(参考)

平成20年３月期

決算短信
平成20年５月２日

会 社 名
セガミメディクス株式会社
提出会社名
株式会社ココカラファイン ホールディングス
上場取引所
東証第１部
コード番号
３０９８
ＵＲＬ http://www.cocokarafine.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）塚本 厚志
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営管理本部長 （氏名）鈴木 芳孝 ＴＥＬ（06）6267－0531
定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
配当支払開始予定日
平成20年６月30日
有価証券報告書提出予定日
平成20年６月27日
１．20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（注）当社は、平成20年３月期から連結財務諸表を作成しているため、平成19年３月期の数値及び平成19年
３月期、平成20年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
20年３月期91,676
―
2,148
―
2,913
―
1,239
―
19年３月期
―
―
―
―
―
―
―
―
１株当たり
当期純利益

円 銭
152 97―

20年３月期19年３月期(参考)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

持分法投資損益

20年３月期円―

百万円

自 己 資 本当期純利益率

銭

総 資 産
経常利益率

―
―

％
5.3
―

19年３月期

―

売 上 高
営業利益率

％
7.3
―

％
2.3
―

百万円

（２）連結財政状態

20年３月期19年３月期
(参考)

自己資本

総 資 産
百万円
41,341―
20年３月期

純 資 産
百万円
23,850―23,850百万円

自己資本比率％57.7―

19年３月期

１株当たり純資産円 銭
2,944 58―

―百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円
2,368
―

20年３月期19年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,156―

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
△1,953
―

百万円
7,620
―

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）
19年３月期20年３月期21年３月期
（予想）

第１
四半期末
円 銭
―
―
―

―
―

第３
四半期末
円 銭
―
―

―

―

中間期末
円

銭

期末

年間

円
32
50

配当金総額
（年間）

銭
00
00

円
32
50

―

銭
00
00

百万円
259
405

配当性向
（連結）

純資産
配当率
(連結)

％

％

19.4
32.7

―

1.1
1.7

―

３．21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
第２四半期連結累計期間
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
通
期
（注）当社の完全親会社である株式会社ココカラファイン ホールディングスの平成21年３月期連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）につきましては、平成20年４月１日付のＴＤｎｅｔにて開示
しております。
― 1 ―ァイル名:56期決算短信連結

更新日時:5/2/2008 1:02:00 PM

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

印刷日時:08/05/02 13:02

無（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕（３）発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 20年３月期
8,100,000株
19年３月期 8,100,000株② 期末自己株式数
20年３月期
48株
19年３月期―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円 ％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
20年３月期89,130 8.3
2,356
4.8
3,130
11.3
1,512
13.2
82,266 4.6
2,249
10.6
2,812
2.5
1,336
24.6
19年３月期20年３月期19年３月期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
186
77
164
96

（２）個別財政状態
総 資 産
純 資 産
百万円
百万円
20年３月期
41,11024,12538,83322,90919年３月期(参考) 自己資本 20年３月期24,135百万円 19年３月期22,909百万円

自己資本比率％58.7
59.0

１株当たり純資産円 銭
2,978 432,828 37

２．21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
第２四半期累計期間
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
通
期
（注）当社の完全親会社である株式会社ココカラファイン ホールディングスの平成21年３月期個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）につきましては、平成20年４月１日付のＴＤｎｅｔにて開示
しております。

― 2 ―１. 経営成績(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、サブプライムローン問題による株価下落、原油高、原材料のコスト高により、消費者心理の萎縮が懸念されるなど、不透明感のある状況で推移しております。ドラッグストア業界は、他業種も含めた新規出店の加速化によるオーバーストア（商圏下、需要より供給が過剰になるほど店舗数が増加する現象）、店舗同質化の影響により価格競争が激しさを増す等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社では健康診断・検診等に関する事業を開始し、店舗でのＰＥＴ/ＣＴ検査（ガン検査でその有用性が取り沙汰される検査方法）の紹介業務を開始いたしました。また、質の高い医療を提供している優良調剤薬局チェーンを支援するために、ドラッグストア経営ノウハウの提供など、経営コンサルティン
グの展開を開始いたしました。長期的な視野に立ち、次世代の医療体制・国民の健康維持に貢献できる、質の高いドラッグストア企業としての運営を推進することができました。
当社既存店につきましては、地域密着した店舗運営を推進することによって、他社との差異化やオーバース
トア時代に対応できる既存店舗基盤の強化を図りました。「店舗活性プロジェクト」を新設し、５店舗の大規模な改装・増床を含め、地域特性に応じた小規模改装やレイアウト変更、品揃えの見直し等を１８１店舗行いました。その結果、当連結会計年度の既存店売上高増収率は3.0％増（前年同期は0.6％増）となりました。また店舗業務における、既存店の継続的なコスト削減も推進しました。
子会社につきましては、地域密着型ドラッグストアとして山口県のエリアドミナントを強化するため、平成
19年5月1日、國廣薬品株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。更なる店舗競争力を強化するため、全店舗の見直し、改装等を進めております。
当社グループにおける処方箋調剤につきましては、前期構築した新調剤システム等により、患者様にとって必要な情報を積極的に提供するなど、服薬指導の質的向上を図りました。調剤機能の拡充（７店舗純増・子会社含む）や分業率増加等、地域に密着する「かかりつけ薬局」機能の更なる強化の結果、調剤売上高が10,995
百万円と好調な結果を得ることができました。
当社グループにおける店舗につきましては、３０店舗（うち調剤取扱３店舗）を新規出店し、國廣薬品株式会社子会社化により１６店舗を取得しました。一方本格的な競争激化に対応するために、小規模不採算店１０
店舗を閉鎖するなどスクラップ＆ビルドを強化し、５店舗の改装・増床を行うなど改善に努め、当連結会計年
度末店舗数は、３５５店舗（うち調剤取扱６１店舗）となりました。
（地域別店舗数推移表）（単位：店）
沖縄
計
期首店舗数
当社
7
0
319
子会社
0
計
62
7
107
38
19
86
0
319
出店
当社
7
1
10
2
0
9
1
30
(子会社化含）
子会社
16
16
計
7
1
10
18
0
9
1
46
閉店
当社
4
1
1
1
0
2
0
9
子会社
1
1
計
4
1
1
2
0
2
0
10
期末店舗数
当社
65
7
116
39
19
93
1
340
子会社
0
0
0
15
0
0
0
15
計
65
7
116
54
19
93
1
355
当社グループにおける商品分類別実績につきましては、調剤部門の好調やカウンセリング等による付加価値
商品の増強により、医薬品の売上高は30,164百万円となりました。化粧品につきましては、大型店の増加・都市型店舗の出店に伴い品揃えも充実したこと、加えてカウンセリング分野での売上高の堅調な増加により、売上高は31,844百万円となり、日用生活商品につきましても同様に、大型店の出店に伴う品揃え充実等により、売上高13,412百万円となりました。その他（健康食品等を含む）につきましては、品揃え充実等による売上増と一部健康食品の需要減少による売上減要因とが相俟って、売上高14,607百万円となり、卸については売上高
1,646百万円となりました。
諸施策により業績の更なる向上を図りました結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高
は91,676百万円、営業利益は2,148百万円、経常利益は2,913百万円、当期純利益は1,239百万円となりました。
今後「保険医療中心の医療」から、自分自身の健康は自らが守るという「セルフメディケーション時代」へと、急速に移行することが予測されます。この時代に社会貢献しうる企業として、従来のドラッグストアでの商品販売にとどまらず、健康と美容に関する専門的、総合的なアドバイスのできる、新しいビジネスモデルの確立を進めていきたいと思います。この目的を果たす一環として、平成20年4月1日、株式会社セイジョーと株
― 3 ―
関東
62

