◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜９月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
景況感は、長引く残暑や物価高による節約志向の影響等により好転した業界は少ない様子だ。また、１４０円台後半で推移している米ドル／円レートも仕入値に影響を与えている。
１０月１日からスタートするインボイス制度と最低賃金改定の影響もあり、対応に追われている業界も数多くあるようだ。

30以上

10～30未満

10未満
～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和５年６月

令和５年７月

令和５年８月

令和５年９月

食料品製造業25△ 3320△ 20

木材・木製品製造業

△ 100

△ 100

△ 1000製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000窯業･土石製品同製造業△ 33△ 33△ 33△ 33

鉄鋼・金属同製造業△ 33000卸売業△ 40△ 200△ 20小売業△ 20△ 50△ 33△ 33

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 33△ 33△ 33△ 3329141414建設業△ 20△ 20△ 17△ 17運輸業

000△ 33

その他

0000

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界

売上が伸び悩んでいる。９月でも暑さが続いた影響なのか、度重なる原資材値上げによる価格上昇なのか、或いは ALPS 処理水放出による中国の輸入規制によるものなのか原因は、はっきりしない。
全国団体の情報によれば、中国の輸入規制による影響は７月から相当のキャンセルが発生している。当組合は中国への輸出がほとんどないため大きな影響を受けていないが、消費者に心理的な影響が出るのではないか懸念している。

水産練製品業界

ひと月の電気代が前年より約１００万円増加している。
パート、アルバイトがなかなか集まらず、人手不足が深刻化する一方、１日で退職してしまう人もいる。

酒造業界

例年９月は８月より出荷数量が減少する傾向にあり、本年も前月を下回る結果となった。また、組合員間で多少のばらつきはあるが、前年同月より出荷数量が減少している傾向が見受けられる。
なお、瓶の不足に伴う新瓶・リユース瓶の価格上昇の声が聞こえているほか、引き続き燃料費や各種資材等の高騰により、収益状況の悪化が伺える。

製麺業界

極端な安売り販売は極めて少なくなった。

木材業界

８月の新設住宅着工数は１，８１０戸で前月比３４％増、前年同月比１％減と一見回復したようにもみえるが、業界関係者では金利上昇を見込んだ駆け込み需要とみる向きもあり、依然として先行き不透明である。
一方、原木価格は品薄感から若干値上がりしており、特に良質材は高単価となっている。

印刷業界

印刷・情報用紙の国内出荷が前年同期比１２．３％減少し、１２ヶ月連続のマイナスとなった。
また、１０月１日より業界大手の凸版印刷（株）が「ＴＯＰＰＡＮ」に社名変更した。社名から「印刷」が消え、印刷会社に対するイメージが変わってきていることを象徴している。デジタル化等による紙離れが進む中、印刷業界の業態変革の必要性が高まっている。
労務管理では最低賃金引上げによる影響を危惧しており、また人手不足も問題となっている。

生コンクリート業界

９月の生コン出荷量は約８０.９千㎥と前月から２３．５％増と大幅に回復したが、季節要因による影響も大きく、前年同月比では８６.
３％と依然として前年度を下回っている。
地区別では、仙台地区を除くすべての地区が前年同月比で概ね８割以下にとどまっている。
販売価格は、原材料費等の高騰を踏まえた値上げが地区ごとのペースで段階的に進んでいるが、収益改善には結びついていない。

コンクリート製品業界

８月の出荷量は前月比９７％、前年同月比８２％と減少し、４～８月の累計も前年同月比８９％。非常に厳しい状況となっている。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）
1砕石業界

新たな需要が見えない中、製造コスト上昇をカバーする価格対策を打てない状況にあり、経営は厳しくなる一方である。

機械金属業界 A

ガソリン価格高騰は補助金延長によりある程度抑えられているが、依然として物価高の傾向は変わらず全体的に景況感は停滞している。

機械金属業界 B

大手企業の設備投資が一段落して売上が減少傾向にある一方で、原材料等の値上げや電気料金の高騰による余波が続いている。

各種卸売業界建材卸は物流費が値上がりしている。
衣料卸は残暑による夏物処分を促進している。一方で秋物の販売が低下するなか、仕入原価上昇による影響もある。

再生資源業界

９月の国内鉄スクラップ市況は地区によりばらつきはあるものの、国内スクラップの発生減に対し、東南アジアの需要が比較的堅調であったため、需給にタイト感が残った。円安進行は日本産鉄スクラップのドル建て価格を押し下げ、国際的な競争力を高める効果があり、昨今の急激な円安も国内相場の強含み材料となっている。
古紙は原紙生産の低迷から、様子見の弱含みとみられる。

繊維卸売業界

残暑が厳しく秋物投入後の動きがパッとしなかったが、業務用冷感商材は在庫が底をつく状態であった。
観光地などは人出が戻り、小物雑貨品類が動いた。

ゴム製品卸売業界

９月期は引き続き工業系の受注が低調である。東北の漁業はサンマなどの不漁が何年も続いており、水産工場の加工材料などの不足から高騰しているため、全体的に沿岸の景況感は悪い。また、ALPS 処理水放出に伴う水産業への影響も懸念される。
農業も夏の高温が続いたため、例年より品質が落ちているものの、例年通り忙しい。しかし半導体関連数社が工場を増設するとの情報があり、上向いてくることを期待したい。

