学校いじめ防止基本方針

平成26年４月施行（平成30年３月改定）（令和５年９月改定）（令和６年１月改定）

北海道札幌北陵高等学校

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
全ての児童生徒が自分が必要とされる存在であると感じ、

１ いじめの防止等に関する基本的な考え方

互いの違いを認め合い、支え合うことができるような取組を進めることで、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにします。

(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念
条例では、基本理念として、「いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得るという緊張感を持ち、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること」、「全ての児童生徒がいじめを行わないよう、いじめの問題に関する児童生徒の理解を深めること」、「いじめを受けた児童生
徒の生命及び心身を保護するため、社会全体でいじめの問題を克服すること」などを規定しています。
基本理念に基づく取組を進めるに当たっては、次の点に留意します。

○

いじめを受けた児童生徒にも、何らかの原因がある、責任があるという考え方はあってはならない。児童生徒にいじめにつながるような不適切な方法で人間関係の問題等に対応しようとするいじめの芽が生じ、いじめに向かうことのないよう、いじめの未然防止に努める。また、発生したいじめに対しては、関係者相互の連携の下、早期に解消する。

○

児童生徒が発達の段階に応じて、望ましい人間関係を自ら構築していく力とともに、けんかなど交友関係から生じたトラブルやいじめの問題を解決し、人間関係を修復していく力を身に付け、安心して学習やその他の活動に取り組むことで、将来の夢や希望をしっ
かり持って、主体的に個性や能力を伸ばし、変化の激しい社会において、自立し、粘り強
く、たくましく生きていくことができる力を育む。

(2) いじめの理解
ア いじめの定義
条例では、いじめの定義として、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係 1 にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と規定しています。

いじめを理解するに当たっては、次の点に留意します。

○

いじめを受けた児童生徒の中には、「いじめを受けたことを認めたくない」、「保護者に心配をかけたくない」などの理由で、いじめの事実を否定することが考えられることから、いじめに当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うのでなく、いじめを受けた児童生徒
や周辺の状況等を踏まえ、客観的に判断し、対応する。

-1-

○

インターネットを通じたいじめなど、本人が気付いていない中で誹謗中傷が行われ、当該児童生徒が心身の苦痛を感じるに至っていない場合も、いじめと同様に対応する。

○

児童生徒の善意に基づく行為であっても、意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまい、いじめにつながる場合もあることや多くの児童生徒が被害児童生
徒としてだけではなく、加害児童生徒としても巻き込まれることや被害、加害の関係が比較的短期間で入れ替わる事実を踏まえ、対応する。
なお、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害児童生徒が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言
葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、いじめに該当するため、事案を法第 22 条及び条例第 23 条に基づいて設置する組織（以下「学校いじめ対策組織」という。
）で情報共有して対応する。

○ 「けんか」や「ふざけ合い」であっても、見えない所で被害が発生している場合もある
ため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
日頃からグループ内で行われているとして「けんか」や「ふざけ合い」を軽く考え、気付いていながら見逃してしまうことも少なくない。ささいに見える行為でも、表には現れにくい心理的な被害を見逃さない姿勢で対応する。

○

児童生徒が互いの違いを認め合い、支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成を図る観点から、例えば、「性的マイノリティ」、「多様な背景を持つ児童生徒」、「東日本大
震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒（以下「被災児童生徒」という。）」等学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

イ

いじめの内容具体的ないじめの態様としては、次のようなものがあります。

○

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○

仲間はずれ、集団による無視をされる○

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられる○

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる-2-

これらのいじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれます。

これらについては、教育的な配慮や被害児童生徒の意向を十分に配慮した上で、早期に警察に相談・通報して対応するとともに、日頃から緊密に連携できる体制を構築します。

また、嫌がらせなどの「暴力を伴わない“いじめ”」であっても、繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴う“いじめ”」と同様、生命、身体に重大な危険を生じさせる場合があることに留意します。

ウ

いじめの要因いじめの要因を考えるに当たっては、次の点に留意します。

○

いじめは、児童生徒同士の複雑な人間関係や心の問題から起こるものであり、いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得る。

○

いじめは、単に児童生徒だけの問題ではなく、パワーハラスメントやセクシュアルハラ
スメント、他人の弱みを笑いものにしたり、異質な他者を差別したりするといった大人の振る舞いを反映した問題でもあり、家庭環境や対人関係など、多様な背景から、様々な場
面で起こり得る。

○

いじめは、加害と被害という二者関係だけでなく、はやしたてたり面白がったりする「観衆」の存在、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在や、学級や部活動等の所属集団の閉鎖性等の問題により、いじめは行われ、潜在化したり深刻化したりもする。

○

いじめの衝動を発生させる原因としては、①心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者を攻撃することで解消しようとする）、②集団内の異質な者への嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級集団では、基準からはずれた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられることがある）、③ねたみや嫉妬感情、④遊び感覚やふざけ意識、⑤金銭などを得たいという意識、⑥被害者となることへの回避感情などが挙げられる。
そのため、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりや、児童生徒の人間関係をしっかりと把握し、全ての児童生徒が活躍できる集団づくりが十分でなければ、学習や人間関係での問題が過度なストレスとなり、いじめが起こり得る。

○

いじめは、児童生徒の人権に関わる重大な問題であり、大人も児童生徒も、一人一人が「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な方法である」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を十分自覚しなければ、いじめから児童生徒を守り通すことは難しい。
そのため、児童生徒の発達の段階に応じた「男女平等」、「子ども」、「高齢者」、
「障がいの

-3-

ある人」
、
「性的マイノリティ」、「多様な背景を持つ児童生徒」などの人権に関する意識や正しい理解、自他を尊重する態度の育成、自己有用感や自己肯定感の育成を図る取組が十分でなければ、互いの違いを認め合い、支え合うことができず、いじめが起こり得る。

