KUMAMOTO（くまもと）

農業会議だより

2023

3

Vol.8

KUMAMOTO CHAMBER OF AGRICULTURE Public Relations Magazine「くまもと農業・最適化推進運動」と「経営継承支援」の取組
みについて
令和４年度農業会議の活動報告
お知らせとご協力のお願い

玉名市農業委員会のタブレット操作研修会の様子

熊本県農業会議からＬ
ＩＮＥのお知らせ
県農業会議では、
Ｌ
ＩＮＥを 使 って 県 内 農 業 者 の方々向けに支援情報を発信していきます。
以下のＱＲコードからともだち登録をぜひ！

「くまもと農業・最適化推進運動」の取組結果と今後の方向性（一社）熊本県農業会議は、農業委員会等に関する法律に基づく「熊本県農業委員会ネットワーク機構」として、農業委員会の支援業務等を行っています。
とりわけ、令和５年４月１日から施行される「改正農業経営基盤強化促進法」により、令和７年３月３１日までの２年間で、市町村が地域計画を作成することとなりますが、その中で、農業委員会は市町村の求めに応じて、目標地図の素案を作成することとなりました。
目標地図の素案作成にあたっては、農業委員、農地利用最適化推進委員がタブレットを活用して、利用状況調査、利用意向調査、日常の戸別訪問及び相談活動等の機会を捉えて、農地の利用状況や農地の出し手・受け手の意向を把握したものを地図情報として整理し、目標地図の素案を作成することとなります。
そのため、本県農業委員会組織では、引き続き、チーム活動を基本に、「目標地図の素案作成」と「地域計画づくり」を重点取組事項として明確化した上で、「くまもと農業・最適化推進運動」に取り組むこととし、当会議としても、その取組みを全面的に支援します。

令和４年度の取組結果① 各市町村では、農地利用最適化モデル地区（チーム）を設定（１～２地区以上）し、スケジュールに沿った取組を実施。
（モデル地区では、人・農地プラン実質化に係る筆別現況図作成、規模拡大・縮小意向の深掘り、プラン実現に向け、農地中間管理事業活用を基本とした集積・集約化活動等を行った。）② モデル地区での優良事例の横展開を図るため、全国・県内の優良事例について、各種研修会で事例報告をしてもらい、全市町村のモデル地区以外への最適化活動が活性化するように促した。

令和５～６年度は、令和５年４月１日から施行される、「改正農業経営基盤強化促進法」の対応を重点的に取組む

令和５年度以降の方向性③「地域計画」は令和７年３月までの２年間で作成する必要があるた
め、可能な限り取組み体制の強化を図り、地域計画策定エリアごとに優先順位を設けるなどし、関係機関が協議のうえ工程表を作成し、スケジュール感を共有④農業委員会は、優先順位が高い地域から、筆別利用現況図をベースに農地の出し手・受け手の意向把握を行いながら目標地図の素案作成を進めるとともに、地域計画づくりに積極的に関与⑤農業会議は、先進的な取組み事例の収集・波及をはじめ、現地巡回やタブレット操作研修への協力のほか各種研修会や会議での情報の横展開を通じて、目標地図の素案作成と地域計画づくりを支援

農業経営の引継ぎを⽀援します︕「くまもと農業経営継承⽀援センター」
令和３年６月に開設した「くくまもと農業経営継承支援センター（事務局：（一社）熊本県農業会議）」（以下「継継承支援センター」という。」では、①親子間・親族間継承の機運醸成・啓発、②後継者がいない農家の農地・施設等の有形資産、生産技術・販路等の無形資産の情報について、ホームページ（ひのくにねっと）等で「公開」して、地域の担い手や県内外からの新規就農希望者等との経営継承に向けた「マッチング支援」を全国に先駆けて行っています。

令和４年度の取組結果
第三者継承に向けた公開データベースへの掲載１６件、公開データベースへの問い合わせ対応７３件、第三者継承に向けたマッチング交流会等１７回、農業就業体験会４回、等の実績となりました。
また、１月２４日（火）には経営継承の機運醸成に向けた「くまもと農業経営継承フォーラム」を開催し、県内認定農業者ら１９６人が参加しました。
センター開設後第1号となる「覚書」締結式を、２月２１日（火）に水俣市役所で行い、着実な継承支援の成果を上げています。