鮮魚卸売業界「三陸塩竈ひがしもの」の販売を開始し、魚介類が豊富な時期に突入した。一方で、１０月末に場内飲食店２店舗の閉店が決定した。
観光バスの台数は徐々に回復しているものの、平日の集客が大きな課題となっている。客単価も減少傾向にあり、物価高が影響していると推察される。
外国人観光客はコロナ前ほどではないが増加している。今後は外国人観光客の誘致も積極的に行う必要があると感じている。
９月１６日からの３連休に合わせて「市場 de マルシェ」というイベントを実施し、来場者数は３日間で２万人となった。

鮮魚小売業界

３０℃を超える猛暑が続き、売上減少の日々が続いた。秋の味覚サンマの入荷が少なすぎる。海水温の上昇が続いているため近海魚の漁もふるわず、品揃えに苦労している。

青果小売業界９月も異常ともいえる高温が続いたため、圃場での廃棄が多く、市場内に品物がほとんどない状態であった。場内で仕入れられない物を量販店などで購入したり、納品を断るなど対応した組合員もいた。
ニュースや新聞などで取りあげられているとおり、ほぼ全ての野菜が高騰し、最大で通常仕入値の倍になる大変な月となった。この状況
2

の中、やっとの思いで仕入れた品物は小ぶりで品質が悪い物ばかりで、取引先からクレームが来るなどお手上げ状態であった。１０月の好天と好転に期待したい。
食肉小売業界

量販店の多くは９月に売り場を秋冬仕様に切り替えたが、９月前半は３０℃を超える日も多く、鍋物商材の荷動きは芳しくなかった。節約志向が依然として高い中、葉物野菜が全体的に高値だったことも影響したとみている。
例年、旧盆商戦以降の売行きが鈍化するので特段の驚きはないものの、この先も継続する物価上昇や電気、ガソリン料金などの高騰を受け、先行き不透明感はこれまで以上に強い。週末を中心に天候が荒れる地域が多かったことも消費の伸び悩みにつながっている。
９月後半からようやく朝晩に限って気温が低下してきたこともあり、徐々に鍋物需要も好転した。多くの企業が年間強化商材として焼き肉カテゴリーの拡販に努めていることやバーベキュー需要が遅れて動き始めたこともあり、一気に入れ替わりが進んでいるわけではないが、用途別の構成比は変化し始めている。
こうなると、特に和牛の動きは鈍化する。近年、鍋スープメーカー
は食肉でいえばメインの具材を豚・鶏肉を想定しており、低価格志向を意識して肉団子やつみれ、ウインナーなど調理・加工食品も提案しており、鍋物商材のシェアが拡大するのに連動して牛肉が選択される機会は減少する。
今後は、観光や食関連のイベントを含めた業務用需要が活発化する時期となり、内食そのもののシェアが奪われやすい。天候や気温などにもよるが、家庭内の食のシーンでハレの日需要が盛り上がる可能性は低く、当面は「必要な商品を必要な分だけ」という購買行動が中心になるため、買上点数の伸び悩みは継続すると思われる。

家電小売業界９月に入っても秋の気配がなく、相変わらず地域電器店ではエアコンの設置依頼に追われている。
９月１日は「防災の日」であり、防災・防犯の需要が高まる。多様なニーズに応え豊富な品揃えで対応している。
また、コロナ禍で浸透したキャッシュレス決済は地域電器店でも導入が進んでいる。従来のクレジットカードだけでなく、電子決済機能の普及拡大により、各店幅広く対応出来るように整えている。

石油小売業界原油価格は価格上昇と円安などの影響から、高値で推移している。
政府は価格抑制策として石油元売り向け補助金制度を１２月末まで継続する予定であり、小売販売価格は今後も値下がりが続くと見込まれる。しかし、国の政策も不透明な部分があり、今後の状況を注視していく必要がある。

花卉小売業界過去に例を見ない猛暑・残暑であり、菊の生産が後倒しになるなど秋の彼岸に在庫切れに陥った花屋が多かった。当社も２３日（中日）の午前中で売り切れ閉店した（前年同日比約２０万円減）。
全体数が少ないことで価格が高騰し、中小企業はかなり勇気のいる入荷判断となった。仲卸自体にも月初から月末まで花がない状況が続い3た。葬儀社のセレモニーホールですら１つの献花に菊が３本、ユリが１本で何とか対応していたとの報告もあり、お客様から「どこに行っても菊が無い」との声が聞かれた。
１０月にスタートするインボイス対策・最低賃金の上昇対策として８月までアルバイトを募集していた企業もこぞって募集を取下げ、１０月４日時点で募集を継続している生花店は（WEB 募集では）仙台市内に 4 件ほどしかなく、業界の低迷期を迎えてしまったのではないかと不安視する声が多くなっている。
商店街（仙台地区 A 商店街）
インボイス制度や IT 化への対応に追われている。
（仙台地区 B 商店街）
飲食業界は客数及び売上格差が顕著に広がっており、相変わらず大中規模店は苦戦している。夏の終わりに中規模店が営業不振を理由に組合を脱退した。
（大崎地区 A 商店街）
暑さが続くなかでも商店街での商売は回復傾向にあったが、コロナの市中感染が再燃し、さらに今年の天候の状況が前倒しで進んだことから稲作農家の稲刈り作業が通常より１０日前後も早まり、商店街への客足は不安定であった。

