2024 年 4 月 22 日制定
市川市おでかけ納税 登録店規約（総則）
第１条 市川市おでかけ納税 登録店規約（以下「本規約」という）は、市川市おでかけ納税 登録店（以下「登録店」という）が、その店舗、施設等において第２条に定める電子券による商品またはサービスの提供等（以下「商品提供等」という）を行う場合の、市川市おでかけ納税 事務局である京葉瓦斯株式会社（以下「京葉ガス」という）と登録店との間の権利義務関係が定められています。登
録店への登録に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
（定義）
第２条 本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。
(１) 「登録店」とは、本規約を承諾した京葉ガス e 街ギフト登録店であり、京葉ガスが承認した個人、法人及び団体をいいます。
(２) 「電子券」とは、対象地域の登録店にて、原則として、取得から 180 日間に限って利用できる市川市が発行する「市川市おでかけ納税限定 京葉ガス e 街ギフト」をいいます。
(３) 「利用者」とは、市川市が規定した「市川市おでかけ納税限定 京葉ガス e 街ギフト 使用者規約」を承諾のうえ、電子券を登録店で利用する者をいいます。
(４) 「電子券取引」とは、利用者が登録店より商品提供等を受けた場合に、その売上相当額を電子券で取引することをいいます。
(５) 「電子券取引精算」とは、登録店と京葉ガスが本規約に基づき、電子券取引に対する精算をいいます。
(６) 「消し込み」とは、利用者が電子券を登録店で利用した際に、電子スタンプを使ってスマートフォンへ押印すること等により、電子券を利用済み登録または金額減算することをいいます。
(７) 「電子スタンプ」とは、利用者が電子券を利用した際に、登録店が電子券の消し込み等を行うために利用するスタンプ形状の電子機器をいいます。
（登録店）
第３条 登録店は、電子券が利用できる店舗、施設（以下「電子券取扱店舗」という）をあらかじめ京葉ガスの承認を得るものとします。京葉ガスが承認した場合、登録店舗証を付与します。なお、電子券取扱店舗の追加、脱退についても同様とします。
２

登録店は、登録店舗証を店内の利用者が良く見える場所に掲示し、登録店ポスター等掲示物は利用者が良く見える場所に掲示するものとします。

３

登録店は、京葉ガスから電子券の取扱に関する調査協力依頼があった場合、速やかに協力するものとします。

４

登録店は、京葉ガスが電子券の利用促進のために、登録店の個別の了承なしに印刷物、電子媒体等に登録店の名称及び所在地等を掲載することを、あらかじめ異議なく認めるものとします。

５

登録店は、電子スタンプ、登録店舗証、ポスター等を本規約に定める目的以外の用途に利用してはならないものとし、これを第三者に利用させてはならないものとします。

６

登録店は、本規約が終了した場合、直ちに登録店の負担において、登録店舗証をとりはずし、京葉ガスが支給した備品を速やかに返却するものとします。

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別途京葉ガスが制定している「京葉ガス e 街ギフト登録店規約」第３条の通り京葉ガス e 街ギフ
ト登録店の申込を行った店舗は、本規約における登録店にもなるものとします。ただし、第 10 条に定める基準に該当する商品提供等があることを京葉ガスが確認し、承認するものとします。

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本規約が制定される以前に京葉ガス e 街ギフト登録店となった店舗は、異議の申入れがない限り本規約に同意したものとし自動的に本規約における登録店になるものとします。
（届出事項の変更）
第４条 登録店は、京葉ガスに届け出ている店舗名、代表者、電話番号、メールアドレス、振込指定金融機関口座等、「京葉ガス e 街ギフト登録店誓約書 兼 申込書」または、「京葉ガス e 街ギフト・市川市おでかけ納税登録店誓約書 兼 申込書」等に記載した事項に変更が生じた場合には、「京葉ガスe 街ギフト登録店規約」に準じ、変更するものとします。
２

前項の変更がないために、京葉ガスからの通知または送付書類、換金精算代金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに登録店に到着したものとみなすものとします。
（地位の譲渡等）

第５条 登録店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
２

登録店は、登録店の京葉ガスに対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。
（業務の委託）第６条 京葉ガスは本事業に係る業務を第三者に委託できるものとします。その場合当該第三者が京葉ガスと協議した方法で登録店との対応を取り行うものとします。
２

登録店は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないものとします。

３

前項にかかわらず、京葉ガスが事前に承諾した場合には、登録店は第三者に業務委託を行うことができるものとします。

４

前項により京葉ガスが業務委託を承諾した場合においても、登録店は本規約に定めるすべての義務及び責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者（以下「業務代行者」という）が委託業務に関連して京葉ガスに損害を与えた場合、登録店は業務代行者と連帯して京葉ガスの損害を賠償するものとします。
５

