2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第152期）自至

2019年４月１日
2020年３月31日

安田倉庫株式会社(E04290)

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
第152期

有価証券報告書頁【表紙】
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………

7

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

8

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………

8

２ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

9

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

11

４ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

15

５ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………

15

第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………

16

１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………

16

２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………

16

３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………

17

第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

18

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

18

２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………

23

３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………

24

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………

25

第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

41

１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………

42

２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………

77

第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………

88

第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………

89

１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………

89

２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………

89

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

90

監査報告書
2020年３月期連結会計年度
2020年３月期事業年度

内部統制報告書2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第152期（自【会社名】

安田倉庫株式会社【英訳名】

Yasuda Logistics Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目３番８号【電話番号】

東京03(3452)7311(代)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目３番８号【電話番号】

東京03(3452)7311(代)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

藤井

中村

中村

至

2020年３月31日）

信行

ゆかり

ゆかり

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

（百万円）

38,704

40,68642,96946,15546,649

経常利益

（百万円）

2,448

3,099

2,950

4,369

4,451

（百万円）

1,394

2,084

1,938

2,791

2,947

包括利益

（百万円）

△4,280

1,560

5,601

827

2,743

純資産

（百万円）

60,72061,18866,26566,48968,477

総資産（百万円）

107,803108,954

120,092

121,420

128,471

１株当たり純資産（円）

1,992.13

2,065.76

2,246.02

2,270.47

2,355.07

１株当たり当期純利益

（円）

45.95

68.84

65.73

95.20

101.41

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.1

55.9

55.0

54.6

53.1

自己資本利益率

（％）

2.2

3.4

3.1

4.2

4.4

株価収益率

（倍）

16.0

10.9

15.5

9.7

8.3

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

3,403

4,931

4,546

6,390

5,039

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△5,651△2,702△6,397△3,406△9,372

（百万円）

1,962

△1,503

2,790

△90

4,294

（百万円）

3,198

3,897

4,876

7,786

7,829

992

1,019

1,048

1,098

1,512

(978)

(983)

(1,016)(1,039)(1,057)

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（ほか、平均臨時従業員
数）
（注）１

（名）

営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、第150期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

（百万円）

29,08431,31333,39436,186

34,637

経常利益

（百万円）

2,621

2,770

2,833

3,972

4,090

当期純利益

（百万円）

4,582

1,933

1,933

2,608

2,763

資本金

（百万円）

3,602

3,602

3,602

3,602

3,602

30,360,000

30,360,000

30,360,000

30,360,000

30,360,000

発行済株式総数

（株）

純資産

（百万円）

59,34959,85164,66664,866

66,774

総資産（百万円）

105,583

106,287

117,166

117,173

121,587（円）

1,955.66

2,028.49

2,199.88

2,223.20

2,305.83

14.00

14.00

14.00

19.00

23.00

(7.00)(7.00)(7.00)(7.00)(8.50)

１株当たり純資産
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

151.01

63.86

65.54

88.95

95.06

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.2

56.3

55.2

55.4

54.9

自己資本利益率

（％）

7.7

3.2

3.1

4.0

4.2

株価収益率

（倍）

4.9

11.7

15.5

10.4

8.9

配当性向

（％）

9.3

21.9

21.4

21.4

24.2

369

374

388

402

408

(90)

(100)

(97)

(101)

(105)

（％）

74.1

77.1

105.0

97.4

92.1

（％）

(84.5)(86.6)(93.5)(95.9)(77.6)

最高株価

（円）

1,073

815

1,302

1,065

1,145

最低株価

（円）

671

585

712

696

680

従業員数
（ほか、平均臨時従業員（名）

数）
株主総利回り（比較指標：TOPIX 業種別
指数）

（注）１

営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第151期の期首から適用しており、第150期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４

第152期の１株当たり配当額には、期末配当金に４円の創立100周年記念配当が含まれております。

５

最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1919年12月20日
1924年２月

興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。
横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）

1932年３月

東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）

1934年７月

社名を臨港倉庫株式会社と改称。

1942年７月

社名を安田倉庫株式会社と改称。

1944年４月

日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。

1949年３月

社名を太洋倉庫株式会社と改称。

1950年５月

山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）

1954年10月

社名を安田倉庫株式会社に復称。

1962年６月

現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。

1968年３月

東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。

1970年７月

北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。

９月
1971年５月
11月
1972年７月
11月

平和島営業所を開設。
八王子営業所、厚木営業所を開設。
本牧営業所を開設。
東京港営業所を開設。
現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。

1973年８月

板橋営業所を開設。

1984年９月

北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。

1985年３月

株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。

1987年９月

大井営業所を開設。

1990年３月

大黒営業所を開設。

６月

株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。

12月

東扇島営業所を開設。

1991年７月

本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。

1995年９月

大井埠頭営業所を開設。

1996年２月

上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。

８月
1997年１月

大黒流通センターを開設。
東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。

1999年６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年２月

加須営業所を開設。

８月

安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。

2001年２月

柏営業所を開設。

2002年12月

北京駐在員事務所を開設。

2003年４月

芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。

2005年３月
９月
2007年１月
２月
2008年１月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
香港駐在員事務所を開設。
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
ハノイ駐在員事務所を開設。
日本ビジネス ロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。

４月

加須第二営業所及び大阪営業所を開設。

12月

新山下営業所を開設。

2009年８月

YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

2011年６月

安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 上海青浦物流センターを開設。

2012年10月

ジャカルタ駐在員事務所を開設。

2013年10月

安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。

2014年１月

茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。

７月

ＩＴキッティングユニットを設置。

10月

安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。

2015年９月

安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。

2016年２月

加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。

2017年７月

九州営業所を開設。

10月

安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。

12月

PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA（現・連結子会社）を設立。

2019年11月
12月
2020年１月
６月

大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
創立100周年。
オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
東雲営業所を開設。

- 3 -2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社14社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。連結子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。
＜物流事業＞＜不動産事業＞

株式会社ヤスダワークス
北海安田倉庫株式会社

倉庫荷役業
北海道における倉庫業

安田運輸株式会社
芙蓉エアカーゴ株式会社

陸運業
国際貨物取扱業

日本ビジネス ロジスティクス株式会社
安田メディカルロジスティクス株式会社

物流管理サービス業
倉庫荷役・保管管理業

株式会社ワイズ・プラスワン
大西運輸株式会社

人材派遣業・業務請負業
陸運業

オオニシ機工株式会社
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

一般建設業
中国における国際貨物取扱業

安田物流（上海）有限公司
YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.

中国における倉庫業
ベトナムにおける国際貨物取扱業

PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA
株式会社安田エステートサービス

インドネシアにおける国際貨物取扱業
倉庫施設及び賃貸ビルの管理業

上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。
2．2019年11月に、当社は、大西運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
3．2020年１月に、当社は、オオニシ機工株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
4．当連結会計年度より、当社は、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAを連結子会社化いたしました。
- 4 -2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合
関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）
当社は倉庫における荷役㈱ヤスダワークス

東京都港区

20

物流事業
（倉庫荷役業）62.5－

諸作業を委託しております。
役員の兼任等；有北海安田倉庫㈱札幌市白石区

100

物流事業
（倉庫業）

当社は顧客貨物の保管を委託しております。
100.0－

当社は資金を貸付けております。
役員の兼任等；有安田運輸㈱横浜市神奈川区

125

物流事業
（陸運業）

100.0

－

東京都港区

50

（国際貨物
取扱業）

す。
役員の兼任等；有
当社は航空貨物の取扱業
務を委託しております。

物流事業
芙蓉エアカーゴ㈱当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しておりま

100.0

－

当社は資金の貸付及び債務保証をしております。
役員の兼任等；有日本ビジネス
ロジスティクス㈱安田メディカル
ロジスティクス㈱㈱ワイズ・プラスワン

物流事業
横浜市神奈川区

東京都港区

50

10

(物流管理
サービス業）

物流事業(倉庫荷役・

100.0

－

100.0

－

20

石川県金沢市15

オオニシ機工㈱石川県金沢市10

安田中倉国際貨運(人材派遣業・
業務請負業）

物流事業
(陸運業)

物流事業
(一般建設業)

100.0

－

上海

597万人民元 （国際貨物
取扱業）

- 5 -

ております。
役員の兼任等；有す。
当社は資金を貸付けております。
役員の兼任等；有100.0－

役員の兼任等；有100.0－

役員の兼任等；有
当社は中国における国際

物流事業
中国

当社は顧客貨物の荷役諸作業、保管管理を委託し当社は倉庫における荷役
諸作業を委託しておりま

物流事業
横浜市神奈川区

務を委託しております。
当社は債務保証をしております。
役員の兼任等；有保管管理業）

大西運輸㈱代理（上海）有限公司

当社は梱包資材の調達業
務、物流管理サービス業

70.0

－

貨物取扱業務を委託しております。
役員の兼任等；有2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称（連結子会社）

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合
関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）
当社は倉庫管理・物流技術に係る業務を受託して安田物流（上海）
有限公司

中国

上海

1億3,400万

物流事業

人民元

(倉庫業）

100.0

－

おります。
当社は資金の貸付け及び債務保証をしております。
役員の兼任等；有YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)
CO.,LTD.

PT. YASUDALOGISTICS

インドネシア
ジャカルタ

INDONESIA㈱安田エステート
サービス
（注）１

ベトナム
ハノイ

東京都港区

25億5,000万 物流事業
ベ ト ナ ム ・ （国際貨物
ドン

当社はベトナムにおける
95.0

－

取扱業）

物流事業
100万米ドル （国際貨物

役員の兼任等；無

67.0

－

取扱業）

20

不動産事業
（ビル管理業）

国際貨物取扱業務を委託
しております。

100.0－

当社はインドネシアにおける国際貨物取扱業務を委託しております。
役員の兼任等；無当社は、当社所有建物の管理を委託しております。
役員の兼任等；有「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２

決算日が12月31日の関係会社については、2019年12月31日現在の状況を記載しております。

３

特定子会社は、㈱ヤスダワークス、安田運輸㈱及び安田物流（上海）有限公司であります。

４

連結子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。

５

営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超える連結子会社
はありません。

６

2019年11月に、当社は、大西運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

７

2020年１月に、当社は、オオニシ機工株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

８

当連結会計年度より、当社は、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAを連結子会社化いたしました。

- 6 -2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）物流事業

1,387（877）

不動産事業

73（177）

全社（共通）

52（3）
合計

（注）１

1,512（1,057）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２

全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

３

従業員数が当期において414名増加しております。主として大西運輸株式会社及びオオニシ機工株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）408

平均年齢（歳）（105）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13.5

7,481,750

40.3

セグメントの名称

従業員数（名）物流事業

345（101）

不動産事業

11（1）

全社（共通）

52（3）
合計

（注）１

408（105）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
提出会社には、安田倉庫労働組合が組織（組合員数228名）されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。また、連結子会社

芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織（組合員数６名）されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。