エ

いじめの解消いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
ただし、必要に応じ、被害児童生徒と加害児童生徒との関係修復状況など他の事情も勘案して判断するものとします。

①

いじめに係る行為が止んでいること
被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は「学校いじめ対策組織」の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。

②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。「学校いじめ対策組織」においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。

いじめの解消の見極めに当たっては、学校や保護者のほか、「学校いじめ対策組織」を活用し、必要に応じてスクールカウンセラーなどを含めた集団で判断することが大切である。

上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性やいじめを受けたことによる心理的な影響が容易には消えない場合も十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要
がある。

-4-

いじめの防止等のための対策を進めるため、全ての児童生

２ 学校と家庭（保護者）の責務及び地域の役割

徒の自己有用感や自己肯定感を育成する取組を、学校だけでなく、家庭、地域住民、行政その他の関係者相互の連携協力の下、社会全体で進めます。

(1) 学校及び学校の教職員の責務
ア

学校の責務
学校においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進めます。

○

学校は、日頃から、教育活動全体を通じ、「いじめをしない」、「いじめをさせない」、「いじめを許さない」集団づくりに努め、児童生徒が自他の意見に相違があっても、互いに認め合いながら粘り強く課題を克服していく力や、相手等への影響を考えながら円滑にコミュニケーションを図っていこうとする力を育てる。

○

学校は、児童生徒の実態やいじめが生まれる背景等を分析し、その結果をもとに、全ての児童生徒が安心でき、他者から認められていると感じられる「居場所づくり」や他
者とかかわり、他者の役に立っていると感じられる「絆づくり」の取組を進める。

○

学校は、児童生徒が安心して通い、学習や生活ができる場であることが求められることから、単にいじめをなくす取組にとどまらず、規律正しい態度で主体的に参加し、活躍できる授業づくりや、好ましい人間関係を基礎に豊かな集団生活が営まれる環境くりを進める。

○

学校は、いじめの問題の根本的な克服のため、全ての児童生徒に、心の通う人間関係を構築できる社会性、規範意識や自他の生命を尊重する心などを育むとともに、将来の夢やそれに挑戦する意欲を持たせ、いじめを生まない環境を醸成する。

○

学校は、いじめの問題に迅速に対応するには、いじめの早期発見が不可欠であることから、児童生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりを持ち、いじめを看過したり軽視したりすることなく、積極的にいじめの認知をする。

○

学校は、いじめを認知した場合、家庭や関係機関と連携して、直ちにいじめを受けた
児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。いじめたとされる児生徒に対しては事情を確認した上で、いじめが行われていた場合は、その保護者と情報を共有して別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、いじめを受けた児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させるなど組織的に対応する。

○

学校は、保護者、地域住民その他の関係者といじめの問題について協議する機会を設-5-

け、認識を共有して、より多くの大人が、児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう連携した取組を進める。

イ

教職員の責務教職員においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進めます。

○

教職員は、児童生徒理解を深め、信頼関係の構築に努め、児童生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりを持ち、いじめを看過したり軽視したりしない。

○

教職員は、いじめを発見し、又は相談を受けた場合は、当該いじめに係る情報を学校の定めた方針等に沿って記録するとともに、速やかに「学校いじめ対策組織」に報告し、学校の組織的な対応に繋げる。

○

教職員は、
「学校いじめ対策組織」において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的な対応方針の下、被害児童生徒を徹底して守り通す。

○

教職員は、児童生徒に直接指導する立場にあることから、教職員の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりしない。

○

教職員は、生徒指導に関する研修会等に積極的・計画的に参加し、研修の成果を共有するなどして、いじめの問題に適切に対応できる実践的指導力を身に付ける。

(2) 保護者の責務
家庭は、児童生徒にとって温かい愛情に包まれた場として、心のよりどころであるとともに、児童生徒の教育に関し第一義的な責任を有しています。

保護者においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進めることが望まれます。

○

保護者は、その保護する児童生徒に、家庭や地域社会の中で自分の果たすべき役割があることや、自分を認めてくれる人がいることを実感させ、自尊感情を育むよう努める。

○

保護者は、その保護する児童生徒の発達の段階を踏まえ、必要に応じ、自ら範を示すなどして基本的な生活習慣や社会生活上のルールやマナー等を身に付けさせるよう努める。

○

保護者は、日頃から家庭において、その保護する児童生徒との会話や触れ合いを通して生活の様子の変化や不安な気持ちなどの兆候をいち早く把握できるように努め、把-6-

握した場合には、児童生徒に寄り添い、悩みや不安等を共感的に理解するとともに、学校をはじめ関係機関等に相談して支援を受けながらその解消に努める。

○

保護者は、いじめの問題への対応に当たって、いじめを受けた又はいじめを行った児童生徒の保護者、学校と連携し、適切な方法により、問題の解決に努める。

○

保護者は、その保護する児童生徒がいじめを受けている場合には、気持ちを受け止め、心と体を守ることを第一に考え、「絶対に守る」という気持ちを伝え、安心させるとともに、児童生徒の心情等を十分に理解し、対応する。

○

保護者は、その保護する児童生徒がいじめを行った場合には、自らの行為を深く反省するよう厳しく指導するとともに、児童生徒が同じ過ちを繰り返すことがないよう、児童生徒を見守り支える。

(3) 地域の役割
道民及び事業者においては、条例を踏まえ、次の取組を進めることが望まれます。

○

道民及び事業者は、日頃から、児童生徒が様々な機会を通じて学校外の人間関係を構築し、自分の役割や存在を感じることができるよう、児童生徒が学校外で活動できる場
所や機会を、学校関係者や関係団体等とが連携する既存の組織等を活用するなどして
提供する。

