IDEA Report
事

業

報

告

書

2 0 2 3 年 1月1日〜 2 0 2 3 年 1 2 月3 1日

証券コード No.9768

第

56

期

ごあいさつ株主の皆様には、平素は格の強化」をスローガンに掲げ、より強い経営基盤の構築

別のご高配を賜り厚く御礼申と安定的な成長を目指してきました。その結果、売上高し上げます。ここに、第56期

は当初の予想を下回ったものの、営業利益および当期純（2023年1月1日～2023年

利益は予想を上回り、目標である営業利益率10％以上、12月31日）の事業報告書を当期純利益率５％以上を達成することができました。当期お届けするにあたり、一言ご

代表取締役会長の期末配当金は、業績および財務状況を勘案し、前期に田畑 日出男

比べ20円増配し、1株当たり60円の普通配当に創立70

年に民間初の気象予報会社として創立70周年、1968年

今期は最終年となる第5次中期経営計画（3～4頁参照）に環境分野のコンサルタントとして再出発して設立55をさらに推進し、特に8つの重点課題（4頁参照）に注力

周年を迎えることができました。これもひとえに株主のすることにより、来期からの第6次中期経営計画への着実皆様をはじめ、お客様、多くの関係者の方々からの温かな道筋をつけ、持続的な利益確保と企業価値のさらなるいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

向上を目指してまいります。

あいさつ申し上げます。
おかげさまで昨年は、1953

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によ

社会の価値観やニーズが多様化・高度化するなか、当社

る行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだ

グループは人材、技術力、施設・設備、情報等の経営資

ものの、不安定な世界情勢による資源価格や物価の上昇源を最大限に活用・投入して積極的な技術開発を行い、等により、先行きの不透明な状況が続いています。当社

一歩先を見据えた新たな事業展開と営業展開により社業を取り巻く市場環境は、防災・減災、国土強靭化、インを発展させ、安全・安心で快適な社会の持続的発展とフラ老朽化対策、気候変動対策、自然との共生・生物

健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支える総合コン

多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等、サルタントとしての社会的な使命を果たしてまいります。

当社グループの強みを活かせる分野に政府予算が重点配分されたことから、比較的堅調に推移いたしました。
こ の よ う な 状 況 の な か、 当 社 グ ル ー プ は 2 0 2 2～
2024年の第5次中期経営計画において「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤

1

周年記念配当5円を加えた65円といたしました。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
2024年3月

トップインタビュー
第56期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の業績の概況および今後の見通しなどについてご報告申し上げます。
代表取締役社長

田畑 彰久（2023年12月期）の業績（連結）Q 第56期についてお聞かせください（2024年12月期）の業績（連結）
Q 第57期の見通しについてお聞かせください

売上高は前年同期比1.5％減、営業利益は同11.5％

売上高は前年同期比3.5％増の235億円、営業利益減、当期純利益は同7.4%減となりましたが、中期経は同11.1%増の31億円、当期純利益は同5.6％増の営計画の利益率目標は達成しました。

21億円を見込んでいます。

第56期の売上高は、インフラ施設の設計・維持管理関第57期の見通しについては、令和5年度補正予算およ連業務等の売上が減少したことにより、前年同期比1.5

び令和6年度政府予算案において当社グループの強みを％減の226億９千８百万円となりました。売上高の減少、活かせる分野に重点配分されており、当社グループを取今後の成長に向けた研究開発やDX推進に関する投資により巻く市場環境は引き続き堅調に推移すると見込まれるり、営業利益は前年同期比11.5％減の27億９千１百万こと、期首受注残高の増加および期内受注業務の売上増

円、経常利益は同8.8％減の29億９千１百万円、当期純加見込みにより、売上高は前年同期と比べ８億１百万円

利益は同7.4％減の19億８千９百万円となりました。

増加（前年同期比3.5％増）の235億円を予想しています。

また、受注高は前年に比べ大規模な海洋環境調査やイン利益については、売上高の増加に加え、AIやロボット

フラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、大型の海外関技術の活用をはじめDXの推進による高付加価値業務の獲連業務の発注時期の遅れにより、過去最高であった前期に得と生産性向上に取り組むことなどにより、営業利益は比べ1.3%減の227億１千５百万円となりました。しかし、31億円（同11.1％増）、経常利益は32億５千万円（同

業務の効率化や原価、経費等の削減により、各種利益は当8.7％増）、当期純利益は21億円（同5.6％増）と見込ん

初の予想を上回り、中期経営計画の目標である営業利益率でいます。

10％以上、当期純利益率５％以上は達成いたしました。

▪第56期（2023年12月期）の業績サマリー（単位：百万円）▪第57期（2024年12月期）の業績予想（単位：百万円）

第56期

第57期

（2023年12月期）（2024年12月期）

売上高

22,698

売上高

23,500

営業利益

2,791

営業利益

3,100

経常利益

2,991

経常利益

3,250

親会社株主に帰属する当期純利益

1,989

親会社株主に帰属する当期純利益

2,100

2

トップインタビュー
第5次中期経営計画（2022～2024年）
のQ 進捗についてお聞かせください（自律型無人探査機）「YOUZAN」の活用が進み、新技本中期経営計画では「イノベーションの加速と総合力

境調査や生態系調査などの先進的な業務を数多く受注しの結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスロました。脱炭素社会の実現に向けた取り組みでは、海域ーガンに掲げ、目標達成のための８つの重点課題（4頁

におけるブルーカーボン生態系の保全・創出やTCFD（気参照）の取り組みを推進した結果、当初計画2年目の売候関連財務情報開示タスクフォース）の開示コンサルティ

上高、利益目標を着実に達成することができました。

ング、社有地・社有林の価値評価などの事業を拡大しま「1.新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推した。