- 7 -2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景に多様な働き方の推進やAI・ロボティ
クス等新技術の活用が進むとともに、お客様からもこれまで以上に付加価値の高いサービスの提供が期待されています。また海外においては、アジアを中心とする人口増加に伴う急速な経済発展等により、貿易量や域内消費市場の今後更なる拡大が見込まれています。
このような外部環境の変化のもと2019年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループでは、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2019年度から2021年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「YASDA Next
100」を策定しております。
「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～
世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。
[顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。
[従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。
[社[株会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。
主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。

中期経営計画 「YASDA Next 100」
１．基本方針お客様ニーズに多彩なソリューションと最先端テクノロジーで応え、お客様と共にグローバルなロジスティク
スカンパニーへと成長する。
２．基本目標上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を今後３年間の基本目標とします。
(1)お客様の潜在的なロジスティクス・ニーズを捉えたスピーディーな課題解決
物流のプロフェッショナルとしての知識と経験や人間力でお客様とのコミュニケーションをより密にし、潜在ニーズを捉える。お客様の抱える課題に対してはグループの力を結集しスピード感のあるロジスティク
ス・ソリューションを提供し、常に収益力の高い組織を目指す。
(2)保有不動産の資産価値向上による収益基盤の強化
保有不動産の再開発や適切なメンテナンスと機能向上の推進により資産価値を向上させ、当社グループの収益基盤としての不動産事業強化を図る。
(3)グローバルに渡り合えるグループ経営インフラの確立
世界的な拠点展開やグローバルな視点を持つ職員の育成、働き方改革を中心とする生産性の更なる向上、多様な人材の活用等によって世界基準の経営インフラ構築を目指す。また災害等の有事を想定したBCP体制の運用と訓練の継続的実施や環境を意識した取り組み等、グローバルに渡り合える安田倉庫グループを目指す。
(4)業績目標
最終年度の2021年度に営業収益550億円、営業利益40億円、経常利益45億円、営業利益率7％の達成を目指す。
３．基本戦略
基本目標達成のため、以下の３点を今後３年間の基本戦略とします。
(1)付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供
・ソリューション提案型営業の徹底
・サービスメニューの拡充
・アジアネットワークの拡大
・最先端テクノロジーの活用
・アライアンスの強化
・収益力の向上(2)不動産事業の維持・拡大
・保有不動産再開発の促進
・施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進- 8 -2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)経営インフラの高度化
・多様な人材活用、働き方の推進
・専門性の高い人材の育成
・情報システムの高度化
・グループ連携の強化
・コンプライアンス、リスク管理の徹底とガバナンスの強化
・シナジーの見込めるМ＆Ａの実施
・事業基盤の災害強靭化
・財務規律の維持、強化（２）新型コロナウイルス感染症の影響
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気を更に下振れさせるリスクが懸念され、また、
わが国経済においても、総じて予断を許さない厳しい情況が続くものと見込まれます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で荷動きの更なる鈍化が懸念され、また、不動産業界では賃料水準の下落傾向も予想され、より一層厳しい状況で推移するものと予測しております。
このような状況ではありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、中期経営計画「YASDA Next 100」に基づく諸施策を実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自然災害等
当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、衛生管理の徹底、在宅勤務や時差出勤等の予防対策や事業継続計画体
制での業務実施等を行っておりますが、万一当社グループ内で従業員等への急激な感染拡大が発生し、事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在において当社グループにおける新型コロナウイルスの感染者は発生しておりません。
（２）法的規制
当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）経営環境の変化
物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動
しております。
物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃
貸市況の動向等により賃料相場が下落しまたは空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による景気の下振れにより、物流事業においては、国内
貨物・輸出入貨物で荷動きの鈍化が予想され、また、不動産業界では賃料水準の下落傾向も予想されており、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度の経営成績における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
- 9 -2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）固定資産の減損会計
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した
場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）投資有価証券の時価変動
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は42,538百万円でありますが、投資先の業績不振
及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた
場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）個人情報保護
当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報システム障害
当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業展開
当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海
外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に即した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１．財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復の継続が期待されておりましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念等に加え、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイ
ルス感染症が全世界で急速に拡大し、厳しい状況で推移しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物の荷動きは底堅く推移したものの、輸出入貨物の荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準で継続しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、昨年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,050百万円増の128,471百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ5,062百万円増の59,993百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ1,988百万円増の68,477百万円となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益では、前年同期比494百万円増（1.1％増）の
46,649百万円となりました。営業利益は前年同期比86百万円減（2.4％減）の3,470百万円、経常利益は前年同期比
82百万円増（1.9％増）の4,451百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比156百万円増（5.6％増）の
2,947百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
物流事業では、営業収益は前年同期比53百万円増（0.1％増）の39,686百万円、セグメント利益は前年同期比46百万円増（1.5％増）の3,206百万円となりました。
不動産事業では、営業収益は前年同期比340百万円増（4.7％増）の7,560百万円、セグメント利益は前年同期比
149百万円増（7.0％増）の2,274百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43百万円
増の7,829百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保等により5,039百万円増（前年同期は6,390百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産や子会社株式の取得による支出により9,372百万円減（前年同期は3,406百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により4,294百万円増（前年同期は90百万円減）となりました。

- 11 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．生産、受注及び販売の実績(1)生産実績
生産部門がないため、該当事項はありません。
(2)受注実績
当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①物流事業
a.グループの2020年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。
所有面積
（イ）
（㎡）

前期比
（㎡）

借庫面積
（ロ）
（㎡）

前期比
（㎡）

所管面積
(イ)＋(ロ)
（㎡）

前期比
（㎡）

貸庫面積
（ハ）
（㎡）

前期比
（㎡）

保管面積
(イ)＋(ロ)－(ハ) （㎡）

前期比
（㎡）

北海道地区

15,892860

10,6482,701

26,540

3,561

4,023

2,701

22,517860

埼玉地区

25,600－28,955

3,485

54,555

3,485

12,339－42,216

3,485

東京地区

74,208△36

34,280－108,488△36

20,618△36

87,870－

千葉地区

20,953－－－

20,953－294－

20,659－

神奈川地区

158,984－

45,019△641

204,003△641

40,513

46

163,490

△688

大阪地区

38,784－

15,863

2,873

54,647

2,873

12,547－

42,101

2,873

九州地区

15,458224－－

15,458

224

224

224

15,234－

計349,879

1,048

134,7658,418

484,6449,466

90,5582,935

394,086

6,530

地区

（注）１

倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。

２

保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。

３

海外における主な営業能力（保管面積）は29,968㎡であります。

b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。
内訳

前連結会計年度

当連結会計年度

300,163

304,962

1.6

29.1

29.4

0.3

入庫トン数（トン）1,057,500

1,071,257

1.3

出庫トン数（トン）1,038,807

1,079,340

3.9

自動車運送業

取扱トン数（トン）643,291

763,198

18.6

港湾運送業

取扱トン数（トン）879,555875,559△0.5

倉庫業（保管）取扱高等保管残高（トン）

前期比（％）（数量・月末平均）
貨物回転率（％）
倉庫業（荷役）貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。
（当期中入庫高＋当期中出庫高)×1/2
貨物回転率＝（％）
月末保管残高年間合計- 12 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）②不動産事業グループの2020年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。
営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。
建物賃貸面積
地区

所有面積
（㎡）

前期比
（㎡）

賃借面積
（㎡）

前期比
（㎡）

合計（㎡）

前期比
（㎡）

北海道地区

17,069－－－17,069－

東京地区

24,812

196

2,987

－

27,799196

神奈川地区

57,953

11

1,172

－

59,125

11

99,835

207

4,159

－

103,994207

計(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

物流事業

39,666

0.1

不動産事業

6,982

6.8

46,649

1.1

計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績等①財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に物流施設（東京都江東区）の取得や新規連結に伴う固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ7,050百万円増の128,471百万円となりました。
負債については、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,062百万円増の59,993百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことにより前連結会計
年度末に比べ1,988百万円増の68,477百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減の53.1％となりました。
②経営成績（営業収益）
営業収益は、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収となり、前年同期比494百万円増（1.1％増）の46,649
百万円となりました。
（営業原価）
営業原価は、事業拡大に伴う関連施設・設備における減価償却費の増加などにより、前年同期比47百万円増（0.1％増）の40,220百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、物流施設取得に伴う租税負担の増加などにより、前年同期比532百万円増（22.0％
増）の2,958百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
以上の結果、営業利益は、前年同期比86百万円減（2.4％減）の3,470百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加などがあり、前年同期比82百万円増（1.9％増）の4,451百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比156百万円増（5.6％増）の2,947百万円となりました。
- 13 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気を更に下振れさせるリスクが懸念され、また、
わが国経済においても、総じて予断を許さない厳しい状況が続くものと見込まれます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で荷動きの更なる鈍化が懸念され、また、不動産業界では賃料水準の下落傾向も予想され、より一層厳しい状況で推移するものと予測しております。
物流事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による荷動きの鈍化の影響を受け、陸運料、国際貨物取扱料及び倉庫作業料等に減収が見込まれる一方、貨物の滞留により保管料への影響は軽微なものと見込んでおり、また、新規施設の稼働や倉庫・輸配送ネットワークの拡充等事業基盤の強化により、物流事業全体では増収を見込
んでおります。
不動産事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食・カルチャースクール関連等の事業縮小
やテレワークの拡大によるオフィス縮小等の動きが一部テナントで見られる一方、堅調な新規テナント需要もある
ことから、不動産賃貸料等への影響は軽微なものと見込んでおります。
従って、2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状
況等の要因によって当予想は大きく変動する可能性があります。
＜ご参考＞
2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、2019年２月に策定した中期経営計画「YASDA Next 100」の基本目標を達成すべく、以下の３点の基本戦略に取り組んでおります。
① 付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供② 不動産事業の維持・拡大③ 経営インフラの高度化
なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「２［事業等のリスク］」に記載しております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「YASDA Next 100」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「YASDA Next 100」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2021年度に営業収益550億円、営業利益40億円、経常利益45億円、営業利益率7％の達成を目指しております。
当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業・不動産事業とも前年同期比で増収となり、営業収益は前年同期比494百万円増（1.1％増）の46,649百万円となりました。また、営業利益は前年同期比86百万円減（2.4％減）の3,470百万円、経常利益は前年同期比82百万円増（1.9％増）の4,451百万円、営業利益率は前年同期比0.3ポイント減の7.4％となりました。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
物流事業では、海上及び航空輸送における大型案件の減少などにより国際貨物取扱料が減少したものの、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大などによる保有施設の稼働率向上及び倉庫・輸配送ネットワークの拡充により、保管料・陸運料などで増収となり、営業収益は前年同期比53百万円増（0.1％増）の39,686百万円、セグメント利益は前年同期比46百万円増（1.5％増）の3,206百万円となりました。セグメント資産は主に物流施設（東京都江東区）の取得や新規連結に伴う固定資産の増加により前年同期比8,443百万円増（17.5％増）の56,696百万円となりました。
不動産事業では、既存施設にて高い稼働率を維持したことに加え、大規模な施工工事等の受託もあり、営業収益
は前年同期比340百万円増（4.7％増）の7,560百万円、セグメント利益は前年同期比149百万円増（7.0％増）の
2,274百万円となりました。セグメント資産は主に減価償却等により前年同期比414百万円減（1.4％減）の29,373
百万円となりました。

