平成２９年度

事業報告書

平成２９年４月１日から平成３０年年３月３１日まで

特定非営利活動法人
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JCI Teleworkers Network

事 業 の 成果

⑴ 本年度は，当初の計画に従い，「心身の障害，高齢，育児，家族の介護などの理由で，社会・職業生活において，弱者の立場を余儀なくされている人たちと協働で，就業と社会参加の機会の拡大を図る活動を多角的に推進し，「人と人とが，互いの個性と人格と生き方を尊重し合い，共存共栄する社会の実現」を目的とする事業を積極的に実施した。
⑵ 新しい就労体験の創出･提供事業として，次の事業を強力に推進し，充分な成果をあげた。
① 印刷物の作成② ウェブサイトの制作・更新・クライアントの指導③ 点字シール貼付の名刺作成④ データ入力・テープリライト⑤ カスタマーサポート⑥ 障がい者パソコン講習会の講師・補助員・マネージャー⑦ パソコン要約筆記者の養成と派遣⑧ メール便ポスティング⑨ 業務処理システムの設計・開発⑩ Web アクセシビリティ診断・評価・修正支援⑪ 動画コンテンツのアクセシビリティ⑵ 平成２９年度「障がい者ＩＴ職業訓練講習会（徳島県）」を受託し３か月間（340時間）の訓練を実施した。
⑶ 平成２９年度「障がい者ＩＴ職業訓練講習会・ｅ－ラーニングコース（徳島県）」を受託し，３か月間（240時間）の訓練・全コースを，在宅学習で実施した。
受講生の内１名が，終了後，本会の会員となり，研修・職業体験を続けている。
⑷ 厚生労働省・徳島県「地域創生人材育成事業」の実施
平成２８年度に引き続いて採択された。
① 事業の目的
地域で必要な「人材ニーズ」に対応するため，『従来の公的職業訓練の枠組み』では対応できない人材育成を，創意・工夫に基づく新たな手法で，効果的に実施すること。
② 科・コース設定の方針
・テレワークの健全な発展に資する事業であること。
・テレワーカーとテレワークコーディネーターの育成を併行して実施こと。
・訓練終了後、直ちに、参加できる「実業務」を用意すること。
・「雇用型」以外は、全コースを、ｅ－ラーニング方式で実施すること。
年度
29年

科・コース名型
期間（月・時間）
受講者
テレワークコーディネーター育成科
雇用型
８.５か月・８５０時間
4名
テレワーカー育成科基礎・実践コース 非雇用型 ５か月・５００時間
７名
テレワーカー育成科データエントリーコース
非雇用型 ５か月・５００時間
１０名③ ２９年度終了者の状況
・テレワークコーディネーター育成科受講者の内，1 名を、２９年度当初から、本会事務局員
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・テレワーカー育成科 DTP・電子書籍コース受講者のうち１０名が、本年５月から開始した「ＪＣＩテキスト電子書籍化業務」に参加している。

