（以下、小慢助成制度と略す）

制度について小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成しています。

医療費助成が受けられる方の条件
厚生労働省が定める小児慢性特定疾病(以下)にかかっており、厚生労働大臣が定める疾病の程度である児童等①慢性に経過する疾病であること③症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること②生命を長期に脅かす疾病であること ④長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること●18歳未満の児童等が対象です。

（ただし、18歳到達時点において本事業の対象になっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の者も対象とします。）
小児慢性特定疾病の対象疾病リストは、下記のリンクからご確認いただけます。

http://www.shouman.jp/pdf/contents/disease_list.pdf（「小児慢性特定疾病情報センター」で検索可能です）

医療費助成の対象と自己負担上限額
対 象

承認疾病及び承認疾病に付随して発生する医療のうち、認定期間内に指定医療機関で受けたもの対象となる医療給付の内容①入院・外来の医療費②薬代（院内・院外問わない） ③訪問看護費④訪問リハビリテーション※上記は、都道府県等から指定を受けた「指定医療機関」（病院・診療所、薬局、訪問看護事業所）で受診した場合に限られます。
指定医療機関は都道府県等のホームページで確認できます。

次のような費用は、助成の対象となりません。
（例示）

受給者証に記載されている小児慢性特定疾病以外の病気やけがによる医療費
指定医療機関以外で受けた医療・看護サービス・薬代
医療保険が適応されない医療費（保険診療外の治療・調剤、差額ベッド代、文書料など）
医療機関までの交通費・移送費、往診料などで医療機関に支払う保険適応外の交通費

助成の概要自己負担額は2割で外来・入院の区別をせずに世帯の市町村民税額、重症度、人工呼吸器等装着に応じた自己負担上限額（月額）が設定されます。

小児慢性特定疾病の医療費助成に係る自己負担上限額（単位：円）
自己負担上限月額（患者負担割合：2割外来＋入院）
原則

階層区分重症または高額かつ長期※一般

1

生活保護法の被保護世帯

人工呼吸気等装着者※『重症』とは現行の重症患者基準に適合する者（主治医にご確認ください）※『高額かつ長期』とは高額な医療費が長期的に継続する者（認定日以降の医療費総額が5万円/月を超える月が年間6回以上ある場合）「医療費総額が5万円／月を越える月」とは支払額が●医療保険の自己負担割合が2割の方

月10,000円を超える月

0

支払額が

●医療保険の自己負担割合が3割の方2

低所得１：（申請者（保護者）年収80万円以下） 1,250

3

市町村民税
非課税の低所得２：世帯（申請者（保護者）年収80万円超） 2,500

4

一般所得１：市町村民税7.1万円未満
年収の目安：200 〜 300万

56

一般所得２：市町村民税7.1万円以上
25.1万円未満
年収の目安：500万円
上 位 所 得：市町村民税25.1万円以上
年収の目安：500〜600万円以上
入院時の食費月15,000円を超える月

1,250

入院診療費請求書兼領収書 ※イメージ
2,500
2,500

5,000

受診科

入・外

負担割合

費用区分

内科

入院

20％

組合

初・再500点

保険

10,000

入院料等

リハビリ10,000

麻酔
総点数

7259点
文書料

15,000

1/2自己負担食事療養

12,595点病衣

保険1,380円

食事保険外

医療費総額 125,950円 1,380円 1,664円

点

保険外負担

252点

点
処置

DPC包括

5,000

家族
投薬

医学管理費

50点
放射線

本・家その他課税負担額

10,000円

請求額

12,354円

690円 1,664円

1,664円
消費税79円※血友病患者については自己負担はありません。

申請方法
1 指定医療機関にて受診する。

患児・家族

申 請の 流 れ

2 指定医療機関にて診断後、指定医より小児慢性特定疾病の医療意見書を作成してもらう。
3 2 で作成された医療意見書を添付の上、必要書類と共に医療費助成の申請書を都道府県、指定都市、中核市に提出する。
（提出先は各自治体に所在する保健センター・保健所になります）

