名寄市立大学

名寄市立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2018（平成30）年度大学評価の結果、名寄市立大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38）年３月31日までとす
る。

Ⅱ 総 評
名寄市立大学では、2012（平成 24）年度に大学の理念・目的、教育の目標、教育の組織・内容・方法について見直しを行い、「ケアの未来をひらき、小さくてもきらりと光る大学を目指す」を理念に掲げ、「高度な知識と技術および高い倫理性を有し、保健・医療・福祉の連携と協働を支えうる専門職を育成する」「地域が抱える種々の課題について研究し、それらを解決することによって新しい未来をひらく」を目的として定め、保健福祉学部において、栄養、看護、社会福祉、社会保育の学位の異なる４学科を設けている。また、2017（平成 29）年に「名寄市立大学の将来構想（ビジョン 2026）」を策定し、教育・研究活動の充実、教育・研究の環境整備、学生の受け入れ・支援、
管理運営・財務の改善に向けて取り組んでいると認められる。
将来構想においては、学士課程教育の充実のために、体系的な教育課程を編成するとともに、教育方法の工夫を図ることで知識と実践の統合を目指しており、これに先立ち、2016（平成 28）年度からの新カリキュラムでは、少人数教育の充実に加えて、保健福祉学部の４学科における教育課程を体系的に編成している。加えて、連携教育
科目、学部共通科目を設置し、学科を超えた大学の教育機能を形成することで専門職として共通に必要な学習を提供している。
また、2016（平成 28）年度の学部再編に合わせて設置された「コミュニティケア教
育研究センター」は、理念を実現させていくための重要な拠点として位置づけられ、地域の要望と大学の資源を結び付けるワンストップの拠点として、教育研究成果について、ケア専門職を対象としたセミナーの開催などを通じて社会に還元するのみならず、地域を対象とする活動を連携教育の場として活用する機会を提供するなど、地域連携活動を学生の教育に結び付けており、高く評価できる。
一方、改善すべき課題もいくつか見受けられる。単位の実質化を図るための措置が十分ではないほか、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示した学習成果の把握
1

名寄市立大学の取組みもなされていない。また、学生の受け入れについては、学則に定員を規定した編入学について、一部の学科で年度によっては入学試験を実施しておらず問題である。また、「名寄市立大学教育研究等環境整備のための方針」に研究時間を確保するための制度等を整備することが規定されているものの、実現していないため、教員の研究時間を確保する措置を講じるよう改善が求められる。
これら教育や研究に関する課題を解決し、改善・向上を図るために不可欠といえる
内部質保証の状況については、2016（平成 28）年度に行った自己点検・評価の結果を受け、将来構想において、「内部質保証体制の確立」を掲げ、2017（平成 29）年度に「名寄市立大学内部質保証推進委員会」（以下「内部質保証推進委員会」という。
）を設置したものの、その権限や、「部局長会議」をはじめとした他の全学的組織との役割分担が明確でない。また、点検・評価に基づく４学科の改善・向上に向けた「内部質保証推進委員会」による支援についても十分ではないため、内部質保証システムを見直し、改善するとともに、改善した内部質保証システムを通じて教育や研究に関する課題を解決し、さらなる発展に向けて取り組まれたい。
Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
名寄市立大学の理念・目的は、2012（平成 24）年度に見直しを行い、大学の理念
を「ケアの未来をひらき、小さくてもきらりと光る大学を目指す」とし、それに基づいた大学の目的及び教育の目標を示し、大学の教育研究活動等の方向性を示しており、その内容は、高等教育機関としてふさわしく大学の特色や個性も反映したものとなっている。しかし、学則には、別の目的が書かれており、大学の目的が２種類存在する。また、保健福祉学部の４学科はそれぞれ分野が異なることから、各学科においても教育研究上の目的を示すことが望まれる。
なお、大学の理念・目的は、ホームページ及び毎年度の大学案内（パンフレット）
を通じて社会に公表するとともに、学内外に周知されている。
中・長期の計画として「名寄市立大学の将来構想（ビジョン 2026）」を 2017（平成 29）年に策定しており、その内容は、大学としての将来を見据えたものとなっている。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
2012（平成 24）年度に大学の理念・目的、教育の目標、教育の組織・内容・方法について見直しを行い、大学の理念を「ケアの未来をひらき、小さくてもきらりと光る大学を目指す」とし、その大学の理念に基づき、大学の目的を、「高度な2名寄市立大学

知識と技術および高い倫理性を有し、保健・医療・福祉の連携と協働を支えうる
専門職を育成する」、「地域が抱える種々の課題について研究し、それらを解決することによって新しい未来をひらく」と定めている。
さらに、「多様でかけがえのない存在である『ひと』への理解を深めるとともに、自らの人間性と能力を高める力を育む」に始まる５つの教育の目標と、理念・目的、教育の目標を実現するために「教養教育と連携教育を基礎に、栄養・看護・
社会福祉などの専門領域の特殊性にも配慮した体系的なカリキュラムに基づいた授業」に始まる教育の組織・内容・方法に関する５つの重点項目を掲げている。
その内容は、学校教育法で示されている大学の目的を踏まえ、大学の教育研究活動等の方向性が示された、高等教育機関としてふさわしいものとなっており、大学の特色や個性も併せて示されている。
しかし、学則に、「名寄市立大学は、教育基本法及び、学校教育法に基づき、一般教養を深め、栄養学、看護学、社会福祉学及び社会保育学に関する高度の知識・技術を教授・研究するとともに、総合的な判断力を備えた人間性豊かな職業人を育成し、もって地域社会の保健医療の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする」と定めており、大学の目的が２種類存在するため、整理が必要である。また、保健福祉学部は４つの異なる分野の学科を設けていることから、学部のみならず、各学科においても教育研究上の目的を示すことが望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的は、ホームページの「大学の理念・目的・教育目標」及び大学案内（パンフレット）を通じて社会に公表している。また、学生に配付する『履修 GUIDE』の冒頭に記載するとともに、教職員には各学科会議及び教養教育部の会
議で周知・共有を図っている。入学前の学生に対する周知は、高等学校訪問、オープンキャンパス、高大連携事業で、入学者に対する周知は、新入生ガイダンス、
新入生オリエンテーションでそれぞれ行われている。
さらに、名寄市広報や地元新聞で地域への情報発信を行うとともに、名寄市とは定期的な協議を行い、大学に対する期待や要望の把握に努めている。そのほか、「コミュニティケア教育研究センター」を通じた学生の活動や地域社会をフィールドにした連携教育科目を通じて、地域との相互理解を促進している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2017（平成 29）年に「名寄市立大学の将来構想（ビジョン 2026）」を策定している。これは、開学後 10 年間で開学時の大学の理念・目的にどこまで近づくこと
3名寄市立大学ができたのかを点検・評価し、今後 10 年間の将来ビジョンを「基本構想」「基本計画」「実施計画」として構造化した中・長期の計画である。特に「実施計画」は、
おおよそ３年単位で前期・中期・後期と区分して具体的な内容や流れの可視化を図り、そのうち現時点では「前期実施計画」が示されている。これらのことから、
中・長期の計画は、大学としての将来を見据えたものとなっている。
２ 内部質保証＜概評＞
前回の大学評価以降、自己点検・評価活動が十分に行われていなかったが、2016（平成28）年度に再開し、その結果を受けて「内部質保証推進委員会」を設置するなど、内部質保証システムの見直しを図っている。しかし、「内部質保証推進委員会」の権限や他の全学的組織との役割分担等が明確となっておらず、内部質保証のプロセスも不明瞭であることから、新たな内部質保証システムを機能させていく仕組みが十分に確立されていない状況にある。今後は体制やプロセスを含めて内部質保証システムを再度検討し、教育の質の向上に向けて機能させていくことが重要である。
① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に全学的に取り組むため、「名寄市立大学内部質保証のための方針」
を含めて６つの方針を「ＦＤ・ＩＲ委員会」で審議し、教授会を経て、2018（平成 30）年２月に制定している。
「内部質保証のための方針」では、「本学の理念・目的に基づいて適正に組織を運営し、学生の学修・生活の充実を図り、地域と協働したケアを実現すること」を保証する質の内容として謳うとともに内部質保証
や点検・評価の実施に関する５点の事項をまとめている。この方針は、全教職員に配付し、学内での共有に努めている。ただし、内部質保証の手続については同方針の中で「内部質保証推進委員会」の部会及び部会間で自己点検を行い、改善された成果を学生及び地域に還元することを示しているが、そのプロセスは明確ではないため、具体的な手続を定めておく必要がある。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2016（平成 28）年度の自己点検・評価の結果、内部質保証システムの構築が急務であることが明らかとなり、2017（平成 29）年度に「自己点検･評価委員会」を廃止して、学長をはじめ主要な管理職を構成員とする「内部質保証推進委員会」を設置している。また、より重点的な点検・評価を実施するため、同委員会のもとに「教育質保証部会」「学生支援部会」「研究促進部会」「社会連携部会」の４つの部会を設けている。