２ 新規事業創出に向けた取り組み⑴ 「一般社団法人アクセシビリティ検査機構（仮称）」の創設
Ｗｅｂアクセシビリティ共同検査事業の全国展開の実現に向けて，２８年５月に開始した活動が，本会スタッフを中心とした「検査技術教育」「検査資格取得支援」「検査システム操作実習」「実検査実習」を経て，２９年度には，実業務が行える参加団体が，１０法人（非営利法人６，民間企業４）に達した。
本事業の更なる拡大・充実を推進するため，検査対象をＷｅｂサイトに限定せず，高齢者・障がい者の生活環境全般に関わる検査活動を視野に入れた事業を展開する。
３０年７月中の，法務局申請に向けて，準備を進めている。
⑵ 徳島県内でのＷｅｂアクセシビリティ診断業務
平成２８・２９年度の徳島県事業「徳島県ホームページ再構築業務」の受託業者に対して，Ｗｅｂアクセシビリティ関連の情報提供と新システムで作成するホームページのＷｅｂアクセシビリティ診断を行った。
⑶ 徳島県ホームページ・サブサイトの移行業務
徳島県ホームページ用ＣＭＳリニューアルに伴うサブサイト移行業務を，入札で受託し，１７サイト分を実施した。
⑷ テープ起こし（音声データのテキスト変換）業務① 年度当初，徳島県から，入札への参加指名をいただき，「徳島県議会委員会記録等のテープ起こし業務」の入札に参加，落札した。
６月中旬から，業務を開始している。
高精度の成果物が要求されること，短納期・大量であること，機密性の高いデータの厳正な保護などに対応できる処理工程の確立と，高い意識と技術を持つテレワーカーの育成を，併せて行っている。
⑸ 首都圏ＩＴ企業・特例子会社への完全在宅就職の実現
日本ユニシス株式会社と提携して，同社が新設した特例子会社「ＮＵＬアクセシビリティ株式会社」に，本会の会員５名が，フルタイムの完全在宅勤務社員として，採用された。
・重度身体障がい者３名（車椅子常用者 2 名，若年性パーキンソン病患者１名）
精神障がい者１名，知的障がい者１名
・社会保険適用，コアタイムのない「フレックスタイム制」の適用
本会は，専任の「支援スタッフ」を選任し，就職者の生活支援・業務環境の整備・実業務の指導助言他のサポートを行う。
平成３０年４月３日，徳島県立障がい者交流プラザで，入社式を行った。
県内外から，約１００名の関係者に報道関係者も加わり，盛会であった。
（次ページ以降に，日本ユニシス本社広報部制作の記事を掲載。）

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障がい者が活躍する事業会社「NUL アクセシビリティ」始動
ICT の利活用による就業機会を通じ、障がい者の活躍の場を拡大し社会貢献を支援2018 年 4 月 3 日、日本ユニシスの 100％子会社である NUL アクセシビリティの入社式が、徳島県立障がい者交流プラザで挙行された。入社したのは 5 人の障がい者。同社にとっては第 1 期生となる。多くの関係者が列席し、マスメディアも注目したこの入社式の日が、障がい者と共に働く社会に向けたメモリアルデーとなるかもしれない。

事業会社として「フルタイム雇用」を掲げる
障がい者の法定雇用率は、2018 年 4 月から民間企業においては 2.2％に変更になり、未達成の企業は障がい者の雇用を推進する必要がある。NUL アクセシビリティの設立もこうした障がい者雇用に対する取り組みの 1 つである。しかし、2 つの点で他のケースと大きく異なることは特筆すべきだろう。
1 つは、事業会社として位置づけていること。NUL アクセシビリティ
も特例子会社の申請を予定しているが、特例子会社に多い社内業務支援ではなく、Web アクセシビリティ検査という専門スキルが求められる業務をメインに据えた。NUL アクセシビリティ代表取締役社長の寺嶋文之は「あえて事業会社という形態をとったのは、ビジネスとして成り立たせることが障がい者雇用を継続させることになるからです。そのためにも仕事の品質を追求していきたい」と意気込みを語る。
NUL アクセシビリティ株式会社代表取締役社長寺嶋文之
3 / 82 つ目は、完全在宅勤務によるフルタイムの就業形態をとったことだ。「障害者雇用促進法」では労働時間が週 30 時間未満であっても常用雇用していれば障がい者雇用の対象になる。そのために多くはアルバイトという形態であり、働く時間が限られ、収入も限定される。
しかし、当初契約社員という形にせよ、同社ではフルタイムで働くことができ、社会保険も適用される。しかも、完全在宅勤務や就業規則に特別な配慮を取り入れたことで、毎日の通勤が難しく長時間継続して働くことができない障がい者にも働く機会を提供できる。
Web アクセシビリティ検査という専門スキルを生かしたビジネスをメインに据えた事業会社であり、フルタイムの在宅勤務という就業形態をとる同社の船出は、障がい者と共に働く社会の試金石として大きな意味を持っているのである。

