第 59 回 個 人 型 年 金 規 約 策 定 委 員 会 次 第

令和 6 年 3 月 1 日
国民年金基金連合会

議 事

1 議 案
（1）令和 6 年度個人型確定拠出年金事業計画（案）（2）令和 6 年度国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］（3）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）2 報告事項（1）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（2）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由

個人型年金規約策定委員会 委員一覧
（令和6年3月1日現在）

氏
委 員

いがらし

五十嵐

う え だ

委 員 長

上

委 員

鈴

委 員

野

田

す ず き

木

の じ り

尻

はら

委 員

原

ま つ だ

委 員

松

委 員

松

委 員

渡

田

まつもと

本

わたなべ

邊

まつした

松

下

名
か

克

役
つ

や

也

けんいちろう

憲 一 郎

ゆ

由

日本商工会議所理事

帝京大学経済学部経営学科教授

り

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー

里

さ

と

し

合同会社フィンウェル研究所代表

か

な

こ

株式会社 TIMコンサルティング取締役

哲

職

史

佳 奈 子

よ う さ く日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局局長

や す ゆ き一般社団法人全国銀行協会理事

き筑波大学ビジネスサイエンス系准教授

陽

作

康

絹

幸

ぬ

こ

子

むつみ

睦

弁護士

国民年金基金連合会理事長(50音順)

第59回個人型年金
規約策定委員会
資料1
令和6年3月1日

第1号議案

令和6年度個人型確定拠出年金事業計画（案）令和６年度個人型確定拠出年金事業計画（案）１

iDeCo の実施機関としての事業の実施
個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施機関として、加入者の資格確認や掛金の拠出限度額管理・収納等の事務を的確に実施する。
特に、年金制度改正法等の施行に向けた事務構築等やオンライン化の更なる推進、事務処理体制の効率化・基盤整備と各種事務の着実な実施、iDeCo に関する啓発・広報に取り組む。

２

年金制度改正法等の施行に向けた事務構築等(1) 令和２年５月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税制改正大綱の決定を受け、以下の制度改正事項について、
厚生労働省や関係者と連携し、iDeCo の手続きの簡素化のき続き検討を行う。
３「デジタル改革」に対応したオンライン化の推進
加入申出書・移換申出書に加え、諸変更手続について更なるオンライン化の推進を図る。
(1) 住所変更届等５手続等の e-私書箱を活用したオンライ
ン化について、令和７年末までの実施に向けて、システム開発に着手する。
(2) iDeCo プラス制度導入等の際の事業主の手続について、
オンライン化を検討する。
(3) マイナポータルを経由して、iDeCo に係る小規模企業共済等掛金控除証明書を電子交付する仕組みの更なる拡充を図る。

４

事務処理体制の効率化・基盤整備等観点も踏まえ、事務フローの構築やシステム開発等を的確

事務処理センターの効率化、コールセンターの体制強化等に遂行する。
① DB（確定給付型）の掛金相当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo 拠出限度額引上げ（令和６年 12 月）② 事業主証明や第２号加入者の届出の廃止を含めた効率化（令和６年 12 月）(2) 手数料水準に係る検討の基盤整備を図る。また、iDeCo プラスについて、引き続き事務改善の取組を推進する。加えて、自動移換者への取組を着実に実施する。
(1) 事務処理センターの効率化
年金制度改正法の施行等に対応した適切な事務処理を実施するため、必要な体制を確保しながら、各種手続等の手数料水準の検証・改定等について、令和２年５月成立の年金制度改正法等の施行のためのシステム開発費、施行オンライン化等による紙の届書の削減を踏まえた効率化を図る。また、密接な連携、モニタリング等の取組により、後の加入者の動向や事務処理の効率化等を踏まえつつ、引事務品質を確保する。

1

(2) コールセンターの体制強化
年金制度改正法の施行、控除証明書の発送等による一時的な業務増等にも対応するため、必要な体制を確保する。
また、密接な連携、モニタリング等の取組により、事務品
質を確保する。

(2) iDeCo の認知度の向上及び理解の促進のための更なる取組① パンフレット、チラシ等の運営管理機関等への配付や、国民年金基金の普及啓発・広報と連携した取組等を行う。
② iDeCo セミナー及び iDeCo と国民年金基金との合同セ(3) 運営管理機関等との連携推進
年金制度改正法の施行、オンライン化の推進等のためのミナー（いずれもオンライン開催）の実施等を通じ、
iDeCo の認知度の向上及び理解の促進を図る。

システム開発・事務構築に向けて、密接な連携を図る。
加入者等への窓口対応、運用商品の提示、加入記録管理等について、業務上の情報提供や実務に関する留意点、事務取扱要領等の必要な改善を行い、密接に連携して事務を実施する。
(4) 自動移換者への取組
企業型確定拠出年金から自動移換した者について、自動③ iDeCo プラスセミナー（オンライン開催）の実施や
iDeCo プラスの導入解説動画の作成等を通じ、中小企業の事業主や従業員等に対する iDeCo プラスの認知度の向上及び理解の促進を図る。
(3) 企業年金連合会と連携した投資教育の動画の周知・広報の実施

移換時及び年１回の手続勧奨通知の送付など、自動移換者に対する取組を着実に実施する。
５

企業年金連合会に iDeCo 加入者等への投資教育を委託
し、企業年金連合会が作成した iDeCo の投資教育動画の周知・広報を行うとともに、当該動画を活用した継続投資教育を実施する。

iDeCo 加入者等のニーズを捉えた的確な啓発・広報
年金制度改正法の施行を踏まえ、iDeCo 加入者等のニーズを捉えた的確な啓発・広報活動を遂行する。
(1) iDeCo 公式サイトのコンテンツ見直し
令和６年 12 月に確定給付企業年金と iDeCo の合算管理等が施行されることに併せ、iDeCo 公式サイトのコンテンツの改善・改修を行う。

2

個人型確定拠出年金事業の概況

第59回個人型年金
規約策定委員会
第1号議案 参考資料

個人型確定拠出年金事業の概況（令和5年12月末現在）

令和6年3月1日

3

1

加入者等の人数

加入者の年齢階層別分布（令和5年3月末現在）① 年齢別分布（単位：人）

550,000① 加入者等（カッコ内は対前年同月比）（単位：人）

500,000

自動移換者

加入者

第1号
第2号
第3号
第4号
運用指図者 （資産なしの者を含む＊）
加入者
加入者 企業年金未加入者 企業年金加入者 共済組合員
加入者
加入者
3,173,897 336,988 2,691,590 1,591,674
457,871642,045 137,577
7,742 891,444 1,263,747(114.0%) (111.0%) (114.3%) (113.2%) (125.8%) (109.9%) (111.9%) (189.2%) (109.1%) (108.9%)
組合、私立学校教職員共済制度。以下同様（単位：人）

新規加入者
526,311 (120.3%)
568,843 (108.1%)
322,300(73.4%)

新規運用指図者
172,074 (115.3%)
155,156(90.2%)
133,067 (112.1%)③ 新規自動移換者（カッコ内は対前年同期比）（資産なしの者を含む＊）

令和3年度
令和4年度
令和5年度（4月～12月）

400,000

第2号加入者

350,000

第3号加入者
第4号加入者

250,000② 新規加入者等（カッコ内は対前年同期比）

令和5年度（4月～12月）

第1号加入者

300,000※企業年金とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金。共済組合とは、国家公務員共済組合、地方公務員共済

令和3年度
令和4年度

450,000（単位：人）

135,899
150,227
121,283合698,385
723,999455,367

200,000

計(119.0%)(103.7%)(81.6%)

150,000
100,000

50,000【参考：電子申請による加入状況】（カッコ内は電子申請率）(94.6%)(110.5%)(105.0%)0（単位：人）

令和5年12月分

人数（注）

新規加入者
新規運用指図者

35,087
13,748

電子申請分
7,253(20.7%)
4,154(30.2%)（注） 電子申請に対応している運営管理機関は33社～24歳

25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳第1号加入者

3,195

12,357

21,86336,03948,396

61,52967,89160,14060～65歳0第2号加入者

19,748132,604

237,575

311,518

381,332

481,951478,910

336,899

75,098第3号加入者

147

3,692

11,846

18,877

21,912

25,69727,486

17,8340第4号加入者

2

55

84

65

73

49

39

21

4,694

＊自動移換者は資産なしの者（記録のみ管理）を含む。参考（令和5年3月末現在）：自動移換者1,183,061人のうち資産なしの者は44.1%

2

加入者の掛金額階層別分布・掛金額平均（毎月定額拠出）

4

登録事業所

780,183事業所

5

中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）の実施状況（カッコ内は対前年同月比）（単位：人）

掛金額

合計

10,000円未満
530,080
10,000円～
1,284,143
15,000円～
75,08720,000円～
1,071,743
25,000円～
4,861
30,000円～
25,70435,000円～
3,219
40,000円～
6,675
45,000円～
1,982
50,000円～
17,32555,000円～
1,354
60,000円～
4,313
65,000円～
71,672計（注）3,098,158

第1号
加入者

第2号
加入者

74,172
66,208
10,40348,087
4,739
25,220
3,134
6,502
1,912
16,758
1,332
4,116
67,854
330,437

417,009
1,191,520
60,848956,376

企業年金未加入者 企業年金加入者

274,786
311,515
57,668916,725

67,934
339,156
3,180
39,651

第1号加入者平均第2号加入者平均第3号加入者平均第4号加入者平均
加入者全体平均1,560,694

615,138

企業年金加入者
共済組合員（注） 年単位拠出の届出をしている加入者を除いている。

74,289540,849

28,197円
14,526円
16,797円
11,462円
11,005円
14,986円
47,730円
16,085円

企業年金未加入者

2,625,753

共済組合員

449,921第3号
加入者
38,46625,892
3,738
66,355

134,451

第4号
加入者
433
523
98
925
122
484
85
173
70
567
22
197
3,818
7,517

（単位：人）

実施事業所
7,059事業所（129.7%）

中小事業主掛金の拠出対象者
45,063(129.9%)【参考：年単位拠出の届出をしている加入者】（カッコ内は年単位拠出届出率）（単位：人）

合計
75,739(2.4%)

第1号
加入者
6,551
(1.9%)

第2号
加入者
65,837(2.4%)

企業年金未加入者 企業年金加入者

30,980(1.9%)

7,950(1.7%)

共済組合員

26,907(4.2%)

第3号
加入者
3,126
(2.3%)

第4号
加入者
225(2.9%)

3

iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者等について第1号加入者

第2号加入者

第3号加入者

第4号加入者

計

登録事業所

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2023年6月末

2023年9月末

2023年12月末（新規加入者は2020年4月～2021年3月）（新規加入者は2021年4月～2022年3月）（新規加入者は2022年4月～2023年3月）（新規加入者は2023年4月～2023年6月）（新規加入者は2023年4月～2023年9月）(新規加入者は2023年4月～2023年12月)

216,848人

269,866人

311,410人

320,555人

329,201人

336,988人(新規加入者 51,209人)(新規加入者 69,928人)(新規加入者 59,411人)(新規加入者 13,309人)(新規加入者 26,860人)(新規加入者 40,123人)

1,647,649人

2,015,130人

2,455,635人

2,535,489人

2,618,223人

2,691,590人(新規加入者 364,821人)(新規加入者 426,922人)(新規加入者 478,404人)(新規加入者 91,370人)(新規加入者 183,066人)(新規加入者 265,481人)

74,547人

102,776人

127,491人

131,591人

134,992人

137,577人(新規加入者 21,479人)(新規加入者 29,461人)(新規加入者 25,783人)(新規加入者 4,440人)(新規加入者 9,314人)(新規加入者 13,777人)--

5,082人

6,103人

6,997人7,742人(新規加入者5,245人)(新規加入者1,002人)(新規加入者1,990人)(新規加入者2,919人)

1,939,044人

2,387,772人

2,899,618人

2,993,738人

3,089,413人

3,173,897人(新規加入者 437,509人)(新規加入者 526,311人)(新規加入者 568,843人)(新規加入者 110,121人)(新規加入者 221,230人)(新規加入者 322,300人)

559,260事業所

646,237事業所

730,606事業所

747,685事業所

764,564事業所

780,183事業所※１ 被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年
10月1日から公務員および私学教職員も厚生年金に加入。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。ただし、平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、平成27年10月以後においても、
加入期間に応じた職域加算部分を支給。
※２ 第２号被保険者等とは、厚生年金被保険者のことをいう（第２号被保険者のほか、65歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む）。

出典：厚生労働省年金局「年金制度基礎資料集」（2023年10月）より一部抜粋。

4令和2年の制度改正の施行状況○

既に、制度改正が施行された主な事項① 令和2年10月に施行
・iDeCoプラス（中小事業主掛金納付制度）の対象事業主の拡大② 令和4年4月に施行
・iDeCoの受給開始時期の拡大（iDeCoの受給開始の上限年齢を75歳に引き上げ）③ 令和4年5月に施行
・加入可能年齢の拡大
・ポータビリティの改善（終了したDBからiDeCoへの年金資産の移換の実施）
・脱退一時金の受給要件の見直し④ 令和4年10月に施行
・企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoの同時加入の要件緩和（規約の定めがなくてもiDeCoに加入できるように改善）※ 企業型DCの事業主掛金とiDeCo掛金の合算管理の仕組みを構築、DC（確定拠出年金）全体の拠出限度額（月額5.5万円）から企業型DCの事業主掛金を控除した残余の範囲（月額2万円以内）で、企業型DCとiDeCoに同時加入可能※ 企業型DCとDB（確定給付型）に加入している場合、5.5万円 → 2.75万円、2万円 → 1.2万円○