登録店は、業務代行者を変更する場合には、事前に京葉ガスの承諾を得るものとします。

（登録店の義務、差別的取扱いの禁止等）
第７条 登録店は、本規約及び京葉ガスが別途提供する電子券取扱マニュアルに基づき商品提供等を行うものとします。
２

登録店は、有効な電子券を提示した利用者に対し、電子券の取扱いを拒絶したり、現金客と異なる代金を請求したり、電子券の取扱いの金額に本規約に定める以外の制限を設ける等、電子券の利用者に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。

３

登録店は、有効な電子券の利用者から電子券の取扱いまたは商品等に関し、苦情、相談を受けた場
合、登録店と電子券の利用者との間において紛議が生じた場合ならびに法令に違反する取引の指摘または指導を受けた場合には、登録店の費用と責任をもって対処し、解決にあたるものとします。

４

登録店は、電子券取引を行う場合には、以下に定める事項を善良な管理者の注意義務をもって必ず確認するものとします。
(１) 電子券利用画面(２) 電子券利用金額(３) 電子券に電子スタンプが押印され、利用者が決済ボタンを押した後の支払完了画面の登録店名、決済金額、決済日時
５

登録店は、システムの障害時、通信障害時、またはシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、電子券取引を行うことができないことをあらかじめ承諾するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも京葉ガスは責任を負わないものとします。

６

登録店は、以下の場合は、電子スタンプによる消し込みは行わず登録店毎に個別に割り当てた数字で消し込みを実施するものとします。
(１) 電子スタンプの故障により消し込み行為が行えないことで電子券取引が行えない場合

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京葉ガスは、電子スタンプによる消し込みがあった場合に、京葉ガスが定める日にデータを更新します。なお、登録店は、売上額日計及び振込金額を必ず確認するものとします。
８

登録店は、1 件の電子券取引として処理されるものを、金額の分割等により複数の電子券取引にすることを禁じます。

９

登録店は、京葉ガスの指示を遵守するものとします。

（電子スタンプ）
第８条 京葉ガスは、登録店に電子スタンプ 1 台を無償で貸与します。
２

登録店は、京葉ガスの指示に従い、善良な管理者の注意義務をもって、電子スタンプを利用及び保管するものとします。
３

登録店は、電子スタンプを修理、修復する必要が生じたときは、京葉ガスへ速やかに報告し、その後の対応は京葉ガスの指示に従うこととします。ただし、登録店の責めに帰すべき事由により紛失・故障等した場合には費用負担が発生することがあるものとします。

４

登録店は、電子スタンプの設置場所を移動する場合には、あらかじめ京葉ガスに届出等を行うものとします。

５

登録店は、登録店解約及び取消時には、貸与されている電子スタンプを全て京葉ガスに返却するものとします。
（取引の取り消し及び返金の禁止）

第９条 登録店は、電子券取引の取り消しを申し出た利用者に対し、取り消し及び返金対応することはできないこととします。
（対象商品等）
第 10 条 電子券は、登録店が取扱うふるさと納税返礼品の地場産品基準に該当する商品提供等について利用できるものとします。ただし、別表第 1 に該当するものは対象外とします。
（釣り銭）
第 11 条 登録店は電子券取引において、いかなる場合であっても、釣り銭は支払われないものとします。
（商品等の引き渡し）
第 12 条 登録店は、商品提供等行う場合、電子券の利用者に対し、原則として直ちに商品等を引き渡し、または提供するものとします。登録店は、商品提供等行う当日に商品等を引き渡しまたは提供することができない場合には、電子券の利用者に書面をもって引き渡し時期等を通知するものとします。
（電子券の不正利用等）
第 13 条 登録店は、提示された電子券の真贋に疑義があった場合には、電子券提示者または利用者に対し商品提供等を行わないものとし、その事実を直ちに京葉ガスに連絡するものとします。
２

登録店は、提示された電子券の金額に対して電子スタンプで消し込みを実施する際、第７条第４項第３号のスタンプ印が表示されない場合、または、利用者が決済ボタンを押した後の支払完了画面の登録店名、決済金額、決済日時が表示されない場合には、利用者に対して電子券の取引を行ってはならないものとします。
３

万が一、登録店が前項に違反して商品提供等を行った場合、登録店は当該代金全額について一切の責任を負うものとします。

４

偽造、変造、模造された電子券に起因する売上等が発生し、京葉ガスが電子券の利用状況等の調査の協力を求めた場合には、登録店はこれに協力するものとします。また、登録店は、京葉ガスから指示があった場合もしくは登録店が必要と判断した場合には、登録店が所在する所轄警察署等へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