「Web アクセシビリティ検査」を障がい者の仕事に同社の入社式は多くの関係者が見守る中で行われた。来賓として鳴門市長の泉理彦氏と、徳島県議会議員の高井美穂氏が祝辞を述べ、日本ユニシスの代表取締役専務執行役員、向井丞が「グループの一員として歓迎したい」と話し、リオデジャネイロ五輪の金メダリストで「タカマツ」の愛称で知られる実業団バドミントン部の髙橋礼華、松友美佐紀両選手からのビデオメッセージが披露された。

（写真左から）鳴門市長 泉みちひこ氏、徳島県議会議員 高井美穂氏、日本ユニシス実業団バドミントン部 髙橋礼華、松友美佐紀両選手のビデオメッセージ
とりわけこの日を熱い想いで迎えていたのが、インフォ・クリエイツ代表取締役社長の加藤均氏とJCI テレワーカーズ・ネットワーク理事長の猪子和幸氏だ。インフォ・クリエイツは Web アクセシビリ
ティ検査事業を手がけるインターネット関連企業であり、JCI テレワーカーズ・ネットワークは徳島県に活動拠点を持つテレワークによる障がい者の雇用を支援する特定非営利活動法人である。

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株式会社インフォ・クリエイツ代表取締役社長の加藤均氏（写真左）と、特定非営利活動法人 JCI テレワーカーズ・ネットワーク理事長の猪子和幸氏（写真右）加藤氏と猪子氏は 8 年前に知り合い、Web アクセシビリティ検査の仕事で障がい者の自立を促す
ことに、二人三脚で取り組んできた。今回の NUL アクセシビリティの設立は、障がい者雇用を考える日本ユニシスの経営企画部 参与の田制貴俊が以前からリレーションを持つ金融機関への打診を通して、インフォ・クリエイツの紹介を受け、加藤氏に相談。猪子氏を紹介されたことから始まった。
今回入社した 5 人の障がい者は JCI テレワーカーズ・ネットワークの会員である。
Web アクセシビリティ検査とは、Web で提供される情報が差別なく取得できるような配慮が施されていることを専門の検査員の手によってチェックするものだ。国際規格もあり、日本でも JIS のガイドラインが公示されている。
加藤氏は「検査でツールがカバーできるのは全体の 1 割以下。残りは視認が必要で、これからも人間がやらなければならない仕事です。パーツごとに分担して進めることができるので、短時間に高い集中力を発揮できる障がい者にも向いています」と話す。

NUL アクセシビリティ設立に向けた施策概要

働きたいという想いに応えられる企業を目指す
フルタイムで働けるという機会は障がい者にとっては願ってもないチャンスだった。新入社員となる5 人を日本ユニシス代表取締役専務執行役員の向井丞と人事部長の宮下尚と引き合わせる際に、加藤氏は「名札をつけておいてください」と猪子氏に頼んだ。すると彼らは看板のような大きな名札を首からぶら下げてきたという。それは「障がい者を雇用して働かせてほしい」という猪子氏の気持ちと、5 人の「働きたい」という気持ちの大きさだった。加藤氏はそれをその場で気づくことができなかったことを後悔したという。
こうした想いは辞令を受け取った新入社員のスピーチにも表れていた。高校卒業後に就職したものの原因不明の難病で下半身の自由を奪われた三輪貴実子さんは「完全在宅勤務での就職は、これまでに想像もしなかった素晴らしい明日を開いてくれました」と話す。
知的障害がありながら、キーボード操作関連のアクセシビリティ検査を得意とする三木陽介さんは「もっと経験を積んでいろいろな検査ができるようになりたい」と抱負を語った。
5 / 8しかし、今回の会社設立はステップの 1 つにすぎない。ゴールはまだこの先にある。ビジネスという側面からは、障がい者だからという会社側の事情は通用しない。どこまで高い品質のサービスを提供できるかが鍵となる。
高校の教員を引退したあと、19 年にわたって障がい者の就業支援を続けてきた猪子氏は「アルバイトのような就業時間が限られた仕事ではなく、フルタイムで働ける在宅雇用は全国でも初めて。これがうまくいけば同様の取り組みが増えて、全国の障がい者の将来を切り開くことにもつながります。それだけに責任は重大です」と語る。
ICT を利用した在宅勤務を採用し、事業会社として活動することで継続的に障がい者の社会貢献を支援しようというこのチャレンジが、障がい者雇用の門戸をさらに広げることになると期待するとともに、官公庁・自治体や民間企業の Web ページの Web アクセシビリティ対応が加速し、利用環境や身体の制約に関係なく誰もが利用できる Web ページが当たり前な社会となることを願いたい。

