内（２月）【平成 27 年度】
・農学部学び直しプログラムがスタートしました（４月）・Yahoo!News で関口敏准教授等研究チームの「口蹄疫の数理モデル開発」が取り上げられました（４月）
・住吉フィールドが明治乳業の良質乳生産牧場で三つ星に認定されました（５月）- 29 -

・農学部が『農業ビジネスマガジン』に掲載されました（５月）・住吉フィールド養豚教育施設開所式を行いました（６月）・米良エキスポに出展します（６月）・公開講座「動物たちのために、私たちにできること、私たちだからできること」（６月）・ひらめき☆ときめきサイエンス 2015（７月）・「MERA EXPO 2015」に出展しました（７月）・宇田津先生と権藤先生がひらめき☆ときめきサイエンス推進賞を受賞しました（７月）・農学部オープンキャンパス追加開催について（プログラム内容決定）（７月）
・「産学連携サービス経営人材育成事業」に農学部のプログラムが採択されました（７月）・公開セミナー「豚丹毒について」開催のお知らせ（８月）・農学部の教員・学生が平成 26 年度園芸学会九州支部会学術賞を受賞しました（８月）・高鍋農業高等学校との連携協定の締結（８月）・延岡オープンキャンパスの開催について（９月）・第４回鳥インフルエンザシンポジウム開催のお知らせ（９月）・平成 27 年度オープンキャンパス in 延岡を開催しました（10 月）
・公開セミナー「蚊由来抗微生物ペプチドの感染症制御への取り組み 」開催のお知らせ（11月）・住吉フィールド開放のご案内（11 月）
・紫綬褒章受章記念宮崎大学農学部特別講演会のお知らせ（11 月）
・公開セミナー「獣医疫学による疾病制御政策の立案 : 2001 年イギリス口蹄疫」のご案内（11月）・「アグリビジネス創出フェア 2015」に出展しました（12 月）
・小林市と連携協定を締結（12 月）
・医学・獣医学合同教育セミナー「ダニ媒介性人獣共通感染症”SFTS”～感染の現場と医療の現場から～」開催のお知らせ（１月）・Global G.A.P.農場安全管理者研修合格証伝達式を行いました（２月）・蚊媒介性ウイルス感染症ワークショップ開催のお知らせ（３月）・平成 28 年度さつまいもの収穫体験学習申し込み受付（３月）農林水産省主催の「アグリビジネス創出フェア 2014」、「アグリビジネス創出フェア 2015」に出展し、地域連携の成果として地域企業との共同開発製品を展示した。また、平成 27 年度には、
米良電機産業株式会社（宮崎市）が主催する「MERA EXPO 2015」に出展し、地域資源を活用した研究について展示した。
平成 26 年度に地域連携推進室の活動の一環として地域連携推進室ニューズレターを創刊し農学部の地域連携・貢献活動の情報公開に活用した。
（添付資料：ニューズレター）③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
平成 26 年度に、学部・研究科の機能的な運営を目指すため、地域連携推進室（室長および室員６名）、新事業創出推進室（室長および室員４名）、学び直し推進室（室長および室員５名）の 3
つの室を設け、地域連携・地域貢献を学部・研究科として推進する体制を整えた。さらに、平成
27 年度には、高大連携推進室（室長および室員 11 名）を設けて、県内農業高校と連携した地域の農業担い手の育成に力を入れることとした。各室の室長は月に 1 回開催の拡大企画調整室会議に出席し、学部執行部との連携のもと、学部・研究科全体となって、それぞれの課題に取り組む体制とした。
対外的には、自治体等との連携協定を締結し、外部組織との協働のもとに地域連携・地域貢献に取り組む体制の充実を図った。平成 26 年度には独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究
機構と、平成 27 年度には、高鍋農業高校及び小林市との間で連携協定を締結した。
本学は平成 25 年度に「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一環教育による人材育成」のテー- 30 -

