証券コード 6031
2023 年 ９ 月 ８ 日(電子提供措置の開始日 2023年９月６日)

株 主 各 位

東京都港区浜松町一丁目22番５号

サ イ ジ ニ ア 株 式 会 社
代表取締役会長兼COO

吉井 伸一郎

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第18期定時株主
総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト （http://www.scigineer.co.jp）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択のうえ、ご覧ください。
当日のご出席に代えて書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご明示いただき、2023年９月27日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

１． 日
２． 場

時
所

記
2023年９月28日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 渋谷ソラスタ4階
渋谷ソラスタコンファレンス４D

３． 目 的 事 項
報 告 事 項 １ ． 第18期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
事業報告及び連結計算書類の内容報告の件並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ ． 第18期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、議事資料として、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきま
す。

― 1 ―

事

業

報

告

年 ７ 月 １ 日から（ 20222023 年 ６ 月 30 日まで ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限や経済活動の制限が緩和されたことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については総じて改善傾向がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の急速な上昇
等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まりにより当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和３年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35%増）に拡
大、令和２年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年334.9兆年、前々年353.0兆円、前年比11.3%増）に拡大しており、令和３年における日本国内のBtoC-EC及びBtoB-EC市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強まる前の令和元年における市場規模を超えたと評価されております。
また、EC化率はBtoC-ECで8.78%（前年比0.7ポイント増）、BtoB-ECで35.6%（前年比2.1ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展していることからも、当社に関連するCX・DXソリューション市場も拡大すると見込まれております。
こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、「CX改善サービス」(※)は前連結事業年度より連結子会社となったZETA株式会社（以下「ZETA」という。）の事業が好調に推移したため、1,520,406千円(前年同期比37.1%増)と大きく伸長しました。
一方で「ネット広告サービス」は、今後適用が予定されているサードパーティCookie規制への不安やクライアントの広告戦略見直しによる影響により909,590千円(前年同期比
37.6%減)と減少いたしました。

― 2 ―その結果、当連結事業年度における売上高は2,437,677千円(前年同期比6.1%減)、営業
利益は380,783千円（前年同期比4.7%増）、経常利益は376,415千円（前年同期比6.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は260,569千円（前年同期は1,146,458千円の損失)となりました。ZETAは例年第１四半期が費用先行期であり、前期において第１四半期
は81,444千円の営業損失でありました。前連結事業年度はZETAの業績を第２四半期期首から連結しておりますが、仮に前期において第１四半期期首から連結していた場合と比較
すると、当連結事業年度における営業利益は前期比31.2%増となります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。主なサービス別の概況は次のとおりです。
①ネット広告サービス
当サービスは、主に当社及び連結子会社のデクワス株式会社（以下「デクワス」という。）が手掛けています。
当連結事業年度の業績は、今後適用が予定されているサードパーティーCookie規制を見据えたクライアントの広告戦略見直しによる影響により前連結事業年度を大きく下回り、909,590千円（前年同期比37.6%減）となりました。
②CX改善サービス
当サービスは、ZETAが手掛ける「ZETA CX」シリーズとして、導入件数はネット通販
売上高トップ100社のうち28社に及び、導入先への流通総額は３兆円にも及びます。
その結果、売上高は1,520,406千円（前年同期比37.1%増）となりました。
※当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結事業期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進
事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。

― 3 ―（2）設備投資等の状況
当連結事業年度において実施した設備投資等の総額は15,089千円(建設仮勘定を除く本勘
定振替ベース)であり、その主な内訳は、当社グループ運営を行うためのサーバー及びPCの更新費用であります。
（3）資金調達の状況
当連結事業年度において、サイジニアの業務運転資金として、社債200,000千円、ZETAの業務運営資金として、社債及び長期借入金400,000千円を調達いたしました。
（4）対処すべき課題
当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。
① サービスに関する課題
a. 適切な事業領域の選択
ネット広告サービスに代わり、CX改善サービスに経営資源を集中投下し継続的な成長を目指すとともに、自社サービスの展開も視野に入れ規模の拡大を目指していくことが必要です。
b. データの管理と活用
当社グループは、膨大な行動履歴を集積し、これを元に各種パーソナライズの実現及び広告の配信の最適化等のサービスの提供を行っております。また、新しく当社グループに加わったZETAは膨大な検索履歴やレビューデータを有しております。今後より一層の需要が見込まれるこれらの有用なデータをどう管理し、またどのようなテクノロジーを活用して有用な推論を行い、企業のサービスの向上に貢献できるかが重要となってきます。
c. 検索履歴やレビューデータの活用に関する投資ECサイト等ではユーザーによるクチコミやスタッフの投稿などのUGCの活用が加速するとともに、単なる購買の場だけでなくメディアとしての役割が高まりつつあり、こうした
UGCデータを集合知として活用していくことは、今後のECサイト等におけるCX向上にとっては必須と考えられています。
またCookie規制の動向などにより今後リターゲティング広告が難しくなることが予測されるため、サイトとしてのオーガニックな流入を高めていくことはこれまで以上に重要な課題― 4 ―となってきます。当社グループでは今後、リテールメディテックをはじめとする技術革新や新規サービスを創出するため、なお一層のテクノロジーの進化について取り組んでいきます。
② 組織能力等に関する課題
a. マーケティング
デジタルマーケティングソリューションを提供していく上で、重要となるのが当社グループ自体のマーケティングです。当社グループ自体のマーケティングを積極的に行うことで収益力を向上させ、それによって得られた超過収益をさらに投資していくことで、正の事業成長のスパイラルを獲得することが、より良いサービス・ソリューションの提供を行う上でも必要不可欠です。
b. 優秀な人材の確保
適切な事業領域の選択、競争力の高い製品・サービスの開発・提供、効率の良いマーケテ
ィングの実践等を行う上では、優秀な人材候補を確保し続けることは最重要な経営課題の一つです。
当社の企業風土を固定せず、当社グループにおける社員全員の価値を最大化できるような企業へと、経営陣も含めた企業文化の最適化を追求しつづけ、常により良い組織へと変貌をし続けることが、変化の激しいデジタルマーケティング事業領域においては重要であると考えます。
人材採用においては、採用時点のスキルだけではなく将来獲得すると思われるスキルを重視し、当社グループ全体における教育・育成の質を向上していく予定です。
c. 経営管理体制の構築
当社グループが継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社グループは、サイジニアをコーポレート機能に特化し、ZETA、デクワスを事業会社として、また株式会社サイジニアアドバンスド研究所をR&D会社として、各事業・各サービスに応じて運営することで組織強化・効率化を図っております。
今後も組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。

