平成 24 年８月 31 日
各位
会 社 名 株式会社アメニティ
代表者名 代表取締役社長 山戸 里志（コード番号：2188）
問合せ先
役職・氏名 取締役社長室長 森田 利香
電話 045－371－7676

第三者割当による第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
当社は、平成２４年８月３１日開催の当社取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）の発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本新株予約権付社債の発行は、平成２４年９月２７日に開催予定の定時株主総会で承認されることを条件としております。

記

1．募集の概要（1）払込期日平成 24 年 9 月 28 日
（2）新株予約権の総数
75 個（3）社債及び新株予約権の発行価額①各社債の払込金額：金 3,000,000 円（各社債の金額 100 円につき金 100 円）②各新株予約権の払込金額：本新株予約権付社債に付された新株予約権（以下「本新株予約権」という。
）と引換えに金銭の払込みは要しません。
（4）当該発行による潜在株式数
当初行使価額における潜在株式数：75 株（5）資金調達の額
金 15,000,000 円

（6）行使価額又は転換価額
当初 200,000 円。
ただし、行使価額は、別添の発行要項第 15 項７号に基づき調整される場合があります。
（7）募集又は割当方法（割当予定先を含む）
かながわ成長企業支援投資事業組合に対する第三者割当方式（8）その他投資判断上重要又は必要な事項
本新株予約権付社債を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

2．募集の目的及び理由（1）資金調達の主な目的
本社内モデルルーム兼アメニティネットワーク研修設備建築資金として調達するものです。
（2）本新株予約権付社債を選択した理由
経常運転資金に関する金融機関借り入れの余地を残しながら、長期の設備資金を調達することで、今後の事業展開をより円滑に進めるため、本新株予約権付社債による資金調達を行うものです。

3．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（1）調達する資金の額
金 15,000,000 円（2）使途及び支出予定時期
本社内モデルルーム兼研修設備建築資金。その支出は、平成 24 年 10 月を予定しております。

4．資金使途の合理性に関する考え方
本件により調達した資金を上記使途に充当することで、当社の事業内容を広く認知いただくとともに、今後事業領域を拡大するにあたっての潜在顧客に対する提案力、アメニティネットワークのサービスの質向上に資するものと考えます。

5．発行条件等の合理性
直近のグリーンシートでの当社普通株式の普通取引における株価、当社の 1 株当たり純資産額や、足元の業績推移等を勘案し、本新株予約権の行使価額、本新株予約権付社債の適用金利等、かながわ成長企業支援投資事業組合から提案を受けた本新株予約権付社債の総合的な発行条件は、合理的なものと判断しております。

6．割当予定先の選定理由等
本件新株予約権付社債の割当予定先であるかながわ成長企業支援投資事業組合は、地域経済の活性化と、今後成長が見込まれる事業に取り組む地元企業の支援を目的として、当社取引金融機関である横浜銀行がグループ会社である横浜キャピタル株式会社と連携して創設し、横浜キャピタル株式会社が業務執行組合員を務める投資事業組合であります。
かながわ成長企業支援投資事業組合は、神奈川県が県内で成長が期待される産業でチャレンジするベンチャー企業を資金面から支援する「かながわベンチャー輝きファンド」のひとつとして先ごろ決定されており、今後、行政と連携した更なる支援を得ることを目的として、本新株予約権付社債を割当てるものです。

7．大株主及び持ち分比率
本新株予約権付社債割当前（平成 24 年６月 30 日現在）

氏名または名称

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

山戸里志

1,012

44.23

山戸伸孝

282

12.32

菊地宏子

200

8.74

山戸

久美子

168

7.34

アメニティ従業員持株会

113

4.93

日本トラスティ・サービス信託銀行

56

2.44

松本

力

54

2.36

山戸幸弘

321.39安永

雅代

200.87

吉岡邦彦

200.87（注）１．上記持株比率につきましては、平成 24 年 6 月 30 日現在の株主名簿に基づき記載しております。
（注）２．本新株予約権は、本新株予約権付社債の償還に伴い消滅するものであり、また割当先予定先であるかながわ成長企業支援投資事業組合は、現時点でその行使を予定しておらず、今回の割当に係る潜在株式数を反映した「割当後の大株主及び持株比率」を記載しておりません。

8．今後の見通し
今回のファイナンスにより調達した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」に記載の使途に充当していくことで、事業領域を拡大することによる収益向上によって、企業価値、株主価値の向上につながるものと考えております。
なお、今回の資金調達による、当期業績予想における影響はありません。