令和５年度以降の方向性
市町村等と連携を図りながら、同センターの周知と活用促進に力を入れ、後継者がいない農業者への聞き取り調査を行い、経営移譲希望者の情報を収集・公開していきます。
また、水俣市の事例を参考に、移譲希望者と就農希望者とのマッチング支援を強化していきます。

【ひのくにねっと「公開データベース」】【農業経営継承に関する「覚書」締結式（水俣市）】

お困りごと「くまもと農業経営継承支援センター」
が「農業経営の引継ぎ」「農業経営の引継ぎ」を

1

相談無料

お手伝いします！

お困りごと

2

引継ぎの仕方がよく分からない●親族間や第三者への継承方法について相談対応

引退したいが、後継者がいない●後 継者不在の農家が所有する機械や施設、経営品目等の情報をデータベース化●地域の農業関係団体が新規就農者などに周知●継承希望者と移譲農家のマッチング支援

お困りごと

3

●引 継ぐ農地や意向をホームページで公開し希望継承支援センターは、親族間継承の機運醸成や啓発、さらには、後継者不在の農家が所有する農地や機械、経営品目の情報をデータベース化しています。
このデータを活用して、地域の担い手や新規就農者等へ継承するためのマッチングの支援を行います。

者に呼びかけ●関係機関と連携したマッチング支援や伴走支援
公開データベース（移譲者一覧）［お問い合わせやご相談は、お住いの市町村、農業委員会、農協等の窓口まで］

くまもと農業経営継承支援センター
お問い合わせ先一般社団法人熊本県農業会議（農政・担い手対策課）

やる気のある新規就農者等に引継ぎたい など

電話

096-384-3333

FAX 096-385-1468
Eメール 43ninaite@nca.or.jp〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1 県庁行政棟本館9階

スマホ
でも取組の紹介

農農業業会会議議のの活活動動報報告告令令和和４４年年度度

農農業業会会議議はは市市町町村村農農業業委委員員会会やや
担担いい手手へへのの支支援援活活動動をを行行っってていいまますす。。

月１日～日（ホテル熊本テルサ） 他

タタブブレレッットト端端末末のの操操作作研研修修会会令和４年

2

熊熊本本県県農農地地利利用用最最適適化化推推進進大大会会

開催時期

2日（熊本県立劇場）

1

令和４年８月

11

開催日

11

各各農農業業委委員員会会がが導導入入ししたたタタブブレレッットト端端末末のの操操作作のの習習熟熟をを図図るるたためめにに操操作作研研修修会会をを開開催催すするるとと共共にに、、農農業業委委員員会会がが開開催催
すするる操操作作研研修修会会にに協協力力＜農業委員会への支援活動＞

農業委員会が目標地図の素案を作成するにあたり、まずは、農地利用最適化推進委員等がタブレットを活用し、１筆毎に農地の利用状
況や農地の出し手・受け手の意向等を把握した、現状地図の作成が必要となります。
そのために、まずは、農業委員会職員を対象に、タブレットの操作研修会を令和４年 月 日～ 日にホテル熊本テルサで開催しました。
また、 月からは、それぞれの農業委員会で農業委員や農地利用最適化推進委員等を対象に、タブレット操作研修会が開催されるようになりました。
当会議職員も講師・スタッフとして操作研修会に協力しており、各委員のタブレット操作の習熟が図られ、現状地図がスムーズに作成されるように支援を行っています。
1231

令令和和５５年年４４月月１１日日かからら施施行行さされれるる、、改改正正農農業業経経営営基基盤盤強強化化
促促進進法法にに基基づづくく地地域域計計画画ににおおけけるる目目標標地地図図のの素素案案づづくくりりにに向向けけてて、、農農業業委委員員ななどど、、約約７７４４００人人がが参参加加