- 14 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金及び借入により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしており、国内関係会社については、一部の関係会社を除き原則として資金需要に応じて当社が一括して金融機関等から借入、貸付
ける方法によっております。また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人より調達しております。
また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。
なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「Ａ-（安定的）」を取得しております。
新型コロナウイルス感染症による資金繰り等に与える影響は軽微と見ており、当初の資金計画に基づいた資金調達を行う予定であります。なお、今後コロナウイルス感染症が更に拡大し当社グループの事業に大きな影響を与えた場合には、別途資金調達を行う可能性があります。
３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等を用いており、その算定にあたり様々な仮定を用いております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業においては、荷動きの鈍化の影響を受け減収となるものの原価も減少すること、不動産事業においては、オフィスの縮小が一部テナントで見られる一方、堅調な新規テナント需要もあるため、今後の影響は継続的に軽微であると仮定して割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症が更に拡大し当社グループ事
業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 15 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、8,232百万円となりました。
セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。
（物流事業）
東京都江東区における物流施設の建設や既存設備の改修等に7,539百万円の投資を行いました。
（不動産事業）
既存設備の改修等に635百万円の投資を行いました。
（全社）
基幹情報システムの高度化開発等に56百万円の投資を行いました。
なお、営業能力に重要な影響を与える設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

物流事業

倉庫

2,762

135

物流事業

倉庫

6,164

137

物流事業

倉庫

1,375

480

物流事業

倉庫

2,857

125

物流事業

倉庫

1,032

4

物流事業

倉庫

2,071

55

3,485

6

10,010

36

1,877

－

124

－

建物及び構
築物

機械装置及
土地
び運搬具
（面積千㎡）

東京地区
芝浦営業所
東京都港区

他

神奈川地区
守屋町営業所
横浜市神奈川区

他

5,100
(32)
1,905
(66)

その他

合計

148

8,147

58

8,265

165

4,943

18

6,226

3

2,501

13

2,462

15

4,702

55

21,443

0

2,113

27

152

従業員数
（名）

169
(50)
114
(34)

埼玉地区
首都圏文書・情報管理センター
埼玉県加須市
茨木営業所
他

千葉地区
柏営業所
千葉県柏市
福岡地区
九州営業所
福岡県三井郡東京地区
不動産事業部

不動産事業

東京都港区
神奈川地区
不動産事業部

不動産事業

横浜市神奈川区

オフィスビル他
オフィスビル他

北海道地区
不動産事業部

不動産事業

賃貸施設他

全社

建物

北海道函館市
東京地区
東京都港区

(62)

22
(11)

他

大阪地区
大阪府茨木市2,922- 16 -

3,224
(24)
1,461
(12)
321
(16)
1,195
(9)
11,340
(26)
236
(10)
－

22
(4)
12
(7)
6
(3)
8
(0)
3
(1)
0
(0)
52
(4)

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

物流事業

倉庫

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

143

5

311

594

土地
(面積千㎡)

北海道地区
北海安田倉庫㈱札幌流通センター

230

北陸地区
本社倉庫

物流事業

金沢市他

倉庫、
運搬具

403
(6)

合計

3

383

14

1,324

(22)

札幌市白石区他
大西運輸㈱

その他

従業員数
(名)

27
(28)
312
(30)

(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

安田物流（上海）

中国

有限公司

上海市

（注）１

上記の従業員数（

セグメント
の名称

設備の
内容

物流事業

倉庫

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

1,809

14

土地
(面積千㎡)

その他

－

73

(－)

従業員数
(名)

合計

1,897

28
(30)

）は臨時従業員数であります。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名

所在地

セグメント
の名称

着手及び完了予

投資予定金額
設備の内容

資金調達

総額

既支払額

（百万円）

（百万円）

定年月

方法

完成後増加能力

着手

完了

自己資金

2019年

2020年

延床面積

及び借入金

6月

5月

約22,100㎡

4階建
当社

当社

東京都
江東区

東京都
江東区

物流事業

物流事業

保管設備の
増強

保管設備の
増強

5,995

584

※（注）2

6,260

※（注）3

5,300

自己資金

2020年

2020年

及び借入金

3月

12月

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．計画の変更等により、投資予定金額の総額を変更しております。
３．完成後増加能力は賃借部分を含めて記載しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

7階建
延床面積
約17,400㎡

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
a. 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

118,500,000

計

118,500,000

b. 【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,360,000

30,360,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

30,360,000

30,360,000－－（２）【新株予約権等の状況】
a. 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b. 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
c. 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
2001年１月５日
（注）
（注）

発行済株式
総数残高
（株）

△1,500,000

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
－

30,360,000

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

3,602

－

2,790

自己株式の利益による消却により減少しております。

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分
政府及び地
方公共団体
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

個人その他
個人以外

計

個人

－

34

24

119

55

22

12,13912,393－

110,681

2,537

89,194

10,28822

90,822

303,544

－

36.4

0.8

29.3

3.3

0.0

29.9

100

－
5,600
－

自己株式1,401,186株は「個人その他」に14,011単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

- 18 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１－２６－１

2,045

7.06

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

1,604

5.53

東京建物株式会社

東京都中央区八重洲１－９－９

1,603

5.53

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

1,253

4.32

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿１－２５－１

1,252

4.32

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

1,122

3.87

安田不動産株式会社

東京都千代田区神田錦町２－１１

1,020

3.52

株式会社中央倉庫

京都府京都市下京区朱雀内畑町４１

982

3.39

ヒューリック株式会社

東京都中央区日本橋大伝馬町７－３

963

3.32

東京都港区浜松町２－１１－３

657

2.26

12,50343.17

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）計－（注） 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日付で損害保険ジャパン株式会社に商号変更しております。
（７）【議決権の状況】
a. 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,401,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,953,300

単元未満株式

普通株式

5,600

－

－

発行済株式総数

30,360,000－－

総株主の議決権－

289,533

289,533－－（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
b. 【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
安田倉庫株式会社
計

所有者の住所
東京都港区海岸３－３－８－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,401,100－

1,401,100

4.61

1,401,100－

1,401,100

4.61- 19 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式給付信託（BBT)の導入）
当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の第152回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞① 当社は、本株主総会において、本制度に関する議案の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。
②本制度の対象者
取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び取締役を兼務しない執行役員。
③信託期間
2020年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）。
- 20 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）④信託金額
本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、当該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「次期以降対象期間」といいます。また、当初対象期間と次期以降対象期間を併せて「対象期間」といいます。）及びその後の各次期以降対象期間を対象として本制度を導入し、役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記③の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、132百万円（うち取締役分として80百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として次期以降対象期間ごとに、198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、役員に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
なお、当初対象期間のみ２事業年度の期間とし、次期以降対象期間を３事業年度ごとの期間としておりますのは、
各対象期間の事業年度数を現中期経営計画が終了するまでの事業年度数及び次期中期経営計画の事業年度数（３事業年度を予定しております。）に合致させることが相当と判断したためであります。
⑤当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、200,000株を上限として取得するものとします。本
信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
⑥役員に給付される当社株式等の数の算定方法
役員には、各対象期間に関して、役員株式給付規程に基づき役位、中期経営計画の業績達成度等を勘案して定まる
数のポイントが付与されます。役員に付与されるポイント数の合計は、当初対象期間（２事業年度当たり）においては200,000ポイント（うち取締役分として120,000ポイント）、次期以降対象期間（３事業年度当たり）においては
300,000ポイント（うち取締役分として180,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、役員に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイン
ト数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる役員のポイント数は、原則として、退任時までに当該役員に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
⑦当社株式等の給付
役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該役員は、所定の受益者確定手続を行う
ことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
⑧議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
⑨配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられた後に本信託- 21 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、原則として、その時点で在任する役員に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
⑩信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記⑨により役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
【本信託の概要】①名称：株式給付信託（ＢＢＴ）

②委託者
③受託者

：当社
：みずほ信託銀行株式会社④受益者（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）：役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者⑤信託管理人⑥信託の種類：当社と利害関係のない第三者を選定する予定：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦本信託契約の締結日 ：2020年８月（予定）⑧金銭を信託する日：2020年８月（予定）⑨信託の期間：2020年８月（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）- 22 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年９月27日）での決議状況

価額の総額（円）

250,000

236,000,000--

218,500

206,264,000

残存決議株式の総数及び価額の総額--

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）--

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合（％）--（取得期間2019年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）１．2019年９月27日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による取得を決議しております。
２．当該決議による自己株式の取得は、2019年９月30日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

-

-

1,401,186-

1,401,186

-

その他
（－）
保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式は、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

- 23 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、倉庫業を中心とする物流事業及びオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を主な事業としており、両事
業ともに相応の設備投資を要する事業であります。従いまして、当社では今後の事業展開に備えるため適正な利益配分を行うことを基本方針としており、剰余金の配当については利益水準等を勘案し安定的な配当を維持してまいりた
いと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり23円（内、中間配当8.5円）としております。なお、当事業年度の期末配当金14.5円には、４円の創立100周年記念配当が含まれております。
内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充
及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2019年11月６日
取締役会決議2020年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）
248

8.5

419

14.5

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する」との経営理念に基づき、企業としての社会的責務を果たすためにはコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重要な課題のひとつであると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に向けた施策を実施しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、当社の現状を勘案し監査役設置会社として取締役の職務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っております。
取締役会は、社内取締役は藤井信行(代表取締役社長、取締役会議長)、小泉眞吾、佐藤一成、鷺谷輝雄、小川一成各氏の５名、社外取締役は久保信保、井福正博各氏の２名の合計７名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。取締役会は原則として月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、社長以下の取締役（社外取締役は除きます。）で経営会議を組織しております。経営会議は、藤井信行(代表取締役社長、経営会議議長)、小泉眞吾、
佐藤一成、鷺谷輝雄、小川一成各氏の５名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。原則として週一回開
催し、経営に関する重要事項を協議するとともに取締役会決議事項の細目の処理を検討し、あわせて社長の業務執行を補佐しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化し経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っております。
取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は藤井信行氏(代表取締役社長、指名・報酬諮問委員会委員長)と社外取締役の久保信保、井福正博各氏の委員２名の合計３名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。委員長は指名・報酬諮問委員会における審議・決定内容を取締役会へ答申・報告することとしております。
経営監視機能の客観性及び中立性の観点においては、当社の監査役会は、社内監査役は永野明宏(常勤監査役、監査役会議長)、改田昌三(常勤監査役)各氏の２名、社外監査役は米田彰、藤本聡各氏の２名の合計４名(有価証券報告書提出日現在)で構成されるとともに、計画的・積極的監査が実行されかつ取締役会をはじめとする重要会議
及び社長との意見交換等において監査役から積極的に発言が行われている等、チェック体制が整っていると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部監査体制の整備に努めるほか、リスク管理強化の一環としてコンプライアンス推進のために「企業行動憲章」を制定するとともに、各職員の具体的な行動規範として当社グループ職員の「社員行動指針」を制定し、社内諸会議・研修等を通じて法令遵守等を啓蒙しております。また、当社グループ職員の職務執行に係るコンプライアンスについて、当社が直接に通報相談を受ける窓口を設けております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業推進に係わるリスクの管理に関しては、リスク管理規程、組織規程、職務権限規程及び関係会社管理規程並びに営業管理規程等の諸規程に従い、各部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行うとともに、業務部がリスク管理の統括を行っております。各部門の長は、リスク管理委員会、物流事業推進会
議、不動産事業推進会議及び経営会議等を通じて、定期的にリスクの管理状況を取締役に報告しております。
個々のリスクに関しては、各分野においてリスク管理を行う委員会を以下の通り設置し、リスク管理施策の徹底を図っております。
イ．コンプライアンスに関するリスク

