江北町いじめ防止基本方針

平成２６年３月（令和２年３月改定）
江北町

Ⅰ 江北町いじめ防止基本方針の策定
１ 策定の意義
いじめについては、平成25年９月に施行されたいじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。以下「法」という。）第２条で「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。
いじめは、人権の侵害であり、子どもの身体や人格を傷つけ、時として死にも至らしめるものであることから、決して許されるものではない。いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、「いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」との認識を持ち、学校が一丸となって組織的に対応することはもとより、一人一人の大人が、それぞれの役割と責任を自覚し、社会総がかりで取り組むべきものである。
このため、江北町（以下「町」という。）では、いじめ防止等の対策として、①いじめの未然防止、②いじめの早期発見･早期対応、③いじめの再発防止に取り組んできたところであるが、法第11条に規定するいじめ防止等のための基本的な方針（以下「国基本方針」という。）、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）及び佐賀県いじめ防止基本方針（以下「県基本方針という。」）を参酌し、さらなるいじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、法第12条の規定に基づき、江北町いじめ防止基本方針(以下「町基本方針」という。）を策定する。
２

いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方
いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方は、次のとおりとする。
・ すべての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず行うこと。
・ いじめは、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを、児童生徒が十分に理解できるようにすること。
・ いじめを受けた児童生徒の生命･心身を保護することを第一義に、町、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもと、いじめ問題を克服することを目指して行うこと。

Ⅱ いじめの防止等のための組織
町は、法の規定に基づく以下に掲げる組織を江北町教育委員会（以下「町教育委員会」という。）及び学校が設置することとし、各組織の適切な運用及び連携の強化を図ること
で、町基本方針に基づくいじめの防止等のための対策がより実効的なものとなるよう努める。
１ 学校いじめ防止対策委員会
学校は、学校の内外におけるいじめの防止等の措置を効果的に行うため法第22条に規定する学校いじめ防止対策委員会（以下「学校委員会」という。
）を設置する。
学校委員会は主に以下の内容を担うものとする。
1

・ 学校におけるいじめの防止等のための対策の充実に関する協議を行う。
・ 法に基づくいじめの調査を行い、支援・指導体制及び対応方針を決定するとともに、いじめの解消及び再発防止について協議等を行う。なお、学校委員会のその他詳細については、各学校が定めることとする。
２

江北町学校いじめ問題調査委員会町教育委員会は、法28条第１項の規定に基づき、学校におけるいじめ問題に対応するため江北町学校いじめ問題調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
調査委員会の委員は、公平性･中立性を確保するため、学識経験者、弁護士、警察関係者、心理や福祉の専門家、ＰＴＡ関係者、その他教育委員会が必要と認める者のうちから任命する。
調査委員会は、学校における法第28条第１項に規定する重大事態（以下「重大事態」という。
）について調査する。

Ⅲ いじめの防止等のための町の取組
１ 学校の取組への指導･支援
学校は、児童生徒が安全･安心に学校生活を送ることができるよう、校長のリーダーシップのもと、学校が定めるいじめ防止基本方針に基づき、学校委員会を中心として、いじめの防止等の対策を推進するものとする。町は、いじめの防止等に向けた学校の主体的、組織的取組に対し、積極的に指導及び支援を行う。
(1) 学校いじめ防止基本方針
学校は、法第13条の規定により、国基本方針、県基本方針及び町基本方針を参酌し、いじめの防止等の取組を行う基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定め、町は、学校が全職員の共通理解のもと、学校基本方針に基づき、いじめ問題に対して意図的･計画的･組織的に対応できるよう、指導及び支援を行う。
学校基本方針の具体的な内容としては、別紙１に掲げる骨子イメージが挙げられる。
(2) 教職員の研修等① いじめへの対応力の向上を図る教職員研修の推進
いじめの防止等に向けた教職員の対応力の向上を図るための指導助言を行い、校種や経験年数に応じ、研究協議や演習等を取り入れた研修への参加を推奨する。
② いじめ問題の解決へ向けた資料等の活用
教職員向けリーフレット「子どもたちのＳＯＳが聞こえますか？（佐賀県教育委員会）」など、いじめの防止等に関する資料を紹介し、これらの資料の効果的な活用を図る。
(3) いじめの未然防止① 道徳教育･人権教育の改善･充実
生命を尊重する心や他者への思いやり、倫理観などの豊かな心を育み、確かな人権感覚を身に付け、望ましい人間関係を構築させるため、学校教育活動全体における位置付けを明確にした道徳教育及び人権教育の取組の改善･充実に努める。
また、いじめの未然防止につながる先進的な取組を紹介する。
2