県下で約１，１８０名の農業委員及び農地利用最適化推進委員等を対象に、３年ぶりに関係者が一堂に会して推進大会を開催しました。
大会では、冒頭に「農地利用の最適化」
をはじめ、農業委員会に求められている活動に積極的に取組み、高い実績を収めている農業委員会
及び農業委員等個人に対して表彰する、優良活動表彰の後、山鹿市
農業委員会川 南 地 区 農 地 利 用 最適化実践チームから「やおいかん農業からちむどんどん（わくわく）する農村へ」と題し、モデル地区の農地集約の取組みについて、活動発表をいただきました。
その後の基調講演では、横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授の田代洋一氏から「熊本県における人・農地プランの取組みに向けて」と題し、本県の担い手の状況等を踏まえて、地域作りとしての「人・農地プラン」の必要性について講演いただ
きました。

（山鹿市農業委員会）（田代洋一氏）＜農業委員会への支援活動＞

（１回目）
ホテル熊本テルサ）
令和４年 月 日（（２回目）
令和５年３月１日（ホテル熊本テルサ）（３回目）
令和５年３月 日（ホテル熊本テルサ）
2322

令和４年５月 日～ 月 日（大会：東京都渋谷公会堂（意見交換会：東京都参議院会館会議室）「「農農地地等等利利用用最最適適化化推推進進施施策策をを実実現現すするるたためめのの意意見見書書」」
をを提提出出
開催日

31

61

５月３１日（火）、東京都の渋谷公会堂にて「
令和４年度全国農業委員会会長大会」が開催され、県内の会長及び事務局長など４６人が参加しました。
本大会は、新型コロナウイルスの影響により約３年ぶりとなる現地参集型の開催となりました。
大会では、「持続可能な農業・農村を創るための政策提案」や「『地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動』を推進するための申し合わせ」等が採択されました。
翌日は、参議院会館会議室にて、県選出国会議員９人と意見交換会を実施し、全国大会で決議した要請書及び本県独自の要請書「農地等利用最適化推進施策を実現するための意見書」を岩村会長が国会議員へ提出しました。
参加した会長からは、世界情勢の緊迫化に伴う食料危機への対応や食料自給率向上に向けた取り組み、工場誘致に係る農地価格高騰に対する対策、人口減少地域における農村対策や担い手確保に向けた取り組み、親元就農者や新規参入者への手厚い支援制度について等、多くの意見が出され、活発な意見交換会となりました。

全全国国農農業業委委員員会会会会長長大大会会がが開開催催。。約約３３年年ぶぶりりととななるる会会場場参参加加型型のの開開催催でで全全国国かからら約約１１，，１１００００人人がが集集結結。。

＜農政対策＞

農農地地法法をを中中心心ととししたた運運用用検検討討会会ににおおけけるる
ワワーーキキンンググ・・
ググルルーーププ
開催日

12

農農業業委委員員会会事事務務局局職職員員がが日日々々のの法法律律業業務務のの中中でで抱抱ええるる
課課題題やや疑疑問問等等にに関関すするるワワーーキキンンググ・・
ググルルーーププをを実実施施
農農地地のの権権利利移移動動やや転転用用にに関関すするる内内容容等等をを協協議議

県農業委員会職員連絡協議会と共催で、「農地法を中心とした運用検討に係るワーキング・グループ」を、グループメンバーである農業委員会の職員を対象に開催しました。
このワーキンググループでは、農地行政において重要な役割を担う農業委員会職員が、日々の法律事務の中で感じている課
題・
疑問について、運用基準等について意見を出し合い、互いに情報共有を図ることで、今後の円滑な農地事務の執行に活かすことを目的に、十数名のグループメンバーで検討内容を取りまとめています。
今年度も、事前に全農業委員から寄せられた質問事項を基に、グループメンバーで、農地の権利移動や農地転用許可に関する事務等について、３回のワーキング・
グループを開催しました。
事前のアンケート調査の中でも、令和５年４月１日から施行される、農地法３条の下限面積の廃止に伴っては、これから農業をされる申請者の許可基準の確認について、これまでよりも、入念な聞き取りや詳細な資料の提出が必要になるとの意見も出されました。