マで文部科学省地（知）の拠点整備事業（COC 事業）に採択され、事業を展開してきたが、農学部・農学研究科としては、本事業において食と健康分野および地域生態系保全分野における教育・研究・地域貢献の活性化に寄与してきた。
具体的な活動は、以下の通りである。
【平成 26 年度】
・ 平成 25 年度に締結した西都市との連携協定にもとづき、農林畜産業、商工観光業、その他の農学関連分野における連携活動を行った。
・ 平成 25 年度に締結した五ヶ瀬町との連携協定にもとづき、海水養殖ヤマメに関する共同研究などを行った。
・ 宮崎県環境森林部、宮崎県林業技術センターおよび宮崎県木材利用技術センターとの連携協定にもとづき、平成 26 年 12 月 10 日行われた県環境森林部が主催する森林・木材関係研究機関による合同研究成果報告会に連携研究機関の一つとして参画した。
・ 九州沖縄農研センターとの連携協定にもとづく教育・研究連携を推進する委員会を開催した。
・ 日南海岸サンゴ群集保全協議会において専門家として参加し、協議会と共同研究および共同事業を行った。
・ 綾ユネスコエコパークの運営に専門家として協力した。
【平成 27 年度】
・ 西都市及び五ヶ瀬町と農林畜産業、商工観光業、その他の農学関連分野において、それぞれの資源や機能の活用を図りながら、相互協力の下、地域の発展に寄与することを目的に連携協定を締結しており、今年度は研究課題についての中間報告を行う実行委員会を 2 回ずつ開催した。
・ 小林市と連携協定を締結し、畜産を基軸とした地域循環型環境保全農業（こばやしモデル）の確立に取り組むこととし、研究課題のマッチングを始め、平成 28 年度からの活動開始につなげた。
・ 昨年度に引き続き、平成 27 年 12 月 18 日行われた県環境森林部が主催する森林・木材関係研究機関による合同研究成果報告会に連携研究機関の一つとして参画した。
・ 宮崎県との共同出資により、養豚教育施設を開所し、地域の生産農家および養豚関係団体等を対象に実習や研修の実施による人材育成に取り組むこととした。
・ 高大連携推進室を設置し、高鍋農業高等学校と連携協定を締結した。今後、農畜産業を取り巻く諸課題の中でも、特に農業後継・新規就農者の育成に協力して取り組むこととした。
・ 新事業創出支援室は、11 月 27 日にえびの市において地域資源活用 6 次産業化セミナーを開催した。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
フィールドセンター、農業博物館といった附属施設や各学科などが主体となり、広く一般市民を対象とした公開講座や体験講座を開催し、また農業博物館においては教育の機会を提供した。
学び直し支援室は、社会人を対象とした卒後教育プログラムを充実した。高校と連携して、出前授業などの高校生への教育活動を実施した。
具体的取り組みは以下の通りである。
【平成 26 年度】
・ 県立みなみのかぜ支援学校と連携し、当該学校内に造成した「宮崎大学ブルーベリーバ
リアフリー圃場」において摘み取り体験と栽培講座を実施した。
・ 附属農業博物館は、宮崎県博物館等協議会と連携した教育支援データベースの運営を継続して実施している。
・ 産学・地域連携センターの協力を得て、公開講座を実施した。特に、学部の特色を生か- 31 -

した地域ニーズに応える新たな講座として、「食の安全に関する宮崎大学の取組み ～教育・研究から生産・加工・流通まで」を実施した。
・－宮崎の新しい機能性食材－「ブルーベリー茶葉を作る」
・今でしょ！日向夏の黄と緑を楽しむ～日向夏の性質と剪定方法～
・稲作を体験してみよう～田植えから収穫まで～
・家庭菜園講座～クリスマスに向けクリームシチューの材料を栽培・調達せよ編～
・親子でお芋を育てて食べよう～農場に遊びにおいでよ！～
・食の安全に関する宮崎大学の取組み～教育・研究から生産・加工・流通まで～
・住吉フィールド（牧場）公開講座～トラクタに乗って、牧場体験してみよう～
・海を食べる！！～おもに食品として利用される海洋生物の現状と諸問題～
・住吉フィールド（牧場）公開講座～牛とふれあう牧場体験～
・ 農学部（附属農業博物館）は、県内の２つの高等学校との教育連携活動として、外部資金（JST)による高大連携の科学講座（SPP)を実施した。
・ 県内の中学校との教育連携活動として、外部資金（JSPS)による科学研究費補助金の成果
普及と関連した講座（ひらめき☆ときめきサイエンス事業）を宮崎第一中学校および日
向学院中学校と実施した。
・ 宮崎県総合博物館と農学部附属農業博物館が連携し、博物館標本を活用した企画展示「2014 ほねほね大集合～骨が語る動物の不思議～」を開催した。
・ 宮崎ミニ水族館 2014（於：宮崎科学技術館多目的ホール）を開催した。
・ 卒後教育を充実させるため、「農業土木分野における技術者継続教育 CPD プログラム」および「「獣医臨床分野への参加・復帰」を支援する実践的学び直しプログラム」を実施した。
・ 県内外 23 校の高校に対して出前講義や出前実験を行った。
・ 木花キャンパス（８月）および延岡フィールド（10 月）においてオープンキャンパスを実施した（参加者数合計 480 名）。
・平成 26 年度前期の県内自治体、高等教育機関との連携事業（共同研究は除く）について調査し、宮崎県と連携した平成２６年度「みやざきの科学技術推進事業」（宮崎サイエンス
キャンプ）を含み 41 件（前期 28 件、後期 13 件）の事業を農学部および農学研究科において実施した。
【平成 27 年度】
・ 県立みなみのかぜ支援学校と連携し、当該学校内に造成した「宮崎大学ブルーベリーバ
リアフリー圃場」において摘み取り体験と栽培講座を実施した。
・ 附属農業博物館は、宮崎県博物館等協議会と連携した教育支援データベースの運営を継続して実施している。
・ 産学・地域連携センターの協力を得て学部のリソースを活用した公開講座を実施した。
・海を拓く！～様々な可能性を求めて身近な海を改めて見直す～・動物たちとより良く暮らすために知っておきたいこと～ヒトと動物の共生を目指している
科学者からのメッセージ～
・今でしょ！日向夏の黄と緑を楽しむ
・林業体験基礎講座～「林業の仕事 体験してみらんねぇ！」～
・稲を育ててみよう～田植から収穫まで～
・家庭菜園講座～クリスマスに向けクリームシチューの材料を栽培・調達せよ編～
・さつまいも収穫体験学習
・親子で参加体験教室～大地の恵みで料理を作ろう！～
・牛の直腸検査をやってみよう～エコーを使えば胎児も見れるかも～
・親子で参加林業体験教室～林業の仕事知っていますか？～・大きな機械を操作しよう。大きな肥育牛にもエサをやろう- 32 -

