健 水 発 1003 第 ４ 号
平成 23 年 10 月３日
登録水質検査機関 殿

厚生労働省健康局水道課長

水道法施行規則の一部改正について

今般、「水道法施行規則の一部を改正する省令」（平成 23 年厚生労働省令第 125 号。以下「改正省令」という。）が平成 23 年 10 月３日に公布され、同日から一部施行、その他は平成 24 年４月１日から施行されることとなった。
改正の背景、内容及び留意事項等は下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきよう期されたい。
なお、貴殿の行う事務に密接に関係すると考えられる改正内容は、主に以下に示す第１の２、第２の２、３、４、第３であるので留意されたい。

記
第１ 改正の背景
１

事業認可に関する改正について
地方分権改革推進計画（平成 21 年 12 月 15 日閣議決定）において、協議、同意、許可・認可・承認の見直しを行うため必要な法制上その他の措置を講ずる事項として、地方公共団体による事業認可に係る申請事務の簡素化及び事業の変更を行う場合における軽微な変更の範囲の大幅な拡大が定められたことを踏まえ、水道法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 45 号。以下「規則」という。）の所要の改正を行うとともに、軽微な変更の際の届出の範囲の拡大に関連し、現在通知で定めている届出の際に必要な添付書類を規則で規定するための所要の改正を行うものである。

２

水質検査の信頼性確保に関する改正について
水道法（昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。）第 20 条第３項ただし書の規定により、水道事業者、水道用水供給事業者及び専用水道の設置者（以下「水道事業者等」という。）には、自らが水質検査施設を設ける代わりに、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に委託して水質検査を行うことが認められている。
厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録水質検査機関」という。）については、規則において、登録の申請や登録を更新する際の申請書及び必要な添付書類、水質検査の方法、水質検査業務規程の記載事項、帳簿の備付けの方法及びその記載事項等所要の規定が整備されている。
近年、一部の登録水質検査機関において水質検査の不正行為が発覚する等、水質検査の信頼性の低下が懸念されるとともに、厚生科学審議会生活環境水道部会において、行き過ぎた価格競争に起因した水質検査の質の低下が懸念されるとの問題が提起されたことから、水道事業者等が水質検査を委託する際の水質検査の信頼性確保に関する取組を示すため、今般、規則を改正し、水道事業者等による水質検査の委託に関する規定を追加するとともに、登録水質検査機関の水質検査に関する規定並びに国による登録水質検査機関への指導及び監督に関する規定を改正する。
３

その他の改正について
内閣府が実施する規制改革要望（平成 19 年 10 月に(社)日本技術士会より受付）を受け、技術士の資格を持つ者のうち一定の要件を満たす者について、布設工事監督者の資格を持つ者として認めることとする。
また、水道施設の耐震化推進施策の一環として、水道施設の耐震性能等に関する毎年１回以上の情報提供を水道事業者及び水道用水供給事業者に義務づけることとする。
さらに、第三者委託制度の活用促進のため、共同企業体（ＪＶ）も第三者委託の受託が可能であることを規則において明確化する。

第２ 改正の内容及び留意事項
１

事業認可に関する事項（１）改正省令による改正後の規則（以下「改正規則」という。）第１条の２第２項及び第 49 条第２項
により、水道事業又は水道用水供給事業の全部を譲り受けることに伴う申請に係る提出書類の簡素化の対象を全ての地方公共団体に拡大し、申請者が地方公共団体である場合、当該事業経営を必要とする理由を記載した書類及び当該事業経営に関する意思決定を証する書類については提出不要とした。
上記の提出書類の簡素化の対象の拡大により、県等が対象に加わるため、市町村以外の者にあっては、市町村の同意を得た旨を証する書類の提出を規定した（ただし、水道事業に限る）。
（２）改正規則第７条の２第１号ロにより、軽微な変更となる給水人口の変更の条件は、これまで変更後の給水人口と認可給水人口との差が 5,000 人以下かつ認可給水人口の 100 分の１以下であることであったが、その差が認可給水人口の 10 分の１以下であることのみを条件とするよう改正した（ただし、水道事業に限る）。また、同号ハ及び第 51 条の４第１号により、給水量の変更の条件は、これまで変更後の給水量と認可給水量との差が 2,500 立方メートル以下かつ認可給水量の 100 分の１以下であることであったが、その差が認可給水量の 10 分の１以下であることのみを条件とするよう改正した。
（３）さらに、改正規則第７条の２第３号及び第 51 条の４第３号により、表流水又は伏流水を水源とする取水地点の変更において、他の変更を伴わず、原水の水質が大きく変わるおそれのない場合の取水地点の変更について、軽微な変更とするよう規定した。
ただし、変更前後の取水地点の間に河川の流入がある場合、汚染物質を当該河川に排出する施設が立地している場合その他の場合については、変更の認可を要する。