9．最近 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（単体）平成 22 年６月期

平成 23 年６月期

平成 24 年６月期

売上高813,965 千円

725,501 千円

733,830 千円

営業利益26,340 千円

13,661 千円

41,440 千円

経常利益

21,554 千円

5,919 千円

38,124 千円

当期純利益

4,347 千円

14,367 千円

17,639 千円

1 株当たり当期純利益

2,000.81 円

6,279.65 円

7709.70 円

1,100 円

1,100 円

1,100 円

（－）

（－）

（－）

62,654.90 円

65,952.22 円

72,722.64 円

1 株当たり配当額(うち 1 株当たり中間配当額）
1 株当たり純資産（２）発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 24 年６月 30 日現在）
株式数

発行済株式数に対する比率

発行済株式数2,288

100.00％

潜在株式数

200

8.74％

（３）最近の株価の状況①最近３年間の事業年度別最高・最低株価
決算年月

平成 22 年６月

平成 23 年６月

平成 24 年６月

最高（円）（260,000）

235,000

230,000

最低（円）（260,000）

210,000

190,000（注）最高・最低株価は、日本証券業協会の「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」に基づくグリーンシート銘柄としての売買価格です。なお、（ ）内の数値は気配数値です。
②最近６か月間の月別最高・最低株価
年月

平成 24 年

平成 24 年

平成 24 年

平成 24 年

平成 24 年

平成 24 年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

最高（円） （210,000） （210,000） （210,000） （220,000） （220,000） （205,000）
最低（円） （210,000） （210,000） （190,000）

190,000（205,000） （205,000）（注）最高・最低株価は、日本証券業協会の「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」に基づくグリーンシート銘柄としての売買価格です。なお、（ ）内の数値は気配数値です。

③発行決議日前営業日における株価
平成 24 年 8 月 30 日

年月日
最高（円）

（200,000）

最低（円）（200,000）（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
年月日

平成 22 年

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増
減額（千円）

普通株式：85

普通株式：2,131

9,775

62,105

9,775

53,060－62,105－53,0601 月 27 日

資本金残 資本準備高（千円） 金増減額（千円）

資本準備
金 残 高
（千円）

甲種株式：157（注）１
平成 23 年

普通株式：157

5 月 31 日

甲種株式：△157

普通株式：2,288（注）２（注）１．グリーンシートによる公募増資：85 株、発行価額：1 株 230,000 円、資本組入額：1 株 115,000 円（注）２．甲種株式全株を普通株式に転換以上（別添）株式会社アメニティ
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

発行要項

本要項は、株式会社アメニティ（以下「会社」という。）が適法な授権に基づいて発行する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。
）にこれを適用する。
1. 本社債の発行総額

金１５，０００，０００円

2. 各本社債の額面金額

金３，０００，０００円

3. 本新株予約権付社債の券面の様式
本新株予約権付社債は、これを表章する新株予約権付社債券を発行しない。なお、本新株予約権付社債は会社法第 254 条第 2 項本文および第 3 項本文の定めにより、本新株予約権または本新株予約権付社債についての一方のみを譲渡することはできない。
4. 本社債の払込金額

額面金額１００円につき金１００円

5. 申込期日平成２４年９月２８日

6. 払込期日および割当日

平成２４年９月２８日

7. 本社債の利率

年４．５％

8. 本社債の償還金額

額面金額１００円につき金１００円

9.

本社債の償還の方法および期限(1) 本社債の元金は、平成２７年９月３０日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日（以下「償還期日」という。）が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 会社は、本新株予約権付社債の発行後償還期日までの間、本新株予約権付社債の所持者が事前に承諾した場合に限り、当該所持者が保有する本新株予約権付社債を繰上償還することができる。
10. 利息支払の方法および期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成２５年３月３１日を第 1 回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年９月３０日および３月３１日に各々その日までの前半か年分を支払う。1 年分に満たない利息計算期間につき利息を計算するときは１年を３６５日とする日割りをもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
(2) 利息支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
(4) 本新株予約権の行使請求の効力が発生した本新株予約権付社債については、当該行使請求の効力発生日の直前の利息支払期日（かかる効力発生日が第１回の利息支払期日より前の日である場合には、払込期日）の翌日から当該効力発生日までの期間に係る本社債の利息は、当該効力発生日から１０営業日以内に支払う。
11. 社債管理者の不設置

