研究フォーラム
2021

with コロナの時代と生命や生活を大切にする経済・社会～アソシエーションが主役の社会への展望～＜当日資料＞

主催「研究フォーラム 2021」実行委員会

後援

横浜市

市民協働推進課

川崎市

市民局コミュニティ推進部

協賛

協働・連携推進課

神奈川県労働者福祉協議会
生活協同組合ユーコープ
生活協同組合パルシステム神奈川
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会
生活クラブ生活協同組合・東京

1

目次

目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2開催趣意書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3プログラム‥‥‥・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
問題提起・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

生命と生活に欠かせない社会的共有財（コモンズ）を取り戻すために
講師：田中

夏子氏

てい談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

生命や生活を大切にする地域をつくる活動、働き方～子育て、食・農、まちづくりの現場から～パネラー

上田祐子氏‥‥・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

パネラー

池島祥文氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

コメンテーター 小林麻利子氏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

実行委員会構成団体・協賛団体紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

2

研究フォーラム 2021 開催趣意書◆社会は全ての人びとの生命的基盤
昨年度コロナ禍の中で初めてオンラインによるライブ方式で開催した「研究フォーラム 2020」のメインタイトルは「with コロナの時代と新しい社会の創造」でした。
コロナ禍が広がるなかでまず明らかになったことは、グローバル化の進展により、生命の根源である食料確保のためのサプライチェーン（供給網）が寸断され、ヒト・モノ・カネの都市への集中によってもたらされた格差・貧困の広がりが、感染拡大に拍車をかけたことです。そして、医療、看護、介護、物流の確保など、人の生命・健康と暮らしに直結する「人間の安全保障」がいかに脆弱な社会になっているかということです。私たちの目指すところは「コロナ感染対策か、経済か」という二者択一ではなく、すべての活動の基盤である、自然を含めた社会の維持であり、食をはじめ欠くことのできない基本的なものを地域で生産・循環させていく取組みの重要性でした。
◆社会や生活に欠かせない労働
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、「緊急事態宣言」も 4 度に及び、医療崩壊の危機が迫るなど、すべての人々の暮らしに大きな影響を与え続けています。とりわけ、感染リスク低減のためにソーシャルディスタンスを保ち、密閉、密集、密接を避けることで、人と人とのコミュニケーションの取り方が制限され、晴れ間の見えない生活が続いています。
一方、こうしたコロナ禍の生活をとおして、感染リスクと隣り合わせで休むことなく働く、社会や生活を成り立たせるために必要・不可欠な医療や生活・福祉、物流、環境などのエッセンシャルワークに対する認識を改める機会ともなりました。しかし、このようなケアワークに対する社会的な評価や共感は総じて低く、その処遇や構造的問題が可視化されてきています。
◆人の生命や生活を大切にする働き方
格差・貧困が拡大し経済の収縮が進み、自治体や個人の収入が減少していく中で、市民の参加で安心して暮らせる、レジリエンス（適応力、対応力）のある地域のあり方への注目が高まっています。コロナ禍においても協同組合をはじめ「助けあい・支えあい」により、生活に寄り添いニーズに応える事業や活動がそれぞれの地域で進められています。2020 年 12 月の「労働者協同組合法」の制定を機に、ディーセ
ントワーク（働きがいのある、人間が大事にされる労働）への関心が広がり、働きがい・生きがいが大切にされ、豊かな地域社会づくりをめざす仕事起こし、まち起こしへの希求に脚光が当たっています。
◆協働の力で地域社会を豊かにする
生命と生活を支え、基本的なものを地域で生産・循環させていくために、重要で不可欠なエッセンシャル
ワーク＆ディーセントワークの価値を共有し合い、アソシエーション*（ボランティア活動、NPO、ワーカー
ズ・コレクティブ、ワーカーズコープ、協同組合等）が主役の社会を展望し、市民が自治する地域社会づくり

を通じて、どのように育み支援していったらよいのか。
「研究フォーラム 2021」では協同組合をはじめとした団体や組織、そして行政との協働による取り組みの共有を進め、今後の展望についてともに考える機会とします。

＊アソシエーション：共通の目的や関心をもつ人々が自発的に自由・対等な関係性によってつくる出入り自由な集団や活動

3

プログラム

時間
13：30

内容
開会（司会・進行：松岡実行委員長あいさつ

13：35

英子 実行委員）
小林

麻利子

問題提起

生命と生活に欠かせない社会的共有財（コモンズ）を取り戻すために
講師：田中

夏子氏

元日本協同組合学会会長
14：20

休憩（5 分）

14：25

てい談

農園 Vento e Terra＜風と土＞園主）

生命や生活を大切にする地域をつくる活動、働き方～子育て、食・農、まちづくりの現場から～
パネラー
上田祐子氏
（特非）ワーカーズ・コレクティブ

キャンディ理事長

池島祥文氏
横浜国立大学大学院

国際社会科学研究院准教授

パネラー兼コーディネーター
田中夏子氏
コメンテーター
小林麻利子「研究フォーラム 2021」実行委員長

15：30

閉会

4

問題提起
生命と生活に欠かせない社会的共有財（コモンズ）を取り戻すために講

師：田中夏子氏（元日本協同組合学会会長）

講師プロフィール
たなか なつこ1960 年東京生まれ。 慶應義塾大学大学院社会学研 究課修士過程修了。専攻は労働社会学、地域社会学。日本労働者協同組合連合会、長野大学教員、都留文科 大学教員、日本協同組合学会会長を経て、現在は長野県高齢者生活協同組合「かがやき」理事長を務め、農園 Vento e Terra（風と土）園主として、長野県佐久市で活動している。
著書等『イタリア社会的経済の地域展開』（2005 年 4 月、266 頁、日本経済評論社）「労協法を地域で活かす：社会に根付く＜協同労働＞の姿と、＜協同労働＞への新たな関心の基底にあるもの」『都市問題 』112(8), 17-21, 2021 年「イタリアの労働者協同組合：社会的協同組合,労働者による企業再生,コミュニティ協同組合への展開を視野に (特集 労働者協同組合を学ぶ)」『生活協同組合研究』 (543), 39-48, 2021 年 4 月「互酬と再分配の連結を意図する非営利事業組織をめぐる考察：福祉・生活支援を軸としたマルチステーク
ホルダー型の協同組合組織(日本・イタリア)の事例をふまえて： 2018 年度研究助成報告」『いのちとくらし研究所報』 (74), 52-60, 2021 年「ワーカーズ・コレクティブの価値：エッセンシャル・ワークを超えて」『社会運動 = Social movement』(441), 107-116, 2021 年 1 月

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てい談
生命や生活を大切にする地域をつくる活動、働き方～子育て、食・農、まちづくりの現場から～生命と生活を支えるために不可欠なエッセンシャルワーク＆ディーセントワークへの価値を共有し合い、地域に暮らす人びとがやりがいを持って参加し活動するアソシエーションが主役となり、市民が自治する地域社会づくりを通じてどのように育み支援、連帯していったらよいのか。協同組合をはじめとした団体や企業、そして行政との協働による取り組
みの共有等をとおして今後の展望についてともに考える機会としたい。
テーマ：①暮らしのニーズを拡げるケア・働き方②地域資源としての都市農業の価値と可能性③レジリエンス（適応力、対応力）のある地域を市民の参加でつくる

