６ 文 科 高 第 299 号
令和６年６月５日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各
都
道
府
県
知
事
高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の長
各国公私立大学長（大学院大学を除く）
独立行政法人大学入試センター理事長

殿

文部科学省高等教育局長
池 田 貴

城

令和７年度大学入学者選抜実施要項について（通知）

標記の要項について、国公私立大学及び高等学校関係団体の代表者等を構成員とする大学入学者選抜協議会での協議の結果、別紙のとおり合意されましたので通知します。
本件については、「「令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告」及
び「令和７年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」について」（令和３年７月 30 日付
け３文科高第 471 号高等教育局長通知）において予告した内容を踏まえた見直しのほか、内容の明確化や充実を図る観点から、帰国生徒又は社会人の試験期日等について要項で定めた期日によることを要しないことや、入学志願者が記載する資料等について記載内容や活用等について追記
しています。
加えて、調査書の出欠の状況を推薦要件や合否判定の一つ材料として活用する際の留意事項を明確化するとともに、障害のある入学志願者への合理的配慮等について追記しています。
各大学においては、別紙の要項に基づき大学入学者選抜を適切に実施するとともに、引き続き入学者選抜の工夫・改善を進めるようお願いいたします。
また、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）を設置する国公立大学にあっては設置する附属高等学校に対し、都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の高等学校及び域内の市区町村教育委員会等に対し、都道府県知事にあっては所轄の高等学校に対し、構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長にあっては認可した高等学校に対し、別紙について、十分な周知をお願いします。

【本件担当】
高等教育局大学教育・入試課大学入試室入試第二係
須貝、平松
T E L ：03-5253-4111（内線 2495)
E-mail：gaknyusi@mext.go.jp

（別紙）
令和７年度大学入学者選抜実施要項（令和６年６月５日付け ６文科高第 299 号文部科学省高等教育局長通知）
第１ 基本方針
大学入学者選抜は、各大学（専門職大学及び短期大学（専門職短期大学を含む。以下同じ。）
を含む。以下同じ。）が、それぞれの教育理念に基づき、生徒が高等学校段階までに身に付けた力を、大学において発展・向上させ、社会へ送り出すという大学教育の一貫したプロセスを前提として、各大学が、学校教育法施行規則第 165 条の２の規定に基づき卒業認定・学位授与の方針（以下「ディプロマ・ポリシー」という。）や教育課程編成・実施の方針（以下「カリキュラ
ム・ポリシー」という。）を踏まえ定める入学者受入れの方針（以下「アドミッション・ポリシー」という。）に基づき、当該大学において学修し、卒業するために大学への入口段階で入学者に必要な能力・適性等を多面的・総合的に評価・判定することを役割とするものである。
このことを踏まえ、各大学は、入学者の選抜を行うに当たり、公正かつ妥当な方法によって、受験機会や入試方法における公平性・公正性の確保を図りつつ、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する。その際、各大学は、年齢、性別、障害の有無、国籍、家
庭環境、居住地域等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮する。
あわせて、大学入学者選抜は、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。第 13 の 11(２)を除き、以下同じ。）における教育と大学における教育を接続する教育の一環として実施するものであり、高等学校における適切な教育の実施を阻害することとならない
よう配慮する。
能力・意欲・適性等の評価・判定に当たっては、アドミッション・ポリシーに基づき、学力を構成する特に重要な以下の三つの要素のそれぞれを適切に把握するよう十分留意する。その際、入学後の教育との関連を十分に踏まえた上で、入試方法の多様化、評価尺度の多元化に努める。
なお、高等学校の学科ごとの特性にも配慮する。
①

基礎的・基本的な知識・技能（以下「知識・技能」という。）②

知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探究し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力（以下「思考力・判断力・表現力等」という。）③

主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度

第２ アドミッション・ポリシー
アドミッション・ポリシーの策定については、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ、これらの方針に基づく教育を受ける学生の選抜の方針としてふさわしいものとなるよう留意して策定する。
このために、各大学の特色や教育研究上の強み、社会的役割等を踏まえ、ディプロマ・ポリシ
ーにおいて、当該大学において育成を目指す人材像とそれに基づく学生が身に付けるべき資質・能力の目標を記述するとともに、カリキュラム・ポリシーにおいて、ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程に基づきどのような学修を行うのかを記述することとする。
さらに、これらを踏まえ、アドミッション・ポリシーにおいて、抽象的な「求める学生像」だ
けではなく、入学志願者に高等学校段階までにどのような力を培うことを求めるのか、そうした
力をどのような基準・方法によって評価・判定するのかなどについて可能な限り具体的に設定する。その際、第１に示す三つの要素については、各大学の特色等に応じて具体的な評価・判定方
法や要素ごとの評価・判定の重み付け等について検討の上、それぞれについて適切に評価・判定- 1 -するよう努める。
あわせて、入学後の教育課程を踏まえ、高等学校で履修すべき科目や取得しておくことが望ま
しい資格等を列挙するなど「何をどの程度学んできてほしいか」をできる限り具体的に記述する。
また、記述する科目・資格等は、高等学校教育の内容・水準に十分配慮したものとする。
なお、各大学におけるアドミッション・ポリシーの策定・公表に当たっては、「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）及び「教学マネ
ジメント指針（追補）」（令和５年２月 24 日中央教育審議会大学分科会）も参考にされたい。
第３ 入試方法
１

入学者の選抜は、調査書の内容、第６に掲げる学力検査（第６の１に示す個別学力検査又は第６の２に示す大学入学共通テスト。以下同じ。）、小論文、入学志願者本人の記載する資料等＊
を、大学・学部等の目的、特色、専門分野等の特性、選抜区分の特色等に応じて組み合わせ、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する入試方法による。
その際、下記(1)のほか、各大学の判断により、入学定員の一部について、下記(2)及び(3)のような多様な入試方法を工夫することが望ましい。
＊入学志願者本人が記載する資料の他、エッセイ、面接、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、各種大会や顕彰等の記録、総合的な探究の時間などにおける生徒の探究的な学習の成果等に関する資料やその面談等。

(1) 一般選抜
学力検査、小論文等を主な資料とし、また、大学・学部等の目的、特色、専門分野等の特性によっては実技検査等を主な資料に加えつつ、調査書、入学志願者本人の記載する資料等を組み合わせて、入学志願者の能力・意欲・適性等を評価・判定する入試方法。
(2) 総合型選抜
詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に評価・判定する入試方法。
この方法による場合は、以下の点に留意する。
①

入学志願者自らの意志で出願できる公募制という性格に鑑み、入学志願者本人の記載する資料＊を積極的に活用する。
＊入学志願者本人が記載する活動報告書、大学入学希望理由書及び学修計画書等。

②

総合型選抜の趣旨に鑑み、合否判定に当たっては、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する。なお、高度な専門知識等が必要な職業分野に求められる人材養成を目的とする学部・学科等において、総合型選抜を実施する場合には、当該職業分野を目指すことに関する入学志願者の意欲・適性等を特に重視した評価・判定に留意する。
③

大学教育を受けるために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力等も適切に評価するため、調査書等の出願書類だけではなく、第６の１から４に掲げる大学入学共通テスト
又はその他の評価方法等＊のうち少なくともいずれか一つを必ず活用し、その旨を募集要項に記述する。
＊例えば、小論文等、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等。

(3) 学校推薦型選抜
出身高等学校長の推薦に基づき、調査書を主な資料としつつ、以下の点に留意して評価・判定する入試方法。
①

大学教育を受けるために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力等も適切に評価するため、高等学校の学習成績の状況など調査書・推薦書等の出願書類だけではなく、第６の１から４に掲げる大学入学共通テスト又はその他の評価方法等のうち少なくともいずれ- 2 -か一つを必ず活用し、その旨を募集要項に記述する。
②

推薦書の中に、入学志願者本人の学習歴や活動歴を踏まえた第１に示す三つの要素に関する評価や、生徒の努力を要する点などその後の指導において特に配慮を要するものがあればその内容について記載を求める。
２

