大月短期大学

大月短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴短期大学は、山梨県大月市の市制が施行された翌年、1955（昭和 30）年に大月市に創設された経済科の単科の短期大学である。
貴短期大学は、2008（平成 20）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構で受けた認証評価後、課題として指摘された、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の明確化および付属高等学校との校舎・敷地の共用による制約の改善という指摘事項に対し、「将来構想委員会」等を中心に必要な対応等に取り組んできた。また、その際、優れた特色とされたユニークな日本語教育について、さらに授業改善等に取り組みながら継続して実施しており、一貫した姿勢を持って学生の日本語能力ひいては基礎的能力の向上に努めている。
今回の認証評価において、日本語教育の徹底・充実のほか、教育目標にあわせて全科目の基本方向を可視化させた教育の実施や地域住民と学生がともに地域について学びあう社会連携の取り組みを、貴短期大学の特徴として評価した。
一方、教育目標の実現に向けて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に定めず公表していないこと、単位の実質化を図る措置がないことに、改善の余地が認められる。
なお、貴短期大学では、特色ある取り組みとして市民の相談に応じる「市民のための相談室」や大月市を中心にした山梨県内地域にかかわる調査、講演会を行う「地域研究室」開設のほか、大学コンソーシアムの一翼を担う公開講座「県民コミュニティーカレッジ」の実施等、市立の短期大学としての地域貢献活動と「正規課程の学生以外に対する教育サービス」に地道に取り組んでいる。ここ数年の活動によっては停滞していたものもあるが、それを克服し、さらに活性化を目指す気運、検討が全学的に起こっているので、今後の成果が期待される。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

１

大月短期大学＜概評＞
貴短期大学は「教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、高い理想のもとに広く一般教養を高めると共に深く専門の学芸を教授、研究し、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為な人材を育成すること」を理念・目的として掲げ、学則に定めるほか、ホームページや『学生便覧』において公表している。理念・目的を具体化するために、「いかなる大学を目指すか」と「全体的教育目的」を定めている。
「いかなる大学を目指すか」には、「中心的な教育目標を、社会人及び一般的職業人育成と具体的職業人育成に置く」など４点を定めている。また、「（経済と経営を中心にした）現代社会の仕組みと個人」をテーマとする「全体的教育目的」には、「社会の変化に主体的に対応できる能力（問題解決力、自己教育力等）を育成する」など３点を定め、ホームページや『大学案内』等の刊行物を通じて公表している。
理念・目的の適切性については、カリキュラム改革の際に「教育改革委員会」や「カリキュラム委員会」が中心となり検証が行われてきた。2014（平成 26）年度からはコース選択制導入の準備を行うなかで、「将来構想委員会」においてもあわせて検証し、教授会に報告している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴短期大学は、経済科を設置し、「『現代社会の仕組み』の理解と、『社会の変化に主体的に対応できる能力』の育成には、経済の実態と経済学に対する最低限の理解が不可欠である」との考えのもと、「経済・経営という専門を通じた実際的な教養教育をする」ことに主眼を置いている。また、市立の短期大学として、大月市の教育・研究のさまざまな活動と深くかかわっており、地域にかかわる諸問題・諸領域に関する調査・研究を行い、地域の生活と文化の向上ならびに産業の振興への寄与等を目的とする「地域研究室」が中心となって、その活動を担っている。
教育研究組織の適切性について「将来構想委員会」において検証し、教授会に報告している。学科内の構成そのものについて「将来構想委員会」が中心に検証・点検を行った結果、2016（平成 28）年度から経済科のなかに経済、地域政策、経営、会計ファイナンスの４コース制を導入すべく準備を進めている。