クリーニング業界

ホームクリーニング業者が業態を変えるため、補助金等を申請し、リネンや無人預かり等へ業態転換を進めている。

自動車整備業界

整備業界の基盤となる車検台数に大きな現象は見られないが、各部品や材料仕入れ価格の上昇による収益停滞にかえ、来年１０月から始
まる OBD 検査（自動車の電子的な検査）に向けたプレ運用が１０月から開始される事により、今後整備事業者が新たな制度に対応出来なければ、事業廃止等に繋がると懸念される。

廃棄物処理業界

燃料高騰に伴い原価が上昇している。
今年度に入り業務の発注量が昨年度より減っている。特に建設や解体業務が落ちついており、それに伴う付帯業務も減っている。

警備業業界

今年は８月、９月と例年にない残暑が続いており、屋外における交通誘導警備を主たる業務とする警備会社はどこも暑さ対策に追われた。ほとんどの会社がファン付き安全ベストを採用し、ヘルメットには襟元に日よけカバーを装着、また冷却襟巻なども使用していた。熱中症対策は水分補給も欠かせず、スポーツ飲料などを支給する会社もあった。年々夏の暑さが厳しくなり、その対策のための支出も馬鹿にならない状況であり、今後警備料金に組み込まれることになると思われる。物価上昇に対する給与補填のため一時金を支給する会社もあり、気候変動、物価上昇に対する警備料金及び労務単価の見直しが迫られている。

湾岸旅客業界コロナの影響はかなり少なくなっている。売上、旅客数は、前月比、前年同月比ともに増加した。前月に引き続きコロナ禍３年を過ぎ観光需要はコロナ前と変わらない数字に回復した。
組合では、感染症対策をやや緩和しながらも最低限の対策は継続し4ている。今月も前月同様に猛暑が続いたため、熱中症対策にも十分配慮し営業を行っている。
ホテル・旅館業界

全国的にインバウンド需要は伸びているが、東北への波及効果はな
い。都市圏中心に円安効果でホテルの宿泊代金が大幅に伸びているが、宮城県内では大幅な宿泊代金の伸びはない。

シーリング業界

景況は上昇傾向にあり、先々の業務量の見通しはできている。年内工期の案件も本格化している。ただ人材の確保についてはコスト高も相まって非常に厳しい。各社の経営状況は人員コスト高に材料値上げの影響も加わり、厳しい状況が続いている。
業務量は多い状況ではあるが、課題の改善に組合を上げて取り組んでいくとともに、先々のエネルギーコスト高を織り込んだ適正価格や適正工期の交渉が非常に重要であることに変わりはない。当組合としていち早い情報の発信やどのような改善策が必要なのか知恵を出し合い、準備、実行、検証し対処していきたい。

建設業界

時間外労働の罰則付き上限規制の適用を令和６年度に控え、働き方や賃金、人材確保等、その対応に大きな課題を抱えている。対応するにも民間を含む発注者の理解が不可欠であり、適正な工期や発注、施工、納期の平準化により、安定的な事業量を通年で行うことが理想となることから、発注者側の取り組みも必要となる。
また、県内建設投資額は東日本大震災前の厳しい時代よりも減少している実態にあり、今後の災害時対応や社会インフラの維持管理、除融雪作業などにも支障を来すのではないかとの危機感を抱いている。
地域の守り手である地域建設業の存続は不可欠であり、安定的・継続的な公共事業費の投資が必要だ。令和５年度大型補正予算による県内への大幅な投資増加が望まれる。

硝子業界

９月は全国的に仕事量が減少した。例年は年度末に向けた工事見積が増える時期だが、今年は少ない。建設業全体のものなのだろうか。

電気工事業界

技術者、技能者が不足しており、慢性的に人手不足の状況が続いている。

板金業界

住宅、リフォームともに堅調だが、大型物件は県外からの業者が多かった。

タクシー業界前半は輸送人員及び輸送収入ともに好調だったが、後半は思わしくなかった。
LPG 価格は前月よりさらに上昇し、値上がりが続いている。

軽自動車運送業

ガソリン価格高騰が厳しい状況だ。前年同時期はコロナ関連の作業があったが、その分売上が減少している。
ヤマト運輸の配送員削減計画は、今後注視していきたい。

倉庫業界

前月比は、全体的に入在庫量が増加したが、出庫量及び売上高(収入)は減少している。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、米等の農産品、紙パルプである。他の品目は、入出庫量ともに減少傾向にある。
前年同月比は全体的に入在庫量が増加しているが、出庫量及び売上5高(収入)は減少している。品目別では、入出庫量ともに増加したのは食料工業品、雑工業品である。他の品目は入出庫量及び在庫量は増減がまちまちである。

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