四半期報告書（第69期第３四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（Ｅ03340）

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4第３提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２
第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書

２
第二部

第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2023年８月14日【四半期会計期間】

第69期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼企画IR担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼企画IR担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

若園至

清

西崎

西崎進

進

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期
第３四半期
累計期間

第69期
第３四半期
累計期間

第68期

会計期間

自2021年
10月１日
至2022年
６月30日

自2022年
10月１日
至2023年
６月30日

自2021年
10月１日
至2022年
９月30日

売上高

（千円）

34,843,477

35,959,356

46,560,034

経常利益

（千円）

1,387,918

1,522,206

1,920,232

四半期（当期）純利益（千円）

985,773

981,559

1,163,388

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

1,639,253

1,639,253

1,639,253

発行済株式総数（株）

11,438,640

11,438,640

11,438,640

純資産額

（千円）

14,652,947

15,590,994

14,830,936

総資産額

（千円）

21,782,734

23,151,014

22,277,699

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

86.27

85.90

101.81（円）－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

20.00

自己資本比率

（％）

67.3

67.3

66.6

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

回次

第68期
第３四半期
会計期間

第69期
第３四半期
会計期間

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
６月30日

自2023年４月１日
至2023年
６月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

34.96

23.04

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行等により、インバウンド含めた人流回復が本格化するなど、社会経済活動の正常化が進展し、個人消費も緩やかに回復してきた
一方で、世界的な原材料及びエネルギー価格は落ち着きつつはあるものの引き続き高水準にあることに加え、再びの円安などにより物価上昇が継続するなど、先行き不安定な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、留まることのない物価上昇により、お客様の「低価格志向」、「生活防衛志向」が一段と強まっており、業態を超えた企業間の価格競争も激化、光熱費の高騰なども相まって、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境のもとで当社は、食のライフラインとして、お客様が必要とされる商品・サービスの安定供給に取り組み、札幌近郊で発生した鳥インフルエンザによる卵の供給不足の際にも、これまでに構築した幅広い調達ネットワークを活用し、影響の大きかった札幌、旭川ブロックにつきましても前年並みの供給量を維持することができました。
また、電気料高騰への対応としては、リーチインなどの省エネ機器への入替や、冷蔵設備のメンテナンス強化による効率性の向上、きめ細かな温度管理の徹底などに努め、電気代の増加抑制に一定の効果を上げています。
継続的な取り組みとしては、食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、お客様と従業員の安全安心を最優先に、当事業年度の重点実施事項である、①コンプライアンスの徹底（不正の再発防止とハラスメントの撲滅）を筆頭に、②新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、③平岸店の地域Ｎｏ.１店舗を目指す、④競合店対策強化、⑤働き方改革、⑥新規出店の具現化、⑦コア商品の開発による差別化戦略の推進、⑧社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、⑨環境変化に対応するため情報収集力の強化、の９項目を徹底し、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めております。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域Ｎｏ.１の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。
日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、６月末現在で15台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。
６月末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック６店舗、合計22店舗であります。店舗戦略につきましては、今年の秋にすすきの店の出店を予定しているほか、既存店舗につきましても、４月に東旭川店のリニューアルを実施するなど、更なる業容の拡大に努め、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に取り組みます。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。
売上高につきましては、2022年11月にオープンした「平岸店」が軌道に乗ったことに加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップへの取組み等の結果、前年同期に比べ3.2％増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは148億91百万円（前年同期比1.3％増）、旭川ブロックは102億99百万円（前年同期比2.1％増）、札幌ブロックは「平岸店」の効果等により107億64百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
売上総利益率につきましては25.2％となり、前年同期比0.8ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.1％となり、前年同期比＋0.5ポイントとなりました。
また、９月売却予定の旧本社ビルの減損損失85百万円を計上しました。
これらの結果、第３四半期累計期間における売上高は359億59百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は15億９百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益は15億22百万円（前年同期比9.7％増）、四半期純利益は９億81- 3 -百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
②