術を付加することで、海洋資源開発に伴う深海の海底環進」において、防災・減災や国土強靭化関連では、流域

また、新たなニーズに対応するため、生命科学分野に

治水対策など気候変動の影響を考慮した治水計画の見直おける技術開発の中核拠点として応用生命科学研究セン

し、AIを活用した洪水予測・ダム操作の高度化などの業

ターを環境創造研究所内に開設しました。同センターで務を受注し、今後増大することが懸念される水災害リス

は、環境DNA解析技術の高度化をはじめとする健康・生

クなどへの対応に向けて着実に成果を上げています。ま

命科学分野の「遺伝子解析」と「人の健康に関する化学

た、橋梁点検などのインフラ老朽化対策、道路ネットワ

物質のリスク評価」の２本を柱に、技術開発や事業展開

ーク整備についても多くの業務を実施しました。

を加速していきます。

海洋調査の分野では、当社開発のホバリング型のAUV「6.次世代を担う多様な人材の確保・育成」「7.魅力と第5次中期経営計画（2022～2024年）と2024～2026年の数値目標「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」
2023年12月期の連結売上高は約226億円、営業利益率は12.3％、当期純利益率は8.8％▶ 2024年12月期以降、3か年（2024~2026年）における数値目標のローリングを実施

第5次中期経営計画ローリングの概要
2023年
当初計画
売上高
営業利益率
（利益額）
当期純利益率
（利益額）

3

222億円
10％以上
5％以上

実績
226億円
12.3%
(27.9億円)
8.8%(19.8億円)

当初計画

実績

営業利益率

当期純利益率

300
（億円）

200

215

230

ローリング計画（2024 - 2026）

222 226

240

245

30
（％）

20

13.7%

12.3%

100

9.3%
0

235

2022（計画・実績）

営業利益率
当期純利益率

10％以上
5％以上

10

8.8%
2023（計画・実績） 2024（計画） 2025（計画） 2026（計画）0活力のある働きやすい企業づくり」においては、多様なのメタバース構築など、当社グループの総合力を発揮で知識・能力や経験を持つ人材を積極的に採用するとともきる分野に注力していきます。

に、経営に必要とされる基本姿勢やスキルを身につける

海洋調査の分野では、政府が掲げている「自律型無人

次世代リーダー研修や、技術力・知識の向上に加え総合探査機（AUV）の社会実装に向けた戦略」に基づいて市的視点で課題を解決する力を養うための部門横断的な専場拡大が期待されることから、「海洋環境の見える化」に門技術研修などを実施しました。また、ワークライフバ

向けた特殊AUVの設計・製作や重要装備品など、水中ロ

ランスを重視した柔軟な働き方の導入やウェルビーイン

ボティクスに関する技術開発をさらに進めます。

グ促進のため社員の心身の健康をサポートし、魅力と活力のある働きやすい企業づくりに力を入れています。

脱炭素社会の実現に向けては、今後、洋上風力などの再生可能エネルギーの導入拡大が見込まれることから、当社が得意とする気象・海象調査、鳥類分布調査をはじ

Q 今後注力する取り組みについて
お聞かせくださいめ、環境アセスメント、漁業実態調査、発電施設完成後

第5次中期経営計画における10の重点事業分野に引きしていきます。さらに、スマート水産技術による水産業続き注力していきます。
防災・減災や国土強靭化関連については、気候変動にのモニタリング調査、水中設備の維持・点検調査に注力
支援など、さまざまな関連分野への取り組みを強化していきます。

伴う災害への対策として流域治水や防災まちづくり、持

昨年は、TCFDに続き、TNFD（自然関連財務情報開続可能な地域社会の形成については、グリーンインフラ

示タスクフォース）の提言が公表されました。TNFDはや安全・安心な道路空間の整備、インフラDX推進のため

環境負荷の定量化や生物多様性の現地調査、自然への依

目標達成のための8つの重点課題
1．新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進
2．基幹事業分野の強化
3．海外事業の拡大と海外展開の推進
4．民間・個人市場への展開、ものづくりの推進
5．DXの推進、
IoT・ロボット・AIなど先端技術の利活用
6．次世代を担う多様な人材の確保・育成
7．魅力と活力のある働きやすい企業づくり
8．組織の一体化・効率化とガバナンスの強化

10の重点事業分野
1．災害リスクに対する防災・減災、国土強靭化への対応
2．インフラ施設の老朽化対策
3．土壌汚染・廃棄物対策
4．微量化学物質の分析やリスク評価・管理
5．外洋の環境調査および海洋資源開発に伴う環境・生態系調査
6．再生可能エネルギーやブルーカーボンなど
脱炭素社会に向けた対応
7．生物多様性の確保（外来生物対策を含む）や自然再生
8．生命科学分野
9．民間・個人向けサービス
10．海外事業における事業領域の拡大、新規顧客の開拓、新規拠点展開4トップインタビュー
存度・影響度の定量評価などが必要とされ、当社が得意と す る 技 術 へ の ニ ー ズ が 高 ま っ て い ま す。TCFDとTNFDを統合的に捉え、両者に共通する「水リスク」の教えてください評価や、脱炭素社会・ネイチャーポジティブ（自然再興）

この度の令和6年能登半島地震によりお亡くなりになの実現に向けた民間企業の環境面における経営課題の解られた方々ならびにご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し