上記１(1)から(3)の入試方法において、各大学の判断により、入学者の多様性を確保する観点から、入学定員の一部について、以下のような多様な入学者の選抜を工夫することが望ましい。
(1) 高等学校の専門教育を主とする学科（以下「専門学科」という。）又は総合学科卒業生及び卒業見込み者
この場合は、専門学科又は総合学科の特性、それらの学科における学習歴や活動歴等に鑑み、職業に関する教科・科目の学力検査の成績、小論文、面接、資格・検定試験等の成績その他大学が適当と認める資料を適切に組み合わせて評価・判定することが望ましい。
(2) 帰国生徒（中国引揚者等生徒を含む。）又は社会人
この場合は、外国における教育事情の違いや高等学校等卒業後の年月の経過等に鑑み、広く入学志願者の能力・意欲・適性等に応じ選抜がなされるよう学力検査の免除又は負担の軽減を図り、小論文、面接、資格・検定試験等の成績その他大学が適当と認める資料を適切に組み合わせて評価・判定することが望ましい。
(3) 家庭環境、居住地域、国籍、性別等に関して多様な背景等を持った者
この場合は、家庭環境、居住地域、国籍、性別等の要因により進学機会の確保に困難があると認められる者その他各大学において入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える者（例えば、理工系分野における女子等）について、入学志願者の努力のプロセス、意
欲、目的意識等を重視した評価・判定を行うことが望ましい。
その際には、こうした選抜の趣旨や方法について社会に対し合理的な説明を行うことや、
入学志願者の大学教育を受けるために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力を適切に評価することに留意すること。

３

上記１及び２の入学者の選抜に際しては、スポーツ・文化活動やボランティア活動などの諸活動、海外留学等の多様な経験や特定の分野において卓越した能力を有する者を適切に評価・判定
することが望ましい。

第４ 試験期日等
１

大学入学共通テストの実施期日は以下のとおりとする。
本試験 令和７年１月 18 日、19 日
追試験 令和７年１月 25 日、26 日

２

第６の１に示す個別学力検査（各大学で実施する一般選抜における学力検査並びに総合型選抜

及び学校推薦型選抜において実施する場合の学力検査）の期日については、次により適宜定め
る。
(1) 試

験

期

日

令和７年２月１日から３月 25 日までの間

なお、小論文等、プレゼンテーション、口頭試問、実技等の評価方法については、令和７年２月１日よりも前から実施することができるが、高等学校教育に対する影響や入学志願者に対する負担に十分配慮する。

３(2) 入学願書受付期間

試験期日に応じて定める。

(3) 合格者の決定発表

令和７年３月 31 日まで

総合型選抜、学校推薦型選抜等において学力検査を課さない場合は、上記２(1)の試験期日によることを要しないが、高等学校教育に対する影響や入学志願者に対する負担に十分配慮する。

４

総合型選抜については、入学願書受付を令和６年９月１日以降とし、その判定結果を令和６年
11 月１日以降に発表する。

- 3 -

５

学校推薦型選抜については、入学願書受付を令和６年 11 月１日以降とし、その判定結果を令和６年 12 月１日以降で一般選抜の試験期日の 10 日前まで（学校推薦型選抜で大学入学共通テストを活用する場合は前日までのなるべく早い期日）に発表する。

６ 帰国生徒又は社会人を対象に募集区分を設ける場合の試験期日、入学願書受付期間及び合格者の決定発表は、上記２から５によることを要しない。
第５ 調査書１ 各大学は、入学志願者から、入学者選抜の資料として、在籍する高等学校が高等学校生徒指導要録（以下「指導要録」という。）に基づき別紙様式１により作成した調査書の提出を求める。
なお、大学と高等学校が個別に合意した場合には、上記に代えて別紙様式１に記載すべきこととされている事項を全て電磁的に記録した調査書（以下「電磁的記録による調査書」という。）の提出を高等学校に求めることができる。この場合は、校長及び記載責任者の押印は不要とする。
各高等学校は、電磁的記録による調査書の作成、提出に際しては、個人情報保護法等に定められた各教育機関の属性に応じて遵守すべき個人情報保護法制や、高等学校の設置者等が定める教
育情報セキュリティポリシー等の定めに従うものとする。
２

各大学は、入学者の選抜に当たり、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する観点から、以下の点に留意し、調査書を十分に活用する。
(1) 調査書の「３．各教科の学習成績の状況」だけではなく、調査書の他の記載事項も有効に活用すること。
(2) 大学が重要と判断する教科・科目を指定し、単位修得や一定水準以上の具体的な評定の獲得を出願要件等として求めることができること。
なお、調査書を活用する際には、以下の点に十分留意すること。
(1) 必履修教科・科目の未履修があった場合の調査書については、「調査書記入上の注意事項等について」の 16 により取り扱うものとし、合否判定に当たり、未履修科目があることをもって、不利益に取り扱うことがないよう配慮する。
(2) 「調査書記入上の注意事項等について」の 17 を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により出席日数、特別活動の記録、指導上参考となる諸事項の記載が少ないこと等をもって、合否判定に当たり、特定の入学志願者を不利益に取り扱うことがないようにする。その他、次のような配慮も行う。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により、中止・延期等となった大会や資格・検定試験等に参加できず、その結果を高等学校等における部活動等の諸活動の実績や資格・検定試験等の成績として調査書等に記載できない場合において、そのことをもって入学志願者が不利益を被ることがないようにする。
② 特に、総合型選抜及び学校推薦型選抜においては、評価の方法や重み付け等に配慮し、個々の入学志願者の成果獲得に向けた努力のプロセスや入学を志願する大学で学ぼうとする
意欲を多面的・総合的に評価するなどの工夫に配慮するものとする。
その際、各大学は、入学志願者の実情に配慮した丁寧な選抜を行う観点から、推薦書、志願者本人が記載する資料等においてこれらの努力のプロセス等について記載を求めることなど評価方法を定め、その内容を募集要項等で周知するものとする。
３

過年度卒業生については、従前の様式による調査書の提出を認める。また、指導要録の保存期

間（入学、卒業等の学籍に関する記録（各教科・科目等の修得単位数の記録を含む。）について
は卒業後 20 年、指導に関する記録については卒業後５年。）が経過したものについては、原則として調査書にその記載を要しない。この取扱いは、全ての高等学校卒業者（又は退学者）に適用する。
４

上記３の場合及び廃校・被災その他の事情により調査書が得られない場合には、卒業証明書や- 4 -成績通信簿を提出させるなど、それに代わる措置を講ずることとし、そのことを募集要項に記述することなどにより周知を図ることが望ましい。
５

高等専門学校第３学年修了者等の調査書については、次による。
(1) 高等専門学校第３学年修了者及び修了見込みの者並びに文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程又は相当する課程を有するものとして認定又は指定した在外教育施設の当該課程を修了した者及び修了見込みの者の調査書については、別紙様式１の調査書に準じて作成し提出させる。
(2) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの、国際バカロレア資格取得者、アビトゥア資格取得者、バカロレア資格（フランス共和国）取得者、ジェネラル・サーティフィケート・オブ・エデュケーション・
アドバンスト・レベル資格取得者、文部科学大臣の指定を受けた専修学校高等課程の学科を修了した者及び修了見込みの者並びに高等学校卒業程度認定試験合格者（従前の大学入学資
格検定合格者を含む。）については、当該試験等の成績証明書をもって調査書に代えることができる。