コンプライアンス委員会

ロ．情報セキュリティに関するリスク
ハ．品質・環境に関するリスク

ＩＳＯ推進委員会
ＩＳＯ推進委員会

ニ．顧客満足に関するリスク
ホ．安全衛生に関するリスク

ＣＳ向上委員会
安全衛生委員会

ヘ．自然災害に関するリスク

防災委員会

・グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループ各社の経営管理について、関係会社管理規程において関係会社の統括部及び担当部を定め、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について担当部に適時報告を行っておりま- 25 -

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す。また、グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、グループ会社の年度業績目標を予算として編成し、予算に基づく業績管理を行う体制を整備しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
・取締役会で決議する株主総会決議事項(ａ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
(ｂ)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④株式会社の支配に関する基本方針
a．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（本基本方針）
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動きもありますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者からより有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値または株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い業種であり、その社会的使命に基づき中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また、投下資本の回収には相当の長期間を必要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づき、当社の企業価値を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在が必要不可欠です。
当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解するのは- 26 -

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勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者に関する情報も把握した上で、当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値または株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
b．当社の企業価値の源泉および本基本方針の実現に資する特別な取組み(a)当社の企業価値の源泉について
当社は、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定し、企業理念を具現化するものとして、「経営理念」を「健全な企業活動を通じ、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化しております。これらを企業活動の基軸として物流事業および不動産事業を展開し、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績にあります。具体的には、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、
かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在であります。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(b)企業価値向上のための取組み
当社は、上記１．のとおり、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不動産事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
また、当社グループは2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、2019年度から2021年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「YASDA Next 100」を2019年２月に策定しております。
今回、新たに「長期ビジョン2030」及び中期経営計画「YASDA Next 100」を策定したことは、前中期経営計画の遂行で拡充・強化された国内外での拠点展開やサービス、品質等の経営基盤を最大限に活用し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指すことを目的としています。
当社は、「YASDA Next 100」に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
c．本基本方針に照らして不適切な者により当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2017年６月28日開催の第149回定時株主総会等における株主の皆様のご承認を得てこれを継続しておりました。
2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。
(a)本プランの導入の目的
当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、（2）以下に定めるところに基づいた具体的な対応策の導入を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ウェブサイト等への掲載等により周知させる
ことにより、当社株式に対する大量買付等を行う者が遵守すべき手続があること、並びに、当社が、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他当社取締役会が適切と認める対抗措置（以下、「新株予約権の無償割当て等」という）を実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）とします。
(b)本プランについて①本プランの概要
当社は、下記②に定める買付等（以下、「大量買付行為」という）を行う者または提案する者（以下、「大- 27 -

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量買付者」という）に対し、下記③以下に定める手続（以下、「大量買付ルール」という）に従って当社株式の買付等を実施することを求めることにより、当該買付等についての情報の提供を受け、これを当社取締役会
および下記④の独立委員会が検討するために必要な時間を確保します。
その検討の結果、下記⑤a.のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件などを内容とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を、その時点の当社以外の株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てることその他当社取締役会が適切と認める措置をとることができるものとします。
②対象となる買付等
本プランは下記a.またはb.に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為がなされる場合を適用対象とします。
a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付
b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け③大量買付ルール
a.意向表明書の提出
まず、大量買付者は、当社取締役会に対して、大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言を記載した意向表明書を日本語で提出することとします。
意向表明書には、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大量買付行為の概要等を明示することとします。
b.情報提供次に、大量買付者は、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大量買付情報」という）を当社取締役会が適切と判断する期限までに当社指定の書式で提供することとします。
c.取締役会および独立委員会による評価等
当社取締役会には、当社取締役会が求める大量買付情報の提供が完了した後（大量買付情報の追加がなされた場合には追加の提供が完了した後をいう）、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等のための期間（以下、「評価期間」という）として以下の期間が与えられるものとし、評価期間が満了するまで大量買付行為を開始することはできないものとします。
（a）対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より60日間（b）その他の大量買付行為の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より90日間
但し、評価期間の終了までに、後記④記載の独立委員会が大量買付情報の評価、検討、意見形成、代替案立案、対抗措置の発動に関する勧告をなし得ず、合理的な範囲内において評価期間を延長する（延長期間は最大30日とする）旨の勧告を行ったときは、当社取締役会は、評価期間を延長する理由、延長
期間等を開示のうえ、評価期間を延長するものとします。
④独立委員会
当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しています。
当社取締役会は、大量買付者による意向表明書の提出がなされたとき、または大量買付行為の事実・動向が明らかになったときに独立委員会を招集し、独立委員会に対し、大量買付情報および関連する情報、大量買付
者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等に基づき対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動・不発動について決議し、その内容を開示するものとします。
⑤対抗措置の発動の条件とその内容等
a.発動の条件（a）大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、原則として対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がなされた場合であって、当社の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときには対抗措置の発動を決議するものとします。
（b）大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置は発動しないものとします。但し、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」であるとして独- 28 -

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立委員会により対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときは、対抗措置の発動を決議することができるものとします。
独立委員会は、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」ではないと判断した場合は、その旨と対抗措置を発動すべきではない旨の勧告を行います。但し、独立委員会は、一旦対抗措置を発動すべきではない旨の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、大量買付者による買付等が発動の条件に該当すると判断し、対抗措置を発動することが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置を発動すべき旨の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。
b.発動の判断
当社取締役会は、独立委員会を招集し、大量買付情報およびこれに関連する情報、大量買付者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、当社取締役会から開示された大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等並びに独自に収集した情報を検討し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の判断の客観性および合理性を担保するために大量買付者の提供する大量買付情報その他の情報に基づいて、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら、かつ独立委員会からの勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非を決議します。
独立委員会が、対抗措置の発動の勧告を行った場合で、当社取締役会が対抗措置の発動が相当であると判断するときは、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を発動します。
c.対抗措置の内容
当社取締役会は、対抗措置を発動すると決定した時点で、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法
律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を選択します。
d.発動の中止
当社取締役会により対抗措置の発動が決定された後、大量買付者が大量買付行為を中止もしくは撤回した
場合、または当該対抗措置の発動を決定する判断の前提となった事実関係に変動が生じ、「当社の企業価値
または株主共同の利益を著しく損なうもの」に該当しない、もしくは該当しても対抗措置を発動することが適切でないと独立委員会が判断し、その旨の勧告を行った場合は、取締役会は対抗措置の発動の中止（対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、その発行の中止または無償取得をいいます）を判断することとします。
(c)本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までその効力を有するものとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会にて選任された取締役で構成される取締役会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されるものとします（なお、当社は取締役の任期を１年としているため、速やかに変更または廃止することが可能となっております）。また、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、または会
社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを変更する場合があります。当社
は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容
その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
(d)株主の皆様への影響①本プラン導入時に株主の皆様に与える影響
本プラン導入時においては、新株予約権の無償割当て等自体を行わないため、株主の皆様の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。
②新株予約権の無償割当ての実行時に株主の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、これに係る決議において、別途定める割当て基準日における株主の皆様に対し、取締役会が新株予約権の無償割当てに関する決議において別途定める割当て基準日における当社の最終の発行済株式の総数（但し、同時点において当社の有する当社
株式の数を控除する）の同数を上限として、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議において別途定める数の本新株予約権が無償で割当てられます。仮に、株主の皆様が、その行使期間内に、所定の行使価額等の金銭の払い込みその他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式は希釈化されることになります。
但し、当社は、当社取締役会の決定により、大量買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった場合、大量買付者以- 29 -

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外の株主の皆様においては、本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化が生じることはなく、影響はありません。
なお、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、新株予約権の無償割当てを中止し、または無償割当てされた本新株予約権を無償で取得する場合には、一株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該確定の後に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
d．本プランが本基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、当社の本基本方針に沿うものであります。また、本プランは、株主総会において株主の承認を得て発効するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、取締役会から独立した者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を最大限尊重すること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は株主総会で承認されてから３年間とされていること、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値および株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性－名
役職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
1982年４月

株式会社富士銀行入行

2009年４月

株式会社みずほコーポレート銀行

任期

所有株式数
（千株）

執行役員

代表取締役
社長執行役員藤井信行

1959年３月10日生

2011年４月

同行常務執行役員

2012年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2014年４月

同行専務取締役

2016年４月

同行取締役副頭取

2017年４月

株式会社みずほフィナンシャル

（注）３

21

（注）３

14

（注）３

16

（注）３

11

（注）３

18

グループ理事兼株式会社みずほ銀行理事

取締役常務執行役員

小泉

眞吾

1960年３月21日生

2017年５月

当社顧問

2017年６月

取締役副社長2018年６月

代表取締役社長

2020年６月

代表取締役社長執行役員（現在）1982年４月

当社入社

2005年１月

大黒営業所長2009年１月

内部監査室長2010年６月

取締役

2013年６月

常務取締役

2017年６月

安田運輸株式会社代表取締役社長（現在）

2018年６月

日本ビジネス ロジスティクス
株式会社代表取締役社長（現在）

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員
メディカル物流ユニット長

佐藤

鷺谷

一成

輝雄

1961年10月１日生

1961年10月10日生

2020年６月

取締役常務執行役員（現在）1985年４月

当社入社

2007年７月

営業開発部長2011年６月

芝浦営業所長2012年６月

取締役

2015年６月

常務取締役

2020年６月

取締役常務執行役員（現在）1985年４月

当社入社

2007年７月

経理部長

2011年６月

国際輸送センター所長

2012年６月

取締役

2017年６月

常務取締役

2020年６月

取締役常務執行役員
メディカル物流ユニット長（現在）

取締役常務執行役員

小川一成

1962年８月７日生

1987年４月

当社入社

2005年７月

芝浦営業所長2011年７月

業務部長

2014年６月

取締役

2018年６月

常務取締役

2020年６月

取締役常務執行役員（現在）- 31 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

氏名

久保

生年月日

信保

1952年５月21日生

略歴
1975年４月
1991年５月
1993年12月
2003年１月
2005年１月
2006年７月
2007年７月
2010年７月
2014年４月（注）３1

安田生命保険相互会社入社
同社高知支社長
明治安田生命保険相互会社
高知支社長
同社執行役
同社常務執行役
同社専務執行役
同社執行役副社長
同社取締役執行役副社長
当社取締役（現在）明治安田生命保険相互会社
取締役（現在）（注）３

