跡見学園女子大学

跡見学園女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1875（明治８）年に東京・神田中猿楽町に創設した「跡見学校」を前身とし、その教育を跡見女学校に継承し、1965（昭和 40）年に文学部のみの単科大学として埼玉県新座市に開学した。その後、「伝統と革新」を実践し、教育研究活動を展開するべく、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、２学部、２研究科を有する大学となっている。また、2015（平成 27）年には観光コミュニティ学部を新設している。
2008（平成 20）年度に本協会で受けた大学評価後、シラバス記載内容のチェック体
制、学外研究費の獲得、卒業論文の必修化、マネジメント学部における専門教育および関連書籍の蔵書等の改善・改革に取り組んできた。加えて「自己点検・評価委員会」
が中心となって教員の資質向上の方策として教育業績、研究業績、学内業績を数値化した「教員の自己点検評価シート」の開発・運用等の改革に努めてきた。
貴大学では、「実践的な教養を備え、自律し自立した女性を育成するための教育・研究を実現する」という教育理念に基づき、マネジメント学部の２年次全員がインターンシップを行っており、この取り組みは、受け入れ先企業との信頼関係を構築する努
力のうえに、学生のキャリアデザインに資する実践教育が特徴となっている。また、
ワークキャリアをライフキャリアのなかに位置づけ、先輩からの助言を受ける仕組みを整備するなどキャリア支援に注力していることも特徴といえる。
一方で、一部の学部・研究科で適切な定員管理が必要なほか、大学院における学位
論文の審査基準を明示することや文京キャンパスの図書館の体制強化に課題が見受けられるので、改善が望まれる。これらの課題を改善するためにも、適切な自己点検・評価の実施に加え、改善につなげるシステムを構築し、大学院教育の充実や２つのキャンパスでの教育研究環境の充実を図っていくことが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

１

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＜概評＞
貴大学は、
「日本の誇る伝統文化を踏まえ、豊かな教養と自由な精神を持つ自立した女性を育てようとした」創立者の教育理念を継承し、「時代と社会に対する深い洞察力を養成することが学問の府としての最大の社会貢献であると認識し、実践的な教養を備え、自律し自立した女性を育成するための教育・研究を実現する」を教育理念としている。これをもとに、学部においては「有能なる社会人、家庭人たる女性の育成」を目的として学則に定めている。また、研究科においては、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与する」ことを目的として大学院学則に定めている。そのうえで、学部および学科ごとに、研究科においては専攻ごとに目的を有しており、これらは学則にも規定している。なお、
これらの理念・目的は、ホームページおよび『学生便覧』等の刊行物によって公表している。
理念・目的の適切性については、学部においては、学科の新設・改組の際に、学科会議、教授会等において検証を行い、研究科においては、カリキュラム作成の際に、研究科委員会等で検証を行ってきたが、大学全体として恒常的な検証体制を整備することが望まれる。

２

教育研究組織

＜概評＞
大学の理念・目的に基づいて、２学部（文学部、マネジメント学部）、２研究科（人文科学研究科、マネジメント研究科）のほか、全学共通科目運営センター、花蹊記念資料館、情報メディアセンターおよび心理教育相談所等、４つの研究センター等を有している。また、2015（平成 27）年度に観光コミュニティ学部を創設し、高等教育機関にふさわしい教育研究組織を有している。とくに、花蹊記念資料館は、建学の原点を伝える博物館としての機能に加え、学芸員資格取得のための実習施設としても機能している。また、心理教育相談所は人文科学研究科臨床心理学専攻の実習の場でもあり、研究成果を地域社会に還元する組織として活用している。一方、情報メディアセンターについては、現在、情報の一元管理、機能統合の実現が進められており、今後の進展を期待したい。
教育研究組織の適切性は、2011（平成 23）年に発足した「将来問題検討会議」等
において検証されてきたが、恒常的な検証体制を整備することが望まれる。