今後、制度改正が施行される事項○ DB（確定給付企業年金）加入者のiDeCo拠出限度額の引上げ（令和６年12月施行）（現行）DB加入者のiDeCo拠出限度額は月額1.2万円（改正後）DB加入者のiDeCo拠出限度額を月額2万円に引き上げ、 全体の拠出限度額（月額5.5万円）の範囲内で、DBの掛金相
当額と企業型DCの事業主掛金を、iDeCo掛金と合わせて合算管理する。

5

iDeCo加入者の推移及び事務処理の状況について
1

加入者の推移及び見込み件数（令和3年度～令和5年度(12月迄））単位:人3,500,000

令和4年度

令和3年度

令和5年度(12月迄）3,000,000

2,500,000
2,000,000
1,500,000

1,000,000
500,000

0
R3.4 R3.5 R3.6 R3.7 R3.8 R3.9 R3.10 R3.11 R3.12 R4.1 R4.2 R4.3 R4.4 R4.5 R4.6 R4.7 R4.8 R4.9 R4.10 R4.11 R4.12 R5.1 R5.2 R5.3 R5.4 R5.5 R5.6 R5.7 R5.8 R5.9 R5.10 R5.11 R5.12
実績

予算推計

（1）加入の状況① 令和5年度（12月迄）の新規加入者は、月平均約35,800人、令和4年度月平均約47,400人、前年度比76%となっている。

※カッコ内は令和4年度② 新規加入者の令和5年度（12月迄）の内訳は以下の通り。
13％
（10％）
・ 第1号加入者
・ 第2号加入者（共済組合員）
・ 第2号加入者（企業年金未加入者） 48％ （48％）
・ 第3号加入者
19％（20％）
・ 第2号加入者（企業年金加入者）
・ 第4号加入者(※）（※）令和4年5月から国民年金の任意加入被保険者も加入対象拡大。

15％ （16％）
4％ （5％）
1％ （1%）（2）中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）の状況
令和2年10月に制度を実施可能な従業員規模を100人以下から300人以下に拡大したことにより、実施事業所の月平均件数が増加している（令和5年度（12月迄）の平均は123社）。
（参考）実施事業所の状況
年度

実施事業所

（中小事業主掛金の拠出対象者）

令和4年度
令和5年度(12月迄）5,948事業所
7,059事業所(37,154人)(45,063人)

6

iDeCo加入者の推移及び事務処理の状況について
2

事務処理センター・コールセンターの状況（1）事務処理センターの処理状況
4月

令和5年度(a)5月

前年同月比 (a)/(b)

6月

7月

8月

9月

10月

146,653 148,954 154,842 138,729 156,457 143,490 139,785
4月

令和4年度(b)

単位：件

5月

6月

7月

8月

9月

10月

147,371 158,062 186,809 170,056 172,150 150,334 168,355
100%

94%

83%

82%

91%

95%

11月

12月

1月

143,207 161,322
11月

12月

2月

1月

3月

-

令和５年度平均-

2月

3月

148,160

86%

80%

-

-

1

令和４年度平均

事務処理誤り等
月平均発生件数 令和4年度(d)170,251

4

165,905 202,575 177,641 162,873 180,876

83%

令和5年度(c)-発生率0.001%
発生率

0.002%

87%（2）コールセンターの状況

単位：件

令和5年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

入電件数(A)

18,735

17,45018,14817,512

17,25915,072

19,83025,603

19,910---18,835

前年同月比

148%

142%

122%

143%

123%

114%

108%

91%

80%

-

-

-

113%

受電件数(B)

15,35815,317

16,44815,785

16,443

14,46819,03324,64619,184---

17,409

前年同月比
受電率(B/A)

124%
82%

128%
88%

115%
91%

133%
90%

120%
95%

114%
96%

109%
96%

102%
96%

108%
96%

-

-

-

116%
92%

1月

2月

3月

令和5年度平均※令和5年度（12月迄）の入電総呼数は約25万件であり、総受電数/入電総呼数は約6割程度となっている。
3

利便性向上や効率化の取組
・ 令和3年1月より、加入申出書と移換依頼書について、オンラインでの受付を開始。令和5年度（12月迄）は3運営管理機関
追加（累計33運営管理機関）。
・ マイナポータルを経由して、iDeCoに係る小規模企業共済等掛金控除証明書を令和5年10月から電子交付するサービスを開始。
（令和5年12月末時点で約32千件申込成立）

7令和6年度のiDeCo広報活動について
1 iDeCo公式サイトのコンテンツ見直し
令和6年12月に確定給付企業年金とiDeCoの合算管理等が施行されることに併せ、iDeCo公式サイトのコンテンツの改善・改修を行う。
（令和5年度における取り組み）※ iDeCo公式サイトトップぺージ等の改修を実施。
2 iDeCoの認知度の向上及び理解の促進のための更なる取組 ～オンラインセミナーの開催（事業の概要・目的）～(1) iDeCoオンラインセミナー
令和6年12月の法改正施行のポイントも踏まえたiDeCoの制度周知を目的に、前年度に引き続きiDeCoオンラインセミナーをZoomで開催する。
（令和5年度における取り組み）
11月17日（金）20：00～21：05 共催：大地みらい信用金庫 協力者：企業年金連合会
11月22日（水）20：00～21：05 共催：ゆうちょ銀行 協力者：企業年金連合会
講師：秋山友美氏(2) iDeCo＋オンラインセミナー
iDeCo＋の制度周知を目的に、中小企業の事業主及びその福利厚生担当者、中小企業の福利厚生の支援に携わる方（社会保険労務士等）を主な対象とし、前年度に引き続きiDeCo＋オンラインセミナーをZoomで開催する。
（令和5年度における取り組み）
2月8日（木）13：30～14：50 共催：三井住友銀行、りそな銀行 協力者：企業年金連合会、全国社会保険労務士会連合会
2月9日（金）15：00～16：20 共催：投資信託協会 協力者：企業年金連合会、全国社会保険労務士会連合会
講師：船橋郁恵氏(3) 国民年金基金・iDeCo共同オンラインセミナー
国民年金の第1号被保険者及び任意加入被保険者を対象として、国民年金基金及びiDeCoの制度周知を図ることを目的に、前年度に引き続き国民年金基金・
iDeCo共同オンラインセミナーをZoomで開催する。
（令和5年度における取り組み）
9月24日（日）13：00～14：05
講師：佐々木裕子氏
3 企業年金連合会と連携した投資教育の動画の周知・広報の実施
iDeCo加入者等への投資教育を委託した企業年金連合会が作成したiDeCoの投資教育動画の周知・広報を行うとともに、当該動画を活用した継続投資教育を実施する。
（令和5年度における取り組み）※ 企業年金連合会が加入者向けの投資教育を実施。
※ 「動画で学ぶiDeCo特設サイト」及び企業年金連合会セミナーの周知のため連合会HPに掲示するほか、運営管理機関に対しても協力を依頼。

8

第59回個人型年金
規約策定委員会
資料2
令和6年3月1日

第2号議案

令和6年度国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］

機密性 2 完全性 2 可用性 2

機密性 2 完全性 2 可用性 2

令和６年度予算

国民年金基金連合会
予

算

総

則

（収入支出予算の総額及び区分等）
第１条

国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）の

令和６年度の収入支出予算の総額を、年金経理にあっては、
収入 61,849,749 千円、支出 44,572,978 千円、業務経理には予備費の使用について厚生労働大臣の承認を受けた場合において、当該流用又は使用により、これらの額を超えることとなるときは、これらの額にその超える額を加算して得た額とする。
（借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額）
第３条

令和６年度の確定拠出年金事業経理事業会計におけあっては、収入及び支出それぞれ 1,546,936 千円、事業経る長期借入金の最高限度額を 979,200 千円とする。

理事業会計にあっては、収入及び支出それぞれ 1,974,844（年金経理から業務経理への資金の繰入れの最高限度額）

千円、事業経理給付確保会計にあっては、収入 138,817,737

第４条

令和６年度の年金経理から業務経理への資金の繰入千円、支出 140,165,325 千円、事業経理共同運用会計にあれの最高限度額を 1,281,822 千円とする。

っては、収入 149,901,717 千円、支出 141,934,171 千円、（予算の流用）事業経理財政調整会計にあっては、収入 796,161 千円、支第５条

国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会

出 500,867 千円、事業経理年金財政安定会計にあっては、計に関する省令（平成３年厚生省令第９号。以下「財務会計収入 1,611,682 千円、支出 34,814 千円、確定拠出年金事業省令」という。）第 20 条において準用する財務会計省令第経理事業会計にあっては、収入及び支出それぞれ

12 条第２項の規定により、相互流用又は予備費使用につき7,264,576 千円、確定拠出年金事業経理特定業務会計にあ

厚生労働大臣の承認を受けなければならない経費は、業務っては、収入 28,028,297 千円、支出 1,000 千円とし、その経理の次の経費とする。

収入の性質及び支出の目的別の区分は、別紙収入支出予算

ア

役職員給与

による。

イ

役職員諸手当（人件費及び物件費の最高限度額）

ウ

経費の流用又は予備費の使用により、業務経理におけ

令和６年度の業務経理における人件費（役職員給与、る令和６年度の人件費又は物件費が第２条第１項に規定

役職員諸手当）の最高限度額を 394,574 千円、物件費（旅する額を超えることとなる場合における当該流用又は使費、事務諸費）の最高限度額を 255,248 千円とする。

用に係る経費（ア及びイに掲げる経費並びに人件費から第２条

２

前項の最高限度額は、第５条の規定により経費の流用又物件費へ 10％以内の経費を流用する場合を除く。）

1

機密性 2 完全性 2 可用性 2（予算の繰越）第６条

機密性 2 完全性 2 可用性 2５

連合会は、確定拠出年金事業経理特定業務会計において、財務会計省令第 20 条において準用する財務会計省

特定業務納付金の金額がこの予算において定める金額に比

令第 13 条第１項ただし書の規定により翌事業年度に繰りして増加するときは、当該増加額を限度として、特定業務

越して使用することができない経費は、業務経理における交付金の支出予算の額を増額することができる。

役職員給与及び役職員諸手当とする。

（役員及び職員の定数の増加の禁止）（収入支出予算の弾力条項）
第７条

連合会は、年金経理の支出予算又は事業経理給付確

第８条

この収入支出予算の予算金額の範囲内であっても、この予算で予定した役員及び職員の定数をみだりに増加し保会計若しくは事業経理共同運用会計若しくは事業経理財

ないものとする。

政調整会計若しくは事業経理年金財政安定会計の支出予算（事業経理財政調整会計から国民年金基金への交付額）に不足を生じたときは、当該不足額を限度として年金経理

第９条

令和６年度の事業経理財政調整会計から連合会の会

又は事業経理給付確保会計若しくは事業経理共同運用会計員である国民年金基金の申請に基づき交付する財政調整交若しくは事業経理財政調整会計若しくは事業経理年金財政付金の合計額は 315,754 千円とする。

安定会計の支出予算の額を増額することができる。

（事業経理財政調整会計から年金経理への資金の繰入れ額）

２

連合会は、業務経理において、会費収入の金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加

第 10 条

令和６年度の事業経理財政調整会計から年金経理への資金の繰入れの額は 167,916 千円とする。

額を限度として、事務費の支出予算の額を増額することができる。
３

連合会は、事業経理事業会計において、受託費収入の金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として、事業事務費の支出予算の額を増額することができる。
４

連合会は、確定拠出年金事業経理事業会計において、手数料収入の金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として、事業事務費及び委託費の支出予算の額を増加することができる。

2

収 入 支 出 予 算

収 入 支 出 予 算〔 確定拠出年金事業経理 〕（事業会計）
科

目

（ 収

入 ）

手

数

〔 確定拠出年金事業経理 〕（特定業務会計）

5年度予算額6年度推計額
千円

料

収

科
千円

入

5,561,612

5,943,009

金965,160

979,200

等--

前 年 度 よ り の 繰 入 金

102,780-

325,966

342,367

6,955,518

7,264,576

数
入

長

借

入

収
受

付
特

5年度予算額6年度推計額千円

千円

20,824,195

28,028,297

20,824,195

28,028,297

1,000

1,000

金

定

業

務

納

収

入

合

計

付

金

金

期

雑

目

入 ）

納
料

手
借

（ 収

入

取

利

息

前 年 度 よ り の 繰 入 金

剰

余

金

受

入

金

剰

余

金

受

入

収

入

（ 支

出 ）

事

業

合

職

役

職

計

（ 支

事

役

金

務

費

員

給

与

3,061,762
136,956

3,339,438
141,934

手

当148,801

156,328

人件費 計285,757565
2,775,440
2,776,005

298,262120
3,041,056
3,041,176

費738
1,848,603
1,848,603

743
1,787,518
1,787,518

れ

1,640,047

1,669,735

出372,368

435,142

課

32,00032,000

員

諸

旅

費

事

業

諸

費

物件費 計
策

定

委

員

会

策

定

委

員

委
金

事

業

務

繰

委

委

本

雑

金

雑

繰

租

公
税

支

出

金

定

業

務

交

支

出

合

計

付

金

費

費

入
出

支
税

付
特

金
へ

支

租

託
託

入
基

会
費

務

交

費

託
基

出 ）

課
公

合

計

6,955,518（収入合計）
７，２６４，５７６千円

7,264,576（支出合計）－

７，２６４，５７６千円

（収支差）
＝

０千円

1,000

（収入合計）
２８，０２８，２９７千円

1,000（支出合計）－

１，０００千円（収支差）＝

２８，０２７，２９７千円

3令和６年度収入支出予算【確定拠出年金事業経理】
収入（単位：千円）
大分類

中分類

手数料収入
手数料
借入金
長期借入金

前年度よりの繰入金
前年度よりの繰入金

剰余金受入金剰余金受入金
収入合計

令和5年度

令和6年度

増減

主な増減理由（増減金額は千円単位）

381,397 ・新規加入者 （528千人⇒509千人 △19千人 @2,829円）
・現存加入者 （延べ37,942千人⇒42,333千人 ＋4,391千人 @105
381,397 円）
14,040 ・年金制度改正法の実施に伴うシステム開発経費分（577.5百万円）
14,040・デジタル化に伴うシステム開発経費分（401.7百万円）

