平成２５年度 業務実績報告書

平成２６年６月
愛知県公立大学法人0

法人の概要（１） 現況
① 法人名
愛知県公立大学法人② 設立年月日
平成１９年４月１日③ 所在地⑥ 学生数（平成２５年５月１日現在）
・愛知県立大学（新・旧）
学部学生
３，３４８名
大学院学生
２２５名
・愛知県立芸術大学

長久手市茨ケ廻間１５２２番３④ 役員の状況
理事長 笹津 恭士
副理事長 ２名
理事
３名
監事
２名

学部学生
大学院学生
⑦ 教職員数（教員）
・愛知県立大学
・愛知県立芸術大学⑤ 設置大学・愛知県立大学

８３０名
１９０名

２１３名
８７名

（職員）
・法人事務局（学部）
外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、看護学部、情報科学部（研究科）
国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科、情報科学研究科（全学教育研究組織）
入試・学生支援センター、教育支援センター、教養教育センター、学術研究情報センター、地域連携センター、看護実践センター
・愛知県立芸術大学（学部）
美術学部、音楽学部（研究科）
美術研究科、音楽研究科（全学教育研究組織）
芸術教育・学生支援センター、芸術創造センター、芸術情報センター、芸術資料館

1

１７８名

（２）大学の基本的な目標等①

愛知県立大学愛知県立大学は、21 年 4 月に愛知県立大学と愛知県立看護大学を統合するとともに、学部学科再編を行い、「豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成する」
ことを目指した新しい愛知県立大学としてスタートした。教育研究基盤を強化した新しい中規模複合大学として、知の拠点を形成し、地域社会及び国際社会に貢献する人材の育成を目指して、教育・研究・地域連携を推進することとし、愛知県立大学の理念を次のとおりとする。
○

愛知県立大学の理念

１

21 世紀の「知識基盤社会」において、知的探究心を燃やす研究者と学生が相互に啓発し合いながら「知の拠点」を目指す。

２ 「地方分権の時代」において期待の高まる公立大学として、良質の研究とこれに裏付けされた良質の教育を行い、その成果を地域社会と国際社会に還元する。
３

自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を目指して、教育研究と地域連携を進める。

②

愛知県立芸術大学
芸術は、太古から人間の暮らしに潤いを与え続け、常に人間の歴史とともにあった。人間は、芸術によって、自己を革新し、硬直する人間の思考を柔軟なものにしてきた。そして、優れた芸術は人間に知的な飛躍をもたらすものである。
愛知県立芸術大学は、独自の豊かな文化・芸術の伝統が育まれてきた愛知県に創設された「芸術の場」
であり、当地域の芸術文化を育み、県内外に発信していくことが求められている。そのために本学は、開学以来培ってきた歴史を継承し、さらに発展させていく必要がある。
愛知県立芸術大学は、個性的で魅力ある大学として、また、愛知が生んだ芸術文化の拠点として、国際的にも開かれた芸術文化の核となることを目指し、大学の理念を次のとおりとする。

○

愛知県立芸術大学の理念
１

学部から大学院までの一貫した教育研究体制をとることにより、芸術家、研究者、教育者など芸術文化に携わる優れた人材の育成を目指す。

２

広い視野を持った高度な芸術教育を通して、国際的な芸術文化の創造の核となることを目指す。

３

教育・産業・生活文化など様々な分野で本学の持つ芸術資源を有効に活用し、地域社会と連携して、芸術文化の発展に貢献することを目指す。

2

全体的な状況○ 法人の総括と課題及び特記事項
第２期中期計画初年度となる今年度は、中期計画８８項目について取り組んだ結果、教育研究活動をはじ

1-2 愛知県立芸術大学

め２大学の管理運営全体について、順調に年度計画を実施した。なお、大項目ごとの特記事項は、以下のと(1) 教育おりである。

○

入学者選抜

・デザイン専攻以外の美術学部社会人特別入試の取りやめを決定
１

大学の教育研究等の質の向上○

学部・大学院教育1-1 愛知県立大学

・チェンマイ大学及びエジンバラ芸術大学から留学生を受け入れ、学生交流を実施(1) 教育・アーティスト・イン・レジデンス事業を通じた専門・実技教育を実施

○

入学者選抜

・両学部・大学院の連携によるオペラ公演の実施

・看護学部特別入試試験科目への英語導入（H27～）を決定○

学生への支援・国際文化研究科国際文化専攻博士前期課程の募集人員見直し

・新音楽学部棟の供用開始（H25.9月～）

・学生主体のオープンキャンパスの実施

・留学・国際交流事業に関する情報発信の強化、国際交流室の設置○

学部・大学院教育

・個別就職相談の強化、キャリア支援室の設置

・教養教育センターの設置、教養教育新カリキュラムの策定

・臨床心理士によるカウンセリング相談日の拡大

・iCoToBa（多言語学習センター）の運用開始(2) 研究・外国語学部におけるコース制導入（H26～）の決定

・受託研究・共同研究の推進

・グローバル人材育成推進事業の推進による協定校の拡大及び単位認定留学の拡大

・ハンブルグ音楽大学等への教員の派遣、同大でのレクチャーやコンサートの実施

・情報科学部の新たな3コースの名称・新カリキュラムの策定

・科学研究費補助金、その他助成金への申請を促進

・国際文化研究科国際文化専攻における高度専門職業人コース導入（H27～）の決定○(3) 地域連携・貢献

学生への支援・あいちトリエンナーレ 2013 や瀬戸内国際芸術祭への参画

・ワンストップサービス体制等の実現に向けた学生支援課の一室化や学務課のレイア

・栄サテライトギャラリーにて展覧会等を開催（入場者数 H24:2,941 人→H25：3,622 人）

ウト変更

・文化財保存修復研究所設立に向けた検討

・留学前から留学後までの指導体制の強化や受入プログラムの整備など留学生
派遣・受入態勢の整備
・サテライトキャンパスにおける臨時相談員配置など、キャリア相談体制の強化