○

道民及び事業者は、児童生徒の健やかな成長・発達のため、地域全体で児童生徒を守り育てていこうとする大人たちの協力を得て、児童生徒が異世代間の交流や社会体験
活動、文化・スポーツ活動等に取り組むことができる地域の体制を整える。

○

道民及び事業者は、地域の学校等と連携を図り、地域における児童生徒の状況や問題に適切に対応する方法について共通理解を深める。

○

道民及び事業者は、児童生徒に発達の段階に応じた道徳観や規範意識等を身に付けさせ、生命を尊ぶ心や他者を思いやる気持ちを育むため、学校や家庭と連携した地域での取組を進める。

○

道民及び事業者は、児童生徒がいじめを受けている、又はいじめを行っているとの疑いを感じた場合には、当該児童生徒の在籍する学校や保護者や、相談機関等の関係団体に相談や連絡・通報するなどして、児童生徒の抱える問題の解消に努める。

○

道民及び事業者は、中学校や高等学校を卒業した後など、学校に在籍していない青少
年がいじめに関わっている場合は、関係機関等と連携していじめの問題の解決に努め

-7-

る。
○

道民及び事業者は、就学前の幼児等に対して、発達の段階に応じ、友人と一緒に遊ぶことやルールを守って遊ぶことの楽しさなどが感じられる環境づくりに努める。

Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
学校においては、法や国の基本方針、道や各市町村の条例

１ 学校が実施すべき施策

や基本方針を踏まえ、全ての児童生徒が自分が必要とされる存在であると感じ、互いの違いを認め合い、支え合い、安心
して学習やその他の活動ができる学校づくりの取組等、いじめの未然防止に向け発達支持的生徒指導を推進します。

(1) 学校いじめ防止基本方針の策定
ア意義
学校いじめ防止基本方針を定める意義としては、次のようなものがあります。
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱
え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。

イ

学校の取組
学校においては、法第 13 条の規定により義務付けられている学校いじめ防止基本方針
について、「国の基本方針や道の基本方針」を参考に、次の事項に留意して策定します。

○

学校は、学校いじめ防止基本方針に、いじめの防止、いじめの早期発見・事案対処の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修など、いじめの防止等全体に係る内容を盛り込む。その中核的な内容は、次に示すとおり。

・いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに向けたいじめの防止等の取組を体系的・計画的に行うための包括的な取組の方針
・いじめの防止等に向けた具体的な指導内容のプログラム化（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）・いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）の明示・アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等の在り方についてのマニュアルの作成（「早期発見・事案対処マニュアル」の策定等）-8-

・学校いじめ防止基本方針におけるアンケート調査、個人面談の実施や、結果の検証及び組織的な対処方法の設定
・「チェックリストを作成・共有して全職員で実施する」などの具体的な取組
・「学校いじめ対策組織」の取組の行動計画となるような年間を通じた具体的な活動・事案対処に関する教職員の資質能力の向上に向けた校内研修の実施計画
・加害児童生徒に対する成長支援の観点を踏まえた加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針
・「学校いじめ対策組織」を中心としたＰＤＣＡサイクルによる点検、見直しの取組○

学校は、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。

・学校いじめ防止基本方針において、いじめ防止等のための取組（いじめが起きにくい・
いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処マニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。
・学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。

○

学校は、学校いじめ防止基本方針を策定又は見直す際には、いじめの防止等に関する考え方を共有しながら、学校の取組を円滑に進めていくため、保護者、地域住民、関係機関等の参画を得て進める。
また、学校全体でいじめの防止等に取り組むため、アンケートや協議の場を設けるなどして児童生徒の意見も取り入れ、より分かりやすい基本方針となるよう努める。

○

学校は、策定した学校いじめ防止基本方針を学校のホームページへの掲載、学校便りに記載し配布、学校内への掲示、その他の方法により、児童生徒、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講じる。

○

学校は、学校いじめ防止基本方針の内容を必ず入学時・各年度の開始時に資料を配布するなどして、児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
なお、年度途中の転入、編入学や前年度から引き続き休学又は留学していた生徒が復学した場合等には、同様に当該児童生徒及びその保護者に説明する。

(2) 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織ア

意義「学校いじめ対策組織」を設置する意義としては、次のようなものがあります。
・いじめについては、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となる。
・心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者等の外部専門家が参加しながら対応することなどにより、より-9-実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。

イ

学校の取組
学校においては、「学校いじめ対策組織」について、次の事項に留意して設置します。

○

学校は、次のことを踏まえ、「学校いじめ対策組織」を構成する。
・自校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成する。
・「自校の複数の教職員」については、校長をはじめとする管理職（副校長、教頭）や主幹教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任、教科担任、部活動指導に関わる教職員、学校医等から、学校の実情に応じて決定する。
・組織的な対応の中核として機能する体制を学校の実情に応じて決定する。
・可能な限り、「心理や福祉等に関する専門的な知識を有する者」として、スクールカ
ウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者等の外部専門家の参加を得る。
・個々のいじめの防止・早期発見・事案対処に当たって、関係の深い教職員を追加する。
・教職員同士の日常的なつながり、同僚性を向上させるとともに、学校のいじめ対策の企画立案、事案対処等を、学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるよ
うにするなど、未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できるよう柔軟な組織とする。
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（学校いじめ防止プ
ログラム等）の作成・実施・検証・修正に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの参画を得て進める。

○

学校は、次のことを踏まえ、「学校いじめ対策組織」の体制を整備する。また、「学校
いじめ対策組織」の体制の整備に当たっては、気付きを共有して早期対応につなげるた
め、管理職がリーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む。管
理職は、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、「学校いじめ対策組織」に報告を行わないことは、法に違反し得る行為であることを、教職員に周知徹底する。
・的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できる体制
・事実関係の把握、いじめであるか否かの判断を組織的に行うことができる体制
・いじめが疑われるささいな兆候や懸念、生徒からの訴えなどを教職員が抱え込むことなく、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て報告・相談できる体制
・当該組織に集められた情報は個別の児童生徒ごとに記録するなど、複数の教職員が個別に認知した情報を集約し共有できる体制
・迅速に対応できるよう構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担するな
ど、機動的に運用できる体制○