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しかし、「内部質保証推進委員会」について、その所管事項を、自己点検の実施、評価及び総括に関する事項、将来構想の検証及び見直し、教育を含むすべての大学運営に係る内部質保証の推進・確保等と規程上定めているが、「部局長会議」と所管事項が重複しているなど、点検・評価の実施及びその結果に基づく大学の改善・向上やそのための支援に関して、「内部質保証推進委員会」の権限や、そのほかの全学的な組織との役割分担が明確になっていない。加えて、「内部質保証推進委員会」が担うことになった機能の一部が「名寄市立大学ＦＤ・ＩＲ委員会規程」に「ＦＤ・ＩＲ委員会」の分掌として規定されたままとなっている。
「内部質保証推進委員会」を中心とする新しい内部質保証体制が今後機能していくためには、各組織の権限や役割、内部質保証のプロセス等を含めて、体制を見直すことが求められる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2011（平成23）年度に大学評価を受けた後、学内での自己点検・評価は、年度当初に開催される臨時教授会における活動報告及び全体協議にしばらくの間とどまっており、「自己点検・評価委員会」を中心とした組織的な自己点検・評価の実施は不十分であった。その後は、2016（平成28）年度に「自己点検・評価委員会」
が再び自己点検・評価を実施し、その結果は「名寄市立大学の将来構想（ビジョン2026）」に反映されている。また、2017（平成29）年度は「内部質保証推進委員会」を中心に大学評価の申請にむけて自己点検・評価を実施したほか、一般社団
法人公立大学協会によるピアレビューを受けている。
しかし、新たに整備した「内部質保証推進委員会」を中心とした体制のもとでの改善・向上の取組みは、研究促進のための「科研費研修会」の開催や「個別アドバイス」の実施、「授業改善通信」の作成といったＳＤ・ＦＤ活動の実施に限定されており、各学科の実情を踏まえた教学マネジメントという観点からは不十分なものといわざるを得ない。今後は、点検・評価の結果に基づき「内部質保証推進委員会」がどのように４学科を運営・支援し、教育を中心とした大学の質を保証していくのかについて、体制やプロセスを明確化して着実に取り組むことが求められる。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
法令上定められている教育研究活動をはじめとした諸活動の状況等の公表については、概ねホームページ上で実施している。
また、研究や教育、学生支援に関しては、毎年『名寄市立大学紀要』、コミュ
ニティケア教育研究センターの紀要『地域と住民』などに掲載し、財務について
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は、毎年の決算状況を名寄市議会及び名寄市広報で公表している。自己点検・評価については、自己点検・評価活動が途絶えていたため、2010（平成 22）年度のものが最後となっていたが、自己点検・評価を再開した 2016（平成 28）年度から
再びホームページにおいて公表している。なお、教育に関する情報のうち、授業
科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関しては「名寄市立大学の授業の方法に関する規定」を公表しているが、シラバスの公表が望まれる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
自己点検・評価活動がしばらく滞っていたことから、内部質保証システムの適切性について定期的な点検・評価は行ってこなかった。2016（平成28）年度の自己点検・評価によって内部質保証体制の見直しを図っているが、新しい内部質保証システムにおいて、その中心となる「内部質保証推進委員会」がどのように適切性の点検・評価を実施するのか、その仕組みは整備されていない。今後は、各学科や各種委員会のＰＤＣＡサイクルの運営・支援を行う「内部質保証推進委員会」の活動が機能するよう、定期的な点検・評価を行う仕組みを速やかに検討することが必要である。
＜提言＞
改善課題
１）2017（平成 29）年度に設置した「内部質保証推進委員会」は自己点検・評価やそれに基づく改善活動に関し、権限や「部局長会議」はじめ他の全学組織との役割分担が明確になっておらず、内部質保証体制が十分に整備されていない。
また、「内部質保証推進委員会」が点検・評価の結果に基づく改善を行うに際して４学科を運営・支援し、質を保証していく仕組みや内部質保証システムの適切性を定期的に点検・評価する仕組みも明確ではないことから、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・目的を実現するために、学部・学科、諸センターを適切に設置している。特に、「コミュニティケア教育研究センター」は、大学の理念を実現していく
うえで核となる組織といえる。また、2016（平成 28）年度に社会保育学科を設置した際、教育研究組織の適切性について点検・評価を行ったことがうかがえるが、定期的な点検・評価を行い、その結果に基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないため、確実にこれを実施する仕組みを整備し、着実に取り組

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むことが望まれる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的を実現するために、保健福祉学部に栄養学科、看護学科、社会福祉学科、社会保育学科を設けている。また、国際交流の業務を担う「国際交流センター」、学生及び教職員の保健管理の業務を担う「保健福祉センター」、名寄市を中心とした道北地方における保健・医療・福祉・教育等の充実・発展等を図る「コミュニティケア教育研究センター」を設けており、これらの教育研究組
織を適切に構成している。とりわけ、「コミュニティケア教育研究センター」は「ケアの未来をひらき、小さくてもきらりと光る大学を目指す」という大学の理念を実現していくうえで核となる組織といえる。

② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、学科単位、センター単位での課題共有等を行っていること、また、全学的な取組みとしても、「部局長会議」や「学科長等会
議」において課題の共有を行っていたことはうかがえるが、定期的な点検・評価を行い、その結果に基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないため、確実にこれを実施する仕組みを整備し着実に取り組むことが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞
学部及び各学科の学位授与方針、各学科及び教養教育の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を適切に定め、ホームページで社会に公表している。
各教育課程の編成・実施方針に基づき、専門知識と技能が習得できるよう教育課程を編成し、少人数教育を実施する等、学生の学習を活性化する取組みを実施している。
しかし、各年次における１年間に履修登録できる単位数の上限が高く、一部学生には上限を超えて履修することを認めている。加えて、個別の履修指導を実施しているものの、単位の実質化を図る措置は不十分である。また、学生の学習成果を把握及び評価する取組みも十分に行われていない。教育課程及びその内容、方法については「学科長等会議」を中心に検討し教授会を経て改善・向上を行うとしている
ものの、各学科の取組みを全学的に共有し改善に結びつけているとはいいがたい。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、点検・評価の結7名寄市立大学果に基づき改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないため、確実にこれを実施する仕組みを整備し、着実に取り組むことが望まれる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の教育目標に基づき、全学的な学位授与方針では豊かな人間性と幅広い教養のもとにそれぞれの専門性に対する知識、技能を得ることにより学位が授与されることを明示している。各学科においても、それぞれ学位授与方針を定めており、これらは全学的な学位授与方針と整合している。なお、各学位授与方針はホームページに公表している。
以上のことから、適切に学位授与方針を定め、公表していると認められる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は学位授与方針に基づき、教養教育と学科ごとに設定されている。各教育課程の編成・実施方針については、栄養学科における「管理栄養士に必要な知識の習得をスムーズに図るため、１・２年次に基礎的科目を配置し、３・４年次に専門分野がより細分化された科目を配置する」などとする方針に見られるように、教育についての基本的な考え方を明確にしたものである。
なお、教育課程の編成・実施方針は、教養教育部及び学科ごとにホームページ上
で社会に公表している。
以上のことから、適切に教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると認められる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学科において、学習の順次性に配慮しながら、各教育課程の編成・実施方針に基づき、専門知識と技能が習得できるよう教育課程が編成されている。例えば、社会福祉学科では１・２年次は基礎的科目を配置し、３・４年次には専門分野がより細分化された科目を配置する等の配慮をしている。加えて、各学科は、教養
教育科目を基礎に、４学科の相互理解と認識の共有の促進、さらに教育目標に掲
げた「関連する諸領域を幅広く理解し、支援サービスの連携・協働においてパートナーシップを発揮できる力を育む」ことを目的とした保健医療福祉連携教育科
目、学部共通科目を開設しており、大学の理念・目的を踏まえた教育課程編成の取組みとして高く評価できる。なお、取組みを発展すべく2016（平成28）年度から「連携教育カルテ」を導入し、連携教育の成果の可視化に向けて取り組んできたものの、その活用には課題があるため、今後、より一層の工夫が期待される。
また、教養教育においても、「大学で学ぶ上で基礎となる知識や技術を修得す
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るとともに、多面的理解や総合的な洞察力・判断力の基礎となる広く豊かな世界観を有する人格・姿勢を備えた人材を育成する」という目標を明らかにし、「言語・情報・スポーツ」「人と社会・自然の理解」「地域の理解」の３領域の科目構成を示している。特に、基礎演習のクラスは４学科混成の学生からなる10人程
度のゼミナール形式で行っており、理念・目的、教育目標実現のための重点項目として定めた少人数教育を具現化した取組みといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育の効果を高めるため、演習科目では複数の担当者を配置し少人数グループで行う、栄養学科では３年次後期から卒業時まで研究室ごとのゼミナール形式で運営するなど、少人数教育を実施している。
また、出席票に毎回の授業の感想を書いてもらい、コメントを付けて次回の授業のとき返却する、授業の理解に役立ちそうなコメントについて次回の授業で紹介し、学生の意見を聞くなどの取組みにより、学生の主体的な学習を促している。
また、シラバスは記載項目を決め、作成上の注意点を教授会及び文書を通じて周知している。
このように、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措
置は、概ね適切である。ただし、ガイダンスをはじめとする履修指導が十分に実施されているとはいえないため改善が望まれる。
単位の実質化を図るための措置として、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているが、その上限が高いことに加え、社会福祉学科の教職希望者、精神保健福祉士志望者にはその上限を超えて履修登録することを認めている。また、３年次編入生には１年間に履修登録できる単位数の上限を設定していない。加えて、教員による個別の履修指導等を行っているものの、単位の実質化を図る措置
としては十分とはいえない。これらのことから、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。

⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位に関しては、１単位45時間の学修を必要とする内容をもって構成すること
及び授業形態ごとの授業時間数について学則に規定している。また、単位の認定、成績の評価についても学則に規定されている。
成績の評価値は、ＧＰＡによって算出されている。ＧＰＡは看護学科では、日常の教育や保健師課程履修者選抜などに活用しており、他学科でも活用できるようルール作りを行っている。
しかし、少人数グループ学習形式でおこなわれる基礎演習などは、成績評価が担当する教員ごとに行われているため、成績評価の公平性の確保の観点から評価
9

名寄市立大学基準の設定が必要である。
進級判定、卒業認定に際しては、各学科、教養教育部が各学生について要件を満たしているかチェックし、教務委員会での報告後、教授会で決定しており、事務、教務委員会、教授会の３段階のチェック機能が働いている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
現状では、学習成果の測定方法として国家試験合格率や就職状況を用いている。
連携教育科目における学習成果の把握手法として、学生が自己評価を行う「連携教育カルテ」を用いた取組みを始めているものの、現状では学生に十分活用されているとはいいがたいため、今後の活用が期待される。看護学科においてはＯＳ
ＣＥに準ずる「卒業前演習」を実施しているものの、学位授与方針に明示した学
習成果を把握し評価するという観点からの取組みは全学科において十分になされていないため、改善が求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法については、各学科及び教養教育部の会議での検討の結果を受けて、「学科長等会議」がカリキュラムの在り方や授業内容等について「教務委員会」との連携のもとに検討し、教授会での議決を経て改善策を実施する流れとなっている。しかし、学生に対して実施した「学生生活満足度調査」
や授業評価アンケートの結果を、十分に活用していない。加えて、科目履修やその他学生の学習に際する教員による指導や相談の体制が各学科で異なることをはじめ、各学科の取組みが相互に共有されていない。
点検・評価に基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されているとはいえず、確実にこれを実施する仕組みを整備し、着実に取り組むことが望ま
れる。

＜提言＞
長所
１）連携教育科目、学部共通科目を設置し、学科を超えた大学の教育機能を形成することで専門職として共通に必要な学習を提供している。１～３年次に開設される連携教育科目「地域との協働」では、４学科混成の少人数グループで地域の専門職連携を実際の専門職の活動を通じて学ぶとともに、フィールドワークを行っている。また、学部共通科目では専門職連携の前提知識となる公衆衛生や感染症の予防などに関する内容を学ぶ科目を設置している。これらの学科を超えた専門職連携のための教育課程は保健・医療・福祉の連携と協働を支えう