２

・臨床心理士の増員によるカウンセリング対応時間の拡大

法人運営の改善・理事長提示の年度方針に基づく各部重点施策の策定と運営(2) 研究・年度計画に重点を置いた予算編成の推進

・愛知県総合教育センター等との連携による研究を実施

・事務の集中・集約化に向けた施設整備課の新設、組織改編案（H26.7月～）の策定

・受託研究・共同研究の推進

・法人固有職員への切り替えを促進（H24：50.9％→H25：56.2％）

・科学研究費補助金への申請を促進（78.2%→87.4%）(3) 地域連携・貢献
・ESDパートナーシップ事業「はじめてのインドネシア講座」を実施
・愛知県「知の拠点」における「超早期診断技術開発プロジェクト」への参画
・名古屋市立大学との連携による公開講座・特別展示の実施

3

３

財務内容の改善・受託研究費や科学研究費補助金等を含めた外部資金の獲得〔単位：件／千円〕
県立大学

芸術大学

区分

年度

奨学寄附金

24

9

5,550

9

6,700

25

9

11,600

6

3,400

24

2

1,747

3

7,670

25

1

210

4

6,666

24

8

7,256

0

0

25

12

9,823

1

5,000

科学研究費

24

91

105,760

8

8,840

補助金等

25

92

141,94267,670

受託事業費等

24

1

500

8

3,682

25

3

1,782

7

4,168

24

4

114,624

0

0

25

4

86,441

0

0

24

115

235,437

28

26,89225

121251,798

24

26,904

受託研究費
共同研究費

その他補助金

計

件数

金額

件数

金額

注1） 金額については、当該年度の実受入金額を記載。
注2） 金額については、千円未満を切り捨て。
注3） 科学研究費補助金等については、研究分担者分を除く。
・一般管理費比率の減少
H24

H25

業務費

7,189,503 千円

6,812,729 千円

一般管理費

587,805 千円

528,794 千円

7.6％

7.2％

一般管理費比率※一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋一般管理費）（特殊要因除く）
４

自己点検・評価及び情報の提供
・学外委員による教養教育外部評価の実施（県立大学）
・「創立50周年記念事業委員会」を設置し、記念事業の企画内容等を検討（芸術大学）

５

その他業務運営

・芸術大学施設整備に関する県への積極的な働きかけ
・県立大学野球場の地域への開放を決定
4項目別の状況
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標

ア

入学者選抜
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、地域社会や国際社会において活躍する資質を備えた質の高い入学者を確保する。

イ

学部教育

(ｱ) 教養教育においては、自ら課題を探究し、広い視野で柔軟かつ総合的に判断し解決することのできる能力や、他者の文化を理解・尊重し、コミュニケーションをとることのできる能力、語学力など、グローバル化や情報化等に適応しうる「学士力」の基礎を涵養する。
(ｲ)

専門教育においては、時代や社会の要請に的確に対応し、各学部・学科の人材養成の方針に沿って、カリキュラム等を含めた教育体制の個性化や、教育内容の最新化・体系化を図ることにより、それぞれの専門分野における知識・スキルや創造的思考力を備えた人材を育成する。

中
期
目
標

(ｳ) 自己点検・評価、学生評価、外部評価等に基づくファカルティ・ディベロップメントを通じて、教員の教育力の向上を図る。
(ｴ) 学生の主体的・積極的な学びを促し、学修力の向上を図る。

ウ

大学院教育
各研究科の養成する人材像を明確にし、その特性を踏まえた教育内容・方法の充実に取り組み、高度専門職業人や研究者等、知識基盤社会の中核となる人材を育成する。

エ

卒業認定
卒業生と修了生の質を保証するため、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）を、時代や社会の変化に対応して適切に見直し、適正な成績評価基準により卒業認定を行う。

オ

学生への支援学生の学習環境の整備や、地域貢献活動・国際交流、キャリア形成、健康管理、経済的な支援などを通じて、学生の学ぶ意欲を高めるとともに、安心して修学を継続できるようにする。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

ア

入学者選抜「年度計画を十分に実施している」

1

アドミッション・ポリシー ・各学部・研究科がアドミッション・ポ ・学部については、高校生にわかりやすい簡潔な表現に見直し、ホームペ（入学者受入の方針）についリシーを必要に応じて見直し、結果をージで広報した。研究科については、現時点での見直しは必要なしとのて、時代や社会の変化に対応

ホームページで広報する。

結論に至ったため、現行のアドミッション・ポリシーをホームページでするよう、適切に見直す。
2

出願状況や入試結果の分
析を通じて入学者選抜方法の見直しを行うことによっ

3

広報した。
「年度計画を十分に実施している」
・出願状況や入試結果の分析を通じて、 ・出願状況や入試結果の分析を通じて、27 年度入試から、看護学部特別入入学者選抜方法の見直しを行う。