②

児童生徒の自主的な取組への支援
児童会活動や生徒会活動などにおいて、児童生徒が自主的･自発的にいじめ問題を考え、自ら改善に向けた活動を進められるよう学校の取組を促すとともに、先進的な取組を紹介するなど、児童生徒の自主的な取組への支援を行う。
③ いじめ防止強化月間の推進
毎年５月及び12月の「いじめ防止強化月間」に、いじめ防止に関する学習や活動を集中して行うとともに、先進的な取組を紹介する。
④ インターネットを通じて行われるいじめの防止
教職員を情報モラルに関する指導者養成のための研修会に派遣し、指導法の改善･充実を図るとともに情報モラル教育の最新情報を提供するなど、学校における児童生徒の状況に応じた情報モラル教育の充実に努め、インターネットを通じて行われるいじめの防止を図る。
⑤ 就学前の取組
就学前の段階から機会を捉えて、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちをもって行動できるよう、取組を促す。
(4) いじめの早期発見･早期対応① 相談体制の拡充
ア スクールカウンセラーの配置
学校にスクールカウンセラーを配置し、すべての児童生徒が心理等の専門的な知識を持つスクールカウンセラーによるカウンセリングを受けることができる体制を整備することにより、学校における相談機能を高める。
イ スクールソーシャルワーカーの活用
心理、福祉等の専門的知見を有するスクールソーシャルワーカーを活用し、関係機関と連携した対応を行うことにより、学校におけるいじめ問題の解決を支援する。
ウ 学校教育支援員の配置
学校教育支援員を配置し、すべての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう支援する。
エ 相談窓口の連携機能の充実
町教育委員会に相談窓口を設置し、関係機関と連携を取りながら、深刻な事態に至る前に迅速かつ的確に対応する。
② 実態把握の改善
ア 秘匿性を高めたアンケート調査の実施
学校が従来から行っているアンケート調査に加え、回答する児童生徒の心情に配慮し、秘匿性を高めたアンケート調査（県教育委員会が定める様式により厳封して提出）を実施し、いじめのさらなる顕在化を図る。
イ ネットパトロールの実施
児童生徒がネットいじめの被害者又は加害者になっていないかを監視するネットパトロールを実施する。
③ いじめに対する措置への指導･支援
学校は、法第23条第２項の規定により、把握したいじめ、又はいじめと疑われるものについて、町教育委員会へ速やかに報告し、報告を受けた町教育委員会は、県
3

教育委員会に報告するとともに、いじめの状況及び解決へ向けた学校の取組状況等必要に応じ、対応の在り方等について指導･支援を行う。
（5） いじめの再発防止① 「いじめの解消」の周知徹底
町教育委員会が定義している「いじめの解消」について、学校への周知及び取組の徹底を図る。
※ 「いじめの解消」とは認知したいじめについて、被害児童生徒へのケアや加害児童生徒への指導など、学校による適切な措置が行われた後、双方の保護者も交えた謝罪の場を設けるなど、一定の解決が図られた後、３か月以上その後の観察や面談などを行い、通常の生活に戻ったと判断できる状態② いじめ問題における学校評価の活用
いじめの有無や発生件数など結果のみを評価するのではなく、児童生徒に対する日頃の理解、いじめの未然防止や早期発見･早期対応の取組、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、いじめに対する組織的な取組、いじめの再発防止等、いじめ問題への適切な対処につながる学校評価を行うよう、指導･助言を行う。
２

警察との連携町は、次に掲げる取組を行うことにより、警察との連携を図る。
（1） 教育委員会及び警察署の意見交換
いじめ問題をはじめとする少年問題について、町教育委員会及び佐賀県白石警察署（以下「警察署」という。）の連携･協力を推進する。
（2） 学校･警察相互連絡制度
町教育委員会と警察署の協定に基づき、児童生徒の非行防止、被害防止等について、学校及び警察の相互連携が必要であると認めるものについて連絡･調整を行い、学校におけるいじめの防止等の取組を支援する。
３

家庭･地域の取組への支援
町は、より多くの大人が一人でも多くの児童生徒の悩みや相談を受け止め、いじめの防止等につなげられるよう、次に掲げる取組を行うことにより、家庭･地域の取組を支援する。
（1） 相談窓口等の周知
児童生徒や保護者が悩みを相談できるよう、相談窓口の周知を図る。
（2） 情報モラルの啓発
携帯電話及びインターネットの利用に関する情報モラルの啓発活動に努める。
(3) いじめ問題の理解を深めるための広報啓発
いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響やいじめを防止することの重要性など、いじめ問題の理解を深めるための保護者･地域への広報啓発活動に努める。
(4) 学校･保護者･地域の連携･協働体制の構築
社会全体で子どもを見守り、より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう、ＰＴＡ、育友会、江北町学校運営協議会、町青少年育成町民会
議、放課後児童クラブ、放課後子ども教室、幼稚園、保育園等、学校･家庭･地域が組
4

織的に連携･協働する体制づくりを促す。
(5) 子育てのネットワークづくりの推進
江北町子ども･子育て支援事業に基づき、地域における子育て支援の充実を図る。
(6) 家庭･地域の学校運営への参画
保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度を活用し、学校･家庭･地域が課題を共有し、当事者意識のもと、地域ぐるみでいじめ問題に取り組む仕組みづくりを促す。
４

県教育委員会との連携
町教育委員会は、県教育委員会との積極的な連携を図り、いじめの防止等のための取組に対する助言及び支援を受けるとともに、必要に応じ指導を受けることにより、町全体のいじめの防止等のための取組のさらなる充実に努める。