第６ 学力検査等
１

個別学力検査(1) 各大学が実施する学力検査（以下「個別学力検査」という。）は、高等学校学習指導要領（平成 30 年文部科学省告示第 68 号。以下「学習指導要領」という。）に準拠し、高等学校
教育の正常な発展の障害とならないよう十分留意しつつ、適切な方法により実施する。
(2) 各大学が個別学力検査を実施する教科・科目は、学習指導要領に定められている教科・科目の中から、高等学校教育に及ぼす影響にも配慮しつつ、大学・学部等の目的、特色、専門分野等の特性に応じ、各大学が定める。
なお、複数教科を統合して学力を判断する総合的な問題の出題など、工夫に努めることが望ましい。
(3) 各大学が個別学力検査を実施する教科・科目を定めるに当たっては、アドミッション・ポ
リシーに基づき、学習指導要領の趣旨も踏まえつつ、できるだけ多くの教科・科目を出題
し、選択解答させるよう配慮することが望ましい。
(4) 大学・学部等の目的、特色、専門分野等の特性からみて適当と認められる場合には、普通教科の一部に代えて、職業に関する教科を出題し、又は普通教科の科目に職業に関する基礎的・基本的科目を加え、選択解答させることが望ましい。
(5) 個別学力検査は、以下の点に留意して、入学志願者の学習能力をできる限り多面的・総合的に評価・判定することができるよう出題方針を立てるものとする。
①

個別学力検査は、各種の客観式及び記述式の検査方法を適宜組み合わせて、入学志願者の自ら学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力等を適切に判断できるよう工夫することが望ましい。
②

入学志願者の「自らの考えを論理的・創造的に形成する思考・判断の能力」や「思考・判断した過程や結果を的確に、更には効果的に表現する能力」の評価を充実させるため、各大学のアドミッション・ポリシーに基づき、可能な範囲で記述式の検査方法を取り入れることが望ましい。
③ 上記(4)に示す職業に関する科目の出題に当たっては、専門学科及び総合学科の卒業者及び卒業見込み者が普通教育を主とする学科の卒業者及び卒業見込み者に比べて不利にならないよう、特に考慮する。
(6) 個別学力検査における公平性・公正性の確保のため、入学志願者に関係者や親族がいる教
職員は、試験問題の作成・点検に関与しないことや、採点の際には、受験者の氏名や受験番
号をマスキングすること、複数人で採点・点検することなど、不正やミスを防止するための- 5 -

方策を講ずる。
２

大学入学共通テストの利用
大学入学共通テストを利用した選抜を実施する大学にあっては、「令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」（令和５年６月２日付け５文科高第 370 号文部科学省高等教育局長通知）の定めによるほか、以下の点に留意して実施する。
(1) 各大学が大学入学共通テストにおいて入学志願者に解答させる教科・科目を定めるに当たっては、できるだけ多くの教科・科目の中から選択解答させることが望ましい。
(2) 各大学の個別学力検査において、大学入学共通テストと同じ教科・科目を課す場合は、論理的思考力や言語的表現力などの把握において、大学入学共通テストとは異なる能力判定に力点を置くような工夫を行うことが望ましい。
(3) 各大学は、総合型選抜、学校推薦型選抜においても大学入学共通テストを利用することができる。
(4) 各大学における大学入学共通テストの成績の利用方法については、例えば、一定の学力水準に達しているか否かの判定に主として用いる資格試験的な利用方法や成績の複数年度利用等、多様な利用方法を工夫することが望ましい。

３

小論文、面接、実技検査等の活用
入学志願者の「自らの考えを論理的・創造的に形成する思考・判断の能力」や「思考・判断した過程や結果を的確に、更には効果的に表現する能力」を含む能力・適性等を多角的に評価・判定するため、学部等の特性に応じ、小論文等を課し、また、エッセイ、面接、口頭試問、ディベート、集団討論、プレゼンテーション等を活用することが望ましい。
主として実技による授業を行う美術、工芸、音楽、体育等に関する学部等（教員養成学部にあっては主専攻）においては、学力検査のほか、実技に関する検査を課すことが望ましい。
これらの評価方法等による場合には、評価者の間で評価・判定の観点や手法の共通化が図られるよう、また特定の受験者の優遇や特定の属性による差別的な取扱いが行われないよう、それらの実施方法や評価・判定の方法・基準についてマニュアル等を整備する。

４ 資格・検定試験等の成績の活用(1) 入学志願者の能力・適性や学習の成果、活動歴等を多角的かつ客観的に評価・判定する観点から、例えば、以下のとおり、大学・学部等の特性及び必要に応じ、信頼性の高い資格・検定試験等の活用を図ることが望ましい。
①

入学志願者の外国語におけるコミュニケーション能力を適切に評価・判定する観点か

ら、「英語力評価及び入学者選抜における資格・検定試験の活用促進について」（平成 27
年３月 31 日付け 26 文科初第 1495 号文部科学省初等中等教育局長・文部科学省高等教育局
長通知）を踏まえ、実用英語技能検定（英検）やＴＯＥＦＬ等、「聞く」「読む」「話す」「書く」の４技能を測ることのできる資格・検定試験等の結果を活用する。
その際、家庭環境や居住地域により、資格・検定試験等を受検することの負担が大きい
入学志願者の受験機会の公平性・公正性の確保に当たっては、例えば、学部等同一の募集単位において、資格・検定試験等の結果を利用しない募集区分の設定や、個別学力検査の成績と資格・検定試験等の結果のいずれか有利となる方を選択的に利用することなどの措置を講じることが望ましい。
②

高等学校の専門学科及び総合学科の卒業者及び卒業見込み者の学習歴や活動歴等を適切に評価・判定する観点から、資格・検定試験等の結果を活用する。
③ 入学志願者の優れた理数系の能力を適切に評価・判定する観点から、国際科学オリンピック等の結果を活用する。
④

基礎的・基本的な知識・技能に加え、「主体的に学び考える力」を育成する上で有益なプログラムとして国際的に評価されている国際バカロレアの資格や成績を活用する。

- 6 -(2) 資格・検定試験等の成績の活用に際しては、下記第７の個別学力検査実施教科・科目及び入試方法等の発表の際にその旨を明らかにするとともに、各大学のアドミッション・ポリシーに基づき、具体的な活用方法（例えば、個別学力検査の成績に代えて当該資格・検定試験等の結果を用いる場合における得点の換算方法等）を適切に判断し、分かりやすい形で入学志願者に明らかにする。また、当該資格・検定試験等の結果の確認方法等について、事前に実施機関に確認しておくとともに、大規模な災害の発生等により、資格・検定試験等が実施されない場合の代替措置等についても検討しておくことが望ましい。
５ 志願者本人が記載する資料や高等学校に記載を求める資料等の活用
活動報告書、大学入学希望理由書、学修計画書など志願者本人が記載する資料等を活用する場
合の記載内容や活用の方法、留意事項等については、以下に掲げる内容によるものとする。活動
報告書のイメージ例は別紙様式２のとおりとする。
(1) 活動報告書を活用する際には、高等学校までの学習や活動の履歴が把握できるようにする
ため、以下のような内容の記載を求める。
① 「総合的な探究の時間」や理数探究等において取り組んだ課題研究等。
②

学校の内外で意欲的に取り組んだ活動（生徒会活動、部活動、ボランティア活動、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）を始めとする各高等学校における課題研究、その他生徒が自ら関わってきた諸活動、専門高校の校長会や民間事業者等が実施する資格・検定等、各種大会・コンクール等、留学・海外経験等、特色ある教育課程を実施する学校における学習活動等）。
(2) 大学入学希望理由書や学修計画書を活用する際には、各大学が、学部等の教育内容を踏まえ、入学志願者に対し、入学希望理由や入学後に学びたい内容・計画、大学卒業後を見据えた目標等を記載させる。
(3) 特に総合型選抜や学校推薦型選抜においては、志願者本人が記載する資料に関するプレゼ
ンテーションなどにより積極的に活用する。
(4) 主として実技による授業を行う美術、工芸、音楽、体育等に関する学部等（教員養成学部にあっては主専攻）において実技に関し評価を行う場合には、必要に応じ、志願者本人が記載する資料を積極的に活用する。
なお、これら志願者本人が記載する資料や高等学校に記載を求める資料については、編集可能な様式のデータファイルをダウンロード可能とすること等により、資料を作成する者の負担軽減に努めることが望ましい。
第７ 個別学力検査実施教科・科目、入試方法等の決定・発表
１