・住吉フィールド（牧場）公開講座～牛とのふれあい牧場体験～（２回）
・住吉フィールド（牧場）公開講座～トラクタに乗って牧場体験してみよう～
・ 経済産業省の補助金「産学連携サービス経営人材育成事業」を獲得し、食を中心とした総合レジャー産業を担う人材育成プログラムの構築を行った。
・ 農学部（附属農業博物館）は、県内の２つの高等学校との教育連携活動として、外部資金（JST)による高大連携の科学講座（SPP)を実施した。
・ 県内の中学校との教育連携活動として、外部資金（JSPS)による科学研究費補助金の成果
普及と関連した講座（ひらめき☆ときめきサイエンス事業）を宮崎第一中学校および日
向学院中学校と実施した。
・ 宮崎ミニ水族館 2015（於：宮崎科学技術館多目的ホール）を開催した。
・ 卒後教育を充実させるため、「農業土木分野における技術者継続教育 CPD プログラム」および「「獣医臨床分野への参加・復帰」を支援する実践的学び直しプログラム」を実施した。
・ 文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択され、産業動物卒後教育プログラムとして、産業動物関連分野の社会人を対象に各種のセミナ
ー・研修会等を開催し、産学官連携による専門人材の卒業教育を実施した。
・ 経済産業省「産学連携サービス経営人材育成事業」において、「食を中心とした総合レジ
ャー産業を担う人材育成プログラムの構築」が採択された。
・ 県内外 24 校の高校に対して出前講義を行った。
・ 木花キャンパス（８月）および延岡フィールド（10 月）においてオープンキャンパスを実施した（参加者数合計 387 名）。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
自治体や様々な地域団体の開催する各種委員会、協議会および集会の専門委員や講師などを務めて、地域社会づくりへ貢献した。自治体や様々な地域団体と共同研究や連携事業を行って、地域社会づくりへ貢献した。農学部・農学研究科の教員によるこれらの 2 カ年の実績は以下の通りである。
【平成 26 年度】
・ 自治体、地方公共団体等の審議会等への参加・協力し、助言・提言を行った（111 件）。
・ 自治体、地方公共団体等の地域団体との共同研究を行った（74 件）。
・ 自治体、地方公共団体等の地域団体や NPO との連携事業の実施（69 件）。
・ 自治体、地方公共団体等からの要請に対応し依頼講演やセミナー開催を行った（102 件）。
【平成 27 年度】
・ 自治体、地方公共団体等の審議会等への参加・協力し、助言・提言を行った（75 件）。
・ 自治体、地方公共団体等の地域団体との共同研究を行った（56 件）。
・ 自治体、地方公共団体等の地域団体との連携事業の実施（58 件）。
・ 自治体、地方公共団体等からの要請に対応し依頼講演やセミナー開催を行った（52 件）。
⑥履修証明プログラムの実施体制、実施方法及び実施状況
地域ニーズに対応した社会人卒後教育を行い、履修証明プログラムを推進した。
【平成 26 年度】
・
GLOBAL G.A.P. 認証を取得し、食と農の安全を確保する人材育成のための履修証明プログラム実施体制を整備した。
・
社会人学び直しプログラムとして「農業土木分野における技術者継続教育 CPD プログラ
ム」および「「獣医臨床分野への参加・復帰」を支援する実践的学び直しプログラム」を実施
し、それぞれ 1 名と 18 名に単位を認定した。