決を支援していきます。

上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申

生命科学分野では、遺伝子解析に関する技術開発として、マイクロRNAによるがん診断技術の社会実装に向けて注力していきます。

し上げます。
当社では、地震発生後すぐに社員の安否や支店・営業所の被災状況を確認するとともに、国土交通省北陸地方

また、IoT・ロボット・AIなどの技術を利活用したDX

整備局と（一社）海洋調査協会が締結している災害協定の推進により、新技術の開発や既存業務の効率化を図るに基づく緊急調査の要請により、協会の会員である当社とともに、新規事業の創出に取り組んでいきます。

は地震発生翌日の1月2日から災害復旧に向けた対応を実

今後の安定的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上のた5

Q 令和6年能登半島地震の被災状況把握や復旧に関する御社の初期対応について※施しました。

め、サステナビリティ経営を念頭に地球的視野での事業

本社、北陸支店を中心に環境調査部門など関係部署が展開、新技術開 発 によ る社 会的 課題 の解 決を実践し、連携し、国土交通省北陸地方整備局と密な連絡を取りな

2025年からの第6次中期経営計画につなげていきたい

がら、2日に金沢港、3日に七尾港、4日に輪島港でドロと考えています。

ーンによる港湾施設等の被災状況を調査しました。7日

ホバリング型AUV「YOUZAN」

飯田港 被災状況調査

写真提供元：国土交通省北陸地方整備局

ームによる深浅測量調査を実施し、さらに七尾港では施Q 株主の皆様へのメッセージをお願いします設の安全な利用に向けて岸壁の空洞化調査を実施しまし

株主様への利益配分においては、経営基盤の強化と将た。被災状況調査の迅速な実施により、13日には自衛隊来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確がチャーター船「はくおう」を七尾港に派遣し、被災者保しつつ、そのうえで事業環境や利益状況に応じて配当の休養施設としての運用や、食料・飲料水などの支援物金額を決定することを基本的な方針としています。

からは順次、七尾港、飯田港、小木港でナローマルチビ

資の輸送を開始することができました。

第56期（2023年12月期）の期末配当金は、当期のその後も引き続き支援要請に基づいて被災状況や復旧

業績や財務状況等を勘案し、前期に比べ20円増配し、1に関する調査等を行い、被災地の早期復旧・復興のため

株当たり65円としました。また、第57期（2024年12に尽力しました。また、その他、加盟している協会から月期）は、配当性向30％に向けて1株当たり90円の配の要請を受け、廃棄物、農業土木関連の調査で社員を派当を予想しています。

遣し、支援を実施しました。

昨年11月にWebサイトで公表したとおり、資本コス

当社は「社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタ

トや株価を意識した経営の実現に向けて、収益力の向上、ント」として、能登半島地震の災害復旧・復興に向けて

株主還元水準の維持・向上、IRの充実などさまざまな施

全社一丸となって取り組み、社会的な使命を果たしてい策に取り組んでまいります。
社会の価値観やニーズが多様化・高度化するなか、重きます。
※国土交通省北陸地方整備局と（一社）海洋調査協会は、自然災害等の発生時に同整備局の要請に応じて、会員企業の協力を得て迅速に復旧を図る対応を行う災害協定を締結しています。

点課題に果敢に取り組むことで社会的課題の解決に貢献するとともに、今後の成長に向けたDXの推進や技術開発、人的資本等への投資を積極的に進め、来期からの第6次中期経営計画での飛躍につなげてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

90▪１株当たりの配当金の推移（単位：円）
6510

七尾港 岸壁の地中空洞調査の実施（（予

写真提供元：国土交通省北陸地方整備局

2011年
12月期

17.5

2014年
12月期

20

30

30

35

45

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
（実績） （予想）6いであのサステナビリティへの取り組み

サステナビリティについての考え方
当社の経営ビジョン「安全・安心で快適な社会の持続的発当 社 で は 実 効 性 ・ 透 明 性 の 高 い ガ バ ナ ン ス を も と に、展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じ中長期的な視点で社会や環境に関わる課題に向き合い、て社会に貢献する」は、日々の事業活動を通じて「自然と社会

さまざまな課題を解決していくことにより、持続可能なとが調和した未来」を目指すという、当社の企業としての使命

社会や自然のもたらす恵みを将来世代に引き継ぐことがや将来に向けての意思を表現しており、当社が考えるサステ責務であり、その取り組みがSDGs達成にも貢献するとナビリティは、この経営ビジョンそのものと考えています。

考えています。

サステナビリティを巡る取り組みの紹介

人的資本に関する取り組み
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、社員一人ひとりが情熱とやりがいをもって仕事に取り組み、組織と社員が共に成長し続けられるような社内の環境整備を推進しています。
その中で、仕事と家庭の両立を支援し、短時間勤務や男性の育児参加を促す制度を整え、女性活躍推進に取り組むとともに、自己啓発に関する支援金の支給など、若手社員に対する支援にも力を入れています。
正社員に占める
女性社員の割合

正社員の平均勤続年数（2023年3月）（2023年3月）

10.8年
14.9年

22.2％

（女性）

（18.5％）
*1

（男性）

*

育休取得率

（2022年4月～2023年3月）

100％
65％
（女性）

（男性）

若手社員の
3年以内離職率（2021年入社）

8.9％（32.3％）*3（女性：80.2％、男性：17.1％）*2

1：厚生労働省 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について（学術研究、専門・技術サービス業）（雇均発0531号第1号 令和5年5月31日）
2：厚生労働省 令和4年度雇用均等基本調査（令和5年7月31日）
3：厚生労働省 令和2年3月新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況（令和5年10月20日）

7

*

*

気候変動に関する取り組み
2023年12月のTCFD提言に基づく情報開示について
ガバナンス
気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題に取り組むため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリ
ティ推進委員会」を設置しました。委員会では、基本方針や施策などについて議論し、特に気候変動のリスクと機会、財務への影響、対応策について検討します。検討結果は取締役会に報告され、優先的に取り組むべき事項などの議論を行います。