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る専門職の育成に寄与する取組みであり、大学の目的に資するものとして評価
できる。
改善課題
１）単位の実質化を図る措置として１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、その上限が 50 単位と高いことに加え、社会福祉学科の教職希望者と精神保健福祉士志望者には、その上限を超えて履修登録することを認めている。また、３年次編入生には履修登録できる単位数の上限を設定していない。
加えて、教員による個別の履修指導を行っているものの、単位の実質化を図る
措置としては十分ではない。これらのことから、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
２）学習成果を把握するため国家試験合格率や就職状況を用いているものの、学位授与方針に明示した学習成果を把握及び評価する取組みが十分に行われていな
いため改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学部及び各学科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を適切に定めている。また、学生の受け入れ方針は学位授与方針及び各学科の教育課程の編成・実施方針と整合性がとれており、ホームページ等で学内外に適切に公表している。
学生の受け入れ等に関しては、「名寄市立大学入試センター」と「入試運営委員会」の２つの機関を設置し、大学として実施している。一般入学試験の入学者数や在籍学生数は定員に沿って適切に管理されている。しかし、３年次編入学試験では３年次に欠員の予定が無いことを理由として学則に入学定員の定めがあるにも関わらず、一部の学科で入学試験を実施していない年度があるため、入学試験を行うとともに、
適切な方法で定員管理を実施するよう是正されたい。学生の受け入れの適切性については、「入試調査委員会」等が年度総括を行っているが、点検・評価の結果に基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないため、確実にこれを実施する仕組みを整備し、着実に取り組むことが望まれる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学部の学生の受け入れ方針を、「保健・医療・福祉・保育関係の職に携わる職業
人としての適性と自主自立の気概を有し、社会に貢献し、自己の目標実現に向けて努力する学生」と定め、これに基づき、各学科の学生の受け入れ方針は、必要な経験や知識・能力・適性等について「入学に向けた望ましい学びや経験」「学科にふさわしい能力や適性」の２項目に統一して定めている。なお、これらの学生

11名寄市立大学の受け入れ方針は、学部の学位授与方針及び各学科の教育課程の編成・実施方針と整合がとれている。
また、学生の受け入れ方針は、ホームページ及び学生募集要項･入学者選抜要項
において、適切に公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜方法は、一般入試（前期）、一般入試（後期）、特別選抜（推薦入試）、特別選抜（社会人選抜）及び３年次編入学試験があり、各学科の学生の受け入れ
方針に基づいて各学科に募集定員が定められ、「入試センター」と「入試運営委員会」の２つの機関を学内に設置し、実施しており、障がいを有する学生への配慮も行っている。入試センター長は学長が務め、「入試運営委員会」の意見をもとに入試担当者を委嘱している。合格者の判定に際しては、「入試運営委員会」が成績書を作成し、「入試センター」で審議の後、教授会に諮るとしており、その際には受験番号と入学試験結果の点数のみを開示することで、入学者選抜の公平性を担保している。
しかし、３年次編入学については学則に入学定員の定めがあるにも関わらず、３年次に欠員の予定がないことを理由として年度によっては入学試験を実施していない学科があることから是正されたい。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
入学者数、在籍学生数はともに定員に沿っているものの、３年次に欠員の予定がない場合に、一部の学科で学則に入学定員の定めのある３年次編入学試験を実施せず、編入学生を受け入れないことで在籍学生数を管理しており、定員管理の方法として不適切であることから是正されたい。
また、特別選抜（推薦入試）では、社会福祉学科、社会保育学科の倍率がやや低くなっている。特別選抜（社会人選抜）も社会福祉学科、社会保育学科ともに2016（平成 28）、2017（平成 29）、2018（平成 30）年には受験生がいなかったことから、受験者数を十分に確保できるように対応を検討することが望まれる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
これまで、学生の受け入れについては、「入試センター」に置かれた「入試調査委員会」「入試広報委員会」「入試運営委員会」がそれぞれ年度総括を行ってきた。
また、高大接続改革の一つの柱である大学入学者選抜改革に対応するため、学内
12名寄市立大学に「入試改革ワーキンググループ」を設置し、大学独自の課題である推薦入試における地域指定枠、編入学定員などについても、検討を進めている。
なお、「内部質保証推進委員会」設置後は同委員会の「教育質保証部会」で点検・評価を行うとしているが、その結果に基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないため、確実にこれを実施する仕組みを整備し、着実に取り組むことが望まれる。
＜提言＞
是正勧告
１）2013（平成 25）年度から 2017（平成 29）年度の３年次編入学試験に関して、栄養学科は 2013（平成 25）年度、2015（平成 27）年度、2016（平成 28）年度、2017（平成 29）年度に、社会福祉学科は 2017（平成 29）年度に、学則に入学定員の定めがあるにも関わらず、３年次に欠員の予定がないことを理由として実施されていない。試験を実施するとともに、定員管理については適切な方法で行うよう是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学の求める教員像及び教員組織の編制方針を明示し、そのもとで教員組織の編制を行っているが、年齢構成のバランスを欠いている。また、「ＦＤ・ＩＲ委員会」のもとで教員の資質能力向上の取組みがなされているが、その効果を十分に把握するまでには至っていないため、ＦＤ活動が実質化するように、効果を把握し、教育の質保証を図っていくことが望まれる。
なお、今後は教員組織の適切性について「内部質保証推進委員会」で点検・評価を行うことになっているが、それに基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないため、確実にこれを実施する仕組みを整備し、着実に取り組む
ことが望まれる。
① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に従い、「名寄市立大学教員編制方針」を策定し、同方針の中に大学が求める教員像について「高度な知識と技術および高い倫理性を有する専
門職養成のため、それぞれの領域において優れた実績を有し、指導力と高い見識を有する人材」と明記している。また、「名寄市立大学教員編制方針」のもと、各分野の教育を遂行するために必要な教員を配置することを定めた各学科及び教養
教育部の「教員組織の基本方針」を示している。加えて、各分野の教員配置の人

13名寄市立大学

数等を具体的に定めた「教員配置の考え方」を各学科及び教養教育部で定めている。なお、これらの方針は教授会及びその審議内容に関する資料を全職員へ配付することで全教職員に周知を図っている。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学科と教養教育部において、各々の「教員組織の基本方針」と「教員配置の考え方」に従って各学科において専門性を持つ教員を配置するとともに、教養教育部には言語、文化、情報等の分野の教員を配置するなど適切に教員組織を編制している。ただし、「名寄市立大学教員編制方針」に示される「年齢構成等に配慮した教員組織」の編制については、50 歳以上の割合が高くなっており、年齢構成のバランスに偏りがある。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任に関しては、「名寄市立大学教員選考規程」「名寄市立大学教員の採用及び昇任の選考基準に関する規程」において、手続、基準等を明示している。また、これらに基づき、候補者を「教員選考委員会」が審査のうえ
学長に上申し、学長から教授会に付議され、決定しており、募集、採用、昇任の諸手続は適切に行われている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「名寄市立大学ＦＤ・ＩＲ委員会規程」に基づき、「ＦＤ・ⅠＲ委員会」が中心となり、授業アンケートなどの教員の教育能力向上、研究活動の活性化に向けた取組みが行われている。こうした取組みの効果として、研究活動の活性化に関しては大学院進学者数、国外研修者数、科学研究費補助金への申請数等で把握しているが、教育能力向上については十分な把握が行われていない。また、４つの学科は専門分野が異なるため、それぞれの専門性に応じた教育方法の見直しや改善にむけた取組みに努められたい。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
これまでの教員組織の適切性の確保についての取組みは、採用及び昇任を通じた教員確保がほとんどである。
「内部質保証推進委員会」の設置後は同委員会が「名寄市立大学教員編制方針」に基づき点検・評価を実施することになっているが、その結果に基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないた
14名寄市立大学