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【平成 27 年度】
・社会人学び直しプログラムとして「農業土木分野における技術者継続教育 CPD プログラ
ム」および「「獣医臨床分野への参加・復帰」を支援する実践的学び直しプログラム」を実施
し、それぞれ１名と 17 名に単位を認定した。
【分析結果とその根拠理由】（３－１社会連携・社会貢献活動の状況）
社会連携・貢献の実績や開催される関連イベントについて学部 web ページをとおして積極的に発信した。社会連携・貢献活動を推進するため、自治体等との協定締結を進め、各種推進組織を運営して活動推進体制を整えた。地域の様々な教育ニーズに応えるため、市民向け公開講座の実
施、高大連携による高校生への教育、社会人卒後教育を実施した。また、地域からの要請に対応して、専門家として協議会への参加、地域課題への助言などを行った。
以上のようなことから、社会連携・社会貢献活動が積極的かつ能動的に行われていると判断される。
分析項目２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果
五ヶ瀬町における海水養殖ヤマメ事業について、研究面から支援した。その結果として、「みやざきサクラマス」の製品化・ブランド化に成功した。
高病原性鳥インフルエンザに関する研究および啓蒙活動を継続して行った。その結果として、地域産業との強い信頼関係が構築された。
地域の畜産業へ人材育成事業を推進した。その結果として、GLOBAL G.A.P. 認証取得および文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」採択となった。
高千穂郷・椎葉山世界農業遺産推進協議会に専門委員として参加し、申請書への意見書をとりまとめた。その結果として、高千穂郷・椎葉山地域が FAO 世界農業遺産として登録された（平成28 年度登録）。
祖母傾ユネスコエコパーク専門委員会や宮崎県綾ユネスコエコパーク推進協議会に専門委員として参加し、登録申請書の作成を支援した。その結果として、祖母傾ユネスコエコパークがユネ
スコ委員会への国内推薦となった（平成 28 年度推薦）。
【分析結果とその根拠理由】（３－２社会連携・社会貢献活動の成果）
地域産業との連携研究・事業が製品化・ブランド化として成果を結んだ。地域産業に甚大な損害を与えた家畜感染症に関して、地域産業との連携を強化継続していることは重要な社会連携・貢献活動の成果である。また、地域産業への人材育成を目的とした取り組みが、履修証明プログ
ラムや文部科学省事業の取得へ繋がったことは大きな成果であり、さらなる地域貢献へと繋がるものと言える。自然環境保全の面では、地域に根ざした研究や地域との連携がユネスコや FAOの認定地域採択という成果として現れている。また、定常的に協議会への専門員としての参加や依頼講演の要請が高いことは、これまでの社会連携・貢献の成果とも言える。
以上のようなことから、社会連携・社会貢献活動の成果十分な成果が出ていると判断される。