試（社会人・帰国生徒・外国人留学生）の試験科目に英語を導入するこて、質の高い入学者を確保すととした。また、国際文化研究科国際文化専攻博士前期課程の募集人員る。

を見直した。

目的意識や学習意欲の高「年度計画を十分に実施している」

い学生を確保するため、各種 ・入試広報の充実を図るために、各種メ ・朝日新聞との大学ランキングタイアップ企画や地下鉄等の交通広告などメディアの活用など戦略的ディアを活用しつつ、戦略的な入試広を活用し、より効果的なメディア広報に努めた。また、オープンキャン

な入試広報計画を策定し実報計画を検討し策定する。

パスを学生主体で実施し、参加者からの高い評価を得た。広報委員会に施する。

おいて、次年度の具体的な入試広報計画を策定した。

5

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

区分

23 年度
（24 年度入試）

オープンキャンパス

25 年度（25 年度入試） （26 年度入試）

3,579 名3,953 名3,813 名

32 回

39 件

26 件

1,508 名

1,623 名1,321 名

39 回

70 件

37 件

1,472 名3,019 名1,390 名

22 回

24 件

20 件

773 名

1,143 名1,093 名

－

－

52 名

－

28 名

62 名

2,993 名3,294 名

3,197 名

（1,976 名）(2,085 名)(1,953 名)高校からの大学見学
高校への出張ガイダンス・
模擬授業等
学外での進学ガイダンスへの参加
名市大との合同説明会【新規】
大学祭中の個別入試相談会
入学志願者合計（大学院含む）（うち一般入試前期日程）

24 年度

イ

学部教育

4

教養教育センター（学士力 ・教養教育センターを設置し、教養教育 ・教養教育に関する企画・運営を行うための教養教育センターを設置した。
を涵養することを目的とし、「年度計画を上回って実施している」
に関する責任体制を構築する。

外国語科目、教養科目、キャ ・平成 26 年度実施に向けて、教養教育
リア科目、スポーツ科目等をのカリキュラムを検討し、確定する。

・教養教育準備委員会、各学部教授会、教育研究審議会等の審議を経て、26 年度からの新たな教養教育カリキュラム[参考資料１]を確定した。新

企画運営する）を設置して責

カリキュラムの策定にあたっては、常勤教員の担当授業増加（30％→

任体制を構築し、教養教育に54％）、ネイティブ教員による「英語」授業増加（15％→61％）、多文化関する企画・運営を行う。

共生にかかる科目の充実（「日本と異文化の交流」「Japan Seen from
Outside」の新設等）など、グローバル人材育成に向け、抜本的な見直しを行った。
・学内での丁寧な議論を積み重ねる中、「良質の研究に基づく良質の教養教育」に全学を挙げて取り組む意識を醸成し、全ての常勤教員が主体的に参画することで、専門教育へのより円滑な接続を実現するカリキュラムを策定した。なお、この取組は、外部評価において高く評価された。
[参考資料３]・新カリキュラムの内容を広くＰＲするため、朝日新聞の広告特集記事への掲載を決定した。

6

5

グローバル人材育成の基「年度計画を十分に実施している」

盤として、ネイティブ教員の ・交流スペースの iCoToBa（多言語学習 ・ネイティブ教員 6 名・コーディネーター2 名を採用し、4 月から iCoToBa
増員、外国語のみ使用可能なセンター）を設置し、その運用を開始の運用を開始した。週 70 コマのレベル別・目的別の iCoToBa 科目の開講、交流スペースの設置・活用なする。

語学・留学支援、異文化交流イベント等を行った。

どにより、全学部学生の英語【iCoToBa 利用者数】力を強化する。

1 日平均

延べ人数
H25

（8,9、2,3 月除く）

5,906 人35 人／日・ネイティブ教員による授業機会の増加 ・教養英語におけるネイティブ教員担当クラスを増加させるため、26 年度について検討する。
・留学支援科目を充実させる。

からの英語ネイティブ教員 4 名の採用を決定した。
・留学前・留学中指導及び留学後の報告会等の科目を含む「グローバル人材育成推進プログラム」31 科目[参考資料２]を決定し、周知した。

6

多文化共生社会等を実現するために必要な教養を涵養する。

「年度計画を十分に実施している」
・多文化共生社会等を実現するために必 ・「Japan Seen from Outside」等の新たな教養科目を設置し、26 年度から
要な教養科目について検討する。

新カリキュラムを実施することとした。
[参考資料１]

7

学生のキャリア形成支援を強化するための科目を充実する。

「年度計画を十分に実施している」
・キャリア形成支援科目を充実させる。 ・キャリア教育科目として、キャリア・スキル科目を充実させ、26 年度から開講することとした。
キャリア・ 「情報リテラシーA」「情報リテラシーB」「高度情報社会のスキル科目

理解」「キャリアのための統計入門」「日本語表現法」

キャリア形 「人生設計とキャリア」「男女共同参画とライフコース」
成支援科目「キャリア実践」「インターンシップ」[参考資料１]・インターンシップの機会を拡充する。 ・東海地域インターンシップ推進協議会への参加によるマッチングや企業訪問などによるインターンシップ先の開拓、愛知県地域振興部国際課による留学生インターンシップへの参加（1 名）等積極的に機会を拡充した。また、グローバル人材育成プログラムにおいてインターンシップを必修科目と位置づけた。
H24