― 5 ―（5）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第18期
第15期
第16期
第17期
(当連結事業年度)
2020年６月期 2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期

区 分

（千円）
売上高
経常利益又は（千円）
経常損失(△)
当期純利益又は（千円）
当期純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は（千円）
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
1株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失(△)
（千円）
総資産

純資産

（千円）

1,029,229

1,393,747

2,595,997

2,437,677△99,509△43,694354,833

376,415△142,822△55,197 △1,146,458

260,569△137,129△55,197 △1,146,458

260,569△65.02△26.17△180.72

42.71

558,217515,438

3,093,723

2,595,565

334,962

280,189

1,520,078

801,425

第15期

第16期

第17期

2020年６月期

2021年６月期

2022年６月期(当事業年度)
2023年６月期

921,669

1,041,028

1,287,298

816,601△38,834△48,972

97,192

17,724△137,129△50,197 △1,084,883

17,544②当社の財産及び損益の状況
区 分
売上高

（千円）

経常利益又は（千円）
経常損失(△)
当期純利益又は（千円）
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は（円）
1株当たり当期純損失(△)

第18期△65.02△23.80△171.02

2.88

総資産

（千円）

476,357

449,277

1,759,641

1,655,281

純資産

（千円）

334,962

285,189

1,586,653

624,976― 6 ―（6）重要な親会社及び子会社の状況（2023年６月30日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名
ZETA株式会社
デクワス株式会社
株式会社サイジニア
アドバンスド研究所

注

資本金100百万円
10百万円

当社の出資比率100%
100%

主要な事業内容
検索エンジン提供等
DSP事業等

５百万円

100%

技術の研究等

当社事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称：ZETA株式会社
特定完全子会社の住所：東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額：1,194,791千円
当社の総資産額：1,655,281千円（7）企業集団の主要な事業内容（2023年６月30日現在）
当社グループは、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解
析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業を行っております。
なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。
（8）企業集団の主要な営業所（2023年６月30日現在）
①当社
名 称

所在地

本 社

東京都港区浜松町②子会社
ZETA株式会社
名 称

所在地

本 社

東京都世田谷区三軒茶屋

デクワス株式会社
名 称

所在地

本 社

東京都港区浜松町― 7 ―株式会社サイジニアアドバンスド研究所
名 称

所在地

本 社

東京都港区浜松町（9）企業集団の従業員の状況（2023年６月30日現在）

注

従業員数

前期末比増減数

82名

6名増

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。

（10）主要な借入先及び借入額
ZETA株式会社
借入先

借入額

株式会社商工組合中央金庫

96,410千円

株式会社群馬銀行

110,000千円

株式会社みずほ銀行

45,000千円

株式会社きらぼし銀行

50,794千円

デクワス株式会社
借入先

借入額

株式会社商工組合中央金庫

16,330千円（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―２．会社の株式に関する事項（2023年６月30日現在）（1） 発行済株式の総数

6,392,646株 （自己株式1,261,763株含む）（2） 株主数

1,331名（3） 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

合同会社アイ・アセットマネジメント

持株比率1,075,000

20.95%

株式会社レッドポイント

500,000

9.74%

吉井

伸一郎

436,310

8.50%

北城

恪太郎

244,360

4.76%

森川

和之

185,600

3.61%

WMグロース３号投資事業有限責任組合

153,750

2.99%

細羽

強

116,000

2.26%

吉村

真弥

90,706

1.76%

嶋崎

雄一郎

87,5001.70%

87,3001.70%

ＯＲＳＡＲＡ ＥＬＩＯ
注

当社は、自己株式1,261,763株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持ち株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 9 ―３．会社の新株予約権等に関する事項（2023年６月30日現在）（1）当事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
下記の内容については、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は、除外しております。
当社は、2014年11月10日付で普通株式１株につき３株の割合にて、また2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合にて株式分割を行っております。
取締役会発行決議日

2014年７月30日

名称

第８回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

2名

監査役

1名

新株予約権の個数

3,295個500個目的となる株式の種類及び数

普通株式 19,770株（新株予約権１個につき６株）

普通株式 3,000株（新株予約権１個につき６株）

１個あたり発行価額

無償

無償

行使時の払込金額

737円

737円

2016年７月31日から2024年７月30日まで

2014年７月31日から2024年７月30日まで

行使期間
①

②

主な行使条件③④⑤

注

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の発行要領に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとし、死亡の日をもって本新株予約権は行使できなくなるものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
権利者は、権利行使時においても、会社又は子会社の取締役、使用人、監査役又は外部協力者の地位にあることを要するものとする。但し、会社の責に帰すべき事由によって当該地位を喪失した場合を除く。

上記のうち取締役１名に付与している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものです。
― 10 ―

取締役会発行決議日

2016年９月29日

名称

第10回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

1名

新株予約権の個数

1,101個目的となる株式の種類及び数

普通株式 2,202株（新株予約権１個につき２株）

１個あたり発行価額

無償

行使時の払込金額

１円

行使期間

2016年10月15日から2066年10月14日まで①

主な行使条件

権利者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営
業日）を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 権利者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
③ 権利者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