また、浄水方法の変更に関して、本改正で水源の種別と取水地点の変更を伴うものは軽微な変更の対象から除く旨、規則第７条の２第２号及び第 51 条の４第２号を改正したが、これは改正前の規則においてこれらを伴う場合は変更の認可が必要であることが明確でなかったため、改めて明記したものであり、これまで軽微な変更であったものについて変更の認可が必要となるものではない。
（４）改正規則第８条の２及び第 51 条の５により、水道事業者又は水道用水供給事業者が事業の変更の届出を行う際の添付書類について、現在通知で定めている書類を法令上明確化するとともに、事務の簡素化の観点から省略可能な書類については省略することとし、水道事業者においては別表１、水道用水供給事業者においては別表２のとおりとした。
２

水道事業者等の水質検査に関する事項
法第 20 条第１項において、水道事業者等により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断するための水道水質の定期及び臨時の検査が水道事業者等に義務づけられている。水道事業者等は、地方公共団体の機関又は登録水質検査機関（以下「水質検査機関」という。
）に水質検査を委託して行う場合においても、水質検査の結果に責任を持たなければならず、当事者間で明確な委託契約を締結し、速やかに水質検査が遂行される体制を確立する必要がある。
本改正により、法第 20 条第３項の規定に基づいて水道事業者等が水質検査を水質検査機関に委託する際に取り組むべき事項を明確化した。
なお、水道事業者等が水質検査を水質検査機関に委託する際の技術的な支援策として、入札条件例及び特記仕様書例、水質検査機関における精度管理及び検査内容のチェックリスト、水質検査の実施に必要な費用を積算するための標準歩掛り等をまとめた図書を今後作成する予定である。