２

跡見学園女子大学

３

教員・教員組織＜概評＞
大学の理念・目的を達成するため、求める教員像を「大学における担当学科目等を担う能力」および「教授会における任務を遂行する能力」を備え、学部・学科の教育課程にふさわしい業績を有する人材とし、「跡見学園女子大学教員選考規程」「跡見学園女子大学教員選考資格審査基準」に定めている。なお、教員組織の編制
方針については、一部の学科を除き明確に定めていないため、各学部・研究科の当該方針を定め、教職員で共有することが望まれる。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続きは、大学においては「跡見学園女子大学教員選考規程」および「跡見学園女子大学教員選考資格審査基準」、研究科においては「跡見学園女子大学大学院教員選考規程」および「跡見学園女子大学
大学院教員選考資格審査基準」に明確にしており、これらの規程に則って適切に教員人事を行っている。また、授業科目を外部団体に委託する際の教員資格審査基準についても「跡見学園女子大学の授業科目を外部団体に委託するさいの教員資格基準」に明文化している。
教員組織の編制実態については、学部・研究科とも、大学および大学院設置基準
上、必要な教員数を満たし、専任教員を専門の各領域に適切に配置している。ただし、一部の学部では、特定の範囲の年齢に偏っているので、経年的に高齢化が進行することを考慮し、長期的視野に基づいた人事計画が望まれる。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとしては、「自己点検・評価委員会」が中心となり、2012（平成 24）年度から実施している「教員の自己点検評価シート」において、各教員自らが教育業績、研究業績、学内業務の３分野ごとに評価を行っている。その集計結果および分析結果をもとに、次年度の教育研究活動等の目標を各教員が作成している。
教育研究活動の業績評価については、専任教員の研究業績の発表の場として、文学部で４種類、マネジメント学部で２種類の定期刊行物を発行しており、教育•研
究の活性化に努めている。
教員組織の適切性については、大学評議会およびそのもとに設けられた「全学学務委員会」と各学部の「学務委員会」が連携し、授業の科目の担当教員の配置を行っているが、今後は、各学部・研究科の教員組織の編制方針を設定し、恒常的な検証に取り組むことが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

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＜概評＞
大学全体
教育理念に基づき、「幅広い豊かな教養を身につけ、実践と結びついた専門的知識を習得すること」という学士課程の教育目標を定め、これに沿って、「社会人・家庭人として自律し、自立して生きていくことができる」「所属する学部・学科の学問分野における専門的知識」「実践と結びついた豊かな教養と自由な精神」等の４つの学習成果を記した学士課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を設定している。これを踏まえ、「社会人・家庭人として必要な知識・マインド・技能を身につけるために、全学部の学生が履修する『全学共通科目』を設置する」等の４項目からなる、学士課程の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。
修士課程においても、「学術の理論および応用の深奥を究め、高度の専門性が求められる職業を担いうる能力」等の学習成果を記した学位授与方針を設定している。
これを踏まえ、「修士論文を作成するための知識と技術を教授する演習科目と、各専攻の教育目標を達成するための多様な講義科目や実習科目を配置する」とする修士課程の教育課程の編成・実施方針を定めている。また、これらに加え、学部においては学部・学科ごとに、研究科においては研究科・専攻ごとに、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を策定している。しかし、一部の学部および研究科において、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との関連が必ずしも明らかでないため、改善が期待される。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、大学全体として検証体制の確立が課題となっており、恒常的な検証体制を構築し、機能させることが望まれる。なお、2015（平成 27）年度には、大学評議会等を主体として各種方針の見直しを行い、改定を行っている。

文学部学部・学科ごとに教育目標を定め、それに基づき、学部・学科ごとに学位授与方
針および教育課程の編成・実施方針を定めている。文学部では「人間にかかわる学
識や技能と、豊かな心と表現力」、人文学科では「歴史・文化・思想・文学・言語・
芸術・国際関係等に関する幅広い教養と実践的な能力」、現代文化表現学科では「文化表現に関する幅広い教養と実践的な知識」、コミュニケーション文化学科では「コミュニケーションに関する幅広い教養と実践的な能力」、臨床心理学科では「心理臨床学に関する幅広い教養と実践的な能力」等を学習成果として明示した学位授与方針を設定している。これらを学生に身につけさせるため、文学部では学識や表現力の修得のために、人間にかかわる学問の大要と基礎を学ぶ「総論」「研究入門」

４

跡見学園女子大学と専門性を深化させる「各論」「特殊講義」を配置することなどを教育課程の編成・実施方針として定めている。

マネジメント学部
学部・学科ごとに教育目標を定め、それに基づき、学部・学科ごとに学位授与方
針および教育課程の編成・実施方針を定めている。マネジメント学部では「社会における新しいマネジメントの学識や技能」、マネジメント学科では「企業、公共、文化の幅広い領域、あるいはその中での特定領域の学識や技能」、観光マネジメン
ト学科では「実践的な観光マネジメントの学識や技能」、生活環境マネジメント学
科では「衣食住を中心とする、実践的な生活環境マネジメントの専門的な学識や技能」等を学習成果として明示した学位授与方針を設定している。これを踏まえ、これらを学生に身につけさせるため、マネジメント学部では学識の修得のために、学問の大要と基礎を学ぶ「基幹科目」と専門性を深化させた「展開科目」を配置し、技能の修得のために「実践ゼミナール」を配置することなどを教育課程の編成・実施方針として定めている。

