別紙１

現況報告書（令和5年4⽉1⽇現在）

社会福祉法人 衆善会

１．法人基本情報(1)都道府県区分
26 京都府(2)市町村区分
100 京都市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設⽴認可年⽉⽇(3)所轄庁区分
26100(4)法人番号5130005004375(5)法人区分01 一般法人

社会福祉法人 衆善会
京都府
京都市
075-241-3320(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

上京区今出川通烏丸東入相国寺門前町704
075-255-1348(11)従たる事務所の有無 2 無http://syuzenkai.com
昭和43年8⽉29⽇ (16)法人の設⽴登記年⽉⽇(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
wakei-clerk@ever.ocn.ne.jp
昭和43年10⽉16⽇(6)活動状況
01 運営中２．当該会計年度の初⽇における評議員の状況(1)評議員の定員77 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の⽒名(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
R3.6.21 〜 R7.定時評議員会終結時

⼭木 雅晶
相国寺派財務部⻑牧野 哲治
大学非常勤講師
伴 克亘
会社代表取締役
東 智之
税理⼠
高橋 正範
二尊院職員
大崎 正⽂
医師
稲葉 章江
⼩学校校⻑

0

R3.6.21 〜 R7.定時評議員会終結時
R3.6.21 〜 R7.定時評議員会終結時
R3.6.21 〜 R7.定時評議員会終結時
R3.6.21 〜 R7.定時評議員会終結時
R3.6.21 〜 R7.定時評議員会終結時
R3.6.21 〜 R7.定時評議員会終結時

2無2無12無2無12無2無12無2無12無2無12無2無12無2無1

３．当該会計年度の初⽇における理事の状況
6 (2)理事の現員(1)理事の定員

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-3)理事⻑への就任
年⽉⽇(3-2)理事の役職(注)(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年⽉⽇(3-6)理事の職業(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無(3-1)理事の⽒名(3-8)理事の任期

0 1 特例有(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事⻑
平成12年10⽉17⽇ 2 非常勤
令和5年6⽉26⽇ 慈雲院 住職
R5.6.26 〜 R7定時評議員会終結時
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2無3 その他理事
2 非常勤
令和5年6⽉26⽇ 相国寺派教学部⻑
江上 正道
R5.6.26 〜 R7定時評議員会終結時
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2無3 その他理事
2 非常勤
令和5年6⽉26⽇ 梁⼭泊取締役
橋本 憲一
R5.6.26 〜 R7定時評議員会終結時
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2無3 その他理事
2 非常勤
令和5年6⽉26⽇ 冷泉家時⾬亭⽂庫事務局⻑
冷泉 貴実子R5.6.26 〜 R7定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
令和5年6⽉26⽇ 元京都市職員
松本 千津子R5.6.26 〜 R7定時評議員会終結時
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
令和5年6⽉26⽇ 相国寺派教学部⻑
松原 宏融
R5.6.26 〜 R7定時評議員会終結時
3 施設の管理者
2無(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事⻑」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事⻑(会⻑等の他の役職名を使⽤している法人がある。)である。
「業務執⾏理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執⾏理事(常務理事等の他の役職名を使⽤している法人がある。)である。
草場 周啓

2 理事報酬のみ支給
2 理事報酬のみ支給
2 理事報酬のみ支給
2 理事報酬のみ支給
2 理事報酬のみ支給
3 職員給与のみ支給(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無22無22無12無22無22無2

４．当該会計年度の初⽇における監事の状況
2 (2)監事の現員(1)監事の定員(3-1)監事の⽒名

由良 雅之
中川 朋子

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）

11,136(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議
員会議決年⽉⽇(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数

税理⼠
R5.6.26 〜 R7定時評議員会終結時
弁護⼠
R5.6.26 〜 R7定時評議員会終結時

2無5 財務管理に識⾒を有する者（税理⼠）
2無3 社会福祉事業に識⾒を有する者（その他）

令和5年6⽉26⽇
令和5年6⽉26⽇

22

５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の⽒名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当該会計年度の会計監査人の⽒名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当該会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）
00

６．当該会計年度の初⽇における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

51 ➁常勤兼務者の実数

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

00.0

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

110.7

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年⽉⽇

令和4年6⽉24⽇(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

7

理事

1

監事

0

会計監査人

(1)令和3年度 決算報告・事業報告の承認(2)令和3年度 計算書類及び財産目録の承認
0報告（１）社会福祉充実残額の策定結果

1/3

別紙１

現況報告書（令和5年4⽉1⽇現在）

社会福祉法人 衆善会

理事⻑の執⾏状況報告について

1(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年⽉⽇(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事(1)令和3年度 事業報告の承認(2)令和3年度計算書類及び財産目録の承認 (3)評議員選任解任委員会の決議の省略について
報告 (1)理事⻑の執⾏状況報告についてR4.3.2~R4.6.1(2)社会福祉充実残額の策定結果について、残高マイナスで策定必要なし