本新株予約権付社債は会社法第７０２条ただし書きの条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
12. 元利金支払場所
会社本店
13. 本社債の期限の利益喪失
会社は次の場合、本社債の償還金額および利息の全額について期限の利益を失う。
(1) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。または会社が解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(2) 前号に定める以外の倒産法制に規定された手続きの開始の申立等があったとき。
(3) 以下に掲げるいずれかの場合に該当するとき。
① 会社が本社債に基づく金銭の支払義務に違背したとき。
② 会社が本社債以外の債務について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をしないとき。
③ 会社以外の第三者が発行する社債もしくはその他の借入金債務に対して会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。
④ 会社の事業経営に不可欠な資産に対し、差押えもしくは競売の申立てを受けたとき。
⑤ 会社が支払の停止または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑥ 会社が租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき。
⑦ 会社が事業の全部または一部を休止し、もしくは廃止または譲渡した等のため、本社債権者が本社債の存在を不適当と認めたとき。
⑧ 本社債の債権保全を必要とする相当の事由が会社に生じたとき。
⑨ 会社が株式交換または株式移転（以下「株式交換等」という。）により他の会社の完全子会社となったため、本社債権者が本社債の存続を不適当と認めたとき。
⑩ その他会社が本要項および本社債に違反したとき。
14. 遅延損害金
本社債所定の元利金の支払期限での支払を怠った場合、その未払金額について、支払期限（または期限の利益喪失日）の翌日から支払完了の日まで、年１４．５％の割合（１か年を３６５日とする日割り計算とし、実日数をもって計算する）による遅延損害金を本社債の所持人に支払う。
15. 新株予約権に関する事項(1) 新株予約権付社債に付された新株予約権の数
各本新株予約権付社債に付された本新株予約権の数は１５個とし、合計７５個の本新株予約権を発行する。
(2) 各新株予約権の払込金額
本新株予約権を引き受ける者は、本新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(3) 本新株予約権の目的である株式の種類およびその数の算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類は会社の普通株式とし、その行使により会社が交付する普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権付社債についての社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額（本項第(6)号②に定義する。
）で除して得られる数とする。この場合に 1 株未満の端数を生じた場合には、会社法の規定に基づいて現金により精算する。なお、かかる現金精算において生じた 1 円未満の端数はこれを切捨てる。
(4) 本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、平成２４年９月２８日から平成２７年９月３０日までの間、いつでも、新株予約権を行使し、会社に対して本項第(3)号に定める会社の普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）ができる。
ただし、(ⅰ)本新株予約権付社債の繰上償還がなされる場合は、本新株予約権付社債が償還された時まで、(ⅱ)本新株予約権付社債の期限の利益の喪失の場合、期限の利益喪失時までとする。
(5) 本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部については、行使することはできない。
(6) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法① 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。
② 各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「行使価額」という。）は、当初金２００，０００円とする。ただし、行使価額は本項第(7)号乃至第(10)号に定めるところにより調整されることがある。
(7) 本新株予約権付社債の発行後、本項第(9)号に掲げる各事由により会社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後
行使価額

調整前
＝行使価額×

既発行株式数

新発行・＋既発行株式数

処分株式数＋×

1 株当り払込金額
・処分価額

新発行・処分株式数(8) 行使価額調整式① 行使価額調整式の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第 1 位を四捨五入する。
これにより算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が 1 円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前の行使価額に代えて調整前の行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
② 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済普通株式の総数から、当該日において会社の保有する会社の普通株式数を控除した数とする。
(9) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって会社の普通株式を新たに発行し、または会社の保有する会社の普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。
）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他会社の普通株式の交付を請求でき

る権利の行使によって会社の普通株式を交付する場合、および会社が存続会社となる合併もしくは会社が完全親会社となる株式交換、会社分割により会社の普通株式を交付する場
合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、または係る発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって会社の普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）、その他時価を下回る対価で会社の普通株式の交付を受けうる証券（行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る条件の取得条項または取得請求権が付された証券または権利を含む。以下同じ。）を発行または付与する場合（無償割当ての場合を含む。
）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）、その他会社の普通株式の交付を請求できる権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全部が当初の条件で行使または適用されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権および新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降または（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、当該基準日の翌日以降これを適用する。
(10) 本項第(9)号による行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換、株式移転、会社の分割のために行使価額の調整を必要とするとき。
② 本号①のほか、会社の普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(11) 本項第(7)号乃至第(10)号により行使価額の調整を行うときは、会社は、関連事項決定後直ちに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
(12) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に０．５を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(13) 行使請求受付場所