― 11 ―

取締役会発行決議日

2016年９月29日

名称

第11回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

新株予約権の個数

1名1,000個普通株式 2,000株（新株予約権１個につき２株）

目的となる株式の種類
及び数
１個あたり発行価額

無償

行使時の払込金額

1,272円行使期間

2018年９月30日から2026年９月29日まで①

主な行使条件②③④

注

権利者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

上記の新株予約権は、取締役就任前に付与されたものです。

― 12 ―

取締役会発行決議日

2017年９月28日

2018年９月27日

名称

第12回新株予約権

第13回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

1名

取締役

2名

新株予約権の個数

449個

1,395個目的となる株式の種類及び数

普通株式 898株（新株予約権１個につき２株）

普通株式 2,790株（新株予約権１個につき２株）

１個あたり発行価額

無償

無償

行使時の払込金額

１円

１円

2017年10月14日から2067年10月13日まで

2018年10月13日から2068年10月12日まで

行使期間①

主な行使条件

権利者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営
業日）を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 権利者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
③ 権利者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 権利者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合、（ⅲ）解任もしくは懲戒解雇された場合、又は（ⅳ）自己都合により当社の取締役を退任した場合は、取締役会の承認を得た場合を除き、新株予約権の全部又は一部を行使することはできない。

（2）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

― 13 ―

４．会社役員に関する事項（2023年６月30日現在）（1）役員の氏名等
氏 名

地 位

吉 井 伸 一 郎 代表取締役会長兼COO
山 﨑
宮 村

徳 之 取締役社長兼CEO
忠 良 取

北城 恪太郎 取

締

締

役

役 社外

担当及び重要な兼職の状況
ZETA株式会社 取締役
株式会社サイジニアアドバンスド研究所
ZETA株式会社 代表取締役
株式会社レッドポイント 代表取締役
株式会社サイジニアアドバンスド研究所
執行役員
デクワス株式会社 取締役

伸 幸 常 勤 監 査 役 社外

株式会社シン・コーポレーション
ZETA株式会社 監査役

浅 海

直 樹 監

役 社外

トライオン株式会社役 社外

慶應義塾大学 商学部
日本金融学会 理事
日本ファイナンス学会
日本保険学会 理事

柳 瀬

典 由 監

査

代表取締役

日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役
トライオン株式会社 取締役
株式会社イーディーピー 取締役
株式会社インフォ・クリエイツ 取締役

吉 澤

査

代表取締役

取締役

常勤監査役
教授
監事

注１ 取締役北城恪太郎氏は、社外取締役です。
２ 監査役吉澤伸幸氏、監査役浅海直樹氏及び監査役柳瀬典由氏は、社外監査役です。
３ 当社は、取締役北城恪太郎氏、監査役吉澤伸幸氏、監査役浅海直樹氏及び監査役柳瀬典由氏を、株式会
社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
４ 監査役井垣正幸氏は、2022年9月28日の第17期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

― 14 ―

（2）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ確認し、同意を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役からの同意を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
①基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度並びに業
績等を総合的に勘案して決定するものとします。
③業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、会社業績に多大な好影響を与える貢献が認められた場合に、その貢献度合いに応じた額を賞与として支給するものとします。賞与を与える時期は毎年一定の時期とします。非金銭報酬は、譲渡制限付株式とします。株式報酬の内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針は、株価の動向に照らして適宜付与を行うこととします。
④金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。

― 15 ―

(3)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、基本報酬ならびに業績連動報酬等は各取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の額は2014年9月9日開催の当社第9期定時株主総会において年額200
百万円以内と決議された報酬限度額及び非金銭報酬等は2016年9月29日開催の当社第11期定時株主総会において年額30百万円以内と決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責に加え世間水準及び従業員給与等とのバランスを勘案し取締役会決議に基づき決定するものとします。
（4）役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議年月日

決議内容

当該株主総会の決議日における員数

2014年９月９日
第９期定時株主総会

取締役の報酬限度額は年額一事業年度あたり200百万円以
内、監査役の報酬限度額は年額一事業年度あたり30百万円以内とすること

取締役５名
監査役３名

2016年９月29日
第11期定時株主総会

取締役（社外取締役を除く）の株式報酬型ストックオプシ
ョンとしての新株予約権の付与は、年額30百万円以内とす
ること

取締役５名
監査役４名

（5）取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の
総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

非金銭
報酬等

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(うち社外取締役)

37,925(2,550)37,925(2,550)

ー
(ー)

ー
(ー)

4
(1)

監査役
(うち社外監査役)

9,960(9,960)9,960(9,960)

ー
(ー)

ー
(ー)

4
(4)

(注) 当事業年度末日現在、取締役4名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）が在任しております。取締役のうち１名は無報酬です。

― 16 ―

（6）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況等につきましては、14頁に記載のとおりです。
② 当事業年度における主な活動状況
氏 名
地 位
活動状況
北城 恪太郎取役

当事業年度の取締役会19回すべてに出席し、実業界における豊富な経験と今までの経営者としての幅広い見識を活かし、広範にわたり質問や意見を述べております。

吉澤

伸幸

常勤監査役

当事業年度の取締役会19回すべて、監査役会13回すべてに出席し、企業経営及び経営企画に関する豊富な経験と高い見識に基づく客観的な意
見を適宜述べております。

浅海

直樹

監

役

当事業年度の取締役会19回すべて、監査役会13回すべてに出席し、金融機関における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。

役

社外監査役就任後に開催した取締役会15回すべて、監査役会10回すべてに出席し、大学教授としてコーポレートファイナンス・経営財務及びリスクマネジメント・保険の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。

柳瀬

典由

監

締

査

査

（7）責任限定契約に関する事項
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。
（8）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

― 17 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
監査法人アヴァンティア
（注）当社の会計監査人でありましたEY新日本有限責任監査法人は2022年９月28日開催の第17期定時株
主総会終結の時をもって退任いたしました。