各大学は、個別学力検査の実施教科・科目、入試方法（小論文の出題や面接の実施等）、その他入学者選抜に関する基本的な事項について入試方法の区分ごとに決定し、令和６年６月５日から７月 31 日までに発表するものとし、発表後は、大規模な災害の発生などにより当該大学において入学者選抜が実施できない場合を除き、受験者に不利益を与える恐れのある変更は行わないものとする。
２ 発表した内容は、大学のホームページに掲載するなど、広く一般への情報提供に努める。
３

個別学力検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、２年程度前には予告・公表する。その他の変更についても、入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努める。
第８ 募集人員
１

各大学で募集する人員は、所定の入学定員による。
なお、入学定員は、教員組織、施設、設備等を総合的に考慮して定められていることを十分踏
まえ、入学定員を著しく超えて入学させないものとする。このことは、編入学試験を実施する際も同様とする。

- 7 -２

学校推薦型選抜の募集人員は、附属高等学校長からの推薦に係るものも含め、学部等募集単位ごとの入学定員の５割を超えない範囲において各大学が定める。
短期大学における学校推薦型選抜の募集人員は、上記にかかわらず、学校推薦型選抜以外の入試方法における受験機会の確保にも配慮して、各短期大学が適切に定める。
３

各大学は、例えば、学科単位ではなく学部単位で募集するなど、募集単位を大くくり化することにより、入学志願者が大学入学後に幅広い分野の大学教育に触れながら自らの適性や関心等に基づき、専攻分野を決めることができるようにすることが望ましい。
４

各大学においては、入学定員の充足や欠員の補充の方法等について、事前に準備をするよう努める。
第９ 出願資格
大学に入学を出願することのできる者は、学校教育法第 90 条並びに同法施行規則第 150 条及び第 154 条の規定により大学の入学資格を有する者又は大学入学の前までに入学資格を有することとなる見込みの者とする。
第 10 募集要項等
１

募集要項(1) 各大学は、アドミッション・ポリシー、募集人員、出願要件、出願手続、試験期日、試験
方法、試験場、入学検定料その他入学に要する経費の種類・額やその納入手続・期限など入学志願者が出願等に必要な事項を決定し、それらを記述した募集要項を令和６年 12 月 15 日までに発表する。
(2) 各大学は、アドミッション・ポリシーに基づき、調査書や志願者本人の記載する資料等をどのように活用するのかについて、募集要項等に明記する。
(3) 第３の入試方法について、アドミッション・ポリシーに基づき、評価・判定の方法や対象等に取扱いの差異を設ける場合には、募集人員を分けることとし、２以上の募集区分により入学者選抜を実施する場合には、それぞれの募集区分ごとにその評価・判定の方法や区分を設ける理由を示した上で、(1)に掲げる募集人員等を記述する。
(4) 寄付金等の納入を条件として入学許可を行うことのないよう、「私立大学における入学者
選抜の公正確保等について」（平成 14 年 10 月１日付け 14 文科高第 454 号文部科学事務次官通知）を踏まえ、寄付金等を募集する場合は、募集要項において応募が任意であること、入学前の募集は行っていないことなどを記述する。
(5) 各大学は、入学志願者に対し、募集要項のほか、大学案内、大学説明会等により、アドミ
ッション・ポリシー、学部等の組織、教育研究の内容及び特色、学生生活の概要及び諸経費、過去の年度の入学志願者、受験者及び合格者の数、卒業後の進路状況、在学中の修学支
援の体制・取組など大学・学部等の選択の参考となる情報の提供に努める。

２ 入学手続(1) 入学手続に際しては、合格者の負担等に配慮し、必要に応じ郵送による手続も認めるなど
弾力的な実施に配慮する。
(2) 入学料を含む学生納付金について、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について」（平成 14 年 10 月１日付け 14 文科高第 454 号文部科学事務次官通知）及び「経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策の周知等について（通知）」（令和６年１月 10 日付
け５文科高第 1537 号総合教育政策局長・高等教育局長通知）を踏まえ、その額の抑制に努め、納付が困難な学生に対して、独自の減免又は分割納入、納付時期の猶予等の措置を積極的に講じるよう努めるとともに、特に、高等教育の修学支援新制度の利用者については、その経済的状況等に鑑みて、本制度における授業料減免の上限額を上回る分のみを請求するな
どの配慮に努めることとし、これらの措置の具体的内容を募集要項等に明記する。
(3) 入学料以外の学生納付金について、「私立大学の入学手続時における学生納付金の取扱い- 8 -について」（昭和 50 年９月１日付け文管振第 251 号文部省管理局長・文部省大学局長通知）の趣旨を踏まえ、合格発表後、短期間内に納入させるような取扱いは避ける。
(4) 入学辞退者に対する授業料、施設設備費等の学生納付金の返還申出期限については、「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて」（平成 18 年 12 月 28 日付け文科高第 536 号文部科学省高等教育局長・文部科学省生涯学習政策局長通知）の趣旨を踏まえ、以下の点について入学志願者に対し、例えば、
あらかじめ募集要項、入学手続要項等に記述するなどにより、明確にする。
① ３月 31 日までに入学辞退の意思表示をした者（専願又は学校推薦型選抜（これに類する入学試験を含む。）に合格して大学等と在学契約を締結した受験者を除く。）について
は、原則として、受験者が納付した授業料等及び諸会費等の返還に応じる。
②①にかかわらず、募集要項、入学手続要項等に、「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」、「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」などと記述している場合には、入学式の日までに受験者が明示的に又は黙示的に在学契約を解除したときは、授業料等及び諸会費等の返還に応じる。
第 11 国立大学の入学者選抜
国立大学の入学者選抜の日程等は、国立大学協会の定める実施要領に基づき実施される。
第 12 公立大学の入学者選抜
公立大学の入学者選抜の日程等は、公立大学協会の定める実施要領に基づき実施される。
第 13 その他注意事項
１

健康状況の把握及び障害のある者等への配慮(1) 入学志願者の健康状況については、原則として、入学者選抜の判定資料としないものとし、大学において健康状況の把握を必要とする特別の事由がある場合には、募集要項に具体的に記述する。この場合でも、健康の状況を理由として不合格の判定を行うことについて
は、疾病などにより志望学部等の教育の目的に即した履修に耐えないことが、入学後の保健指導等を考慮してもなお明白な場合に限定し、真に教育上やむを得ない場合のほかは、これらの制限を行わないものとする。
また、出欠の状況を推薦要件や合否判定の材料の一つとして活用する際には、志願者本人に帰責されない身体・健康上の理由＊によるやむを得ない欠席日数があることを、志願者本人からの申し出や、調査書への記載などを通じて把握した場合には、志願者本人が不利益を被ることがないよう配慮すること。
＊病気・事故等。例えば、新型コロナウイルス感染症のいわゆる罹患後症状と考えられる症状や月経随伴症状等も含む。

(2) 障害等のある入学志願者に対しては、「障害者基本法」（昭和 45 年法律第 84 号）や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号）の趣旨に十分留意しつつ、その能力・意欲・適性、学習の成果等を適切に評価・判定するために必要な合理的配慮を行い、障害のない学生に比べて不利にならないよう配慮する。
その際、令和５年３月に閣議決定された「第５次障害者基本計画」、「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）について」（令和６年３月 22 日付５文科高第2190 号文部科学省高等教育局長通知）や以下の例示を参考にするとともに、「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行について」（平成13 年 12 月 27 日付け 13 国文科高第 11 号文部科学省高等教育局長通知）にも十分留意する。
①