2

1985年４月
2000年９月
2005年４月
2006年６月
2011年６月
2017年６月

当社入社
システム流通センター所長
業務部長
取締役
常務取締役
常勤監査役（現在）

（注）４

11

1985年６月

当社入社

2002年１月

北大阪営業所長

2011年６月

内部監査室長（注）４12

2013年６月

取締役

2014年６月

常勤監査役（現在）1978年４月
2009年４月
2011年６月
2013年６月

安田火災海上保険株式会社入社
株式会社損害保険ジャパン執行役員
同社常務執行役員
株式会社インシュアランス
マネジメントサービス（注）４
代表取締役社長
横浜油脂工業株式会社
監査役（非常勤）
当社監査役（現在）2

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
同行常務執行役員
東京建物株式会社常務取締役
株式会社みずほコーポレート銀行
理事
シャープ株式会社取締役（注）４
常務執行役員芙蓉オートリース株式会社
監査役（非常勤）（現在）ファーストコーポレーション
株式会社取締役（非常勤）（現在）
当社監査役（現在）株式会社中村屋監査役（非常勤）（現在）

32018年６月
2019年６月

1981年４月
2003年10月
2004年１月

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

監査役

井福

永野

改田

米田

正博

明宏

昌三

彰

1958年６月９日生

1956年１月13日生

1955年７月２日生

2011年７月
2013年７月
2015年４月
2016年４月
2016年７月
2018年６月
2020年４月

1955年５月８日生
2015年６月
2016年６月
1980年４月
2008年４月
2010年４月
2012年３月
2013年３月

監査役

藤本

聡

1957年７月28日生

所有株式数
（千株）

自治省入省
広島県総務部長
広島県副知事
総務省官房審議官
同省自治行政局選挙部長
同省総括審議官
同省自治財政局長
消防庁長官
一般財団法人自治体衛星通信機構
理事長（現在）株式会社ベネフィット・ワン
取締役（非常勤）
当社取締役（現在）株式会社ベネフィット・ワン
取締役監査等委員（非常勤）（現在）

2014年６月

取締役

任期2013年６月
2015年６月
2015年８月
2017年６月

計- 32 -

115

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

（注）１

取締役久保

信保、井福

正博各氏は、社外取締役であります。

２

監査役米田

彰、藤本

３

2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年。

４

2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

５

所有株式数には、安田倉庫役員持株会名義の実質所有株式数は含んでおりません。

６

当社では、経営の効率化と意思決定の迅速化のため執行役員制度を導入しております。

聡各氏は、社外監査役であります。

取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は、常務執行役員 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司
董事長 兼 安田物流（上海）有限公司董事長
同株式会社ヤスダワークス代表取締役社長
同業務部長

武藤博幸、同営業企画部長

松井正、

鵜飼厳、執行役員ＩＴキッティングユニット長

青木健太、同メディカル物流ユニットメディカル営業第二部長

細井昌彦、

佐藤陽一、同人事部長

藤原和雄の７名です。

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間には、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である久保信保氏は、一般財団法人自治体衛星通信機構理事長及び株式会社ベネフィット・ワン
非常勤取締役監査等委員を兼任しております。同機構及び同社と当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である井福正博氏は、明治安田生命保険相互会社取締役を兼任しております。同社と当社との間には借入取引及び営業取引があります。また、同社は当社株式1,604千株を所有しております。
社外監査役である米田彰氏は、株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン株式会社）常務執行役員
及び横浜油脂工業株式会社非常勤監査役等を歴任しております。損害保険ジャパン株式会社と当社との間には借入取引及び営業取引があります。横浜油脂工業株式会社と当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、損害保険ジャパン株式会社は当社株式2,045千株を所有しております。
社外監査役である藤本聡氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）常務執行役
員、東京建物株式会社常務取締役等を歴任し、芙蓉オートリース株式会社非常勤監査役、ファーストコーポレーション株式会社社外取締役及び株式会社中村屋非常勤監査役を兼任しております。株式会社みずほ銀行と当社との間には借入取引及び営業取引が、東京建物株式会社及び芙蓉オートリース株式会社と当社との間には営業取引がそれぞれあります。また、ファーストコーポレーション株式会社及び株式会社中村屋と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。株式会社みずほ銀行は当社株式1,253千株、東京建物株式会社は当社
株式1,603千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式１千株をそれぞれ所有しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営及び取締役の監視・監査機能が十分に発揮されるように、客観性及び中立性が確保された独立性の高い社外取締役及び社外監査役の存在が重要であると考えております。
当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準に準じております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査は、内部監査室の監査、監査役監査及び会計監査と監査全般に関する事項について適宜会合を開催し十分な意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。
また、会社法施行規則第100条第１項・第３項に定める体制の整備及び財務報告に係る内部統制について、社外監査役は、定期的あるいは必要に応じて取締役会及び内部監査室ほかの各組織から報告を受ける等その状
況の監視、検証をしております。

- 33 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、常勤監査役２名（いずれも社内監査役）及び非常勤監査役２名により監査役会を構成し監査を行っております。
当社における監査役監査は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会及びその他の重要会議に出席するほか、取締役及び各部門の担当者等からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、本社各部署及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。さらに、子会社の取締役、監査役及び各部門の担当者等からもその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
本社各部署及び主要な事業所の往査は主に常勤監査役が実施し、必要に応じて非常勤監査役も同行しております。
上記監査のほか、取締役の競業取引、利益相反取引及び会社が行った無償の利益供与等に関しても、必要に応じて取締役から報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名
開催回数
出席回数
永野 明宏
12回
12回
改田 昌三
12回
12回
米田 彰（非常勤）
12回
12回
藤本 聡（非常勤）
12回
12回
監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任不再任の判定、監査報告書の内容の協議、各部署への往査結果の報告、重要会議の内容の報告、重要書類の閲覧状況の報告、各監査役の個々の活動状況の報告などを行っております。
また、常勤監査役の活動として、本社各部署及び主要な事業所の往査については、本社９部署、主な事業
所13か所、子会社については、本社４社、主な事業所７か所を実施しております。重要書類の閲覧は、全稟
議書について行っております。さらに、内部監査室との定例打合せを９回実施し、会計監査人とは四半期毎に定期的な打合せをもち、意見交換を行っております。

②

内部監査の状況
当社は社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しております。配置人員は３名（有価証券報告書
提出日現在）であります。内部監査室は当社グループの資産の保全並びに経営の合理化及び効率向上に資す
ることを目的として、当社及び関係会社の業務が法令及び社内諸規程等に従い適正かつ有効に運用・統制されているか否かを調査し、その結果を社長及び関係部門の長に報告しております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は監査計画及び監査結果に関する定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行い相互の連携を保っております。

③

会計監査の状況a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1960年以降。
EY新日本有限責任監査法人における業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
千葉達也、寺岡久仁子
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他13名- 34 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の事業分野について相応の知見を有し、高品質かつ効率的な監査を実施する体制が整備され、公正不偏の態度を保持し、独立性を維持し、職業的専門家として適切な監査を行うことができるかどうかを選定方針としております。
現監査法人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行っており、また、社内の関係各部門から監査法人の活動について随時意見を求めております。これらの内容に基づき年１回監査役会で監査法人の評価を行い、再任の可否を検討しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

36

－

39

－

連結子会社

9

－

8

－

45

－

48

－

計

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

2

－

－

連結子会社

－

－

0

0

－

2

0

0

計

連結子会社における非監査業務の内容は税務等に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

- 35 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役の報酬額は、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会において、年額460百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする)と決議いただいておりますが、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、上記の報酬総額とは別枠として、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付をおこなう株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」を導入し、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する年度までの２事業年度（以下、当該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する
３事業年度ごとの期間を「次期以降対象期間」といいます。）においては132百万円（うち取締役分として80百万円）を上限として、また、次期以降対象期間においては198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限として、金銭を拠出することを承認いただきました。また執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入いたしました。
監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただ
いております。
b.役員の報酬の決定に関する基本方針
役員報酬は、当社の企業理念の下、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、各役員が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する対価として機能することを目的とします。
c.報酬の構成
報酬の構成は、①固定報酬として支給する「基本報酬(金銭)」、②毎期の業績に連動して支給する「業績連動報酬(金銭)」、③中期経営計画の達成度に連動して支給する「中期インセンティブ報酬(株式)」とし、役位が上位の者ほど業績連動報酬の割合を高く設定しております。なお、社外取締役及び監査役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。
d.業績連動報酬の内容・決定方法(a)業績連動報酬(金銭)として支給する金銭の額は、業績目標の達成度等に応じて変動するものとしています。業績評価指標は、当社グループ業績の重要指標である連結営業収益額と連結営業利益額とし、評価のウエイトは１：１としております。
(b)中期インセンティブ報酬(株式)として、「株式給付信託制度(BBT(＝Board

Benefit

Trust))」を新たに導入いたしました。2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度の導入が承認されました。
中期インセンティブ報酬(株式)の業績評価期間は、中期経営計画の事業年度とし、業績評価指標は、現中期経営計画「YASDA Next 100」にて重要目標として公表している連結営業収益額と連結営業利益額の達成度とします。評価のウエイトは１：１とします。
e.報酬決定の手続き
取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2020年2月28日に委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会(社内取締役1名(委員長)、独立社外取締役2名)を設置しました。取締役の報酬に関する方針、報酬体系及び各取締役への支給額については、指名・報酬
諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定することとしています。なお、2020年2月28日に指名・報酬諮問委員会を設置後、2回開催しております。主な審議事項等は次の通りです。
(2020年３月27日開催)
・執行役員制度の導入の件
・役員報酬制度改定の件(2020年４月27日開催)
・執行役員制度の導入及び規程の制定・改定の件
・役員報酬制度の改定及び規程の制定・改定の件
・取締役及び執行役員の選任、役付執行役員の選定、担当業務等
・取締役及び執行役員の報酬に関する件
f.業績連動報酬(金銭)及び中期インセンティブ報酬(株式)として交付される金銭の額及び株式の数
業績連動報酬(金銭)及び中期インセンティブ報酬(株式)は2020年度を初年度としておりますので、当該事業年度に係る実績はありません。

- 36 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

役員区分

対象となる役員の員数
（人）

基本報酬
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員
（注）１
２

258

258

14

43

43

2

37

37

4

取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
上記のほか、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役２名に対し25百万円あります。

- 37 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。その結果、保有の必要性が認められないものについては、縮減の方向で進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