め、確実にこれを実施する仕組みを整備し、着実に取り組むことが望まれる。
７ 学生支援＜概評＞
学生支援の方針に基づき、「学生委員会」、事務局学生課、「保健福祉センター」「キャリア支援センター」等が連携しながら、学生からのさまざまな相談の対応窓口となり、修学支援、生活支援、就職・進路支援等を行っている。特に、心身の健康維
持・増進及び安全・衛生への配慮に関する仕組みについては、整備を進めており、学生支援については概ね適切である。
しかし、学生支援の適切性について、点検・評価に基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないため、これを確実に実施する仕組みを整備し、着実に取り組むことが望まれる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念を踏まえて、「高度な知識と技術および高い倫理性を有し、保健・医療・福祉の連携と協働を支えうる専門職を育成するために、学生が充実した学生生活を送ることが出来るように、学生生活全般の充実のためのキャンパス環境の整備と福利厚生施設の充実を図る」という全体の方針のもとに、修学支援、学生生活支援、キャリア支援の具体的な方針を示している。
学生支援のための方針は、教職員には教授会議事録により周知を図っているが、学生に対しては、今後、『学生生活ガイドブック』への掲載をもって周知を図る
予定であり、現状は、学生支援の内容について、『学生生活ガイドブック』に掲載し、新入生ガイダンス、新入生オリエンテーションや在学生ガイダンスで学生に説明している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生委員会」、事務局学生課、「保健福祉センター」「キャリア支援センター」
等が連携しながら、学生支援を行う体制を整備し、さまざまな支援を行っている。
修学支援については、教職員が学生の修学状況を適宜把握し、相談・助言・指導を行っている。生活支援については、心身の健康、保健衛生等の相談、学生の居住環境や日常生活における事故等の相談、ハラスメント等を受けた場合の相談等に対応している。特に、心身の健康、保健衛生等の相談体制に関しては、2016（平成28）年４月から精神保健福祉士が配置され充実したといえる。しかし、学生の要望を大学側が把握する取組みは不十分であり、改善が望まれる。

15

名寄市立大学

キャリア支援については、学生ガイダンス（新入生、在学生）時に進路選択に関する指導を行っている。「キャリア支援センター」においては就職相談に専門の相談員が対応するとともに、各学科の「就職進路委員会」が専門職ガイダンスに取り組んでいる。国家試験に備えた勉強会、対策講座、模擬試験等を学科ごとに実施していることは保健・医療・福祉の連携と協働を支えうる専門職を育成するという方針に基づいた特色といえる。地域の協力を得た取組みとして、名寄市
公共職業安定所からのジョブサポーターの派遣、看護学科における合同病院説明会などを行っている。求人情報は、求人票を掲示するほか、ファイリングしたものを常置するなど、適切に周知を図っている。学生の社会的及び職業的自立に向けた教育（キャリア教育）は、専門職業人の養成を目的とする各学科のカリキュ
ラム自体が担っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の休学・退学、進級状況については各「学科会議」や「教務委員会」で随時検証を行い、結果については教授会に報告し全学で共有し改善に向けて取り組む体制としている。
また、学生生活全般の状況等については、隔年で実施している「学生生活満足度調査」と「学生生活実態調査」のデータを基に、「学生委員会」や「部局長会議」「学科長等会議」、各「学科会議」で点検・評価を行う体制としており、心身面の支援のために、「保健福祉センター」の学生相談室を中心とした支援体制が整備されつつある。
しかし、点検・評価に基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないため、確実にこれを実施する仕組みを整備し、着実に取り組むことが望まれる。
加えて、「名寄市立大学の将来構想（ビジョン2026）」に示されている学生支援
に関する計画（前期実施計画）についても、着実かつ適切に実行するとともに、
目標達成度を確認し、学生支援のさらなる向上に努めることが望まれる。

８ 教育研究等環境＜概評＞「名寄市立大学教育研究等環境整備のための方針」及び「名寄市立大学の将来構
想（ビジョン 2026）」を策定し、教育研究等環境の整備を行っている。2017（平成29）年度から供用されている図書館は、知的活動のシンボルとなることを目指した施設であり、図書の保管だけでなく、学生の主体的学修・活動の場として位置づけられ、現に利用者数・冊数ともに増加している。教育研究活動を支援する環境整備
16名寄市立大学については、方針で示した研究時間を確保するための制度等を設けておらず、改善が求められる。研究倫理を遵守するための必要な措置は適切に講じられている。な
お、教育研究等環境について点検・評価に基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないため、確実にこれを実施する仕組みを整備し、着実に取り組むことが望まれる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
「名寄市立大学の将来構想（ビジョン 2026）」における「基本構想・基本計画」の「教育研究環境の整備」で「地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、保健・医療・福祉・保育・教育の進展と学術研究の発展に寄与する」との方針を定めている。この考え方をもとにしながら「名寄市立大学教育研究等
環境整備のための方針」で「全ての人びとが公平に生活できる社会の発展に資す
る『ケア研究の拠点となる教育研究機関の創出』を目指す」とする基本方針を策定しているが、両者の連関は十分とは言えず、整合を図ることが望まれる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積は大学設置基準を満たしている。またそのほかの施設についても適切に整備している。加えて、新図書館の整備、新棟の建設によって教育研究
等環境を充実する努力をしている。ただし、2016（平成 28）年に法令に対応して「名寄市立大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を策定し、翌年より施行しているものの、バリアフリー化については未だ十分でないことから、今後の整備に期待したい。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
2017（平成 29）年度から供用されている図書館には、概ね十分な量の蔵書数・
電子ジャーナルの種類等を備え、専門的な知識を有する職員を配置するなど適切な体制で運営している。また、知的活動のシンボルとなる施設を目指しており、学生の主体的学修・活動の場であるラーニング・コモンズを設けている。新図書館供用後の利用者数・冊数ともに大幅に増えており、教育研究活動の実施に貢献していることがうかがえる。

④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
17名寄市立大学

研究に対する大学の基本的な考え方としては、「名寄市立大学研究促進のための方針」において、研究価値を創造することや地域と協働した研究の促進に努め、成果を学生教育や地域、社会に還元することを明らかにしている。ＦＤ活動、競争的資金獲得のための支援などを行うことで科学研究費補助金の採択等に結び付く研究が増えている。また、大学独自の研究を創出する具体的方策として、「コミュニティケア教育研究センター」が、地域の関係機関等と協働した研究課題に競争的資金を配分している。なお、専任教員の研究室は確保され、助教、助手を含め個人研究費が支給されている。
しかし、「名寄市立大学教育研究等環境整備のための方針」に「教職員の研究時間を確保するために研究日の制度等を整備する」ことを掲げているものの、専任教員が研究に専念するための制度等の実現には至っていないため、教員の研究時間を確保するための措置を講じるよう改善が求められる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「名寄市立大学研究倫理規程」を策定し、これを根拠規程として「名寄市立大学における人を対象とする研究倫理に関する規程」「名寄市立大学倫理委員会規程」「名寄市立大学における研究活動上の不正行為防止に関する規程」を整備し、教員には研究倫理を遵守するために、独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理 eラーニング」のコース受講を義務化している。また、各学科等推薦委員及び学外の学識経験者を含む「名寄市立大学倫理委員会」を設置し、学内の研究の手続や対象の保護、プライバシー保護の遵守、研究成果の公表のあり方等について審査している。以上から研究倫理の遵守に向けて適切に対応している。

⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
これまで、教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「部局長会議」で適宜議論を行い、「ＦＤ・ＩＲ委員会」が報告書を作成し、臨時教授会に報告する体制をとってきた。
「内部質保証推進委員会」設置後は同委員会が点検・評価を実施するとしているものの、点検・評価に基づく改善・向上を図る仕組みが十分に整備されていないため、確実にこれを実施する仕組みを整備し着実に取り組むことが望まれる。
＜提言＞
改善課題１）「ケア研究の拠点となる教育研究期間の創出」を目指して、「名寄市立大学教育
研究等環境整備のための方針」を定め、そのなかで「教職員の研究時間を確保

18

名寄市立大学するために研究日の制度等を整備する」と掲げているものの、専任教員が研究に専念するための制度等の実現には至っていないため、研究時間の確保にむけた措置を講じるよう改善が求められる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
創立以来、社会連携・社会貢献に熱心に取り組み、2017（平成29）年度以降は、策定した方針に沿って活動を進めている。保健・医療・福祉、保育及び教育分野をはじめ、名寄市の施策に関わる計画策定やその推進においては、大学の人的・知的資源が多様に活用されている。社会連携・社会貢献のための方針に基づき、「コミュニティケア教育研究センター」を設置し、地域と大学を結ぶワンストップの拠点として、公開講座、研修・セミナー等によって教育研究成果を社会へ適切に還元す
るほか、開催する地域連携活動を連携教育の場として活用することで、学生の教育に結び付けており、地域・大学双方の向上に貢献しており高く評価できる。「コミュニティケア教育研究センター」に関する情報発信は、北都新聞「名大の時間」の連載、ホームページ、ＳＮＳ等によってなされている。
なお、社会連携・社会貢献の適切性について、点検・評価は実施しているものの、その結果に基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないため、確実にこれを実施する仕組みを整備し、着実に取組むことが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「名寄市立大学の将来構想（ビジョン2026）」を受け、「地域社会との連携・協働により、コミュニティケアに関する知的基盤の創出と拡充のための研究ならびに先駆的実践活動を推進する。また、地域社会の教育的活用と大学の人的・知的資源を活用したケア専門職の継続教育を推進する」ことを「名寄市立大学社会
連携・社会貢献のための方針」に定めている。国際交流に関する方針も定めている。
これらの方針については、センター紹介パンフレットに明示し、地元紙に掲載するとともに、教授会等を通じて、学内で共有されている。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
保健・医療・福祉、保育及び教育分野をはじめ、名寄市の施策に関わる計画策
定やその推進においては、同市の委員会等に教員が委員として参画するなど大学の有する人的・知的資源が多様に活用されている。また、「道北地域研究所」と19名寄市立大学「地域交流センター」を統合して設置した「コミュニティケア教育研究センター」
は地域の要望と大学の資源を結び付けるワンストップの拠点として機能している。
名寄市をはじめとした近隣市町村の住民や関係機関・団体等のケア従事者を広く対象とした公開講座や研修・セミナーを毎年開催しているほか、地域を対象とする活動を連携教育の場として活用することで、地域連携活動を学生の教育に結び付けている。加えて、同センターは、学生に対しても、地域連携に関するボラン
ティア活動を通じた人格形成の機会を提供している。地域に教育研究成果を還元するのみならず、活動を学生の教育につなげることで地域・大学教育双方の向上に貢献しており、高く評価できる。
「コミュニティケア教育研究センター」に関する情報発信は、センター年報、
北都新聞「名大の時間」の連載、ホームページ、ＳＮＳ等によって行っている。
また、国際交流事業を推進するために、「国際交流センター」を置き、国際的学術交流を図るとともに、海外の協定締結大学と留学生の相互受け入れ等の国際交流事業を広く行っている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献については「企画運営会議」や「評議員会」等でセンター
を含め点検・評価を実施する体制をとってきた。
前回の大学評価受審後、地域貢献に資する教育研究活動の充実を図るために、全学的な組織の見直しを行い、従来の「道北地域研究所」と「地域交流センター」
を統合し、「コミュニティケア教育研究センター」を設置して、地域との橋渡しの拠点とし、窓口を一本化した。これにより、地域との連携が促進され、教育研究成果として、研修セミナーや地域の諸機関の専門職との共同研究が増えるとともに、地域での先駆的実践活動を通じて学生の教育の場を広げている。
「内部質保証推進委員会」設置後は、同委員会のもとに設置される「社会連携部会」で「名寄市立大学の将来構想（ビジョン2026）」に基づき点検・評価を実施したが、その結果に基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないため、確実にこれを実施する仕組みを整備し、着実に取り組むことが望
まれる。

＜提言＞
長所
１）
「ケアの未来をひらき、小さくてもきらりと光る大学を目指す」ことを実現させていくための重要な拠点として位置づけられる「コミュニティケア教育研究センター」は、「道北地域研究所」と「地域交流センター」を統合して設置され、地域の要望と大学の資源を結び付けるワンストップの拠点として機能している。
20

名寄市立大学

年報『地域と住民』の刊行による研究成果の発信にとどまらず、ケア専門職を対象としたセミナーの開催などの地域貢献を行い、教育研究成果を社会に還元していることに加え、「子ども食堂」などの地域を対象とする活動を連携教育の場として活用することで地域連携活動を学生の教育に結び付けている。また、学生のボランティア窓口として、地域におけるボランティアのニーズを学生に積極的に紹介し、活動を促すことで、学生の人格形成に取り組んでいる。これらの取組みは地域・大学教育双方の向上に貢献するものとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
組織運営の基本方針を定め、また、大学運営に関する規程を整備し、それに則って大学運営を行っている。大学としての意思決定のプロセスも明確である。予算編
成と執行、事務職員の配置等については、名寄市の方針に基づいた対応を行っており概ね適切である。
大学運営全体について、「名寄市立大学の将来構想（ビジョン 2026）」策定時に総括を行っているが、点検・評価に基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないため、確実にこれを実施する仕組みを整備し、着実に取り組むことが望まれる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
学長のリーダーシップのもと「名寄市立大学の将来構想（ビジョン2026）」の推進を基本に大学・組織運営に努めることを、「ＦＤ・ＩＲ委員会」で議論し、教授会に説明の上、「名寄市立大学における組織運営の基本方針」に明文化している。また、大学の組織及び管理に関する諸規程を定めその中において、外部評
価の実施、内部質保証の推進・確保、定期的な自己点検・評価の実施及び大学運営等に関するさまざまな必要事項を定めている。
基本方針及び規程等の変更・追加等に際しては、教授会で審議又は報告がなされている。また、教授会資料や「名寄市立大学例規類集」は全教職員に配付されている。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長をはじめとして、各組織の長の役割を「名寄市立大学の組織及び管理に関