（2）報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42,000千円
42,000千円

注１ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。
２ 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査の計画、方法及び内容等を確認し、前事業年度の監査実績を検証して検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
（5）会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容
該当事項はありません。
（6）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
― 18 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。内容は、次のとおりです。
（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、社会から信頼される企業として存続するために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考え、当社の経営理念を取締役及び役職員に周知・徹底するとともに、取締役及び役職員に対するコンプライアンス研修の実施やマニュアルの配布等を行い、コンプライアンスに対する意識を継続的に高める。
② 当社は、コンプライアンス推進のための基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス統括責任者の任用、コンプライアンス委員会の設置を行い、全社的なコンプラ
イアンス施策を推進する。
③ 当社グループは、法令及び定款違反行為の予防、早期発見及び是正のための「内部通報制度」を設けて、コンプライアンスの徹底・向上に努める。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 重要事項に関する意思決定及び報告については、「取締役会規程」に基づいて実施し、取締役の職
務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて、作成、保存、管理及び廃棄を行う。
② 当社は、情報セキュリティ管理の基本的事項を定めた「情報セキュリティ基本規程」に従い、情報セキュリティ委員会を設置し、組織的・人的・物理的・技術的側面から有効な情報セキュリテ
ィ対策を実施する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループのリスク管理の基本的事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク管理委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
② リスク管理の状況については、経営会議及び取締役会において、適宜報告を行い、必要に応じて、顧問弁護士等の外部専門機関に、相談及び確認をする。また、定期的に内部監査を実施し、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を予防する。
（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、当社グループの中長期及び年度毎の事業計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。
② 当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「組織規程」及び「業務分掌規程」等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定める。
③ 取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の業務分掌及び職務権限等を定め、原則毎月１回以上経営会議を開催し、全体として取締役の職務執行の効率性を確保する。
― 19 ―

（5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の付議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた決裁ルールの整備を行っている。
② 当社は、毎月１回以上開催する経営会議において、重要な子会社に経営成績、財務状況その他重要事項について、当社への定期的報告を実施させることとしている。
③ 経営管理部長が毎月子会社の職務執行のモニタリングを行うとともに内部監査部門と協力し、子会社におけるリスク情報の有無、子会社との取引内容を監査する体制としている。
④ 当社は、子会社に損失の危機が発生したことを把握した場合には、直ちに当社のリスク管理委員会及び担当部署に報告がなされる体制としている。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 当社は、監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という）を置くものとし、その人選については監査役会との間で協議する。
② 当社は、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該期間中の任命、異動、評価及び懲戒については、事前に監査役会へ報告し、了承を得たうえで行うものとする。
（7）監査役の補助使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。補助使用人は、内部監査担当者をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに必要な会議に出席できるものとする。
（8）取締役、使用人等及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制① 取締役会は、監査役会と協議のうえ、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を定める。
② 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備及び運営状況などを定例的に報告するほか、当社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。
③ 子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制の整備を行っている。

― 20 ―

（9）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報に関する規程」に従い、内部通報制度を整備するとともに、監査役に報告をしたものが報告をしたことを理由として、不利な扱いを受けないことを確保するための体制を定める。
（10）監査役費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項① 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。
② 緊急又は臨時の費用については、職務の執行上必要でないと認められた場合を除き、前払い又は事後当社に償還を請求できるものとする。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役との間で、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を開催し、監査機能の実効性向上に努める。
② 内部監査担当者は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
（12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに一切の関係を遮断するものとする。
また、当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を経営管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。
（会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
上記の基本方針に基づく当事業年度における主な取組みは、以下のとおりです。
① 取締役は、取締役会を17回開催し、当社と利害関係を有しない社外取締役の出席のもと、法令等に定められた事項や経営に関する重要事実の決定等を行いました。
② 監査役は、監査計画に基づく監査を行い、監査役会を11回開催し、監査役間の情報共有や提言の取りまとめを行うとともに、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督する役割を果たしました。
③ コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を開催し、各分野における全社的な課題の確認と対策の実施を行いました。
④ 策定した内部監査計画に基づく内部監査を実施し、発見された改善点等について適時適切に改善に努めました。
⑤ 全役職員を対象としたコンプライアンス全般に関する教育を半期ごとに実施し、社内の意識醸成に努めました。

― 21 ―

連

結

貸

借

対

照

表

（2023年６月30日現在）
科

目

金

額

科

目

（資産の部）（負債の部）
流動資産
1,828,914 流動負債
現金及び預金1,166,870
買掛金
売掛金
599,290
１年内償還予定の社債
仕掛品
14
１年内返済予定の長期借入金
原材料及び貯蔵品
377
リース債務
前払費用
58,139
未払法人税等
その他
4,220
契約負債
固定資産
751,725
資産除去債務有形固定資産32,916
その他
建物
37,073 固定負債
減価償却累計額△16,555
社債
減損損失累計額△4,255
長期借入金
建物(純額)
16,263
リース債務
工具、器具及び備品
119,433
繰延税金負債
減価償却累計額△55,526
減損損失累計額△48,944 負債合計
工具、器具及び備品(純額)14,962(純資産の部）
リース資産
12,735
減価償却累計額△9,011 株主資本減損損失累計額△2.032
資本金
リース資産(純額)
1,691
資本剰余金
無形固定資産639,784
利益剰余金
顧客関連資産635,250
自己株式
のれん
4,407 新株予約権
その他
126
投資その他の資産
79,024
敷金
38,177
繰延税金資産15,060
差入保証金
25,241
その他
545
繰延資産14,925
社債発行費
14,925 純資産合計
資産合計
2,595,565 負債純資産合計
注 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―（単位：千円）
金 額
730,90945,360248,000
124,156776
94,09886,211
12,400119,907
1,063,230
648,000
194,378
1,119
219,732
1,794,139

793,924
77,166
1,519,561
193,994△996,798
7,501

801,425
2,595,565

連

結

損

益

計

算

書

年 ７ 月 １ 日から（ 20222023 年 ６ 月 30 日まで ）（単位：千円）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費償却
保証料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益特別損失システム障害対応費用
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
注金

額
2,437,677
1,143,911
1,293,766
912,983
380,783

838
1
6,286
1,292
522
6,581
1,140
3,531
1,681
373

428
12,165
3,922
139,006△38,819

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 23 ―

8,940

13,308376,415428

16,087360,756
100,187
260,569
260,569

連結株主資本等変動計算書
年 ７ 月 １ 日から（ 20222023 年 ６ 月 30 日まで ）(単位：千円)
株
当期首残高

主

資

資本金

資本剰余金

利益剰余金

65,9802,593,258△1,151,458

11,186

11,186

本
自己株式-

株主資本合計

新株予約
権

純資産合計

1,507,781

12,297

1,520,078

当期変動額
新株の発行
欠損補填
親会社株主
に帰属する
当期純利益
自己株式の
取得
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高
注△1,084,883