人文科学研究科
研究科・専攻ごとに教育目標を定め、それに基づき、研究科・専攻ごとに学位授
与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。人文科学研究科では「人間に関する高度な知識と教養」、日本文化専攻では「日本文化に関する高度な知識と教養」、臨床心理学専攻では「様々な心の問題に対処する上での専門的な知識と技能」等を学習成果として明示した学位授与方針を設定している。これらを学生に身につけさせるため、人文科学研究科では「演習科目」「講義科目」「実習科目」を、
日本文化専攻では「日本思想、日本芸術、日本民俗・社会、日本文学」の４領域にまたがる日本文化の形成過程を学ぶために「通論」を、臨床心理学専攻では心理臨
床家としての資質と技術を身につけるために「実習」を配置することなどを教育課
程の編成・実施方針として定めている。

マネジメント研究科
研究科・専攻ごとに教育目標を定め、それに基づき、研究科・専攻ごとに学位授
与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。マネジメント研究科では「マネジメントにおける高度な知識と教養を身につけ、主体的・独創的研究」の実現、
マネジメント専攻では「実践的で総合的なマネジメント・マインド」等を学習成果として明示した学位授与方針を設定している。これらを学生に身につけさせるため、
マネジメント研究科では「演習科目」「講義科目」を、マネジメント専攻ではマネ

５

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ジメントの知見を学ぶために「通論」を配置することなどを教育課程の編成・実施
方針として定めている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学部では、１・２年次を前期課程(新座キャンパス)、３・４年次を後期課程(文京キャンパス)とし、前期課程修了時に進級判定を行い、前期課程、後期課程ともに全学共通科目と学部専門科目を配置し、幅広
い教養と各学部・学科の学問分野における専門的知識を身につけることができるよ
うに配慮している。
全学共通科目の「社会人形成科目」は初年次教育において貴大学の教育理念を反映したものであり、これをはじめとする全学共通科目は、学部専門科目へ接続していくよう配置し、順次的・体系的な履修に対する配慮がなされている。2015（平成27）年度には、科目区分が複雑であることから、全学共通科目運営センターが科目数も含め見直しを行い、体系的な教育課程を編成している。
研究科においても、研究科・専攻ごとに、必要な授業科目等を配置するとともに、コースワークを基礎にリサーチワークを配した教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、学部・学科の新設の際に、「将来問題検討委員会」
等で検証してきたが、大学全体、学部・研究科ともに恒常的な検証システムの整備が望まれる。

文学部前期課程では「総論」「研究入門」「基礎実習」「実習」等の専門科目、後期課程では「各論」「特殊講義」「演習」「特殊演習」「実習」等の専門的な知識や技能の修得を目指す科目を配置した教育課程を編成している。また、各学科において、後期課
程には「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」を経て、「卒業論文・卒業研究」を執筆することが必修となっており、学部における学修の集大成として位置づけている。人文学科では「日本の歴史と文化」「日本の文学と言語」「欧米の歴史と文化」「欧米の文学と言語」「比較文化」の５つの履修モデルが、現代文化表現学科では「エディター」「プロデューサー」の２つの履修モデルが、コミュニケーション文化学科では「マルチコミュ
ニケーション」「マスコミュニケーション」の２つの履修モデルが、臨床心理学科
では「臨床心理」「学校心理」「健康心理」「産業・企業心理」の４つの履修モデルが示されており、学生の順次的・体系的な履修を導くための配慮がなされている。

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なお、人文学科では、教育職員、学芸員、司書資格を取得できる課程が組まれている。

マネジメント学部前期課程では「基幹科目」「実践ゼミナール」「マネジメント学部共通専門科目」
等の専門科目、後期課程では「演習」「展開科目」等を配置した教育課程を編成している。なお、「卒業論文・卒業研究」は選択制となっていたが、2015（平成 27)
年度からの教育課程では必修科目になっている。
マネジメント学科では「企業マネジメント」「公共マネジメント」「文化マネジメント」の３つの履修モデルが、観光マネジメント学科では「観光振興マネジメント」「観光経営マネジメント」「観光文化マネジメント」の３つの履修モデルが、生活
環境マネジメント学科では「環境政策・環境経営マネジメント」「都市と生活環境
マネジメント」の２つの履修モデルが示されており、学生の順次的・体系的な履修を導くための配慮がなされている。