16

294

非上場株式以外の株式

30

42,180（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

1

1

株式数の増加の理由
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

1

29

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

28,431,800

28,431,800

31,21830,876（定量的な保有効果）（注）

840,000

420,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維

3,124

2,839

305,000

305,000

1,671

1,671

800,000

800,000

964

808

552,000

552,000

633

749

ヒューリック㈱テルモ㈱芙蓉総合リース㈱

㈱中央倉庫

東京建物㈱

- 38 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）当社物流事業の取引関係維
持、持続的成長のため

有

持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）当社事業の取引関係維持、
持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社物流事業の取引関係維
持、持続的成長のため

有

有（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社物流事業の取引関係維
持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）有2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

東京海上ホールディングス㈱ＳＯＭＰＯホールデ
ィングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

123,000

123,000

608

659

161,250

161,250ングス㈱683

210,000

210,000

495

674

350,000

350,000

435

313

200,000

200,000

335

300

106,000

106,000

323

289

242,926

242,926279

511

180,000

180,000

251

327

330,300

330,300

178

252

756,000

756,00093

129

60,10060,10071

9651,30051,30052

67

60,11860,118（保有目的）当社事業の持続的成長のた

51

62

めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）丸紅㈱㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

持続的成長及び安定的、継続的な資金
調達のため

525

ＴＰＲ㈱

三井倉庫ホールディ（保有目的）当社事業の取引関係維持、

250,000㈱ニチレイ㈱みちのく銀行

ＯＫＩ

㈱四国銀行

- 39 -

有（定量的な保有効果）（注）

250,000

乾汽船㈱

ングス㈱

持続的成長及び安定的、継続的な資金
調達のため

660

キヤノン㈱

当社の株式の保有の有無（保有目的）当社事業の取引関係維持、

539

帝国繊維㈱

ＪＢＣＣホールディ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

有（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社物流事業の取引関係維
持、持続的成長のため

有（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社物流事業の取引関係維
持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）当社事業の取引関係維持、
持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社物流事業の取引関係維
持、持続的成長のため

有

有（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社事業の取引関係維持、
持続的成長のため

有（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社物流事業の取引関係維
持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）有（保有目的）当社物流事業の取引関係維
持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社事業の取引関係維持、
持続的成長のため

有

無（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社事業の取引関係維持、
持続的成長及び安定的、継続的な資金
調達のため

有

（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社事業の持続的成長のた
めの安定的、継続的な資金調達のため

有（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社事業の取引関係維持、
持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）有有2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

50,00050,00047

47112,000

112,000

46

50

21,50021,50046

46

17,40017,4003442高千穂交易㈱㈱九州フィナンシャ
ルグループ

キヤノンマーケティ
ングジャパン㈱サッポロホールディングス㈱160,000

160,000

34

46

18,144.385

16,970.706

日産東京販売ホール
ディングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）当社物流事業の取引関係維
持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社事業の取引関係維持、
持続的成長及び安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）有

有（保有目的）当社物流事業の取引関係維
持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社物流事業の取引関係維
持、持続的成長のため

無無（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社物流事業の取引関係維
持、持続的成長のため

無（定量的な保有効果）（注）（保有目的）当社物流事業の取引関係維

カシオ計算機㈱27

24（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

104,700

104,700（保有目的）当社事業の持続的成長のた

26

31めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）49,00049,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、
持続的成長及び安定的、継続的な資金

19

26

8,300

8,300

（保有目的）当社事業の持続的成長のた

18

19めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）54,10054,100（保有目的）当社事業の持続的成長のた
めの安定的、継続的な資金調達のため

17

23

94,00094,000（保有目的）当社事業の持続的成長のた

912めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）㈱千葉興業銀行㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ㈱大垣共立銀行㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル
ープ
フィデアホールディングス㈱持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）調達のため（定量的な保有効果）（注）

無

有

無

有

有

（定量的な保有効果）（注）有（注）定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、2019年６月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 40 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修に参加しております。

- 41 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】
a.【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

7,800
700
△3
16,046

7,847
6,186
615
△3
14,64687,055△53,310※２ 33,744

89,056△55,025※２ 34,030

7,051△5,927※２ 1,123

9,723△7,660※２ 2,063

3,806△3,160646※２ 22,692
124
58,332

3,998△3,350647※２ 27,946
850
65,539

143
1,016
410
154
988
2,712

967
1,016
594
6
994
3,579

※１ 42,742※１ 42,538

330
1,279
△22
44,329105,374
121,420

422
1,768
△22
44,706
113,824
128,471※４ 7,549- 42 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,574
3,900
※２ 3,862
723
1,122
1,940
16,124- 43 -

2,731
4,250※２ 3,998
62
707
1,272
1,321
14,345-487※２ 20,839※２ 27,107

11,563
2,123
3,967
312
38,80754,931

11,535
2,269
3,922
325
45,64859,9933,602
2,803
33,528△963
38,9703,602
2,803
35,893△1,17041,12927,390△310
19527,275
243
66,489121,420

27,338△375
107
27,070277
68,477
128,4712020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b.【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
保管料
倉庫作業料
陸運料
国際貨物取扱料
物流賃貸料
不動産賃貸料その他
営業収益合計
営業原価
作業費
人件費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益- 44 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

6,779
8,750
12,374
7,487
1,654
4,541
4,567
46,155

7,222
8,181
13,504
6,553
1,636
4,530
5,020
46,64920,621
7,249
2,276
902
2,470
6,651
40,172
5,983

19,486
7,905
2,448
974
2,620
6,785
40,220
6,429

1,181
210
34
91
362
96
448
2,426
3,557

1,266
228
38
124
384
232
683
2,958
3,470

5
1,006
62
1,075

13
1,200
88
1,302

252
10
263
4,369

277
43
321
4,451

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
企業年金基金脱退損失
退職給付制度移行損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 45 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

※１ 6

※１ 1

6

16
18

※３ 165
18
20
133
338
4,037
1,268
△29
1,239
2,798

※２ 0
※３ 132

114
246
4,222
1,410
△130
1,279
2,943

6

△4

2,791

2,947

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 46 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,798

2,943

△1,805△171
5※１ △1,970

△51
△59
△88
※１ △199

827

2,743

825
1

2,748
△5

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c.【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,602

利益剰余金

2,803

自己株式

31,148

株主資本合計△773

36,781

当期変動額
剰余金の配当△411△411

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,791

2,791

自己株式の取得

△190

△190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,380

△190

2,189

3,602

2,803

33,528△963

38,970その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

29,195△143

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計189

29,241

非支配株主持分

242

純資産合計

66,265

当期変動額
剰余金の配当△411

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,791

自己株式の取得△190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,805△166

5△1,9650△1,965

当期変動額合計△1,805△166

5△1,965

0

224

当期末残高

27,390△310

19527,275

243

66,489- 47 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,602

利益剰余金

2,803

自己株式

33,528

株主資本合計△963

38,970

当期変動額
剰余金の配当△598△598

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,947

2,947

自己株式の取得△206

連結範囲の変動

△206

15

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,364

△206

2,158

3,602

2,803

35,893△1,17041,129その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

27,390△310

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
195

27,275

非支配株主持分

243

純資産合計

66,489

当期変動額
剰余金の配当△598

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,947

自己株式の取得△206

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△5

△5

9

△51

△59

△88

△198

34

△164

△51

△64

△88

△204

34

1,988

27,338△375

107

27,070277

68,477- 48 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）企業年金基金脱退損失
長期前払費用償却額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
企業年金基金脱退による支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 49 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

4,037
2,561
△0
91
△1,012
252
165
18
△6
20
8
△923
558
566
22
△20
381
6,722
1,015
△237
△1,089
△20
6,390

4,222
2,744
1
△22
△1,213
277
132
△16
114
△1
14
2,168
△2,035
△441
45
△45
△403
5,542
1,209
△272
△1,439
5,039

△14
16
△3,004
8
△239
△1
-

△16
13
△8,101
18
△204
△1
29

-

※２ △952

△9
△33
△127
△3,406

△20
△30
△107
△9,372

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

50
△300
5,286
△4,521
△190
△411
△0
△2
△90
16
2,909
4,876
※１ 7,786- 50 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
300
8,800
△3,989
△7
△206
△597
△0
△3
4,294
△26
△64
7,786
107
※１ 7,829

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称㈱ヤスダワークス
北海安田倉庫㈱安田運輸㈱芙蓉エアカーゴ㈱日本ビジネス ロジスティクス㈱安田メディカルロジスティクス㈱㈱ワイズ・プラスワン
大西運輸㈱オオニシ機工㈱安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司
安田物流（上海）有限公司
YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA㈱安田エステートサービス
上記のうち、大西運輸㈱及びオオニシ機工㈱については、全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、従来、非連結子会社であったPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAは、重要性が増したことから連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司、YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.及びPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAの事業年度末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（有価証券）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法- 51 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
b.無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
c.ヘッジ方針

デリバティブ取引（金利スワップ取引）
長期借入金

固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
d.その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の開始に当たっては、稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相
手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続を経て実施しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間効果の発現すると認められる期間(10年)にわたって定額法により償却することを原則としておりますが、重要性が乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 52 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度からTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 53 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
業会計基準委員会）

2020年３月31日

企

(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業においては、荷動きの鈍化の影響を受け減収となるものの原価も減少すること、不動産事業においては、オフィスの縮小が一部テナントで見られる一方、堅調な新規テナント需要もあるため、今後の影響は継続的に軽微であると仮定して割引前将来
キャッシュ・フローを見積もっております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症が更に拡大し当社
グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

- 54 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券（株式）
※２

73百万円

当連結会計年度（2020年３月31日）
41百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計

当連結会計年度（2020年３月31日）

167百万円

268百万円

8百万円
5百万円

7百万円
212百万円

181百万円

488百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
３

当連結会計年度（2020年３月31日）

587百万円

712百万円

1,735百万円

1,326百万円

2,322百万円

2,039百万円

保証債務
当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
3百万円

当連結会計年度（2020年３月31日）
1百万円

※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形

33百万円

- 55 -

当連結会計年度（2020年３月31日）－百万円

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具
5百万円
工具、器具及び備品
1百万円※１

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
0百万円

－百万円

－百万円
1百万円

6百万円

1百万円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具－百万円

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
0百万円

土地
計
※２

計

－百万円

0百万円

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
建物及び構築物
148百万円

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
124百万円※３

機械装置及び運搬具

6百万円

0百万円

工具、器具及び備品

3百万円

3百万円

ソフトウエア計- 56 -

7百万円

3百万円

165百万円

132百万円

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

△2,611百万円

組替調整額△166百万円

18百万円

97百万円

税効果額

△2,592百万円
787百万円△68百万円
17百万円

その他有価証券評価差額金△1,805百万円△51百万円△171百万円△59百万円

25百万円△17百万円△127百万円
0百万円

8百万円
△2百万円

△127百万円
38百万円

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

5百万円

△88百万円△1,970百万円△199百万円

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,360,000－－

30,360,000

964,676

218,010－

1,182,686

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加218,010株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加218,000株、単元未満株式の買取りによる増加10株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年６月27日
定時株主総会2018年11月７日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