（１）
改正規則第 15 条第８項第１号により、水道事業者等が水質検査を水質検査機関に委託する場合は、書面により直接契約を締結することとした。なお、登録水質検査機関は、法第 20 条の４第１項第１号に定める登録基準により、法第 20 条第１項に規定する水質検査を行うために必要な能力を有していることが求められることから、業務の全部又は一部を別の者に再委託する内容の委託契約を締結することは認められない。
（２）改正規則第 15 条第８項第１号ニに定める「採取又は運搬の方法」には、採取日程、採取地点、試料容器、採取方法、運搬主体及び運搬方法を含めること。
（３）改正規則第 15 条第８項第１号ホに定める「水質検査の結果の根拠となる資料」には、分析日時及び分析を実施した規則第 15 条の２第５号に定める検査員（以下「検査員」という。）の氏名を示した資料、検量線のクロマトグラム並びに濃度計算書を含めること。
（４）臨時検査の委託契約を定期検査の委託契約と別途締結する場合、改正規則第 15 条第８項第１号ヘに基づき、定期検査の委託契約において、臨時検査は別の契約に基づき委託することを明記すること。また、臨時検査の委託先を選定する際には、当該委託先となる水質検査機関が、水道事業者等の水道施設や水道原水の状況等を把握しており、水道事業者等と緊密な連絡体制をとることが可能であることを確認するように努めること。なお、継続的に水質を評価する観点から、定期検査と臨時検査の委託先は同一の水質検査機関であることが望ましい。
（５）改正規則第 15 条第８項第３号の規定は、水道事業者等が水質検査を委託する際に適切な水質検査の実施が困難になるほどの低廉な価格で業務を委託する事例が発生していることから、委託する水質検査機関の選定に当たり一定の価格競争が生じる場合においても、水質検査の信頼性を確保するために必要な費用を負担した上で、適切な委託形態を確保することを趣旨としたものである。
上記の趣旨を踏まえ、水道事業者等は、委託する水質検査業務の内容を契約において明らかにし、検査価格を積算した上で水質検査業務を発注すること。また、地方公共団体の入札制度にのっとった低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を活用するとともに、法第 20 条の 10 第２項の規定に基づいて、登録水質検査機関に財務諸表等の閲覧又は謄写を請求し、登録水質検査機関の経理状況や事業の状況の把握、落札した検査料金の積算等を確認するよう努めること。
（６）改正規則第 15 条第８項第４号及び第５号の規定は、水道事業者等が水質検査を水質検査機関に委託する場合においても、水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成 15年７月 22 日厚生労働省告示第 261 号。以下「検査法告示」という。
）に従って試料の採取及び運搬を速やかに実施することを趣旨としたものである。
したがって、水道事業者等が委託する水質検査機関を選定する際には、試料の採取地点から検査施設への試料の運搬手段や運搬経路にも着目し、試料の運搬の速やかな実施が確実であることを確認すること。
（７）改正規則第 15 条第８項第６号の規定により、水道事業者等は、水質検査の結果の根拠となる書類、精度管理の実施状況及び厚生労働省等による外部精度管理調査に係る資料、水質基準項目に関する品質管理の認証（水道 GLP、ISO/IEC17025 等）取得やこれに類する取組の状況に関する書類を確認するとともに、検査施設への立入検査及び試料のクロスチェック等、実施の水質検査機関における水質検査の業務の確認に関する調査（以下「日常業務確認調査」という。）を実施し、水質検査機関の技術能力の把握に努めること。なお、水質検査機関の不正行為が判明した場合は、水道事業者等が水質検査機関に対して適切な措置を講ずるとともに、厚生労働省健康局水道課に不正行為の内容に関する情報提供をお願いする。
（８）厚生労働省が平成 22 年に実施した水質検査状況等に係る調査の結果、水質検査機関以外の者に委託している事例、契約形態が不適切である事例、速やかな検査が実施されていない事例、臨時検査の取扱が不明確な事例、検査の実施状況を確認していない事例がみられたところである。このため、水道事業者等が規則第 15 条第６項の規定に基づき策定する水質検査計画に、同条第７項第５号に規定されている委託の内容として、以下の事項を記載するとともに、当該水質検査計画にのっとって水質検査を委託すること。
１）委託の範囲①具体的な検査項目、頻度②試料の採取及び運搬方法③臨時検査の取扱い
２）委託した検査の実施状況の確認方法（９）法第 20 条第３項の規定に基づく水質検査の信頼性を確保するため、自己検査を行う水道事業者等
は、内部精度管理の実施と併せて外部精度管理調査を定期的に受けるとともに、複数事業体による水質検査施設の共同化や管理の一体化の実施、同一水系や近隣の水道事業者間の水質監視体制や非常時の相互応援体制の構築等に努めること。

３

登録水質検査機関の水質検査に関する事項
規則第 15 条の４を改正し、登録水質検査機関における水質検査の業務において遵守すべき事項に関する規定を追加するとともに、規則第 15 条の 10 第２項に定める登録水質検査機関の帳簿の備付けに関する規定を追加したので、登録水質検査機関においては、次のとおり適切に水質検査を実施すること。