人文科学研究科
日本文化専攻では、講義科目の通論である必修科目「日本思想通論」「民俗学通論」「日本文学通論」「日本芸術通論」「日本社会史通論」等のコースワークと、「日本文化演習」のリサーチワークが組み合わされている。とくに、コースワークにおいては、専攻分野だけでなく隣接する分野の科目も履修させるカリキュラムとなっており、教育課程の編成・実施方針と合致する教育課程を編成している。
臨床心理学専攻では、多数のコースワークと、「臨床心理基礎実習」「臨床心理特別実習」「臨床心理実習」のリサーチワークを組み合わせ、適切な教育課程を編成している。

マネジメント研究科
必修の講義科目「リスクマネジメント通論」をはじめとして、「企業・公共マネジ
メント」領域には「企業経営管理特論」「人事マネジメント特論」「国際経営特論」
等、「生活・文化マネジメント」領域には「保健福祉特論」「都市環境特論」「少子高齢化社会特論」等がコースワークとして設定され、「マネジメント演習」におけるリサーチワークと組み合わされている。とくに、コースワークにおいて通論を必修としていることや専攻分野だけでなく隣接する分野の授業科目を履修する仕組
みを設け、教育課程の編成・実施方針と合致する教育課程を編成している。また、立教大学の 21世紀社会デザイン研究科と単位互換協定を結び、多彩な教育内容を提供している。

７

跡見学園女子大学（３）教育方法＜概評＞
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実技・実習等の授業形態を明らかにし、双方向学習を目的とした演習重視に特徴がある。また、２つのキャンパ
スに分かれていることから、学生・教員間の情報通信ネットワークとして機能する「跡見インフォメーション・ポータル」を用いた指導も行っている。研究科においても、それぞれ必要な形態の授業科目が設けられ、『大学院学生便覧』に明記された研究指導計画に基づき、研究指導および学位論文作成の指導を行っている。
履修指導として、『履修登録のために』を配付し、活用している。また、アカデミ
ックアドバイザーを配置し、定期的に個別面談を行い、学生の適性に応じた履修指導がなされている。各科目とも適切な授業期間を確保し、学士課程における１年間に履修登録できる単位数の上限についても、各学部で適切に設定されている。
シラバスの書式は全学的に統一しており、授業内容・方法、成績評価基準等の項目が設けられ、適切なシラバスが作成され、ホームページで公開している。シラバスの内容の適切性については、2013（平成 25）年度から「全学学務委員会」および「全学共通科目運営センター会議」が検証することとし、内容の充実を図っている。
シラバスの履行状況については、「学生による授業評価」アンケートによって検証を行っている。
教育内容・方法の改善は、大学評議会の審議事項としており、「全学教育・研究支援委員会」が責任主体となって進められ、年１回のシンポジウムまたは講演、「学生による授業評価」アンケート、各教員の知見を毎年発行する『ＦＤジャーナル』に公開するなどの活動が行われている。とくに、「学生による授業評価」アンケー
トにおいて、評価結果を受けて授業改善に取り組んだことに関する設問を設け、改善の成果を測る仕組みが設けられている。なお、『ＦＤジャーナル』は現状の課題を教員間で共有することに寄与しているが、今後は、これをより具体的な教育内
容・方法の改善につなげることに期待したい。

文学部人文学科では、教育実習を行っており、受け入れ校に教員が訪問し、受け入れ校と連携した教育職員の養成に努めている。現代文化表現学科では、通常の科目における教育に加え、学科報『Visions』の編集・刊行を学生に行わせていることは、
文化表現を実践させる試みといえる。また、コミュニケーション文化学科では、文８

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章力を競うコンテストを実施し、優秀な卒業論文について学科紀要『コミュニケー
ション文化』に全文を掲載している。さらに、臨床心理学科では、行政等と共同で行う「カウンセリング実習運営会議」を実習の成果の確認に役立てている。
教育内容・方法の改善については、「教育・研究支援委員会」が中心となって、ワークショップ、講演会等のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を実施している。