リスクと機会の特定・評価各部門が参加するワークショップを実施して、気候変動に関するリスクと機会を特定し、重要度の評価を行いました。
重要度の高いリスクと機会の例
リスク

炭素税の強化により、光熱費や燃料費などのエネルギー調達コストが増加
自然災害の頻発化・激甚化により、洪水・高潮が発生し事業拠点が浸水
自然災害が頻発化・激甚化し、防災・減災対策、国土強靭化関連業務の受注機会増加

機会低炭素エネルギーの利用ニーズが増加し、再生可能エネルギー関連の大規模調査の受注機会増加
企業の環境に関する取り組みが増加し、TCFD、TNFD等に関する民間企業向け業務の受注機会増加

気候変動リスクによる財務影響
重要度の高いリスクのうち、炭素税導入、洪水高潮被害について、公的機関が提供する予測データを用いて財務影響を算定しました。
その結果、影響が最大になるシナリオにおいても、当社の財務に与える影響は軽微と判断しました。
想定されるリスク

想定される最大のコスト増加割合（2022/12期売上（単体）との比較）

炭素税の導入0.43%

洪水・高潮により拠点が被災

1.45%

詳しい内容はWebサイトでご覧ください。

8業務内容

安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えます
環境コンサルタント事業
豊かな自然環境の保全に向けて、環境に関するさまざまな調査、分析から影響予測・評価、生態多様性の保全、
自然再生まで一貫したサービスを提供しています。また、人の健康や生活環境の安全・安心を支える食品分析や生命科学分野のサービス、気候変動関連の評価支援なども実施しています。

62.5％⃝ 環境調査⃝ 化学分析・リスク評価⃝ 環境評価・環境計画⃝ 自然環境の保全・再生・創造⃝ 生命科学当期連結売上高構成比⃝ サステナビリティ経営支援
TCFD開示支援ワークショップ「YOUZAN」
による海洋調査

海外事業
開発途上国における人々の暮らしの持続的な向上や、激甚化する自然
災害の脅威に対する防災・減災の実現に向けたインフラマネジメントと、大気汚染、廃棄物、気候変動や生物多様性など、多様化・複雑化する環境問題に対する環境保全・創出のコンサ
ルティングを実施しています。
⃝ インフラマネジメント⃝ 環境保全・創出

9

生態系の事故影響確認調査（モーリシャス)

水関連インフラの現地視察（バングラデシュ）建設コンサルタント事業
河川やダム、海岸などに関する国土保全、道路や港湾などの交通・物流基盤、まちづくりなど社会基盤整備に関わる幅広いコンサルティングを実施しています。また、近年頻発化・激甚化している災害に対して、平常時の防災・減災対策から、災害発生後の被災状況調査や復旧計画の立案など総合的な災害復旧・復興対策を支援しています。

⃝ 河川・海岸・港湾・
道路・橋梁の整備・保全⃝ 交通・都市・地域計画⃝ 防災・減災対策

31.3％
2.7％
2.7％
0.8％

3D浸水想定図による水害リスクの見える化

当社が開発した狭あい部点検ロボット

情報システム事業
降雨予報や洪水予測システムの構築、健康と気象の関係に着目した健康天気予報などを実施しています。また、画像・映像を利用した各種解析や検知システムの構築、メタバースを活用した災害支援や防災計画支援、AI・IoT・ビッグデータの活用によるDX事業の推進を支援しています。

⃝ 情報基盤の構築支援⃝ 防災・減災システム開発⃝ 気象・健康・生活情報の提供・配信

メタバースによる高潮災害の再現

CCTVカメラによる河川水位計測システム

不動産事業
当社が東京都、大阪府に所有している不動産の賃貸を行っています。

10

ワーキングレポート

建設・情報
連携事業

道路整備事業におけるメタバースの構築（国道3号博多バイパス）

道路整備事業初の試みとして事業説明に
時間軸を設定したメタバースを活用
メタバースとは「Meta（超越）」と「Universe（宇宙）」を組み合わせた造語で、インターネット上に存在する仮想事業着手式ではメタバースを動画に出力し、A Iナレー
ションを付与した事業説明動画を上映しました。この動画
は、2023年4月に福岡国道事務所のWebサイトで公開されています。さらに博多バイパス完成後の世界をVRで体験できるイベントを実施しました。

空間を指します。メタバースは世界各地どこにいても「臨当社は、環境・建設の分野において、インフラ整備の合場感のあるコミュニケーション」が実現できることからさ意形成や防災教育のツールとしてメタバースを構築、活まざまな業界で活用が進んでいます。

用しています。またB I M/ C I Mのような既存の要素技術

本業務では、道路整備事業初の試みとして、ゲームエン
ジンにより時間軸を設定したメタバースを構築し、国土交にゲームエンジンを組み合わせた、インフラ整備における
メタバースの活用を進めていきます。

通省九州地方整備局福岡国道事務所主催の事業着手式
で事業概要の説明に活用しました。従来は模型やイラストにより完成イメージを伝えていましたが、構築したメタ
バース内で車や人の動き等の時間軸（ 4 D）を加えること
で、道路整備事業において重要な交通課題が改善される
様子をよりリアルに伝えることが可能となりました。

国道3号博多バイパスのメタバース

11

事業着手式（上：事業説明動画の上映、下：VR体験会）

環境コンサルタント事業

地域脱炭素促進に向けた再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査

地域性を考慮した再生可能エネルギー
導入ポテンシャル調査の実施による
地域脱炭素促進への貢献
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可

