平成 29 年 5 月 9 日
各位
上場会社名

株式会社 大 谷 工 業

代表者名

代表取締役社長 芝 﨑 安 宏（コード番号 ５９３９ 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先

取締役管理担当

阿部 昇（ＴＥＬ０３‐３４９４‐３７３１）

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 5 月 9 日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成 29 年 6 月 28 日開催予定の第 78 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）に株式併合および定款一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.

単元株式数の変更（1） 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。
当社はかかる趣旨を踏まえ、当社株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（2） 変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（3） 変更予定日
平成 29 年 10 月 1 日（4） 変更の条件
本定時株主総会において、後記「2．株式併合」に関する議案および後記「3．定款一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
2.

株式併合

（1） 併合の目的
上記「1．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、変更後も当社株式の投資単位を証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）に調整するとともに、株主の皆様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます）を実施することとします。

（2） 併合の内容① 併合する株式の種類

普通株式② 併合の比率

平成 29 年 10 月１日をもって、同年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式について、10 株を１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）
今回の株式併合により減少する株式数
株式併合後の発行済株式総数

8,800,000 株
7,920,000 株
880,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株主数
総株主
10 株未満10 株以上

株主数（割合）500 名 （100.0%）
71 名 （ 14.2%）
429 名 （ 85.8%）

所有株式数（割合）8,800,000 株 （100.0%）80 株 （ 0.0%）
8,799,920 株 （100.0%）（注）上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみご所有の株主様 71 名は、株主の地位を失うことになります。なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 192 条第１項の規定に基づき、自己の有する単元未満株式を買い取るよう当社に対して請求することも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
⑤ 1 株未満の端株が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端株が生じた株主様に対して、端株の割合に応じて分配いたします。
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 29 年 10 月 1 日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10 分の 1）で発行可能株式数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数
変更後の発行可能株式総数（平成 29 年 10 月 1 日付）

28,000,000 株
2,800,000 株（3） 併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案および後記「3．定款一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

3.

定款一部変更（1） 変更の目的
上記「2．(1) 併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数 28,000,000 株から 2,800,000 株に減少させるため現行定款第 5 条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため現行定款第７条（単元株式数）を変更するものです。なお、変更の効力は、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月 1 日をもって生ずる旨の附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、削除することといたします。
（2） 変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、2,800 万株とする。

変更案（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、280 万株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

（新設）

附則
本定款第５条および第７条の変更は、平成 29 年 10 月１日をもって効力を生じるものとする。なお、本附則は、当該効力発生日の同日をもって削除する。

（3） 変更の条件
本定時株主総会において、上記「2．株式併合」に関する議案および本定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
4.

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程
取締役会決議日

平成 29 年 5 月 9 日

定時株主総会決議日

平成 29 年 6 月 28 日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）

定款一部変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）（参考） 上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されるのは平成 29 年 9 月 27 日です。

添付資料
・【ご参考】単元株式の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所での売買の単位となる株式数を変更するものです。
今回、当社では単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。今回、当社では 10 株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ３．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成 30 年 10 月 1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。当社は東京証券取引所に上場する企業として、かかる趣旨を踏まえ、当社株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
併せて、単元株式数の変更後においても、当社株式の投資単位を証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）に調整するとともに、株主の皆様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする併合を実施することといたしました。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権数はどのようになるのですか。
Ａ４．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は、併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
今回の株式併合および単元株式数の変更の効力発生の前後で、株主様のご所有株式数や議決権数は、次のとおりとなります。

例①
例②
例③
例④

効力発生前
所有株式数
議決権数
5,000 株
５個
3,494 株
３個
289 株
なし
１株
なし

所有株式数
500 株
349 株
28 株
なし

効力発生後
議決権数
５個
３個
なし
なし

端株株式なし
0.4 株
0.9 株
0.1 株

株式併合の結果、１株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（例②、③、④）はすべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端株が生じた株主様に対して、端株の割合に応じて分配いたします。
また効力発生前の所有株式が 10 株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたく存じます。

Ｑ５．１株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ５．株式併合前に「単元未満株式の買取り請求」制度をご利用いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ６．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ６．株式併合の前後で会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、株主様ご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の当社株式数は 10 分の１となりますが、１株あたりの純資産額は 10 倍となり、株価につきましても、理論上は併合前の 10 倍となります。
Ｑ８．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ８．特に必要なお手続きはございません。なお、上記Ｑ４に記載のとおり、10 株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括で処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ９．今後のスケジュールは以下のとおり予定しております。
平成 29 年 6 月 28 日

定時株主総会決議日

平成 29 年 9 月 27 日＊

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月 1 日＊

単元株式数の変更および株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月下旬＊

株式併合割当通知の発送

平成 29 年 12 月初旬＊

端数株式処分代金のお支払い＊ 平成 29 年６月 28 日に開催予定の第 78 期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決された場合の予定です。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
〒137-8081

東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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