5,561,612

5,943,009

5,561,612

5,943,009

965,160

979,200

965,160

979,200

102,7800△ 102,780

102,7800△ 102,780

325,966

342,367

16,401

325,966

342,367

16,401

6,955,518

7,264,576

309,058

5年度執行で4年度剰余金の一部を費消するため繰入可能な剰余見込まず

令和4年度の確定剰余金から、5年度費消見込額等を控除した金額4支出（単位：千円）
大分類

中分類

事業事務費

令和5年度

令和6年度

増減

主な増減理由（増減金額は千円単位）

3,061,762

3,339,438

277,676

役職員給与136,956

141,934

4,978

役職員諸手当148,801

156,328

7,527

565

120

△ 445

2,775,440

3,041,056

旅費
事業諸費

ベースアップ（3％想定）による増額
同上
過年度未執行予算の見直し

265,616 ・電算機(メインフレーム)借料増（＋100,830）・掛金収納経費増（＋109,340）
・マイナポ連携関連システム運用費増（＋76,571）策定委員会費

738

743

5

委員報酬補償費

496

496

0

委員旅費

48

48

0

策定委員会需要費

191

196

5

策定委員会会議費

3301,848,603

1,787,518△ 61,085 ・事務処理センター分の減（△363,704）

1,848,603

1,787,518△ 61,085 ・コールセンター分の増（＋306,771）

1,640,047

1,669,735

29,688 ・iDeCo諸届電子申請対応（＋523,600）

1,640,047

1,669,735

29,688 ・マイナポータル連携対応減（△191,287）

委託費
業務委託費
繰入金
基本金へ繰入れ・メインフレーム更改費減（△169,354）
・事務サーバ・端末更改費減（△105,411）
雑支出
雑支出
租税公課
租税公課
支出合計

372,368

435,142

62,774372,368

435,142

62,77432,00032,000032,00032,00006,955,518

7,264,576

309,058

借入金償還額増（＋57,935）5

[参考１]〔確定拠出年金事業経理〕（事業会計）「事業諸費」等の内訳について（単位：千円）内訳

令和５年度予算額

令和６年度推計額

１ 印刷製本費33,56349,704

16,141[増要因] 加入者数の増加及び印刷単価の増高に伴う増２ 通信運搬費

409,710474,554

64,844[増要因] 郵便料金の値上げ（令和６年度下期）に伴う増３ 掛金収納費

867,752

977,092

109,340[増要因] 加入者数の増加に伴う増４ 雑役務費（掛金収納経費以外）

365,958

202,049▲163,909[減要因] 他年金届の廃止に伴う減５ 電子計算機関係経費

847,982

1,087,079

239,097

６ システム開発経費

1,769,199

1,804,339

35,140７ その他経費（借料及損料等）

121,323

115,974▲5,349（再掲）広報関係経費

29,41639,2659,849

4,415,487

4,710,791

295,304

事業諸費 計増▲減額

備

考[増要因] 電子計算機借料の増[増要因] iDeCo公式サイトの改修・改善（制度改正等）に伴う増（注）システム開発経費には、基本金繰入額も含む。

6

[参考２]〔確定拠出年金事業経理〕（事業会計）「業務委託費」の内訳について（単位：千円）内訳

令和５年度予算額

令和６年度推計額

1,716,149

1,352,445▲363,704

107,132

413,903306,771

３ 書類保管経費

2,112

2,112

0

４ 広報業務委託費

23,21019,058▲4,152

1,848,603

1,787,518▲61,085

１ 事務処理センター

２ 加入者等コールセンター

業務委託費 計

増▲減額

備

考

[減要因] 法律改正施行による一部届書の廃止等に伴う減[増要因] 法律改正施行の対応等に伴う増[減要因] 調達実績による減

7

予

定

損

益

計

算

書
（単位：千円）（確定拠出年金事業経理・事業会計）
費
大 分 類

用

中 分 類

事業事務費

勘

定

収

令和5年度予算額

3,061,762

令和6年度推計額

136,956

141,934

役職員諸手当148,801

156,328

事 業 諸 費策定委員会費565
2,775,440

中 分 類

勘

定
令和5年度予算額

令和6年度推計額

5,561,612

5,943,009

事務費国庫補助金

0

0

受取利息等

0

0

前年度よりの繰入金

102,7800

剰余金受入金325,966

342,367

当年度不足金1,548,814

1,572,531

計

7,539,172

7,857,907

3,339,438 手数料収入

役職員給与

旅費

大 分 類

益

手数料

120 補助金収入
3,041,056

738

743 雑 収 入委員報酬補償費

496

496

委員旅費

48

48

策定委員会需用費

191

196 前年度よりの繰入金策定委員会会議費

3

3

委 託 費
業務委託費

1,848,603

1,787,518 剰余金受入金

繰 入 金
基本金へ繰入れ1,640,047

1,669,735

雑 支 出

不 足 金
雑支出

956,022

1,028,473

租税公課

32,00032,0007,539,172

7,857,907

租 税 公 課

計

8

予

定

貸

借

対

照

表
（単位：千円）（確定拠出年金事業経理・事業会計）
資
大 分 類

産

中 分 類

流 動 資 産勘定負令和5年度予算額

令和6年度推計額

大 分 類

債

勘

中 分 類

定
令和5年度予算額

令和6年度推計額

28,957,681

44,131,480

28,352,776

44,877,521 流 動 負 債

預貯金

28,311,116

44,805,312

未払金

1,062,101

1,312,762

未収金

36,62868,137

仮受金

27,475,967

42,608,718

前払金

5,033

4,072

1年内返済予定長期借入金

419,613210,000

引当金92,573

101,348

3,124,721

3,959,300

長期借入金

3,115,560

3,884,760

長期未払金

9,161

74,540

基本金

5,863,080

6,958,986

計

38,038,055

55,151,114

固 定 資 産4,390,363

4,797,598 引 当 金

建物及び工作物

35,75736,589

器具及び備品19,47927,311

電話加入権
ソフトウエア

基 本 金

344,335,093

34 固 定 負 債
4,733,664

5,294,916

5,475,995 基 本 金

繰越不足金

3,746,102

3,903,464

当年度不足金1,548,814

1,572,531

計

38,038,055

55,151,114

9

予

定

益

損

算

計

書
（単位：千円）（確定拠出年金事業経理・特定業務会計）
費

用

中 分 類

大 分 類

勘

収

定
令和5年度予算額

令和6年度推計額

益

中 分 類

大 分 類

勘

定
令和5年度予算額

令和6年度推計額

0

0

0

0

納 付 金

交 付 金
特定業務交付金

計

0

0

0

0

特定業務納付金

計

10

予

定

貸

借

対

照

表

（確定拠出年金事業経理・特定業務会計）
資
大 分 類（単位：千円）産

中 分 類

流 動 資 産勘定負令和5年度予算額

令和6年度推計額

大 分 類

312,211,558

340,239,855 特定管理資産

預 貯 金

311,711,558

339,739,855

未 収 金

500,000

500,000

291,387,363

340,239,855

計

債

中 分 類

特定管理資産計勘定
令和5年度予算額

令和6年度推計額

312,211,558

340,239,855

312,211,558

340,239,855

11今後の収支見通し（令和6年2月作成）（単位：百万円）
長期借入残高
年度

総事業費

手数料収入

剰余金繰入金

長期借入金

長期借入返済平成28年改正分

令和2年改正分等

※1

※2

4年度

5,622

4,990

0

682

338

781

2,150

5年度

6,594

5,562

429

965

362

420

3,116

6年度

6,845

5,943

342

979

420

0

4,095

7年度

6,079

6,377

0

314

210

0

4,198

8年度

6,349

6,777

72

0

500

0

3,698

9年度

6,426

7,144

40

0

758

0

2,940

10年度

6,745

7,478

0

0

682

0

2,258

11年度

6,717

7,779

0

0

965

0

1,293

12年度

6,763

8,047

0

0

979

0

314

13年度

6,869

8,282

0

0

314

0

0

＜ 長期借入残高について ＞※1 平成28年改正分の長期借入（平成28年度及び平成29年度に借入した合計16.60億円）については、令和5年度末の借入残高が4.20億円であり、令和6年度に返済が完了すると見込んでいる。
※2 令和2年改正分、デジタル改革対応分の長期借入（令和2年度～5年度に借入した31.16億円、令和6年度～7年度に借入を見込んでいる 12.93億円の合計44.08億円）について
は、令和7年度から返済を開始して、令和13年度に返済が完了すると見込んでいる。
＜ 長期借入返済について ＞
・令和5年度～11年度の各年度における長期借入返済については、当該年度における収入超過額（手数料収入+剰余金繰入金+長期借入金－総事業費）で見込んでいる。
＜ その他 ＞
・手数料については、新規加入時等手数料2,829円、新規自動移換時手数料1,048円及び掛金収納等手数料105円で見込んでいる。
・総事業費については、①経常経費に加え、②令和7年度以降のシステム刷新に必要なシステム開発費及び②届出書電子化等に伴う紙の届出書の減少に伴う委託費の削減、③システ
ム刷新に伴う電算借料・新規システム開発費の効率化による減少等を見込んでいる。
・次期制度改正に伴うシステム開発費は、改正内容が不明であることから見込んでいない。

12

加入者数等の推計（百人単位にまるめて表示）
加入者
新規加入者(A)
年 度

新規加入者
（狭義）
(a1)

企業型から
の
移行者
(a2)

運用指図者
からの
移行者
(a3)

加入資格
喪失者
(B)

年度末現存
加入者
（前年度末
現存加入者
＋Ａ－Ｂ）

運用指図者
運用指図者増加（C+D）
新規運用
指図者
（C）

自動移換者

年度末現存
運用指図者
運用指図者
加入者から
（前年度末
運用指図者 資格喪失者 現存運用
（E）
への移行者
指図者＋
（D）
C＋D－E）

新規自動
移換者
（F）

自動移換
喪失者
（G）

【参考】
年度末現存
企業型年金
自動移換者 加入資格
（前年度末 喪失による
現存自動
移換者
移換者
（a2+C+F）＋F－G）

R1年度実績

405,000

329,500

59,70015,90052,2001,562,800

84,20050,90077,100633,000

151,300

38,800897,300

295,200

R2年度〃

437,500

353,100

65,00019,40061,3001,939,000

89,50059,60078,700703,500

143,600

45,600995,300

298,200

R3年度〃

526,300

424,100

77,20025,00077,6002,387,800

96,50075,50086,500789,100

135,900

48,1001,083,100

309,700

R4年度〃

569,800

432,400

84,80051,60058,0002,899,600

100,700

54,400112,100

832,100

150,200

50,3001,183,100

335,800

R5年度推計486,500

362,700

89,70034,20082,6003,303,500

111,500

62,700111,100

895,100

147,400

55,2001,275,300

348,500

R6年度 〃

509,100

377,000

92,60039,50099,5003,713,100

114,200

66,100128,000

947,400

145,700

57,1001,363,800

352,500

R7年度 〃

480,600

342,700

94,10043,80099,5004,094,200

120,100

67,600139,500

995,500

145,700

60,2001,449,300

359,900

R8年度 〃

452,000

310,200

93,70048,10099,5004,446,700

126,000

69,000150,900

1,039,700

145,700

63,3001,531,700

365,400

R9年度 〃

423,500

279,500

91,50052,40099,5004,770,600

132,000

70,400

162,400

1,079,700

145,700

66,4001,611,000

369,200

R10年度 〃

394,900

250,700

87,50056,70099,5005,066,000

137,900

71,900173,800

1,115,700

145,700

69,5001,687,200

371,100

R11年度 〃

366,400

223,600

81,70061,00099,5005,332,900

143,800

73,300185,300

1,147,600

145,700

72,6001,760,300

371,300

R12年度 〃

337,800

198,400

74,10065,30099,5005,571,100

149,800

74,800196,700

1,175,400

145,700

75,7001,830,300

369,600

R13年度 〃

309,200

175,000

64,60069,60099,5005,780,900

155,700

76,200208,200

1,199,200

145,700

78,7001,897,200

366,100※1 新規加入者（A）
・R5年度以降の推計は、R5年9月までの実績に、H31年4月～R5年9月実績の1年移動平均に加え足元の減少傾向を反映した線形回帰により将来推計し算出。
※2 新規運用指図者（C+D）
・R5年度以降の推計は、R5年9月までの実績に、H31年4月～R5年9月実績の1年移動平均に加え線形回帰により将来推計し算出。
※3 新規自動移換者（F）
・R5年度以降推計は、H31年4月～R5年9月実績の平均値により推計。
※4 年度末現存加入者
・新規加入者等から加入者資格喪失者を控除して算出。
※5 R6年12月施行分の制度改正の影響は含まれない。