東海

関西
107

中国
38

四国
19

九州
86

式移転による経営統合をいたしました。今後も積極的なアライアンス・事業領域拡大を図り、今まで以上に信頼されご要望にお答えできる、お客様にとっての日本一のベストパートナー企業を目指してまいります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、41,341百万円でしたが、そのうち流動資産は、24,351百万円、固定資産は
16,989百万円となりました。これに対する当連結会計年度末の負債合計は、17,490百万円でしたが、そのうち流動負債は15,491百万円、固定負債は1,998百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、23,850百万円で、自己資本比率は57.7％となりました。また、１株当たり純資産は2,944円58銭となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との対比の記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,620百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,368百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,534百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費の計上が931百万円、減損損失の計上が341百万円、仕入債務の増加が810百万円、未払金・未払費用の増加152百万円等があったものの、減少要因
として棚卸資産の増加が705百万円、未収入金の増加が142百万円、法人税等の支払額が1,210百万円あった
こと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は1,156百万円となりました。これは主に新規出店等による有形固定資産の取得による支出702百万円、差入保証金・敷金の増加による支出(収入差引後)274百万円等によるものと、
無形固定資産取得による支出243百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は1,953百万円となりました。これは短期借入金の減少が514百万円、長期借入金の返済による支出が1,105百万円、配当金の支払額が259百万円あったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期
自己資本比率(％)
57.7
時価ベ－スの自己資本比率（％）―
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)109.4※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロ－インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロ－／利払い(注１) 指標は連結ベースの財務数値により算出しております。
(注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
(注３) キャッシュ・フロ－は、連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッュ・フロ－を使用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロ－計算書の利息の支払額を使用しております。
(注５) 当連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度でありますので前連結会計年度以前との比較はしておりません。

― 4 ―(3) 利益配分に関する基本方針及び次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元策として安定した配当の継続を最重点におき、あわせて将来の事業展開と経営体質強化のため、内部留保の確保に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の株主配当につきましては、上記方針に基づき、今後の事業展開及び財務状況並びに株主への利益配分を総合的に勘案し、今後とも更なるご支援を賜るべく、１株につき50円の普通配当を予定しております。
内部留保金につきましては、主として新規出店や既存店舗の増床・改装に伴う設備投資資金・ＩＴ投資お
よびＭ＆Ａなどに充当する予定であります。なお今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め収益性の高い多店舗展開を図り、ひいては株主の皆様への利益確保のために有効に活用してまいる所存であります。また配当に関する回数制限の撤廃等については、特段の変更を予定しておりません。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループによる判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる場合があります。また、以下に記載する事項のうち、軽微な事象及び小売業
における一般的事象などについては、当社グループ事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。
① 「薬事法」等による規制について
当社グループは、「薬事法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許または届出を必要としております。その主なものに、一般販売業許可、薬種商販売業許可、薬局開設許可、保険薬局指定、高度管理医療機器等販売業許可などがあります。現在、事業活動の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。当該要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許可、登録、指定、免許、
届出の別