３

教員・教員組織＜概評＞「大月短期大学教員の採用及び昇任に関する基準」に「人格識見、学会及び社会２

大月短期大学における活動並びに健康等につき、大学教員として適格な者」と定め、求める教員像を明確にしている。組織的な教育を実施するうえで必要な役割分担、責任の所在については、「大月短期大学教授会規程」および「大月短期大学教務委員会規程」において規定している。
教員組織の編制実態については、短期大学設置基準上必要な教員数を満たし、学長のほか、専門教育担当教員、一般教養担当教員を適切に配置し、専任教員の７割が専門教育を担う一方、貴短期大学において必修に準じる重要科目と位置づける日
本語分野は、担当専任教員を中心に全専任教員で取り組むなど、一般教養担当教員および専門教育担当教員が相互に協力しあう関係ができている。教員組織の年齢構成について、定年を 65歳に引き下げたこともあって、2014（平成 26）年度には、年齢構成のバランスが改善された。しかし、教員組織の編制方針として具体的に明文化したものはないので、客観的な自己点検・評価のためにも方針の明文化が望まれる。
教員の募集・任免・昇格等について、それぞれ「大月短期大学教員の採用及び昇任に関する基準」「大月短期大学専任教員採用評価基準（申合せ）」および「大月短期大学専任教員昇任基準（申合せ）」に定めている。教員採用については、公募制を導入しており、審査の公平性を担保するとともに、年齢構成、性別構成に配慮した人事を行っていると自己点検・評価している。「教員採用に関する選考手続き」に基づき、研究力量、教育力量、管理能力の評価を踏まえた総合的な審査の後採用している。
教員の資質向上について、全教員が理念に基づき相互に話し合って目的を共有したうえで、その向上に向け取り組んでいる。全教員の参加のもと「授業方法研究会」を開催し、個別の授業改善だけでなく、組織的な教育のあり方についての検討を行い、教員間の意思疎通を図っている。その結果、カリキュラム改正をはじめ教育内容・方法等の改善に結びつけている。そのほか、教育・研究活動の活性化を図るた
め、学長のイニシアティブのもと、教員が地域課題の研究に取り組み、『大月短大論集』にその研究を掲載することを奨励しているほか、セクシュアル・ハラスメントに関する学習会等も開催している。
教員組織の適切性については、検証組織の位置づけ、役割分担等の明文化が今後必要ではあるが、カリキュラム改正の際には、「教育内容委員会」において、コース制導入の際には、「将来構想委員会」において、それぞれの段階で検証を行い、教授会に報告し、改善につなげている。

３

大月短期大学

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
貴短期大学では、「現代社会の仕組みと個人」をテーマに、「社会の変化に主体的に対応できる能力を育成する」「一人前の社会人として生きる素養を形成する」「経済学・経営学を中心とした専門的な基礎知識・能力を身に付け、地域などの社会で職業人として主体的に生きる素養を形成する」という３点の「全体的教育目的」を教育目標として明確にしている。
学位授与方針については、卒業単位に関する要件は、「一般教育科目 18単位以上、専門教育科目 26単位以上、総合入門講座、一般教育科目、専門教育科目 18単位以上」と各科目の必要修得単位を卒業認定の要件として定め、「２年以上在学し、この要件を満たした場合に卒業を認定し、短期大学士の学位を授与している」と『点検・評価報告書』において記載しているが、課程修了にあたって修得しておくべき知識・能力等の学習成果を示していないうえ、学位授与方針として明文化していない。また、教育課程の編成・実施方針についても、学則に基づき、「総合入門講座、一般教育科目、専門教育科目の３分野から成る」と『点検・評価報告書』に記載しているが、教育課程の実態について述べており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないうえ、教育課程の編成・実施方針として明文化していない。
これらの方針について、「教育内容委員会」で検証しているというものの、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針としては不十分であるため、両方針として求められる事項等を検討・明文化し、かつこれらを公表するよう、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）学位授与方針を明確に定めていないので、策定し、公表することが望まれる。
２）教育課程の編成・実施方針を明確に定めていないので、策定し、公表することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
貴短期大学の教育課程では、導入科目「学ぶ・働く」からなる「総合入門講座」と「一般教育科目」「専門教育科目」を体系的に編成している。「一般教育科目」は一般教養を重視する立場から、コミュニケーション科目群、教養科目群に分け、日本語教育や週２回開講の外国語教育を実施するなどの工夫をこらしている。「専門４大月短期大学