学校は、「学校いじめ対策組織」の役割に次のことを位置付ける。

- 10 -

・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う
役割
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、及び関係児童生
徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
・いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容・情報共有・
教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する役割
・いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（学校いじめ防止プ
ログラム等）の作成・実行・検証・修正を行う役割
・学校いじめ防止基本方針における年間計画（学校いじめ防止プログラム等）に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針が自校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）
・学校いじめ防止基本方針の内容が、児童生徒や保護者、地域住民から容易に認識される取組を行う役割
・被害児童生徒を徹底して守り通し、事案を解決する相談・通報を受け付ける窓口であるなど、「学校いじめ対策組織」の役割が、児童生徒や保護者、地域住民からも容易に認識される取組を行う役割(3) 学校におけるいじめの防止等に関する措置
ア

いじめの防止学校においては、の芽はいじめどの児童生徒にも生じ得ることを踏まえ、全ての児童生
徒を対象に、学校全体でいじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒同士が主体的にいじめの問題について考え、議論することなどのいじめの防止に資する活動に取り組みます。
また、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、「学校いじめ対策組織」への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努めます。
(ｱ) 学校の取組
学校においては、次の取組を進めます。

○

学校は、教職員の不適切な認識や言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

- 11 -

○

学校は、児童生徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育むとともに、児童生
徒が規律正しい態度で主体的に参加・活躍できる授業づくりや集団づくりを進める。

○

学校は、配慮を必要とする児童生徒の交友関係等の情報を把握し、入学や進学時の学級編成や学校生活の節目の指導に適切に反映する。

○

学校は、児童生徒の人間関係を形成する力の育成を図る取組を推進する。
【主な取組】
・子ども理解支援ツール「ほっと」等を活用した児童生徒のよりよい人間関係を築く上で必要な能力を育成する取組の推進（再掲）・小・中学校間や中・高等学校間等の学校種間の円滑な接続を図る取組の成果の活用など○

学校は、児童生徒が学習やその他の活動において自己有用感や自己肯定感を高める取組を推進する。
【主な取組】
・児童生徒のコミュニケーション能力の育成を図る人間関係づくりの推進に関する事業等の成果の活用・学校力の向上や児童生徒の学力向上を図る取組の成果の活用など○

学校は、家庭や地域と連携を図り、地域の人材、自然や歴史的風土、伝統、文化など多様な教育資源を活用して、児童生徒の発達の段階に応じた道徳教育の充実を図る。
【主な取組】
・地域に根ざした教材や北海道独自の教材を活用した道徳教育の実践
・道徳教育等に関する実践成果の活用など○

学校は、児童生徒の発達の段階に応じて、豊かな情操や社会性、規範意識を育くむ
ため、地域が有する自然環境等の教育資源を生かした教育活動や体験活動を推進する。
【主な取組】
・地域の環境を生かした教育活動やふるさとのよさを生かした教育活動の実施
・地域の教育資源を活用した体験学習やボランティア活動など体験的な活動の実践
・豊かな体験活動等に関する実践成果の活用など○

学校は、学校の教育活動全体を通じた人権に関する教育の充実に向けた取組を推進する。
【主な取組】
・人権について学習する機会の充実（再掲）- 12 -

・人権に関する教育についての実践成果の活用
・各種研修会や会議等における人権に関する教育の推進に係る成果の普及啓発など○

学校は、児童生徒が性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう学校
教育全体を通じて性暴力防止に向けた「生命（いのち）の安全教育」の充実を図る。
【主な取組】
・「生命（いのち）の安全教育」を推進し、学校教育全体で性暴力防止に向けた取組の充実（再掲）
・ネットトラブルに関する相談体制の充実（再掲）・全児童生徒への相談窓口カードの配布（再掲）○学校は、児童生徒が自主的に行う学級会や児童会・生徒会活動等において、児童生
徒自らがいじめの防止に取り組む活動を推進する。
【主な取組】
・児童生徒がいじめの問題について理解を深める活動の実施
・いじめの根絶について児童会や生徒会等が主体となった取組の推進
・各学校の取組について交流・協議する全道及び管内規模の子ども会議への児童生徒の参
加・各市町村で実施する子ども会議への児童生徒の参加など○

学校は、学校として「性的マイノリティ」とされる児童生徒に対して、日頃から適切な支援を行うとともに、児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
【主な取組】
・児童生徒が相談しやすい環境の整備
・性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認についての教職員への正しい理解の促進、学校として必要な対応についての周知・教職員を対象とした性の多様性に関する研修の実施など○

学校は、多様な背景を持つ児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性等を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
【主な取組】
・日頃から交流及び共同学習を行うなどの取組により、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が共に尊重しながら協働して生活していく態度を育む教育の推進
・発達障がいを含む、障がいのある児童生徒がかかわるいじめについて教職員の個々の児童生徒の障がいの特性に対する理解、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有、当該児童生徒の教育的ニーズや特性の把握、保護者との連携、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援- 13 -

・海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒は、言語や文化の違いから、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの違いからいじめが行われることがないよう教職員、児童生徒、保護者等の外国人児童生徒等に対する理解の促進、学校全体での注意深い見守り等の必要な支援・被災児童生徒については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する適切な心のケア、細心の注
意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見
・ヤングケアラーの特徴や実情を正しく理解するための支援の研修の実施など○