◆パネラー
上田祐子氏
（特非）ワーカーズ・コレクティブ

キャンディ理事長

池島祥文氏
横浜国立大学大学院

国際社会科学研究院准教授◆パネラー兼コーディネーター
田中夏子氏◆コメンテーター
小林麻利子「研究フォーラム 2021」実行委員長

18

上田祐子氏プロフィール

氏名

上田祐子（うえだゆうこ）

NPO 法人ワーカーズ・コレクティブキャンディ理事長
肩書き

NPO 法人ワーカーズ・コレクティブ協会理事長

活動経歴

1986 年

卒業後、銀行に就職

1993 年

結婚、長崎へ1996 年

川崎へ転居

2002 年

高津子育て共同センター構想に参加

生活クラブへ加入

自主保育に参加

ワーカーズ・コレクティブ キャンディ設立に参加
2013 年NPO 法人ワーカーズ・コレクティブキャンディ理事長

2020 年NPO 法人ワーカーズ・コレクティブ協会理事長

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ワーカーズ・コレクティブ キャンディの取り組み

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池島祥文氏プロフィール

氏名

池島祥文（いけじま よしふみ）

肩書き

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授

その他

1982 年生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学後、（著書等）

横浜国立大学経済学部准教授を経て、2013 年より現職。博士（経済学）。専門は地域経済学、農業経済学。
最の著に「地産地消の空間分析と農業・食料ネットワークの展開」／冬木勝

仁・岩佐和幸・関根佳恵編『アグリビジネスと現代社会』（2021 年 9 月、筑波書房）
等がある。
【論文】 企業間取引データが示す地域の経済循環構造（2020 年 11 月）【論文】 Measuring Elderly People's Food Access in Urban Food Environments:
The Potential Benefits of Urban Agriculture（2019 年 01 月）【論文】 都市農業によるアグリフードネットワークの萌芽（2018 年 03 月）【論文】 市町村別農業生産額推計の法開発とその試算（2019 年 03 月）「サーキュラーエコノミープラス」の紹介ページ
https://circular.yokohama/2021/01/27/ceps02-report/「地産地消の鮮度可視化」の紹介ページ
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/report/7b112e28ba9294e6cb6d8caa9f2d0d82ca1ff964.html

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ーラム

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地域循環型経済からの示唆を考えながら、池島からの話題提供のまとめをします。さきほど示した地域に根ざした取り組みのなかで、池島自身が関わっている 2 事例に関与している主体を示しています。これまで廃棄されてきた食料を活用して、新たな活用方法を見いだしたり、商品開発を進めたりするには、やはり多くの方々との連携が欠かせません。グローバル企業によるサーキュラーエコノミーと異なり、技術の問題、人手の問題、資源の問題などさまざまな点で、多くの方々の協力を得なければ、地域循環型経済は立ちゆかないでしょう。そうした地域内外の多様な主体との結びつきには、活動の共感が必要になると思います。本日の研究フォーラムで追究している「生命や生活を大切にする地域をつくる活動、働き方」にとって、参考になれば幸いです。

49

小林麻利子氏プロフィール

氏名

小林麻利子（こばやし まりこ）

肩書き

神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会

活動経歴

常務理事

1997～2000 年度

生活クラブ生協神奈川理事

2001～2003 年

生活クラブ生協よこすか生活館建築構想に関わる

2003 年 3 月

よこすか生活館にてワーカーズ・コレクティブ ゴジママ（学童保育）設立＜その後移転＞

2014～2017 年度

神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会保育部門担当理事（2016 年除く）

2018 年度～

神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会常務理事
生活クラブ生協の子育てくらぶ共同事務局

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実行委員会構成団体・協賛団体＜実行委員会団体＞
中央労働金庫神奈川県本部
こくみん共済 coop＜全労済＞神奈川推進本部
神奈川県農業協同組合中央会
神奈川県漁業協同組合連合会
神奈川県生活協同組合連合会
労協センター事業団（ワーカーズコープ）神奈川事業本部
公益社団法人神奈川県地方自治研究センター
生活クラブ生活協同組合・神奈川
福祉クラブ生活協同組合
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ協会
社会福祉法人いきいき福祉会
オルタスクエア株式会社
認定特定非営利活動法人 WE21 ジャパン
女性・市民コミュニティバンク
特定非営利活動法人参加型システム研究所＜協賛団体＞
神奈川県労働福祉協議会
生活協同組合ユーコープ
生活協同組合パルシステム神奈川
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会
生活クラブ生活協同組合・東京

51

中央労働金庫■団体の設立趣旨及び事業概要「ろうき」は北海道から沖縄まで全国に 13 の組織があり、店舗数は全国で 608 店舗あります。

その中の茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨の 1 都 7 県をエリアにしているのが〈中
央ろうき

〉です。

設

立：1952 年 4 月 25 日

概要
総預金残高：6 兆 6,711 億円（2001 年 4 月 1 日合併）
店

舗

貸出金残高：4 兆 5,801 億円

数：142 店舗

出※バーチャル店舗（インターネット中央支店

資・中央ふれあい

金：290 億円

（2021 年 3 月末現在）

一支店）含む基 本 姿 勢〈ろうき〉は労働組合や生活協同組合の働く仲間がお互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。
〈ろうき〉は労働金庫法という法律にもとづいて、営利を目的とせず公平かつ民主的に運営されています。
働く人たちからお預りした資金は、働く人たちの大切な財産として、住宅・結婚・教育資金など、働く仲間とその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
中央ろうき

は「働く人の生活を守り上させる」という命のもと、労働組合・生協・市民活動団体などの非営利組織と連携した助け合いの金融機能によって、働く人が安心して暮らすことができる地域社会の実
現に取組
いま働き方のでいます。

様化が拡がり、これまでの労働観や働きがいの価値観は、大きく化しています。その一方で、「働きづらさ」や「生きづらさ」を抱え、地域社会から孤立している人も少なくありませ。働く／働きたい人が直面する様々な課題に対して、様な働く・機会の創出が期待されるとともに、働く人の根ざす地域が、人と人、人と資源などの世代や分野を超えてつながり、豊かになることが求められています。本制度は、それらの様々な課題や顕在化していない問題などに対して、新たな自主事業の開発と創造に取組む市民活動団体を支援・助成することを目的として、2019 年 9 月に立ち上がり、2021 年度は〈中央ろうき〉の営業エリア 1 都 7 県で活動する 24 団体

へ、総額 1,180 万円の助成を行いました。
本助成のテーマは“生きるたのしみ、働くよろこび”です。誰もが生きるたのしみと、働くよろ
こびを享受できる地域社会の創造にけて、生活者・労働者の視点に立ち、参加や協力をベースとした、団体のユニークで新しい試みやチャレンジに注目し、応援しています。