有効期限

医薬品販売業許可

6年

薬局開設許可6年〃

保険薬局指定6年

健康保険法

毒物劇物一般販売業登録

6年

毒物及び劇物取締法

麻薬小売業免許

2年

麻薬及び向精神薬取締法

指定居宅介護支援事業者指定

期限なし

介護保険法

高度管理医療機器

6年

関連する法令
薬

薬

事

事

法

法

取消等となる事項
第75条に該当した場合の取消、又は更新漏れ同上第80条第1項から第4項または第9項の規定に該当した場合の取消、又は更新漏れ第19条の命令違反の場合の取消、又は更新漏れ
第51条第１項又は第3条第3項第2号から第6号までの各号に該当した場合の取消、又は更新漏れ
第77条第1項に該当した場合の取消、又は更新漏れ
薬事法第75条に該当した場合の取消、又は更新漏れ② 流通業としての当社グループにおける環境変化ついて
当社グループは、日本国内において事業を営んでいるため、その収益は日本の流通市場に大きく依存しております。今後の動向については十分配慮し運営を行ってまいりますが、消費動向の変動、価格の変動、競合状況の変化、仕入条件の変動など、流通業としての当社グループにおける環境変化が著しい場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「薬事法」における有資格者の確保について「薬事法」における薬局および一般販売業ならびに薬種商販売業の許可におきましては、販売店にそれぞれ薬剤師、薬種商の有資格者の配置が義務付けられております。そのためドラッグストア及び調剤薬局の店舗展開を進めていく上で、これらの有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、当社
グループの業績及び出店計画等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 医薬品販売の規制緩和について
医薬品の販売については、従来、薬局等許可を受けた店舗のみで販売できた一般用医薬品の一部が医薬部外品に移行し、一般小売店での販売が可能となるなど、政府による規制緩和が進んでおります。
今後医薬品販売において、一般小売店の販売自由化がさらに進展し、異業種との競争が激化した場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
― 5 ―⑤ 調剤の事業環境について
厚生労働省の医薬分業政策により、医薬分業が進展するとともに処方箋の応需枚数が増加しております。
当社グループにおいては、薬剤師の技術向上、医薬品の知識充実に積極的に取り組んでおります。調剤業務における売上高は、健康保険法に定められた、薬価基準に基づく薬剤収入と調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額で算出されます。今後薬価基準や調剤報酬の改定によって薬価基準や調剤報
酬点数の引き下げがあった場合、また医薬分業率の伸び率が低下するなど外的環境が著しく変化した場合
等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 調剤薬の欠陥・調剤過誤等について
当社グループは調剤過誤を防止すべく交差監査体制（一人が処方箋に基づき調剤作業を実施し、別人が調剤監査を実施する体制）を導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、当社グループの全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。さらに、調剤研修センタ－を関東及び関西地区に設置するなど、万全を期す体制を整えております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けること等があった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 商品の安全性について
近年、消費者の「商品の安全性」に対する要求が一段と高まっております。お客様からの信頼を高める
ため、品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後品質問題等により商品の生産・流通に支障が生じた場合、また当社グループが販売する商品に問題が生じ社会的信用を低下させた場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ プライベートブランド（PB）商品について
当社グループでは、PB商品の開発を行っております。開発にあたっては、「品質管理プロジェクト」を発足し、品質の管理チェック、商品の外装、パッケージ、販促物等の表示・表現の適正さについて、各種関係法規・安全性・社会的貢献性・責任問題等多角的な視点から、表示・表現の適正化を行っております。
しかし当社グループのPB商品に起因する事件・事故等が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 出店状況等について
医薬品小売業界においては、同業他社との出店競争、店舗の大型化、価格競争並びに他業態との競争激化により一段と厳しい経営環境が続いております。
現在、当社グループはドラッグストアや調剤専門店を中心とする出店を行う一方、不採算店等を退店することで業容の拡大を図っております。出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、競合状況等により出店後の販売状況が芳しくない場合、不動産価格上昇等により店舗等における賃借料が変動した場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び差入保証金・敷金の返還に支障が生じる場合、店舗の収益率低下等による固定資産の減損処理が必要となる場合等には、当社グル
ープの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 出店に関する規制について
大型小売店が建設される周辺地域の生活環境などを保持する等の目的で、大型集客施設の出店等を規制する「大規模小売店舗立地法」が制定されております。
現在、同法適用で当社グループ出店等が規制されることによる、著しい影響はありません。今後、当該規制を受け当社グループの出店施策が制限された場合、ならびに同法改正等による賃借料高騰・地理的消費行動の変化など、当社グループ既存店舗の環境に変化がある場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 個人情報保護について
平成17年4月に個人情報保護法が施行され、個人情報に関する法整備がなされました。当社グループにおいては、平成16年6月より社内プロジェクトを立ち上げ、個人情報保護体制構築を図り平成18年１月、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し付与する「プライバシーマーク」を取得することができました。
今後とも万全の管理体制の下、細心の注意を払ってまいりますが、個人情報流出・法制度の強化等により、当社グループの事業計画や業績が影響を受ける可能性があります。
⑫ 自然災害・天候不順等について
当社グループの小売店舗及び調剤専門店等において、大地震や台風等の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

― 6 ―２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社１社、非連結子会社２社で構成され、医薬品、化粧品、日用生活商品等の店
頭販売及び薬局の経営を主たる事業とする小売業であります。
当連結会計年度においては、平成19年４月３日開催の取締役会にて國廣薬品株式会社の100％株式取得による子会社化について決議し、同日株式譲渡契約を締結し、平成19年５月１日同社株式を取得しました。
当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
当社グループ
商品の販売

当

商品の販売

社

一 般 消 費 者

國廣薬品株式会社(連結子会社)