1 受診

2 医療意見書
3 申請

5 認定・不認定

都道府県・指定都市・中核市

4 小児慢性特定疾病審査会にて対象患者の審査を行う。
5 都道府県、指定都市、中核市より患者・ご家族に認定・不認定の通知をする。

指定医療機関

4 対象患者の審査

小児慢性特定疾病審査会※加入保険や状況、発行元により提出書類が異なりますので、詳しくは管轄の保健センター・保健所にお問い合わせください。

全員が必ず提出するもの

必要書類

①申請書
（表面）利用同意書（裏又は表面）②保険照会同意書③世帯調書（広島市・福山市：申請書類に記載）④医療意見書（指定医が記入）①〜③は県・市のHPよりダウンロード可④は「小児慢性特定疾病情報センター」よりダウンロード可⑤健康保険証の写し⑥市町村民税確認書類（呉市・福山市：該当者のみ）（市役所・区役所などで発行。加入保険別に異なる）⑦マイナンバー確認書類（お持ちの個人番号カードなど）※血友病認定の方、生活保護受給の方は省略できる書類があります。

該当がある方が提出するもの①住民票の写し（市役所などで発行）②収入に関する申立書及び添付書類（世帯調書の裏面若しくは別紙）③重症患者認定申請書④人工呼吸器等装着者を証する書類⑤同加入保険の家族の指定難病等の受給者
証の写し
住民票・受給者証の写し以外は県・市のHPよりダウンロード結果の通知と償還払い（ 医療機関を受診し、合計が一月の自己負担限度額を超えた場合など申請が認定される前に自己負担分を一旦支払われた場合や、一月に複数の）小慢助成制度に申請後、「小児慢性特定疾病審査会」にて審査され、認定となった方へ、受給者証と自己負担上限額管理票が送付されます（認定とならなかった方へも、その旨通知がされます）。受給者証の発行は申請日から２か月程度かかります（書類に不備がある場合はさらにかかります）。医療受給者証が届くまでの間、医療機関や薬局の会計では「小児慢性特定疾病の申請中（申請予定）」と申し出てください。
申請日認定された場合は申請日（申請書を保健所などで受付けた日）が公費負担の開始日になります。

約2か月

認定通知

償還払いには小児慢性特定疾病医療費請求申請書や、医療機関で発行された領収書の原本が必要となります。詳しくは各保健センター・保健所にお問い合わせください。

医療費助成は申請日にさかのぼる。
払いすぎた医療費は償還払いができる。

受給者証の有効期間
認定されている方には各自治体より毎年夏から秋に更新書類が届きます。期限の日までに手続きを完了してください。
新規申請の方は申請日から原則次の12月31日までとなります。申請日より前の期間は医療費助成の対象になりません。
申請書の受理日

有効期間の終期

1月1日から9月30日まで

申請した年の12月31日まで

10月1日から12月31日まで申請した翌年の12月31日まで

Q &A
Q 複数の小児慢性特定疾病を持っていますが、それぞれの病気ごとに上限額まで支払うのですか？
A 小慢助成制度の医療費の上限額は1種類でも複数でも同じです。
複数の疾病を持っていても、受給者証は一枚です。

Q 自治体から高校卒業まで医療費の助成があります。小慢助成制度に申請すべきですか？
A 手続きは必要となりますが、以下の理由から申請されることをお勧めします。
小慢助成制度には日常生活用具の給付や、自治体（広島市など）により他県への受診の際の交通費の助成があります。
18歳到達時点で小慢助成制度の対象となっており、治療が継続していれば以降も20歳まで助成されます。
申請をされないと行政側や地域の保健師などが疾病をお持ちのお子さんの把握が困難となります。
医療機関で乳幼児等医療費助成制度などの受給者証と、小慢助成受給者証の両方を提出していただくと、自己負担の少ない乳幼児等医療費助成制度が適応されます。
入院時は食費には小慢助成制度が適応され、食費負担が半額となります。
（乳幼児等医療費助成制度では食費は助成の対象外です）
受給者証をお持ちの保護者に医療講演会や交流会の案内が届きます。
（年度によって対象者が変わります）

Q 他の自治体に引越しをする場合、手続きが必要ですか？
A 転出した日以降は以前発行された受給者証は使用できません。転出後も受給者証の交付を受けたい場合は、すみやかにお持ちの受給者証の写し（原本は元の自治体に返却します）を転出先の都道府県（政令指定都市・中核都市）に提出し、新たに申請してください。