教育科目」は経済系科目群、経済系以外の科目群、専門演習科目群からなっている。
経済系科目群では、経済学の基礎的な科目に重点をおきながら経営学関係の科目を、経済系以外の科目群では、法学と政治学・行政学の科目を開設している。また、初年次教育、高・大接続、キャリア教育、課外授業にも配慮したカリキュラムとなっている。
『学生便覧』おいて、「４年制大学に進学するためのモデル」「経営管理事務の職種に就く人のためのモデル」「営業や販売及びサービス業に就く人のためのモデル」
等、７つの履修モデルを学生に示し、学生の順次的・体系的な履修への配慮をしている。また、カリキュラム全体のなかでの各科目の位置づけを明確にした「各分野の教育目的・教育内容の大枠」を作成しており、教育目標の達成に向けた指針のもと、兼任教員を含めた貴短期大学における教育にかかわるすべての教員が徹底して、経済科にふさわしい教育内容の提供に努めていることは、高く評価できる。
教育課程の適切性については「教育内容委員会」を開催して定期的に検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）教育目標にあわせて全科目の基本方向を可視化させた「各分野の教育目的・教育内容の大枠」を作成し、これに沿ってバランスのとれた教育を行う基礎を固めるとともに、「大枠」自体も適宜見直している。この「大枠」をもとにシラバスを作成しており、兼任教員を含めた貴短期大学における教育にかかわるすべての教員が、「大枠」に沿った科目担当の位置づけを常に意識し、徹底して、それぞれの科目の標準的な内容に沿った教育内容の提供に努めていることは、教育目標を達成するうえで評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
教育目標を達成するため、講義、演習、実習等の授業形態を取り入れており、教員・学生が一対一で行う個人授業(チュートリアル)形式や少人数制の授業などさまざまな工夫を行うとともに学生の授業への積極的参加を促している。また、科目によっては、「地域研究室」から生まれた地域づくりゼミナール出身の市民が講師を務めている。
貴短期大学のユニークな教育方法である日本語教育は、全教員参加の「授業方法研究会」を通じて、日本語教育の質、指導力を担保したうえで、「課題研究Ａ・Ｂ」

５

大月短期大学においてチュートリアル形式で行っている。この教育方法は、学生の日本語能力を強化し、学生の読解力、発言力、コミュニケーション能力、思考力等を高める有効な手段となっており、高く評価できる。
『開講科目の講義要目』（シラバス）は、目的および概要・評価方法・教科書や参考書・履修しておかなければならない科目など統一した項目に沿って作成し、各年次始めのオリエンテーション期間に配付している。しかし、１年間に履修登録できる単位の上限を設定していない、授業時間外に必要な学修を促す措置もとっていないなど単位の実質化を図っていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
シラバスの内容については、「各分野の教育目的・教育内容の大枠」に基づき、「教務委員会」が確認している。また、シラバスの履行状況については、学期末に行う「授業に関するアンケート」を行い、アンケートでは、直接的なチェック項目の設定はしていないが、自由記述欄における学生の意見に基づき、「教育内容委員会」が授業内容・方法とシラバスの整合性を確認している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）学生の日本語能力を強化するため、チュートリアル形式を用いてきめ細かい日本語教育に全専任教員が担当する専門教育科目「課題研究Ａ・Ｂ」のなかで取り組んでいる。各教員は「授業方法研究会」を通じて恒常的に日本語の学習や指導力の向上に努めており、日本語教育の質を保証する体制のもと、学生の日本語を使った読解力や思考力を向上させるだけでなく、主体性を身に付けさせていることは、貴短期大学の教育目標を達成しており、評価できる。

二努力課題
１）貴短期大学では、単位の実質化を図る措置がないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
貴短期大学では、卒業要件を『学生便覧』に記載し、学生に明示しており、教授会の「卒業判定会議」において審査し、卒業を認定し、学長が学位を授与している。
これらは、学則および「教授会規程」において明文化している。
学習成果の測定とその指標については、毎年「教育に関するアンケート」を通じ