非連結子会社２社
医薬品の販売委託

株式会社ｾｶﾞﾐｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ関西

商品の販売
事務の受託

商品の供給（卸）株式会社ｾｶﾞﾐｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ九州

薬局・薬店（注）

商品の販売(注) 当社の卸売先である薬局・薬店は、主として当社の独立支援制度に基づき元従業員が経営する店舗であります。
３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「医療分野での調剤、セルフメディケーション分野での医薬品、健康関連商品を基軸とし、ビューティ商品・日用生活商品を併せ持った健康産業の確立をめざし、地域社会に貢献すること」を企業理念として事業展開をいたしております。この企業理念に則し、地域社会における健康と美容に関するソリューション
（商品・接客を含めた諸提案）を提供することを基本的な経営方針といたしております。具体的な店舗運営といたしましては、地域密着を基本に、お客様の「より健康に」「より美しく」「より暮らしやすい」というニーズにお応えする安心して相談しやすいお店づくりに日々取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは平成20年4月1日、株式会社セイジョーと株式移転により経営統合し、株式会社ココカラファイ
ン ホールディングスを設立いたしました。具体的な目標指標といたしましては、株式会社ココカラファイン ホ
ールディングスとして、平成25年3月期に店舗数1,000店舗、連結売上高2,500億円、連結経常利益150億円を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
ドラッグストア業界は、ディスカウントだけでは競争に勝ち残れない時代となりました。質的にもグレードア
ップしていくことが、他社との明確な差異化につながると確信しております。
当社グループは、専門性重視のために「お客様に信頼される人材の育成」を行うとともに、規制緩和を踏まえ「異業種との競合に勝てる収益力の強化」、「合従連衡などの勝ち組戦略の推進」、また「リーダーシップ企業に相応しい企業体質構築」を行っていくなど、引き続き経営改革を推進してまいります。お客様に一層安心してご利用いただける「かかりつけ薬局」を目指すことにより、地域社会に貢献することで、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしていきたいと考えます。
また、本格的な競争時代に備えて①教育制度のレベルアップ・新人事制度の定着化等による人材育成の強化、②新規出店開発力の強化・既存店顧客ニーズを深耕することによる営業力の増強、③人員の適正再配置・賃借料の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図り、「勝ち組企業」の地位を確保するために、全社を挙げて取り組んでまいります。また、株式会社ココカラファイン ホールディングスの一員として、グループ戦略の実現に邁進してまいります。
― 7 ―(4) その他会社経営上の重要な事項
当社は平成19年5月1日、地域密着型ドラッグストアとして山口県におけるエリアドミナント強化のため、國廣薬品株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
また、当社及び株式会社セイジョーは、平成20年４月１日付にて経営統合を目的とした株式移転による共同持株会社「株式会社ココカラファイン ホールディングス」を設立いたしました。

― 8 ―

４ 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
当連結会計年度(平成20年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

6,720,004

２ 売掛金

2,089,414

３ 有価証券

900,000

４ たな卸資産11,069,302

５ 前払費用470,987

６ 未収入金2,553,557

７ 繰延税金資産
８ その他

507,812※１

45,073

貸倒引当金△4,249流動資産合計24,351,90458.9

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物

7,584,898

減価償却累計額

4,146,562(2) 土地(3) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

3,438,335
2,366,080

3,378,543
2,586,344

792,199
6,596,615

16.0

２ 無形固定資産(1) のれん320,129(2) その他

458,487

無形固定資産合計

778,616

1.9

３ 投資その他の資産(1) 差入保証金

3,532,890(2) 敷金4,526,120(3) 繰延税金資産

1,068,585(4) その他

673,588

貸倒引当金△187,110

投資その他の資産
合計

9,614,07423.2

固定資産合計16,989,306

41.1

資産合計

41,341,211

100.0

― 9 ―

当連結会計年度(平成20年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

11,547,441

２ 短期借入金

500,000

３ 未払金

535,954

４ 未払費用771,984

５ 未払法人税等

792,587

６ 賞与引当金

497,780

７ 役員賞与引当金

18,500８ ポイント引当金474,804

９ その他

352,249

流動負債合計15,491,303

37.5

Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金

1,692,828

２ 役員退職慰労引当金

137,805

３ その他

168,289

固定負債合計

1,998,923

4.8

負債合計

17,490,226

42.3

１ 資本金

1,587,120

3.8

２ 資本剰余金

1,975,380

4.8

３ 利益剰余金

20,314,744

49.2

△96

△0.0

23,877,148

57.8△26,163△0.1△26,163

△0.1

純資産合計

23,850,985

57.7

負債及び純資産合計

41,341,211

100.0(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計― 10 ―

(2) 連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

売上高

91,676,197

100.0

Ⅱ 売上原価65,539,110

71.5

26,137,087

28.5

23,988,283

26.2

2,148,804

2.3

849,906

1.0

84,8030.1

2,913,907

3.2

50,945

0.1

430,692

0.5

2,534,160

2.8

1,295,138

1.4

1,239,021

1.4

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ

営業外収益

１ 受取利息39,617

２ 受取配当金

5,719

３ 発注処理手数料

235,789

４ データ提供料

117,735

５ 受取家賃118,898

６ 器具・備品受贈益

141,754

７ 雑収入

190,392

Ⅴ

営業外費用

１ 支払利息26,306２ 貸倒引当金繰入額

7,330

３ 賃借料

40,224４ 雑損失

10,942

経常利益
Ⅵ

特別利益

１ 固定資産売却益

3,570

２ 貸倒引当金戻入益

1,483

３ 債務免除益

44,831

４ その他

1,059

Ⅶ

特別損失

１ 店舗閉鎖費用

21,826

２ 店舗賃借解約損

37,671

３ 固定資産除却損

24,811

４ 減損損失５ その他
税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益※３341,1625,220

1,342,527△47,388― 11 ―

(3) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
評価・換算
差額等

株主資本
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

―

22,897,423

12,35822,909,781△259,200―△259,200―△259,200―

1,239,021―

1,239,021―

1,239,021

―

―

―

△96

△96

―

△96

―

―

―

―

―

△38,522△38,522――

979,821△96

979,725△38,522941,203

1,587,120

1,975,380

20,314,744△96

23,877,148△26,163

23,850,985

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,587,120

1,975,380

19,334,923

剰余金の配当

―

―

当期純利益

―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額(純額)