H25

インターンシップ履修登録者数

66 名

87 名

インターンシップ参加者数※

15 名

22 名

単位修得者数

10 名

6名※履修登録した上で参加した数・各学部・学科の人材養成の方
針とカリキュラム・ポリシー
7（教育課程編成・実施の方針）に沿って、カリキュラムを含む教育体制の個性化や教育内容の最新化・体系化を図る。
・平成 26 年度に向けて専攻言語の高度

・専攻言語の高度運用能力の向上およびコース制の導入による専門教育の学生のニーズに応じるた運用能力およびコース制の導入によ強化を目的とした新カリキュラムを確定し、26 年度より実施することとめに、専攻言語における実践

る専門教育の強化を目的としたカリした。

的で高度な運用能力を身にキュラムを検討する。

8〔外国語学部〕「年度計画を十分に実施している」

つけさせるコース、多様で急 ・「グローバル人材育成推進事業」を本・積極的な協定校調査・交渉等の結果、新たに 11 大学と協定を締結した。

激に変化する国際社会に対格実施し、海外協定校調査および「単25 年度「単位認定」留学者は 93 名（H24：34 名）に増加した。留学を含応できる高度な専門知識を位認定」留学の拡大を進める。

めて 4 年での卒業を促進するため、26 年度から「海外協定大学修得科目」修得させるコースを設ける。

を 20 単位に拡大することとした。

また、主体的に行動し判断で[データ集１０]

きる、国際社会や地域社会に ・TOEIC 検定を実施してベースラインデ ・学生の英語力把握を目的に外国語学部全学年 1,697 名を対象に TOEIC を貢献するグローバル人材をータを得た上で、英語教育 FD を実施

実施し、その結果分析のため、1 月に英語教育 FD を開催した。スコアの育成するために、留学制度をする。

伸び率の低い学科の対応策として、iCoToBa 等の利用促進について検討

積極的に活用する。

した。

9 （指標）英米学科卒業生の 7「年度計画を十分に実施している」

割が TOEIC800 点の目標をグ

・25 年度英米学科卒業生の 38.5％が TOEIC800 点以上の目標を達成した（24

ローバル人材育成推進事業

年度達成率 20.3％）。

の最終年度において達成す【スコア分布】

ることを目指す。

〔日本文化学部〕

10

磨かれた言葉の論理と歴

スコア

人数

割合

800 点以上

45 人

38.5%

750～799 点

11 人

9.4%

700～749 点

12 人

10.3%

650～699 点

21 人

17.9%

649 点以下

28 人

23.9%

計

117 人

100％

「年度計画を十分に実施している」
・副専攻制ないし地域学(愛知講座)教育 ・プログラム導入に向け、国語国文・歴史文化両学科にまたがる学部共通

史認識を力として、世界的視プログラム（仮称）の導入のために、科目の充実を図り、新設科目として、地域住民と共に学ぶ公開講座を授

野から地域貢献できる知的関連するカリキュラム制度に関する

業に組み込んだ「日本文化特別研究」を設置した。

創造力を持った人材の育成検討を行う。

を目標に、国語国文・歴史文
化両学科にまたがる地域文
化･日本文化を軸とした自文化理解･異文化理解の教育・研究体制を構築する。そのために、専門教育・教養教育領
8

域へ副専攻制（所属学科以外の専門科目を履修できる制度）や地域学プログラム（仮称）の導入を前向きに検討し、第二期中期計画中の実現を目指す。
〔教育福祉学部〕

11「年度計画を十分に実施している」

カリキュラムにおける教・「教育福祉学部の授業を考える学生懇

・両学科 1 年生を混成する授業の有効性について、24 年度のニーズ調査、

育発達学科及び社会福祉学談会」を各学年、各学科 2 名ずつ、計

25 年度の試行結果や学生懇談会での意見を踏まえ検討し、26 年度から

科相互の乗り入れを増やす

16 名で組織し、カリキュラムや授業「教育福祉学基礎論」を混成で実施することを決定した。

など、教育と社会福祉の両分に関するニーズ調査データをもとに、野の連携を強化するなかで、授業改善に取り組む。

人間の生涯にわたる発達を支援し、誰もが尊厳ある生活を送ることができる社会の創造に貢献する専門職を育成する。
12〔看護学部〕「年度計画を十分に実施している」「学生の看護実践能力を ・平成 24 年度から導入したカリキュラ

・「看護学習法入門」などの新設科目については、学生からの個別レポート

高めるために、臨床判断に基ムの、特に、新設科目についての準備

や授業評価等により概ね高い評価を得たため、引き続き実施するとともづく看護技術教育を強化すと評価を平成 25 年度以降順次行い、に、授業外での学習を促進する方策としてポータルサイトを活用するなる。」ことを目指し、保健師

