子どもが伸びるチャンスを活かそう【令和４年度募集要項】
１, 趣 旨今日、少子高齢化、IT 化、経済のグローバル化、格差の増大など目立ち始め、青少年においても、規範意識の低下、問題行動の多様化、虐待や携帯ネット被害の増加、ニート・引きこもりなど自立できない若者など様々な問題が生じ、新しい青少年育成が課題となっています。
そこで、広く呼びかけ、青少年の心身の発達過程を理解し、ＳＤＧｓ視点も取入れ、その健やかな成長と自立を支援するための専門的な知識や技術を学び、地域における日常的な各種青少年育成活動の中核となる指導者を養成します。

２, 期 日

令和５年 2 月２４日（金）～２６日（日）【2 泊 3 日】
〔受付：２４日 12:00～13:00〕

３, 会場

愛知県青年の家〒444-0802 愛知県岡崎市美合町並松
１－２ TEL0564-51-2123
会場までのアクセス：JR 名古屋駅で乗り換え、名鉄本線名古屋駅から美合駅まで急行約４５分、美合駅から南西へ徒歩１５分。JR 豊橋駅から名鉄本線乗り換え美合駅まで急行約２５分。車の場合は東名高速道路岡崎 IC から２０分
４, 募集定員 ７０名【申込締切は令和５年１月２９日まで】
5, 対象者①青少年の育成指導・教育・支援等、幅広く青少年に関る活動や仕事をしている人②青少年指導者としての基礎知識や今日の青少年を理解する手掛かりを学びたい人③住んでいる地域をいきいきとさせる手がかりや相談・助言について学びたい人

6, 参加費18,000 円（２泊３日の研修費 8,000 円、食費 6,000 円、宿泊費 4,000 円）※ 宿泊・食事は研修会場です。払込方法は申込後に別途連絡します。特別の理由により宿泊先を別にされる方は参加費 14,000 円となります。

７, 主
８, 主
９, 協
１０, 後

催
管力援

全日本青少年育成アドバイザー連合会
愛知県青少年育成アドバイザー連絡協議会
全国青少年育成県民会議連合会
内閣府政策統括官（政策調整担当） 愛知県 愛知県教育委員会
岡崎市 岡崎市教育委員会 愛知県青少年育成県民会議
一般社団法人全国社会教育委員連合 一般社団法人全国元気まち研究会

１１, 研修日程と内容※講師の都合で講義時間が変更になる場合があります。

日（曜）

プログラム

２４日

開講式
13:00～13:２0

主催者,来賓挨拶
オリエンテーション

主催者 挨拶
後援者 挨拶

講義①
13:30～1４:30

国の子ども・若者育成支援推進法による地域協議会の愛知県の取組を知り、困難を抱える若者の支援策を学びます。

愛知県社会活動推進課課長補
佐 山田 昌代講義②
1４:4０～16:15

人間の成長・発達課程を軸に、それぞれの発達段階で、どんな関係や活動、経験が必要か学びます。

群馬大学名誉教授
萩原 元昭

講義③
16:30～17:30

今日の青少年育成アドバイザーの役割について考えます。

全日本青少年育成アドバイザ
ー連合会顧問 山本 邦彦

18:30～20:30
全体交流会

夕食をしながら受講生と現アドバイザーでそれぞれの地域の話題を紹介し合い、交流と絆を深めます。

受講生、講師、協力者（全日本青少年育成アドバイザー連合会役員等）

講義と演習④9:00～12:00

相談・助言（カウンセリング）の意味、実践の基礎と応用及びファシリテータの意味と手法について学びます。

名古屋大学名誉教授
伊藤 義美

講義⑤
13:00～1４:３0

進化するインターネット社会の現状を知り、青少年育成者はどのように向き合い対応すればよいか学びます。

NPO 法人青少年メディア研究協会理事長 下田 太一

講義⑥
14:40～16:1０

青少年を育むまちづくりとは、どのようなものか、その理論と方法、実践について学びます。

聖徳大学名誉教授
福留 強

活動事例紹介⑦
16:20～17:50

地域で先進的な活動を行っている指導者の思いや実践活動の具体例を学びます。
（①SDGｓの視点を取り入れた青少年健全育成の在り方を考える ②親が変われば子どもも変わる、どのように変わればよいか実践から学ぶ）① 全日本青少年育成アドバ
イザー連合会長
峠 テル子② 鳥取県青少年育成アドバ
イザー連絡協議会長
西浦 公子