点字・拡大文字による出題、ICT 機器の活用、拡大解答用紙の作成など②

特定試験場の設定、試験場への乗用車での入構、座席指定の工夫など③ 試験時間の延長、文書による注意事項の伝達、試験室入り口までの付添者の同伴、介助者の配置など- 9 -合理的配慮の内容を決定する際には、障害のある入学志願者一人一人の個別のニーズを踏
まえた建設的対話を行うこととし、事前相談の時期や方法について十分配慮しつつ、相談窓
口や支援担当部署等を設置するなど事前相談体制の構築・充実に努めるとともに、申請手続きを明確に示しておくことが望ましい。
また、「就学の機会均等確保の観点からの入学者選抜の在り方の点検等について」（平成28 年３月 31 日付け 27 文科初第 1796 号文部科学省生涯学習政策局長・初等中等教育局長・
高等教育局長通知）を踏まえ、各大学において、入学者選抜の在り方の点検等を行うなど適切に対応する。
(3) 各大学は、障害等のある入学志願者に対し、アドミッション・ポリシー、募集人員、出願
要件、出願手続、試験期日、試験方法、試験場、入学検定料その他入学に要する経費の種
類・額やその納入手続・期限など、出願等に必要な事項の伝達においても、合理的配慮を行うものとする。
また、入試における配慮の内容や受入実績を募集要項やホームページ等に掲載するなど、
情報アクセシビリティに配慮しつつ広く情報を公開すること。
２ 入試情報の取扱い(1) 個別学力検査における試験問題やその解答については、当該入試の実施以降に受験者や次年度以降の入学志願者が学習上参考にできるようにするため、次のとおり取り扱うものとする。
①

試験問題については、原則として公表するものとする。

②

解答については、原則として公表するものとする。ただし、一義的な解答が示せない

記述式の問題等については、出題の意図又は複数の若しくは標準的な解答例等を原則として公表するものとする。
なお、試験問題中の著作物の権利処理が困難である場合には、著作物名を記述すること
等により問題の内容が明らかになるよう努める。
(2) 各大学は、受験者本人への成績開示や、入試方法の区分に応じた受験者数、合格者数、入学者数等の入試情報の積極的開示に努める。また、試験の評価・判定方法についても、可能な限り情報開示に努める。
(3) (1)における公表及び(2)における受験者本人への成績開示を含む情報の開示については、情報を入手する者の利便性の向上に十分に努めるものとする。
(4) 入学志願者の特定や出願資格・要件の確認、各種連絡等のために必要な情報を除き、能力・意欲・適性等の評価・判定に用いない情報を入学志願者に求めないこととするとともに、合格者の氏名や住所、調査書に記載された内容等、各大学が選抜を通じて取得した個人情報については、入学者選抜並びに必要に応じ入学後の学籍管理、学修指導及び学生支援関係業務に限って利用するものとし、外部への漏洩や目的外の利用等がないよう、その保護に十分留意しつつ、適正な取扱いに努める。
３ 入学者選抜の実施に係るミスの防止
各大学は、受験者に影響を与えることがないよう、業務の効率性に配慮しつつ以下の対応を図ることなどにより、入学者選抜の実施に係るミスの防止に努めるものとする。
(1) 学長のリーダーシップの下、入試担当の理事、副学長等が入試業務全体を統括し、各学部等の入試担当と密接に連携するなど、入学者選抜業務全般に係るガバナンス体制を構築するとともに、入学者選抜のプロセス全体を把握した上で、入学者選抜に関するマニュアルの作成等により、業務全体のチェック体制を確立する。
また、チェック体制を不断に点検するとともに、入学者選抜に関わる全ての者にそれぞれの業務内容の周知徹底を行う。
(2) 試験問題の点検においては、試験実施前に点検するだけではなく、試験実施中及び実施後- 10 -

においても速やかに、作題者以外の者も含めて、二重、三重に点検を行うこと等により、出題ミスの防止及び早期発見に努める。
また、学習指導要領や設定した出題範囲との関係について確認するとともに、問題の文面だけではなく、問題の内容や条件設定についても確認するなど、受験者の立場に立ち、解答が導き出せるかなどについて点検を行う。
(3) 試験の実施においては、教員及び事務職員が一体となり、緊急時の対応も含めた迅速性のある全学的な連絡体制を確立し、円滑な試験実施に努める。
(4) 採点及び合否判定においては、解答や電算処理のチェック体制を確立し、その実施結果に誤りがないか点検・確認する。
その際、電算処理については、予定していた処理が実際に実行されていることも確認する。
また、合否判定結果の公表等においては、追加合格者の決定も含め、複数の担当者により二重、三重に点検を行う。
(5) 外部から入学者選抜におけるミスに係る指摘等があった場合には、速やかに作題者以外の者も含めて組織的な体制で検証を実施するなど、適切に対応する。
(6) 入学者選抜においてミスが生じた場合には、受験者に丁寧に対応するとともに、ミスが生じた原因を分析し、再発防止策を策定し、入学者選抜に関するマニュアル等の改善を行うな
ど、ミスの再発防止に努める。
４

入学者選抜の公平性・公正性の確保(1) 入学者選抜は、中立かつ公平・公正に実施することを旨とし、試験問題の漏洩や不適切な合否判定など入学者選抜の信頼性を損なう事態が生ずることのないよう、学長を中心とした責任体制の明確化、入学者選抜の実施に関する学内規程の整備、入試担当教職員の選任における適格性の確保、研修の実施など実施体制の充実を図る。
また、入学者選抜の適正性を確保するため、学内で不正抑止が働く体制や仕組みを設けるとともに、入学者選抜の実施に係る体制や方法等に関して自己点検・評価を実施する。
(2) 試験問題の作成において、外部の機関又は専門家の協力を得ることについては、機密性、中立性、公平性・公正性の観点から十分慎重に対応する。また、パーソナルコンピュータを用いて試験問題を作成する際には、機密性の観点から第三者のアクセスを防止するための措置を適切に講じるものとする。
(3) 受験者の不正行為を防止するため、次のことに取り組むこと。
① 不正行為に該当する行為及び罰則について、事前に整理をし、その内容を募集要項等において周知すること。
この他、各大学の判断により、例えば、不正行為については、警察に被害届を提出する場
合があることを周知することも考えられること。
② 受験者の所持品について、入試方法や受験者数など、大学の実情に応じて、試験場に持ち込めないもの、試験時間中に使用できないもの又は身に付けることができないもの、大学が持ち込みや使用を禁止しているものを試験時間中に発見した場合の取扱い（不正行為として扱われる等）を募集要項等で明示しておくこと。
また、試験時間中に使用することを認めていない通信機器の試験場への持ち込みを認める
場合には、試験開始前に電源を切らせるとともに、大学の実情に応じて、例えば、鞄に収納させること等についても説明を行うこと。
③ 監督者が巡視を円滑に行うことができるよう、受験者の座席の配置など試験室の設定の工夫を行うとともに、試験時間中は、静謐な環境保持に十分に留意しながら、試験室内の巡視を適切に行うこと。その際、巡視時に注意を要する観点（例えば、手の位置、受験生の目線等）を踏まえ、監督者等に周知しておくこと。
また、大学の実情に応じて必要な監督者や巡視を補助する人員を確保すること。

- 11 -

(4) 合否判定の方法や基準を明確に定め、あらかじめ募集要項等により公表し、それを遵守する。合否判定は、中立かつ公平・公正な意思決定が行われるよう教授会や入試委員会等の合議制の会議体で行い、その際に用いる資料には、原則として評価・判定に用いない情報は記載せず、又はマスキングを施す等の配慮をする。また、補欠合格候補者の取扱い及び繰上合格に係る手続についてもあらかじめ定めておく。なお、合理的配慮による代替措置等を行う
場合については、評価方法を明確化することが望ましい。
(5) 次のような公平性・公正性を欠く不適切な合否判定は行わない。
①

合否判定の方法や基準に基づかず恣意的に特定の受験者を合格又は不合格としたり、それらの方法や基準に基づき決定した成績の順番を恣意的に飛ばして合格又は不合格とした
りすること。
②