■連絡先 中央労働金庫神奈川県本部
ＴＥＬ：０４５－６６１－５５５５

ＦＡＸ：０４５－６４０－１１３２52

神奈川県農業協同組合中央会（JA神奈川県中央会）
こくみん共済 coop＜全労済＞■団体の設立趣旨及び事業概要■団体の設立趣旨及び事業概要
ＪＡグループ神奈川を構成する県内の１２ＪＡ（農協）、1 酪農専門農協、
こくみＪＡ神奈川県中央会は、
共済 coop は正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法
事業別連合会（ＪＡ神奈川県信連・ＪＡ全農かながわ・ＪＡ共済連神奈川・ＪＡ神奈川県厚生連）（生協法、以下同）にもとづき、厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う協同組合です。
1954 年に設立された団＜概を会員とし、農協組織の健全な発展を目的に、農業協同組合法に基づいて
要＞体(農協法に定める連合会)で、会員組織の事業・経営相談、監査、教育のほか、ＪＡグループ神奈●設立：1957
年 9 月 29 日 ※神奈川県での設立は 1957 年 2 月 1 日
川の代表として総合調機能を担っています。
●契約高：772
兆円●受入共済掛金：5,603
億円
ＪＡグループ神奈川には約３６万人の組合員がおり、「食と農を基軸として地域に根ざした協同●契約件数：2,977
万件※神奈川県は 135.5 万件（2021 年 5 月末時点）
組合」として、安全・安心な農畜産物を提供する販売事業をはじめ、生産・生活資の購買事業、＜愛称：「こくみん共済 coop」について＞
金融事業、共済事業などを実施しています。
当会は、創立
60 周年を節目に、当会の活動や本質を、分かりやすく広く社会へ発信し、組合員や社会から親しまれ、される存在となるため、新ブランド「こくみ共済 coop」を設定しました。

正式名称である「全国労働者共済生活協同組合連合会」、略称である「全労済」はす

えず、新しい姿を表称として 2019 年 6 月からスタートしています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等「こくみ
み なのために、共済というたすけあいの仕組みを提供する、coop（協同組合）であ
県内各ＪＡにおいては、現在はる」ことを表しています。
を対象としたレクレーションのくが新型コロナ禍で中止等となっていますが、元な高齢者(ミニデイサービス)の提供、各ＪＡの助け合い組織による高齢者施設への訪問、店舗のスペースを利用した地域の集い処開設の取組みや、学童を対象とした食農教■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
育、親子料理教室などの取り組みが行われています。また一部のＪＡ直売所(ファーマーズ・マー●社会課題への取り組み
ケット)では福祉施設への食提供や農業体験の受け入れ、地域の福祉施設の加工品の販売などの子どもの交通事故防止にけた「7才の交通安全プロジェクト」（マイカー共済の見積数に応じて横取り組みや就労準備支援への協力なども行われています。 年ではフードバンクかながわをはじ断旗を全国で320,800本寄贈など）や、子どもたちの成長を支える「こどもの成長応援プロジェク
め、地元自治体・社協等との連携による子ども食堂への食提供や学生に対する食支援にも取り組ト」（こくみ
共済「こども保障タイプ」の加入件数に応じてなわとび・長なわを全国に51,529本
でいます。
寄贈など）を展開しました。
●SDGsの取り組み「こくみ

共済 coop SDGs行動宣言」にもとづき、東日本大震災から10年を契機として、これまでの災害対応のなかで得た教訓と経験をもとに、さらなる防災・減災の普及と安心のセーフティーネ■連絡先
ットづくりを進めていくため「これからの防災・減災プロジェクト」をスタートしました。
ＪＡ神奈川県中央会 ＪＡ改革対策部●新型コロナウイルス感染症に対する取り組み
横浜市中区海岸通 1-2-2
TEL.045-680-3002
地域社会を支える医療・介護・福祉に従事している方々を支援するため、マイページの新規登録や各種

続きに応じて 1 件あたり 100 円を当会より拠出し寄付する取り組みです。共感いただいた組合員の皆さまの協力により、寄付金額は合計 8,979,600 円となり、「日本赤十字社」「日本医療福祉生活協同組合連合会」へ寄付しました。

■連絡先
こくみん共済 coop＜全労済＞神奈川推進本部
住所：〒222-0033

神奈川県横浜市港北区新横浜 2-4-9

T E L：045-473-5588
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P：https://www.zenrosai.coop

53神奈川県漁業協同組合連合会■団体の設立趣旨及び事業概要
本会は、昭和２４年２月の水産業協同組合法の施行に伴い、それまでの前
県水産業会をである

散し、新たに同年１０月、３３加入会員をもって設立しました。

以降、神奈川県における漁業系統組織の中枢団体として、会員に対する直接の奉仕を理念として指導事業並びに経済事業を実施しています。
事業の内容
・指導事業 会員である漁協及びその組合員の健全な発展、育成を図るための事業で、漁協基盤強化推進対策、水産振興対策、教育情報活動、所管関係団体事務の取扱等を行っています。

・

購買事業 所属員(漁協の組合員)のために物資を供給する事業で、石油類、漁業用資類を供給しています。
・販売事業 所属員等の生産物、加工品等を販売する事業で、受託販売と買取販売があります。受託販売の主要品目は乾のりで、入札時の販売数料が収入となります。販売事業の柱である買取販売は所属員等から冷凍水産物、加工品、海藻類を購入し、生協、スーパー等に販売しています。
・

マグロ販売事業 受託加工と加工販売があります。受託加工は、冷凍まぐろ類の割業務で、加工販売は、冷凍まぐろ、加工品の店舗販売です。
組織概要（１）組合数（会員数）
２０沿海漁協１内水面漁協，１加工組合（２）沿海漁協の組合員数
２，９９３人（うち正組合員１，５８１人、准組合員１，４１２人）

R2.12/31 現在■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
主に販売事業で、かながわブランドである海藻類（のり・わかめ・ヒジキ等）/マグロ加工品をＪＡ、生協等へ展開中、新製品（冷凍加工品も含め）も開発中。Amazon への出品も展開中。
■連絡先
住所・HP
本

所：横浜市金沢区富岡東２－１－２２（本所、直売所）

三 崎 支 所：三浦市海外町６－７（漁業用資
三崎加工

販売所）

：三浦市三崎５－３８０６（まぐろ加工・製造・まぐろ直販センター）

ホームページ http://www.kngyoren.jp/index.htm

54

55

神奈川県生活協同組合連合会■団体の設立趣旨及び事業概要
1946 年 7 月 1 日：25 組合参加のもとに、産業組合法に基づき設立
1950 年 12 月 18 日：16 組合参加のもとに、消費生活協同組合法に基づき創立
事業目的
・協同互助の精神に基づき、県内の生協・協同組織体の連帯の中心となり、会員の事業を指導育成
し、もって会員を組織する組合員の生活の文化的経済的改善上を図ること。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等●平和への取り組み・日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名を広げる取り組み
・核兵器廃絶・平和を願う諸活動（平和行進、ヒロシマ・ナガサキ平和スタディツアー、
原爆と人間展）●健康づくりの取り組み
・健康チャレンジの取り組み
・健康チェックの取り組み●消費者被害の防止や消費者市民社会の形成にけた取組み

・神奈川県消費者のつどいや学習会の開催●協同組合間連携による住みよい地域づくりの取り組み
・神奈川県協同組合連絡協議会のもとで体験や交流●大規模災害に備え、行政や諸団体と連携した取り組み●フードバンクかながわと連携した取り組みやユニセフ活動への協力■連絡先〒222-0033