平成19年３月31日残高(千円)

自己株式

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)― 12 ―

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,534,160

減価償却費

931,276

減損損失

341,162

のれん償却額32,611

退職給付引当金の減少額△4,050

役員退職慰労引当金の増加額

10,957

賞与引当金の増加額

14,657

役員賞与引当金の増加額

3,500

貸倒引当金の増加額

5,847

ポイント引当金の増加額

65,496

受取利息及び受取配当金△45,336

支払利息

26,306

債務免除益△44,831

器具・備品受贈益△141,754

雑収入△38,743

固定資産売却益△3,570

固定資産除却損

24,811

店舗閉鎖費用

21,826

店舗賃借解約損

37,671

売上債権の増加額△276,168

たな卸資産の増加額△705,918

仕入債務の増加額

810,985

未払消費税等の減少額△86,222

前払費用の増加額△21,984

未収入金の増加額△142,087

未払金・未払費用の増加額

152,735

その他

77,191

小計

3,580,530

利息及び配当金の受取額

20,678利息の支払額△21,650

法人税等の支払額△1,210,658

営業活動によるキャッシュ・フロー2,368,899― 13 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
区分
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
新規連結子会社取得
による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入

注記
番号

金額(千円)※2

64,080△702,474
33,857△243,260△3,5732,910

差入保証金の増加による支出△160,933

差入保証金の減少による収入

159,398

敷金の増加による支出△371,353

敷金の減少による収入

97,938

長期前払費用の増加による支出△34,293

長期未収入金回収による収入

17,311

店舗閉鎖による支出△21,836

店舗賃借解約による支出△5,698

その他

11,345

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額△1,156,580△514,000

長期借入金返済による支出△1,105,437

社債償還による支出△75,000

配当金の支払額△259,200

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,953,637

Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額△741,317

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

8,361,322※１

7,620,004― 14 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
國廣薬品㈱
國廣薬品㈱は当連結会計年度において株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱セガミコーポレーション関西㈱セガミコーポレーション九州(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
連結子会社である、國廣薬品㈱の決算
日は３月31日であります。
なお、連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券ａ時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産商品
売価還元法による原価法
ただし、調剤薬品・物流センタ
ー内商品については総平均法による原価法、連結子会社については
移動平均法による原価法― 15 ―

項目

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法を採用しています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③投資その他の資産(その他―長期前払費用)定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ポイント引当金
当社は、ポイントカ－ドの利用による売上値引きに備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を見積もり計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

― 16 ―

項目

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
なお、数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した
額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
また、過去勤務債務については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。
⑥役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
のれんは、10年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 17 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）20,000千円(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬161,288千円
給与手当
8,438,455千円
賞与
707,099千円
賞与引当金繰入額
497,780千円
役員賞与引当金繰入額
18,500千円
退職給付費用111,114千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,957千円
法定福利費
1,015,084千円
広告宣伝費
1,269,826千円
減価償却費
977,350千円
賃借料
5,885,106千円※２ 固定資産除却損の内容
固定資産除却損
建物及び構築物
その他

19,989千円
4,821千円

合計

24,811千円※３ 当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
建物及び
関東地区
店舗
6,253
その他
建物及び
関西地区
店舗
48,643
構築物・その他
建物及び
中国地区
店舗
140,282
構築物・その他
建物及び
四国地区
店舗
60,631
構築物・その他
建物及び
九州地区
店舗
70,334
構築物・その他
－

－
合

のれん

15,018

計

341,162

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店
舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、市場価格の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(341,162千円)として特別損失に計上しました。

― 18 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
減損損失の内訳
建物及び構築物
その他
のれん
合計

243,221千円
82,922千円
15,018千円
341,162千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末(株)

普通株式

増加(株)

8,100,000

減少(株)－当連結会計年度末(株)－8,100,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末(株)

普通株式

増加(株)

―

減少(株)
48

当連結会計年度末(株)―48（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式259,200

32.0

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

405,000

50.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月28日

平成20年６月27日開催予定の第56回定時株主総会において、上記のとおり決議する予定です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日)
現金及び預金勘定
6,720,004千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物

900,000千円
7,620,004千円― 19 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
国廣薬品㈱
流動資産

613,756千円

固定資産

1,234,524千円

のれん

355,758千円

流動負債△1,065,372千円

固定負債
国廣薬品㈱
株式の取得価額
国廣薬品㈱の現金及び現金同等物
差引:国廣薬品㈱株式取得による収入△1,128,667千円
10,000千円
74,080千円
64,080千円(リース取引関係)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(関連当事者との取引)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(税効果会計関係)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(退職給付関係)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(ストック・オプション)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)
当社グループは、医薬品、化粧品、日用生活商品、その他健康食品等を販売するドラッグストア並びに調剤を主体とした薬局を営む小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、事業の種類別セグ
メントは記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 20 ―

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

2,944円58銭

１株当たり当期純利益152円97銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)算定上の基礎
１．１株当たり純資産額項目

当連結会計年度末(平成20年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)23,850,985

普通株式に係る純資産額(千円)23,850,985

差額の主な内訳(千円)―

普通株式の発行済株式数(株)8,100,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

8,099,952

２．１株当たり当期純利益項目

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,239,021

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,239,021

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)8,099,983(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（株式会社セイジョーとの共同持株会社設立による経営統合について）
平成20年１月22日開催の臨時株主総会において当社及び株式会社セイジョー
が、共同して株式移転により完全親会社「株式会社ココカラファイン ホールデ
ィングス」を設立することが承認可決され、平成20年４月１日付で同社が設立されました。これに伴い、当社は同日付で同社の完全子会社となりました。なお、完全親会社「株式会社ココカラファイン ホールディングス」の概要は以下のとおりであります。
名 称
株式会社ココカラファイン ホールディングス
住 所
東京都大田区山王二丁目１番７号
代表取締役会長 瀬上 修
代表者の氏名代表取締役社長 塚本 厚志
資本金1,000百万円
ドラッグストアチェーンの運営等を行う子会社及びグ
事業内容
ループ会社の経営計画・管理並びにそれに付随する業
務― 21 ―