13第59回個人型年金
規約策定委員会
資料3
令和6年3月1日

第3号議案

個人型年金規約の一部を変更する規約（案）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）の概要

１．変更理由「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第 40 号）の施行に伴い、確定拠出年金制度における企業年金
加入者の iDeCo の拠出限度額への他制度掛金相当額の反映、企業年金プラットフォームによる情報連携を行う事等に伴い、個人型年金規約の規定の整備を行うもの。
２．変更概要（1） 企業型年金加入者の iDeCo の拠出限度額の見直しに伴う規定の整備（ 第６条、第 31 条、第 75 条他 ）(2) 事業主の証明書の廃止に伴う事務手続きの変更等（ 第 30 条第６項及び第７項他 ）(3) 他の法令改正に伴う変更①「国民年金基金令等の一部を改正する政令」及び「国民年金基金規則等の一部改正する省令」関連 [令和５年 10 月６日施行]②「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」関連 [令和５年 12 月 27 日施行]③「金融商品取引法等の一部を改正する法律」関連 [令和６年２月１日施行](4) その他①届出書類の電子化に伴う規定の整備（加入の申出、各種届出事項等）（ 分散している規定を第 29 条、第 29 条の２、第 45 条の２に集約 ）② 引用の変更、その他規定の整備
３．施行期日
令和６年 12 月１日（一部は厚生労働大臣の承認があった日）から施行する。

個人型年金規約の一部を変更する規約（案）新

旧（公告の方法）（公告の方法）第４条

第４条

連合会が、法及び規約に定める業務を行うに当たり必要な事項

連合会が、法及び規約に定める業務を行うに当たり必要な事項を公告しなければならないときは、連合会の事務所の掲示板に文書をを公告しなければならないときは、連合会の事務所の掲示板に文書をもって掲示し、かつ、連合会のウェブサイトへの掲載により行うもの

もって掲示する。

とする。
（定義）

（定義）

第６条

（略）

第６条

（略）

２～11

（略）

２～11

（略）

12

この規約において「第２号加入者」とは、国民年金法第７条第１項 12

この規約において「第２号加入者」とは、国民年金法第７条第１項第２号に規定する第２号被保険者（企業型年金加入者掛金を拠出する

第２号に規定する第２号被保険者（企業型年金加入者掛金を拠出する

企業型年金加入者及び次の各号のいずれかに該当する者（以下「企業企業型年金加入者及び企業型年金加入者であって、企業型年金規約に型掛金拠出者等」と総称する。）を除く。以下単に「第２号被保険者」

おいて確定拠出年金法施行令（平成13年政令第248号。以下「令」といという。）であって、連合会に申し出て第10項に掲げる加入者の資格

う。）第11条の２第１項各号のいずれかの事項を定めている企業型年を取得したものをいう。

金の企業型年金加入者（以下「企業型掛金拠出者等」と総称する。）
を除く。以下単に「第２号被保険者」という。）であって、連合会に申し出て第10項に掲げる加入者の資格を取得したものをいう。

一

企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者以外の企業型（新設）

年金加入者であって、企業型年金規約において確定拠出年金法施行
令（平成13年政令第248号。以下「令」という。）第11条の２第１項
各号のいずれかの事項を定めている企業型年金の企業型年金加入者
二次のいずれかに該当する者

（新設）

1

新
イ

旧

第15項に規定する他制度加入者（企業型年金加入者でない者に限る。）であって、その者に係る令第11条第２号に規定する他制
度掛金相当額（以下単に「他制度掛金相当額」という。）が３万５千円を上回り、かつ、２万円から、当該他制度掛金相当額から３万５千円を控除した額を控除した額が第73条第２項で定める加入者掛金の最低額を下回るもの

ロ

厚生年金保険法第２条の５第１項第２号に規定する第２号厚生年金被保険者（第75条第５号において「第２号厚生年金被保険者」という。）又は同項第３号に規定する第３号厚生年金被保険者（第75条第５号において「第３号厚生年金被保険者」という。）
であって、その者に係る令第36条第５号に規定する共済掛金相当
額（以下単に「共済掛金相当額」という。）が３万５千円を上回
り、かつ、２万円から、当該共済掛金相当額から３万５千円を控除した額を控除した額が第73条第２項で定める加入者掛金の最低額を下回るもの

13～26

（略）

13～26

（略）

（運営管理業務の委託に当たっての要件）（運営管理業務の委託に当たっての要件）

第20条

第20条

連合会は、運営管理機関から前条の規定による申出があったと連合会は、運営管理機関から前条の規定による申出があったときは、当該運営管理機関に当該運営管理業務を委託しなければならな

きは、当該運営管理機関に当該運営管理業務を委託しなければならない。ただし、当該運営管理機関が次の各号のいずれかに該当する場合

い。ただし、当該運営管理機関が次の各号のいずれかに該当する場合

は、この限りでない。

は、この限りでない。

一

一

（略）

（略）

2

新
二

旧

運営管理業務のうち法第２条第７項第２号に規定する運用の方法

二

運営管理業務のうち法第２条第７項第２号に規定する運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務の委託を受けようとする運の選定及び加入者等に対する提示の業務の委託を受けようとする運営管理機関については、加入者等に対する運営管理機関の指定若し

営管理機関については、加入者等に対する運営管理機関の指定若し

くはその変更に係る勧誘方針を定めず、又は当該勧誘方針を金融サ

くはその変更に係る勧誘方針を定めず、又は当該勧誘方針を金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成12年

ービスの提供に関する法律施行令（平成12年政令第484号）第14条に

政令第484号）第14条に定める方法により公表していない者であると定める方法により公表していない者であるとき。

き。
三

（略）

２～４

三

（略）

（略）

２～４

（略）

（事務の委託）（事務の委託）

第26条

第26条

連合会は、次の各号に掲げる事務の一部又は全部を委託するこ連合会は、次の各号に掲げる事務の一部又は全部を委託することができる。

とができる。

一

一

（略）

一の二

第166条の２第１項各号に掲げる脱退一時金相当額、積立金

（略）

一の二

第166条の２第１項各号に掲げる脱退一時金相当額、積立金（以下「脱退一時金相当額等」という。）又は残余財産(確定給付企（以下「脱退一時金相当額等」という。）若しくは残余財産(確定給

業年金法第89条第６項に規定する残余財産をいう。以下同じ。)の移付企業年金法第89条第６項に規定する残余財産をいう。以下同じ。)

換に係る書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人のの移換に係る書類又は磁気ディスク等の受理に関する事務

知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）の受理に関する事務
二～十四
２

（略）

前項第１号、第１号の２、第２号及び第９号に掲げる事務について

二～十四
２

（略）

前項第１号、第１号の２、第２号（第50条第１項の規定による届出

3

新

旧

は、運営管理機関に委託するものとする。この場合において運営管理の受理に関する事務を除く。）及び第９号に掲げる事務については、

機関は、その事務の一部又は全部を他の者（令第34条に掲げる金融機

運営管理機関に委託するものとする。この場合において運営管理機関

関、金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第28は、その事務の一部又は全部を他の者（令第34条に掲げる金融機関、

条第１項に規定する第１種金融商品取引業を行う者に限る。）又はこ金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第28条第れらの者に準じる者に限る。）に再委託することができるものとする。

１項に規定する第１種金融商品取引業を行う者に限る。）又はこれらの者に準じる者に限る。）に再委託することができるものとする。

３～６

（略）

３～６

（略）

（事務委託先金融機関）（事務委託先金融機関）

第27条

第27条

２

（略）

連合会は、前条第１項第３号及び第４号に掲げる事務を委託するに

２（略）

連合会は、前条第１項第３号及び第４号に掲げる事務を委託するに当たっては、別表第２号に掲げる事務委託先金融機関と、次の各号に当たっては、別表第２号に掲げる事務委託先金融機関と、次の各号に掲げる内容を記載した契約を締結する。

掲げる内容を記載した契約を締結する。

一～三

一～三

四

連合会が、加入者掛金及び中小事業主掛金（連合会が第143条第１四（略）

連合会が、加入者掛金及び中小事業主掛金（連合会が第143条第１項第１号イ及び第２号の規定により加入者掛金及び中小事業主掛金

項第１号イ及び第２号の規定により加入者掛金及び中小事業主掛金から徴収した手数料を控除した後の掛金とする。）を信託金としてから徴収した手数料を控除した後の掛金とする。）を信託金として払込むものであること。

払い込むものであること。

五・六
３

（略）

（略）

（略）

（加入等の申出に当たっての一般規定）
第29条

五・六
３

（略）

（加入の申出に当たっての一般規定）

個人型年金に加入しようとする者又は第38条第２項の規定によ 第29条

り運用指図者になろうとする者は、制度の概要、資産運用についての（略）

個人型年金に加入しようとする者は、制度の概要、資産運用についての一般的知識、運用商品についての利益及び損失の可能性等に

4

新

旧

一般的知識、運用商品についての利益及び損失の可能性等について、ついて、十分理解した上で加入の申出をするものとする。

十分理解した上で加入等の申出をするものとする。
第29条の２

前条における加入等の申出は、原則として書面で行うこと（新設）とするが、第26条第２項の規定により事務の委託を受けた運営管理機
関（同項の規定により再委託を受けた他の者を含む。以下この条において同じ。）並びに連合会の定めるところにより、電子情報処理組織（運営管理機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申出者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう。第99条第２項第１号を除き、以下同じ。）
を使用して行うことができる。
２

前項の電子情報処理組織を使用して行われた申出については、当該書面で行われたものとみなして、この規約の規定を適用する。

３

第１項の電子情報処理組織を使用して行われた申出は、当該申出を受ける運営管理機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該運営管理機関に到達したものとみなす。

（加入者の加入の申出）（加入者の加入の申出）

第30条

（略）

第30条

（略）

２～５

（略）

２～５

（略）

６

第１項から第４項までに掲げる者が加入の申出を行うときは、次の６第１項から第４項までに掲げる者が加入の申出を行うときは、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

一～四

一～四

五

（略）

第２項に掲げる者にあっては、次に掲げる事項

五（略）

第２項に掲げる者にあっては、次に掲げる事項

5

新

旧

（削除）

イ

申出者が使用される事業所の名称、住所及び連絡先

イロ

掛金納付の方法（加入者掛金を加入者が自ら連合会に納付する掛金納付の方法（加入者掛金を加入者が自ら連合会に納付する方法（以下「個人払込」という。）か、又は申出者が使用されて方法（以下「個人払込」という。）か、又は申出者が使用されている厚生年金適用事業所の事業主を介して納付する方法（以下いる厚生年金適用事業所の事業主を介して納付する方法（以下「事業主払込」という。）かのいずれかの方法をいう。以下同じ。）「事業主払込」という。）かのいずれかの方法をいう。以下同じ。）

ロ

加入者掛金の納付を事業主払込の方法により行うことを希望

ハ申出者が使用される事業所の登録事業所番号（当該事業所がロする場合にあっては、申出者が使用される事業所の名称及び登録において指定した掛金納付の方法について第67条第１項により事業所番号（当該事業所が第67条第１項により連合会の事業所原連合会の事業所原簿に登録されている場合に限る。）

簿に登録されている場合に限る。）
ハ60歳以上の者にあっては、第５項各号に該当しない旨

ニ

60歳以上の者にあっては、第５項各号に該当しない旨

ニ

個人払込を行う者にあっては、掛金引落金融機関情報

ホ

個人払込を行う者にあっては、掛金引落金融機関情報

ホ

次に掲げる資格の有無

（新設）

(1)

企業型年金加入者(2)

確定給付企業年金（確定給付企業年金法第２条第１項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の加入者(3)

私立学校教職員共済制度の加入者(4)

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員(5)

国家公務員共済組合の組合員(6)

地方公務員等共済組合の組合員

六・七
７

（略）

第２項に掲げる者であって、加入者掛金の納付を事業主払込の方法 ７により行うことを希望する場合にあっては、前項の申出書には、次に

六・七

（略）

第２項に掲げる者にあっては、前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

6

新

旧

掲げる書類を添付しなければならない。
一

当該事業主の証明書（個人払込の方法により行う場合にあっては、

一

加入者掛金の納付を事業主払込の方法により行う場合にあって当該納付を当該事業主を介して行うことが困難である旨及びその理は、それについての当該事業主の証明書（個人払込の方法により行由を当該事業主が記載した書類）

う場合にあっては、当該納付を当該事業主を介して行うことが困難である旨及びその理由を当該事業主が記載した書類）

二

加入者掛金の納付を事業主払込の方法により行う場合にあって、（新設）申出者が使用される厚生年金適用事業所が登録事業所（第67条の規定により連合会の事業所原簿に登録されているものをいう。以下同じ。）でないときは、次に掲げる事項を記載した事業主の申請書
イ 事業主の氏名又は名称及び住所並びに連絡先
ロ 事業所の名称及び所在地
ハ 当該事業主に係る掛金引落金融機関情報（削除）

二申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主が企業型年金を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が企業型年金を実施している場合にあっては申出者に係る企業型年金加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書

（削除）

三

申出者を使用する厚生年金適用事業所の事業主が確定給付企業年金法第２条第１項に規定する確定給付企業年金（以下「確定給付企業年金」という。）を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が確定給付企業年金を実施している場合にあっては申出者に係る確定給付企業年金の加入者の資格の有無についての当該事業主
の証明書

7

新
（削除）

旧
四

申出者が国家公務員共済組合の組合員（厚生年金保険法第２条の５第１項第２号に規定する第２号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）又は地方公務員共済組合の組合員（同項第３号に規定する第３号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）であるときは、申出者に係る国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員の資格の有無についての事業主の証明書

（削除）

五

申出者が私立学校教職員共済制度の加入者であるときは、申出者に係る私立学校教職員共済制度の加入者の資格の有無についての事
業主の証明書（削除）

六

申出者が石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号）第６条に規定する事業主に使用される者であるときは、申出者に係る石炭鉱業
年金基金に係る坑内員又は抗外員の資格の有無についての事業主の
証明書