11,186△1,073,697

77,166

1,519,561

22,372

22,372

1,084,883--

260,569

260,569

260,569△996,798 △996,798△996,798- △4,796△4,796

1,345,453 △996,798 △713,856 △4,796△718,653

193,994 △996,798

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

793,924

7,501

801,425

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ZETA株式会社
デクワス株式会社
株式会社サイジニアアドバンスド研究所② 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①連結の範囲の変更
当連結事業年度において、株式会社サイジニアアドバンスド研究所を設立したため連結の範囲に含めております。
(3) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZETA株式会社の決算日は５月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため本連結計算書類の作成にあたっては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 25 ―

ロ 棚卸資産
仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については、先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
２年～６年
ただし、１９９８年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。またのれん及び顧客関連資産（顧客関連）については10年間、顧客関連資産（受注残）については1年間の定額法を採用しております。
③ 重要なリース資産の処理方法
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 重要な繰延資産の処理方法
・社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
⑤ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 26 ―

⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ ネット広告サービス
当社では「デクワス.AD」をはじめとするマーケティング機能を付加したネット広告配
信サービスを行っております。このサービスは顧客との契約に基づき広告配信契約期間にわたり継続的に最適な広告枠を提供し配信を行う義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
また、連結子会社のデクワスでは、当社のインターネット広告の買い付けと配信を手掛
けるプラットフォーム「KANADE.DSP」の運営を行っております。このサービスは顧客との契約期間中、顧客が運営するECサイトや不動産ポータルにて顧客と合意した一定の成果に見合う広告配信を提供し続ける義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
ロ CX改善サービス
連結子会社のZETAでは商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライ
センス商品の販売とその保守およびホスティング契約を手掛けております。商品検索エンジン使った時点で履行義務が充足されるものと判断し、ライセンスが使用可能となった時点にて収益を認識しております。またライセンスの保守契約とホスティング契約について
は、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
また、当社では、Webサイトにおいてユーザー一人ひとりの属性や行動履歴に基づき最適な情報を提供しユーザーの購買意欲を高めるサービス「デクワス.RECO」及びオン
ライン上の情報を一元的に管理し、最新に保つことを可能にするクラウドプラットフォー
ムサービス「DKMサービス」を手掛けております。ライセンス対応分については、ライ
センスが使用可能となった時点にて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。またライセンスの運用保守対応分については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

― 27 ―

ハ その他（システム・インテグレーション）
当社では顧客の事業課題に対し、ビッグデータ解析技術を駆使したシステム設計・開発・運用を手掛けております。システム構築は、顧客の要望に応じたシステム構築を完了させる義務を負うため、構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りの変更に関する注記
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この変更により、資産除去債務残高が5,994千円増加し、従来の方法と比べて当連結
会計年度の建物附属設備が5,994千円増加しております。
4．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から８年と見積り、割引率は0.75％を使用して資産除却債務の金額を算定しております。
(3)当連結会計年度における当該除去債務の総額の増減
期首残高
6,357千円
時の経過による調整額
47千円
見積りの変更による増減額
5,994千円
期末残高
12,400千円― 28 ―

５．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円）デジタルマーケティングソリューション事業

ネット広告サービス

909,590

CX改善サービス

1,520,406

その他

7,680

顧客との契約から生じる収益

2,437,677

その他の収益－外部顧客への売上高(注)2,437,677

当連結会計年度よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「パーソナライズ・ア
ドサービス」を「ネット広告サービス」に、「パーソナライズ・レコメンドサービス」を「CX改善サービス」に、「ソリューションビジネス」のうち「DKMサービス」を「CX改善サービス」に、それ以外を「その他」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4）会計方針に関する事項 ⑥ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高(単位：千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高)

127,377

契約負債(期末残高)

86,211

契約負債は、主に、CX改善サービスにおけるDKM売上に係る前受収益に関するもの、ならびにCX改善サービスにおける保守売上とホスティング売上に係る前受金であります。本前受収益及び前受金は、契約内容に基づいて取り崩されます。

― 29 ―

② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
６．会計上の見積りに関する注記・のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
635,250千円
顧客関連資産4,407千円
のれん(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算定方法
顧客関連資産及びのれんは2021年7月1日を効力発生日、2021年８月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換をおこなった際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を顧客関連資産及びのれんとして計上しております。顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フロー
を基に前連結会計年度において計上され、前連結会計年度の減損損失及び償却費の計上
及び当連結会計年度の償却費の計上により連結計算書類にそれぞれ（1）の金額で計上されております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産及びのれんは超過収益力たる事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値を基礎として算定されております。いずれの資産も事業計画における売上増加率及び割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類における影響
当社グループでは連結計算書類の作成にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」
により四半期毎に顧客関連資産及びのれんの減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合
は、金額を測定し連結計算書類へ計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、主要な仮定である売上増加率及び割― 30 ―

引率は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結計算書類に影響を与えるおそれがあります。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

6,363,942

減少

28,704

当連結会計年度末－

6,392,646（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

28,704株（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）－増加

減少

1,261,763

当連結会計年度末－

1,261,763（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
2023年4月10日付でソフトバンク株式会社からの取得による増加

1,261,726株（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はございません。
②基準日が当連結事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結事業年度になるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当りの配当額（円）

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式25,6545.00― 31 ―

基準日

効力発生日

2023年6月30日 2023年9月29日

（4）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
58,260株
８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。
長期借入金及び社債は、子会社にて運転資金や将来への事業投資を使途として調達したものであります。長期借入金は一部を固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避
しております。

― 32 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

売掛金
敷金
差入保証金
資産計
買掛金
預り保証金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
社債（１年内償還予定の社債を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース債務
を含む）
負債計

連結貸借対照表
計上額（千円）
599,290
38,17725,241
662,70945,3604,160

時 価（千円）

差 額（千円）

599,290
37,24625,241
661,779
45,360
4,160

－
△930
－
△930
－
－

318,534

316,199△2,334

896,000

896,377

377

1,895

1,881

△13

1,265,949

1,263,979△1,970（注）1．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2．長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

長期借入金
（1年内返済予定の長期借入 124,156
金を含む）
社債（1年内償還予定の社債を含 248,000
む）
リース債務
776
（１年内返済予定のリース
債務を含む）
372,932
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