令和4年6⽉10⽇

62

令和5年3⽉29⽇

5(1)令和4年度 補正予算
(2)令和５年度事業計画と予算について (3)令和４年度 和敬学園事業報告について （4）分園型⼩規模グループケアの物件購入につい
2 て報告 (1)理事⻑の執⾏状況報告についてR4.6.2~R5.3.1(2)指導監査指摘事項(4)うち開催を省略した回数

1

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の⽒名

由良 雅之
中川 朋子

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

無し(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

無し

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意⾒の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇

③事業所の所在地①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借入⾦額（円）（ア）－１修繕年⽉⽇（ア）－２修繕年⽉⽇（ア）－３修繕年⽉⽇ （ア）－４修繕年⽉⽇
イ 大規模修繕
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
01020301
児童養護施設児童養護施設相国寺北門前下之町７０４
4 その他
3 ⾃⼰所有京都府
京都市上京区
020 和敬学園
昭和46年12⽉24⽇
59,122,870
180,838,194
ア建設費
イ大規模修繕
02090501
子育て短期支援事業
子育て支援短期利⽤事業
相国寺北門前下之町７０４
4 その他
3 ⾃⼰所有京都府
京都市上京区
020 和敬学園
昭和46年12⽉24⽇
59,122,870
180,838,194
ア建設費
イ大規模修繕
02091201
保育所
保育所
相国寺北門前下之町７０３
4 その他
3 ⾃⼰所有京都府
京都市上京区
030 心⽉保育園
昭和44年4⽉1⽇
1,796,000
5,388,000
ア建設費
イ大規模修繕
00000001
本部経理区分
本部
相国寺北門前下之町７０４
4 その他
3 ⾃⼰所有京都府
京都市上京区
010 本部
昭和46年12⽉24⽇
59,122,870
180,838,194
ア建設費
イ大規模修繕

⑦事業所単位での定員⑧年間(4⽉〜3⽉）利⽤者延べ総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年⽉⽇（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

大正13年10⽉20⽇
239,961,064

60

15,1081,226.000

大正13年10⽉20⽇
239,961,064

60

31,226.000

昭和44年4⽉1⽇
7,184,000

60

25,201
339.350

大正13年10⽉20⽇
239,961,064

001,226.000

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称⑧年間(4⽉〜3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単③事業所の所在地⽉）利⽤者延べ総①-1拠点区地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇
位での定員①-2拠点区数（人／年）
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借入⾦額（円）（オ）建設費合計額（円）
ウ 延べ床面積
イ 大規模修繕（ア）－１修繕年⽉⽇（１回目）（ア）－２修繕年⽉⽇（２回目）（ア）－３修繕年⽉⽇ （ア）－４修繕年⽉⽇
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年⽉⽇（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇

③事業所の所在地①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借入⾦額（円）
イ 大規模修繕（ア）－１修繕年⽉⽇（１回目）（ア）－２修繕年⽉⽇（２回目）（ア）－３修繕年⽉⽇ （ア）－４修繕年⽉⽇
（３回目）
（４回目）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

2/3⑦事業所単位での定員⑧年間(4⽉〜3⽉）利⽤者延べ総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年⽉⽇（５回目）（イ）修繕費合計額（円）別紙１

現況報告書（令和5年4⽉1⽇現在）

社会福祉法人 衆善会

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）①取組類型コード分類➁取組の名称③取組の実施場所(区域)

④取組内容

京都市内
地域における公益的な取 地域の他施設とのネットワーク活動
組⑧（地域の関係者とのネットワークづくり）
地域の⽼人会に集会場所の提供や移動⼿段のない人への園⾞での送迎

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する⼩規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する⼩規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
000000000〜

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無1有㋐事業報告
1有㋑財産目録
1有㋒事業計画書1有㋓第三者評価結果
1有㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助⾦等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助⾦等特別積⽴⾦取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名
和敬学園

458,016,726
072,780,910
直近の受審年度
R3

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確⽴に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活⽤状況①実施者の区分➁実施者の⽒名（法人の場合は法人名）③業務内容④費⽤［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

１５．その他
退職⼿当制度の加入状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職⼿当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中⼩企業退職⾦共済制度（(独)勤労者退職⾦共済機構）に加入
2無③ 特定退職⾦共済制度（商⼯会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県⺠間社会福祉事業職員共済会等が⾏う⺠間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職⼿当制度に加入
確定給付企業年⾦制度⑤ その他の退職⼿当制度に加入（具体的に︓●●● ）2無⑥ 法人独⾃で退職⼿当制度を整備
2無⑦ 退職⼿当制度には加入せず、退職給付引当⾦の積⽴も⾏っていない

１６．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称

3/3

2無