学校は、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるため、児童生徒への指導、保護者への啓発、教職員への研修等を実施する。
【主な取組】
・弁護士、警察官経験者等の外部専門家を活用した児童生徒を対象とした講演会等の開催
・ＰＴＡを対象とした家庭の役割や取組についての研修会の開催や、いじめの問題への適切な解決に向け、必要に応じ、近隣の学校や異なる学校種も含めた保護者同士のネット
ワークづくりの推進
・地域の住民を対象とした地域の役割や取組についての公開講座等の開催
・他校の教育実践発表会や道立教育研究所の研修講座、生徒指導研究協議会等の研修会への教職員の参加など

イ

いじめの早期発見(ｱ) 学校の取組
学校においては、次の取組を進めます。

○

学校は、いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から複数の教職員で的確に関わりを持ち、いじめを隠蔽・看過・軽視することなく、いじめを積極的に認知する。

○

学校は、日頃から児童生徒との触れ合いや、児童生徒と教職員との信頼関係の構築に努め、児童生徒への定期的なアンケート調査や個人面談の実施等により、児童生徒
がいじめを訴えやすい環境を整え、いじめの実態把握に取り組む。

○

学校は、学校いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定める。

○

学校は、アンケート調査や個人面談における児童生徒のＳＯＳの発信や教職員へのいじめの情報の報告など、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。

○

学校は、アンケート調査実施後に、関係児童生徒に対する個人面談を必ず実施する。

- 14 -

なお、個人面談を実施することにより関係児童生徒がアンケートへ回答したこと等
が他の児童生徒に推測されないよう面談の実施方法、時間、場所等には細心の注意を払うこと。
【主な取組】〔信頼関係の構築〕
・教職員と児童生徒が触れ合う機会・時間の確保
・「学校いじめ対策組織」等の組織における児童生徒に関する情報の集約、共有
・いじめの相談があった場合の適切な聴き取り方法や記録に係る研修など〔アンケート調査の実施〕
・定期的な調査の年間複数回の実施、必要に応じた随時調査の実施
・アンケートに回答しやすい質問項目の工夫
・１人１台端末を活用したアンケートへの回答方法の工夫・無記名での実施を基本に記名・無記名を選択するなどの方法の工夫など〔教育相談の充実〕
・定期的な相談の実施、必要に応じた随時相談の実施
・事前のアンケートの実施や相談場所の工夫等、相談しやすい条件や環境の整備
・日頃から、児童生徒の交友関係等の情報を学校内で共有し、相談に際して、当該児童生徒の状況や人間関係を踏まえ、通常の学習・生活に支障がないよう十分に配慮など〔相談窓口の設置〕
・「学校いじめ対策組織」等への相談機能の位置付け
・学校の相談窓口のホームページや学校だより等による周知など

ウ

その他(ｱ) 学校の取組
学校においては、次の取組を進めます。

○

学校は、いじめの防止に必要な教職員の資質の向上を図る研修を計画的に実施する。
【主な取組】
・初任段階教員研修や中堅教諭等資質向上研修など、教職員の職務や経験の程度に応じた研修の計画的な実施
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを講師とした研修の実施など○

学校は、プライバシーの保護や、セキュリティの必要性の理解、情報の受発信におけるエチケットの遵守など、情報化社会の中で適正に行動するための基となる考え方や態度を育成する「情報モラル教育」や、情報を活用して自己の生き方や社会を豊かにするための基礎・基本となる情報活用の実践力等の育成に関する教育を推進す
るとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に迅速かつ的確に対処する体制を整備する。

- 15 -

【主な取組】
・生徒のネットコミュニケーションを見守る活動等での学校ネットパトロールの実施
・ネットトラブルなどについて各種啓発資料等を活用した児童生徒への指導及び保護者への啓発の実施など○

学校は、いじめの問題に関する学校評価を実施する際、児童生徒や地域の状況を踏まえた目標を設定し、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価して、評価結果を踏まえた改善に取り組む。その際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報提供や組織的な対応等が評価されるよう留意する。
【主な取組】
・保護者や地域に対する学校におけるいじめの状況や対応についての情報提供
・評価項目や観点の改善など○

学校は、教職員がいじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）を「学校いじめ対策組織」に報告し、情報を共有するための具体的な方法を定める。

○

学校は、いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員が問題を抱え込むことなく、迅速に組織的に対応し、いじめを受けた児童生徒を守り通すとともに、いじめを行った児童生徒に対しては、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
【主な取組】
・学校いじめ防止基本方針や早期発見・対処マニュアルに情報共有の手段や共有すべき内
容を明記
・「学校いじめ対策組織」における迅速な確認、対処
・いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通すための継続的な観察・見守りの取組
・いじめを受けた児童生徒の気持ちを理解させる指導
・いじめを行った児童生徒や「観衆」、「傍観者」へのいじめの行為について理解させる指導など○

学校は、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関と連携したい
じめの防止等のための取組を進める。
【主な取組】
・他校や関係機関等との情報の共有・整理、指導方針の確認・共通理解、連携した指導・地域の生徒指導連絡会議、教護協会等の既存の組織を活用した学校間の情報共有
・警察官等を講師にした非行防止や防犯に関する研修等の実施など○

学校は、いじめをやめさせる指導、再発防止の取組を徹底する。
【主な取組】- 16 -

・「学校いじめ対策組織」等を中心とした組織的、継続的な対応など○

学校は、いじめを受けた児童生徒の保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒の保護者に対する助言を行う。
【主な取組】
・迅速な保護者への連絡
・入学式や各年度の開始時等における、学校の取組やいじめの未然防止や早期発見、事案対処に向けた家庭の役割について保護者間の共通理解を図る機会の設定
・学校の指導方針・対応についての保護者への丁寧な説明など○