93,53255,89834,94810,000－228,000

186,000

144,000

90,000

－

787

331

－

－

－

322,319242,229

178,948

100,000－― 33 ―

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

― 34 ―

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
敷金
資産計
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む）
社債（１年内償還予定の社債を
含む）
リース債務
（１年内返済予定のリース
債務を含む）
負債計（注）

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

37,246－37,246－37,246－37,246－

316,199－

361,199－

896,377－

896,377

－

1,881

－

1,881

－

1,214,457－

1,214,457

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及び社債及びリース債務
元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額154円73銭（2）１株当たり当期純利益
42円71銭― 35 ―

10．重要な後発事象に関する注記
事業の譲渡
当社の連結子会社であるデクワス株式会社（以下「デクワス」という）は、2023年６月26日の取締役会において決議した（ネット広告サービスの事業譲渡）について、2023年７月１日をもって、株式会社
ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下「ジーニー」という）に対して事業譲渡が完了しました。

1． 事業譲渡の理由
当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域でNo.1を目指し、来期以降に向けた当社グループの事業戦略及び組織の再編を進めております。
当社グループの事業の一つであるネット広告サービスにおいては、サードパーティーCookieの規制動向を受け、リターゲティング広告の先行きが不透明さを増しつつあります。今期における決算説明資料でも記載しておりますように、ネット広告サービスは前期実績を下回って推移しており、この減少傾向は来期以降も続くものと思われます。
一方で、当社グループのもう一つの事業であるCX改善サービスにおいては、既存製品の販売が順調に推移していることに加えて、新製品の引き合いも増えているなど、売上高、利益ともここまで好調に推移しており、また今後さらなる成長が見込まれます。
そこで当社グループでは、ネット広告サービスからは撤退し、成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断し、ネット広告サービスをジーニーに譲渡することを決定いたしました。
デクワスにおいて来期以降もネット広告サービスを継続する場合、そもそも収益力が低下していき事業として損失が出る可能性があること、また事業への設備や人員の投資がCX改善サービスへの投資に比べて効率が大幅に悪いこと、また事業自体を譲渡ではなくサービス終了として撤退とする場合には、事業譲渡のケースに比べて構造改革費用が大幅に増加することなどから、事業を終了することと比べて様々なメ
リットがあると判断しております。ジーニーはネット広告における事業規模が当社グループよりも大きく、当社で引き続きネット広告サービスを継続する場合に比べても規模のメリットが出やすいと思われます。
なお、現在契約中の取引先へのサービス提供は、ジーニーによって引き続き行われる予定です。ジーニ
ーは、東京証券取引所グロース市場に上場し、広告プラットフォーム事業やマーケティングSaaS事業、海外事業を展開しております。当社グループと同業界に属し、2023年5月に当社の連結子会社であるZETAとの業務提携も発表していることから、スムーズなサービス移行が可能であると考えております。

２．譲渡する相手会社の名称
株式会社ジーニー

３．譲渡する時期
2023年７月１日― 36 ―

４．事業譲渡の概要(1)本事業の内容「KANADE DSP」（※1）サービス(※1)「DSP（ディマンドサイドプラットフォーム）」とは、インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。
(2)本事業の経営成績
売上高

2023年６月期
431百万円（注）譲渡事業の営業利益等につきましては、本事業単位での収益を算定していないため記載しておりま
せん。
(3)本事業の資産、負債の項目及び金額
資産負債の項目・金額が未確定のため、開示を差し控えさせていただきます。なお、連結純資産に対しての金額は軽微になる見込みです。

５．譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 1円（当該事業の直近の収益状況、当該事業を終了させる場合の構造改革費用、またグループに所属する社員の雇用の継続等の条件面を踏まえたもの）
決済方法 銀行振込― 37 ―

貸

借

対

照

表

（2023年６月30日現在）
科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額)
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産(純額)
投資その他の資産関係会社株式
差入保証金
繰延資産
社債発行費
資産合計
注

金

額

科 目
（負債の部）
424,633 流動負債
買掛金266,053
１年内償還予定の社債
102,293
未払金
377
未払費用
26,965
未払法人税等
79,000
預り金
14,585
契約負債△64,642
資産除去債務
1,227,011
4,674 固定負債関係会社長期借入金
9,487△1,737
社債△4,255 負債合計
3,494
69,649（純資産の部）△20,159△48,310 株主資本
資本金
1,179
9,235
資本剰余金
資本準備金
△7,203
その他資本剰余金△2,032
利益剰余金－
その他利益剰余金
1,222,337
繰越利益剰余金
1,199,791
22,545
自己株式
3,636 新株予約権
3,636 純資産合計
1,655,281 負債純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―（単位：千円）
金 額
90,305
6,372
40,0005,680
11,403180
3,634
13,1349,900
940,000
800,000
140,000
1,030,305

617,474
77,166
1,519,561
17,166
1,502,394
17,544
17,544
17,544△996,798
7,501
624,976
1,655,281

損

益

計

算

書

2022 年 ７ 月 １ 日から（ 2023年 ６ 月 30 日まで ）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

816,601

売上原価

575,422

売上総利益

241,179

販売費及び一般管理費

215,479

営業利益

25,699

営業外収益
受取利息

822

関係会社事業損失引当金戻入額

10,904

業務委託収入6,545

債務勘定整理益

6,286

その他

227

24,786

営業外費用
支払利息

3,476

貸倒引当金繰入額

28,790その他

494

32,761

経常利益

17,724

税引前当期純利益

17,724

法人税、住民税及び事業税

180

当期純利益
注

180
17,544

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

株主資本等変動計算書
年 ７ 月 １ 日から（ 20222023 年 ６ 月 30 日まで ）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

65,980

5,980

11,186

11,186

その他資本剰余金
2,587,277

資本剰余金
合計
2,593,258

当期変動額
新株の発行
欠損填補

11,186△1,084,883△1,084,883

当期純利益

-

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計

11,186

11,186△1,084,883△1,073,697

当期末残高

77,166

17,166

1,502,394

1,519,561― 40 ―

(単位：千円)
株

主

資

本

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

△1,084,883 △1,084,883－

1,574,355

新株予約権

純資産合計

12,297

1,586,653

当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純利益

-

22,372

22,372

1,084,883

1,084,833--

17,544

17,544

17,544

17,544△996,798△996,798

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高
注△996,798-△4,796△4,796

1,102,428

1,102,428△996,798△956,880△4,796△961,677

17,544

17,544△996,798

617,474

7,501

624,976

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
２年～６年
ただし、１９９８年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 重要な繰延資産の処理方法
・社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