202３..3 v ol.８

（会長大会）（県選出国会議員との意見交換会）＜農業委員会への支援活動＞

令和

年

月～令和

8

年

5月

1

「「
くくままももとと農農業業女女性性ゼゼミミナナーールル」」のの開開催催
開催時期

10

女女性性のの活活躍躍促促進進とと女女性性リリーーダダーーのの育育成成にに向向けけたたゼゼミミナナーールルのの開開催催

6＜担い手支援活動＞

くくままももとと農農業業経経営営相相談談所所

担担いい手手のの経経営営改改善善にに向向けけたた支支援援のの取取組組みみ

農農業業者者がが抱抱ええるる経経営営課課題題のの解解決決にに向向けけてて支支援援！！

くまもと農業経営相談所（事務局：県農業会議）
では、県内農業者が抱える経営課題（法人化、経営継承、雇用・労務管理、販路拡大等）の解決のため、関係機関と連携しながら、税理士をはじめ社会保険労務士や中小企業診断士等各専門家を農業者の下へ派遣し、その課題解決に向けて伴走型の支援を実施しています。
令和４年度の支援状況は、個人・法人をはじめとして、１００を超える相談に対応しました。法人化に関する相談をはじめ、経営改善、経営継承、雇用・労務管理に関する相談等が多く寄せられました。
また、同相談所では、農業者の経営改善に向けた知識習得を目的として、「
農業経営法人化支援講座（年２回開催）」
や「
青色申告講座」、「
農業法人経営発展支援セミナー」、「
地域営農法人経営支援会議」、「無料定例相談会」、「地域別相談会」
等、各種講座・セミナー・個別相談会等を開催しており、税理士や社会保険労務士等、各専門家が分かりやすく詳しい説明を行いました。

（青色申告講座の様子）（地域営農法人への支援の様子）

4

女性の活躍促進と女性リーダーの育成を目的として、「
くまもと農業女性ゼミナール」を開催しました。
農業に携わるようになって概ね 年以内の方を対象とした「ニューアグリウーマンコース」
では、加工品や観光農園、農家レストランといった 次化や環境保全型農業の経営等について事例発表を聞き、多様な農業経営について理解を深めました。
就農後概ね 年以上経験し農業経営に意欲を持って取り組む方を対象とした「次世代経営者コース」
では、ＳＮＳを活用したマーケティング戦略に関する講演、販売方法の展開や女性従業員の雇用に取り組む経営者の事例発表、加工施設での実習等を実施しました。
また、今年度のゼミナールでは、熊本
県認定農業者連絡会議女性部部長、くまもと農業委員会女性農業委員の会会長、ＪＡ熊本県女性組織協議会会長との意見交換を通して、女性リーダーになるためのスキル・知識習得を図りました。
10＜担い手支援活動＞

令和４年度常設審議委員会農地転用諮問案件処理実績及び現地調査
農業会議が設置する常設審議委員会では、農地法の規定に基づき、３０アールを超える農地転用案件等について農業委員会からの諮問に回答しています。
令和４年４月～令和5年３月の農地法第４条及び第５条に基づく諮問件数実績は合わせて１８５件となりました。
また、１２月２０日には、常設審議委員会の開催に併せ、法令事務の更なる適正執行に資する事を目的に、転用事案の現地調査を実施しました。
令和４年度常設審議委員会
農地法第4条

第5条

(件)

(件)

４⽉

41820311132５⽉

2110102163６⽉

5123104171７⽉

4104001153８⽉

1131012280９⽉

1178010180１０⽉

591111253１１⽉

3115120132１２⽉

5136012153１⽉

3103101152２⽉

01410010111

常設審議委員会開催⽇

令和４年度農作業料金・農業労賃に関する調査結果
この調査は、農業就業者の減少や担い手不足が進行する中で、労働力の不均衡の是正や農業経営の安定的発展を図るうえで重要な、農業労働力の確保・調整、適正な農業臨時雇賃金や各種農作業受託（請負）料金の設定、協定賃金の設定などの際に必要な調査として、農業委員会の協力を得て実施しているものです。

農地転⽤諮問実績

農地法

転公的施設

住宅⽤地

⽤

⼯・鉱業⽤地

⽤地

区

分

（件）

商業・農業⽤その他のサービス等⽤地

施設⽤地

業務⽤地

植林

３⽉

1133010181

計

34151

3751015138421

令和４年度田・畑売買価格等に関する調査結果
この調査は、農地の売買価格の動向を把握し、農業政策立案推進の基礎資料に資することを目的に、（一社）全国農業会議所が実施主体となり、農業委員会の協力を得て毎年継続的に実施している調査です。