地域性（自然的・社会的条件）を考慮することで、県独自の導入ポテンシャルを求めました。
導入ポテンシャルは、風力発電（陸上・洋上）、中小水力発電、太陽熱に加えて、県内の木材資源等の動向
実態に即したバイオマス発電についても、市町村別の

能エネルギーの最大限の導入が求められています。地方推計を行いました。 推計結果を用いて、下図のような自治体においては、脱炭素を地域における成長の機会とポテンシャルマップを作成し公表することによって、発電

捉え、再生可能エネルギーの導入を促進しています。

事業者等への有用な情報提供を行うことができました。

本業務では、三重県を対象に再生可能エネルギー

また、推計したポテンシャル量をもとに、再生可能エネ

導入の可能性について検討するため、再生可能エネル

ルギーを導入した場合の地域経済効果を算出し、地域

ギー導入ポテンシャル調査を実施しました。

脱炭素による地域経済への波及効果も検討しました。

再生可能エネルギー導入ポテンシャルとは、導入できる可能性がある全自然エネルギーのうち、技術水準で
ふ ぞん

今後も地方自治体と連携し、地域性を考慮した脱炭素の促進に貢献していきます。

利用困難なものを除いた「賦存量」、法令・土地用途などによる制約があるものを除いた「導入ポテンシャル」、
事業性がよくないものを除いた「事業性を考慮した導入
ポテンシャル」を求めたものです。 さらに、県独自の

県独自の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの考え方

洋上風力発電の導入ポテンシャルマップ

12

ワーキングレポート

建設コンサルタント事業

企業向け水害BCPタイムライン検討支援ツールの作成

水害BCPタイムライン作成の手引き
企業と地域の連携による地域レジリエンス向上

タイムライン）の作成」の4項目について、関係者が意｢平成30年7月豪雨｣による水害では、西日本各地で地域住民との信頼関係を構築し、地域住民、他企業、

広域的かつ同時多発的に甚大な被害が発生し、企業の防災関係機関との連携に配慮した水害BCPに取り組む

事業継続においても大きな影響を及ぼしました。

ことが、結果として地域における一次・二次被害の軽減

気候変動に伴う風水害の頻発化・激甚化が懸念される
なか、企業では水害を対象とした事業継続計画（BCP）

企業が平時から地域コミュニティの防災活動を通じてや早期復旧につながり、地域レジリエンスの向上につながるものと期待できます。

を策定し、適切な防災・減災行動をとることが必要で本ツールは、国土交通省中国地方整備局高梁川・小田す。 そのため｢平成30年7月豪雨｣において、倉敷市

川緊急治水対策河川事務所Webサイトで「水害BCP

真備町で被災した企業の声を教訓に、防災・減災行動をタイムライン作成の手引き」として公開されています。

時系列的に考える｢タイムライン｣形式のBCP検討支援

企業の研修やBCP作成に活用することで、企業と地域のツールを作成しました。

連携による防災・減災行動の実効性を高めることが期待

水害BCPタイムラインは、「（1）水害リスクのチェック、（2）行動のきっかけになる情報をチェック、（3）災害による業務への支障をチェック、（4）行動手順（水害BCP【水害の被害指標】被害発生の目安（浸水深）13見交換しながら検討します。

できます。
当社は、これからも地域レジリエンスの向上に貢献してまいります。

水害BCPタイムライン 記入用シート

海外事業

東ティモール国：サイクロンにより被災したインフラ施設の緊急復旧工事

サイクロンがもたらした大洪水により被災した河川護岸、上水道施設、灌漑施設の緊急復旧工事（第55期事業報告書で紹介した緊急復旧計画の続報）

基で複数の実施機関による複合工事です。地方の4箇所にサイトが分散している広域工事のため、各サイトに責任者を配置して日々の監理を行い、首都ディリに常駐する総責任者が各サイトを定期的に巡回する体制をとりました。
農業用取水堰では、施工中に既設構造物の側から湧2021年4月、東ティモール国でサイクロン・セロジャ

水が確認されるなど、想定外の問題が発生しましたが、による大規模な洪水被害が発生しました。その後、首都施主（東ティモール国政府機関）、施工業者、コンサル

ディリおよび地方において甚大な被害を受けた基盤イン

タントが協力して無事に対応することができました。

フラや農業インフラを早急に復旧し、公共サービスや農また、当初は雨期を跨ぐ工程を計画していましたが、業生産の回復を図ることを目的に、2022年8月、東ティ

想定以上の出水により未完成の構造物が被災するリスク

モール国政府機関と日本国との間で無償資金協力「洪を避けるため、導入建機計画、人員配置計画などの施工

水被害インフラ緊急復旧計画」に関する交換公文が締結

計画を見直し、雨期に入る前に全サイトの工事を完工すされました。当社はコンサルタントの共同企業体代表とることができました。

して、本計画の詳細設計、施工業者の入札支援、施工監理を実施しました。
復旧工事は2023年2月に始まりました。計画の対象

今日、気候変動の影響で大規模な自然災害が多発しています。 本業務を通じて得られたノウハウを活かして、これからも東ティモール国をはじめ途上国の人々の安全施設は河川護岸と上水道用取水堰および農業用取水堰2と繁栄に貢献していきたいと考えています。

上水道用取水堰下流の護岸復旧工事の様子

農業用取水堰の護岸・護床工復旧工事の様子

14ワーキングレポート

情報システム事業

AI（人工知能）
を活用した物体認識・異常検知・自動計測技術

カメラの映像・画像をもとに、AIを用いて物体認識や異常検知、自動計測を行う技術を開発可能です。
計測結果はリアルタイムに集計し、Webシステムで可視化できます。プライバシー配慮や通信容量の削減のた