横浜市神奈川区新横浜 2-6-13 新横浜ステーションビル 9 階

電話：045-473-1031、FAX：045-473-9272

56

労協センター事業団（ワーカーズコープ）神奈川事業本部
公益社団法人神奈川県地方自治研究センター■団体の設立趣旨及び事業概要■団体の設立趣旨及び事業概要
私たちは「働く人々・市民がみ なで出資し、民主的に経営し、責任を分かち合って、人と地域
神奈川県地方自治研究センターは、地方自治の発展と住民自治の定着を目指して、広く県に役立つ仕事をおこす協同組合」
として農協や生協とともにＩＣＡ（国際協同組合同盟）ＪＪＣ（日民各層を結集した、地方自治と都市間題に関する専門的研究機関として発 しました。自治本協同組合連絡協議会）に加盟する協同労働の協同組合です。
体関係者、学識関係者をはじめ、幅広い県民各層との意見の交流を深めながら、自治に関する
私たちワーカーズコープは、「雇う・雇われる」という関係でなく、働く者が自分たちでお金や調査研究活動を通じて、より積極的な、より創造的な、地域に根ざした自治体政策づくりをす
知恵を出し合ってみ
なで力を合わせて働き、人や地域に必要なニーズをとらえて仕事をつくりだ
すめています。
すことを目的にしています。当事者を主体者にして「いっしょに」事業を担いながら問題
決にこの法人は、１９７７年６月に長洲知事（当時）らの呼びかけで設立され、さらに県民に広かい、地域の再生やまちづくりをめざしています。
く開かれた調査研究機関となるべく１９８５年に社団法人に移行、２０１１年２月に公益社
現在、全国に事業本部をおき、約３６０の事業所で 10,000 人が就労、事業高は約２１４億円に団法人となりました。
しています。一つひとつの事業所・現 が業務的にも経営的にも自立的に運営することを基本と
主に、民主的自治体行政を推進するための自治体行財政に関する調査研究・政策研究事業
し、全国組織としての強みを発揮できるように、神奈川でも全国の成果、教訓に学びながら活動しや、自治意識の 上を図るための自治啓発事業、地方自治関係図書及び資料の収集・保管事業ています。こうした活動の拠点としての「総合協同福祉拠点」を立ち上げながら、持続可能な循環に取り組 でいます。調査・研究活動は、公益財団法人地方自治総合研究所のほか、県内外の型地域づくりへと進でいます。
地方自治研究センター・研究所やその他研究機関との連携を図りながらすすめています。
当センターでは、調査・研究活動の発表のとして「自治研かながわ月報」を定期（隔月）発行しています。ウェブサイトでは、「自治研かながわ月報」のバックナンバーを初号から公■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
開しています。当センターはどなたでも会員になれます。
入会案内は、ウェブサイト
神奈川事業本部では、長年にわたって緑化、清掃の業務、子育てや高齢者、障がい者の支援、（https://kanagawa-jichiken.or.jp）を 覧ください。
年では、老人福祉センターやコミュニティーハウスなど公共施設の運営、失業された方々の就労支
援、障がい児の放課後デイサービス事業、生活保護・生活困窮者の生活や就労を支援する事業など■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
幅広く取り組 できました。海老名を拠点に養蜂の実 、また農業の実 も小田原地区を中心に挑●「自治のあり方研究会‐神奈川県自治体議会の運営に関する実態調査 2020‐」
戦しています。
県内自治体議会の基本データと議会改革の取り組みなどの情報を収集・ 理し、議員の政
私たちは地域に必要な仕事を地域の人たちと一緒に取り組 できました。さまざまな地域課題に策調査活動の活性化と住民自治の強化に寄与することを目的とした調査研究。調査結果報告
取り組みながらそれを 決すること。そして自分らしい主体的な働き方と 様な就労機会の創出をは、自治研かながわ月報（2020 年 6 月号、8 月号、2021 年 4 月号）に掲載しました。
目指しています。
●「市民シンクタンクのあり方研究会」
県内の自治研センター等との共同研究会。ポストコロナ社会のあるべき姿を見据え、歪み続けてきた世の中を

■連絡先

えていく

みを始めるための研究会として、財政、人口減少社会における地域コミュニティ、参加型社会と労働者協同組合法等をテーマに研究会を進めています。
労協センター事業団（ワーカーズコープ）神奈川事業本部●「財政分析ソフト『神奈川システム』の活用と地方財政分析講座」
横浜市中区伊勢佐木町２－６６満利屋ビル８階「わがマチの財政がわかる・語れる」ための財政分析講座の取り組みを進めています。
ＴＥＬ ０４５－３４１－４１９２
ＦＡＸ ０４５－２６０－５５５８
住 所〒232-0022
Ｅ－ｍａｉｌ：ｋｎｇｗｂ＠ｒｏｕｋｙｏｕ．ｇｒ．ｊｐ
横浜市南区高根町 1-3 神奈川県地域労働文化会館４階
TEL: 045-251-9721

FAX: 045-251-3199

E-mail：kjk＠kanagawa-jichiken.or.jp
HP

https://kanagawa-jichiken.or.jp

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生活クラブ生活協同組合・神奈川■団体の設立趣旨及び事業概要＜設立趣旨＞
生活クラブは 1965 年東京の世田谷で 200 人の女性たちが集まって牛乳の共同購入を始めたことからスタートしました。『人間が人間らしく生きられる民主主義の社会』をつくるため、協同組合という組織形態を選択し、自主運営・自主管理の組織として活動を続けています。神奈川では 1971 年に「みどり生協」として設立、1977
年に生活クラブ生協に名称更しました。2003 年には組織の分権化をすすめて組合員参加を高めるとともに、より地域に密着した運営をすすめるために 5 つの地域生協を設立して活動しています。今年 50 周年を迎え、より「地域力」を高めています。
生活クラブ生協・神奈川はユニオン機能として、各地域生協からの受託事業を担うと共に、共済事
業、福祉事業、保育事業、利用事業を行い、5 つの地域生協が共同購入事業を進めています。
〇地域生協別組合員人数（2021 年 9 月末）
横浜北18,241 人

湘南

20,220 人

横浜みなみ

22,527 人

さがみ

10,834 人

かわさき

12,698 人

合計84,520 人〇デポー（店舗）：22 デポー〇配送センター：9 センター

〇福祉関連施設（生活リハビリクラブ）：6 施設〇2020 年度供給高神奈川214 億 6,314 万円■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等◎組合員同士のたすけあいのしくみづくり「エッコロプラス」

69 組織、加入者 5,909 人

サポーター2,404 人、コーディネーター69 人、申請件数 1,099 件（2021 年 9 月末現在）◎組合員同士のつながる 「エッコロひろば」約 257 件（2021 年 9 月末現在）、「防災コミュニティ」
222 コミュニティ（2020 年 9 月末現在）◎生活クラブ・くらしサポート事業（横浜北生活クラブ、横浜みなみ生活クラブ、かわさき生活クラブ、湘南生活クラブ、さがみ生活クラブ）◎生活リハビリクラブ（介護保険事業所）：県内 6 か所、通所事業、訪問事業、居宅介護支援事業、
小規模機能居宅介護事業を展開◎認可保育園事業：茅ヶ崎市に小規模認可保育園ぽかぽか保育園を開設◎生活困窮者自立支援事業等の行政受託事業：神奈川県生活再建支援相談事業、神奈川県家計改善支
援事業、神奈川県

柄下郡就労準備支援事業・居住不安定者等居宅生活移行支援事業、座間市就労準備支援事業・ひきこもりサポート事業、平塚市就労準備支援事業・家計改善支援事業■連絡先
生活クラブ生活協同組合神奈川
横浜市港北区新横浜 2-2-15