学校は、いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けることのできる環境を整備する。
【主な取組】
・いじめを行った児童生徒や保護者の理解のもとでの学習場所・活動場所を変更した指導・いじめを受けた児童生徒や保護者の理解のもとでの学習場所・活動場所の復元
・児童生徒の状況についての継続的な観察や見守り、教育相談の実施
・不登校児童生徒に対する学校復帰に向けた指導、及び計画的・組織的な学習指導の実施など○

学校は、道教委へいじめの問題について報告するとともに、関係資料の保存に当たっては、文書管理規程の保存年限を厳守する。
【主な取組】
・いじめの対応状況についての調査による定期的な報告
・事故速報・事故報告による迅速な報告及び関係資料の適切な保存など重大事態が発生した場合には、本基本方針や国の「いじめ２ 重大事態への対処の重大事態の調査に関するガイドライン」に沿って速やかに対処するとともに、事実関係を明確にする調査を行い、同種の事態の発生の防止に努めます。

(1) 学校における対処
条例では、重大事態への対処について規定しており、道立学校に係る対処に係る調査及び報告の記載内容を図示しました。
ア

学校における対処- 17 -

○

重大事態の発生と調査
①報告

道教委
附属機関

道立学校

北海道いじめ問題審議会②調査

重大事態の発生①報告※道立学校は、重大事態が発生した疑いがあると認められる場合、教育委員会を通じて、その旨を知事に報告※道立学校は、いじめられて重大事態に至ったという児童生徒や保護者からの申し立てがあった
ときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たること（道立学校が相談機関等からの連絡・報告を受けた場合も同様）※被害児童生徒・保護者が希望する場合は、調査の実施自体や調査結果を外部に対して明らかにしないまま行うことも可能であり、被害児童生
徒・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進めること○ 知事による再調査

知事

※情報提供
児童生徒・保護者③調査結果報告

知事
附属機関
北海道いじめ調査委員会④調査結果に対する
知事による再調査⑤調査結果報告

道議会

○

※情報提供
児童生徒・保護者

児童生徒やその保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして対応する。

○②の調査は、事実関係を明確にするために行う。
「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめが、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にすることである。

○

情報提供については、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、適時・適切な方法で説明する。

○

この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、道立学校や道教委が事実に向き合うことで、当該事態と同種の事態の発生防止を図るものである。

- 18 -

○

道教委は、この調査が迅速かつ適正に実施できるよう調査マニュアルや調査結果の公表ガイドラインを整備する。

○

道立学校や道教委は、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。

(2) その他
ア

重大事態とは、
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき

２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときです。

○

１の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、・児童生徒が自殺を企図した場合（自殺を図った、自殺を図ろうとした場合）
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などが該当します。

○

２の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とします
が、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に対応します。

・調査の主体を設置者または学校とするかは、学校の設置者の判断によります。
・附属機関の構成については、当該事案の関係者と利害関係のない者によります。

イ

地方公共団体の長及び教育委員会は、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じます。

ウ

道は、市町村立学校において重大事態が発生した場合は、国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に沿って速やかに対応するように市町村へ指導助言及び援助する。

エ「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」の調査は、国の「不登校重大事態に係る調査の指針」に基づき実施する。