内容の充実を図る。

ど、適宜内容の充実を図った。
「看護の統合と実践」分野の科目について

養成への選択制の導入をは

は、全領域の教員で構成される委員会において、評価や課題検討を行い、じめとする、学生の希望に即改善のうえ実施した。

した専門領域をより深く学 ・保健師養成に関しては、平成 27 年度

・保健師選択制実施による受講生選抜のためのプロジェクトチームでの検

べるカリキュラムを設定し、の完成年次に至る過程の評価をふま

討を踏まえ、初年度の選抜を実施した。その結果を踏まえ、次年度以降

新設の導入教育や選択科目

え、研究科への移行について、研究科の選抜方法を決定した。

の教授内容の充実を図ることともに検討する。

とにより、他大学との個別化

・保健師養成の研究科への移行に関しては、大分県立看護科学大学等他大学への視察などにより情報収集を行った。

を実現させる。
13 （指標）看護師国家試験の「年度計画を十分に実施している」

合格率について、毎年度大学

・看護師国家試験合格率

新卒者の全国水準を上回る

H25 全国大学新卒者

96.9％ ＜ H25 本学新卒者 97.8％

ことを目指す。

H24

H25

合格者数/卒業者数

87/89 名90/92 名

本学新卒者合格率

97.8%

97.8%

全国大学新卒者合格率

96.0%

96.9%
[データ集４]9

〔情報科学部〕

14「年度計画を十分に実施している」

新たな情報の科学と技術 ・新たな情報技術に対応できる人材養成 ・カリキュラム検討委員会を 4 回開催し、3 コースの新名称（情報システに対応できる能力を有し、今に向けて、３コースの名称とそのカリ

ムコース、メディア・ロボティクスコース、シミュレーション科学コー

後の情報化社会をリードでキュラム（プログラミング科目、数学

ス）、科目名、担当者等のカリキュラムを策定した。

きる情報技術者を養成する

科目など）を検討し、H26 年度からのために、コンピュータ技術、

新カリキュラムを作成する。

メディア・制御技術、シミュ ・高度な ITS とロボティクス研究を融合 ・モビリティ・ロボット研究所（仮称）の設立を想定して、近隣自動車メレーション技術を主専攻とした研究拠点の構築について検討すーカーの助言を得ながら研究テーマ、連携方法について検討した。あわするコース分けと、コースごる。

せて、文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」とのカリキュラムを検討す拠点の一つである名古屋大学の研究プログラム（ITS 関連）に参画するる。また、高度な ITS とロボことを決定した。

ティクス研究を融合した研 ・情報科学を基礎とする工学的人材養成 ・毎月定例の学部主任会において議論・検討の結果、学部の将来計画委員
究拠点の構築及び愛知県にについて検討する。

会の設置を決定した。

おける企業のイノベーショ
ン（改革）に向けて産業界に貢献できる工学的人材養成について、前向きに検討し、第二期中期計画中の実現を目指す。
ファカルティ・ディベロ

15「年度計画を十分に実施している」

ップメント（ＦＤ）活動（教 ・教養教育カリキュラムについて外部評 ・26 年度から実施予定の新教養教育カリキュラムについて、外部評価を受員による授業内容・方法の改価を受け、その結果をカリキュラムにけ、その結果を「地域に学ぶ」「県大エッセンシャル」「音楽の世界」「美

善・向上のための組織的な取

反映する。

術の世界」
「情報科学のものづくり」などの科目に反映させた。

組み）は、全学単位では教育

外部評価委員

支援センター（教育の運営と京都府立大学副学長・教務部長・教養教育センター長

調整）が、各学部については

山口県立大学共通教育機構長

学部単位で、毎年実施する。

福井県立大学学術教養センター長[参考資料３]
・全学合同の FD 研修会を開催し、授業 ・全学 FD 研修会のテーマを「成績評価について」とし、「GPA 制度についアンケート等の分析に基づいて、教育て」「本学の成績評価の現状と課題について」の 2 件の発表を通して情報改善に役立てる。
・学生のニーズに基づき、各学部が FD
研修会を開催する。

共有、意見交換を行った。その結果、より適切な GPA 制度運用と履修登録の厳格化のため、履修取消方法などを見直すこととした。
・授業アンケートに基づき、成績評価のあり方について、各学部単位で意
見交換を行った。また、学生の生の声を聞くために、各学部で教養教育をテーマとした「県大白熱教室」を開催し、今後の授業改善に役立てることとした。

10

ＦＤ活動を有効なものに

16「年度計画を十分に実施している」

するために、自己点検・評価、 ・自己点検・評価を、その検証結果を踏 ・これまでの自己点検・評価に関する課題を検討した結果、実施時期を見
学生評価、外部評価等のあり

まえつつ実施する。

直すこととした。

方に関する検証を踏まえて ・授業評価を、その検証結果を踏まえつ ・24 年度の 3,4 年次専門科目に引き続き、25 年度は、1,2 年次専門科目を実施する。

つ実施する。

対象に実施した。

・授業アンケートの質問内容と実施方法 ・比較可能性の観点から、同様の質問内容を設定することとした。また、を再検討する。
予習・復習等の自主学習

17

実施時期や回収方法を工夫した。
「年度計画を十分に実施している」

がより一層容易になる様に ・教育支援センターが、予習・復習等の ・全学教務委員会の議論を経て、シラバスに「授業時間外の学習（予習・シラバスを工夫する。

自主学習がより一層容易になるよう復習）」を追加することを決定した。

にシラバスを検討する。
学生自主企画などを通じ

18「年度計画を十分に実施している」て学生に主体的・自主的な学 ・学生自主企画研究を募集し、学生の主 ・学生自主企画研究の募集に対して 14 件の応募があり、11 件（1 件あたり習機会を提供する。