21名寄市立大学する規則」及び学則に明示している。また、「部局長会議」「学科長等会議」、教授会等の大学における主要な会議体についても、規程等に審議事項や構成メン
バー等を定め、それぞれの役割を明記し、意思決定のプロセスも明確になっている。各会議体は、教員・職員双方の関与のもと開催し学校教育法等に則って運営しており、大学運営は適切に行われている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算は、名寄市の方針に基づき編成されている。大学内の予算の編成にあたっては、各学科・委員会等の要望を事務局で取りまとめ、必要な段階で教授会で意見・要望等を聴取のうえ、「部局長会議」の審議を経て名寄市に提出して、市の予算査定を受けている。予算執行については、「名寄市会計規則」等に基づき、
名寄市の一般会計予算で執行し、定期的な監査を受けている。大学の予算は、決算段階で市民に収支を公表している。予算編成及び予算執行は名寄市の方針で行われているが、概ね適切に行われている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務局３課（総務課、教務課、学務課）、教務部、学生部、図書館を置き、計20名の職員を配置している。事務局職員は名寄市の職員であるため、市行政全体の施策等についての知識は豊富であるものの、人事異動により、３年～５年程度で異動することから長期的、安定的な大学の運営を行うための施策として公立大学協会主催のセミナーへの参加等がなされている。事務職員の配置、人事等は名寄市の方針で行われているが、大学を運営する事務組織は概ね適切に整備され、機能していると認められる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員の資質向上に向け、「名寄市立大学ＳＤ研修実施方針」を定め、「ＦＤ・ＩＲ委員会」が主体となって、さまざまな研修会等を開催している。
また、公立大学協会主催のＳＤ研修会については、円滑な業務の推進のために、
名寄市の人事異動で配置された事務職員が、できるだけ早い段階で研修会等に出席できるよう、事務局内で配慮し調整するなどの取組みを実施している。以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質向上を図るための方策は適切に講じられている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果
22

名寄市立大学をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査は、支払等に関する定期監査を概ね３年に１回、随時監査についてはその都度、市の監査を受けている。大学運営に関する外部評価については、参与会、「市議会総務文教常任委員会」にその役割を委ねている。
大学運営の適切性については、将来構想策定の際に大学運営全体の総括を行っている。「内部質保証推進委員会」設置後は同委員会が点検・評価を行うとしているものの、点検・評価の結果に基づく改善・向上を図る全学的な仕組みが十分に整備されていないため、確実にこれを実施する仕組みを整備し、着実に取組む
ことが望まれる。
加えて、「名寄市立大学の将来構想（ビジョン2026）」に示されている大学運営に関する計画（前期実施計画）を着実かつ適切に実行し、事務組織運営の課題等を含めて、目標達成度を確認し、大学運営のさらなる充実に努めることも望まれ
る。
（２）財務
＜概評＞
短期及び中・長期にわたる将来構想や財務収支計画を策定するとともに、予算を特別会計に計上するなどの工夫を行い、計画的な財政運営を行っている。学生生徒等納付金収入が安定した財源となっているほか、大学振興を目的とした基金の積立金を確保しており、財務基盤を確立しているといえる。
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
将来ビジョンを明確にするため、2017（平成 29）年から 2026（平成 38）年までの 10 年間における大学の運営方針として「名寄市立大学の将来構想（ビジョン2026）」を策定している。この将来構想において、2017（平成 29）年度から 2019（平成 31）年度までの前期計画、2020（平成 32）年度以降の中・長期計画の２つに分けて、施設の改修など教育研究環境の整備等に関する事業別の実施項目を掲げている。また、2017（平成 29）年度から 2021（平成 33）年度までの「名寄市立大学財務の収支計画」を策定し、前期計画及び中・長期計画における実施項目を実現するための財源等を明示している。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
名寄市の一機関としての位置づけがなされていることから、予算については、
市の財政運営の明確化に向けて、2018（平成 30）年度より同市の特別会計として23

名寄市立大学

計上している。また、学生生徒等納付金収入が安定した財源となっているほか、大学振興を目的とした基金の積立金を確保しており、教育研究活動を遂行するための財務基盤を確立しているといえる。ただし、新校舎や図書館の建設等により、施設整備費や維持管理費等が増加傾向にあるため、より一層、効率的な財政運営に努められたい。
外部資金については、科学研究費補助金の申請に関する説明会等を実施しており、申請件数及び採択件数は一定の水準を維持している。今後は、科学研究費補助金の申請者に対して学内の特別枠研究支援費配分を優先的に行う取組みなどを予定しているため、外部資金のさらなる獲得が期待される。
以 上24

名寄市立大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 名寄市立大学の理念・目的、３つのポリシー https://www.nayoro.ac.jp/guide/information/index.html
名寄市立大学設置認可申請書

https://www.nayoro.ac.jp/guide/information/index.html

名寄市立大学ホームページ「学部・学科のご案内」https://www.nayoro.ac.jp/faculty/hw_fuculty/index.html

名寄市立大学再編構想調査特別委員会議事要旨（2回～6回）
名寄市立大学学部再編強化構想
教授会懇談会及び教授会における教務委員会提案資料
名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター規程
2018年度大学案内https://www.nayoro.ac.jp/guide/guidebook/index.html

名寄市立大学ホームページ「理念・目的・教育目標」https://www.nayoro.ac.jp/guide/information/index.html

名寄市立大学自己点検・評価委員会規程
2016年度名寄市立大学点検・評価報告書
名寄市立大学の将来構想（ビジョン2026）

https://www.nayoro.ac.jp/guide/futureplans/index.html

学部入試状況
２

内部質保証 名寄市立大学FD・IR委員会規程

名寄市立大学教授会規程
名寄市立大学短期大学部教授会規程
名寄市立大学協議会規程
2015～2017年度FD・IR委員会活動報告
平成29年度第1回臨時教授会議事録
名寄市立大学内部質保証推進委員会設置規程
名寄市立大学紀要
https://nayoro.repo.nii.ac.jp/
コミュニティケア教育研究センター年報「地域と住民」https://nayoro.repo.nii.ac.jp/

社会福祉学科研究紀要https://nayoro.repo.nii.ac.jp/
社会保育実践研究https://nayoro.repo.nii.ac.jp/
学サポ（保福センター）だよりhttps://www.nayoro.ac.jp/organization/health_center/hoken_report.html

保健福祉センター年報https://www.nayoro.ac.jp/organization/health_center/hoken_report.html

2015～2017年度人権擁護委員会活動報告
2017年度自己点検評価委員会活動報告
2011認証評価改善報告書
３
織教育研究組 社会保育学科設置計画

名寄市立大学国際交流センター規程
名寄市立大学ホームページ「国際交流センター」

https://www.nayoro.ac.jp/organization/international_center/index.html

名寄市立大学保健福祉センター規程
名寄市立大学ホームページ「保健福祉センター」https://www.nayoro.ac.jp/organization/health_center/index.html
名寄市立大学ホームページ「コミュニティケア教育研究センター」https://www.nayoro.ac.jp/organization/crecc/index.html

名寄市立大学学則2010年度自己点検・評価報告書https://www.nayoro.ac.jp/guide/accreditation/index.html

４ 教育課程・ 2018履修GUIDE(保健福祉学部・保健福祉学部社会保育学科）
学習成果
名寄市立大学履修規程

名寄市立大学成績評価値に関する規程
名寄市立大学2017年度入試・就職資料
連携教育カルテ2016年度名寄市立大学学生生活満足度調査結果報告書
５ 学生の受け 平成30年度学生募集要項 https://www.nayoro.ac.jp/exam/bosyu/2018bosyu.html
入れ平成30年度入学者選抜要項 https://www.nayoro.ac.jp/exam/senbatsu/2018senbatsu.html