― 42 ―

（3）引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ネット広告サービス
当社では「デクワス.AD」をはじめとするマーケティング機能を付加したネット広告配
信サービスを行っております。このサービスは顧客との契約に基づき広告配信契約期間にわたり継続的に最適な広告枠を提供し配信を行う義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
② CX改善サービス
当社では、Webサイトにおいてユーザー一人ひとりの属性や行動履歴に基づき最適な情報を提供しユーザーの購買意欲を高めるサービス「デクワス.RECO」及びオンライン
上の情報を一元的に管理し、最新に保つことを可能にするクラウドプラットフォームサー
ビス「DKMサービス」を手掛けております。ライセンス対応分については、ライセンスが使用可能となった時点にて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。またライセンスの運用保守対応分については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
③ その他（システム・インテグレーション）
当社では顧客の事業課題に対し、ビッグデータ解析技術を駆使したシステム設計・開発・運用を手掛けております。システム構築は、顧客の要望に応じたシステム構築を完了させる義務を負うため、構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。

― 43 ―

２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りの変更に関する注記
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務残高が3,494千円増加し、従来の方法と比べて当事業年度の建物附属設備が3,494千円増加しております。
４．収益認識に関する注記
顧客からの契約から生ずる収益を認識するための基礎となる情報は、連結注記表「４．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 44 ―

５．会計上の見積りに関する注記（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
1,199,791千円
関係会社株式（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
ときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加味して算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。
② 主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額については、超過収益力たる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として算定されております。事業計画における売上増加率及び割引率を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上増加率及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には関係会社株式評価損として認識する可能性があります。
６．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
93,844千円
短期金銭債務
8,102千円
長期金銭債務
800,000千円
７．損益計算書に関する注記
・関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高3,240千円
322,535千円
8,892千円
9,261千円― 45 ―

８．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,261,763株

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
減価償却超過額
資産除去債務税務上の繰越欠損金
株式報酬費用
関係会社株式評価損
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

22,360千円
679千円
3,424千円
219,853千円
2,594千円
429,586千円
678,998千円△677,790千円
1,208千円（繰延税金負債）
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△1,208千円△1,208千円－千円― 46 ―

１０．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

主要
株主

ソフトバンク
株式会社

東京都
港区

204,309

移動通信
サービス
の提供

議決権等の所有
（被所有）
割合（％）
（被所有）
19.76
注1

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末
残高

主要株主
注1

自己株式
の取得
注2

996

－

－

注１「議決権の所有（被所有）割合」及び「関連当事者との関係」については、自己株式取得前のものであります。
注２ 自己株式の取得については、2022年３月29日の臨時株主総会の決議に基づき、特定の株主から自己株式の取得をしました。なお、自己株式の取得の結果、ソフトバンク株式会社は、当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。
(2)子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

子会社

会社等の名称

デクワス株式会社

議決権等の
所有割合

所有
直接100%

関連当事者との関係

広告枠の仕入
役員の兼任

取引の
取引金
内容
額
資金の
貸付
422,500
注２
出向負担金の受取 112,038
注３
地代家賃
の受取
17,833
注４
管理業務
料の受取
7,200
注５
広告枠の
仕入
354,360
注４

科目

期末残高

短期
貸付金

79,000

未収入金

7,643

未収入金

1,356

未収入金

600

買掛金

6,089

注１ 上記取引以外に子会社に対する貸倒引当金繰入額28,790千円、貸倒引当金残高64,642千円、事業損失引当金戻入益10,904千円を計上しております。
注２ 資金の貸付について、利率は市場金利に基づき合理的に決定しております。
注３ 出向負担金については、当社の規定に基づき、双方協議の上決定しております。
― 47 ―

注４ 上記取引については独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
注５ 管理業務料につきましては、役務提供に対する費用を勘案した上で、一般取引条件と同様に決定しております。
（単位：千円）種類

子会社

会社等の名称

議決権等の所有割合

ZETA株式会社 所有

直接100%

関連当事者
との関係

取引の
内容
出向者
負担金
注1

取引金額

科目

期末残高

16,888 未収入金

364

支払利息
注2

2,715 未払金

969

業務支援
注3

7,329 未払金

906

資金の
借入
注４

800,000 長期
借入金

800,000

役員の兼任

注１ 出向者負担金については、当社の規定に基づき、双方協議の上決定しております。
注２ 支払利息について、利率は市場金利に基づき合理的に決定しております。
注３ 業務支援については、当社の規定に基づき、双方協議の上決定しております。
注４ 資金の借入については、当社の規定に基づき、双方協議の上決定しております。

11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額120円34銭（2）１株当たり当期純利益
２円88銭
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 48 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年８月23日
サイジニア株式会社
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区指

定社

員

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員

公認会計士 木 村

直 人

公認会計士 金 井

政 直

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サイジニア株式会社の2022年７月
１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 49 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 50 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 51 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年８月23日
サイジニア株式会社
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員

公認会計士 木 村

直 人

公認会計士 金 井

政 直

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サイジニア株式会社の2022
年７月１日から2023年６月30日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 52 ―

その他の記載事項
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 53 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 54 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年７月１日から2023年６月30日までの第18期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
― 55 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年８月23日
サイジニア株式会社― 56 ―