６

大月短期大学て満足度調査を行っているが、退学者、休学者、留年者、および卒業後の進路（就職および編入状況のデータ）の把握にとどまり、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標等に関しては開発していないため、今後の取り組みが望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けて、全授業に関して学期ごとに行っている学生による「授業に関するアンケート」の結果を各教員に伝えるほか、「授業に関するアンケート」「教育に関するアンケート」を「教育内容委員会」で定期的に検証し、主に教育方法に関して検討を行う「授業方法研究会」においても教育成果の検証と教育課程、教育内容･方法の改善を行っている。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
前回の認証評価の結果を踏まえ、「社会の出来事に興味あり、自分の能力を少しでも高めたいという強い意志がある人」等の求める学生像を明らかにした学生の受け入れ方針を定め、ホームページを通じて周知している。
入学者選抜については、「特別推薦入試」「一般推薦入試」「社会人・帰国子女及び外国人留学生試験」「一般入試」「大学入試センター試験利用入試」等の多様な入試制度を設け、入試形態別に必要な学力を設定し、「大月短期大学入学試験に関する規程」「大月短期大学入学試験委員会規程」等に基づき、教授会の審議を経て、能力・適正等を適切に合否判定しており、公平・公正に実施している。また、学生募集を積極的に行っており、県外での入試を実施するなど受験生に対する公正な機会を保証している。
定員管理について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率は適正である。
「入試企画委員会」において、学生の受け入れ方針に沿った学生の受け入れが実際に行われているかどうかを検証し、毎年度の入試の反省を踏まえて選抜方法等について、教授会に提案しており、検証プロセスは適正に機能している。

６

学生支援

＜概評＞
修学支援、生活支援についての方針は明文化されていないが、進路支援について
は「一人ひとりが希望する進路に進めるよう、進路支援室のサポートはもちろん、教職員、在学生、卒業生が連携して、進路活動を支える」ことを『大学案内』に示

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大月短期大学しており、教職員で共有し、学生に周知している。
修学支援については、留年者および休・退学者の状況やそれぞれの理由について
教務部長、学生部長等が把握し、面接を実施している。留年、休学、退学者数は減少していないが、教務部長、学生部長よる指導や定期的なカウンセリング等、学生に合わせた対応に努め、根本的な解決に結びつくよう支援している。また、推薦入学者に対しては接続教育として入学前に課題を課すほか、入学者全員に対して「日本語」「英語Ⅰ」「基礎数学」等で補習を行っている。
障がい学生に対する支援については入学実績がなく支援実績はないが、車いす対応の施設改修を行うなどバリアフリー化への取り組みを行っている。
他の国公立大学等に比して低い授業料、入学金を維持しており、奨学金については日本学生支援機構の奨学金制度が利用できるが、授業料の免除や減額等の経済的援助体制の必要性を認識しているので、さらなる充実等に向けて検討されたい。
生活支援については、保健室の改修を行い、新たに「学生相談室」としての機能を持たせ、2011（平成 23）年度からは相談員による学生相談を週２回行っている。
また、月２回程度カウンセラー（臨床心理士）による面接を受けられる体制を整えた。学生の安全・衛生の確保に関しては、毎年実施する「教育に関するアンケート」において、学生から要望を聞き取り、教授会に報告し議論している。ハラスメントの防止については、「大月短期大学におけるハラスメントの防止及び対策に関する規程」を定め、教員向けには読書会を実施し、学生向けには学期始めのガイダンス時にキャンパス・ハラスメントの概要を説明するほか『学生便覧』への掲載により周知を図っている。日常的な相談は学生部長を含めた「学生委員会」の３名の教員が相談員となり、このほかハラスメントに特化した相談員を男女比に考慮して選出している。
進路支援については、進路支援室を設置し３名の専任スタッフを配している。１
年次から就職コース、編入学コースの２つの希望コースに分け、進路ガイダンスを年間授業に組み込んでおり、組織的な体制を整備するとともに、アドバイザー制度も設けこれを補完している。
以上のように、修学支援、生活支援、進路支援についてはそれぞれの部署や担当教員によって取り組んでおり、学生支援の適切性については、学生部が中心に検証を行い、教授会に報告している。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究の環境整備にかかわる方針の明文化はなされていないが、大学の施設は、８