- 19 -

別紙１

４月

年間活動計画

１年生

２年生

３年生

いじめ対策組織

・出身中学校訪問

・全校集会

・全校集会

・いじめ対策委員会①（年間計画・相談窓口の周知・相談窓口の周知・相談窓口の周知の確認を共有）・家庭環境調査書に・学校いじめ防止基本方針更新

よる生徒状況把握

・SC 面談①②・導入期指導、コミュ
ニケーショントレーニングを実施
５月

・いじめ防止対策委員会②・SC 面談③④

６月

７月

・保護者懇談・保護者懇談・保護者懇談・いじめ防止対策委員会③・hyper-QU①実施

・hyper-QU①実施

・いじめアンケート・SC 面談⑤⑥

・いじめアンケート

・いじめアンケート

調査

調査

・全校集会

・全校集会

調査

・各学年生徒情報交調査換会①

・全校集会

・いじめ防止対策委員会④（ アン・デート DV 講話

ケート集計・分析・認知）・SC による健康講話

・SC 面談⑦⑧
・校内研修

８月

・全校集会

・全校集会

・全校集会

・いじめ防止対策委員会⑤・SC 面談⑨⑩

９月

・いじめ防止対策委員会⑥・SC 面談⑪⑫

10 月

・全校集会

・全校集会

・全校集会

・いじめ対策委員会⑦（中間評価）

・hyper-QU②実施

・新クラス編成

・いじめアンケート・SC 面談⑬⑭

・いじめアンケート

・個人面談

調査

調査

・１ ,２ 年生徒情報交換会②・hyper-QU②実施
・いじめアンケート
調査

11 月

・三者面談

・三者面談

・いじめ防止対策委員会⑧
・校内研修

12 月

・全校集会

・全校集会

・全校集会

・SC 面談⑮⑯
・いじめ対策委員会⑨

１月

・全校集会

・全校集会

・全校集会

・SC 面談⑰⑱
・いじめ防止対策委員会⑩２月

・SC 面談⑲⑳
・いじめ対策委員会⑪

３月

・全校集会

・全校集会

・いじめ防止対策委員会⑫- 20 -

別紙２

日常の指導体制（未然防止・早期発見）
管理職
・学校いじめ防止基本方針

・いじめを許さない姿勢

・風通しのよい職場

・保護者・地域との連携

・いじめの初期段階を重視

いじめ対策組織【報告・連携】

・学校いじめ防止基本方針作成・見直し

教育委員会

・年間指導計画の作成
・校内研修会の企画・立案
・調査結果、報告等の情報の整理・分析
・いじめが疑われる案件の事実確認・判断・要配慮生徒への支援方針

教職員等

未然防止

早期発見

◇学業指導の充実◇情報の収集・学びに向かう集団づくり

・教員の観察による気付き

・意欲的に取り組む授業づくり

・養護教諭からの情報◇特別活動、道徳教育の充実

・相談・訴え・ホームルーム活動の充実（生徒・保護者・地域等）

・ボランティア活動の充実

・アンケートの実施◇教育相談の充実

・各種調査の実施

・面談の定期開催

・面談の定期開催◇人権教育の充実◇相談体制の確立

・人権意識の高揚・相談窓口の設置・周知・講演会等の開催◇情報の共有・「生徒指導部だより」による啓発

・報告経路の明示、報告の徹底◇情報教育の充実

・職員会議等での情報共有◇保護者・地域との連携・要配慮生徒の実態把握

・学校いじめ防止基本方針等の周知

・進級時の引継ぎ

・学校公開等の実施- 21 -

別紙３

いじめ防止対策のための組織的対応
相談・通報、アンケート調査等
教職員等

報告窓口：生徒支援Ｇ長

管理職

◆構成員
校長、副校長、教頭、生徒支援Ｇ長、生徒支
援Ｇ員（いじめ担当）、学年主任
養護教諭、特別支援コーディネーター（健康保護者

相談部長兼任）、スクールカウンセラー、当職員会議

該学級担任他◆いじめの認知【重大事態】◆調査方針・方法等の決定

調査・事実関係の把握

道教委◆指導方針の決定、指導体制の確立

地
域
民生委員

いじめ解決への指導・支援
継続指導・経過観察◆いじめ解消の判断

学校いじめ対策組織

関係機関
・教育委員会
・警察
・福祉機関
・医療機関
※指導・支援

日常の指導
体制の充実

解消

継続
いじめは解消したが継続した指導が必要- 22 -

別紙４◆いじめ発見から初期対応までの動き「学校いじめ対策組織」は、教職員からいじめ（いじめの疑いを含む）の報告を受けた時点で、迅速かつ的確に対応します。また、保護者への正確な事実の説明、教育委員会等との連携など、共にいじめ問題の解決に取り組むための協力体制を確立します。

いじめの発見から初期対応まで

いじめの発見学校いじめ対策組織■いじめが疑われる言動を目撃

会議の開催
○

■日記や生活ノート等から気に報告内容の整理・共有
・現在の状況（いじめの状況）なる言葉を発見■「いじめアンケート」等から○発見・聴き取りの対象、内容、留意点等の確認■教員や学習支援員等からの気になる報告■被害児童生徒からの訴え・相談■いじめを目撃した児童生徒からの報告・相談

事実関係の把握・聴き取りの分担

報・被害・加害・関係児童生徒への事実確認※個別に同時進行で確認

告※事実確認と指導を明確に区別
・聴き取った情報（発生日時、場所、内容等）を整理し「いじめの背景」「子どもの心理」等を含む■被害児童生徒の保護者からのいじめの全体像を把握

訴え・相談■いじめを目撃した児童生徒の保護者からの連絡・相談○

いじめの認知判断○対応方針の決定・児童生徒の安心・安全を最優先として、緊急度を解決に向けて、正確な事実確認を行う。ただし、事実確認に時間を要し、「学校いじめ対策組織」
へ報告が遅れないようにする。

いじめの報告を受けた際教職員が陥りやすい傾向
・自分は指導力があるので、自分の力だけで解決できると過信する。
・不十分な事実確認のもと、児童生徒からの訴えを先入観や一方的な思い込みで判断する。
・いじめが生じたことを、自分の指導力不足が原因と思い、他の教職員に知られたくないと感じて抱え込んでしまう。

確認
・役割分担（いつ、誰が、どのように対応するのかなど）を決定・全教職員に周知し、組織で迅速に対応

早期の組織的対応
被害・加害児童生徒への対応
保護者への報告・連携
教育委員会への報告・連携
関係機関との連携（児童相談所・警察等）○ 対応経過、改善の進捗状況の確認- 23 -

別紙５◆早期発見に向けたチェックリスト【学校用】

いじめ早期発見のためのチェックリスト
記入日：令和

年

月

日

記入者：
次の項目に当てはまる児童生徒がいる場合には、横に名前を記載してください。
日常の行動や様子等□

遅刻・欠席・早退が増えた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

保健室などで過ごす時間が増えた。又は、すぐに保健室に行きたがる。
・・・・・
〔

〕

□

用もないのに職員室や保健室の付近でよく見かける。又は訪問する。
・・・・・・〔〕□

職員室の近くにいたがる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

登校時に、体の不調を訴える。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

休み時間に一人で過ごすことが多い。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

交友関係が変わった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

他の子の持ち物を持たされたり、使い走りをさせられたりする。
・・・・・・・・〔〕□

表情が暗く（さえず）元気がない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

視線をそらし、合わそうとしない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

衣服の汚れや擦り傷、傷み等が見られる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

持ち物や掲示物等にいたずらされたり、落書きされたり、隠されたりする。
・・・〔

〕

□

体に擦り傷やあざができていることがある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

けがをしている理由を曖昧にする。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕

授業や給食等の様子□

教室にいつも遅れて入ってくる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

学習意欲が減退したり、忘れ物が増えたりしている。
・・・・・・・・・・・・・〔〕□

発言したり、ほめられたりすると冷やかしやからかいがある。
・・・・・・・・・〔〕□グループ編成の際に、所属グループが決まらず、孤立する。
・・・・・・・・・・〔〕□