体的・自主的な学習を支援する。

30 万円）採択した。研究開始にあたっての説明会、研究スキルアップ講
座、中間・最終発表会を開催し、研究に対する助言等を行うことで、学生の主体的・自主的な学習を支援した。

・学生自主企画研究のあり方について検 ・募集方法について検討した結果、学生へ広く周知するための事前説明会
討する。

を新たに開催することとした。また、愛知県山村振興室と連携した新たな研究テーマを設定することを決定した。

学習時間の増加と学習の19「年度計画を十分に実施している」

質の高度化を促す方策につ ・学習時間の増加と質向上を促す方策に ・学生便覧の「単位修得と学習時間」欄や、シラバスへの新規項目（「授業いて検討し、それを実施すついて検討する。

る。
ウ

時間外の学習（予習・復習）」）の追加により、授業時間外の学習時間の必要性について明記した。

大学院教育・各研究科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシーに沿って、カリキュラムを含む教
育・指導体制を充実する。
20 〔国際文化研究科〕<国際文化専攻>
国際文化専攻博士前期課 ・博士前期課程においては、平成 26 年
程では、語学力の高度運用能度に向けて高度専門職業人コースと力を通じて地域に貢献する

社会言語文化コース（仮称）の導入を

高度専門職業人と、国際社会検討し、新カリキュラムの授業科目おおよび地域社会にかかわるよび研究指導方法を具体化する。

「年度計画を十分に実施している」<国際文化専攻>
・検討の結果、27 年度から既存専攻に高度専門職業人（翻訳・通訳）コー
スを追加導入することとした。

言語文化、社会文化の諸問題 ・博士前期課程、後期課程とも、研究指 ・論文指導において正副による集団的指導体制を維持し、10 月に前期・後をグローバルな観点から考導において集団的指導体制を維持し期課程院生の中間研究発表会、2 月に大学院 FD 研究会を開催した。
察する研究者、専門家を育成つつ、その研究経過および研究結果のするための教育体制を整備

報告会を年 1 回開催する。

する。

<日本文化専攻>〈日本文化専攻〉
日本文化専攻博士前期課 ・博士前期課程において、国際文化専攻 ・国際文化専攻のコース制の導入に対応すべく、新たな教育研究の連携に
11

程では、国際的視野に立ってに導入予定の社会文化言語コース(仮

自文化を深く精緻に捉え、今称)の教育研究との連携を検討する。

ついて検討することとした。

日的な社会・文化の諸問題解 ・国際文化専攻におけるコース制導入に ・国際文化専攻との連携を図るため、教員や国際文化専攻の学生が積極的決に貢献できる専門的人材対応した教育研究指導体制、担当方法を養成するための教育体制を検討する。

を整備する。

に参加できる「院生発表会」を立ち上げた。

・博士前期課程、後期課程とも、研究指 ・院生主体の「院生発表会」に教員が積極的に参加し、院生の研究進捗状

博士後期課程においては、導における主副指導教員の連携強化

前期課程で培った精緻な専に向けて、専攻として自己点検事項の門的知識と問題解決能力を、あり方を検討する。

況を把握・共有することにより、主・副指導教員の連携強化を図った。

より高次な次元で発揮できる専門的教育者・研究者、指導的組織者を養成するための教育体制を整備する。
〔人間発達学研究科〕「年度計画を十分に実施している」
博士前期課程では、人間の ・現行の 31 名体制から平成 26 年度初め ・新規教員の採用基準を引き上げるとともに、カリキュラム開講の組み合
一生を通じての発達と尊厳までに 3 名の教員が定員削減される
わせ・内容などを工夫し、科目数を維持することで、教育レベルの充実
ある生き方を地域社会にお中で、博士前期課程の教育レベルを維
を図った。

21

いて支えることのできる教持・充実させるためのカリキュラム改

育・保育と社会福祉に関わる革を検討する。

高度専門職業人を育成する ・博士後期課程は完成年度を迎えるのための教育体制を整備する。
で、担当教員の資格を確定し、平成
博士後期課程では、「人間の発達と尊厳」の問題を解明

26 年度より、現行の 9 名から 1 名で・博士後期課程の研究指導担当教員資格審査基準を確定し、同基準に基づいて教員 2 名を主指導教員として増員することにより、研究指導体制の充実を図った。

も増員した体制を準備する。

する人間発達学の創造と、発 ・前期課程及び後期課程の院生の研究テ ・研究テーマ発表会（5 月）、研究経過報告会（中間発表会）（11 月）、修士
達保障の高度な専門家・研究 ーマ発表会ならびに研究経過報告会（中論文口述審査（公開）（2 月）を実施した。
者の育成をめざすための教 間発表会）をそれぞれ年 1 回開催する。
育体制を整備する。
22〔看護学研究科〕「年度計画を十分に実施している」