５

いじめの防止等のための調査研究の活用
県教育委員会のいじめの防止等のための方策等に係る調査研究及び検証の成果の普及を図る。

Ⅳ 重大事態への対処
１ 学校の設置者又は学校による調査(1) 重大事態の発生及び調査① 重大事態の報告
学校において重大事態又は重大事態と疑われる事態が発生した場合、又は被害児童生徒や保護者等から重大事態の申立てがあった場合は、学校は直ちに町教育委員会に報告し、報告を受けた町教育委員会は、町長及び県教育委員会に報告する。（別紙２、別紙３：不登校重大事案報告までの流れ参照）② 調査の趣旨
重大事態の調査は、当該重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生を防止するために行う。
③ 調査主体学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに町教育委員会に報告し、町教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
この場合、学校主体の調査では十分な結果を得られないと町教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、町教育委員会において調査を実施する。
④ 調査の実施
学校において重大事態又は重大事態となる可能性がある事案が発生した場合は、町教育委員会は、いじめ対策本部（以下「対策本部」という。）を設置し必要に応じて開催する。
対策本部による事実確認を行った後、町教育委員会は、調査委員会に諮問し、調査委員会が調査を行うものとする。
⑤ 事実関係を明確にするための調査の実施
5調査主体は、調査に際しては、重大事態に至る要因となったいじめについて、児童生徒の人間関係や学校の対応も含めた事実関係を、漏らすことなく客観的に明らかにする。
この際、因果関係の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
なお、調査を行う際には、いじめられた児童生徒や保護者の置かれた状況を配慮した上で、その事情や心情を十分に聴取するよう留意するものとする。
特に、児童生徒が自殺をした場合の調査は、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、死に至った経過を検証し再発防止策に資する観点から、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うものとする。
また、情報発信･報道対応については、児童生徒のプライバシーに配慮のうえ、正確で一貫した情報提供を行うものとする。
いじめ重大事態の調査については、平成29年３月に文部科学省が示した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を踏まえることとする。
２ 調査結果の提供及び報告（1） いじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報提供
町教育委員会又は学校は、調査により明らかになった事実関係について、次に掲げる事項に留意して、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
・ 他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
・ いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
・ 質問紙による調査結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることから、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
また、調査経過の報告など、適時･適切な方法で情報の提供を行う。なお、学校が調査を行う場合においては、町教育委員会は、情報の提供の内容･方法･時期などについて必要な指導及び支援を行う。
(2) 調査結果の報告等
学校に係る調査については、調査を実施した調査委員会は、調査結果を町教育委員会に答申し、答申を受けた町教育委員会は、速やかに町長及び県教育委員会に報告する。
なお、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の意見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長及び県教育委員会に送付する。
３

調査結果の報告を受けた町長による再調査
調査結果の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、重大事態に係る調査結果についての調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
再調査を行うに当たっては、町長部局内に「調査チーム」を置き、必要に応じて、いじめ問題に対して専門的な知識及び経験を有する第三者から意見等を聴取するなど、当6該調査の公平性･中立性を確保するよう努める。
また、町長は、町教育委員会又は学校による調査同様、再調査についても、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、適時･適切な方法で調査結果等を説明する。
４

再調査の結果を踏まえた措置等
町長及び町教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
また、町長は、再調査を行ったときは、その結果を議会に報告する。

Ⅴ 施策等の点検･評価及び基本方針の見直し
１ 施策等の点検･評価
町は、いじめの防止等に係る対策を効果的かつ着実に実施していくために、取組状況を客観的に点検･評価等をするためのＰＤＣＡサイクルを確立し、施策や取組状況について、点検･評価を行う。
２

基本方針の見直し
町は、県基本方針の策定から３年の経過を目途とし、点検･評価の結果を踏まえ、法の施行状況、国基本方針、県基本方針の動向等を勘案し、必要に応じて町基本方針の見直しを行う。

7

別紙１

学校いじめ防止基本方針：骨子イメージ
１ 策定の意義
・学校基本方針を策定する意義、考え方等を記載する。
２ いじめの防止等に関する基本的な考え方
・いじめの定義、いじめの防止等、基本的な考え方を記載する。
３ いじめの防止等のための指導体制･組織・いじめの未然防止、いじめ発生時の対応に関する校内の役割分担や組織について記載する。
４ いじめの未然防止の取組
・いじめの未然防止、いじめ発生時の対応に関する校内の役割分担や組織について記載する。
・いじめの未然防止につながる教育活動や日常の指導体制等を記載する。
５ いじめの早期発見の取組
・早期発見のための定期的な調査（アンケート調査）、学校の相談窓口、相談体制、その他の学校の早期発見の取組等を記載する。
６ いじめ事案への対応⑴ いじめ発生時の対応⑵ 重大事態への対応
・いじめの覚知から認知、被害児童生徒や加害児童生徒への対応、保護者への対応、関係機関との連携等いじめが発生したときから解消するまでの対応を記載する。
７ いじめの再発防止の取組
・いじめの再発防止のための取組等を記載する。
８ 職員研修・校内研修等について記載する。
９ 取組体制の点検及び評価について・いじめ問題に関する点検項目、学校評価の活用等について記載する。

8