18:50～20:50
演習⑧ 課題研究

課題選択別グループに別れ、各参加者の自己紹介をしながら自身の活動を振り返り、テーマにそった問題や課題を明らかにします。

講師（助言者）：萩原元昭・福留強・下田太一・山本邦彦・峠テル子・西浦公子、他に協力者

演習⑨ 課題解決の企画立案
９:00～12:00
発表と助言⑩
13:00～14:０0

課題別グループでテーマを絞り、おかれた背景や必要条件を明確にし、具体的な方策を立案し、討議してまとめます。

講師（助言者）：萩原元昭・
福留強・下田太一・山本邦彦・峠テル子・西浦公子、他に協力者
助言者：萩原 元昭、福留強、下田 太一 他

閉講式
14:00～14:30

挨拶と修了証授与

（金）

２５日
（土）

２６日
（日）

内

容

グループ別で立案した方策を発表し、助言者からのアドバイスを参考にし、明日からの活動を明確にします。

担主催者

当１２, 課題選択

研修の内容をより深めるために課題別に分かれ意見交換やグループワークを行います。
希望課題番号を下記より選び「申込書」に記入下さい。
①青少年の居場所づくりやニート・引きこもりの現状と向き合い方を学ぶ。
②インターネット時代の子育て教育に関わる知識と、啓発への具体策を学ぶ。
③コロナ禍で停滞している青少年健全育成活動を SDGｓの視点を取り入れ、どう活性化するかについて学ぶ。
１３, 修了証
この講習会において①～⑩全単位の取得者には修了証を発行いたします。新受講者は全単位の取得を原則とします。
１４, その他① この講習会は既青少年育成アドバイザーのフォローアップ研修も兼ねています。
② コロナウイルス感染防止に関する対応は、開催時における国及び地方公共団体等のコロナ感染防止対策等の指針に基づきます。
【研修についてのお問合わせ先】
全日本青少年育成アドバイザー連合会後継者養成委員長 宇野 晃
全日本青少年育成アドバイザー連合会事務局長

携帯 090-6571-5955

宮後 弘満 携帯090-8236-0376◆ 全日本青少年育成アドバイザー連合会及び青少年育成アドバイザーについて
全日本青少年育成アドバイザー連合会は、都道府県青少年育成アドバイザー会をまとめる全国組
織で平成 9 年 9 月に発足し、会員数は 1,３00 名です。「子どもが伸びるチャンスを活かそう」「大人が変われば子どもも変わる」などスローガンとした地域運動や育成課題の全国研究集会、後継者づくりの青少年育成アドバイザー養成講習を行っています
青少年育成アドバイザーは、（旧）社団法人青少年育成国民会議が昭和 53 年から平成 20 年まで「青少年指導者のための通信教育」で、平成２４年度から全日本青少年育成アドバイザー連合会の「養成講習会」（既に２３０名修了）を受講し、青少年育成活動の分野において専門的知識及び経験を有する育成指導者として認められた方です。
事務局長 宮後 弘満◆〒651-1304 兵庫県神戸市北区京地２丁目８－６

愛知県青少年育成アドバイザー連絡協議会について

平成１５年６月に発足し、現在会員数は６８名で、資質向上のための定例会や研究集会（テーマ：中高生の居場所づくり、キャリア形成、子育て支援、ネットモラル啓発等）を主催しています。また、アドバイザーニュースを発行し、地域育成課題解決のための方策を提唱し実践も行っています。
愛知県青少年団体連絡協議会や、東海・北陸ブロックや全日本青少年育成アドバイザー組織に加盟し、全国の仲間や各種青少年団体と連携し、情報交換や共同事業を実施しています。
また、愛知県青少年育成県民会議にも加入し、青少年育成県民運動に参画しています。
会長 峠 テル子 〒480-0304 愛知県春日井市神屋町 2298-434
携帯 090-1989-7410

令和４年度青少年育成アドバイザー養成講習会申込書【申込方法】下記の事項を全て記入の上、ＦＡＸ又は e メールでお申込み下さい。

ＦＡＸ先0565-45-7586 宇野晃宛て

E メール：seinendan2105@hm.aitai.ne.jp【令和 5 年１月２９日（日）までにお申込み下さい】（ふりがな）
氏

性別

名

住所

所

属

生年月日

男 ・ 女

昭和・平成年月日〒

電話番号（団体・職場）（携帯）

E メールアドレス

FAX

課題選択

【希望課題選択】
宿泊は【宿泊先の手配】【事前に受けられた講座等】

宿泊手配（P3 の１２参照）

１、主催者手配希望

1、新規受講者（今回が初めての場合）

事前受講等

１、居場所づくり

２、自分で手配する

2、アドバイザー入門通信講座受講中、（〇をして下２、インターネット

理由：さい）

３、育成活動の活性3、各県アドバイザー入門講座修了

化

4、既アドバイザーフォローアップ

又は修了※ 生年月日の記入は本講習会参加者全員に保険を掛けますので必ずご記入をお願いします。
※ 申込書が不足する場合はコピー又は全日本アド連 HP からダウンロードして下さい。
※ お知らせいただいた個人情報は本講習会の運営及び修了・認定に関する事以外では使用しません。
※ この講習会では、主催者広報や子どもゆめ基金への報告のために写真撮影を行います。撮影した写真や映像等は、広報用に HP や SNS、刊行物等に掲載することがあります。なお、子どもゆめ基金へ報告用に提出した個人情報（写真）は、「（独）国立青少年教育振興機構が保有する個人情報の適切な管理に関する規定」に基づき、子どもゆめ基金助成業務以外の目的には使用されません。