（削除）

七

申出者が次に掲げる者の資格を有するかどうか（申出者が次に掲
げる者の資格を有するときは、当該資格を取得した年月日を含む。）
についての事業主の証明書
イ

中小企業退職金共済契約等（中小企業退職金共済法（昭和34年
法律第160号）第２条第３項に規定する退職金共済契約及び同条第５項に規定する特定業種退職金共済契約をいう。以下同じ。）
の被共済者

ロ

特定退職金共済契約（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）
第73条第１項第１号に規定する退職金共済契約をいう。以下同

8

新

旧
じ。）の被共済者
ハ

社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）
第２条第11項に規定する被共済職員（以下「退職手当共済契約の被共済職員」という。）

ニ

所得税法施行令第72条第３項第８号の外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度に係る被保険者又は被共済者（以下「外国保険被保険者等」という。）

ホ

申出者が使用される厚生年金適用事業所において実施されている退職手当制度が適用される者

三八

65歳以上の者にあっては、厚生年金保険法附則第４条の３第１項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類

65歳以上の者にあっては、厚生年金保険法附則第４条の３第１項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類

（削除）

九

申出者が使用される厚生年金適用事業所が登録事業所（申出者が指定した掛金納付の方法について第67条の規定により連合会の事業所原簿に登録されているものをいう。以下同じ。）でないときは、次に掲げる事項を記載した事業主の申請書
イ 事業主の氏名又は名称及び住所並びに連絡先
ロ 事業所の名称及び所在地
ハ 掛金納付の方法
ニ 当該申出をした者が、事業主払込により加入者掛金の納付を行
うときは、当該事業主に係る掛金引落金融機関情報

（削除）

８

前２項の規定により書面で行うこととされている第１項から第４項までの申出は、第26条第２項の規定により事務の委託を受けた運営管

9

新

旧
理機関及び同項の規定により再委託を受けた他の者（以下「運営管理機関等」という。）並びに連合会の定めるところにより、電子情報処
理組織（運営管理機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。）と申出者又は届出者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第99条第３項第１号を除き、以下同じ。）を使用して行うことができる。

（削除）

９

前項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出について

は、第６項及び第７項の規定により行われたものとみなして、この規約の規定を適用する。
（削除）

10

第８項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出は、当該申出を受ける運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該運営管理機関等に到達したものとみなす。
（加入者等の資格の確認）
第31条（加入者等の資格の確認）

連合会は、加入者（加入を希望し、第30条第６項の申出を行っ 第31条

連合会は、加入者（加入を希望し、第30条第６項の申出を行った者を含む。）の資格の確認及び加入者掛金（中小事業主が中小事業た者を含む。）の資格の確認及び掛金限度額の確認に関し、必要があ

主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金及び中小事業主掛金）ると認めるときは、関係機関に対し、当該加入者の意思にかかわらず、の拠出限度額の確認に関し、必要があると認めるときは、関係機関に必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

対し、当該加入者の意思にかかわらず、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。
第32条
２

（略）

第32条

（略）

連合会は、毎月、事業主等から第66条の２第１項から第６項に定め （新設）

10

新

旧

る情報の通知を受け、また、共済掛金相当額を確認の上、必要な照合を行うものとする。
第33条

連合会は、前条に定める照合の結果、不整合が認められたとき 第33条

は、加入者等に対しその照合結果についての照会を行う。

連合会は、機構との間で行う加入者等資格確認のための資料の照合の結果、不整合が認められたときは、加入者等に対しその照合結果についての照会を行う。

２

連合会から照会を受けた加入者等は、その照会された事項に対して、 ２連合会から照会を受けた加入者等は、その照会された事項に対して、連合会が照会を行った日から速やかに、指定された書式により回答を連合会が照会を行った日から14日以内に、指定された書式により回答

しなければならない。

をしなければならない。

３

連合会は、前条第１項に定める照合及び第１項に定める照会の結果、 ３連合会は、前条に定める資料の照合の結果、次の各号に掲げる事項

次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると認められるときは、当があると認められるときは、当該加入者の掛金の引落しを一時停止す

該加入者の掛金の引落しを一時停止するものとする。

るものとする。

一～三

一～三

四
４

（略）

正当な理由なく照会に対する回答がないとき。

四（略）

前項に定める期限までに回答がないとき。

連合会は、前条第２項に定める照合及び第１項に定める照会の結果、 （新設）
次の各号に掲げる事項があると認められるときは、当該加入者の掛金の引落しを一時停止するものとする。
一

企業年金の加入状況に変更があるとき。

二

事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の拠出の状況に変更があるとき。
三第 75 条及び第 75 条の２に定める拠出限度額を超過し、かつ、第６条第 12 項第２号に該当する者であると認められるとき。ただし、調整後の加入者掛金額が第 73 条第２項に定める最低額を上回る場合

11

新

旧

は、拠出限度額まで減額した上で、掛金の引落しを継続する。
四

正当な理由なく照会に対する回答がないとき。

（削除）

第33条の２

連合会は、厚生労働大臣が法第３条第３項第７号の３に掲げる事項を定めた規約について同条第１項の承認をしたときは、厚生労働大臣から次の各号に掲げる事項の通知を受け、必要な照合を行う
ものとする。
一

法第３条第３項第７号の３に掲げる事項を定めた規約について同条第１項の承認を受けた事業主の名称及び住所

二厚生労働大臣が法第３条第１項の承認をした年月日及びその承認を受けた規約に基づく企業型年金を実施する年月日

２

前項の規定は、法第５条第１項の変更の承認の申請及び法第46条第１項の終了の承認の申請があった場合について準用する。この場合において、前項各号列記以外の部分中「について」とあるのは「について当該事項に係る」と読み替えるものとする。

（加入確認の通知等）（加入確認の通知等）

第34条

第34条

連合会は、第30条第６項の申出書を提出した者が加入者の資格

連合会は、第30条第６項の申出書を提出した者が加入者の資格を取得したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した通知を取得したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該者に交付するものとする。

書を当該者に交付するものとする。

一～八

一～八

九

（略）

第２号加入者にあっては、掛金納付の方法

九（略）

第２号加入者にあっては、使用される事業所の名称及び事業所登
録番号並びに掛金納付の方法

十前号において掛金納付を事業主払込の方法により行う場合にあっ

（新設）

12

新

旧

ては、使用される事業所の名称及び事業所登録番号
２・３

（略）

２・３

（略）

第36条

加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第１号第36条

加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第１号に該当するに至ったときは、その翌日とし、第４号に該当するに至っに該当するに至ったときは、その翌日とし、第４号に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初たときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とし、第６号（企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者日とし、第６号（企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者に限る。）に該当するに至ったときは、企業型年金加入者掛金を拠出に限る。）に該当するに至ったときは、企業型年金加入者掛金を拠出

した月の初日とする。）に加入者の資格を喪失する。

した月の初日とする。）に加入者の資格を喪失する。

一～七

一～七

八

（略）

令第34条の３に定める老齢又は退職を支給事由とする年金である

八給付の受給権を有する者となったとき。
２

（略）

（略）

令第34条の２に定める老齢又は退職を支給事由とする年金である給付の受給権を有する者となったとき。

２（略）（運用指図者）（運用指図者）

第38条

第38条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

企業型年金加入者であった者（企業型年金又は個人型年金に個人別

３

企業型年金加入者であった者（企業型年金又は個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が、前項の規定により運用指図者となる管理資産がある者に限る。）が、前項の規定により運用指図者となることを申し出るときは、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連ことを申し出るときは、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

合会に提出するものとする。

一

一

（略）

（削除）

二

運用指図者となる年月日

二

三

申出者が最後に加入していた企業型年金を実施する事業主の名（略）

申出者が最後に加入していた企業型年金を実施する事業主の名称

13

新

旧
称、住所、登録番号及び連絡先

三～六

（略）

（削除）

四～七
４

（略）

前項の規定により書面で行うこととされている第２項の申出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

（削除）

５

前項の電子情報処理組織を使用して行われた運用指図者となることの申出については、第３項の規定により行われたものとみなして、この規約の規定を適用する。
（削除）

６

第４項の電子情報処理組織を使用して行われた運用指図者となることの申出は、当該申出を受ける運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該運営管理機関等に到達したものとみなす。
第45条の２

第43条における届出の方法は、第29条の２の規定を準用す （新設）る。この場合において、第29条の２中「前条における加入等の申出」及び「申出」は「届出」と、「申出者」は「届出者」と読み替えるものとする。
（指定運営管理機関の指定）（指定運営管理機関の指定）

第46条

第46条

（削除）

（略）

２

（略）

第30条第１項から第４項までの申出を同条第７項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、前項の規定により書面で行うこととされている同項の指定は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うものとする。

14

新
（削除）

旧
３

前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の指定については、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

（中小企業退職金共済契約等の被共済者の届出等）
第48条

削除

第48条

加入者は、第30条第７項第７号イからホまでに掲げる者又は小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第２条第３項に規定する共済契約者（以下「小規模企業共済契約者」という。）の資格を取得した
とき（第１号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含
む。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

２

一

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二

資格の種別及び当該資格を取得し、又は喪失した年月日

連合会は、前項の届出の受理及びこれに付随する事務を個人型記録
関連運営管理機関に委託するものとする。

（退職所得控除額の控除を行った者の届出）（退職所得控除額の控除を行った者の届出）

第49条

第49条

２

（略）

連合会は、前項の届出の受理及びこれに付随する事務を個人型記録２（略）

前項の届出書については、前条第２項の規定を準用する。

関連運営管理機関に委託するものとする。
（第２号加入者の届出）
第50条（第２号加入者の届出）第２号加入者は、第30条第６項第５号ホ(1)から(6)までに掲げ 第50条

第２号加入者のうち企業型年金に加入していない第１号等厚生るいずれかの資格を取得したとき又は喪失したときは、次に掲げる事

年金被保険者であって、１月当たりの加入者掛金の額が１万２千円を項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

上回るものは、毎年１回、確定給付企業年金の加入者及び石炭鉱業年

一金基金に係る坑内員又は坑外員に係る資格の有無に関する事項を連合

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

15

新
二
２～８

旧

取得し、又は喪失した資格の名称（削除）会に届け出なければならない。
２第２号加入者は、前項に掲げる事項を、使用される厚生年金適用事
業所の事業主を介して届け出ることができる。

３

連合会は、第１項の届出の受理及びこれに付随する事務の一部又は全部を連合会が指定する者に委託することができる。

４

第１項の届出は、連合会の定めるところにより、磁気テープその他
電子的媒体のほか連合会の定める様式により行うことができる。

５

第１項の届出は、連合会の定める期日までに連合会に提出するものとする。

６第１項の届出に当たっては、第30条第７項第２号から第６号までに掲げる書類を添付しなければならない。

７

連合会は、第１項の届出が、第５項に定める期日までに提出されないときは、当該加入者に通知することなく当該加入者に係る掛金の引落しを停止するものとする。

８

第２号加入者は、企業型年金加入者、確定給付企業年金の加入者、国家公務員共済組合若しくは地方公務員等共済組合の組合員、私立学校教職員共済制度の加入者又は石炭鉱業年金基金に係る坑内員若しく
は坑外員の資格を取得したとき又は喪失したときは、14日以内に、次に掲げる事項を掲載した届出書を連合会に提出するものとする。
一

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二第１項各号に掲げる資格のうち、取得又は喪失した当該資格の名
称

16

新

旧
三

２・３
４

（略）

65歳に到達する日が属する月の前月末日までに、第２号加入者が第当該資格を取得又は喪失した年月日

９・10
11

（略）

65歳に到達する日が属する月の前月末日までに、第２号加入者が第２項の申出書を提出しなかった場合、当該年齢に達した日に第38条第９項の申出書を提出しなかった場合、当該年齢に達した日に第38条第２項の規定による申出があったものとみなす。

２項の規定による申出があったものとみなす。

（加入者の被保険者資格の種別変更の届出）（加入者の被保険者資格の種別変更の届出）

第54条

第54条

２

（略）

第１号被保険者、第３号被保険者又は任意加入被保険者である加入

２（略）

第１号被保険者、第３号被保険者又は任意加入被保険者である加入者は、第２号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる者は、第２号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

一

（略）

一

（略）

二

掛金納付の方法（事業主払込を行う場合であって、その使用され二掛金納付の方法（事業主払込を行う場合であって、その使用され三る事業所が登録事業所となっていないときは、当該事業所の事業主る事業所が登録事業所となっていないときは、当該事業所の事業主が、事業所登録申請書（第30条第７項第２号に定める申請書をいう。

が、事業所登録申請書（第30条第７項第９号に定める申請書をいう。

以下同じ。）を併せて連合会に提出するものとする。）

以下同じ。）を併せて連合会に提出するものとする。）

掛金納付を事業主払込の方法により行うことを希望する場合にあ（新設）っては、その名称及び登録事業所番号（当該事業所が登録事業所である場合に限る。）
四

60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨

（削除）

三

60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨

四申出者が使用される事業所の名称及び当該事業所が登録事業所である場合にあっては、その登録事業所番号３

前項に掲げる者であって、加入者掛金の納付を事業主払込の方法に

（新設）

17

新

旧

より行うことを希望する場合にあっては、前項の届出書には、第30条第７項に掲げる書類を添付しなければならない。
４～６

（略）

第56条～第58条

削除

３～５

（略）

第56条

削除

（第２号加入者の事業所の変更の届出）
（削除）

第57条

第２号加入者は、その資格を取得した後に転職等によりその使用される事業所に変更が生じたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号二申出者が使用されている事業所の名称、所在地及び連絡先