205

普通株式

205

株式の種類

基準日

効力発生日

7

2018年３月31日

2018年６月28日

72018年９月30日

2018年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式
350
利益剰余金
12
2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会- 57 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,360,000－－

30,360,000

1,182,686

218,500－

1,401,186

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加218,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

350

12

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年11月６日
取締役会

普通株式

248

8.5

2019年９月30日

2019年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
株式の種類
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式
419
利益剰余金
14.5
2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2019年３月31日）
現金及び預金期末残高
7,800百万円
7,847百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△14百万円△18百万円

現金及び現金同等物の期末残高

7,786百万円

7,829百万円※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大西運輸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大西運輸株式会社株式の取得価額と大西運輸株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,546百万円

固定資産

1,657百万円

のれん

872百万円

流動負債△910百万円

固定負債△1,444百万円

非支配株主持分-百万円

大西運輸株式会社株式の取得価額

1,720百万円

大西運輸株式会社現金及び現金同等物△833百万円

差引：大西運輸株式会社取得のための支出△886百万円- 58 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)重要な減価償却資産の減価

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年内
１年超
合計

617
4,105
4,722

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
761
4,012
4,773

（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年内
１年超
合計

535
8,339
8,874

- 59 -（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
559
7,840
8,400

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入及び社債発行にて調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携
等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の主なものについては金利を固定化し金利変動リスクを軽減しております。また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有しておりますが、取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続きを経て実施する方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額(※）（百万円）(1）受取手形及び営業未収金

時価（※）
（百万円）

差額（百万円）

7,549

7,549

－

42,37442,374－(3,900)(3,900)

－

－

－

－

(5) 長期借入金(24,702)(25,000)△298(6) 長期預り敷金保証金(3,967)(3,967)

－

－

－

－

(2）投資有価証券
その他有価証券(3）短期借入金(4）社債(7) デリバティブ取引(※)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

- 60 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額(※）（百万円）(1）受取手形及び営業未収金

時価（※）
（百万円）

差額（百万円）

6,186

6,186

－

42,202

42,202－(4,250)(4,250)

－

(550)

(551)

△1

(5) 長期借入金(31,106)(31,297)△190(6) 長期預り敷金保証金(3,922)(3,922)

－

－

－

－

(2）投資有価証券
その他有価証券(3）短期借入金(4) 社債(7) デリバティブ取引(※)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債は連結貸借対照表上の「１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額62百万円）」を含めております。
社債の時価は、当該社債の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金は連結貸借対照表上の「１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額3,998百万円）」を含めております。
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用ス
プレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金のうち、建設協力金については金融商品に関する会計基準を適用しております。その時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。その他の長期預り敷金保証金については
概ね２年の比較的短期の契約期間であり、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式

367

336

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

- 61 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(百万円）
受取手形及び営業未収金

7,549

合計

7,549

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(百万円）
受取手形及び営業未収金

6,186

合計

6,186

４. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分
短期借入金
社債
長期借入金

1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
3,900

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,862

3,504

2,834

2,447

2,300

9,753

21

22

22

23

23

392

7,784

3,526

2,856

2,470

2,323

10,146

その他有利子負債
建設協力金
合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
区分
短期借入金
社債
長期借入金

1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
4,250

－

－

－

－

－

62

62

62

62

262

37

3,998

3,194

2,695

2,516

2,464

16,237

22

22

23

23

24

368

8,333

3,279

2,781

2,602

2,750

16,642

その他有利子負債
建設協力金
合計- 62 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
債券

41,678－2,160－

39,518－

小計

41,6782,160

39,518

株式
債券

695
－

762
－

△67
－

小計

695

762

△67

合計

42,3742,923

39,450

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 367百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
債券

41,586－2,109－

39,477－

小計

41,5862,109

39,477

株式
債券

594
21

689
21

△95
△0

小計

616

711

△95

合計

42,2022,820

39,381

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自区分

2019年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）

29

16

株式

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について18百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について114百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。
- 63 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等

契約額等のうち時価（百万円）

１年超（百万円）

（百万円）

30

－

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。

- 64 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）及び確定
給付企業年金基金を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め９社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度は１社、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。
当社は、複数事業主制度の総合型確定給付企業年金基金に加入しておりましたが、2018年９月30日に任意脱退し、これに代わる制度として、当社の確定給付企業年金制度（規約型）に加算する制度改定を2018年10月１日より施行しております。この任意脱退に伴って発生した基金脱退特別掛金20百万円は特別損失に計上しております。
なお、脱退までの同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的計算することができない
ため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

4,673 百万円

勤務費用

241 百万円

利息費用

14 百万円

数理計算上の差異の発生額△35 百万円

退職給付の支払額△281 百万円

退職給付制度移行に係る債務の増加

293 百万円

退職給付債務の期末残高

4,905 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

2,632 百万円

期待運用収益8 百万円

数理計算上の差異の発生額△10 百万円

事業主からの拠出金

132 百万円

退職給付の支払額△141 百万円

退職給付制度移行に係る基金からの移管分

159 百万円

年金資産の期末残高

2,781 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

2,987 百万円

年金資産△2,781 百万円
205 百万円

非積立型制度の退職給付債務

1,918 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,123 百万円

退職給付に係る負債

2,123 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,123 百万円

- 65 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(注）241 百万円

利息費用

14 百万円

期待運用収益△8 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△17 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

230 百万円(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
２ 脱退までの複数事業主制度による総合型企業年金基金制度への要拠出額13百万円を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

8 百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

281 百万円(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定

13.7 ％

債券

37.9 ％

株式43.9 ％

その他

4.5 ％

合計

100.0 ％

b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.3 ％

長期期待運用収益率

0.3 ％３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、脱退までの複数事業主制度の総合型企業年金基金を含む）への要拠出額は、29百万円であります。

- 66 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、脱退までの複数事業主制度の総合型企業年金基金への要拠出額は、13百万円でありました。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり企
業年金基金より脱退しているため記載しておりません。
５．その他の退職給付に関する事項「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号

2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、退職給付制度移行損失133百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）並びに確定拠出企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め11社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度（規約型）は１社、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

4,905 百万円

新規連結に伴う増加

40 百万円

勤務費用

254 百万円

利息費用

14 百万円

数理計算上の差異の発生額

17 百万円

退職給付の支払額△270 百万円

退職給付債務の期末残高

4,961 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

2,781 百万円

期待運用収益9 百万円

数理計算上の差異の発生額△110 百万円

事業主からの拠出金

141 百万円

退職給付の支払額△129 百万円

年金資産の期末残高

2,691 百万円

- 67 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

2,975 百万円

年金資産△2,691 百万円
284 百万円

非積立型制度の退職給付債務

1,985 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,269 百万円

退職給付に係る負債

2,269 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,269 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(注）254 百万円

利息費用

14 百万円

期待運用収益△9 百万円

数理計算上の差異の費用処理額

0 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

260 百万円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△127 百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

154 百万円(7) 年金資産に関する事項
a.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定

14.4 ％

債券

37.9 ％

株式39.9 ％

その他

7.8 ％

合計

100.0 ％

b.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

- 68 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.3 ％

長期期待運用収益率

0.3 ％３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

退職給付に係る負債

742百万円

749百万円

固定資産未実現利益

450百万円

438百万円

貸倒引当金

7百万円

8百万円

賞与引当金

213百万円

245百万円

未払事業税

53百万円

54百万円

未払事業所税

18百万円

19百万円

その他

288百万円

319百万円

繰延税金資産小計

1,775百万円

1,834百万円

評価性引当額△206百万円△158百万円

繰延税金資産合計

1,568百万円

1,675百万円△12,060百万円△12,043百万円

特別償却準備金△15百万円△15百万円

圧縮積立金△620百万円△590百万円

退職給付に係る負債△86百万円△47百万円その他△19百万円△92百万円

繰延税金負債合計△12,801百万円△12,789百万円

繰延税金負債の純額△11,233百万円△11,113百万円(繰延税金資産）(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

- 69 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）＜株式の取得による企業結合＞
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：大西運輸株式会社
事業の内容：一般貨物自動車運送事業（２）企業結合を行った主な理由
大西運輸株式会社は、石川県金沢市を拠点に小型車輛から大型車輛までを取り揃え北陸３県に根ざした配送網と、関東・関西・中京地区へと広がるネットワークを有しており、確かな品質のサービスを提供しています。
大西運輸株式会社のネットワークやサービスノウハウを結び付けることで、当社グループの輸配送ネットワークの更なる充実と輸配送サービス品質の向上が見込めると判断したため、大西運輸株式会社の全株式を取得し子会社
化いたしました。
（３）企業結合日2019年11月１日（みなし取得日2019年12月31日）（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

8百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
872百万円（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,546百万円

固定資産

1,657百万円

資産合計

3,203百万円

流動負債

910百万円

固定負債

1,444百万円

負債合計

2,355百万円- 70 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益2,983百万円
営業利益

123百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了した仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません、（資産除去債務関係）
資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,006百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,041百万円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至

2020年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高28,08927,701

期中増減額

△388

△255

期末残高

27,701

27,44547,94450,999

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持更新に係るものであり、主な減少額は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（時点修正したものを含む）に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

- 71 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。
したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

物流事業

不動産事業

39,614

6,540

46,155－

46,155

18

678

696

(696)

－

計

39,632

7,219

46,852(696)

46,155セグメント利益

3,159

2,125

5,285

(1,728)3,557

セグメント資産48,252

29,78878,041

43,379121,420

その他の項目
減価償却費

1,579

908

2,487

74

2,561

2,509

617

3,126

83

3,210

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高有形固定資産及び無形固定資産の増加額計（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,728百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,709百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額43,379百万円は、セグメント間取引消去△459百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,839百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 72 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

物流事業

不動産事業

計

39,666

6,982

46,649－46,649

19

577

596

(596)

－

計

39,686

7,560

47,246(596)

46,649セグメント利益

3,206

2,274

5,480

(2,010)3,470

セグメント資産56,696

29,37386,07042,401

128,471

1,746

894

2,641

103

2,744

7,539

635

8,175

56

8,232

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,010百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,999百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額42,401百万円は、セグメント間取引消去△510百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,912百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておおります。

- 73 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
物流事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

26

－

－

26

当期末残高

143

－

－

143

至

2020年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日（単位：百万円）
物流事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

54

－

－

54

当期末残高

967

－

－

967

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,270.47円

2,355.07円

95.20円

101.41円（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,791

2,947

－

－

2,791

2,947

29,322,650

29,068,064

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 74 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

e.【連結附属明細表】【社債明細表】

発行年月日

当期首残高
（百万円）

第３回無担保社債

2018年６月29日－

第４回無担保社債

2018年９月28日－

第５回無担保社債

2019年６月28日－

第６回無担保社債

2019年12月30日

－

－

－

会社名

銘柄

大西運輸㈱

合計

－

（注）１．「当期末残高」欄の（

当期末残高
（百万円）

利率（％）

78
(14)
78
(14)
92
(14)
300
(19)
550
(62)