Q 更新時に書類提出期限までに受診する予定が無い場合はどうしたらいいでしょうか？
A 更新の場合は医療意見書は後ほどでもかまいませんが、受給者証の発行は遅れます。

お問い合わせ・申請書提出先
広島県 健康福祉局 健康対策課（広島市中区基町10-52）

呉市 保健所 保健総務課（呉市和庄1-2-13）

広島市 こども未来局 こども･家庭支援課（広島市中区国泰寺町1-6-34）

福山市 保健所 保健予防課（福山市三吉町南2-11-22）

広島市にお住まいの方

広島市以外にお住まいの方☎ 082-513 - 3070

☎ 0823 -25 - 3525

☎ 082-504 -2623
お住まいの区

お問い合わせ・提出先

所在地／電話番号☎ 084 -928 -1127
お住まいの市町

お問い合わせ・提出先

所在地／電話番号

中区

広島市中保健センター（保健福祉課 保健指導係）

中区大手町四丁目1-1☎082-504-2109

大竹市
廿日市市

西部保健所
（保健課 健康増進係）

廿日市市桜尾二丁目2-68☎0829-32-1181

東区

広島市東保健センター（保健福祉課 保健指導係）

東区東蟹屋町9-34☎082-568-7735

西部保健所 広島支所
（保健課 健康増進係）

中区基町10-52☎082-513-5526

南区

広島市南保健センター（保健福祉課 保健指導係）

南区皆実町一丁目4-46☎082-250-4133

安芸高田市
安芸郡
山県郡

江田島市

西区福島町二丁目24-1☎082-294-6384

呉市西中央一丁目3-25☎0823-22-5400

西区

広島市西保健センター（保健福祉課 保健指導係）

西部保健所 呉支所
（厚生保健課 保健係）

広島市安佐南保健センター（保健福祉課 保健指導係）

安佐南区中須一丁目38-13☎082-831-4944

西部東保健所（保健課 健康増進係）

東広島市西条昭和町13-10☎082-422-6911

安佐南区

竹原市
東広島市
大崎上島町

広島市安佐北保健センター（保健福祉課 保健指導係）

安佐北区可部三丁目19-22☎082-819-0616

三原市
尾道市
世羅町

東部保健所
（保健課 保健対策係）

尾道市古浜町26-12☎0848-25-2011

安佐北区役所 高陽出張所

安佐北区深川五丁目13-7☎082-842-1121

府中市
神石高原町

東部保健所 福山支所
（保健課 保健対策係）

福山市三吉町一丁目1-1☎084-921-1311

安芸区

広島市安芸保健センター（保健福祉課 保健指導係）

安芸区船越南三丁目2-16☎082-821-2820

三次市
庄原市

北部保健所
（保健課 健康増進係）

三次市十日市東四丁目6-1☎0824-63-5181

佐伯区

広島市佐伯保健センター（保健福祉課 保健指導係）

佐伯区海老園一丁目4-5☎082-943-9733

安佐北区

その他の小児慢性特定疾病助成制度●日常生活用具の給付●交通費助成事業（車いす、ネブライザー、入浴補助用具など） （限られた自治体のみで施行） ※各自治体にお問い合わせください

医療講演会・交流会、家族のつどい
小児慢性特定疾病のお子さんをお持ちのご家族を対象に夏から冬にかけて年に1５回程度、県内各地で開催しています。
詳しくは難病対策センター HPをご参照ください。

難病に関する相談窓口
難病患者やご家族の療養上・日常生活での不安や悩みなど、さまざまな相談・支援を行っています。
相談時間
月曜日〜金曜日（祝祭日・年末年始を除く）▲〒734-8551 広島県広島市南区霞1-2-3
広島大学病院 臨床管理棟（旧外来棟）1階
E-mail： cidc@hiroshima-u.ac.jp
HP http://home.hiroshima-u.ac.jp/cidc/

小児相談
専用

10：00〜12：00
13：00〜16：00

予約優先

082-256 -5558 成人相談
082-252- 3777
専用

臨床管理棟
入ってすぐ左側にあります
平成28年3月 難病対策センター作成