博士前期課程では、看護学 ・平成 24 年度改編カリキュラムの完成

・ウイメンズヘルス・助産学に平成 24 年度に新設された「ハイリスク助産の専門的知識の探求および年次に向けて、新設科目の内容の充実

管理論」、「産褥期助産論」、「継続事例実習」、「ハイリスク助産管理実習」

高度な実践力の学修によりを図る。

及び「継続事例実習」に関する担当教員間での評価は良好であったが、看護実践の質向上に寄与す

平成 25 年度担当者の一部変更に伴い、担当者間の検討を十分に行った上る人材を養成するため教育

で、引き続き実施した。

体制の充実を図る。

・専門看護師コースにおいては、平成・専門看護師コース（がん・老年・精神・家族）について、26 年度からの博士後期課程では、看護学

26 年度からの新カリキュラム開始に

より専門性が高い新カリキュラムへの移行（26 単位から 38 単位への移基礎研究・応用研究を自律的向けて、平成 25 年に新カリキュラム

行）申請を行い、日本看護系大学協議会から認定された。

に遂行し研究成果をとおしの承認申請を行い、38 単位による、て広く社会に貢献できる人

より専門性の高い人材育成の充実を材を養成するための教育体図る。

制の充実を図る。

・博士前期課程、後期課程とも、従来よ ・研究計画発表会及び研究計画審査並びに倫理審査において、より多くの
12

また、専門看護師の実践力り実施している研究計画発表会や研教員が配置される体制を整えた。主・副指導体制については、より有効向上のため、実習教育スペー

究計画審査、副指導教員制などの複数なものとなるよう検討した。

スの拡充などを検討する。

指導体制について、集団的・組織的視点から検討する。
・実習教育スペースの拡充の必要性及び ・26 年度後期からの供用開始に向けて、25 年度中に実習教育スペース拡充
具体策について検討する。

〔情報科学研究科〕

23の仕様を確定した。
「年度計画を十分に実施している」

博士前期課程では、情報科 ・高度情報システム技術者の養成に向け ・教務委員会において、現行及び新カリキュラムの学部専門科目と博士前学に関する先端的な専門知て、学部と博士前期課程との一貫した識および技術を習得し、先端教育の在り方を検討する。

期課程専門科目の一貫性について確認した。

的な情報システムを構築で ・博士前期課程、後期課程とも、研究指 ・25 年度の新規採用教員については複数の研究室による合同指導を試行しきる高度情報システム技術

導の強化に向けて、複数の研究室によた。専攻所属の全ての研究室が集まる中間発表会では、合同指導の観点者を養成するための教育体

る合同研究発表会を含む合同指導なから、複数教員により多面的に研究の進捗確認・指導を行った。

制を整備する。

どの教育体制を検討する。

博士後期課程では、新たな情報技術の創造や実践的研究を行うことができる先端的高度情報システム技術者
および研究者を養成するための教育体制を整備する。
エ卒業・修了認定「年度計画を十分に実施している」

24

ディプロマ・ポリシー（卒 ・各学部・研究科が、ディプロマ・ポリ ・全学部・研究科でディプロマ・ポリシーの見直しを実施し、ホームペー業認定・学位授与方針）につ

シーを見直し、必要に応じて修正し、ジにて公開した。なお、2 学部（外国語学部・情報科学部）、1 研究科（看いて、時代や社会の変化に対

ホームページで広報する。

護学研究科）のディプロマ・ポリシーを修正した。

応するよう、適切に見直す。
オ

学生への支援25

授業等に必要な教育機器 ・各年度において授業等に必要な機器を ・スポーツ施設等の修繕、演習室から講義室への変更、AV 機器更新などを等を更新・整備するなど、学「年度計画を十分に実施している」
更新・整備する。

生の学習環境の整備を推進

行い、学習環境を整備した。
・ワンストップサービス体制など学生がより利用しやすい窓口を実現するする。

ため、学生支援課の一室化や学務課のレイアウト変更などの改修を実施した。
・学生生活委員会において今年度の重点 ・学生生活委員会において、今年度の重点項目を就職支援とすることに決項目を検討、決定した上で、学生アン

定し、学生生活アンケートを実施した。

ケートを実施する。
・図書館では学生の主体的な学びにつな ・5 大学共同図書環事業[参考資料４]における「選書ツアー」や芥川賞作
げるために学習支援を進め、各種講座

家による講演会、貴重書展示・講演会「尾張・三河の俳人たち」、学生図の充実と拡大、レファレンスの強化を書館ボランティアによるビブリオバトル（※）等の企画を実施した。そ図る。

の他、学生の主体的な学びにつなげるための学習支援やレファレンスの強化策として、以下の取組を実施した。
（※）複数の発表者がお薦めの本を持ち寄って紹介した後、参加者を交13

えたディスカッションを通して、参加者投票による 1 位の本を決定する
書評ゲーム。

内容

H24 実績

44 回（長久手） 36 回（長久手）図書館オリエンテーション

3 回（守山）5 回（守山）3 回（守山）10 回（長久手） 10 回（長久手）

各種館内展示学生自主企画やボランテ

3 回（守山）45 回（長久手） 54 回（長久手）

情報探索講座（初級・上級）

26

H25 実績

1 回（守山）2 回（守山）「年度計画を十分に実施している」

ィア活動の支援を通じて、学 ・学生自主企画を通じて、学生の地域貢 ・学生自主企画研究として「リニモ沿線地域子育て支援に関する調査及び生の地域貢献活動を支援す

献活動を支援する。

る。

マップ作成」などを採択し、学生の地域貢献活動を支援した。26 年度より、愛知県山村振興室と連携したテーマ枠を新たに設け、研究課題を募集することとした。

・学生のボランティア活動を通じて、学 ・東北大震災復興支援のための学生ボランティアの派遣（8～9 月、計 27
生の地域貢献活動を支援する。

名）や、小・中学校へのスクールボランティアの派遣（計 62 名）などを実施した。また、学生が主体的にボランティア紹介を行うボランティア
ステーションを 5 月に設立し、20 件の紹介が行われた。