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２

事 業 の 実施に関 する事項

⑴ 特 定 非 営利 活 動 に係る 事 業
事業名事業内容実施日時

実施場所

障 害 者 Ｉ 「障がい者職業訓練講習 ２９年７月２８日 とくしま県民～２９年１０月２７ 活動プラザ
Ｃ Ｔ 職 業 会（中央）」
訓練事業 就職・在宅就業に必要な 日（ 講 師 派 ＩＣＴ利活用技術を，集２９年１１月１６日
遣事業） 中講義で習得「障がい者ＩＴ職業訓練 ～３０年２月１５ 徳島県立障がい者交流プラ
講習会・ｅ－ラーニング 日ザコース」
訓練生自宅上の訓練を，すべて，ｅ－ラーニング方式で実施
地 域 創 生 ①雇用型「テレワークコ ２９年５月１５日 鳴門ＵＰセン
ター
人 材 育 成 ーディネーター育成 ～３０年１月３１日 とくしま県民科」
事業
活動プラザ
・クライアントとテレワーカーをマッチングする専門性の高い「テレワークコーディネーター」を集中講義で育成②非雇用型「テレワーカ ２９年５月１５日 鳴門ＵＰセン
ターー育成科（ｅ-ラーニン ～グ基礎・実践コース）」２９年１０月１３日 訓練生自宅・在宅就業に必要なＩＣＴ利活用技術をｅ-ラーニングで取得③非雇用型「テレワーカ ２ ９ 年 ７ 月 ３ 日 鳴門ＵＰセン
ターー育成科（ｅ-ラーニン ～グデータエントリーコ ２９年１２月２７日 訓練生自宅ース）」
・ＤＴＰ・電子書籍作成手法ほかに特化した知識・技術をｅ-ラーニングで取得
徳 島 県 若 インターネット上の個人 ２９年１０月１５日 鳴門ＵＰセンター
年 層 の 自 ブログ，掲示板，SNS，学 ～３０年３月１５日
従事者宅
殺 対 策 に 校非公式サイト（いわゆ係 る イ ン る，学校裏サイト）等におタ ー ネ ッ ける，県内若年者の自殺
ト パ ト ロ につながる情報の監視をール業務 行い，自殺防止を図ることを目的として実施

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従事者の 受益対象者の人数
範囲及び人数

支出額(千円)

１０名 障がい者
延１８０名

１,６７５

１５名 障がい者ほか延４２０名

１３，３２５２５名

延２００名

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就労体験
提供事業

印刷物の製作，Ｗｅｂサ 受注に応じて， 従事者宅，事務イト製作・更新，データ入 随時（印刷物所，力，Ｗｅｂサイト運営補 ２９件，HP作成・ 鳴門ＵＰセン助，要約筆記者派遣，業務 管理５件，アク ター，処理システム開発ほかの セシビリティ診 派遣先ほか
協働，仕事の仲介・調整 断，１,６９８頁，要約筆記派遣３３件，データ入力
８,３７７件ほか）

反訳作業事 徳島県議会委員会記録 音声データ等ほかのテープ起こし 約１７０時間
業（音声データのテキスト変換）業務を実施

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鳴門ＵＰセンター
従事者宅

７０名 障がい者ほか延１,４００名

９,５１２２５名 徳島県民ほか延２００名

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