合理的理由がある場合を除き、性別、年齢、現役・既卒の別、出身地域、居住地域等の属性を理由として一律に取扱いの差異を設けること。
③

合理的配慮を行っていることを理由に入学試験の結果を減点することや、特定の科目が免除されているにもかかわらず、そのことを考慮せずに一律に合計点を比較することによって、合理的配慮を受けた受験生に対して不利な扱いをすること。
これらは、正規合格者の決定のみならず、補欠合格候補者の決定や繰上合格に係る手続においても同様である。
(6) 大学が受験の勧誘を行う場合には、それをもって直ちに合格を確約するものと誤解されることのないよう留意する。
(7) 合格発表前に個別に受験者の保護者等の関係者と接触するなど、入学者選抜の公平性・公正性を損なうような行為は厳に慎み、万一、特定の受験者に対する特別な優遇や配慮を求め
る外部からの働きかけや申出等があった場合には、大学として入学者選抜の公平性・公正性を損なうことのないよう毅然と対応する。
５ ICT を活用したオンラインによる試験の実施
入学志願者の居住地や各大学の実情等に応じ、ICT を活用したオンラインによる試験の実施（オンラインによる個別面接やプレゼンテーション、オンライン模擬授業を受講した上で、その内容に関するレポートの提出、実技動画の提出等）等の工夫をする場合には、入学志願者による利用環境の差異や技術的な不具合の発生等によって、特定の入学志願者が不利益を被ることのないよ
う、例えば次のような配慮を行うとともに、受験者の不正行為を未然に防止するため、不正行為の内容及び罰則等について、募集要項に明記するなどの対応を行う。
(1) 通信環境の不具合が生じ、試験続行が困難になった場合、当日の時間を繰り下げ、又は予備日を設けて選抜を行う。
(2) 入学志願者が通信環境を整えることができない場合、大学でのオンライン受験も可能とする。
(3) 大学にサポートデスクなどの連絡窓口を設け、不測の事態に個別に対応できるようにする。
(4) ICT を活用して選抜を行う場合においても、障害等のある入学志願者に必要な合理的な配慮を行う。
６

災害等の不測の事態への対応
各大学は、入学志願者の進学の機会を確保する観点から、自然災害や人為災害、感染症の全国的な拡大等により所定の日程による試験実施が困難となる等の不測の事態に適切に対応できるよう、入学志願者への連絡方法や問い合わせ窓口の設置、関係機関との連携・協力体制の構築、相当数の者が当日に受験できなかった場合の対応等について、十分な検討・準備を行う。
特に、受験者が安心して受験に臨めるよう、各大学は次のことに取組むこと。
(1) 試験実施当日の安全対策について、必要に応じて警察や受験者が利用する公共交通機関等- 12 -

と連携して対応すること。
(2) 試験実施日には、入試方法や受験者数など大学の実情に応じて、教職員の活用も含め、必要な警備要員を確保するとともに、試験場周辺や試験場内の十分な巡回に努めること。
(3) 警察や消防等の協力の下、警備体制や救助要請等に関する危機事象発生時のマニュアル等を整備し、定期的に見直すこと。
この他、各大学は、大学の実情に応じて、次のようなことについても継続的に対応することが考えられる。

(1) 試験実施当日の試験場周辺や試験場内において、受験者等が万が一、不審者や不審物を発見した場合に、その通報を受けられる体制を整えておくこと。
(2) 自然災害や人為災害など不測の事態により、試験に遅刻した者又は受験することができな
かった者がいる場合には、試験時間の繰り下げや別日程への振替等の対象とするなど、当該受験者の受験機会の確保等に配慮すること。
７ 感染症対策
受験者が安心して受験に臨めるよう、各大学は、大学入学共通テスト、個別学力検査等の実施時期における感染症の流行状況等を踏まえ、換気の確保や手洗い等の手指衛生の励行など感染症の特徴に応じた感染症対策を講じるものとする。
８ 専門職大学及び専門職短期大学の入学者選抜
専門職大学及び専門職短期大学の入学者選抜は、「専門職大学設置基準」（平成 29 年文部科学
省令第 33 号）、「専門職短期大学設置基準」（平成 29 年文部科学省令第 34 号）及び「専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律等の公布について」（平成 29 年９月 21 日付け 29 文科高第 542 号文部科学事務次官通知）を踏まえ実施するものとする。
９ 国際連携学科の入学者選抜(1) 外国の大学と連携して教育研究を実施するための学科（以下「国際連携学科」という。）の学生は、我が国の大学と国際連携学科において連携して教育研究を実施する１以上の外国の大学（以下「連携外国大学」という。）との二重在籍となることから、学校教育法その他
関係法令に規定する我が国の大学への入学資格を満たすとともに、あわせて、連携外国大学
における入学資格についても満たす必要があることに留意する。
(2) 国際連携学科の入学者選抜は、本要項を踏まえるとともに、国際連携学科の入学者選抜の実施方法等について、我が国の大学と連携外国大学との協議により定め、適切に実施する。
特に、入学者選抜の実施方法等については、入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努める。
10 外国人を対象とした入試(1) 私費外国人留学生の入試に当たっては、「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和６年４月４日付け６高参国第４号文部科学省高等教育局参事
官（国際担当）通知）に基づき、入学志願者が真に修学を目的とし、その目的を達するための十分な能力・意欲・適性等を有しているかを適切に判定すること。特に、日本語など必要な能力の基準（日本語で授業を行う場合、日本語能力試験Ｎ２レベル相当以上が目安）を明確化し、適正な水準を維持することが重要である。また、国際交流等の推進の観点から、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の積極的な活用や、当該試験を利用した渡日前入学許可の実施について配慮することが望ましい。
特に入学志願者にかかる負担軽減の観点から、外国人入学志願者の選抜については、ICT を活用したオンラインによる試験の実施等の工夫により、可能な限り渡航を伴わない方法により実施するなどの工夫に配慮する。
(2) 個別学力検査の実施教科・科目及び試験方法等の決定・発表は、試験期日の６ヶ月以上前- 13 -

に行うとともに、募集要項の発表も出願に必要な期間を考慮して行う。
(3) 国際バカロレア資格取得者、アビトゥア資格取得者、バカロレア（フランス共和国）資格取得者及びジェネラル・サーティフィケート・オブ・エデュケーション・アドバンスト・レ
ベル資格取得者について、これらの資格を国内で取得した場合であっても、外国において取得した場合と同様の取扱いをするよう配慮することが望ましい。
11

その他(1) 各大学は、入試に関する研究委員会を設け、入学者の追跡調査等により、選抜の妥当性・信頼性の検証を行い、その成果を入試に反映させることが望ましい。
(2) 学校推薦型選抜等の実施に際しては、高等学校及び中等教育学校のみならず、高等部を置く特別支援学校及び我が国の高等学校の課程と同等の課程又は相当する課程を有するものとして文部科学大臣が認定又は指定した在外教育施設並びに文部科学大臣の指定を受けた専修学校高等課程の学科の出身者等についても対象とするよう配慮する。
(3) 各大学は、入学手続をとった者に対し、必要に応じ、これらの者の出身高等学校と協力しつつ、入学までに取り組むべき課題を課すなど、入学後の学修のための準備をあらかじめ講
ずるよう努める。特に 12 月以前に入学手続をとった者に対しては、積極的に当該措置を講ずることとする。
また、学校推薦型選抜の場合、高等学校による推薦段階だけではなく、合格決定後も、推薦を行った高等学校の指導の下に、例えば、入学予定者に対して大学入学までの学習計画を立てさせ、その取組状況等を、高等学校を通じ大学に報告させるなど、高大連携した取組を行うことが望ましい。
なお、当該措置を講じる場合は、その旨を募集要項に記述する。その際、アドミッショ
ン・ポリシーとの関連に留意する。
(4) 秋季入学等、４月以外の入学時期に係る大学入学者選抜の実施に当たり、募集人員の規
模、選抜時期、募集対象者については、本要項を踏まえて各大学において適切に判断するとともに、各大学は入学志願者の能力・意欲・適性等に応じて選抜がなされるよう、主として書類審査、面接等を組み合わせるといった方法を用いるなど、入試方法の多様化、評価尺度の多元化に努めることにより、多面的・総合的に評価・判定する。