大月短期大学「大学施設予約表」と「施設等借用許可申請書」によって事務局が管理している。
学生等の施設利用に関しては『学生便覧』で手続き等を周知している。
校地および校舎面積は短期大学設置基準を満たし、体育館、グラウンド等の必要な施設・設備を整備している。障がい学生に対する受け入れ態勢を整え、設備面でもバリアフリー対応を進めている。施設・設備、機器・備品等の整備、管理体制について、事務局が担当している。併設高等学校の廃止等に伴い、施設の拡充等の措置を講じており、校舎等の耐震補強および改修工事も必要なため、2015（平成 27）年度に校舎解体、2016（平成 28）年度に校舎建設を行う予定であり、施設・設備等の充実に向けて努めている。
図書館については、専門的な知識を有する専属の専任職員を配置し、蔵書数、座席数、開館時間等は学生の利用に配慮しており適切である。教員による選書だけでなく、学生の希望を反映した選書も行っている。なお、社会科学系専門書が中心となるため、近接しており、かつ一般雑誌や文学専門書、視聴覚資料等が充実した大月市立図書館との蔵書分野を相互に補完している。学術情報へのアクセスの充実についても、大月市立図書館と連携しており、それに加えて、ＮＤＬ－ＯＰＡＣ（国立国会図書館）や WebcatPlus（国立情報学研究所）へのリンクを紹介している。
専任教員の研究費として、学会等出張旅費、研究用消耗品、研究用書籍等購入費を支給しているが、潤沢ではない。研究環境として、専任教員に個人研究室を割りあて、各研究室にはインターネット接続可能なパソコンを設置している。学内ＬＡＮも整備しており、教員間・事務局との情報共有もできている。
研究機会の保障については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）およびリサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の人的支援はないが、「大月短期大学教育職員在外研修及び内地留学に関する要綱」において、原則６か月以内の在外もしくは国内での研修をする制度を認めている。
研究倫理についての規程を整備し、科学研究費補助金の関係者の支給に関する研修会を行い、研究倫理の浸透を図っている。「大月短期大学における公的研究費の管理・監査体制に関する規程」を定め、毎年、外部競争的研究資金の利用方法や管理に関して説明している。学生に対しては、初年次の授業において、研究倫理やインターネットリテラシー等についての講義を行っている。
教育研究等環境の適切性については、学長および事務局長を中心として検証しており、施設等の管理主体の事務局が設置者である大月市の責任において施設改修事業計画を策定している。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会貢献の方針は、特別に定められてはいないものの、「地域研究室」を設置し、「地域研究室規程」に基づき、公開講座の開催や地域調査等の活動、市民を対象とした特別聴講生制度による講義の開講、教員の専門分野を生かし全教員が担当する「市民のための相談室」等、地域連携の継続的な活動を行い充実に努めている。特に、地域社会活性化のため、地域への理解を深めることを目的に開設された、講義科目と地域を連携させる「大月学入門」や商店街・農業体験（エコビレッジ）・森つくりをテーマとした「地域実習」で農作物の収穫・販売や商品開発等を通じて、地域に貢献するとともに、市民とともに学ぶ教育実践を追求しており、高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性は、教授会で検証するほか、その活動の核である「地域研究室」が、運営会議、企画会議を通じて検証し、教授会に報告している。ただし、公開講座や「市民のための相談室」のさらなる活性化や検証システムのより一層の機能を課題としているので、今後に期待したい。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「地域研究室」を設置し、教員の研究の専門性を生かした活動を展開するとともに、市民が無償で学べる特別聴講生の受け入れを積極的に行い、日常的な学びの場で社会経験豊かな社会人と学生がともに学ぶことによって双方向的に刺激しあう環境を作り出している。地域社会活性化のため開設された「大月学入門」や「地域実習」を通じて、農作物の収穫・販売や商品開発等、地域への還元に加え、学生が地域社会に直接向き合い、かつ市民からも学ぶことを創出することによって、地域に学び、地域とともに学ぶ短期大学の方向性を実践している点は、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴短期大学の理念・目的を達成するための意思決定の仕組みは、特に管理運営方針として明文化していないが、学長をはじめ教務部長、学生部長、図書館長、事務局長を置くとともに、教授会等の組織を設けている。これらの権限・責任については、学則や「大月短期大学管理規則」等により明確に定めており、これらに則った１０