（売上債権の譲渡）
第 14 条 本規約に基づき登録店が京葉ガスに対して有する債権について、第三者からの差押、仮差押、滞納処分等があった場合、京葉ガスは当該債権を京葉ガス所定の手続きに従って処理するものとし、京葉ガスは当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
（精算）
第 15 条 京葉ガスが登録店に対し支払う電子券取引精算代金は、京葉ガスが別途定める締切日ごとに、当該締切日までの間に京葉ガスに到着した取引データに係る売上金額の総額を登録店からの請求とみなし、登録店指定の金融機関口座に振り込むことにより行うものとします。
（登録取消し）第 16 条 登録店が以下の事項に該当する場合、京葉ガスは登録店に対し催告することなく直ちに本規約の全部または一部を解除できるものとし、かつ、その場合京葉ガスに生じた損害を登録店が賠償するものとします。
(１) 登録店または登録店の従業員及び登録店の業務を行う者が本規約に違反したとき(２) 京葉ガス e 街ギフト登録店誓約書 兼 申込書または、京葉ガス e 街ギフト・市川市おでかけ納税
登録店誓約書 兼 申込書等登録の際に京葉ガスに提出した書面に虚偽の申請があったとき(３) 差押、仮差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産、会社更生、民事再生、特別清算の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき(４) 登録店の営業または業態が公序良俗に違反すると京葉ガスが判断したとき(５) 登録店が京葉ガスの信用を失墜させる行為を行ったと京葉ガスが判断したとき(６) 登録店として不適当と京葉ガスが判断したとき
２

登録店は、前項の規定により登録店登録の取消しを受けた場合には、直ちに登録店の負担において、登録店舗証をとりはずし、京葉ガスが支給した備品を速やかに返却するものとします。
（買戻特約等）

第 17 条 登録店が本規約に違反し電子券取引を行った疑いがあると認めた場合は、京葉ガスは調査が完了するまで電子券取引精算代金の支払いを保留することができるものとし、調査開始より 30 日を経過してもその疑いが解消しない場合には、電子券取引精算を取消しまたは解除することができるものとします。なお、登録店は京葉ガスの調査に協力するものとします。調査が完了し、京葉ガスが当該代金の支払いを相当と認めた場合には、京葉ガスは登録店に当該代金を支払うものとします。な
お、この場合には、京葉ガスは遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
（反社会勢力との取引拒絶）
第 18 条 登録店は、登録店及び登録店の親会社・子会社等の関係会社、役員、従業員等の関係者（関係会社の役員、従業員を含む）が、以下の事項のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。

(１) 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）(２) 暴力団員（暴力団の構成員）(３) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）(４) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）(５) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、生活の安全に脅威を与える者）(６) 社会運動等標榜ゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、社会の安全に脅威を与える者）(７) 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）
２

登録店が前項の規定に違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると京葉ガスが認めた場合、京葉ガスは、直ちに本規約を解除できるものとし、かつ、その場合京葉ガスに生じた損害を登録店が賠償するものとします。また、この場合、京葉ガスは、遅延損害金を支払う義務を負うことなく、電子券取引精算金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。
３

登録店が第１項の規定に違反していることが判明した場合、またはその疑いがあると京葉ガスが認めた場合には、京葉ガスは前項に基づき登録を解除するか否かにかかわらず、電子券取引精算金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、京葉ガスは遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
４

京葉ガスは登録店が本条第 1 項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく電子券取引を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、登録店は、電子券取引を行うことができないものとします。
（電子券の利用停止）

第 19 条 登録店が第７条（登録店の義務、差別的取扱いの禁止等）に違反、第 16 条（登録取消し）に該当した場合、及び第 18 条（反社会的勢力との取引拒絶）に違反した場合、または該当する疑いがあると京葉ガスが認めた場合、京葉ガスは登録を解除するか否かにかかわらず、電子券取引精算金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、京葉ガスは遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

（有効期間）第 20 条 本規約の有効期間は 2025 年 3 月 31 日までとします。ただし、登録店または京葉ガスが期間満了 1 ヶ月前までに書面をもって登録を更新しない旨の申し出がないときは、本規約は 1 年間更新し、以後はこの例によるものとします。
（規約の変更）第 21 条 京葉ガスは登録店の了解を得ることなく、本規約を変更することがあるものとします。この場合に本サービスの利用条件は変更後の規約によるものとします。
（合意管轄裁判所）
第 22 条 登録店は、電子券に関して京葉ガスとの間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
（準拠法）
第 23 条 本規約に関しては、全て日本国内法が適用されるものとします。

別表第１
区分

事例

換金性・投機性の高いもの

商品券・ビール券・図書カード・文具券・ギフト券等の各種商品券、切手、印紙、プリペイドカード、有価証券、株等の個人による出資等

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する・店舗型性風俗特殊営業

法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営

・店舗型電話異性紹介営業業に係るもの及び同条第１項５号に規定する射・無店舗型性風俗特殊営業

幸心をそそるおそれのある遊戯・無店舗型電話異性紹介営業

出資や債務の支払い、事業所間の支払い

・映像送信型性風俗特殊営業
・パチンコ、マージャン等
出資、仕入れ等の事業資金

国や地方公共団体等への支払い

税、公共料金、宝くじ等消費拡大につながらないもの

振り込み代金・手数料、電気・ガス料金、土地・家屋の購入・賃貸、診療費・治療費等

その他市川市が不適切と判断する取引