●「教える」とは、希望を語ること。
「学ぶ」とは、誠実を胸に刻むこと。
（ルイ・アラゴン）

No.1295 2024/0７/１１ ( Thu )も-子どもと教育・くらしを守る広島県立学校教職員連絡会

発行
広島高校連絡会事務局
Email renraku-kuko@mx6.tiki.ne.jp
HP http;// ww6.tiki.ne.jp/~renraku-kuko/
携 帯 090－1180－7644 （ 村井義幸 ）090－9738－8264（ 望月照巳 ）「審議まとめ」は現行教育制度の壊滅的改悪！

中教審の特別部会

長時間労働を背景とする公立学校教員志望の激減を受け、人材確保策を検討してきた文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会は 5 月 13 日、具体案を盛り込んだ「審議まとめ」を盛山正仁文科相に手渡した。
残業代を出さない代わりに上乗せ支給している「教職調整額」を現在の「基本給の 4%」から「10%以上」に増やすことが柱。増額には「給特法」（義務教育諸学校等における給与等に関する特別措置法）の改正が必要で、文科省は来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。
文科省は昨年 5 月、教員のなり手を増やすための処遇改善策などについて中教審に諮問。翌 6 月から特別部会で議論が続いてきた。給特法については、残業代を支給する制度にすることで、残業代抑制のために管理職や教育委員会が業務量を削減するようになるとの期待から、現場の教員の間で抜本改正を求める声も多かった。しかし、特別部会の議論はこの日で区切りを迎え、残業代が出ない現行制度の改悪が決定的になった。

「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）概要（目次）
はじめに .................................................................. 1
第１章 我が国の学校教育と教師を取り巻く環境の現状 ........................ 3
１．我が国の学校教育の現状 .............................................. 3
２．学校が対応する課題の複雑化・困難化と家庭・地域をめぐる環境の変化 .... 5
３．我が国の教師を取り巻く環境の現状 .................................... 6第２章 教師を取り巻く環境整備の基本的な考え方 ........................... 10１．
「令和の日本型学校教育」を担う教師及び教職員集団の姿 ............... 10
２．教師を取り巻く環境整備の目的 ....................................... 12
３．教師を取り巻く環境整備の基本的な方向性 ............................. 13
第３章 学校における働き方改革の更なる加速化 ............................. 15１．
「学校における働き方改革答申」を踏まえた取組状況等 ................. 15
２．学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進 ........................... 17
３．学校における働き方改革の実効性の向上等 ............................. 21
４．教師の健康及び福祉の確保に向けた取組の充実 ......................... 27
５．柔軟な働き方の推進 ................................................. 30
第４章 学校の指導・運営体制の充実 ....................................... 33
１．教職員定数の改善と教職員配置の在り方等 ............................. 33
２．支援スタッフの配置の在り方等 ....................................... 42
３．多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成 ....................... 43
第５章 教師の処遇改善 ................................................... 47
１．これまでの経緯 ..................................................... 47
２．教職の重要性を踏まえた教師の処遇改善の在り方について ............... 48
３．職務や勤務の状況に応じた処遇の在り方について ....................... 52
第６章 教師を取り巻く環境整備の着実な実施とフォローアップ等 ............. 55
おわりに ................................................................. 56

●「教える」とは、希望を語ること。
「学ぶ」とは、誠実を胸に刻むこと。
（ルイ・アラゴン）

中教審「審議まとめ」批判
第１章 我が国の学校教育と教師を取り巻く環境の状況
令和 4 年度教員勤務実態調査」の結果が書かれていますが、そもそも特別支援学校を調査対象から除外しています。特別支援学校の教職員の勤務実態を把握することさえしない。障害のある児童・生徒たちの学びの場で指導にあたっている教職員の労働環境の改善をはかる責務の自覚がないに等しい。

「子どもの権利条約」に基づいた教育制度の抜本的な見直しこそ必要「子どもの権利条約」が制定され、日本の教育制度や子どもの状況について、国連からしめされた(2010 年)過度な競争をあらためよという勧告に対しての対策が不十分です。今回の「学校が対応する課題の複雑化・困難化と家庭・地域をめぐる環境の変化」に対して、どう解決していくかを学校や教職員だけに求めていくことが間違っている。

教育予算の大幅増額明記を！
日本の教育予算の歳出に占める割合は OECD 諸国の中でも、際だって少ないことは明白です。そのため、教職員の数（基本的な定数法は 40 年近く改善されていない）や 1 クラスの学級定員（世界の先進国では少人数学級が当たり前）、特別支援学校の教室・学校不足（依然として教室不足は深刻）、施設設備の老朽化（ICT 予算はあるのに、校舎の修繕費が足りない）、保護者の教育負担の問題（保護者の貧困が教育格差に）等の教育条件の改善にかかる教育予算を大幅に増額することが、現状を変えていく大前提です。特別支援学校の教室不足を解消するための具体的な施策など、教育環境の改善の施策を打ち出すべき。
第２章 教師を取り巻く環境整備の基本的な考え方