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第４節 国際化活動
１．国際化の目的と特徴
海外大学・研究機関との学術交流・学生交流、JICA との連携事業、生物遺伝資源教育プログラ
ムの国際展開事業による研修生受け入れ等の実績や、大学院修士課程に新設した農学国際コース、海外に設置したサテライトオフィス等を生かし、国際的な農学系人材育成と東南アジア諸国との連携強化や農業分野での国際貢献に寄与する。
２．自己点検評価
分析項目１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
本学の第 2 期中期目標計画、
I１（２）４）留学生の受け入れ、学生の海外留学を推進するための具体的方策① 留学生の受け入れを推進するため、留学生の教育・生活面等での環境整備、広報活動、交流事業などを充実する。
② 日本人学生の海外留学を推進し、国際性を涵養する。
I２（２）３）アジア諸国をおはじめとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進するための具体的方策① アジア諸国をはじめとする海外の大学等との研究者交流を充実し、国際交流協定校との交流活動を推進する。
I３（１）２）海外協力機関等と連携した国際貢献を推進するための具体的方策① JICA 等との連携を強化し開発途上国への国際協力を推進する。
などに基づき、国際連携センター等の協力のもと国際化に取り組んできた。
②国際化活動の公表の状況
農学部ウェブサイト（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp）にて、情報を更新し、公開している。
特に、留学生等への情報発信を目的として、ウェブサイトとその掲載情報の英語化を進めてきた。
（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/english/index.html）③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
平成 26 年度に学部・研究科の委員会組織再編において、国際連携推進室を立ち上げ、機動的に国際化の課題に取り組む体制を整備した。
平成 26 年度には、タイ国及びインドネシア等のＡＳＥＡＮ諸国との連携強化へ向け、カセサー
ト大学（タイ）に農学部バンコクオフィス開設に続き、ガジャマダ大学（インドネシア）にサテ
ライトオフィスを新設し、留学生の斡旋や共同研究の推進、広報活動に取組んでいる。
グローバル化に向けた留学生の増加に伴い、キャンパスガイド（別添資料：4-2-4-a キャンパス
ガイド英語版）や学務情報システム（科目登録、履修確認、成績照会）のマニュアル、農学研究科の修士論文に係る日本語表記を英文化した（別添資料：4-2-4-b 学位論文作成要領英語版）。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況
研究科全体で修士論文のタイトル、要旨、図表の英語併記とした。
秋季（10 月）入学を平成 26 年度より実施した。さらに、クォーター制導入に向け準備を行い、平成 28 年度の試行につなげた。
コース・ナンバリングについては、カリキュラム・マトリクスとともに確認、GPC を参照する
よう、活用を始めた（既出資料：4-1-2-ｌ参照）。

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カセサート大学（タイ）と連携し、外国の高校から本学農学部にダイレクトに入学し、英語による講義を履修することによって学位取得を可能にする「グローバル人材育成学部教育プログラ
ム」を制度化し、平成 28 年度入試を実施し、9 名が合格した。
⑤外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
留学生の受入れ・派遣等を通じた学生の国際性の涵養のため、「グローバル喫茶（全学主催）」を開催し、農学部・農学研究科教員等が協力した。
農学研究科の遺伝資源専門技術者養成プログラムの一部として「夏期集中プログラム」を実施
し、平成 26 年度は韓国の順天大学、タイ国のカセサート大学とプリンスオブソンクラ大学及びイ
ンドネシアのブラウイジャヤ大学の学生（総計 10 名）が参加し、平成 27 年度はプリンスオブソ
ンクラ大学（タイ）から 7 名の学生が参加した。
⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
JICA 事業等による研修員の大学院への受け入れ実績は以下の通りであった。
【平成 26 年度】
・JICA 事業「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」において、研修員（５名）を農学研究科へ受入れた。
【平成 27 年度】
・JICA 事業「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」において、研修員（5 名）を農学研究科へ受入れた。
・JICA「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）」
において、研修員（2 名）を農学研究科へ受入れた。
・JICA「｢ミャンマー国農業セクター中核人材育成」において、研修員（1 名）を農学研究科へ受入れた。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況と実績
日本人学生の留学・海外派遣に関し、学内資金を活用し、学部・研究科独自の取り組みとして、次の取り組みを行った。
【平成 26 年度】
・戦略重点経費を活用し、「国際里山比較研究を基礎においた農学国際コースの海外実践教育」
を実施し、当該事業で、カンボジア森林研究所において「コミュニティ・フォレストの利用と保全に関するセミナー」を開催した。
・学部長裁量経費を活用し、全北大学（韓国）の学生との双方向学生交流、カセサート大学（タイ王国）へ「グローバルアグリ体験講座」への日本人学生派遣による学生交流及び大学院生の国際シンポジウム参加と研究発表支援に努めた【平成 27 年度】
・戦略重点経費を活用し、農学・工学の学部横断的プロジェクトとして「フィンランド国オウ
ル大学との大学間交流協定締結に向けた学部横断的プロジェクト」を実施している。
・学部長裁量経費を活用し、全北大学（韓国）及び西北大学（中国）の学生との双方向学生交流、カセサート大学（タイ王国）へ「グローバルアグリ体験講座」への日本人学生派遣による学生交流及び大学院生の国際シンポジウム参加と研究発表支援に努めた※「国内学生海外派遣実績票」別紙様式④、⑤参照⑧教職員の留学や海外派遣の取組状況
日本学術振興会のプロジェクト制度により、３名の教員を海外の教育研究機関へ派遣した。