個⼈農家の部分受託料⾦（県平均）
個⼈農家耕起から代かきまで

11,848円

⽣産組織11,827円

純農業的な地域（都市計画法の線引きが⾏われていない地域）
中⽥

オペレータ賃⾦（１時間あたり）県平均
トラクター

⽥植機

1,287円

1,240円

農作業⼀般の専⾨作業

2023..3 v ol.8

8,579円

農⽤地
区域内

1,356円⼥性
7,641円

県平均

男性

区分

コンバイン

臨時雇賃⾦
（１⽇あたりの⽀払総額）県平均

中畑

農⽤地
区域外

農⽤地
区域内

農⽤地
区域外

令和４年度

806

681

519

483

令和３年度

837697

545

492

96.3%

97.7%

95.2%

98.2%

前年対⽐
（％）

（単位：千円／10a）令和５年度「雇用就農資金 」 に つ い て （ お 知 ら せ ）農業法人等が雇用就農志向者又は独立就農志向者を雇用し、農業経営豊富な研修指導者が、当該法人等での就業又は独立就農に必要な農業技術や知識等を習得させる為の研修を実施する場合に助成する、「雇用就農資金」の令和５年度の募集についてお知らせします。

助成内容①雇用就農者育成・独立支援タイプ（令和５年度は、３回募集）
農業法人等が就農希望者を雇用し、農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付。
【助成額】
新規雇用就農者1人あたり年間最大60万円（月額５万円）【助成期間】 最長４年間（最大240万円）②新法人独立支援タイプ（令和５年度は３回募集）※雇用就農者が、障がい者、生活困窮者、刑務所出所者の場合は、助成額の年間最大15万円の加算措置あり。
※事業実施期間3ヶ月未満は、助成金交付されま農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用せん。
して実践研修を実施する場合に資金を交付。
【助成額】
新規雇用就農者1人あたり年間最大120万円（月額10万円）【助成期間】 最長４年間（最大360万円） ※3～4年目は年間最大60万円（月額5万円）

令和5年度募集日程（第2回・第3回募集は予定です）

募集期間

支援期間

採用日

第1回

2023.3.1～4.4

2023.6.1～2027.5.31

2022.6.1～2023.2.1

第2回
第3回

2023.7～82023.10～112023.10.1～2027.9.30
2024.2.1～2028.1.31

2022.10.1～2023.6.1
2023.2.1～2023.10.1（参考）令和4年度採択数（3回募集分の合計）

経営体数(全国)

従業員数(全国)

経営体数(熊本)

従業員数(熊本)

1,7222,1344559※左記の「採用日」は、この間で採用された正社員等新規雇用就農者が応募申請対象となります。

※3月迄で既に退職・離農者が出ています。当事業は、助成を受けて離農者が出た際、同じ経営体から新たに応募申請する場合は、以下④の「補完雇用就農者」要件が新たに追加されます。

お知らせとご協力のお願い
九州・沖縄ブロックの農業委員会では、約６００人の女性委員が、必須業務である「農地利用の最適化」活動をはじめ、農業者年金の加入推進や食育活動など、女性の視点を活かして様々な活動に取り組んでおり、今後更なる農業・農村における男女共同参画社会の実現はもとより、女性の視点を活かした農業委員会活動の充実・強化に寄与することが期待されています。
そのような中、例年、持ち回りで、九州・沖縄ブロックの農業委員会の女性委員が一堂に会し、求められる活動のあり方や地域農業者等の期待に応えるべく、全員参加型の研修会を通して県域を越えた情報収集・意見交換等が行われていますが、令和５年度は、本県が当番県となり、令和５年１１月１３日（月）～１４日（火）に、熊本市「ＡＮＡクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ」において、「九州・沖縄ブロック農業委員会女性委員研修会」を開催いたします。
現在、くまもと農業委員会女性委員の会が中心となり、開催に向けて打合せ・準備を進めていますので、本県農業委員会の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします！！

福岡県での開催の様子（令和４年度）

くまもと農業委員会女性委員の会理事会の様子

農業会議だよりvol.8 発行（一社）熊本県農業会議 〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺６丁目１８-１（県庁内） TEL096-384-3333 FAX096-385-1468