映像や画像内に写っている物体を瞬時に認識するAI

め、映像や画像をネットワークに送信せず、現場カメラ（人工知能）を活用し、リアルタイムで現実空間の状況

付近（エッジ）に集積するシステムを構築することも可

をデジタル化する技術を開発しました。

能です。立ち入り禁止エリアへの進入検知など、さまざAIが映像や静止画像から、人、車（乗用車・トラック・バス等の車種別）、バイク、自転車等の物体を認識し、

15

けでなく、既存のカメラ設備をそのまま利用することがまな目的に応じてシステム構成を変更でき、検出させたい物体を独自に学習させることも可能です。

人数や台数を自動計測します。カメラの映像から人の当社では、AIを活用し、現実空間の情報をデジタル化

目で物体を認識できる画質であれば、夜間でも検知が可することで、可視化や予測などのインフラDXの推進に能です。観測・計測の目的に応じて、新設するカメラだ貢献できるよう技術開発を進めています。

AIによる車や人の物体認識（昼間）A I による車や人の物体認識（夜間）IRコミュニケーション

東京証券取引所が2023年3月に、プライム・スタンダード市場の上場企業に対して、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
として、自社の資本コストや収益性の分析・評価、改善への方針や目標、
具体的取り組みの策定、開示を要請しました。

東証からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受けて、いであはどのように対応していますか？

株価純資産倍率（PBR）が低下傾向にあるのは、株主還元方針が具体的でないことに加え、当社の成長戦略に対する理解が十分に得られていないことが影響しているものと評価しています。株主・投資家の皆様に当社の成長 性を評価していただき、PBR1倍を上回る水 準とすることを目標とし、以下の施策に取り組みます。
19/12期

20/12期

21/12期

22/12期

23/12期株価（12月末）

円

3,045

1,750

1,877

1,708

1,746

PBR

倍

1.3

0.7

0.7

0.5

0.5

配当性向

%

14.9

15.9

12.0

14.9

23.3

基本方針
施策

1

株主・投資家の皆様から当社の成長性を適切に評価いただき、PBR1倍を上回る水準を目指す

収 益力の向上

施策

2

 主還元水準の
株
維持・向上

施策

3

I Rの充実第5次中期経営計画の確実な達成に当社が定めた株主還元の基本方針を皆様に当社の理解を深めていただくた

よる、安定的な成長と既存コア事業の原則としつつ、第5次中期経営計画のめ、情報発信や対話の機会を充実・

収益の底上げや成⻑分野への積極的

最終年までに配当性向30%を目指し

拡充してまいります。 分かりやすく事

投資で収益の向上を目指します。第5ます。株主還元方針については、Web業を説明している「いであ早わかり」

次中期経営計画の概要はWebサイト

サイトをご確認ください。

をぜひご覧ください。

https://www.ideacon.co.jp/
ir/stocks/

https://www.ideacon.co.jp/
ir/about/

にて、進捗は本冊子の3～4頁をご確認ください。

https://www.ideacon.co.jp/
ir/management/chukei/

16連結財務諸表（要約）

当期の決算のポイント
当初の予想に比べ、売上高は減少したものの、各種利益については上回り、目標である営業利益率10％以上、当期純利益率５％以上は達成いたしました。

予想

実績

2024年
12月期
（予想）

23,03523,20022,69823,500

2,547

3,154

2,500

2,791

3,100

10.8

12.4

13.7

-

12.3

13.2

経常利益

2,109

2,107

3,278

2,560

2,991

3,250

親会社株主に帰属する当期純利益

1,345

2,083

2,149

1,660

1,989

2,100

6.7

10.1

9.3

-

8.8

8.9

総資産

26,75827,52433,955-34,504-

純資産

18,343

20,401

24,675-26,538-

1株当たり純資産額

2,569.04

2,857.54

3,456.16-

3,717.21-

1株当たり当期純利益

188.46291.81301.05-278.68294.15

30.0

35.0

45.0

-

65.0

90.0

7.6

10.8

9.5

-

7.8

-

68.5

74.1

72.7

-

76.9

-

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

売上高

20,014

20,623

営業利益

2,168

科 目

2023年12月期

財務関連データ（百万円）

売上高営業利益率（％）

売上高当期純利益率（％）

1株当たりデータ（円）

1株当たり配当金
財務指標（％）
自己資本当期純利益率（ROE）

自己資本比率（注）2022年12月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。なお、2021年12月期以前の数値については、遡及処理をしておらず、当該会計基準適用前の
数値です。

17

■売上高（単位：百万円）

20,014 20,623

23,035 22,698 23,500■営業利益（単位：百万円）●売上高営業利益率（単位：％）

12.4

10.8

2,547

2,168

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年 2023年 2024年
12月期
12月期
12月期
（当期） （予想）■親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）●売上高当期純利益率（単位：％）

10.1
6.7

9.3

8.8

2020年
12月期

3,154

12.3
2,791

3,278

13.2
3,100

2022年 2023年 2024年
12月期
12月期
12月期
（当期） （予想）■1株当たり当期純利益（単位：円）

2,991

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年 2023年 2024年
12月期
12月期
12月期
（当期） （予想）●自己資本当期純利益率（ROE）（単位：％）

10.8

9.5

7.6

188.46

3,250

2,109 2,107291.81301.05278.68 294.15

8.9

2,083 2,149 1,989 2,100

2021年
12月期

13.7

■経常利益（単位：百万円）

7.8

1,345

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年 2023年 2024年
12月期
12月期
12月期
（当期） （予想）

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年 2023年 2024年
12月期
12月期
12月期
（当期） （予想）