教職員数は、加配ではなく義務標準法・高校標準法を大幅に見直すことでしか改善しない
今回の「審議のまとめ」でも教職員定数の改善をあげていますが、その実体は「加配定数」の見直しや支援スタッフなど非常勤職員の配置など、根本的な改善とは言えません。
学校現場の人員不足は異常な実態で、いまやどこの都道府県やどこの学校でも「教職員の未配置・未補充」が深刻な問題になっています。義務標準法・高校標準法を改善した定数増により、子どもたちへの指導体制を十分なものにし、教職員の労働環境を改革することができる。
第３章 学校における働き方改革の更なる加速化
通級の現行の基礎定数化はとても不十分な制度
4 月 19 日、第 12 回部会において委員より「通級指導の学校現場では大変な苦労をしている。現在の 13 人に 1 人の基礎定数を改善し、教師 1 人の担当する子供の人数が 1 桁へと思い切った定数改善の検討もお願いしたい」と述べている。
校務 DX の加速化は教職の専門性を破壊し、業務削減に逆行するためやめるべき
教育 DX のもと校務 DX がすすめられていますが、そもそも教育になじまないシステムである。教育は子どもたち・保護者との共通理解と信頼関係のもとすすめられる「直接的、人間的な関係」のうえで成り立つものである。校務支援システ
ムは出席簿など一部だけの導入にとどめ、個別の指導計画の作成・評価などへの導入はすべきではない。ICT はあくまでも教育手段のひとつであり、それが目的化されては教育の本質的破壊となる。
近年、校務支援システムや民間企業の教育ソフトによる「個別の支援計画」の作成を援助するツールに膨大な教育予算を投入して導入されてきているが、子どもの教育目標設定をシステムのデータ内の項目の選択性にするなど、教職員の専門性の向上に逆行するしくみがつくられようとしている。また、これらが業務の効率化や業務削減をうたっていますが、ソフトの利便性も低く、さらに職員の作業時間をふやし、新たな多忙化を生じさせている。
第４章 学校の指導・運営体制の充実「新たな職」の創設に反対する「新たな職」とそれに伴う新たな級の創設。その導入は、本来めざすべき働きやすい職場づくりを阻害する要因になるこ●「教える」とは、希望を語ること。
「学ぶ」とは、誠実を胸に刻むこと。
（ルイ・アラゴン）とは明確である。ここに記述されている「若手教員へのサポート」「子供の抱える課題への対応」「学校横断的な取組」「校内外との連携・調整機能」はどれをとっても一部の教員の仕事ではなく、すべての教員によって得られる集団的な営みです。一部の職員に限定した職務規定をし「級」の創設をすることは、「新たな職」についた者に「新たな過重労働」を上乗せすることに他ならないだけでなく、集団的な本質をもつ内容を個々の担当者に担わせるという無理な提言となっている。なにより、この検討部会の「長時間過密労働の解消」という命題に逆行する施策である。

「メリハリある賃金体系」を教職員は望んでいない階級を増やし、2 級と特 2 級の間の「新たな級」に賃金の上乗せをする原資にするために、2 級の教諭や 1 級賃金の寄宿舎指導員、実習教員他、多職種の職員の賃金が引き下がることになるのは明白です。
「新たな職」を設けることは、より職務を増やし、より過重な負担を生じさせる愚策である。
「メリハリある賃金体系」を教職員は望んでいない。メリハ
リは減りはりと書くように、誰かの賃金を減らして誰かに上乗せする、分断と格差を生み、教育現場を荒廃させるものである。
第５章 教師の処遇改善

複数担任制の場合、担任間に分断を持ちこむ「学級担任手当」の創設に反対する「複数の教師で学級担任業務を分担している場合には、給与負担を担う都道府県・指定都市の判断により、その分担に応じて支給することなども考えられる」とされている。
特別支援学校、特別支援学級においては、複数の教員による協働と連携により学級の子どもたちへの指導をおこなっている。担任同士が、経験年数や年齢の違いを超えて、対等な関係での緊密な連携の関係をとらないことには子どもたちの人格を形成する教育はなりたたない。担任業務の分担に応じた担任手当の配分を自治体の教育委員会に判断をゆだねることは不可能である。同じ教員でありながら正担任・副担任によって給与額に差がでるような賃金体系になることは、教職員関係に分断を生み、手当をわずかに多くもらっている教員が「より多く働いて当然」という負の環境を作り出す。
「給料の調整額」の削減は行うべきではない

特別支援、通級指導 教員に対する「給料の調整額」の見直し・削減は許されない！
特別支援学校と特別支援学級は教員不足の未配置率も他校種より高くなっています。なぜかというと通常学級で未配置が起きると特別支援学級の担任をはがして未配置にして、通常学級を優先して担任を埋める措置がとられていることが多い。特別支援学校は、3,359 室もの教室不足状態。カーテン教室など音の筒抜けの環境や特別教室もつぶしてなくなっているような学習環境で、子どもたちの指導を行っている。登校から下校までの間、トイレにいく時間もないほど子どもた
ちからは目を離さずに、神経を集中させて指導している。このような困難の中で指導している特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室の教員に支給されている「給料の調整額」の見直しが言及されている。

「定数増」も「少人数学級」もない中教審「まとめ」は、自民党特命委員会提言の枠内に収斂
今回の中教審「審議のまとめ」では、1.大幅な教職員定数増 2.残業代支給 3.持ち授業時間の上限規定 4.教育内容の精選
5.少人数学級 いずれの施策も拒否している。この「審議のまとめ」では労働環境は改善しないことは明らかで、この検討部会の課題に対する結論には至っていません。13 回におよぶ審議の経過を踏まえると、中盤で議論された教職員定数の見直しや、学級規模の縮小の議論が「議論のまとめ」には記されず否定されている。2023 年 5 月 16 日の自民党政務調査会「令和の教育人材確保に関する特命委員会」の『令和の教員人材確保実現プラン（提言）』に示されている「教職調整額 10％以上」「新たな級の設定」「学級担任手当の創設」など、骨子となる部分が酷似している。このような事実から、この「審議のまとめ」は検討部会で審議したことのまとめではなく、自民党特命委員会提言をなぞったものに仕上げるとの「結論が先ありき」だったことが否めません。
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2024/７/11