パレアナビル 5F

http://kanagawa.seikatsuclub.coop/

58

等

福祉クラブ生活協同組合
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会■団体の設立趣旨及び事業概要■団体の設立趣旨及び事業概要
１、設立主旨１．ワーカーズ・コレクティブとは福祉クラブ生協は高齢社会の様々な課題の 決を他人に委ねたり、他者への要求に留めること
地域で暮らす人たちが、生活者の視点から地域に必要な「もの」や「サービス」を市民事業としなく、地域 の生活者が組合員としてワーカーズコレクティブという新しい働き方で社会参加て事業化するために全員が出資し、経営に責任を持ち、労働を担います。
し、画一的な公的福祉を受けるか、シルバー事業の福祉サービスを買うのかという二者択一の福祉のありように対して、 ３番目の選択肢として｢たすけあう」ことで在宅のまま暮らし続ける
ワーカーズ・コレクティブに集う人たち全員が参加と責任を応分に担う、もう一つの働き方の組織「しくみ」を創ろうという運動を自治体・行政区単位で仲間を拡げながら実 しています。
です。

＜自己決定・自主管理に基づく労働＞
２、設立 １９８９年４月 設立 組合員数 １，０２０世帯
雇用・被雇用の関係ではない主体的な働き方であり、働く人の協同組合です。
３、特徴
・福祉の専門生協（全国にない生協） ・組合員とＷ．Ｃｏと職員でつくる生協＜コミュニティワークによるもうひとつの価値の創出＞
４、２０年度の概要（２１年３月末）
地域に暮らす人々が、生活者の立・組合員数
１７，０７０世帯から地域に必要な「もの」や「サービス」を提供する社会・出資金
１８億０，３０６万円
的有用労働（コミュニティワーク）です。
・Ｗ．Ｃｏメンバー数・ ３，４３３名 ・W.Co 事業所数 19 業種 123 団体＜非営利市民事業＞
・役職員数（ｾﾝﾀｰ 25 名・本部 18 名・嘱託 3 名）４６名
労働の応分の対価は得ますが、利益を生み出すことが目的ではありませ。
・総事業高
４３億８，９０８万円（前年比 110.2％）
２．組織・事業概要
供給高
２９億２，４４６万円（消費 の予約共同購入による個配事業）
福祉事業高
９億１，４８９万円
組 織 122 団体 3,555
名 （2021.10.1 現在）（家事介護・食事・移動・子育て・居宅・介護生活用品等）
事業高 約 54 億円 （2020 年度実績）
施設事業高
４億８，６１６万円（入居施設・ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・小規模 機能・うェるびィーｻﾛﾝ）
利用事業高
４，９７１万円■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等（塗装・ｴｱｺﾝ清掃・庭木 入・障子襖張替・衣服ﾘﾌｫｰﾑ・理美容等）
共済受託事業高
１，３８７万円
県内外で活躍するワーカーズ・コレクティブをバックアップし、社会に けて提言し、ワーカー
５、行政受託事業
ズ・コレクティブの働き方を広めるために、連合の力をもって活動しています。
・介護保険対応事業＝訪問介護・居宅介護支援・通所介護・福祉用具貸与・障害者自立支援
・横浜市・川崎市・鎌倉市よりの受託事業＝食事サービス・子育てサービス・移動サービス
主な事業■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等

・健康づくりへの取り組み◆ 起業のための支援（健康チェック開催、健康関する品物共同購入、医療分野との連携とネットワークの促進、「健立ち上げの相談・支援、資金計画のアドバイス
康づくり（予防）」・「住み慣れた地域で生活を豊かに健康寿命を延ばす」在宅福祉の充実を図る）◆ 団体会員のバックアップ
・各地域の福祉クラブ生協と行政、地域団体、他生協、地域住民等との連携
税務・組織運営などのスキルアップ講座及び研修、運営の相談、他団体との交流・連携活動
組合員同士のたすけあいの発展として、住民や団体との事業・活動連携◆ 広報活動（ふくしまつり、居 所づくり、ちょこっとサポート、福祉・介護相談窓口、法人団体契約等）
書籍・情報機関紙・パンフレットの発行、イベント開催、他組織との連携、取 対応、・環境問題、社会問題への取り組み
社会に けての政策提言（障がい者・若者等とのネットワーク、再生可能エネルギーの普及促進、ヒバクシャ国際署名）

■連絡先
■連絡先

住所：横浜市港北区新羽町８６８ 電話：０４５－５４７－１４００（代）
電話番号：045-662-4303
福祉クラブ公式 HP ページ
http://www.fukushi-club.net/
FAX 番号：046-662-4306
福祉クラブ公式ページ
https://www.fb.com/fukushiclub/
http：//www.wco-kanagawa.gr.jp
Email:union@wco-kanagawa.gr.jp59特定非営利活動法人 ワーカーズ・コレクティブ協会■団体の設立趣旨及び事業概要
ワーカーズ・コレクティブを中心とした非営利市民事業による暮らしやすいまちづくりをめざして 2004 年に発。正規・非正規の壁がなく、雇用ではない協同労働による働き方への参加と共感を広げることを中心に活動している。
女性たち中心の組織であるワーカーズ・コレクティブが、社会のニーズに対応すべく新たな層の参加を広げ、「誰でも共に働く」の実態をつくり、非営利協同のネットワークにより、生きにくさを抱える人たちの就労支援から社会的自立支援を推進している。
１．社会的に不利な立とされた人たちの就労支援・社会参加の推進（１）自治体からの受託事業
横浜市就労支援事業
座間市就労準備支援事業、座間市ひきこもりサポート事業（生活クラブ神奈川、さがみ生活クラブと共同企業体として受託）
神奈川県

柄下郡就労準備支援事業及居住不安定者等居宅生活移行総合支援事業（生活クラブ神奈川、湘南生活クラブと共同企業体として受託）（２）その他実習・訓練コーディネート事業（３）社会的事業所づくり
・はっぴい＆キャリーくらしのサポート事業支援
・ワーカーズ・コレクティブはっぴいさ・反町カフェぽら
２．講座事業支援（就労支援・中間的就労を備えたカフェ）事業

心得講座、

３．相談事業
４．広報事業
５．調査研究事業■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等（１）はたらっく・ざまの活動
ほっとサロン：就労訓練以外のお楽しみの居（七夕、革細工、クリスマスなど）

所サロン：利用者、家族、地域の人対象の講座等（２）はたらっく・ゆがわら
わらわら・ゆがわら：学習支援

居

所サロン

（３）はたらっく・ひらつか
お楽しみサロン（４）反町カフェぽら・居所事業

コミュニティ食堂、映画上映会、認知症サポーター養成講座やスマホ講座な各種講座
・横浜市介護予防・生活支援補助事業■連絡先〒231-0006 横浜市中区南仲通 4-39 石橋ビル 3F
Mail:npo@wco-kyioukai.org