５ 財務諸表等(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ 有価証券
４ 商品
５ 前払費用６ 繰延税金資産
７ 未収入金８ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車輌運搬具
減価償却累計額(4) 器具・備品
減価償却累計額(5) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) のれん(2) 借地権(3) ソフトウエア(4) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 関係会社長期貸付金(5) 従業員長期貸付金(6) 破産更生債権等(7) 長期前払費用(8) 繰延税金資産(9) 差入保証金(10) 敷金(11) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

8,361,322
1,746,341―
9,970,760
437,403
461,092
2,335,328
3,327△5,64523,309,931

6,348,900
3,357,643
142,472
82,851
7,984
5,590
3,112,748
2,299,593

60.0

6,626,167
3,691,578
143,530
91,5208,141
6,507
3,313,534
2,540,011

2,991,257
59,6202,393
813,154
1,937,414
5,803,840
18,0005,475
267,843
34,052
325,371
177,740
20,0002,941―
20,74952,541
252,866
1,042,720
3,594,874
4,219,457
215,271△204,408
9,394,754
15,523,966
38,833,897― 22 ―

6,656,368
2,021,631
900,000
10,665,152
458,595
507,8122,547,948
173,524△4,24923,926,784

58.2

2,934,588
52,0091,633

14.9773,523
1,937,414
5,699,168

13.9

0.9

12,0007,293
406,648
34,052459,994

1.1

24.2
40.0
100.0

117,357
20,0002,944
1,570,000
17,83929,171
238,199
1,069,347
3,445,176
4,477,585
223,759△187,110
11,024,270
17,183,432
41,110,217

26.8
41.8
100.0

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

202,996

269,120２

買掛金

10,191,396

10,844,677

３

短期借入金

500,000

500,000

４

一年以内返済予定の
長期借入金

110,000―

５

未払金

394,939519,277６

未払費用

655,829

750,356７

未払法人税等

655,718

792,313８

未払消費税等

165,773

85,405９

賞与引当金

472,335

487,04810

役員賞与引当金

15,00018,50011

ポイント引当金

409,308

474,80412

その他

172,760

259,785

流動負債合計Ⅱ

13,946,057

35.9

15,001,288

36.5

固定負債
１

退職給付引当金

1,684,180

1,678,449

２

役員退職慰労引当金

126,847

137,805３

預り保証金

167,029

167,499

固定負債合計

1,978,058

5.1

1,983,753

4.8

負債合計

15,924,115

41.0

16,985,042

41.3

1,587,120

4.1

1,587,120

3.9

1,975,380

4.8

20,588,547

50.1

△96

△0.0

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,975,380

資本剰余金合計
３

1,975,380
1,975,380

5.1

利益剰余金
(1) 利益準備金

29,00029,000

別途積立金

17,700,000

18,700,000

繰越利益剰余金

1,605,923(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

1,859,547
19,334,923

49.8―
22,897,423

59.0

24,150,951

58.8

その他有価証券
評価差額金

12,3580.0△25,777△0.1

評価・換算差額等合計

12,3580.0△25,777

△0.1

純資産合計

22,909,781

59.0

24,125,17458.7

負債純資産合計

38,833,897

100.0

41,110,217

100.0

評価・換算差額等
１― 23 ―

(2) 損益計算書
当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

金額(千円)
82,266,661

百分比
(％)

金額(千円)

100.0

１

商品期首たな卸高

9,465,984

9,970,760

２

当期商品仕入高

58,855,202

64,318,819

68,321,187

74,289,579

合計
３

商品期末たな卸高9,970,760

売上総利益

58,350,426

70.9

23,916,234

29.1

10,665,152

百分比
(％)