三申出者が使用されている事業所が登録事業所である場合にあっては、その登録事業所番号

四２

掛金納付の方法

前項の届出書には、第30条第７項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

（運用指図者の届出）

（削除）

第58条

運用指図者が、企業型年金加入者となったことにより運用指図者の資格を喪失したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

（運用指図者の加入の申出）

一

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号二

当該資格を喪失した年月日（運用指図者の加入の申出）

18

新
第59条

旧

運用指図者が行う加入の申出は、次に掲げる運用指図者の区分

第59条

運用指図者が行う加入の申出は、次に掲げる運用指図者の区に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出する分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。

ことによって行うものとする。

一

（略）

一

（略）

二

第２号被保険者である運用指図者

二第２号被保険者である運用指図者

イ

前号イ及びニに掲げる事項

イ

前号イ及びニに掲げる事項

（削除）

ロ

申出者が使用される事業所の名称、住所及び連絡先

ロ

60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨

ハ60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨

ハ掛金納付の方法

ニ

掛金納付の方法

二

掛金納付を事業主払込の方法により行うことを希望する場合にあっホ申出者が使用される事業所の登録事業所番号（当該事業所がロては、申出者が使用される事業所の名称及び登録事業所番号（当該において指定した掛金納付の方法について第67条第１項により事業所が登録事業所である場合に限る。）

連合会の事業所原簿に登録されている場合に限る。）

ホ

個人払込を行う者にあっては、掛金引落金融機関情報ヘ

次に掲げる資格の有無(1)

企業型年金加入者(2)

確定給付企業年金の加入者(3)

私立学校教職員共済制度の加入者(4)

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員(5)

国家公務員共済組合の組合員(6)

地方公務員等共済組合の組合員

三・四
２

（略）

掛金納付を事業主払込の方法により行うことを希望する場合にあっ ２

ヘ

個人払込を行う者にあっては、掛金引落金融機関情報

（新設）

三・四

（略）

前項の申出書（第２号被保険者である運用指図者に係るものに限19旧ては、前項の申出書（第２号被保険者である運用指図者に係るものにる。）には、第30条第７項各号に掲げる書類を添付しなければならな限る。）に第30条第７項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

い。

３

新

（略）

（削除）

３

（略）

４

第１項及び第２項の規定により書面で行うこととされている第１項の申出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

（削除）

５

前項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出について
は、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

（退職所得控除額の控除を行った者の届出）（退職所得控除額の控除を行った者の届出）

第60条

第60条

２

（略）

前項の届出書については、第49条第２項の規定を準用する。

２（略）

前項の届出書については、第48条第２項の規定を準用する。

（加入者等帳簿）（加入者等帳簿）

第63条

第63条

個人型記録関連運営管理機関は、加入者等に関する帳簿（以下

個人型記録関連運営管理機関は、加入者等に関する帳簿（以下「加入者等帳簿」という。）を備え、これに当該個人型記録関連運営「加入者等帳簿」という。）を備え、これに当該個人型記録関連運営

管理機関の行う記録関連業務に係る次の各号に定める事項を記録し、管理機関の行う記録関連業務に係る次の各号に定める事項を記録し、これを保存しなければならない。

これを保存しなければならない。

一～十一の二

一～十一の二十二（略）

加入者等が、イからハまでに掲げる者の資格を有したことがあるときは、その資格の種別並びに資格の取得及び喪失の年月日

十二

（略）

加入者等が、イからヌまでに掲げる者及び小規模企業共済契約者の資格を有したことがあるときは、その資格の種別並びに資格の取得及び喪失の年月日

イ

私立学校教職員共済制度の加入者

イ

削除

ロ

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員

ロ

石炭鉱業年金基金に係る坑内員等

20

新
ハ

旧

確定給付企業年金の加入者

ニ～ヌ

（削除）

ハ

確定給付企業年金の加入者

ニ

（削除）

ホ

私立学校教職員共済制度の加入者

ヘ

中小企業退職金共済契約等の被共済者

ト

特定退職金共済契約の被共済者

チ

退職手当共済契約の被共済職員

リ

外国保険被保険者等

ヌ

実施事業所における退職手当制度が適用される者

十三

（略）

十三

（略）

十四

第109条第４項の規定により提供された記録の内容

十四第109条第６項の規定により提供された記録の内容

十五

（略）

十五

（略）

２～６

（略）

２～６

（略）

（加入者等原簿及び加入者等帳簿の閲覧等）（加入者原簿及び加入者等帳簿の閲覧等）

第64条

第64条

２

（略）

（略）

２

（略）

（略）

（加入を希望する者を使用する厚生年金適用事業所の協力）（加入を希望する者を使用する厚生年金適用事業所の協力）

第66条

第66条

厚生年金適用事業所の事業主は、その事業所に使用される者が厚生年金適用事業所の事業主は、その事業所に使用される者が個人型年金に加入を希望し、加入者掛金の納付を事業主払込の方法に

個人型年金に加入を希望するときは、事業所登録申請書の作成等につより行う場合には、事業所登録申請書の作成等につき、必要な協力をき、必要な協力をするものとする。

するものとする。
（連合会への情報の提供）（企業型年金加入者に関する情報の提供）

第66条の２ 事業主は、毎月末日現在における次に掲げる企業型年金加入 第66条の２ 事業主は、毎月末日における次に掲げる企業型年金加入者に

21

新

旧

者に関する情報を当該月の翌月末日から起算して２営業日以内に、企関する情報を当該月の翌月末日から起算して２営業日以内に、企業年

業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。

金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。

一～三

一～三

（略）

（略）

四

他制度掛金相当額

四他制度加入者への該当の有無

五

令34条の２第１号に規定する企業型年金加入者への該当の有無

五

令34条の２に規定する企業型年金加入者への該当の有無

六前各号に掲げるもののほか、当該企業型年金加入者に係る加入者

六前各号に掲げるもののほか、加入者掛金の額が第75条に規定する掛金の額が第75条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認

拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。）
２

事業主は、法第７条第１項の規定により記録関連業務を委託してい２

事業主は、法第７条第１項の規定により記録関連業務を委託している場合には、前項の規定による通知を委託を受けた企業型記録関連運る場合には、前項の規定による通知を委託を受けた企業型記録関連運営管理機関及び企業年金連合会の順に経由して行うものとする。

営管理機関、企業年金連合会の順に経由して行うものとする。

３

確定給付企業年金の事業主等は、毎月末日現在における次に掲げる（新設）

確定給付企業年金の加入者に関する情報を当該月の翌月末日までに、
企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。
一

基礎年金番号、性別及び生年月日

二

確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所又は当該厚生年金適用事業所の事業主の名称
三

他制度掛金相当額（当該確定給付企業年金の加入者に係る他制度

掛金相当額に限る。）
四前各号に掲げるもののほか、当該確定給付企業年金の加入者に係

る加入者掛金の額が第75条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限

22

新

旧

る。)
４

確定給付企業年金の事業主等は、確定給付企業年金法第93条の規定 （新設）により確定給付企業年金の加入者等（同法第60条第１項に規定する加入者等をいう。）に関する情報の管理に係る業務を同法第93条に規定する法人に委託している場合には、前項の規定による通知を当該法人
及び企業年金連合会の順に経由して行うものとする。

５

石炭鉱業年金基金は、毎月末日現在における次に掲げる石炭鉱業年（新設）

金基金に係る坑内員又は坑外員に関する情報を当該月の翌月末日までに企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。
一

基礎年金番号、性別及び生年月日

二石炭鉱業年金基金法施行規則（昭和42年厚生省令第41号）第６条に規定する石炭鉱業事業所の名称

三

他制度掛金相当額（当該石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員に係る他制度掛金相当額に限る。）

四前各号に掲げるもののほか、当該石炭鉱業年金基金に係る坑内員
又は坑外員に係る加入者掛金の額が第75条に規定する拠出限度額の範囲であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。）

６

第１項、第３項及び前項の規定による通知は、電磁的方法により行

３第１項の規定による通知は、電磁的方法により行うものとする。

うものとする。
（事業主払込を行う厚生年金適用事業所の登録）（加入者を使用する厚生年金適用事業所の登録）

23

新
第67条

旧

連合会は、事業主払込を行う事業所の事業所登録申請書が提出 第67条

されたときは、次の各号に掲げる事項を、連合会の事業所原簿に登録

連合会は、事業所登録申請書が提出されたときは、次の各号に掲げる事項を、連合会の事業所原簿に登録するものとする。

するものとする。
一～三

（略）

一～三

（略）

（削除）

四

掛金納付の方法

四五

登録事業所に使用される加入者が、事業主払込を行う場合にあっ掛金引落金融機関情報ては、掛金引落金融機関情報
２

（略）

２

（略）

（事業所情報の変更の届出）（事業所情報の変更の届出）

第68条

第68条

登録事業所の事業主は、その氏名若しくは名称若しくは住所又登録事業所の事業主は、その氏名若しくは名称若しくは住所又は登録事業所の名称若しくは所在地に変更があったとき又は掛金引落

は登録事業所の名称若しくは所在地に変更があったとき又は掛金引落金融機関情報を変更するときは、次の各号に掲げる事項を記載した届金融機関情報（当該事業主に係る事業主払込に関するものに限る。こ

出書を連合会に提出するものとする。

の条において同じ。）若しくは掛金納付の方法を変更するときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとす
る。

一～五

（略）

一～五

（削除）
２

掛金納付の方法を事業主払込から個人払込に変更する場合にあって

六
２

（略）

掛金納付の方法を変更するときは、変更後の掛金納付の方法

掛金納付の方法を事業主払込から個人払込に変更する場合にあっては、当該事業所に使用されるすべての第２号加入者に関し第80条で定は、前項の届出書に次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

める掛金納付の方法の変更の届出書その他必要な届出書をとりまとめ

一て連合会に提出するものとする。

事業主払込を行うことが困難である旨及びその理由を当該事業主が記載した書類二

当該事業所に使用されるすべての第２号加入者の掛金納付の方法

24

新

旧
の変更の届出書（中小事業主掛金）
第70条の２（中小事業主掛金）

中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者（第 第70条の２

中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者（第30条第５項各号に該当する者を除く。以下同じ。）である加入者が前30条の５項各号に該当する者を除く。以下同じ。）である加入者が前条の規定により加入者掛金を拠出する場合（当該中小事業主を介して条の規定により加入者掛金を拠出する場合（当該中小事業主を介して事業主払込の方法による掛金の納付を行う場合に限る。）は、当該第事業主払込の方法による掛金の納付を行う場合に限る。）は、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合

労働組合、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者（以がないときは当該第１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）の同意を得て、第71条の２で定めると

下「過半数代表者」という。）の同意を得て、第71条の２で定めるところにより、年１回以上、定期的に中小事業主掛金を拠出することがころにより、年１回以上、定期的に中小事業主掛金を拠出することが

できる。

できる。

２～11

（略）

２～11

（加入者掛金の拠出の方法）
第71条

（略）

（加入者掛金の拠出の方法）

第70条の規定による加入者掛金の拠出の方法は、次の各号に掲 第71条

第70条の規定による加入者掛金の拠出の方法は、次の各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める方法とする。

げる加入者の区分に応じて当該各号に定める方法とする。

一一第75条第１号、第２号又は第６号に掲げる者

次に掲げるいずれ第75条第１号、第２号、第５号又は第６号に掲げる者

かの方法

るいずれかの方法

イ・ロ

イ・ロ

二

（略）

第75条第３号から第５号までに掲げる者

加入者期間の計算の

二

次に掲げ

（略）

第75条第３号又は第４号に掲げる者

加入者期間の計算の基礎基礎となる期間につき、個人型掛金拠出単位期間を１月ごとに区分となる期間につき、個人型掛金拠出単位期間を１月ごとに区分した

した期間ごとに拠出する方法

期間ごとに拠出する方法

25

新
２

（略）

旧
２

（略）

（加入者掛金額の決定）（加入者掛金額の決定）

第73条

第73条

２

（略）

拠出期間の加入者掛金額の単位は、5,000円に当該拠出に係る拠出期 ２間の月数を乗じた額（加入者掛金の最低額）以上とする。

３

（略）

（略）

拠出期間の加入者掛金額の単位は、5,000円に当該拠出に係る拠出期間の月数を乗じた額以上とする。

３（略）（加入者掛金額の変更）（加入者掛金額の変更）

第74条

第74条

（略）

２

（略）

２

３

企業型年金の事業主掛金の額若しくは中小事業主掛金の額が引き上 ３

（略）

（略）
企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金の額が引き上げらげられること（中小事業主掛金を拠出することとなった場合を含む。）

れること（中小事業主掛金を拠出することとなった場合を含む。）に又は他制度掛金相当額若しくは共済掛金相当額が引き上がることによより、当該中小事業主掛金の額と加入者掛金の額との合計額が第75条

り、当該中小事業主掛金の額と加入者掛金の額との合計額が第75条又又は第75条の２に規定する拠出限度額を超える場合は、連合会は、加は第75条の２に規定する拠出限度額を超える場合は、連合会は、加入入者からの加入者掛金の額の変更の届出がなくても、当該拠出限度額

者からの加入者掛金の額の変更の届出がなくても、当該拠出限度額かから中小事業主掛金の額を控除した額に加入者掛金の額を引き下げる

ら中小事業主掛金の額を控除した額に加入者掛金の額を引き下げるこことができるものとする。

とができるものとする。
４

（略）

４

（略）

５

第75条各号に掲げる加入者の区分の変更に伴う加入者掛金の額の変５第75条各号に掲げる加入者の区分の変更に伴う加入者掛金の額の変更、拠出区分期間の変更又は次に掲げる事項に該当する場合は、第１更、拠出区分期間の変更又は次に掲げる事項に該当する場合は、第１項の変更の回数に算入しないものとする。