大月短期大学管理運営を行っている。また、2015（平成 27）年４月１日から施行された学校教育法の改正に対応するため、学則の一部を改正している。しかし、規程が明文化されていない委員会等が見受けられるため、今後の整備が望まれる。
学長は、教授会と事務局長から日常的な報告を受け、リーダーシップを発揮し、意思決定を行っている。また、学長、事務局長および教務部長、学生部長、図書館長の３部館長等で行われる「部館長会議」を設け、教学と事務局による円滑な運営を行うとともに学長のリーダーシップの発揮を支える役割を担っている。日常的に、事務局と教員が共通理解を持ち、教育研究活動の支援事務を分担することなどにより、円滑な連携がとれる体制となっている。
事務局は大月市の行政職員であり、大月市職員の人事異動により配置されている。
そのため、市の行政改革との関連で頻繁な異動があり、短期大学の運営にも少なくない影響があると認識している。
研修については、市の研修プログラムに沿って山梨県市町村職員研修所が主催する研修に積極的に参加するほか、全国公立短期大学協会等が毎年実施している「公立短期大学事務職員中央研修会」や「公立短期大学幹部研修会」に積極的に参加し資質の向上に努めている。
管理運営に関しては学長と事務局の連携のもと検証しており、学内全体にかかわる事項については、教授会に諮っている。

（２）財務
＜概評＞
財務状況については、過去５年間を見ると、歳入のうち７割弱が授業料等の学生負担によるものである。一般会計からの繰出は３割程度であり、これは基準財政需要額の３分の２程度にとどまっている。設置者である大月市の財政状況が厳しいことから、設備更新および教育研究等への支出が抑制されている状況にある。基準財政需要額は一つの目安でしかないが、その水準まで繰出を引き上げるよう、設置者に求めていくことが望ましい。
法人化していない公立短期大学であるため、中・長期の教育研究計画およびそれに対応する財政計画は策定しておらず、設置者による年々の予算編成の基本方針等に基づいて事業と財源措置を決定している。しかし、貴短期大学の運営については、外部者も含めて構成される「大月短期大学運営委員会」において、主要事業の実施計画、施設整備計画、毎年度の予算・決算など大学運営の重要事項、とりわけ財政面に関する事項について協議・検討を行っており、実質的に中・長期的な財政計画を策定していると判断できる。

１１大月短期大学

外部資金の確保については、科学研究費補助金は毎年一定数の教員が獲得しており、また金額も増加傾向にあることから、外部資金獲得に向けた取り組みは成果が上がっていると評価できる。
予算については、地方自治法や財務会計規則などに基づいて、市の予算編成を経て、市議会で議決しており、執行は大月市財務規則に従って適正に行っている。また告示等を通じて予算や決算を市民に開示することで、情報の透明性を保障している。

10 内部質保証＜概評＞『点検・評価報告書』において、内部質保証を継続的なシステムとして組織に組み込み、日常的に教育の質の改善を行うよう努めるとし、学長・教員や事務局を含む教職員からなる「自己評価等委員会」を常設している。自己点検・評価は、認証評価と関連づけて実施し、前回の認証評価の３年後にも実施している。また、市議会議員や教育経験者など外部の人を含む「大学運営委員会」や市が設置した「大月短期大学基本問題審議会」による外部評価も実施し、その結果を教授会で審議し活用している。あわせて、「教育内容委員会」「将来構想委員会」「授業方法研究会」等での検討を経て、カリキュラム改定、コース制導入等、教育内容を改善している。
しかし、内部質保証にとって重要な役割を担う「自己評価等委員会」の組織、任務、権限等を定めた固有の規程を有しないため、検証システムとして機能するためにも、規程を策定することが望まれる。
文部科学省および認証評価機関からの指摘事項については、適切に対応措置している。情報公開については、ホームページにおいて、学校教育法施行規則により求められる教育情報について公開している。また、自己点検・評価の結果も、ホームページに公表されるようになった。
学長のイニシアティブや教授会での議論を通じて取り組みの成果等を確認しているものの、諸活動に関する方針を明文化していないので、方針に基づいて成果や達成状況を評価するという内部質保証システムが整備されているとはいいがたい。基
本的な方針の明文化とともに、改善が望まれる。

各基準において提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。
以１２上