名寄市立大学編入学規程
名寄市立大学入学試験における受験上の合理的な配慮に関する要綱
名寄市立大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
名寄市立大学ホームページ「入試案内」

https://www.nayoro.ac.jp/exam/index.html

資料番号
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名寄市立大学入試センター規則
入試調査委員会2015年度活動報告
６ 教員・教員 名寄市立大学条例
組織
名寄市立大学教員の採用及び昇任の選考基準に関する規程

７

学生支援

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名寄市立大学教員選考規程
教養教育部に関する学内教員アンケート結果
名寄市立大学特別枠による研究・事業支援に関する規程
名寄市立大学教員の大学院等進学促進に関する方針
名寄市立大学国内・国外研修規程
名寄市立大学国内・国外研修規程に係わる申請等の取扱要綱
2017年度名寄市立大学学生生活実態調査結果報告書

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名寄市立大学学生生活規程
2018年度学生生活ガイドブック
2017年度キャリア支援センター活動報告
名寄市立大学の授業料等徴収条例
名寄市立大学の授業料等徴収条例施行規則
名寄市立大学保健福祉センター運営委員会規程
大学学生寮条例
大学学生寮条例施行規則
名寄市立大学学生寮規程
名寄市立大学人権擁護とハラスメント防止に関するガイドライン
名寄市立大学人権擁護委員会規程
名寄市立大学人権相談員規程
名寄市立大学人権擁護とハラスメントに関する調査委員会規程
人権擁護委員の選出についての申合せ
人権擁護とハラスメントに関する相談・調査・問題解決手続き要綱
名寄市立大学キャリア支援センター規程
2015～2017年度保健福祉センター会活動報告

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８ 教育研究等 名寄市財産に関する規則
環境
名寄市立大学危機管理規程

名寄市立大学危機管理委員会規程
名寄市立大学安全衛生管理規程
名寄市立大学図書館整備基本構想・基本計画
名寄市立大学図書館利用規程
名寄市立大学図書館運営委員会規程
科学研究費助成事業 研究計画調書作成の手引き
名寄市立大学倫理委員会規程
名寄市立大学研究倫理規程
名寄市立大学における人を対象とする研究倫理に関する規程
名寄市立大学における研究活動上の不正行為防止に関する規程
名寄市立大学動物実験に関する規程
名寄市立大学組換えDNA実験安全管理規程
名寄市立大学競争的研究資金等取扱規程
名寄市立大学受託研究取扱規程
名寄市立大学共同研究取扱規程
名寄市立大学共同研究取扱規程に係わる研究者及び知的財産権の取扱要綱

名寄市立大学参与会規則
2016年度図書館運営委員会活動報告
９ 社会連携・ 2016～2017年度コミュニティケア教育研究センター活動報告
社会貢献
名寄市立大学・市立名寄短期大学と北海道名寄高等学校の高大連携事業に関する協定書

産学連携協定に関する協定書
北海道北部の地域振興に関する研究に係る覚書
北海道北部の地域振興17
2017年度コミュニティケア教育研究センター課題研究費配分一覧
北海道医報第1189号抜粋
名寄市立大学学生のボランティア活動に関する調査報告
名寄市立大学機関リポジトリ
https://nayoro.repo.nii.ac.jp/
日本国名寄市立大学・大韓民国東国大学校慶州キャンパス学術交流協定書
日本国名寄市立大学と韓国東義大学との間における学術交流に関する協定書

2016～2017年度国際交流センター活動報告

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10 大学運営・ 名寄市立大学の組織及び管理に関する規則
財務
名寄市立大学事務処理規程（１）大学運営 名寄市立大学部局長会議規程

名寄市立大学学科長等会議規程
名寄市立大学機構図
名寄市立大学保健福祉学部学部長の選考及び任期等に関する規程
名寄市立大学学科長設置規程
名寄市予算の編成及び執行並びに決算に関する規則
名寄市会計規則
名寄市職員任用規則
名寄市職員の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則
名寄市職員研修規程
10 大学運営・ 名寄市立大学財務の収支計画(H29年度～H33年度)
財務
平成30年4月号名寄市広報抜粋（H30予算資料）
（２）財務
その他

名寄市立大学例規類集

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名寄市立大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
大学の教育目標と学科教育目標の整合図
各学科等の教育目標(大学ホームページから抜粋)
名寄市立大学の窓から（2018.4月～10月名寄市広報抜粋）
北都新聞「名大の時間」（2018.9.3～2018.10.1）

１

理念・目的 別紙１

２

内部質保証 平成29年度第13回FD・IR委員会（議事要旨案）

ウェブ

平成29年度第11回教授会議事録（関係分抜粋）
別紙2「内部質保証体制説明図」
名寄市立大学授業改善通信
名寄市立大学の授業の方法に関する規程
大学ホームページ「大学情報」-教育情報」-「授業科目、授業の方法及び時間数」「成績判定・単位認定」

大学ホームページ「学部学科」-「教職課程」
大学ホームページ「大学情報」-「認証評価・自己点検評価」
平成30年度第1回～第4回内部質保証推進委員会議事要旨
平成30年度第１回参与会議事録
３
織

〇
〇
〇

教育研究組 平成30年度第2回学科長等会議議事録

当日閲覧

5-1
5-2

６ 教員・教員 平成29年度第1回～第4回部局長・学科長等会議議事要旨
組織
平成29年度第8回教授会議事録（関係分抜粋）

７

学生支援

名寄市立大学教員編制方針
看護学科 臨床指導者カフェ報告書
社会保育学科2016年度こどもセミナー案内

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6-5

将来構想前期実施計画平成29年度分点検評価
名寄市立大学学生委員会規程
2017年度学生委員会活動報告

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８ 教育研究等 大学ホームページ「教育研究・地域貢献」
環境〇

９ 社会連携・ 名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター案内
社会貢献
美深高校との高大連携事業に関する協定書

10 大学運営・ 名寄市立大学副学長の選考及び任期等に関する規程
財務平成27年度～平成29年度監査報告書（１）大学運営 venas操作マニュアル（歳出業務）

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会計事務のポイント2018
FD・SD研修の実施状況
平成30年第1回～第4回市議会総務文教常任委員会議案
全体面談説明資料（学長プレゼンテーションパワーポイント
名寄市立大学の連携教育について
名寄市立大学の連携教育について（個別面談パワーポイント
平成30年度連携教育科目担当者について
連携教育科目案内パンフレット
連携教育カルテの作成及び運用に伴う課題と効果について（個別面談パワーポイント ハンドアウト）
過去５年間の編入学試験の実施状況及び編入学募集要項

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平成30年度第1回評議員会議事録
社会連携部会議事録
平成30年度第1回企画運営会議議事録
平成29年度企画運営会議議事録
平成29年度評議員会議事録
平成29年度連携推進協議会議事録
平成29年度諮問会議議事録

その他

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平成30年度第2回臨時看護学科会議議事録

５ 学生の受け 入試改革ワーキンググループ議事録
入れ2017年度入試関係３委員会活動報告

資料番号
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ハンドアウト）
ハンドアウト）学生ボランティア参加者等の実績資料
名寄市立大学 ＦＤ・ＳＤ研修の出席者数と効果について
2018（平成30）年度シラバス