TEL:045-212-1421

http://www.wco-kyoukai.org

60

FAX：045-663-3137

社会福祉法人いきいき福祉会■団体の設立趣旨及び事業概要
社会福祉法人いきいき福祉会は、２１世紀高齢化社会にけて、生活クラブ生協が設立２０周年記念事業として組合７万人のカンパに「参加型福祉」の実現への想いを込めて設立した社会福祉法
人です。
「七萬人の信頼」とは、地域コミュニティの信頼であり、地域生活者・市民の信頼を表現しています。
神奈川県の藤沢市（ラポール藤沢、ラポール城南）、横浜市（ラポール三ツ沢、ラポール西寺尾）、平塚市（ラポール平塚）にて事業展開を行っております。特別養護老人ホーム（ユニット型）、グル
ープホーム、ショートステイ、通所介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回随時対応型訪問介護看護、
訪問介護、居宅介護支援、地域包括支援センター、共用型通所介護、サポートハウス（高齢者賃貸住宅）の運営、共生型コミュニティ、ライフサポートアドバイザーなどを提供し、『住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けたい』という想いを大切に、人があたりまえに持つ権利として私らしい暮らしの継続性を大切にしています。
市民ボランティアや NPO の支援、ワーカーズ・コレクティブの主体的な運営参加も、ラポール
グループの特徴です。地域に様なコミュニティワークを創出し、市民の福祉事業活動への参加の機会を広げています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
ラポール三ツ沢：消防団協力事業所、認定就労訓練事業所
ラポール西寺尾：消防団協力事業所、認定就労訓練事業所
ラポール城南：就労準備支援事業、縁側事業「なぎさ食堂」老人福祉センター内食堂の運営

■連絡先
藤沢事務局
〒251-0862

藤沢市善行 1-12-9（地図）TEL：0466-83-4165（代）

FAX：0466-97-3667

E-mail：yoirougo@rapport.or.jp

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オルタスクエア株式会社■団体の設立趣旨及び事業概要
生活クラブ生協・神奈川の「住まい」部門を担う子会社として、1998 年に設立されました。食べ物が人の健康に大きく関わるものであるのと同じく、住まいも人の健康や環境に大きな影響を持ちます。しかし、日本では住宅産業についても特に経済利益優先の構造がつくられてしまっており、
住まい

の込

だ

リフォーム営業が広がっており、高齢者世帯が被害にあっています。そこで、それらの問題の決にの健康や環境への影響に問題を起こしてきました。また、現在ますます悪質でけて、まずは生活クラブ生協、福祉クラブ生協の組合員にとって信頼できる住まいの相談相となりながら、有害化学物質の心配のない自然素を活用したリフォーム、夏の暑さ・冬の寒さを抑えて省エネを実現するリフォーム、日光や風を工夫して取り入れる自然住宅の設計、国産木の生産者との提携、不動産の売買や賃貸の仲介、生協の施設メンテナンスなどを事業としています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
・「空き家」が生活クラブ・福祉クラブ組合員の中でも関心の高い問題になってきていると考えます。現在は、組合員が大家の賃貸物件を、
「神奈川あ

し

賃貸住宅」制度に登録し、高齢者・障害者・母子家庭・外国人世帯・低所得世帯などの「住宅確保要配慮者」が安心して借りられる物
件を広げています。
・生活クラブ運動の中から生まれてきた「住まい」に関わる W.Co（家事サービス「くらしサポート
W.Co

Lavori 」荷物 理や引っ越しを担う「はっぴい＆キャリー」草むしりを引き受ける「は

っぴいさ

」
、植

のワーカーズ、「プランツヘルパーすこっぷ」など）との連携を進めています。

・漆喰 DIY の拡大。漆喰（しっくい）は日本でも古くから土蔵・住宅・城にわれてきました。空をきれいにするだけでなく、カビやウィルスを不活性化する力もあるため、今後、高齢者や子どもが集まる施設、学校・病院に広げていきたい自然素です。プロでなくても DIY で塗れる建なので、介護ワーカーズが開設するフリースペースや生協の集会施設などで、大人も子どもも参加して壁に漆喰を塗るイベントのおいをしています。

・福島県内で原発事故放射能の不安を抱えながら暮らしている親子を招いてのリフレッシュキャ
ンプを継続して続けている市民団体「母ちゃず」を支援するため、イベントや学習会での収益をカンパしています。当社の健康・省エネの理念と事業内容に共感しリフォームを利用してもらった組合員がこのリフレッシュキャンプを実施していることからのつながりです。

■連絡先〒222-0033

横浜市港北区新横浜 2-8-4

電話：045-476-1105

FAX：045-476-1106

オルタナティブ生活館１F
E メール：info@a-sq.co.jp

62

認定特定非営利活動法人 WE21 ジャパン
■団体の設立趣旨及び事業概要
WE21 ジャパンは、物にあふれた生活を見直し、環境や人間の安全に配慮した生活スタイルにすることをな地域に広めること。同時に

換

隣アジア地域の人々、とりわけ女性たちと連携し、互いに学び合いながら、公平・公正な社会のルールりを目指すことを目標に、1999 年に設立された NPO 法人です。
具体的には、地域の市民の皆さからわなくなった衣類や雑貨を寄付してもらい、販売するリサイクルチャリティショップを運営し、その収益を、海外への民際協力活動に活かしています。
現在、神奈川県下を中心に 47 の店舗がありますが、本部があって直轄しているわけではなく、行政区とに独立した NPO を立ち上げ運営をしています。現在ショップを運営している地域 NPO が36 団体、地域 NPO のサポートや対外的なネットワークづくりを行う中間支援組織の役割を行う「WE21 ジャパン」と合わせて 37 団体で、「WE21 ジャパングループ」を形成しています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
WE２１ジャパンの「WE」は、Women’s Empowerment（女性が力をつける）という意です。この名称が示すように、民際協力事業では、特に女性や子どもへの支援にこだわっている WE21 地域 NPOもくありますが、他に地域開発、人道支援、緊急支援と活動は岐にわたっています。

フィリピンでは、山岳地帯の先住民族の人々の暮らしと健康を守り、自立を支援するためのフェ
アトレード事業を現地パートナーＮＧＯと進め、また韓国では、友好協定を結だ「慶南自活センター協会」と生活困窮者の自活支援等に関する活動を学び合う交流を行っています。
支援先を訪問したり、支援先から招聘して国を超えたの見える関係、市民どうしの交流を深めるとともに、環境や、貧困・平和などの活動を共有し理を広げるための講座や見学会等を企画し

ています。

■連絡先
〒240-0003

横浜市保土ケ谷区天王町 1-1-1 ファーストビル 202

TEL：045-489-4223

FAX:045-489-4224

E-mail：info@we21japan.org
http://www.we21japan.org

63（平日 10～17 時）

女性・市民コミュニティバンク■団体の設立趣旨及び事業概要
女性・市民コミュニティバンクは 1998 年設立の非営利・助け合いの金融機関です。
市民から出資を募り、ワーカーズ・コレクティブや NPO が行う市民事業等に融資を行っています。
出資金は現在約 1 億 800 万円、設立以来の融資件数は 194 件、約 6 億 6,600 万円。融資先について
会員へのニュースレターやホームページで公開し、どのような団体のどのような事業に融資されたのかを紹介するなど、透明性ある運営を行っています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
非営利の市民事業団体等に融資を行ってきています。これまで、高齢者のデイサービスや保育園、障がい者の就労支援や生活介護事業、チャリティショップ、安全・安心な食
地域住民をったレストラン、けの配食サービス、運送業、エネルギーカフェ等の立ち上げ資金や運転資金等に融資を行ってきました。また、教育資金の融資も行っています。さらに一昨年度から、生活困窮者融資を行っている社団法人への社会的投資も行っています。