本新株予約権の行使請求受付事務は、会社本店（以下「行使請求受付場所」という。）においてこれを取り扱う。
(14) 本新株予約権の行使請求行使請求しようとする新株予約権者は、所定の行使請求書に、行使請求しようとする本新株予約権に係る本新株予約権付社債を表示し、必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、
本項第(4)号に定める行使請求期間中に行使請求受付場所に提出しなければならない。
(15) 本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類のすべてが行使請求受付場所に到着した日に生じる。
(16) 会社は本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後、当該本新株予約権者に対し、遅滞なく株券を交付する。
(17) 会社が単元株式数の定めを導入する場合等、本新株予約権付社債の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、会社は必要な措置を講じる。
(18) 会社が組織再編成行為を行う場合の承継会社等による新株予約権付社債の承継会社が組織再編成行為を行う場合、会社は当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者に対して、当該本新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本号①乃至⑨の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。
）を交付する。この場合、当該組織再編成行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権付社債についての社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本発行要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
① 承継新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継新株予約権の目的である株式の種類承継会社等の普通株式とする。
③ 承継新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編成行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、行使価額は本項第(7)号乃至第(10)号と同様の調整に服する。
i) 合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の会社の普通株式の保有者が当該組織再編成行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、行使価額を定める。当該組織再編成行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
ii) その他の組織再編成行為の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、行使価額を定める。
④ 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法
各承継新株予約権の行使に際しては、当該承継新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該各社債の価額は、各本新株予約権付社債の払込金額と同額とする。
⑤ 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日または承継新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本項第(4)号に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 承継新株予約権の行使の条件
本項第(5)号に準じて決定する。
⑦ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に０．５を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編成行為が生じた場合
本項第(18)号に準じて決定する。
⑨ その他
承継新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編成行為の効力発生日時点における本新株予約権者は、本新株予約付社債についての社債を承継新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、本新株予約権付社債についての社債と同様の承継会社等が発行する社債に付された承継新株予約権を、当該組織再編成行為の効力発生日直前の本新株予約権者に対し、本新株予約権および本新株予約権付社債についての社債の代わりに交付できるものとする。
(19) 譲渡制限
本新株予約権を譲渡により取得するには、会社の取締役会の承認を受けなければならない。
(20) 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本新株予約権付社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また本新株予約権の価値と本新株予約権付社債の利率、払込金額等のその他の発行条件により得られる経済的価値を勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととした。
16. 担保提供制限
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後、会社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。なお、
転換社債型新株予約権付社債とは、会社法第２条第２２号に定められた新株予約権付社債であって、会社法第２３６条第１項第３号の規定に基づき、本新株予約権の行使に際して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予約権の内容とされたものをいう。
17. 連帯保証
山戸里志は、本新株予約権付社債の償還、利息の支払およびこれに付随する一切の債務について保証人となり、会社と連帯して本新株予約権付社債権者に対して債務履行の責に任ずる。
山戸里志が保証債務の一部を履行したために取得する求償権については、会社の一般財産に対して本新株予約権付社債権者の残存債権に劣後するものとし、本新株予約権付社債権者の承諾なくしてかかる求償権を行使してはならない。
山戸里志が会社の代表取締役を退任した場合には、山戸里志は、本新株予約権付社債権者が相当と認める第三者が本項に定める連帯保証人としての責任を負担することを条件として、本新株予約権付社債権者に対して書面による通知をすることにより、上記連帯保証人としての地位を辞任することができる。
山戸里志が会社の代表取締役を退任した場合、山戸里志が連帯保証人としての地位にとどまる場合であっても、本新株予約権付社債権者の請求ある場合には、会社は、本新株予約権付社債権者の相当と認める追加保証を提供するものとする。
18. 社債権者に対する通知
本新株予約権付社債に関して社債権者に通知をする場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、各社債権者に対して書面により個別に通知する。
19. 社債権者集会(1) 本新株予約権付社債の社債権者集会は、本新株予約権付社債の種類（会社法６８１条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の新株予約権付社債」という。）の社債権者により組織され、会社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の２週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第７１９条各号に掲げる事項を通知する。
(2) 本種類の新株予約権付社債の社債権者集会は、神奈川県においてこれを行う。
(3) 本種類の新株予約権付社債の総額（償還済みの額を除き、会社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の１０分の１以上にあたる本種類の新株予約権付社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を会社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
以上