89,130,403

100.0

63,624,427

71.4

25,505,975

28.6

23,149,023

26.0

2,356,952

2.6

Ⅲ 販売費及び一般管理費１

役員報酬138,143

150,288２

給与手当7,692,058

8,175,945

３

賞与

475,454

683,177

４

賞与引当金繰入額

472,335

487,048

５

役員賞与引当金繰入額

15,00018,500６

退職給付費用

85,202

104,960

７

役員退職慰労引当金
繰入額

10,164

10,957８

法定福利費

919,028

989,309９

福利厚生費

69,54985,40810

広告宣伝費

1,210,174

1,185,284

11

減価償却費

855,245

843,05912

賃借料

5,344,687

5,720,529

13

水道光熱費

793,588

836,84414

消耗品費360,972

367,60215

租税公課587,714618,21816

電算処理費

549,115559,89017

貸倒引当金繰入額

701

―

18

その他
営業利益

2,087,707

21,666,844

26.4

2,249,390

2.7― 24 ―

2,311,997

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅳ 営業外収益１

受取利息

25,91252,808

２

受取配当金

4,371

1,831

３

発注処理手数料

215,786

233,144４

データ提供料

111,070

117,555

５

受取家賃

109,877

114,936６

器具・備品受贈益

67,235

136,406７

雑収入

170,477

704,7310.9

174,638

831,3200.9

57,4780.0

3,130,794

3.5

2,233

0.0

325,3380.3

2,807,689

3.2

1,294,864

1.5

1,512,824

1.7

Ⅴ 営業外費用
１

支払利息

9,465

7,209

２

貸倒引当金繰入額

80,820

7,330

３

賃借料

44,840

４

雑損失

6,603

経常利益

40,224
141,730

0.2

2,812,391

3.4

2,713

Ⅵ 特別利益１

固定資産売却益

22,358―２ 投資有価証券売却益

3,661

―

３ 営業補償金

42,026

―

―

1,483

４

貸倒引当金戻入益

５

その他

※１

7,000

75,0450.1

750

Ⅶ 特別損失１

固定資産除却損

２※２64,382

13,704

店舗閉鎖費用

24,972

21,026３

店舗賃借解約損

32,957

16,009４

関係会社株式評価損

５

減損損失

６

その他

※３

―

10,000341,610

264,3782,908

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,194,951

法人税等調整額△110,493

当期純利益

466,8320.6

2,420,603

2.9

220

1,342,252
1,084,458

1.3

1,336,145

1.6― 25 ―△47,388

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

1,587,120

1,975,380

29,00016,900,000

1,306,577

21,798,077

21,085

21,819,163

別途積立金の積立※１

―

―

―

800,000△800,000―――

剰余金の配当※１

―

―

―

―

△226,800△226,800―△226,800

利益処分による役員賞与※１

―

―

―

―

△10,000△10,000―△10,000

当期純利益

―

―

―

―

1,336,145

1,336,145―

1,336,145

―

―

―

―

―

―

△8,727△8,727―――800,000

299,345

1,099,345△8,727

1,090,618

1,587,120

1,975,380

29,00017,700,000

1,605,923

22,897,423

12,35822,909,781

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)※１ 平成18年６月29日に開催された第54回定時株主総会で行った利益処分によるものであります。

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

平成19年３月31日残高(千円)

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,587,120

1,975,380

29,00017,700,000

1,605,923―

22,897,423

別途積立金の積立―――

1,000,000△1,000,000――

剰余金の配当――――△259,200―△259,200

当期純利益

―

―

―

―

1,512,824―

1,512,824

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△96

△96

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,000,000

253,624△96

1,253,528

1,587,120

1,975,380

29,00018,700,000

1,859,547△96

24,150,951

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

12,35822,909,781

別途積立金の積立――

剰余金の配当―△259,200

当期純利益―

1,512,824

自己株式の取得―△96△38,136△38,136△38,136

1,215,392△25,777

24,125,174

平成19年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)― 26 ―

(4) キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加額
賞与引当金の増加額
役員賞与引当金の増加額
貸倒引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
受取利息及び配当金
支払利息
器具・備品受贈益
固定資産売却益
固定資産除却損
投資有価証券売却益
店舗閉鎖費用
店舗賃借解約損
売上債権の増加額
棚卸資産の増加額
仕入債務の減少額
未払消費税等の増加額
前払費用の増加額
未収入金の増加額
未払金・未払費用の増加額
預り保証金の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の増加による支出
差入保証金の減少による収入
敷金の増加による支出敷金の減少による収入
長期前払費用の増加による支出
長期未収入金の回収による収入
店舗閉鎖による支出
店舗賃借解約による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

金額(千円)
2,420,603
906,215
341,610△27,824
10,16425,04415,00079,50373,649△30,284
9,465△67,235△22,358
64,382△3,661
24,972
32,957△185,000△504,775△564,946
165,773△23,302△10,140
261,504
8,780△10,000
168,924
3,159,021
9,393△9,465△1,264,238
1,894,710△718,015
50,056△219,253△4,581
302,873
3,910△170,802
299,268△248,674
196,288△41,719
7,124△25,162△9,26046,856△531,091※１― 27 ―△100,000△90,000△226,800△416,800
946,818
7,414,504
8,361,322

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評
価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品売価還元法による原価法
ただし、調剤薬品及び物流センター
内商品については総平均法による原価
法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
――――――――――――― 28 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
商品
同左(1) 有形固定資産
同左(会計方針の変更)
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益がそれぞれ
25,305千円減少しております。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得した資産については償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却し、減価償却費にあわせて計上しております。
これに伴い、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ6,463千円
減少しております。

項目

４ 引当金の計上基準

５ リース取引の処理方法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用定額法を採用しています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) ポイント引当金
ポイントカードの利用による売上値引きに備えるため、使用実績率に基づき翌期以降に利用されると見込まれる額を見積もり計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生年度から費用処理しています。
また、過去勤務債務については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てる
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

― 29 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) ポイント引当金
同左(5) 退職給付引当金
同左(6) 役員退職慰労引当金
同左

同左

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっています。

――――――

項目
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左

会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は22,909,781千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ15,000千円減少しております。
(社宅家賃収入の会計処理)
社宅家賃等の賃借料収入について従来、営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度から販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
この変更は、社宅家賃収入が増加したため、会社が負担する費用の実態を明確にし、損益区分をより適正にするために行ったものであります。
この変更により、営業利益は69,732千円多く計上されておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はあ
りません。

―――――

――――――――――――

表示方法の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表）前事業年度において、「営業権」として掲記されていたものは、当事業年度から「のれん」と表示しております。

――――――― 30 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表）前事業年度まで「現金及び預金」に含めていました譲渡性
預金（前事業年度900,000千円）については、財務諸表等規則の改正にともない当事業年度から「有価証券」として表示
しております。

――――――

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成19年３月31日)
――――

当事業年度
(平成20年３月31日)※１ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、仕入先からの買掛金に対し債務保証を行っております。
金額
保証先
内容
（千円）
国廣薬品㈱