（１）改正規則第 15 条の４第１号及び第６号の規定は、規則第 15 条に定める水質検査を受託する登録水質検査機関が実施する検査が、検査法告示及び標準作業書に定める方法を遵守しなければならないことを明確にしたものである。なお、この改正に関連して、今後、検査法告示を改正する予定である。
（２）改正規則第 15 条の４第２号の規定により、水質検査に関する精度管理を定期的に実施するとともに、外部精度管理調査を定期的に受けることとした。
（３）改正規則第 15 条の４第４号ロの規定により、信頼性確保部門の業務として、国や水道事業者等が行う日常業務確認調査を受けるための事務を追加した。国が行う日常業務確認調査は、今後、厚生労働省において調査内容を検討したうえで、改正規則の施行後に実施する予定である。
（４）改正規則第 15 条の４第６号の規定により、試料取扱標準作業書に試料の採取の方法、運搬の方法、受領の方法ごとに作業手順や注意事項を記載することとした。
試料の採取の方法には、検査員が行うことを明示するとともに、水質基準項目ごとに、試料の採取場所に応じた採取方法、採取容器や採取時に添加する試薬に関する注意事項、試料の採取時刻の記録等を具体的に記載すること。
試料の運搬の方法には、水質検査を行う事業所までの試料の運搬方法、運搬に関する注意事項、運搬主体、試料の採取場所からの出発時刻と検査施設の到着時刻の記録等を具体的に記載すること。
試料の受領の方法には、水質検査申請書の記載内容と試料の同一性に関する確認方法、試料の状態や試料の量の確認、試料の運搬状況の確認等試料の受領時に行う作業を具体的に記載すること。
（５）水道事業者等から水質検査業務を受託した登録水質検査機関は、落札した委託料が改正規則第 15条第８項第３号に定めるように当該受託業務を遂行するに足りる額であることを明らかにするため、水道事業者等の求めに応じて委託料の積算根拠を提示すること。
（６）水道事業者等が委託した登録水質検査機関の水質検査の業務内容を確認する際に用いることを想定し、規則第 15 条の 10 第２項に定める登録水質検査機関の帳簿の備付け事項に、試料の運搬の方法、水質検査の開始及び終了の年月日時並びに水質検査結果の根拠となる書類を追加した。
このうち、試料の運搬の方法には、運搬経路や運搬主体を具体的に記載すること。水質検査を開始及び終了した年月日時には、試料ごとにその試料を採取した年月日時（自らが採取していない場合を含む。
）、検査項目ごとに検査施設において試料の分析を開始及び終了した年月日時を記載する
こと。第６号に定める水質検査を行った検査員の氏名を記載する際には、試料採取及び分析を行った検査員を含めること。水質検査結果の根拠となる書類には、分析日時及び分析を実施した検査員を示した資料、検量線のクロマトグラム並びに濃度計算書を含むこと。
４

登録水質検査機関の登録及び更新等に際し提出する書類に関する事項
厚生労働省が登録水質検査機関の登録及び更新等に係る手続書類を的確に審査することにより、登録水質検査機関の水質検査の信頼性を確保するため、規則第 15 条の２、第 15 条の３、第 15 条の５及び第 15 条の６を改正し、法第 20 条の２の登録又は法 20 条の５第１項の登録の更新を申請しようとする者及び法第 20 条の８第１項の水質検査業務規程の届出を使用する者が当該行政手続の際に厚生労働大臣に提出する書類を追加したので、厚生労働大臣へ登録の申請を行う者及び登録水質検査機関においては、次のとおり適切に取り組むこと。
（１）登録水質検査機関が速やかに水質検査を実施する能力を有することを継続的に確保するため、改正規則第 15 条の２第８号及び第 15 条の５第２項を追加し、登録水質検査機関の登録及び更新の申請並びに水質検査を行う区域又は水質検査を行う事業所の所在地の変更の申請の際に、水質検査を行う区域内の場所と水質検査を行う事業所との間の試料の運搬の経路及び方法並びにその運搬に要する時間を記した書類を提出するよう規定した。
なお、水質検査を行う区域は、試料取扱標準作業書に定める試料の運搬の方法に従って、速やかな水質検査を実施することが可能な範囲で設定すること。また、設定した区域において速やかな検査が困難な地域が存在することが判明した場合にあっては、区域を見直し、区域の変更を届け出ること。
（２）改正規則第 15 条の３第１号により、登録水質検査機関の登録の更新の申請を行う際には、厚生労働省に提出していた標準作業書等の文書と新たに提出する標準作業書等の文書との相違点が分かる新旧対照を明示した書類を添付すること。また、同条第２号により、直近の３事業年度の各事業年度における水道水の水質検査の受託実績に関する書類を添付すること。
（３）改正規則第 15 条の６第２項の規定により、登録水質検査機関の水質検査業務規程の届出を行う際には、当該規程に定められた水質検査に関する料金や水質検査の委託を受けることができる件数の上限の設定根拠を明らかにする書類を添付すること。
５

その他の改正（１）規則第９条において定める水道の布設工事監督者になることができる者について、技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択した者に限る。）であって、１年（簡易水道の場合は６か月）以上、水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者を追加した。
（２）規則第 17 条の２において定める水道事業者が水道の需要者に対して情報提供を行う事項に、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組等の状況に関する事項を追加した。
（３）規則第 17 条の４第１項において定める法第 24 条の３第２項の業務委託について、２以上の事業者が、共同企業体として、同じ場所で行う事業の仕事を連帯して請け負う場合においても受託が可能であることを明確化した。
第３ 施行期日について
改正省令の施行日は、水質検査の信頼性確保に関する改正（第２の２、３、４）については平成 24 年４月１日、その他の改正については公布日（平成 23 年 10 月３日）とする。