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

2023年
12月期
（当期）

主要顧客別売上高
民間

14.2%
地方
自治体

2023年12月期

売上高

「国関係」
「地方自治体」を合わせて約国関係

18.5% 22,698百万円 67.3%「民間」が約

86 ％

14 ％
18

連結財務諸表（要約）
財務状況

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

負債
純資産合計
33,955

資産合計
34,504

流動負債
4,625

流動負債
5,741

固定負債
3,340

現金および現金同等物の期首残高△2,310

3

31 1

215

）

固定資産
19,659

年
年

2 2
0 0
2 2
3 3
31 1

19

当 期（2023年12月31日現在）

現金および現金同等物の
期首残高

3

）

前 期（2022年12月31日現在）

3,945

169

月 日から
月 日まで

12 1

2,293

連結の範囲の変更に伴う現金および現金同等物の増減額
現金および現金同等物の
期末残高

期（

固定資産
18,359現金および現金同等物に係る
換算差額

3,945

当

純資産
26,538

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

535

2 2
0 0
2 2
2 2
12 1

純資産
24,675

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,219

月 日から
月 日まで

固定負債
3,538

流動資産
14,844

1,281

年
年

流動資産
15,596

負債
純資産合計
34,504

前 期（

資産合計
33,955（単位：百万円）△160

営業活動によるキャッシュ・フロー△1,664

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の期末残高

セグメント別業績の状況（セグメント間取引を除く）（注）
売上高は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

環境コンサルタント事業
売上高
（億円）

139

141

気象・沿岸部門

環境アセスメントおよび環境計画部門25.3％

3.3％

環境化学部門
19.8％

売上高
構成比

2022年 2023年
12月期 12月期

調査部門
26.5％

環境生物部門22.8％
数値解析部門2.3％⃝いであ（株）および連結子会社4社（新日本環境調査（株）、沖縄環境調査（株）、東和
環境科学（株）、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、6部門で構成
されています。
⃝環境アセスメントや環境モニタリング、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた
自然再生、環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に関する調査・設計、気象に関連した予報業務を実施しました。
⃝売上高は141億9千６百万円となりました。

建設コンサルタント事業
売上高
（億円）

76

橋梁部門

河川部門
25.7％

31.0％

70

⃝いであ（株）および連結子会社（（株）クレアテック）が行っている事業であり、4部門で構成されています。
⃝河川、砂防、海岸等に関する調査・解析と各種計画の立案、堤防や排水機場等の河川
構造物、砂防施設に関する調査・解析・計画・設計と維持管理関連、道路に関する調査・解析・計画・設計・維持管理関連および施工管理、橋梁に関する調査・解析・計画・設計・維持管理関連に関する業務を実施しました。

売上高
構成比

⃝売上高は70億9千2百万円となりました。
2022年 2023年
12月期 12月期

道路部門
19.8％

水工部門
23.5％

情報システム事業
売上高
（億円）

5.7

6.0

⃝河川の洪水予測、画像解析による土石流検知、ＡＩによるダム管理、堤防
変状検知、水中の藻類同定・計数等のシステム構築や、次世代スマート
沿岸漁業におけるシステムサービ
ス、メタバースを利用した防災シス
テムの開発、地球観測衛星の運用
支援、通信会社のスマートフォン
サービスの技術検証支援、除染関連の業務を実施しました。

2022年 2023年
12月期 12月期 ⃝売 上高は6億9百万円となりました。

海外事業
売上高（億円）

6.8

6.1

2022年 2023年
12月期 12月期⃝いであ（株）および連結子会社（（株）Ides）が行っている事業です。
⃝開 発途上国における水資源・洪水管理、港湾に関するインフラ整備、防災能力強化、廃棄物管理（海洋ごみ、水銀管理）、海洋・沿岸環境保全、
気候変動対策、水環境管理、環境社
会配慮に関する業務を実施しました。
⃝売 上高は6億1千3百万円となりま
した。