マネジメント学部
入学後の研修旅行の「ATOMIアカデミア」において、学習指導を行っている。
2011（平成 23）年度より、内規に基づき、学長を議長とした「アカデミック・イ
ンターシップ運営会議」を開催して、全学的な運営体制を整え、２年次全員が必修
科目「実践ゼミナール」において、研修先の業界や企業等について事前研究を行い、夏期休暇中２週間にわたるインターンシップに参加し、実施後にその体験や知識を発表することで、勉強の意欲やコミュニケーション能力が向上し、ワークキャリアを考える機会が増えるなど多くの点で実践的な学びの機会として機能しており、「ATOMIアカデミック・インターンシップ」の『総括報告書』における学生自身の満足度も高いことから、高く評価できる。さらに、ゼミでの研究成果を発表する「マネジメント学部発表会」も開催されており、学生が達成感を得ながら学修に励むための仕組みが工夫されている。卒業時に顕著な活躍をしたグループや学生個人を学部として「卒業生表彰」等で評価している。
教育内容・方法の改善については、「教育・研究支援委員会」が中心となって、ワークショップ、講演会等のＦＤ活動を実施している。

人文科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義と演習を組み合わせるほか、日本文化専攻では、「異文化交流フォーラム」という催しにおいて、ディスカッションを行
い、臨床心理学専攻では、とくに「心理教育相談所」で実施される演習に重点を置いている。また、研究指導の方法やスケジュールを『大学院学生便覧』に明示し、計画的な研究指導および修士論文の作成指導を行っている。修士論文の執筆・提出にあたっては、２回の中間発表が義務づけられており、計画的な論文作成をすすめる措置を行っている。日本文化専攻のみ、隣接分野の「日本文化演習」も履修でき、その際は選択科目の単位として認められる。
ＦＤ活動については、授業実践や問題点について科目担当者が『ＦＤジャーナル』に寄稿し、それらの問題点について大学院担当者が専攻会議等で意見交換するという形で実践している。

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マネジメント研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義と演習の形態による授業を組み合わせている。また、研究指導の方法やスケジュールを『大学院学生便覧』に明示し、計画的な研究指導および修士論文の作成指導を行っている。修士論文の執筆・提出にあたっては、２回の中間発表が義務づけられており、計画的な論文作成をすすめる措置を行っている。
ＦＤ活動については、研究科委員会にて行い、修士論文の中間報告会等を通じた実践指導の相互点検や、「学生による授業評価」アンケートを利用した授業改善の検討を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）マネジメント学部の必修科目「実践ゼミナール」において、２年次全員にインターンシップを課しており、従来からの取り組みを全学的な運営体制に発展させ、受け入れ先企業等との信頼関係を構築する努力のうえに継続的かつ発展的に実施している。これにより、学生の学習意欲の向上やコミュニケーション能力の修得につながっていることに加え、ワークキャリアを考える機会として機能しており、「実践的な教養」を備えるという教育理念に基づき、学生のキャリアデザインに資する実践教育を行っていることは評価できる。

（４）成果
＜概評＞
全学部
各学部の卒業要件は学則や「跡見学園女子大学履修規程」に規定し、これらに従い、学部教授会での判定を経て、学長の決定により、学位を授与している。これら
は『学生便覧』により学生に周知している。
学習成果の測定に関して、学部全体として、「学生による授業評価」アンケート、「学習と学生生活アンケート」および進級率、「卒業論文・卒業研究」の単位修得率、卒業率、就職率により測定している。また、これらに加えて、文学部では、資格取得件数により測定し、マネジメント学部では、学外での学生大会（コンペ等）
への参加実績や入賞実績により測定しているが、学位授与方針に示された修得すべき学習成果を測る指標としては十分とはいえず、さらなる評価指標の開発が望まれる。

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全研究科
修了要件は、大学院学則に規定し、『大学院学生便覧』で学生に周知している。学
位授与にあたり、大学院学則に従い、研究科委員会の判定を経て、学長の決定により学位を授与している。ただし、全研究科の修士課程において、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準をあらかじめ学生に明示していないので、『大学院学生便覧』等に明記するよう、改善が望まれる。
学習成果の測定については、人文科学研究科臨床心理学専攻では臨床心理士資格
試験の合格率を、同研究科日本文化専攻では博士後期課程を有する大学院への進学、教員・学芸員の職に就いた者の数を指標としているが、マネジメント研究科では評価指標を持っておらず、これまで学習成果の測定に取り組んでいない。両研究科とも、学位授与方針に示された修得すべき学習成果を測る指標としては十分とはいえず、さらなる評価指標の開発が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）全研究科の修士課程において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院学生便覧』等に明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
教育理念に基づき、「大学教育に耐え得る基礎的な学力を持ち、物事に積極的に取り組むチャレンジ精神によって、自律的かつ自立的な社会人を目標とする人」等の求める学生像を明らかにした、大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。それを踏まえて、学部・学科ごとにそれぞれ学生の受け入れ方針を定めている。また、大学院の学生の受け入れ方針として、「大学院教育に耐えうる学力を持ち、学術の理論および応用の深奥を究めようとする意欲を持った人」という求める学生像を明らかにし、それを踏まえて、研究科・専攻ごとにもそれぞれ学生の受け入れ方針を定めている。これらの方針についてはホームページ
で公表している。
入学者選抜については、年度ごとに「入学試験基本方針」を「入試広報委員会」
での審議を経て、大学評議会で審議・決定し、方針に基づいて入学試験を実施している。「一般入学試験」「推薦入学試験」等の多様な方法を実施しており、なかでも「論文ＡＯ入試」では、講義を聴く力、資料を検索する力、文章を論述する力を重１１