グループを編成すると机を離されたり避けられたりする。
・・・・・・・・・・・〔〕□

給食の際に配膳されなかったり、量を減らされたりする。
・・・・・・・・・・・〔〕□

食事の量が減ったり、食べなかったりする。
・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕

放課後の様子□清掃時間に一人だけ離れて掃除している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

ゴミ捨てなどいつも人の嫌がる仕事をしている。
・・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

一人で下校することが多い。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

一人で部活動の練習の準備や後片付けをしている。
・・・・・・・・・・・・・・〔〕□

部活動を休み始め、急に部活動を辞めたいなど言い出す。
・・・・・・・・・・・〔〕□

部活動の話題を避ける。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔〕- 24 -

【家庭用】

家庭用 子どもの様子チェックリスト
子どもの中には、家族に心配をかけたくないという思いから、自分からいじめられていることを打ち明けられないお子さんもいます。しかし、必ずといってよいほど兆候がみられます。
いじめを早期に発見するため、次の項目を参考にチェックしてみてください。

登校するまでの様子□ 朝、なかなか起きてこない。

□ いつもと違って、朝食を食べようとしない。
□ 疲れた表情をしている。ぼんやりとしている。ふさぎこんでいる。
□ 登校時間が近づくと、頭痛や腹痛、発熱、吐き気など体調不良を訴えて登校を渋る。
□ 友達の荷物を持たされている。
□ 一人で登校（下校）するようになる。遠回りをして登校（下校）するようになる。
□ 途中で家に戻ってくる。

日常における家庭生活の変化□ 服のよごれや破れ、からだにあざやすり傷があっても理由を言いたがらない。
□ すぐに自分の部屋にかけこみ、なかなか出てこない。外出したがらない。

□ いつもより帰宅が遅い。
□ 電話に出たがらない。
□ お金の使い方が荒くなったり、無断で家から持ち出すようになったりする。
□ 成績が下がり、書く文字の筆圧が弱くなる。
□ 食欲がなくなる。ため息をつくことが多くなる。なかなか寝つけない。

持ち物の変化□ 持ち物などがこわされている。道具や持ち物に落書きがある。
□ 学用品や持ち物がなくなっていく。買い与えた覚えのない品物をもっている。

友人関係の変化□ 遊んでいる際、友達から横柄な態度をとられている。友達に横柄な態度をとる。
□ 友達の話をしなくなったり、いつも遊んでいた友達と遊ばなくなったりする。
□ 友達から頻繁に電話がかかってきて外出が増える。メール（SNS など）を気にする。
□ いじめの話をすると強く否定する。

家族との関係の変化□ 親と視線を合わせない。
□ 家族と話をしなくなる。学校の話をさけるようになる。
□ 親への反抗や弟や妹をいじめる。ペットにやつあたりする。

子どもの様子が気になったら、連絡してください。子どもの状況を共有しましょう。
札幌北陵高校☎011-772-3051

受付時間 午前８時 20 分～午後４時 50 分
- 25 -

別紙６◆「学校いじめ対策組織」のチェックリスト

1

項目

内容

組織の委員の構成
等法を踏まえて、「学校いじめ対策組織」は、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者※で構成している。
※スクール力ウンセラー、スクールソーシャルワー力ー、弁護士、民生委員等の地域の人材、警察関係者など
教育課程の中に、いじめ防止の対策を位置付ける趣旨から、「いじめ対策チーム」に教務主任を入れるなど、学校の実態等に応じて編成している。

2

年間指導計画の作
成・実施

いじめ防止等の対策に係る学校の年間指導計画（校内研修、いじめに関する授業、教職員による個人面談、児童生徒対象のアンケー
ト、保護者会での説明、児童生徒の主体的な活動への支援など）を策定している。
策定した計画が適切に実施されるよう運営している。
年間活動計画を「学校いじめ防止基本方針」の中に明記し、定期的に自校の実態に即して機能しているかを点検している。
「学校いじめ対策組織」の機能と、具体的な取組を明確にしている。

3

定例会議の設定

定期的に会議を設定している。
事案ごとに、対応方針で示した取組の推進状況、児童生徒の状況等について確認し、今後の対応策を決定している。
教職員一人一人が、誰にどのような手順で報告、連絡するかをチャート図で示し、共通理解を図っている。

4

情報収集・共有

児童生徒の様子で気になることやトラブルなどについて、「学校いじめ対策組織」として教職員から報告を受け、教職員間で情報を共有している。
教職員から、児童生徒の様子で気になることが報告された場合、校長の方針の下、事実確認の方法を決定している。

5

いじめの認知上記確認の結果について「学校いじめ対策組織」が報告を受け、当該の事案が、いじめであるか等について組織として判断している。
迅速な対応が必要な場合は、校長が生徒指導主事（主任）や学級（HR）担任等へ対応等を指示している。
いじめの早期解決に向けた対応方針を協議している。

6

対応方針の協議

事案ごとに、被害や加害の児童生徒及びその保護者に対して、誰がどのように対応するか、役割分担を決定している。
対応方針について、学級（HR）担任等が保護者に伝えるとともに、保護者の意向を確認し、「学校いじめ対策組織」に報告している。

7

指導・助言

管理職が、学級（HR）担任等に、適切に助言をしたり、相談に乗ったりしている。
特に若手教員に対しては、「学校いじめ対策組織」がきめ細かに指導・助言している。
全ての事案について、「学校いじめ対策組織」で確認した共通の様式で記録を残し、他の教職員が確認できる方法で保管している。

8

記録の保管・引継ぎ

進級の際は、学級（HR）担任等がいじめに係る記録を確実に引き継いでいる。
児童生徒が進学する際は、進学先にいじめに係る記録内容を引き継いでいる。

9

学校評価の実施・「学校いじめ防止基本方針」の改訂「学校いじめ防止基本方針」の取組について、学校評価等で成果と課題を検証している。
評価結果を踏まえ、「学校いじめ防止基本方針」を改訂している。
学校評価の評価項目には、「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施状況を位置付けている。

- 26 -

チェック