■連絡先
横浜市中区南仲通 4－30 石橋ビル３F℡；045－651-2606
Fax；045－651-2616
Email;wccsj@email.ne.jp
URL;http://www.wccsj.com

64

けに特定非営利活動法人参加型システム研究所■団体の設立趣旨及び事業概要
１．設立主旨参加型システム研究所は、自由・人権・民主主義にもとづく市民社会の成熟に寄与し、21世紀を「市民の時代」にするために貢献することを目的とし、2001 年 1 月に設立しました。
20 世紀の日本の歴史は、工業化・産業化に伴うムラ社会の崩壊と都市形成、２つの大きな
戦争と敗戦後の復興、その後の経済至上主義ともいえる経済大国への道でした。しかし、経済成長が望めない時代になると、国を中心とした資本制社会システムの問題は表面化し、金融破綻、財政赤字、環境との不調和、教育の無力化、雇用の不安定などの問題・事件が 発しています。その根本には、生活者・市民の不在や、民主主義の不在がありました。
こうした社会状況の中で私たちは、60 年代、神奈川に「生活クラブ運動」を興し、人々の「参加と責任の増大」こそが民主的な市民社会形成への途であると、主に女性・生活者・市民による「非営利・協同」の運動・事業を模索し、生活協同組合、ワーカーズ・コレクティブ（W.Co）、社会福祉法人、NGO、NPO などを生みだし、自治・自律の「参加システム」モデルとして実してきました。

21 世紀を公正でゆたかな「市民の時代」とするためには、生活者・市民自らの主体的参加と責任をもって実現にうプログラムの形成が望まれています。

当研究所は 10 年に及ぶ活動実績をもとに、「市民セクター」を拡げ、これまで圧倒的力を発揮してきた「公的セクター」や「産業セクター」に対し、対等な社会的役割を担う様な「参加型システム」の調査研究、政策・制度開発をすすめ、「市民の時代」を拓く政策・理論の形成にチャレンジします。
２．主な事業概要○調査研究受託事業○財団・自治体等からの調査研究受託及び助成事業○フォーラム、講演会、研究会の開催○情報誌「参加システム」の発行■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介
・かながわコミュニティカレッジ「生の文化共生時代を生きる

様な文化をもつ人たちの共をつくろう！」の企画・運営（神奈川県受託事業／2021 年度）

・神奈川大学における寄付講座の運営に関する業務（生活クラブ生協／2021 年度）
・「神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会実態調査報告書」の分析と今後の活用に関する調査・検討（神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会／2021 年度）
・研究フォーラム 2021「with コロナの時代と新しい社会の創造～誰もが生きやすい

文化

共生社会をめざして～」事務局業務（「研究フォーラム 2019」実行委員会／2021 年度）
・「介護職員初任者研修」（参加型福祉研究センター／2021 年度）■連絡先〒231-0006

横浜市中区南仲通 4-39

石橋ビル４Ｆ

http://www.systemken.org

65

等神奈川県労働者福祉協議会■団体の設立趣旨及び事業概要【神奈川県労働者福祉協議会の沿革】
1972（S47）年 神奈川労働者福祉対策協議会（労福協）結成
1980（S55）年 地域・社会福祉分野に参加
1998（H10）年 神奈川県労働者福祉協議会と改称。
労働者福祉【理念・活動目的】
労働者福祉協議会は、「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくります」を理念に、持続可能な社会の構築に けて、貧困の連鎖、雇用の劣化、社会的孤立の防止を重点に、「公助」機能の強化を求める運動と労働組合と労働者自主福祉団体、協同組合との連携のもと「共助」機能が発揮できる運動を進めています。

【主な活動】
働く仲間のスケールメリットを発揮した福祉活動を中心として主に、①労働者
自主福祉運動、②生活電話相談、③「フードバンクかながわ」の推進、④タオル一本運動、等の活動を展開しています。

■連絡先
神奈川県労働者福祉協議会〒231-0026

横浜市中区寿町 1-4 かながわ労働プラザ５階

電話：045-227-6290

FAX：045-227-6291

66

動

拡

生活協同組合ユーコープ
ユーコープは神奈川・静岡・山梨県内で約 181 万人の方が加入し、利用している生活協同組合です。2013 年 3 月 21 日にコープかながわ・コープしずおか・市民生協やまなしが組織合同し、ひとつの生協「ユーコープ」が誕生しました。
基本理念「 『人―社会―自然』の調和ある平和な社会の実現に貢献する 」のもと、生活協同組合の精神を現代の様なライフスタイルに合わせ、誰もが参加できることを大切に運営しています。ユーコープは商品の提供、おうち CO-OP（宅配）、お店、その他さまざまなサービスを通じて、誰もが安心してで暮らせる地域づくりに貢献していきます。また、組合員の皆さもに食の安心・平和・環境・福祉・子育てなどさまざまなテーマに取り組

とと

でいます。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等協同組合の「しくみ」や「活動」は年、経済不安や貧困・格差などの社会問題を決する段として世界的に期待されています。ユーコープは環境の取り組みや社会貢献活動を継続し、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献していきたいと考えています。1 人ひとりが日々のくらしの中で持続可能な社会づくりに貢献できるように、ユーコープではさまざまな情報を発信
し、商品を利用することから軽に参加できる社会貢献活動を進めています。

【主な社会貢献活動】
・「フードドライブ」…食品ロスを減らし、生活困窮者を支援する取り組みの一環として、家庭に眠っている食品を寄贈する「フードドライブ」の取り組みを進めています。集まった食品は地域のフードバンクや行政を通じて困っている家庭や子ども食堂などに届けています。ユーコープでは

年 2 回、夏・冬に全 98 店舗でフードドライブを実施。2020 年度は約 9ｔの食品を寄贈しました。年間を通じて収集している店舗もあります。
・「フェアトレード」…発展途上国でられた農産物を公正に取引きすることで生産者の自立を支援します。 ユーコープではチョコレート・コーヒー・紅茶、バナナを取り扱い、生産者のくらしを応援することで世界の食料供給の安定につなげていきます。
・「みるくぼき」…

年 6 月～8 月に実施しており、コープマークの牛乳 1Ｌにつき 1 円を寄付。

ユニセフと国連ＷＦＰ協会を通じて世界の子どもの支援に役立てています。

・「復興支援活動」…年間を通じてさまざまな自然災害に対する募金活動の他、東日本大震災の被災地福島を定期的に訪問する活動、仮設住宅の交流を支援する活動等を継続して行っています。
・その他地域見守り活動や交通安全教室などを実施し社会的役割を発揮しています。
【主なエコ・環境活動】
・「リサイクル活動」…店舗にはリサイクルボックスを設置。宅配の配ログ、包時にも牛乳パックやカタを回収しリサイクルを行っています。2017 年 3 月、神奈川県大和市にユーコープと共同利用生協を含む宅配センターのリサイクル品を集約し、分別・圧縮・梱包を行う施設「おうちCO-OP リサイクルセンター」を開設。障がい者の雇用のに取り組の創出とリサイクル事業の継続・拡大