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平成 26 年度に、JICA 事業による集団研修「アフリカ地域稲作振興のための中核的農学研究者の育成」事業において、カメルーン１名、モザンビーク１名の合計２名を受入れた。
⑨海外の大学等との研究者交流の実施状況
平成 27 年度に、海外の大学、研究機関等から、短期長期を含め 8 名の外国人研究員を受け入れた。
【分析結果とその根拠理由】（４－１国際化活動の状況）
農学国際コースの設置や交流協定校のカセサート大学に宮崎大学バンコクオフィスを開設するといった組織体制整備を進め、また教務関係文書の英語化等、英語で学べるキャンパス整備のために必要な措置を講じた。その上で、JICA 事業等を通じた留学生の受入れ、研究者及び学生の交流活動を積極的に実施したほか、留学生の受入れ・派遣等を通じた学生の国際性の涵養のため「グローバル喫茶」を開催するなどして、国際化活動を活発化させている。
以上のことから、十分な活動を展開していると判断される。
分析項目２．国際化活動の成果①活動の成果
農学研究科の改組において農学国際コースを設置したことにより、英語による授業で学位取得が可能となり、外国人留学生が修学しやすい環境が整備された。平成 27 年度には、外国人留学生
9 名を含む 16 名全員が修了した。
JICA 事業「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」において、
平成 26 年度における農学系の大学としての本事業による研修員累計受入人数では日本一であり、全国紙（毎日新聞）に当該記事が掲載された。平成 27 年度においても、JICA 事業「アフガニス
タン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」の農学系の大学としての研修員累計受入人数は全国 2 位であった。
こうした取り組みの結果、農学研究科の外国人留学生受入人数は、平成 22 年度の 4 名から、
平成 23 年度 5 名、平成 24 年度 11 名、平成 25 年度 12 名、平成 26 年度 15 名、平成 27 年度 19名と年々増加している。
【分析結果とその根拠理由】（４－２国際化活動の成果）
農学研究科の改組において設置した農学国際コースでは、平成 27 年度に外国人留学生 9 名を含む 16 名全員が修了し、第 1 期生を輩出することができた。この農学国際コース設置の効果もあり、JICA 事業 PEACE プロジェクト等の研修生を多数受け入れたことを含め、着実に外国人留学生の受入数は増加するなど、農学部・農学研究科の国際化を大きく進めることができた。
以上のことから、十分な成果を上げることができていると判断される。

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第５節 管理運営体制及びその他
１．自己点検評価
分析項目１．管理運営体制その他の状況① 管理運営体制・事務組織
学部・研究科の目的を達成するため、学部長、評議員、副学部長、及び事務長を構成員とする
企画調整室会議を中心に学部・研究科の運営を行なっている（Web 資料：4-2-5-a）。
平成 26 年度には、学部・研究科の機能的な運営を目指すため、委員会を統廃合して研究推進
室、地域連携推進室、国際連携推進室、広報支援室、男女共同参画支援室、学び直し支援室、新産業人材育成支援室の 7 つの室を設けた。各室では、学部長、室長が指名する少数精鋭の適切な室員を教員と事務職員にまたがって配置することとし、教員と職員が一体となって実行力、機動力のある運営をできる体制を構築した。平成 27 年度には、役割を達成した男女共同参画支援室を廃止し、新たに、高大連携推進室を設けて、県内農業高校と連携した地域の農業担い手の育成に力を入れることとした。
（Web 資料：4-2-5-b～h）。
平成 24 年度より学科長（コース長）の負担を軽減するとともに、学科の活動を活性化するため、副学科長制を導入している（Web 資料：4-2-5-i）。いずれの学科も。副学科長が次年度の学科長となる体制を取っており、より継続性のある学科運営が可能となった。
農学研究科の 6 コースのうち、研究科横断的なコースである農学国際コース以外の 5 コースは対応する学科の学科長がコース長を務め、農学国際コースについては所属する学生の指導教員間でコース長を選ぶ体制を敷き、研究科の運営を行っている。5 コースと学部の 5 学科の構成が統一されたことによって、学部から研究科まで一貫した体制で効率的な管理運営ができることとなった。
・Web 資料：4-2-5-a 宮崎大学農学部企画調整室規程(http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-11.pdf)
・Web 資料：4-2-5-b 宮崎大学農学部広報支援室規程(http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-16.pdf
・Web 資料：4-2-5-c 宮崎大学農学部国際連携推進室規程(http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-20.pdf
・Web 資料：4-2-5-d 宮崎大学農学部地域連携推進室規程(http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-53.pdf
・Web 資料：4-2-5-e 宮崎大学農学部研究推進室規程(http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-28.pdf
・Web 資料：4-2-5-f 宮崎大学農学部高大連携推進室規程(http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-62.pdf
・Web 資料：4-2-5-g 宮崎大学農学部新事業創出支援室規程(http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-60.pdf
・Web 資料：4-2-5-h 宮崎大学農学部学び直し支援室規程(http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-61.pdf
・Web 資料：4-2-5-i 宮崎大学農学部学科長規程(http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-9.pdf)② 教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
学部・研究科独自の女性教員採用に関するポジティブ・アクションの取組として、 平成 27 年
度から新規に外部から女性教員を採用した場合、採用された女性教員に対し 50 万円（上限）、当該女性教員を採用した学科に対し 100 万円のインセティブを付与した。
平成 26 年度より教員の年俸制を導入するとともに、平成 27 年度には年俸制教員の業績評価基準を整備した。平成 27 年度末までに教員 5 名が年俸制適用となった。