項の変更の回数に算入しないものとする。

一

一

各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額若しくは中小事業主

各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金

26

新

旧

掛金の額が引き上げられること（中小事業主掛金を拠出することとの額が引き上げられること（中小事業主掛金を拠出することとなっなった場合を含む。）又は他制度掛金相当額若しくは共済掛金相当た場合を含む。）により、当該中小事業主掛金の額と当該加入者に額が引き上がることにより、当該中小事業主掛金の額と当該加入者

係る加入者掛金の額との合計額が第75条又は第75条の２に規定するに係る加入者掛金の額との合計額が第75条又は第75条の２に規定す拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠る拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該出限度額を超えないように当該加入者掛金の額を引き下げる場合

拠出限度額を超えないように当該加入者掛金の額を引き下げる場合
二各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額若しくは中小事業主

二各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金

掛金の額が引き下げられる場合又は他制度掛金相当額若しくは共済の額が引き下げられる場合において、当該加入者に係る加入者掛金

掛金相当額が引き下がる場合において、当該加入者に係る加入者掛の額を引き上げる場合金の額を引き上げる場合
三・四

（略）

三・四

（略）

（拠出限度額）（拠出限度額）

第75条

第75条

加入者掛金の額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合

加入者掛金の額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金の額と中小事業主掛金の額との合計額）の拠にあっては、加入者掛金の額と中小事業主掛金の額との合計額）の拠

出限度額は、加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日におけ出限度額は、加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計

る次の各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする。

した額とする。

一～三

一～三

四

（略）

第２号加入者であって、他制度加入者であるもの

２万円（他

四

（略）

第２号加入者であって、企業型年金加入者であるもの（他制度加制度掛金相当額（その者が企業型年金加入者である場合において、入者である者に限る。）

１万２千円（事業主掛金の拠出に係る月事業主掛金の拠出に係る月にあっては、当該事業主掛金を加えた額)であって、当該事業主掛金の額が１万５千５百円を上回るときは、が３万５千円を上回るときは、２万円から、当該他制度掛金相当額

１万２千円から、当該事業主掛金の額から１万５千５百円を控除し27

新から３万５千円を控除した額を控除した額（当該額が零を下回る場

旧た額を控除した額）合には、零とする。））
五第２号加入者であって、第２号厚生年金被保険者又は第３号厚生年金被保険者であるもの

五第２号加入者であって、企業型年金加入者でないもの（他制度加

２万円（共済掛金相当額が３万５千円

入者である者に限る。）又は厚生年金保険法第２条の５第１項第２を上回るときは、２万円から、当該共済掛金相当額から３万５千円

号に規定する第２号厚生年金被保険者であるもの若しくは同項第３を控除した額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とす

号に規定する第３号厚生年金被保険者であるもの

１万２千円

る。））
六

（略）

第75条の２

第71条第１項第１号ロに掲げる方法により加入者掛金を拠六（略）

第75条の２

第71条第１項第１号ロに掲げる方法により加入者掛金を拠出する場合又は第71条の２第１項ただし書の規定により中小事業主掛出する場合又は第71条の２第１項ただし書の規定により中小事業主掛金を拠出する場合（12月から翌年11月までの12月間に加入者の資格を金を拠出する場合（12月から翌年11月までの12月間に加入者の資格を喪失した後、再び加入者の資格を取得した者に係る加入者掛金を拠出喪失した後、再び加入者の資格を取得した者に係る加入者掛金を拠出する場合を含む。）におけるその拠出することとなった日に係る加入する場合を含む。）におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金又は中小事業主掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期者掛金又は中小事業主掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期間につき、12月からその拠出することとなった日の属する月の前月ま間につき、12月からその拠出することとなった日の属する月の前月までの各月の末日における前条各号に掲げる加入者の区分に応じて当該での各月の末日における前条各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額（その拠出に係る拠出区分期間以前の拠出区分期間に各号に定める額（その拠出に係る拠出区分期間以前の拠出区分期間に同条第３号から第５号までに掲げる加入者の区分に係る拠出区分期間

同条第３号又は第４号に掲げる加入者の区分に係る拠出区分期間があがある場合にあっては、当該拠出区分期間に係る同条第３号から第５る場合にあっては、当該拠出区分期間に係る同条第３号又は第４号に号までに掲げる加入者の区分に応じて同条第３号から第５号までに定掲げる加入者の区分に応じて同条第３号又は第４号に定める額を除

める額を除く。）を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間よく。）を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出

り前の拠出区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額（その区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額（その拠出に係る28

旧

拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に同条第３号から第５

拠出区分期間より前の拠出区分期間に同条第３号又は第４号に掲げる号までに掲げる加入者の区分に係る拠出区分期間がある場合にあって加入者の区分に係る拠出区分期間がある場合にあっては、当該拠出区は、当該拠出区分期間に係る加入者掛金の及び中小事業主掛金の額を分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額を除く。）の総額を除く。）の総額を控除した額を超えてはならない。

控除した額を超えてはならない。

２

新第71条第１項第２号に定める方法により加入者掛金を拠出する場合

２

第71条第１項第２号に定める方法により加入者掛金を拠出する場合

におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金の額は、加入におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期間につき、その拠出することとなった日

者期間の計算の基礎となる期間につき、その拠出することとなった日の属する月の前月の末日における前条第３号から第５号までに掲げるの属する月の前月の末日における前条第３号又は第４号に掲げる加入

加入者の区分に応じて同条第３号から第５号までに定める額を超えて者の区分に応じて同条第３号又は第４号に定める額を超えてはならなはならない。

い。

第78条

削除

第78条

第２号加入者が事業主払込を行うときは、第30条第６項の申出書に掛金納付の方法を記載することによって連合会に申し出るものとする。
２

第30条第２項の申出を同条第８項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、前項の規定により書面で行うこととされている同項の申出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うものとする。

３

前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の申出について
は、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

（加入者掛金の納付の方法の変更に関する申出）（加入者掛金の納付の方法の変更に関する申出）

第80条

第80条

２

（略）

前項の届出書には、第30条第７項第１号に掲げる書類を添付しなけ

２（略）

前項の届出書には、第30条第７項第１号に掲げる書類を添付しなけ

29

新ればならない。ただし、事業所の変更に伴い個人払込に変更する場合

旧
ればならない。

は、この限りではない。
（掛金の還付に係る事務費）（掛金の還付に係る事務費）

第85条

第85条

連合会は、掛金の還付を行うときは、還付金のうちから事務費

連合会は、掛金の還付を行うときは、還付金のうちから事務費として1,048円を徴収する。ただし、還付を受ける者が中小事業主掛金として1,048円を徴収する。ただし、還付を受ける者が中小事業主掛金の拠出を受けている場合は、還付金全額から事務費を徴収した上で第の拠出を受けている場合は、還付金全額から事務費を徴収したうえで

83条の規定により按分を行うものとする。

第83条の規定により按分を行うものとする。

（元本確保の運用方法）（元本確保の運用方法）

第92条

第92条

削除

（削除）

（運用の方法に係る情報の提供）（運用の方法に係る情報の提供）

第93条

第93条

第90条の規定により個人型運用関連運営管理機関が加入者等に第90条の規定により個人型運用関連運営管理機関が加入者等に情報を提供する場合にあっては、提示する運用の方法の全体構成に関情報を提供する場合にあっては、提示する運用の方法の全体構成に関する情報のほか、各運用の方法ごとに、次の各号に掲げる情報を提供する情報のほか、各運用の方法ごとに、次の各号に掲げる情報を提供するものとする。

するものとする。

一～五

一～五

六

（略）

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成12六年法律第101号）第４条第１項各号に規定する重要事項に関する情報
七
２～４

（略）
（略）

（指定運用の方法に係る情報の提供）
第93条の２

金融サービスの提供に関する法律 （平成12年法律第101号）第４条第１項各号に規定する重要事項に関する情報

七
２～４

（略）
（略）

（指定運用の方法に係る情報の提供）

個人型運用関連運営管理機関は、第90条の２第１項の規定 第93条の２

により指定運用方法を選定し、提示した場合は、次に掲げる事項に係（略）

個人型運用関連運営管理機関は、第90条の２第１項の規定により指定運用方法を選定し、提示した場合は、次に掲げる事項に係

30

新

旧

る情報を加入者に提供しなければならない。

る情報を加入者に提供しなければならない。

一～七

一～七

八

（略）

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第４条第八１項各号に規定する重要事項に関する情報
九～十三

（略）

金融サービスの提供に関する法律 第４条第１項各号に規定する
重要事項に関する情報

（略）

九～十三

（略）

（指定運用方法が提示されている場合の運用の指図の特例）（指定運用方法が提示されている場合の運用の指図の特例）

第95条の２

第95条の２

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から起算して３月以上で運営管理機関が定める期間（以下「特定める日から起算して３月以上で運営管理機関が定める期間（以下「特定期間」という。
）を経過してもなお個人型記録関連運営管理機関が加定期間」という。
）を経過してもなお個人型記録関連運営管理機関が加入者から運用の指図を受けないときは、当該個人型記録関連運営管理

入者から運用の指図を受けないときは、当該個人型記録関連運営管理

機関は、次項の事項及び当該指定運用方法を加入者に通知しなければ機関は、次項の事項及び当該指定運用方法を加入者に通知しなければ

ならない。

ならない。

一

一

第90条の２第１項の規定により指定運用方法が提示されている場
合であって、加入者がその資格を取得したとき

その後最初の第90条の２第１項の規定により指定運用方法が提示されている場
合であって、加入者がその資格を取得したとき

その後最初の加入者掛金又は中小事業主掛金の納付が行われた日（事務委託先金

加入者掛金又は中小事業主掛金の納付が行われた日（事務委託先金融機関が、加入者掛金又は中小事業主掛金に係る個人別管理資産に融機関が、加入者掛金又は中小事業主掛金に係る個人別管理資産について、連合会から信託金として払込みを受けた日をいう。次号について、連合会から信託金として払い込みを受けた日をいう。次号

おいて同じ。）

において同じ。）

二
２・３

（略）
（略）

二
２・３

（略）
（略）

（加入者等への通知事項等）（加入者等への通知事項等）

第99条

第99条

（略）

（略）

31

新

旧

（削除）

２

法第27条第１項の規定による通知は書面により行うものとする。

２

３

個人型記録関連運営管理機関は、前項の規定による書面による通知

前項の規定による通知は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。

に代えて、当該加入者等の承諾を得て、第１項に掲げる通知すべき事
項を次に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）
により提供することができる。

一電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の一

電子情報処理組織（個人型記録関連運営管理機関の使用に係る電使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組

子計算機と、加入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうち、イ又はロに掲げる

接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうち、イ又もの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）

はロに掲げるものイ

イ

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計

個人型記録関連運営管理機関の使用に係る電子計算機と加入

算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回路を通じ係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法て送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録

ロ

個人型記録関連運営管理機関の使用に係る電子計算機に備えされた書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信られたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられ通信回線を通じて加入者等の閲覧に供し、当該加入者等の使用にたファイルに当該事項を記録する方法

係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（第５項の規定による承諾又は第６項の規定による申出をする場合にあっては、個人型記録関連運営管理機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二

電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）
をもって調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録した

二

磁気ディスク等をもって調整するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法

32

新

旧

ものを交付する方法
三３

書面を交付する方法

前項第１号及び第２号に掲げる方法は、加入者等がファイルへの記（新設）
４録を出力することにより書面を作成することができるものでなければ前項に掲げる方法は、加入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

ならない。
（削除）

５

個人型記録関連運営管理機関は、第３項の規定により第１項に掲げる通知すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該加入者等に対し、第３項に掲げる電磁的方法のうち当該個人型記録関連運営管理機関が使用するもの及びファイルへの記録の方式を示し、書面
又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

（削除）

６

前項の規定により加入者等の承諾を得た個人型記録関連運営管理機
関は、当該加入者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該加入者等に対し、第１項に掲げる通知すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならな
い。ただし、当該加入者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、
この限りではない。

（脱退一時金の請求手続）（脱退一時金の請求手続）

第133条

第133条

前条の規定による脱退一時金の裁定の請求は、次の各号に掲げ前条の規定による脱退一時金の裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、運用指図者にあっては裁定業務を行う運る事項を記載した請求書を、運用指図者にあっては裁定業務を行う運営管理機関に、運用指図者以外の者にあっては連合会に提出すること

営管理機関に、運用指図者以外の者にあっては連合会に提出すること

によって行うものとする。

によって行うものとする。

一・二

一・二

（略）

（略）

33

新
三

２

旧

企業型年金加入者であった者（運用指図者を除く。）であるとき

三

企業型年金加入者であった者（運用指図者を除く。）であるときは、当該企業型年金を実施する事業主及び当該企業型年金の企業型は、当該企業型年金を実施する事業主及び当該企業型年金の企業型

記録関連運営管理機関等の名称及び登録番号

記録関連運営管理機関等の名称、住所及び登録番号

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならな
い。

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならな
い。

一・二
三

２

（略）

第１号加入者にあっては、法第62条第１項第１号に規定する保険一・二
三料免除者であることを証する書類
四第６条第12項第２号に該当する者にあっては、法附則第３条第１（略）

第１号加入者にあっては法第62条第１項第１号に規定する保険料免除者であることを証する書類（新設）項の規定による脱退一時金の支給の請求を行う者が同号に該当することについての当該者を使用する厚生年金適用事業所の事業主の証
明書
五その他連合会が必要と認める書類