跡見学園女子大学視するなど独自性があり、学生の受け入れ方針にふさわしい方法となっている。研究科においても、「一般入学試験」をはじめ、「社会人入学試験」「推薦入学試験」等を実施し、多様な人材を受け入れている。
ただし、定員管理については、文学部現代文化表現学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。また、マネジメント研究科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、大学評議会の議を経て、2015（平成 27）年
度に、学生の受け入れ方針を改定し、全学的な見地から「入試広報委員会」が検証を行っている。なお、学部・学科および研究科・専攻それぞれの学生の受け入れ方
針にふさわしい選抜を達成しているかを検証するための体制整備を課題としているので、今後に期待したい。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学部において現代文化表現学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 1.29、1.26と高く、
マネジメント研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.20と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針は定めていないものの、各担当部署が連携を取りながら、学生の修学、生活、進路にかかわる支援に取り組んでいる。今後は、学生支援に関する方針を明示し、組織的な支援を展開することが望まれる。
修学支援については、アカデミックアドバイザー制度を設け、オフィスアワーでの指導のほか、年４回の面談を行い、結果を教授会に報告することで情報を共有し、きめ細かな支援を行っている。なお、補習・補充教育の整備が不十分との認識から、
2015（平成 27）年度より「英語再入門」等の新たな施策を実施している。障がいのある学生に対する支援については、入学時に支援の要請の有無について確認し、支援が必要な場合は、保健センターのカウンセラーが中心となり、関連部署と連携を図っている。
生活支援については、学生課と保健センターが中心となり、学生や教職員の健康相談等が適切に行われている。なかでも、学長、副学長や保健センター関係者で開１２

跡見学園女子大学

催している「保健センター協議会」は、年度末に学生の心身の健康に関する情報の共有化を図るための機会となっており、女子大学としてのきめ細かさを表すものとして特筆すべき活動といえる。
各種ハラスメント防止に対しては、「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する指針」および「セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会規程」「セクシュアル・ハラスメント相談窓口規程」を整備し、同規程を用いて、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントにも対応している。
進路支援については「１年次から始まるキャリアデザインプログラム」「一人一人に応じたキャリアサポート」「求人情報の積極的な個別紹介」の３点に重点を置いた支援が行われており、全学共通科目において「産業と職業」等を開設している。
とくに、就職支援として、週３日、就職が内定した４年次生が３年次生に就職活動に関する助言・指導を行うなど「ATOMI就活サポーターズ」の仕組みを整備し、この制度が学生のキャリア形成に役立っており、学生の就職実績の向上にもつながっているので、高く評価できる。また、2009（平成 21）年度に導入された「求人ＮＡ
ＶＩ」は学生と企業のマッチングに寄与するなど、貴大学の試みは就職専門誌において評価されている。そのほか、サポート行事やセミナー等の実施、就職課スタッ
フの活躍等により高い就職実績と社会からの評価を得ている。
学生支援の適切性を検証する体制については、今後検討を進めるとしており、修学支援体制の再検討を 2015（平成 27）年度の事業計画にあげていることから、学生支援に関する方針を明確にするとともに、規程等についても見直しを行い、貴大学の取り組みの状況と方針の整合性について恒常的に検証することが望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）就職支援活動の一環として先輩学生が後輩学生一人ひとりに就職活動に関する助言・指導を行う「ATOMI就活サポーターズ」の制度を導入し、同活動によって学
年や学部・学科を超えたコミュニティが形成され、学生のキャリア形成において有効に働いており、就職実績の向上にもつながっていることは評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境に関する方針はないものの、教育理念に基づき、さまざまなニーズに対応した教育研究環境の提供に努め、「学生の安全と安心の確保」「学修環境の整備」「環境保全」という考えのもと、教育研究等の環境整備を行っている。今後