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優秀な若手教員の確保については、従来の教員公募によるほか、「国立大学改革プラン」に基づ
く、国立大学改革強化推進補助金制度（特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」）を利用するなどした。
③ 教育研究を行うための施設・設備
学部共通実験室を確保し、大型プロジェクト終了後の点在する機器の集約を図り、大学共同利用実験室として効率的な教育研究環境の構築に取組んでいる。
平成 26 年度に、農学部等の大規模改修に備えるため、農学部改修計画ワーキンググループを立ち上げ、改修計画を作成し、平成 27 年度から概算要求を行なっている（別添資料 4-2-5-j 宮崎大学農学部改修計画ワーキンググループ要項）。
④ 教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
広報支援室を中心に、学部・研究科の情報発信に努めた。学部・研究科運営上の様々なイベン
ト開催・報告・受賞等の情報を学部ホームページに掲載した他、出前講義や各種イベントへの参加などを行なっている。
平成 26 年 4 月から平成 28 年 3 月の 2 年間に、「お知らせ」
を 60 件、「News」
を 75 件、「だから！宮大農学部」を 5 件、掲載した。
農学国際コースの設置に合わせて、農学部ウェブサイトに英語版を公開し、海外からなど、日本語以外の言語でも情報を得ることができるようにした（Web 資料：4-2-5-k）。
個人情報の取扱い等、情報セキュリティ向上にも取り組んだ。情報基盤センターの指導の下、情報セキュリティ監査を行い、適切なセキュリティを確認することができた。情報基盤センターが開催する情報セキュリティ対策講習会の参加を促進し、教職員の情報セキュリティについての意識向上を図った。
・Web 資料：4-2-5-k 宮崎大学農学部英語版ホームページ(http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/english/index.html)
・別添資料 4-2-5-k 情報セキュリティ対策講習会開催通知【分析結果とその根拠理由】（６－１管理運営体制及びその他の状況）
学部・研究科の運営は、学部長のもと企画調整室会議を戦略的会議として位置付け、また、各委員会・室を機能的に配置し、主体的な運営を行っている。学科・コースの運営についても、副学科長制を設けるなど、充実した。教員の採用にあたっては、女性・若手研究者の登用に積極的に取り組み、教員構成の多様化を図った。その他、学部のスペースも有効活用や適切な情報発信にも、学部・研究科独自で取り組んでいる。
以上のようなことから、学部・研究科の運営体制は、効果的に機能し、各種の活発な活動を支えていると判断される。

分析項目２．管理運営体制及びその他の成果① 活動の成果委員会等を見直し、各室を設けることで、学部長のリーダーシップのもと効率的で幅広い学部・研究科独自の活動を行いうるようになり、地域連携推進室が複数の市町と連携協定を結び活動を開始するなど、前節までで取り上げたような新たな活動を活発に展開できた。
学部予算については、学部長裁量経費等を確保することで有効な予算配分を行い、研究や国際交流、学部運営等の新規事業等を支援することできた。学部長裁量経費は平成 26 年度 8,024 千円、27 年度 9,530 千円を配分した（別添資料：4-2-5-l 学部長裁量経費配分一覧）。
男女共同参画に取り組んだ結果、平成 26 年度に 1 名、27 年度に 1 名の女性教員を採用した。
また、優秀な若手教員の確保に努め、平成 26 年度には IRO 教員を４名（うち外国人１名）を採用し、「優れた若手研究者の採用拡大支援」を活用して平成 26 年度と 27 年度に１名ずつを採用- 39 -