10,588

仕入債務(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 固定資産売却益の内容※１
土地22,358千円――――――※２ 固定資産除却損の内容※２ 固定資産除却損の内容
建物
10,316千円
建物
53,363千円
構築物
1,089千円
器具・備品
3,387千円
器具・備品
9,929千円
合計
13,704千円
合計
64,382千円※３ 当事業年度において、当社は以下の資産グループにつ ※３ 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
いて減損損失を計上しました。
減損損失
減損損失
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(千円)
(千円)
関東地区

店舗

関西地区

店舗

中国地区

店舗

四国地区

店舗

九州地区

店舗
合

計

建物,構築物
及び器具・備品
建物,構築物,
器具・備品及び借地権
建物,構築物
及び器具・備品
建物,構築物
及び器具・備品
建物,構築物
及び器具・備品

56,190

関東地区

店舗135,371

関西地区

店舗40,874

中国地区

店舗78,400四国地区

店舗30,773

九州地区

店舗341,610

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、市場価格の著しい下落または収益性の悪化
により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(341,610千円)として特別損失に計上しまし
た。

合

計

建物
及び器具・備品
建物,構築物,
車輌運搬具
及び器具・備品
建物,構築物
及び器具・備品
建物,構築物
及び器具・備品
建物,構築物
及び器具・備品

6,253
48,64378,516
60,631
70,334
264,378

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、市場価格の著しい下落または収益性の悪化
により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(264,378千円)として特別損失に計上しました。

― 31 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

減損損失の内訳
建物
構築物
器具・備品
借地権

減損損失の内訳
建物
構築物
車輌運搬具
器具・備品

238,204千円
8,841千円
84,804千円
9,760千円

合計
341,610千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。
正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定しております。

175,258千円
6,467千円
218千円
82,433千円

合計
264,378千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。
正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末(株)

普通株式

増加(株)

8,100,000

減少(株)―当事業年度末(株)―8,100,000

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

226,800

28.0

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

259,200

32.0

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末(株)

増加(株)
―

減少(株)
48

当事業年度末(株)―（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

― 32 ―48

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日)
現金及び預金勘定
8,361,322千円
現金及び現金同等物

8,361,322千円(リース取引関係)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(退職給付関係)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(ストック・オプション)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(税効果会計関係)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(関連当事者との取引)
有価証券報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

2,828円37銭

2,978円43銭

１株当たり当期純利益

164円96銭

186円77銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額
22,909,781千円
普通株式に係る純資産額22,909,781千円
貸借対照表上の純資産額と普通株式に係る純資産額との差額―千円
普通株式の発行済株式数
8,100,000株
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数
8,100,000株

１株当たり純資産の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額
24,125,174千円
普通株式に係る純資産額
24,125,174千円
貸借対照表上の純資産額と普通株式に係る純資産額との差額―千円
普通株式の発行済株式数
8,100,000株
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数
8,099,952株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
1,336,145千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
1,336,145千円
普通株式の期中平均株式数
8,100,000株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
1,512,824千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
1,512,824千円
普通株式の期中平均株式数
8,099,983株― 33 ―

(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
平成19年４月３日開催の取締役会において、國廣薬品株式会社の100％株式取得による子会社化について決議し、同日、株式譲渡契約を締結し、平成19年５月１日同社株式を取得しました。
(1)主旨及び目的
エリアドミナント強化による営業力の強化・効率化、
スケールメリットを活かしたコストダウン効果の拡大(2)株式取得先
國廣 和(3)会社名國廣薬品株式会社(4)事業内容
ドラッグストア及び調剤専門店経営(5)会社概要
平成18年８月期
売上高3,580,036千円
経常損失99,459千円
当期純損失
99,459千円
総資産2,510,039千円
純資産
254,224千円(6)株式取得日
平成19年５月１日(7)取得株式数、取得価額及び取得後の議決権比率
株式数
836株
取得価額
10,000千円
議決権比率
100%

―――――

―――――

（株式会社セイジョーとの共同持株会社設立による経営統合について）
平成20年１月22日開催の臨時株主総会において当社及び株式会社セイジョーが、共同して株式移転により完全親会
社「株式会社ココカラファイン ホールディングス」を設立することが承認可決され、平成20年４月１日付で同社が設立されました。これに伴い、当社は同日付で同社の完全子会社となりました。なお、完全親会社「株式会社ココカ
ラファイン ホールディングス」の概要は以下のとおりで
あります。
名 称
住 所
代表者
の氏名
資本金

株式会社ココカラファイン ホールディングス
東京都大田区山王二丁目１番７号
代表取締役会長 瀬上 修
代表取締役社長 塚本 厚志
1,000百万円

事業内容

ドラッグストアチェーンの運営等を行う子会社
及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付随する業務― 34 ―

６. 仕入及び販売の状況
当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績に代えて商品仕入実績を記載しております。当連結
会計年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。また販売実績につきましては、商品別に記載しております。
(1) 商品仕入実績
区

分

金

額

(単位：千円)
前年同期比
（％）

医

薬

品

19,303,638

―

化

粧

品

25,334,243―

品

10,787,873―

他

10,819,273―

66,245,028

―

日

用

生

そ

活

商

の
合

計

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. その他の主な内容は、衛生材料医療器具、ベビー用品、健康食品等であります。
3. 金額は、仕入価格によっております。
4. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

(2)商品別販売実績
区

分

金

額

(単位：千円)
前年同期比
（％）

医

薬

品

30,164,246

―

化

粧

品

31,844,907―

品

13,412,603―

他

14,607,484―

計

90,029,241―

卸

1,646,956―

91,676,197

―

日

用

生

そ

活
の

合

商

計

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. その他の主な内容は、衛生材料医療器具、ベビー用品、健康食品等であります。
3. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
７. 役員の異動(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

― 35 ―