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跡見学園女子大学

は、教育研究等環境に関する方針を明示し、組織的に教育研究等環境を整備することが望まれる。
校地および校舎面積は大学設置基準を満たし、運動場、体育館等の必要な施設・設備を整備している。また、東日本大震災の経験を踏まえ、新座キャンパスの整備が行われ、耐震工事等を計画的に進めている。文京キャンパスにおいても耐震構造となっており、バリアフリー化にも対応している。
図書館については、十分な設備および蔵書を備えており、なかでもマネジメント
学部に関連する蔵書の充実が図られたほか、特色として「百人一首コレクション」を有し、ネットワーク環境の配備や、座席数、開館時間等についても改善•整備された。なお、文京キャンパスの茗荷谷図書館には、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。また、茗荷谷図書館では、専門書が少ないので、充実が望まれる。
教員の研究の活性化を図るため、「教育・研究支援委員会」を中心に研究時間の確保について検討するとしているので、今後の取り組みに期待したい。専任教員に対する研究室を整備し、年額を定めて個人研究費を支給している。また、「跡見学園女子大学ティーチングアシスタント規程」等に基づき、ティーチング・アシスタン
ト（ＴＡ）制度を設け、人的支援を行っている。さらに「海外・国内留学に関する規程」等に基づき、海外・国内留学等、経済的な支援も行っている。
研究倫理に関しては、「跡見学園女子大学における公的研究費の不正使用防止に関する方針」「跡見学園女子大学研究倫理に関する規程」等を策定し、「跡見学園女子
大学研究倫理審査委員会」を設置している。また、教職員への研修や啓発に加え、学生への教育等、研究倫理を浸透させるための措置に関しては今後の課題としているため、実施が望まれる。
教育研究等環境の適切性について、検証プロセスの構築等を今後の課題としているので、教育研究等環境に関する方針を設定し、恒常的な検証システムを機能させることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）茗荷谷図書館には、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。

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社会連携・社会貢献

＜概評＞

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跡見学園女子大学

社会連携・社会貢献に関する明文化した方針は定めていないが、「時代と社会に対する深い洞察力を養成することが学問の府としての最大の社会貢献である」という教育理念をもとに、社会との連携・協力を図っている。今後は、社会連携・社会貢献に関する方針を明示し、組織的な社会連携・社会貢献を展開することが望まれる。
貴大学の所在する東京都文京区および埼玉県新座市の自治体と包括協定が交わされており、その他に福島県会津若松市とパートナーシップ協定を結び、社会連携を推進している。教育研究の成果を社会に還元するものとして、全学共通科目運営センターが主催する公開講座は長い歴史を持っており、多くの参加者を得ている。また、彩の国大学コンソーシアム「さいたま遊学」への文学部およびマネジメント学
部からの講師派遣、その他マネジメント学部学生による環境保全活動、自治体あるいは企業と連携した地域貢献が積極的に行われている。さらに、「心理教育相談所」
においては、例年、来談者の心理相談を行っており、2013（平成 25）年度には大幅な増加を示し、地域から来談されるケースへの心理援助の数が次第に増加しており、認知度が高まっているといえる。
社会連携・社会貢献の適切性については、これまで組織的に検証をしてこなかったことから、社会連携・社会貢献に関する方針を設定し、検証のための責任主体•
組織、権限、手続き、検証プロセス等、恒常的な検証システムを機能させることが
望まれる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の基本方針として、理事会・評議員会において「基本的な事項」のなか
で「ステークホルダーの目線に立った教育の質的向上を経営面から支える確固とした財務基盤の確立を目指す」ことなど中長期的な７つの「経営方針」を定めている。
この方針を『跡見学園報』に掲載し、全教職員で共有している。また、この「経営方針」を踏まえ、大学の理念・目的の実現に向けての「新学部設置による教育内容の充実と経営の安定」等、４つの「施政方針」を大学評議会の意見を参酌して学長が定め、教授会や職員集会において周知を図っている。
理事会・評議員会、学長等の所要の職および組織が設けられており、これらの権限・責任については、学則や「跡見学園女子大学教授会規程」等に明確に定められ、これらに則った管理運営を行っている。意思決定については、法人に関しては、理事会・評議員会で行っており、その役割は「学校法人跡見学園寄附行為」で明文化している。また、理事会のもとに「経営会議」を置いて、法人の経営全般について