不動産事業
売上高（億円）

1.8

1.8⃝東京都港区赤坂のオフィスビル、
旧大阪支社跡地
等の不動産賃貸を行いました。
⃝売 上 高は1億8千6百万円となりました。

2022年 2023年
12月期 12月期

20

会社情報/株式情報

会社概要（2023年12月31日現在）
創主要拠点（2023年12月31日現在）

立

1953年5月

立

1968年9月

本社〒154-8585 東京都世田谷区駒沢3ー15ー1

金

31億7,323万円

社会基盤本部〒158-0094 東京都世田谷区玉川3ー14ー5

数

1,052名（嘱託・顧問を含む）

国土環境研究所〒224-0025 神奈川県横浜市都筑区早渕2ー2ー2

従業員数（連結） 1,171名（嘱託・顧問を含む）

環境創造研究所〒421-0212 静岡県焼津市利右衛門1334ー5

食品・生命科学研究所〒559-8519 大阪府大阪市住之江区南港北1ー24ー22

亜熱帯環境研究所〒905-1631 沖縄県名護市字屋我252

大阪支社〒559-8519 大阪府大阪市住之江区南港北1ー24ー22

沖縄支社〒900-0003 沖縄県那覇市安謝2ー6ー19

札幌支店〒060-0062 北海道札幌市中央区南二条西9ー1ー2

東北支店〒980-0012 宮城県仙台市青葉区錦町1ー1ー11

福島支店〒960-8011 福島県福島市宮下町17ー18

北陸支店〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通2ー5ー1

設
資
従

本
業

員

本社/支社/支店等

役員（2024年3月28日現在）
代表取締役会長

田畑 日出男代表取締役社長

田畑彰久

代表取締役副社長

安田実

取締役副社長

森下

哲

常務取締役

島田

克也

名古屋支店

〒455-0032 愛知県名古屋市港区入船1ー7ー15

中国支店〒730-0841 広島県広島市中区舟入町6ー5

四国支店〒780-0053 高知県高知市駅前町2ー16

常務取締役

松村

徹

常務取締役

館山

晋哉

九州支店

〒812-0055 福岡県福岡市東区東浜1ー5ー12☆ 取締役（社外）金澤寛

システム開発センター〒370-0841 群馬県高崎市栄町16ー11☆ 取締役（社外）

中島

重夫

富士研修所

☆ 取締役（社外）岡﨑惠美子〒401-0501 山梨県南都留郡山中湖村山中字茶屋の段248ー1（山中湖畔西区3ー1）☆ 取締役（社外）

道田豊（2024年4月1日就任）

常勤監査役

細田

昌広

小松

日出夫

☆ 常勤監査役（社外）☆ 監査役（社外）山本（注）☆は独立役員を示しています。

和夫

海外 R&D センター
IDEA R&D Center

海外事務所
ボゴール
（インドネシア）／ロンドン（イギリス）

事務所
山陰

営業所
青森・盛岡・秋田・山形・いわき・茨城・群馬・北関東・千葉・神奈川・相模原・富山・金沢・福井・山梨・伊那・長野・岐阜・恵那・静岡・富士・菊川・豊川・三重・桑名・
滋賀・神戸・奈良・和歌山・鳥取・岡山・下関・山口・徳島・高松・北九州・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄北部

事業所
福島

21

パトゥムタニー、アジア工科大学院内（タイ）連結子会社の状況（2023年12月31日現在）

新日本環境調査株式会社

以天安（北京）科技有限公司

資 本 金 2,000万円
議 決 権 比 率 100.0％
事 業 内 容 水域・陸域の環境調査・分析および自然環境に関する総合コンサルタント業務

資 本 金 7,100千元
議 決 権 比 率 99.42％
事 業 内 容 中国での出先機関として当社国内グループが中国国内で業務を取得する際の窓口および業務支援＜東日本支店＞ 〒224-0025 神奈川県横浜市都筑区早渕2-2-2
TEL：045-595-4105〒100085 北京市海淀区清河三街95号同源大厦写字楼6階607室
TEL：＋86-10-6060-6906＜西日本支店＞ 〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北1-24-22
TEL：06-4703-2636

沖縄環境調査株式会社

資 本 金 1,000万円
議 決 権 比 率 100.0％
事 業 内 容 沖縄地方における水域・陸域の環境調査、環境アセスメントに関するコンサルタント業務および分析業務〒900-0003 沖縄県那覇市安謝2-6-19
TEL：098-861-7373

東和環境科学株式会社

資 本 金 1,000万円
議 決 権 比 率 100.0％
事 業 内 容 西日本を中心とした環境コンサルタント業務、調査分析およびバイオテクノロジーの応用業務〒730-0841 広島県広島市中区舟入町6-5
TEL：082-297-6111

株式の状況（2023年12月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株
主
数

株主メモ
事

業

年

度

〒105-0011 東京都港区芝公園1-3-8 松木ビル3F
TEL：03-3434-0038 FAX：03-3434-0039

株式会社クレアテック

資 本 金 1,000万円
議 決 権 比 率 100.0％
事 業 内 容 構造物・地盤解析および建設関連調査・分析業務〒101-0065 東京都千代田区西神田2-5-8 共和15番館6階
TEL：03-6268-9108 FAX：03-6268-9109

毎年1月1日から12月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年3月

株主名簿管理人
および特別口座の口 座 管 理 機 関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株式会社Ides

資 本 金 8,000万円
議 決 権 比 率 100.0％
事 業 内 容 開発途上国における港湾を中心とした交通インフラおよび環境保全分野の総合コンサルティングサービス

29,000,000株
7,499,025株
3,455名電 話 照 会 先 （0120）782-031（フリーダイヤル）単 元 株 式 数100株

公

電子公告の方法により行います。
ただし、不測の事態により電子公告できない場合
は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL https://www.ideacon.co.jp/

告

方

法

【住所変更、単元未満株式の買取請求等のお申出先について】
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

22

技術広報誌-NET

もご覧ください！
表紙写真「i- NET（アイネット）」は、当社の事業活動を広く皆様にご紹介する冊子であり、時事性の高い話題を交えて年に3回発行しています。
最新刊（ 2 0 2 4年1月発行）の内容をご紹介しますと、「ネイ
チャーポジティブ経済実現に向けた動き」「 3次元データを用いた
河川変化の可視化」「水中ドローンによる漁港施設水中部の点検」「企業向け水害BC Pタイムライン検討支援ツール」「河川の土砂動態把握に向けた粘性土特性の分析」「絶滅危惧種チゴモズの生息地保全の提案」について掲載しています。
i-NETはいであのWebサイトでも公開しています。どなたでも閲覧可能ですので、お立ち寄りいただければ幸いです。
詳細はこちらhttps://www.ideacon.co.jp/technology/inet/

タイマイ（Eretmochelys imbricata）

i-NET66号（2024年1月発行）

カメ目ウミガメ科。環境省レッドリスト2 02 0および沖縄
県の絶滅のおそれのある野生生物において、絶滅危惧 I B類
（E N）に分類。世界中の温暖な海域を中心に生息し、国内では奄美大島以南の南西諸島でのみ産卵が確認されている。主にカイメン類やイソギンチャク類を食べる。タイ
マイの甲羅は古くから「べっ甲（鼈甲）」として重用されてきたが、乱獲により絶滅の危険性が高まっており、現在ではワシントン条約により輸入が禁止されている。当社ではタイ
マイの保護とともにべっ甲細工の伝統技術を残すことを目的に沖縄で養殖プロジェクトを推進している。

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