第 14 備考
この要項は、令和６年度に実施する令和７年度大学入学者選抜に適用する。
なお、この要項により実施し難い事情のある大学は、募集要項の発表前に、（募集要項の発表後に募集要項のとおり実施し難い事態が生じた場合には、速やかに、）文部科学省高等教育局大学教育・入試課大学入試室に連絡する。

- 14 -

別紙様式１
（表）
調

※

査

※

１．
ふりがな
氏
名

※
性

昭和

年

書

月

別

※
都道
府県

現
住
所

日生

市
区

町村

丁目

番

号

平成
学
校
名

国立
公立
私立

高 等 学 校
中等教育学校
特別支援学校
（分 校）

昭和
平成
令和
昭和
平成
令和

全・定・通
普通・専門（・）・総合
２． 各 教 科 ・ 科 目 等 の 学 習 の 記 録
評
教

教科

科

・

科

目

科

第
１
学
年

目

年

入学，編入学，転入学
（第
学年）

月

卒
年

月

業

卒業見込

定
第
２
学
年

第
３
学
年

評
第
４
学
年

修の
得
単
位
数計

教

科

教科

・

科

科

目

第
１
学
年

目

定
第
２
学
年

第
３
学
年

第
４
学
年

修の
得
単
位
数計

体

の

総 合 的 な 探 究 の 時 間

計教
３． 各 教 科 の

科

国語

地理
歴史

公民

数学

理科

保健
体育

芸術

外国
語

普・
家庭

普・
情報
全

学習成績
の状況

学習成績の状況

学習成績の状況
教

科

学習成績
の状況

４． 学 習 成 績 概 評

成
Ａ

段階

Ｂ
人

績

段

Ｃ
人

別

人

Ｄ
人

- 15 -

階

数
合

Ｅ
人

人

計

（

人）
人

（裏）
※

※

※
観

学習活動

５．
総合的
な探究
の時間
の記録

６．
特
別
活
動
の
記
録

内

容

※

点

評

観点

価

学年

１

２

３

４

学年

１

２

３

４

ホームルーム活動

生徒会活動

学校行事
第
７．

１

指

学

導

年

上

第

参

２

考

学

と

年

な
る

第

諸

３

事

学

項

年
第
４
学
年

８．
備
考

９．出欠の記録
学年

１

２

３

４

区分
授

区分
業

日

数

欠席日数

出席停止・忌引き等

出席日数

の日数
留学中の授業日数備考

出席しなければならない日数
この調査書の記載事項に誤りがないことを証明する
令和
学

校

名

所

在

地

校

長

名

年

月

日

印
記載責任者職氏名- 16 -○
印

調査書記入上の注意事項等について
１

調査書は、高等学校生徒指導要録（以下、「指導要録」という。）等に基づき、この様式により作成すること。ただし、様式の枠の大きさや文字の大きさは任意とする。
２ 調査書は、個人的主観にとらわれたり、特別の作為を加えたりすることのないように作成すること。
３ 調査書は、ホームルーム担当教員等が原案を作成し、関係教員をもって組織した調査書作成に関する委員会の審議を経て、高等学校長が作成し、その責任において、大学に提出すること。
４ 調査書は、日本産業規格Ａ４判（210 × 297mm）上質紙（57.5kg程度）とし、表裏の両面１枚を使って作成すること。
５ 上段※印欄は、大学において必要な事項を記入するための欄とし、高等学校では記入しないこと。
６「氏名」、「現住所」、「学校名」に係る欄は、必要事項を記入するとともに、該当項目を○で囲むか、該当項目のみを直接記入すること。
なお、編入学及び転入学の場合は、その学年を（）内に記入することとし、専門教育を主とする学科（以下「専門学科」という。）については、農業、水産、工業、商業、家庭、音楽等の別及び各科別を、例えば工業に関する学科の機械科の場合（工・機械）のように、（
）内に記入

すること。
また、学年による教育課程の区分を設けない全日制、定時制及び通信制の課程においては、「学年」を「年度」と読み替えること。（以下同じ。）
７ 「各教科・科目等の学習の記録」の欄は、高等学校在学中の全学年について、次のように記入すること。
(1) 「教科・科目」の欄の教科名及び科目名は、指導要録に基づいて記入すること。
「教科・科目」の欄については、各学科に共通する各教科・科目、主として専門学科において開設される各教科・科目の別が明確に区分されるよう記載すること。
(記入例)
評
第
１
学
年

教科・科目

教科

科目

定
第
２
学
年

第
３
学
年

第
４
学
年

修 の
得
単
位
数 計

【各学科に共通する各教科・科目】
国
語

国語総合

４

古典Ｂ

４
３

４

【主として専門学科において開設される各教科・科目】
農
業

農業と環境

３

食品流通

４
５

４

なお、留学については、「総合的な探究の時間」の欄の下の空欄に「留学」と記載すること。
また、特別支援学校における自立活動又は高等学校等においてこの内容を参考として行われる特別の教育課程による障害に応じた特別の指導（いわゆる通級による指導）について
は、「総合的な探究の時間」の欄の下の空欄に「自立活動」と記載すること。特別の教育課- 17 -

程による日本語指導については、「総合的な探究の時間」の欄の下の空欄に「日本語指導」と記載すること。
空欄不足の場合は、紙を貼り足してもよい。
(2) 「修得単位数の計」の欄は、修得を認定した学年ごとの単位数の計を記入すること。この場
合、卒業見込みの者で、最終学年の修得単位が未決定である場合には、当該学年における履修単位を修得したものとして計算すること。
なお、留学に係る修得単位数については、高等学校長が修得を認定した単位数を記入すること。
(3) 「評定」の欄は、５、４、３、２、１の５段階で表示すること。
また、留学に係る評定については、外国の高等学校の発行する成績や在籍、科目履修に関する証明書又はその写し（高等学校長が原本と相違ないことを証明したもの）を添付し、記入を要しないこととする。
(4) 卒業見込みの者で、最終学年の成績が未決定である場合は、当該学年における直近の成績を総合し、高等学校として判定した成績を、最終学年の成績として記入すること。
(5)

国際バカロレア・ディプロマ・プログラムの科目に係る調査書の扱いについては、指導要録に記載する内容に基づき、「２．各教科・科目等の学習の記録」の「教科・科目」、「評定」
及び「修得単位数の計」の欄に記載すること（「国際バカロレア・ディプロマ・プログラム認
定校における教育課程の基準の特例の一部改正に伴う指導要録及び調査票の取扱いについて」（令和４年３月31日付け文部科学省初等中等教育局教育課程課・高等教育局大学振興課事務連
絡）（以下「事務連絡」という。）参照）。

８「各教科の学習成績の状況」及び「全体の学習成績の状況」の欄については、次のように記入すること。なお、留学に係る修得単位については、算入する必要がない。

(1)

各教科の学習成績の状況の欄に記載する教科名について、各学科に共通する各教科・主として専門学科において開設される各教科で同一の名称がある場合には、それぞれ「共」・「専」
を教科名に併記すること。
(2) 各教科の学習成績の状況は、指導要録に基づき、各教科ごとに各科目の評定の合計数を各教科の評定数で除した数値（小数点以下第２位を四捨五入）を記入すること。
なお、例示以外の履修教科は、空欄を利用し記載すること。また、空欄不足の場合は、紙を貼り足してもよい。
（計算例）
下記の成績の者の計算例は、次のとおりである。
(ア)

11
３＋３＋５
評定の合計数
＝
＝
＝3.66
数
３
３
評
定

(イ)

小数点以下第２位を四捨五入すると、この者の理科の学習成績の状況は、「3.7｣となる。
評
教科・科目

教科

第
１
学
年

科目
物理基礎

理
科

第
２
学
年

第
３
学
年

３

化学基礎

第
４
学
年

修 の
得
単
位
数 計
２

３

生物基礎
(3)

定

２
５

２

国際バカロレア・ディプロマ・プログラムの科目に係る調査書の扱いについては、国際バカロレア・ディプロマ・プログラムの科目等の履修及び単位の修得をもって高等学校学習指導要- 18 -