でいます。その他 1982 年から始めた「お買いもの袋持参運動」が浸透。組合員のマ

イバック率は 9 割となっています。

■連絡先 〒231-0062 横浜市中区桜木町 1-1-8 日石横浜ビル 23Ｆ
電話 045-305-6116 ＦＡＸ 045-305-6210

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生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会■団体の設立趣旨及び事業概要

生活協同組合 パルシステム神奈川

生活クラブ共済連は、共済事業や保険代理事業などを通して、地域で暮らす人びとの様々な生活保障とたすけあいの地域社会づくりに取り組 でいます。現在、21 都道府県にある 32 の会員生協が各地で活動し■団体の設立趣旨及び事業概要◇パルシステム神奈川の理念ています。
＜生活クラブ共済連の事業＞(1) 会員生協の構成員である組合員の生活の共済を図る事業①CO·OP 共済《たすけあい》（コープ共済連との共同引受）②生活クラブ共済（生活クラブ神奈川との共同引受）◇
立: 2000
4 １日◇組合員数:
339,491 (2020末) ・指導(2) 共済募集に関わる会員生協の連絡・調◇総事業高:
566.8
(2020
末)
(3) 保険代理事業
◇出
: 107
8015
(2020
末)
(4) 会員生協の福祉活動・事業の支援や情報交流の づくり、ライフプラン講座などの教育事業◇本
部: 新横浜■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
◇事 業
: 相模
ター､ 和
ター､麻生
ター､横浜南
ター､
:横浜北
ター､平塚
ター
横浜中
ター､藤沢
ター､
(1) 生活クラブ運動グループ、提携生産者が連携して、その地域に必要な機能づくりのための行動原則として:湘南
ター
ター ―横須賀ター 鶴見
ター「生活クラブの福祉・たすけあい８原則」
様性、尊厳の尊重、参加型社会、働きがいのある人間らしい
◇福祉事業
ぬ
川崎 ぬ
藤 丘 ぬ
東林間
仕事、居 所づくり・役割づくり、子育て支援、介護支援、社会的孤立への支援 ― を定め、「福祉の自給ネ
ぬ
横浜北 ぬ
相模 野
ぬ
麻生
ット ワークづくり」をめざしています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等(2) 生活クラブ安心システム（安心支援システム・安心ケアシステム）を推進しています。
・会員生協の福祉事業・活動で、「生活クラブらしいケア」の考え方・方法として「生活クラブ
10 の基本ケ環境課題・子育て応援・助け合い・地域団体との連携等
ア」の実を広め、生活クラブ安心システムを基本とした「生活クラブ版地域包括ケアシステム」の取組みをめざしています。
★フードバンクの支援★

★環境課題★

(3)「生活クラブ福祉事業基金」により、会員生協の福祉事業の取組みを支援しています。
新型コロナウイルスによる生活困窮者への神奈川県内でおもに海岸清掃事業や海の美化
食糧支援として、合計6 トンのお米をフー・生活クラブがめざす福祉事業につながる基金の取組みを通じて、生活クラブグループ内で実啓発事業を行う公益財団法人かながわ海岸美されている福ドバンクかながわへ寄付しました。
化財団の支援を受け、組合員、役職員 125 名
祉事業の「見える化」により、組合員の共感者を増やしていくことをめざしています。
によるビーチクリーンを実施しました。
(4) 「福祉たすけあい活動支援制度」により、会員生協の福祉活動の取組みを支援しています。
・会員生協の福祉政策の成・準備、エッコロ制度導入、生活クラブ共済ケアサービス導入等について支援しています。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大下において生活困窮者への緊急助成の取り組みを実施しています。
(6) 生活クラブ共済連の高齢者・障がい者のための相談窓口の取組みを広めていきます。
・東京と埼玉の生活クラブ生の組合員を対象に、弁護士会との連携による高齢者・障がい者のための相談窓口の取組みを行なっています。これをモデルとして他の地域で会員単協と連携して取り組みを広めていきます。

★子育て応援★

★地域団体との連携★

(7) FEC 自給ネットワークづくりを目的に、庄内の福祉コミュニティ構想の取組みをすすめています。
男性の家事育児を広める活動として、お父
年末に地域でホームレス支援や子ども食
さ ・山形県酒田市と連携して、「参加型まちづくり」のコンセプトのもと移住政策と地域に人が「集う」拠点
とお子さ を招き「ぽかぽかパパ育児堂などに取り組む団体に予備として発生講座」を開催しました。
する商品などの提供を行いました。
づくりをすすめています。
(8) 提携産地と協力して組合員の住替え、二地域居住の要望に応えるしくみづくりをめざしています。
・生活クラブの共同購入提携産地および関連する自治体と連携して、「産地で暮らす」のＷＥＢ掲載情報の充実を図り、移住・二地域居住等を考えている組合員の自己実現を支援するしくみづくりをすすめています。（https://sanchide-kurasu.jp/）■連絡先：生活協同組合パルシステム神奈川
０４５-４７０-４１７５（代表）■連絡先 TEL：03-5285-1865
FAX：03-5285-1864
https://seikatsuclub-kyosai.coop/〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜 3-18-16 新横浜交通ビル３階

68生活クラブ生活協同組合・東京■団体の設立趣旨及び事業概要
生活クラブは 1965 年に任意団体として、安く牛乳を飲もうという一人の主婦（岩根志津子さ）の呼びかけに 200 人の人が応じ 329 本の牛乳の共同購入を開始します。そして 3 年後の 1968
年 10 月 18 日 1026 人の設立賛同者（組合員）を得て生活協同組合の創立総会を開催。活動を開始していくことになります。それは、「・・・実は社会の方動によってほ消費は１人 1 人の主婦たちの意志と行

とうは決まるのではないだろうか・・・（岩根志津子）」というの開発は、71 年に山形県いでした。

佐町農協との米の産直を始め、また 72 年には長野県青木みそと共同でみその独自開発をおこないます。そのスタイルが一ショックの時の経験からです。生活必需品の品不させたのは、73 年の１次石油、またその後の物価の上昇という試練の中で、いを同じくする生産者との提携とオリジナルの消費の開発を基本的な方針としていくことになります。
その後、 くの共同購入システムの改革、組織運営の転換、などが主体的な力量のの上と時代化に応じて行われていきました。
東京のＦＥＣ自給圏づくりの一環として、都市農業の育成・強化を目的として農業体験農園「のらっこ」、「生活クラブ農園」の事業を推進しています。これを踏まえ、障がい者が農業の担いになる「農福連携」の取り組みを推進しています。

■本来事業の中で、またはそれ以外で実施されている社会的活動・事業の紹介・計画等
生活クラブ東京は、「子育てを応援する生協」としての位置を確立し、共働き世帯が加入しやすいよう生協をめざしています。
また、生活困窮者の支援・サポート、そして生活クラブ運動グループと連携した「まちの縁がわ」をはじめとした居所り、そして子ども食堂・地域食堂への支援など「地域」での展開を行っています。コニュニティなど人とのつながりを大切にする提案とその実「暮らしづくり」と地域の仕事創出とワーカーズなどの非営利事業体の拡大をめざす「仕事づくり」をすすめます。
また、社会的養護下にあった子どもたちの自立支援として、首都圏若者サポートネットワークの「若者おうえ基金」に取り組

でいます。

■連絡先
東京都世田谷区宮坂 3-13-13

電話：03-5426-5200

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