３・４

（略）

四

その他連合会が必要と認める書類

３・４

（略）

（連合会以外の機関が徴収する手数料）（連合会以外の機関が徴収する手数料）

第144条

第144条

運営管理機関は、運営管理機関の定めるところにより、その事

運営管理機関は、運営管理機関の定めるところにより、その事務費に充てるため加入者等の個人別管理資産（第130条第７項及び第８務費に充てるため加入者等の個人別管理資産から手数料を徴収するこ

項にて相続財産とみなされた個人別管理資産額に相当する金銭を含とができる。

む。以下この条及び次条において同じ。）から手数料を徴収すること
ができる。
２・３

（略）

２・３

（略）

第158条

（略）

第158条

（略）

34

新
（削除）

旧
２

前項の規定により書面で行うこととされている同項の届出は、運営
管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

（削除）

３

前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の届出について
は、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

第166条の２

第30条の規定により加入の申出をした者は、その者に係る第166条の２

第30条の規定により加入の申出をした者は、その者に係る次の各号に掲げる額等を個人型年金に移換することを、当該各号に掲

次の各号に掲げる額等を個人型年金に移換することを、当該各号に掲げる者に対して申し出ることができる。

げる者に対して申し出ることができる。

一～四

一～四

五

（略）

確定給付企業年金法第91条の28第１項の企業年金連合会の規約で定める積立金２～４

企業年金連合会（略）

第166条の４

連合会は、第166条の２第１項の規定により脱退一時金相五（略）

確定給付企業年金法第91条の27第１項の企業年金連合会の規約で定める積立金２～４

企業年金連合会（略）

第166条の４

連合会は、第166条の２第１項の規定により脱退一時金相当額等又は残余財産の移換を受け入れることとした場合には、同項各当額等又は残余財産の移換を受け入れることとした場合には、同項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に規定する者から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に規定する者から、次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体の提号に掲げる事項を記載した書類又は磁気ディスクの提出を受けるもの

出を受け、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法によとする。

り提供を受けるものとする。
一・二

（略）

第166条の９

第166条の７第１項の規定による個人別管理資産の移換の

一・二

（略）

第166条の９

第166条の７第１項の規定による個人別管理資産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた連合会は、個人型年金に個人申出があったときは、当該申出を受けた連合会は、個人型年金に個人別管理資産がある者に係る次に掲げる事項を記載し、又は記録した書

別管理資産がある者に係る次に掲げる事項を記載した書類又はこれら

35

新

旧

面又は電磁的記録媒体を、確定給付企業年金の事業主等（確定給付企の事項を記録した磁気ディスク等を、確定給付企業年金の事業主等（確

業年金法第29条第１項に規定する事業主等をいう。）に提出し、又はこ定給付企業年金法第29条第１項に規定する事業主等をいう。）に提出す

れらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するもの

るものとする。

とする。
一～四

（略）

附

一～四

（略）

則（令和６年４月 15 日公告）

（施行期日）
第１条

この規約は、令和６年 12 月１日から施行する。ただし、改正後の第４条、第 20 条、第 26 条第１項、第 29 条、第 29 条の２、第 30 条第８項から第 10 項まで、第 38 条、第 45 条の２、第 46 条、第 58 条、第 59 条第４項及び第５項、第 78 条第２項及び第３項、第 93 条、第 93 条の２、第99 条、第 144 条、第 158 条、第 166 条の４及び第 166 条の９の規定は、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。
（加入者の届出に関する経過措置）
第２条

改正後の第６条第 12 項に規定する第２号被保険者が第 74 条第１項の規定により加入者掛金の額又は拠出区分期間を変更しようとする場

合は、施行日前においても、改正後の同条第２項の規定の例により、加入者掛金額変更の届出書を提出することができる。この場合において、当該届出書は、施行日において同項の規定により提出されたものとみなす。
（存続厚生年金基金に関する読替え等）
第３条

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号）の適用に伴い、存続厚生年金基金についてこの規約の規定を適用する場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 30 条第６項第５号
ホホ

次に掲げる資格の有無(1)

企業型年金加入者

ホ

次に掲げる資格の有無(1)

企業型年金加入者

36

(2)

確定給付企業年金（確定給付企業年金法第２(2)

確定給付企業年金（確定給付企業年金法第２条条第１項に規定する確定給付企業年金をいう。以第１項に規定する確定給付企業年金をいう。
以下同

下同じ。
）の加入者

じ。
）の加入者

(3)

私立学校教職員共済制度の加入者(3)

私立学校教職員共済制度の加入者(4)

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員(4)

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員(5)

国家公務員共済組合の組合員(5)

国家公務員共済組合の組合員(6)

地方公務員等共済組合の組合員(6)

地方公務員等共済組合の組合員(7)

平成 25 年改正法附則第３条第 11 号に規定する

存続厚生年金基金の加入員
第 50 条第１項

第30条第６項第５号ホ(1)から(6)まで

第30条第６項第５号ホ(1)から(7)まで

第 59 条第１項第２号

ヘ

ヘ

ヘ

次に掲げる資格の有無

次に掲げる資格の有無(1)

企業型年金加入者(1)

企業型年金加入者(2)

確定給付企業年金（確定給付企業年金法第２(2)

確定給付企業年金（確定給付企業年金法第２条条第１項に規定する確定給付企業年金をいう。以第１項に規定する確定給付企業年金をいう。
以下同

下同じ。
）の加入者

じ。
）の加入者

(3)

私立学校教職員共済制度の加入者(3)

私立学校教職員共済制度の加入者(4)

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員(4)

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員(5)

国家公務員共済組合の組合員(5)

国家公務員共済組合の組合員(6)

地方公務員等共済組合の組合員(6)

地方公務員等共済組合の組合員(7)

平成 25 年改正法附則第３条第 11 号に規定する

存続厚生年金基金の加入員

第 63 条第１項第 12 号

イからハまでイからニまで

37

ハ確定給付企業年金の加入者

ハ確定給付企業年金の加入者

ニ

平成25年改正法附則第３条第11号に規定する存続厚生年金基金の加入員

第 66 条の２第１項第令第 11 条第２号に規定する他制度掛金相当額

４号

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 74 号）第３条第４項において読替えて適用される令第 11 条第２号に規定する他制度掛金相当額（存続厚生年金基金の加入員に関する情報の提供）
第４条

存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、毎月末日現在における次に掲げる加入員に関する情報を当該月の翌月末日までに、企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。
一

基礎年金番号、性別及び生年月日

二

使用されている事業所の名称

三

他制度掛金相当額（当該存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額に限る。）

四前各号に掲げるもののほか、当該加入員に係る個人型年金加入者掛金の額が第 75 条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。）

２

存続厚生年金基金は、平成 25 年改正法附則第５条第１項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130 条第５項の規定により存続厚生年金基金の加入員に関する情報の管理に係る業務を同項に規定する法人に委託している場合には、前項の規定による通知を当該法人及び企業年金連合会の順に経由して行うものとする。
３

第１項及び前項の規定による通知は、電磁的方法により行うものとする。

38

第59回個人型年金
規約策定委員会
資料4-1
令和6年3月1日

報告事項（1）

個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
個人型年金規約第17条第2項に基づく報告

令和 5 年 7 月 28 日から令和 6 年 2 月 29 日までの個人型年金規約別表第 1 号 変更一覧
規約改正の施行日

登録番号

運営管理機関

規約改正の概要

令和 5 年 8 月 1 日

１５

損保ジャパン DC 証券

再委託先受付金融機関である枚方信用金庫の住所を変更

令和 5 年 9 月 1 日

１５

損保ジャパン DC 証券

再委託先受付金融機関である飛騨信用金庫を削除

令和 5 年 9 月 1 日

１４０

中国労働金庫

再委託先受付金融機関である労働金庫連合会の住所を変更

令和 5 年 9 月 1 日

１４２

近畿労働金庫

再委託先受付金融機関である労働金庫連合会の住所を変更

令和 5 年 9 月 1 日

１４３

長野県労働金庫

再委託先受付金融機関である労働金庫連合会の住所を変更

令和 5 年 9 月 1 日

１４４

中央労働金庫

再委託先受付金融機関である労働金庫連合会の住所を変更

令和 5 年 9 月 1 日

１４５

東北労働金庫

再委託先受付金融機関である労働金庫連合会の住所を変更

令和 5 年 9 月 1 日

１４６

九州労働金庫

再委託先受付金融機関である労働金庫連合会の住所を変更

令和 5 年 9 月 1 日

１４７

沖縄県労働金庫

再委託先受付金融機関である労働金庫連合会の住所を変更

規約改正の施行日

登録番号

運営管理機関

規約改正の概要

令和 5 年 9 月 1 日

１４９静岡県労働金庫

再委託先受付金融機関である労働金庫連合会の住所を変更

令和 5 年 9 月 1 日

１５０

北陸労働金庫

再委託先受付金融機関である労働金庫連合会の住所を変更

令和 5 年 9 月 1 日

１５１

新潟県労働金庫

再委託先受付金融機関である労働金庫連合会の住所を変更

令和 5 年 9 月 1 日

１５９

四国労働金庫

再委託先受付金融機関である労働金庫連合会の住所を変更

令和 5 年 9 月 1 日

１６０

東海労働金庫

再委託先受付金融機関である労働金庫連合会の住所を変更

令和 5 年 9 月 1 日

７５７

北海道労働金庫

再委託先受付金融機関である労働金庫連合会の住所を変更

令和 5 年 10 月 1 日

２３

第四北越銀行

再委託先受付金融機関である第四北越証券の住所を変更

令和 5 年 10 月 1 日

３０

東京海上日動火災保険

令和 5 年 10 月 1 日

３３

信金中央金庫令和 5 年 10 月 1 日

７１

みずほ銀行

再委託先受付金融機関である枚方信用金庫の住所を変更、東奥信用金庫を削除再委託先受付金融機関として秋田信用金庫と奈良中央信用金庫を追加
再委託先受付金融機関として 24 農協を追加、2 農協を合併による統合で削除、
2 農協の住所を変更

規約改正の施行日

登録番号

運営管理機関

規約改正の概要

令和 5 年 10 月 1 日

７６０

野村證券

令和 5 年 10 月 1 日

７７７

SOMPO アセットマネジメント

令和 5 年 11 月 1 日

７８

第一生命保険令和 5 年 12 月 1 日

７５３

りそな銀行

令和 6 年 1 月 1 日

１５

損保ジャパン DC 証券

令和 6 年 1 月 1 日

２２

福岡銀行

再委託先受付金融機関として福岡中央銀行を追加

令和 6 年 1 月 1 日

３３

信金中央金庫

再委託先受付金融機関として豊橋信用金庫を追加

令和 6 年 1 月 1 日

１８７

豊橋信用金庫再委託先であるジャパンペンションナビゲーターへ委託業務を追加

令和 6 年 1 月 1 日

２２３

SBI 証券

令和 6 年 2 月 1 日

６３

百十四銀行

再委託先受付金融機関である LINE 証券を削除

運営管理機関を廃業（加入者等は損保ジャパン DC 証券へ引継ぎ）

再委託先であるりらいあコミュニケーションズの住所及び社名を変更（合併）再委託先であるりらいあコミュニケーションズの住所及び社名を変更（合併）、再委託先受付金融機関として近畿産業信用組合を追加
再委託先受付金融機関である浜松磐田信用金庫の住所を変更

再委託先であるトッパン・フォームズの社名を変更、SBI ビジネスサービスの住所を変更
再委託先としてエムユーコミュニケーションズを追加

第59回個人型年金
規約策定委員会
資料4-2
令和6年3月1日

報告事項（2）

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
個人型年金規約第90条の2第4項に基づく報告

令和５年７月２８日 ～ 令和６年２月２９日の公表一覧

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
運営
管理
番
機関
号
登録
番号

分
運営管理
機関名

提示を始
める日

2021.5.6

1

類

商品名
種 類

マイターゲット2030・2035・2040・
2045・2050・2055・2060・2065（確定拠出年金向け）

選定理由

特定
期間

猶予
期間

決められた目標年（ターゲットイヤー）に向けて、自動的に保守的な資産配分に変更
していく商品シリーズです。年齢を経るにつれ、リスク許容度が小さくなることを想定して設計されており、長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図ることが可能な商品です。信託報酬の水準、運用会
社の運用体制や経営状態などを含めて総合的に比較・検討した結果、老後のための資産形成を目的とした長期的な資産運用が可能であることから、当該プランの指定運用方法として選定します。

３か月

３１日

決められた目標年（ターゲットイヤー）に向けて、自動的に保守的な資産配分に変更
していく商品シリーズです。年齢を経るにつれ、リスク許容度が小さくなることを想定して設計されており、長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図ることが可能な商品です。信託報酬の水準、運用会
社の運用体制や経営状態などを含めて総合的に比較・検討した結果、老後のための資産形成を目的とした長期的な資産運用が可能であることから、当該プランの指定運用方法として選定します。

３か月

３１日

個人型年金規約第９１条第１項の分類

第91条
有価証券の
第1項三
売買
号ヲ

（プラン名：野村のiDeCo）

2030国際証券コード JP90C000C2A4
2035国際証券コード JP90C000G540
2040国際証券コード JP90C000C291
2045国際証券コード JP90C000G532
2050国際証券コード JP90C000BHX92055国際証券コード JP90C000G524
2060国際証券コード JP90C000G516
2065国際証券コード JP90C000LH25（受付金融機関：野村證券株式会社）

野村證券株式会社

760

2

マイターゲット2030・2040・2050・2060
第91条
2024.1.15（確定拠出年金向け）
有価証券の
第1項三
（変更）
売買
号ヲ
（プラン名：LINE証券で契約のiDeCo）

2030国際証券コード JP90C000C2A4
2040国際証券コード JP90C000C291
2050国際証券コード JP90C000BHX92060国際証券コード JP90C000G516（受付金融機関：野村證券株式会社）-1-