した。
平成 26 年度には、農学部北棟のトイレリニューアルを行い、教職員、学生、来学者に対しても快適なトイレ環境が整備でき、使用者からも好評である。
光熱水費について、学部長が教授会で具体的取組を依頼した他、節電啓発ポスターを各所に掲示するなどした結果、電気使用量は平成 26 年、平成 27 年とも前年比で削減できた（別添資料：
4-2-5-m 電気代一覧）。
平成 26 年に設置した各推進室・支援室の取組について、農学部 HP に専用バナーを設けることで、わかりやすく学内および学外に情報発信することができた。
平成 27 年度には、「農系学校進学ガイド」（イカロス出版）において特集記事８ページを掲載
し、農学部の特色をアピールした（別添資料：4-2-5-n 農系学校進学ガイド）。
農林水産省主催の「アグリビジネス創出フェア」には平成 26 年、27 年とも 2 ブースずつを出展し、特色ある研究テーマや製品化された実物等の展示により本学部・研究科の取組を紹介することができた（別添資料：4-2-5-o アグリビジネス創出フェアパンフレット）。
平成 26 年度から、学部独自の取組として、延岡フィールドにて「農学部オープンキャンパス」
を実施し、好評であったため、平成 27 年度にも継続して実施した。県北や大分県の高校生に本学部・研究科を知ってもらう機会として有益であった（別添資料：4-2-5-p 農学部オープンキャン
パスチラシ）。
・別添資料 4-2-5-l 学部長裁量経費
・別添資料 4-2-5-m 電気代
・別添資料 4-2-5-n 農系学校進学ガイド
・別添資料 4-2-5-o アグリビジネス創出フェア
・別添資料 4-2-5-p 農学部オープンキャンパス【分析結果とその根拠理由】（６－２管理運営体制及びその成果）
機能的な委員会・室構成のもと、研究、地域連携、広報等の学部・研究科の諸活動が活発に展開されている。教員採用では、教員構成の多様化が進んだ。広報では、学部独自のオープンキャ
ンパスを開始するなど、いくつかの新たな取り組みが行われ、成果を上げている。
以上のようなことから、十分な管理運営体制の成果があがっているものと判断される。

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第５章

設置又は改組による成果

今次の平成 26 年度農学研究科改組は、学部レベルでゼネラリストの育成から専門性の高い人材の育成へと舵を切った平成 22 年度の農学部改組の理念に沿って、学部・大学院 6 年間の一貫体制において専門性を深化させた教育を行うことを一つの目的とし、さらに、社会的要請が高まっている国際通用性の高い教育課程を大学院において構築することをもう一つの目的として計画し、実施したものであった。
学生に明確な専門性を修得させ、それを深化させる教育を行うことに関しては、明確に定めたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーのもと、体系的な教育カリキュラムを組み、特に学部レベルから発展させた内容を少人数で学ぶ体制を構築することができた。その結果、過半の授業で双方向型の教育ができており、発表やレポートを活用した濃密な学修の機会を多く提供できている。
単位修得状況や成績分布、また学会発表や論文投稿の活発さから見ても、満足のできる質の学生を育成することができると判断される上、専門性を生かした就職先を獲得できており、明確な専門性を備えた学生を育成するという学部・大学院を通じて目指してきた教育が成果を上げていると判断できる。
加えて、学部 5 学科と研究科 5 コースの組織の統一によって、効率的な学生の支援・指導、管理運営が行えていることも改組のメリットの一つに数えられる。
一方、農学国際コースの設置は、英語だけで学べるカリキュラムを作るという新たな試みであった。分野横断的なカリキュラムとそれを支える組織体制の整備、秋季入学の実施、各種学生向け文書の英語化など解決を要する課題が多々あったが、これらを乗り越え第 1 期生を送り出すことができ、順調に運営されている。このことによって国際通用性の高い教育課程を大学院レベルで実現することができたわけであるが、さらにそれだけではなく、その経験が平成 28 年度からの農学部におけるグローバル人材育成学部教育プログラムの構築につながった。
農学国際コースは、JICA 事業「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェク
ト（PEACE）」等による留学生受け入れの受け皿として機能し、留学生受け入れ数は高い水準にある。また、本コースでは日本人学生も積極的に受け入れており、日本人学生の国際性の涵養の場としても機能している。終了後は、日本人は試験研究機関や企業などへ、外国人留学生では現職復帰と博士課程進学への割合が高く、いずれにせよ専門性を生かした進路へ進んでいる。
さらに、この 2 年間、学部・研究科内委員会構成の見直しを行い、より機動性の高い組織づくりを進め、効率的な管理運営体制を構築し、またその中で、研究ユニットによる学科を超えた横断的研究組織の結成や、地域連携・地域貢献を担う各種の取り組みを学部・研究科主導で進めるなど、学部・研究科の活動は活発化しており、農学の専門性を生かした研究活動、地域連携・地
域貢献活動、国際化活動等業務の成果が確実に積み上げられている。

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