財政状態の状況（資産）
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ８億73百万円増加の231億51百万円となりました。流動資産においては、現金及び預金の増加７億81百万円、売掛金の増加64百万円、商品及び製品の増加１億13百万円に対し、その他流動資産の減少１億32百万円等により、前事業年度末に比べ８億25百万円増加の97億45百万円となりました。固定資産においては、減価償却等による建物の減少１億78百万円、減損による土地の減少85百万円、その他に計上されている工具、器具及び備品の増加46百万円やリース資産の増加97百万円等により、有形固定資産が90百万円減少したのに対し、無形固定資産が52百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べ48百万円増加の134億５百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ１億13百万円増加の75億60百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加１億60百万円及び賞与引当金の増加59百万円に対し、未払法人税等の減少58百万円、その他流動負債の減少１億11百万円により、前事業年度末に比べ49百万円増加の55億93百万円となりました。固定負債においては、その他に計上されている長期リース債務の増加96百万円や長期未払金の増加１億６百万円等に対し、長期借入金の減少42百万円、役員退職慰労引当金の減少１億６百万円等により、前事業年度末に比べ63百万円増加の19億66百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ７億60百万円増加の155億90百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加７億53百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.3％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備において著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2023年８月14日）

11,438,640

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

11,438,640

内容

単元株式数100株

札幌証券取引所
計

11,438,640

11,438,640－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～2023年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,438,640－

1,639,253－

1,566,100（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,422,900

単元未満株式

普通株式

3,740

－

－

発行済株式総数

11,438,640－－

総株主の議決権－

114,229

114,229－－②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道帯広市西20条
南１丁目14番地47

12,000－12,0000.10－

12,000－12,0000.10

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ダイイチ
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第68期事業年度
第69期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間

監査法人シドー
監査法人銀河

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2023年６月30日)

6,703,024
622,376
988,370
1,622
606,794△1,5008,920,686

7,484,170
686,613
1,101,489
939
474,077△1,5009,745,791

4,433,584
6,287,358
998,605
11,719,548

4,255,313
6,202,152
1,172,073
11,629,539

23,32323,32375,99975,999661,987
952,152
1,614,140
13,357,012
22,277,699

627,710
1,071,973
1,699,684
13,405,223
23,151,014

2,771,971
56,004
304,849
195,627
2,214,916
5,543,367

2,932,142
56,004
246,205
255,377
2,103,593
5,593,321

153,991
669,465
106,800
16,980956,159
1,903,395
7,446,763

111,988695,643－
16,9801,142,087
1,966,698
7,560,020

1,639,253
1,566,100
11,644,191△2,98014,846,564

1,639,253
1,566,100
12,397,219△2,98015,599,592△15,627△15,627
14,830,936
22,277,699△8,598△8,59815,590,994
23,151,014

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

34,843,477
26,358,440
8,485,036
401,577
8,886,614
7,509,730
1,376,884

35,959,356
26,912,421
9,046,934
423,666
9,470,601
7,961,392
1,509,208

3,289
2,491
6,482
12,264

2,941
2,628
8,395
13,966

556
673
1,229
1,387,918

395
572
967
1,522,206

10,158－
10,1581,377,760
386,956
5,030
391,986
985,773

2,283
85,20587,4891,434,717
496,866△43,709453,157
981,559

【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）

506,255千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年10月１日

497,939千円

至2022年６月30日）

配当金支払額株式の種類（決議）
2021年12月23日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
217,104

当第３四半期累計期間（自2022年10月１日

19基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金至2023年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
228,531（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2021年10月１日日 至2023年６月30日）

20

至2022年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自2022年10月１

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -

（収益認識関係）
当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
34,843,477千円
94,092

スーパーマーケット売上高
その他
顧客との契約から生じる収益

当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
35,959,356千円
117,938

34,937,569

36,077,294

その他の収益（注）307,485

305,728

外部顧客への売上高

35,245,054

36,383,022

収益認識の時期
時点で移転される財又はサービス

34,937,569千円

一定期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

36,077,294千円－－

34,937,569

36,077,294

その他の収益（注）307,485

305,728

外部顧客への売上高

35,245,054

36,383,022（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）

当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）

86円27銭85円90銭985,773

981,559－－

985,773

981,559

11,426,552

11,426,552

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人

銀

河

北海道事務所代表社員
業務執行社員

公認会計士

川上洋司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

木下均

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの2022年10月１日から2023年９月30日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、わが国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有す者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2023年８月14日【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

若園清（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長若園清は、当社の第69期第３四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。