監査役会

常勤社外監査役

吉澤

伸幸

㊞

社外監査役

浅海

直樹

㊞

社外監査役

柳瀬

典由

㊞

以

上

株

第１号議案

主

総

会

参

考

書

類

剰余金処分の件

当社グループは、安定的に利益還元を行うこと、また、今後の成長に向けて経営資源を確保することが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力および財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当およびその他処分を決定する方針としております。
このような方針のもと、当期の期末配当につきましては、当社グループの業績及び今後の経営環境を勘案しまして、その他資本剰余金を原資として以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金5円
配当総額25,654,415円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年9月29日― 57 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（１）事業目的の削除
今後の事業内容の実態に対応するため、事業目的を削除するものであります。
（２）本店所在地の変更
当社は、2023年7月より、働く環境の充実を図るとともにグループ本社としての機能を高めることを目的に、本社機能を東京都港区から東京都世田谷区に移転しておりますが、実際の本店業務に合わせて、現行定款第３条に定める本店の所在地を変更するものであります。
（3）決議の方法の変更
より実態に則した決議方法とするために、文言を追加するものであります。
（4）取締役の任期の短縮
経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮するものであります。
（5）補欠取締役の選任期間の短縮
経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、補欠取締役の任期を２年から１年に短縮するものであります。
（6）取締役及び監査役の報酬等の文言の追加
より実態に則した決議方法とするために、文言を追加するものであります。
（7）剰余金の配当等の決議機関の変更
機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の定めに基づき剰余金の配当等を取締役会決議によっても行うことが可能となるようにするものであります。
（8）附則の追加
2022年9月28日開催の当社定時株主総会において選任された取締役の任期につきまして
は、任期の変更を適用しないものと致します。そのため、これを明確にする附則を新設するものであります。

― 58 ―

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)

現行定款

変更案

（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1～12（条文省略）

1～12（現行どおり）

13

倉庫業、運送業、運送取扱業及びその仲介業並びに物流センターの管理・運営及び物流情〈削除〉

報の収集処理に関する業務
14～16（条文省略）

13～15（現行どおり）（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条

当会社は、本店を東京都港区に置く。

当会社は、本店を東京都世田谷区に置く。
（決議の方法）（決議の方法）

第15条

第15条

株主総会の決議は、法令又は定款に別株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する段の定めがある場合を除き、議決権を行使するこことができる株主の議決権の過半数をもって行とができる株主の議決権の３分の１以上を有するう。

株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。過半数をもって行う。

― 59 ―

現行定款

変更案

（任期）
第21条

（任期）
取締役の任期は、選任後２年以内に終第21条

取締役の任期は、選任後1年以内に終了了する事業年度のうち最終のものに関する定時する事業年度のうち最終のものに関する定時株主

株主総会の終結の時までとする。

総会の終結の時までとする。

２

補欠又は増員として選任された取締役の任

期は、他の在任取締役又は前任取締役の任期の〈削除〉満了すべき時までとする。
（補欠取締役）（補欠取締役）第22条 （条文省略）

第22条 （現行どおり）

２

前項の規定による補欠の取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する〈削除〉

定時株主総会の開始の時までとする。ただし、株主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。
（報酬等）

（報酬等）

第29条

第29条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益の対価として当会社から受ける財産上の利益（以（以下「報酬等」という。）については、株主総下「報酬等」という。）の総額の上限額について会の決議によって定める。

は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の報酬等）（監査役の報酬等）

第41条

第41条

監査役の報酬等については、株主総会の決議によって定める。

監査役の報酬等の総額の上限額については、株主総会の決議によって定める。

― 60 ―

現行定款

変更案（剰余金の配当等）
第48条（剰余金の配当等）

当会社は、株主総会の決議によって、第48条

当会社は、取締役会の決議によって、

毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録

毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録あある株主、登録株式質権者（以下「株主等といる株主、登録株式質権者（以下「株主等という。）

う。）に対して剰余金の配当を行う。

に対して剰余金の配当を行う。
附則
第21条の規定にかかわらず、2022年9月28日開〈新設〉

催の定時株主総会において選任された取締役の任期は、2024年開催の定時株主総会終結の時までとする。本附則は、期日経過後これを削除する。

以― 61 ―

上第３号議案 取締役１名選任の件
当社は、会社提案として経営体制の一層の強化を図るために社外取締役を１名増員し、選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
氏
名（生年月日）

い と う

伊 藤

け ん ご

健 吾

（1972年7月13日生）
新 任
社外取締役

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998 年 ４ 月 三井物産株式会社 入社
2002 年 7 月 Mitsui Comtek Corp（在米国カリフォリニア州）
2008 年 4 月 株式会社メタキャスト 代表取締役
2010 年 10月 01STUDIO株式会社 代表取締役（現任）2011 年 10月 MOVIDA JAPAN株式会社 Chief Accelarator
2013 年 3 月 GSF1有限責任事業組合 代表組合員（現任）2016 年 12月 D4V有限責任事業組合 代表組合員（現任）2019 年 5 月 株式会社ラクミー 代表取締役（現任）(重要な兼職の状況）
01STUDIO株式会社 代表取締役
GSF1有限責任事業組合 代表組合員
D4V有限責任事業組合 代表組合員
株式会社ラクミー 代表取締役

所有する
当社株式数

0株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要：
実業界における豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を監視・監督していただ
き、有益な意見・助言を得るためです。

注１
２
３

取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
伊藤健吾氏は、社外取締役候補者です。
当社は、伊藤健吾氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結する予定です。
４ 当社は、伊藤健吾氏の選任が承認された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
５ 当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案をご承認いただいた場合、伊藤健吾氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定です。

以― 62 ―

上株主総会会場ご案内図

会 場

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号渋谷ソラスタ４階
渋谷ソラスタコンファレンス４D（TEL）03-5784-2604

交 通・ＪＲ渋谷駅「西口」から徒歩６分
・ＪＲ渋谷駅「ハチ公口」から徒歩７分
・ＪＲ渋谷駅直結渋谷マークシティ４Ｆ「道玄坂上方面出口」から徒歩２分

TSUTAYA

モスバーガーSHIBUYA
109
坂
道玄
ハチ公像

渋谷駅

渋谷
ヒカリエ

セブンイレブン
モヤイ像
渋谷
マークシティ
カプセルホテル
渋谷

道玄坂上
交番前

SHIBUYA ＳＯＬＡＳＴＡＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ
渋谷ソラスタ三菱 UFJ 銀行

コンファレンス

セブンイレブン
サピックス
小学部渋谷校西口
バスターミナル６

２４

国道

セルリアンタワー
南平台◎本総会専用の駐車場・駐輪場のご用意はいたしかねますので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。