領の科目の履修及び単位の修得とみなしている場合又は代替している場合についても、それらに係る学校設定科目等の評定を含めて学習成績の状況を算出すること（事務連絡参照）。
(4) 全体の学習成績の状況は、指導要録に基づき、すべての教科・科目の評定の合計数をすべての評定数で除した数値（小数点以下第２位を四捨五入）を記入すること。
（計算例）
下記の成績の者の計算例は、次のとおりである。
すべての教科・科目の評定の合計数（国語４＋３）＋（地歴５＋４＋４）＋・・・＝（国語２） ＋
（地歴３）＋・・・
す べ て の 評 定 数(ア)（保体４＋３＋４＋４＋５）＋・・・（家庭５）
120
＝
＝3.87
（保体５）
＋・・・（家庭１）31(イ)

小数点以下第２位を四捨五入すると、この者の全体の学習成績の状況は、「3.9｣とな

る。
評
教科・科目

教科

第
１
学
年

科目

定
第
２
学
年

国
語

国語総合

地
理
歴
史

世界史Ｂ

保
体

体

育

４

３

保

健

４

５

家庭総合

５

家
庭

第
３
学
年

４

第
４
学
年

修 の
得
単
位
数 計
４

古典Ｂ

３

４

５

４

日本史Ａ

４

地理Ａ

２
４

２

４

８
２
４

（注）

保健体育のように、複数学年にわたって履修する科目については、各学年ごとの評定数をそれぞれ１科目分として取り扱い計算すること。
９ 「学習成績概評」及び「成績段階別人数」の欄は、次のように記入すること。
(1) 「学習成績概評」の欄は、高等学校における同一学年生徒全員（ただし、教育課程の異なる類
型のある場合は類型別、専門学科の場合は科別）の３か年間（ただし、定時制及び通信制の課程
で修業年限が３年を超えるものにあっては当該期間）における全体の学習成績の状況を次の区分に従って、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階に分け、その生徒の属する成績段階を記入すること。

(2)

全体の学習成績の状況

学習成績概評

5.0 ～ 4.3Ａ

4.2 ～ 3.5Ｂ

3.4 ～ 2.7Ｃ

2.6 ～ 1.9Ｄ

1.8 以下Ｅ「成績段階別人数」の欄は、各段階に属する人数とその合計を、「Ａ○○人、Ｂ○○人、Ｃ○○人、Ｄ○○人、Ｅ○○人、合計○○人」のように記入すること。

- 19 -

また、(1)により、類型別又は科別に記入した場合は、「合計」の欄に同一学年生徒の合計数を（）内に記入すること。
10 「総合的な探究の時間の記録」の欄には、指導要録と同様に、総合的な探究の時間に行った学習活動及び各学校が自ら定めた評価の観点を記入した上で、生徒の学習状況に顕著な事項がある場合などにその特徴を記入する等、生徒にどのような力が身に付いたかを端的に記入することとする。
なお、職業教育を主とする専門学科において「総合的な探究の時間」の全てを「課題研究」等の履修によって代替したことにより、「総合的な探究の時間」を履修していない生徒については、当該欄に斜線を引くこと。
また、「総合的な探究の時間」の全てを理数の「理数探究基礎」又は「理数探究」の履修によって代替したことにより、「総合的な探究の時間」を履修していない生徒の場合も、当該欄に斜線を引くこと。
11「特別活動の記録」の欄には、指導要録と同様に、各学校が設定した観点を記入した上で、各活動・学校行事ごとに、評価の観点に照らして十分に満足できる活動の状況にあると判断される場合には、○印を記入すること。

12「指導上参考となる諸事項」の欄には、指導要録と同様に、要点を箇条書きするなど、その記載事項を必要最小限にとどめることとする。その際、生徒の特徴・特技や学校外の活動等については、原則として、学習指導等を進めていく上で必要な情報として精選して指導要録に記述された内容を基に記入することとする。
記入する内容が、無い場合はその旨明示すること。その際、複数の学年を通じた記入が適当である場合は、各学年ごとの記入を要しない。
なお、留学に該当する場合は、留学期間及び留学先の国名、学校名を記入すること。また、休学については、校長が許可した期間を記入すること。

13「備考」の欄には、学校教育法施行規則第85条等の規定に基づき、学習指導要領によらない特別な教育課程の編成を行っている高等学校並びに同規則第103条第１項に基づく単位制による課程を置く高等学校にあっては、その旨明示すること。
なお、国際バカロレア・ディプロマ・プログラムの科目に係る調査書の扱いについては、指導要録に記載する内容に基づき、「備考」の欄に記載すること（事務連絡参照）。
また、「備考」の欄に記載することが困難な場合は、「備考」の欄に「別紙参照」と明記の上、別紙を添付し対応すること。
14 「出欠の記録」の欄は、指導要録該当欄の記載事項を転記するものとするが、卒業見込みの者の最終学年の欄は、直近の学期末（ないしは、最終学年の成績を判定した時点）現在における出欠の状況を記入し、その旨を備考欄に明示すること。
15 記載責任者職氏名は、必ず記載し、押印すること。
なお、記載内容を訂正した場合は、訂正箇所に校長の印を押印するとともに、欄外に加除字数を表示すること。また、紙を貼り足した場合も、校長の印で割印をとること。
16 必履修教科・科目の未履修があった場合の調査書については、次のとおり取り扱うものとする。
なお、この取扱いは、①「平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱い等について」（平成18年11月２日付け18文科高第427号文部科学省高等教育局長・文部科学省生涯学習政策局長通知）より前に高等学校を卒業した者及び中途退学をした者、及び②「平成20年度大学入学者選抜における調査書の取扱い等について」（平成19年12月21日付け19高大振第66号文部科学省高等教育局大学振興課長・文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長通知）に該当する者に係るものとする。
(1) 未履修教科・科目の「評定」の欄については空白とする。（なお、「修得単位数の計」については、記載すること。）(2) 「各教科の学習成績の状況」の欄及び「全体の学習成績の状況」の欄については、未履修教科・科目を除いて算定した数値を記入すること。
(3) 「備考」の欄については、下記内容を記載すること。

- 20 -

①

未履修教科・科目名。

② 未履修は、生徒の責に帰すべき事由によるものではないこと。
③ 学習成績の状況は未履修科目を除いて算定していること。
17 その他、令和７年度大学入学者選抜における調査書については、次のとおり取り扱うものとする。
(1) 新型コロナウイルス感染症対策の影響により、大会や資格・検定試験等の中止・延期等により、調査書の特別活動及び指導上参考となる諸事項の欄が記載できない場合は、その理由を付した上で、当初参加を予定していた大会名や資格・検定試験名などを記載すること（例：「○○○に参加予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止。」）。
(2) 出欠の記録に関する記載事項のうち出席停止・忌引き等の日数は、記載しない。出席停止・忌引
き等の日数が推測できるため、授業日数も同様に記載しない。ただし、調査書作成に係るシステムの改修を要する場合などで、相当の負担が生じるなど、それが困難な場合には、従前の方法により調査書を作成することができる。
(3) 「令和３年度までに高等学校及び特別支援学校高等部に入学した生徒に係る指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて」（令和３年10月６日付け３文科初第1178号文部科学省
初等中等教育局長通知）により、指導要録の「出欠の記録」の「備考」の欄にオンラインを活用した特例の授業の参加日数を記載することとされたことを踏まえ、調査書の「出欠の記録」の「備考」の欄にも同様に、オンラインを活用した特例の授業の参加日数について記載する。

- 21 -

別紙様式２

活動報告書のイメージ例
氏名（）（１）学業に関する活動① 学内での活動内容

活動期間（

）

※「総合的な探究の時間」、部活動、生徒会活動等において取り組んだ課題研究等② 学外での活動内容

活動期間（※ボランティア活動、各種大会・コンクール、留学・海外経験等- 22 -）

（２）課題研究等に関する活動① （課題テーマを選んだ理由）② （概要・成果）- 23 -

（３）資格・検定等に関する活動
資格・検定・試験等の名称

級・スコア等- 24 -

取得等の年月