担保

償還期限

0.2

なし

2025年６月30日

0.2

なし

2025年９月30日

0.2

なし

2026年６月30日

0.2

なし

2024年12月30日

－

－

－

）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）
62

２年超３年以内（百万円）

62

３年超４年以内（百万円）

62

４年超５年以内
（百万円）

62

262

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

3,900

4,250

0.7

－

１年内返済予定の長期借入金

3,862

3,998

0.8

－

１年内返済予定のリース債務

1

16

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

20,83927,1070.9

2021年～2039年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2

31

－

2021年～2029年

21

22

2.3

－

484

462

2.3

2038年

29,11235,888

－

－

区分

返済期限

その他有利子負債
建設協力金（１年以内）
その他有利子負債
建設協力金（１年超）
合計
（注）１
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３

長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,194

2,695

2,516

2,464

リース債務

15

9

2

0

22

23

23

24

区分

その他有利子負債
建設協力金（1年超）【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 75 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（百万円）

11,34923,28934,717

46,649

税金等調整前四半期（当期）純利益

883

2,197

3,014

4,222

609

1,531

2,077

2,947

20.91

52.49

71.38

101.41（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純
利益（円）

第１四半期

第２四半期

20.91

31.58

- 76 -

第３四半期
18.85

第４四半期
30.06

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】
a.【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
営業未収金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2020年３月31日)

4,953

202
415
※３ 191△2
12,0124,125
100※３ 4,025
179
117※３ 243△2
8,787※１ 31,203※１ 31,265※４ 135※３ 6,117- 77 -※１ 548※１ 496※１ 1,072※１ 9752581※１ 22,829
84
56,3225505※１ 27,708
741
61,700

1,016
378
147
12
16
1,570

1,016
561
4
12
14
1,609

42,668
3,468
693
458
△21
47,267105,160
117,173

42,474
5,349
270
981
436
△21
49,490112,799
121,5872020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2020年３月31日)※３ 4,504

3,850※１ 3,862※３ 386554
544
589※３ 507128
114,930- 78 -※３ 2,496

4,150※１ 3,460※３ 340529
47
622※３ 49667
1
12,210※１ 19,640※１ 24,980

11,4582,020※３ 3,948
308
37,37652,306

11,4202,007※３ 3,903
291
42,60254,813

3,602

3,602

2,790
2,790

2,790
2,790

462

462

29
1,391
27,1503,014
32,047△963
37,476

14
1,375
28,9503,410
34,213△1,17039,43527,39027,39064,866
117,173

27,33827,33866,774
121,5872020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b.【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
保管料
倉庫作業料
陸運料
国際貨物取扱料
物流賃貸料
不動産賃貸料その他
営業収益合計
営業原価
作業費
人件費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益- 79 -

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

6,241
7,928
9,159
4,798
1,751
4,573
1,732
※１ 36,186

6,595
7,384
8,487
4,021
1,739
4,565
1,843
※１ 34,637

19,002
3,240
1,793
863
2,348
4,313
※１ 31,560

17,091
3,280
1,904
925
2,387
4,142
※１ 29,732

4,625

4,905

737
109
24
81
304
81
357
1,696
2,929

796
124
27
110
333
214
508
2,115
2,789

※１ 9
1,205
※１ 73

※１ 12

1,288

1,558

234
10
245
3,972

221
36
258
4,090

1,449
※１ 96

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
企業年金基金脱退損失
退職給付制度移行損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１ 1- 80 -

116
16※１ 170※１ 135

18
20
133
343
3,630
1,026
△3
1,022
2,608

113
249
3,857
1,115
△21
1,093
2,763

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c.【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

3,602

資本準
備金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

2,790

2,790

462

利益剰
余金合
計

自己株式

株主資
本合計

2,285

29,851△773

35,470

14

-

-

特別償
却準備
金

固定資
産圧縮
積立金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

44

1,409

25,650

当期変動額
特別償却準備金の取崩△14

固定資産圧縮積立金の取崩

△17

17

-

-

△1,500--

剰余金の配当

△411

△411

△411

当期純利益

2,608

2,608

2,608

別途積立金の積立

1,500

自己株式の取得

△190

△190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△14

△17

1,500

728

2,196

△190

2,005

3,602

2,790

2,790

462

29

1,391

27,1503,014

32,047△963

37,476

評価・換算差額等
純資産合その他有 評価・換計
価証券評 算差額等価差額金 合計
当期首残高

29,19529,19564,666

当期変動額
特別償却準備金の取崩-

固定資産圧縮積立金の取崩-

別途積立金の積立-

剰余金の配当

△411

当期純利益

2,608

自己株式の取得△190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,805△1,805△1,805

当期変動額合計△1,805△1,805200

当期末残高

27,39027,39064,866- 81 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

3,602

資本準
備金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

2,790

2,790

462

利益剰
余金合
計

自己株式

株主資
本合計

3,014

32,047△963

37,476

14

-

-

16

-

-

特別償
却準備
金

固定資
産圧縮
積立金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

29

1,391

27,150

当期変動額
特別償却準備金の取崩△14

固定資産圧縮積立金の取崩△16

別途積立金の積立△1,800--

剰余金の配当

1,800

△598

△598

△598

当期純利益

2,763

2,763

2,763

自己株式の取得

△206

△206

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△14

△16

1,800

396

2,165

△206

1,958

3,602

2,790

2,790

462

14

1,375

28,9503,410

34,213△1,17039,435

評価・換算差額等
純資産合その他有 評価・換計
価証券評 算差額等価差額金 合計
当期首残高

27,39027,39064,866

当期変動額
特別償却準備金の取崩-

固定資産圧縮積立金の取崩-

別途積立金の積立-

剰余金の配当

△598

当期純利益

2,763

自己株式の取得△206

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△51

△51

△51

△51

△51

1,907

27,33827,33866,774- 82 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象
長期借入金
(3）ヘッジ方針
固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

- 83 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症による当社事業に与える影響は、物流事業においては、荷動きの鈍化の影響を受け減収となるものの原価も減少すること、不動産事業においては、オフィスの縮小が一部テナントで見られる
一方、堅調な新規テナント需要もあるため、今後の影響は継続的に軽微であると仮定して割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症が更に拡大し当社事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

建物

当事業年度
（2020年３月31日）

166百万円

159百万円構築物
機械及び装置

1百万円
8百万円

1百万円
7百万円

土地

5百万円

5百万円

181百万円

173百万円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２

当事業年度
（2020年３月31日）

587百万円
1,735百万円

580百万円
1,155百万円

2,322百万円

1,735百万円

保証債務
下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

従業員（住宅資金等）

3百万円

1百万円

芙蓉エアカーゴ㈱日本ビジネス ロジスティクス㈱

40百万円
50百万円

41百万円
50百万円

1,224百万円

1,137百万円

1,318百万円

1,231百万円

安田物流（上海）有限公司
計※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権442百万円

42百万円

短期金銭債務
長期金銭債務

1,681百万円
7百万円

1,507百万円
7百万円- 84 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）※４

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）

受取手形

当事業年度
（2020年３月31日）

19百万円

－百万円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高（自至(1) 営業取引による取引高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業収益
営業原価

(2) 営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

277百万円
11,141百万円

296百万円
10,596百万円

1,240百万円

1,118百万円（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は5,349百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,468百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度

当事業年度

(2019年３月31日)(2020年３月31日)

退職給付引当金618百万円

614百万円合併による引継土地

285百万円

285百万円

未払賞与

132百万円

138百万円

減損損失

72百万円

63百万円

未払事業税

40百万円

39百万円

未払事業所税

17百万円

17百万円

投資有価証券評価損

58百万円

90百万円

その他

76百万円

90百万円

繰延税金資産小計

1,299百万円

1,340百万円

評価性引当額△71百万円△103百万円

繰延税金資産合計

1,228百万円

1,236百万円△12,060百万円△12,043百万円

特別償却準備金△13百万円

△6百万円

圧縮積立金

△613百万円△606百万円

繰延税金負債合計△12,687百万円△12,656百万円

繰延税金負債の純額△11,458百万円△11,420百万円(繰延税金資産）(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金- 85 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

30.6%

30.6%

0.4%

0.3%

△3.4%

△3.9%

住民税均等割等

0.5%

0.4%

評価性引当額

0.2%

0.9%

その他

△0.1%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2%

28.4%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 86 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

d.【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区
分

資産の種類

期首帳簿価額
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

期末帳簿価額（百万円）

減価償却累計額（百万円）

31,203

1,976

36

1,877

31,26552,287

548

8

0

59

496

1,868

1,072

91

0

187

975

5,812

建物
有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資

構築物
機械及び装置
車両運搬具

2

5

0

2

5

22

581

117

5

188

505

3,087

22,829

4,879

-

-

27,708

-

建設仮勘定

84

708

51

-

741

-

計

56,322

7,786

93

2,315

61,70063,077

1,016

-

-

-

1,016

-

ソフトウエア

378

369

3

181

561

2,360

ソフトウエア仮勘定

147

2

146

-

4

-

電話加入権

12

-

-

-

12

-

その他

16

-

-

1

14

16

1,570

371

150

183

1,609

2,377

工具、器具及び備品
土地

借地権

産

計

（注）

当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物
土地
建設仮勘定

増加 東京都江東区辰巳
増加 東京都江東区辰巳
増加 東京都江東区東雲

物流施設

509 百万円
4,809 百万円
584 百万円

物流施設【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

24

2

2

24

貸倒引当金

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 87 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

-

取次所
買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に公告掲載方法よって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.yasuda-soko.co.jp/ir/tabid/136/Default.aspx
お米券を年１回、以下の基準により贈呈する。

株主に対する特典

（注）

割当基準日
優待内容

３月末日

100株以上1,000株未満
1,000株以上5,000株未満

２kg
５kg

5,000株以上

10kg

定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 88 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第151期） （自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

2019年６月26日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第152期第１四半期）（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

2019年８月９日
関東財務局長に提出(第152期第２四半期）（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）

2019年11月13日
関東財務局長に提出(第152期第３四半期）（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）

2020年２月13日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書（自2019年９月１日

至

2019年９月30日）

2019年10月15日
関東財務局長に提出（自2019年10月１日

至

2019年10月31日）

2019年11月13日
関東財務局長に提出(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年３月30日関東財務局長に提出- 89 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 90 -

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

安田倉庫株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

達也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺岡

久仁子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、安田倉庫株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、安田倉庫株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2020年６月26日

安田倉庫株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

達也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺岡

久仁子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安田倉庫株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

安田倉庫株式会社【英訳名】

Yasuda Logistics Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目３番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

藤井信行

2020/06/26 09:26:47／19561592_安田倉庫株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長藤井信行は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社１社を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益
及び営業未収金、営業原価のうち作業費及び営業未払金、並びに事業目的に係わる固定資産及び減価償却費に至る業
務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。