１５

跡見学園女子大学審議を行い、事案を総合的に調整し意思決定を円滑に進めている。また、教学に関しては、学則、「跡見学園女子大学大学評議会規程」「跡見学園女子大学教授会規程」
等に定められているが、2015（平成 27）年４月の学校教育法改正に伴い学則等の各種規程が見直された。この見直しにおいて、全学教授会を廃止し、各学部の教授会や大学評議会の役割を明確にし、副学長の役割についても見直しを行っている。
大学運営に必要な事務組織は「学校法人跡見学園組織規程」に則り整備され、必要となる事務職員が配置されている。事務職員の資質向上への取り組みとして、「職
員人事評価制度」として職務能力、役割達成度の両面より評価を行い、事務職員の資質の向上を図っている。また、外部団体主催の研修等に職員が参加しているほか、学内において「役職別研修」が毎年行われている。
法人(跡見学園)の予算方針の基本的な考え方に基づき、学長・副学長・事務局長・会計課長によって予算編成方針を決定し、学長の承認の後、法人の理事会・評議員
会において決定している。予算執行管理については、各部局の責任体制を明確にするとともに、統合化された財務システムを導入したことで業務の標準化やコスト意
識の醸成へとつながっている。また、学園監事による監査および監査法人による財務監査については、適切に行われている。
監事による書面監査等で定期的に行われているが、管理運営の適切性について、恒常的な検証システムを構築することが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
2010
（平成 22）年 11月に、2010（平成 22）年度から 2019（平成 31）年度までの財務計画を立案し、教員数・教育研究経費等に関する基本方針を明確にしており、教職員に周知が図られている。
消費収支計算書関係比率について、大学ベース、法人ベースともに、管理経費比率に改善の余地があるが、その他主要比率はおおむね適切である。また、借入金はなく、将来を見据えた施設整備計画を実現のための引当資産の継続的積立ても実施しているため、「要積立額に対する金融資産の充足率」も良好であり、教育研究上の目的および教育目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤は確立されていると評価できる。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金や受託研究費等の外部資金の獲得が増加傾向にあり評価できる。
今後は、補助金比率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回っているため、補助金の増加に向けた組織的対応が望まれる。

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跡見学園女子大学

10 内部質保証＜概評＞
貴大学では、「跡見学園女子大学自己点検・評価規程」を設けて「自己点検・評価委員会」を組織し、「年毎に評価項目を定め大学全体の自己点検・評価を行う」よう定めている。しかし、年度ごとには、「教員の自己点検評価シート」を『自己点検・評価委員会報告書』として取りまとめるにとどまっており、規程に定めるような大学全体の自己点検・評価が適切に行われているとはいえない。さらに、2011（平成 23)年度に『全学自己点検・評価委員会報告書』を作成しているものの、自己点検・評価の結果を受けて、改善につなげるプロセスが構築されていないので、改善が望まれる。今後は、大学評議会のもとにある「自己点検・評価委員会」と学長のもとに組織された「自己点検・評価推進委員会」の関係を見直し、「自己点検・評
価委員会」を責任主体としてその独立性を明確にするよう規程を改定したうえで、データの一元管理およびＰＤＣＡサイクルの構築に取り組む意向が示されていることから、創立 50周年を契機に内部質保証システムを確立し、機能させることで、大学自ら教育の質を保証し、改善・改革につなげていくことが望まれる。また、2008（平成 20）年度に本協会の大学評価において、指摘された事項については対応に努
め、2012（平成 24）年度に改善報告書を提出しているが、今回の評価においても改善が十分でない事項もあるので、改善に努めることが期待される。
情報の公開に関しては、受験生を含む社会一般に対して、財務関係書類や自己点検・評価の結果を含めて学校教育法施行規則で公表が求められている事項については適切にホームページで情報を公開している。

＜提言＞
一

努力課題
１）
「跡見学園女子大学自己点検・評価規程」には、年度ごとに大学全体の自己点検・評価を行うとあるが、年度ごとには、「教員の自己点検評価シート」を『自己点検・評価委員会報告書』として取りまとめるにとどまっており、規程に従った大学全体の自己点検・評価になっていない。また、2011（平成 23)年度に『全学自己点
検・評価委員会報告書』を作成しているものの、自己点検・評価の結果を受けて、改善のプロセスが構築されていないので、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改１７

跡見学園女子大学

善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

１８上