グローバル人材育成推進

27「年度計画を十分に実施している」

事業を通じて、学術交流協定 ・国際学術交流協定に基づく留学生の派 ・派遣態勢の整備として、留学促進のためのイベント等を開催した。また、に基づいた留学生の派遣・受け入れを促進する。

遣・受け入れ態勢を整備する。

留学前指導として危機管理セミナーの開催や e ポートフォリオ（※）
「manaba」を利用した留学指導等を実施した。受入態勢の整備としては、
留学生用英文パンフレット等の作成、協定大学留学生受入プログラムの整備、留学ハンドブックの作成、国際交流室でのカウンセリング体制の整備などを行った。
（※）学習などの記録をサーバー上で保存・蓄積しながら，自らの学びを振り返るとともに，教員や仲間との意見交換や，学習成果の公表など，
自らの学習や能力の証明とする場。

14

社会や学生（留学生を含

28「年度計画を上回って実施している」

む）のニーズに応じた講座を ・キャリア支援室によって社会や学生の ・就職ガイダンスについて、学生アンケートや昨年度受講状況を踏まえ、開講するなど、キャリア形成

ニーズに応じた就職ガイダンスを実

ニーズの高い内容を精選した。

支援体制を強化する。

施する。また、サテライトキャンパス ・サテライトキャンパスにおいて、グローバル人材育成推進室との協働ににおけるキャリア形成支援を継続的よる「TOEIC 講座＆キャリア研修」など新たなセミナーを実施した。まに実施する。

た、臨時相談員を配置するなど相談体制を強化し、面談件数が増加した。
[データ集３]H24

H25

1,928 件

2,182 件

334 件

817 件

21 回

19 回

4,471 名3,985 名―

6 回（74 名）

キャリアジャパニーズ講座【新規】―

5 回（9 名）合同企業説明会参加企業数

96 社

97 社

534 名

537 名

インターンシップガイダンス

3回

4回

学部就職内定率（内定者数／就職希望者数）

96.4%

96.6%

（93.9%）（94.4%）

キャリア支援室面談件数
うちサテライトキャンパス
就職ガイダンス実施件数
参加人数
TOEIC 講座＆キャリア研修【新規】（サテライト）

参加人数（全国平均（文科省・厚労省共同調査））

・グローバル人材育成も視野に入れたワンストップサービス体制を整備するため、学生支援課を一室化し、国際交流・キャリア支援の連携を強化した。

15

学生の健康管理として、

29「年度計画を十分に実施している」

定期健康診断や学生相談員 ・定期健康診断、学生相談等の各種相談 ・定期健康診断を実施するとともに、校医によるメンタルヘルス相談、ハ等による各種相談を実施すを実施する。

る。

ラスメント相談等のほか、以下のとおり学生相談を実施した。また、相談件数の増加に対応するため、12 月から臨床心理士 1 名を増員し、対応
時間を拡大した。
（長久手キャンパス）
学生相談等内容

H24

H25

学生相談員による学生相談

随時

214 回

163 回

保健師による学生相談

随時

505 回

595 回

延べ 156 回

延べ 216 回（実人数 27 名、（実人数 40 名、

73 回）

90 回）

H24

H25

6回

29 回

延べ 35 回

延べ 52 回

（実人数 17 名、（実人数 15 名、

39 回）

40 回）

火木

臨床心理士による（H25.12～）

カウンセリング

火水木金
各４時間（守山キャンパス）
学生相談等内容
学生相談員による学生相談

成績優秀者奨学制度に基30

随時

臨床心理士による

毎週火曜日

カウンセリング

4 時間「年度計画を十分に実施している」

づく経済的支援を継続的に ・成績優秀者奨学制度を継続的に実施す ・学生に、より広範な学習の機会を与えるとともに、活気あふれる教育環
実施し、就学のための経済的る。

支援として、各種奨学金の情報提供を充実させる。

境の向上を図ることを目的とした成績優秀者奨学制度に基づき、31 名に奨学金を交付した。

・各種奨学金の情報提供を行う。

・各種奨学金に関する情報は、掲示板、ポータルサイト等により情報提供（34 件）するとともに、窓口でも丁寧な説明を行った。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(2)
研究に関する目標

中期目標

優れた研究者・教員を確保するとともに、若手研究者等によるオリジナリティのある研究や、地域の発展に貢献する研究、学部・学科・大学の枠を超えた共同研究の推進などに努めることにより、各教員や大学全体の研究力を高め、その成果をもって地域社会や国際社会に貢献する。

16

中期計画

年度計画

公募によって優れた研究

31

者・教員を確保する。

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に対するコメントなど「年度計画を十分に実施している」
・研究者と教員を公募によって採用する ・各学部合計 20 名の教員すべてについて、公募により採用を決定した。
（外ことを原則とする。

国語学部 2 名、日本文化学部 1 名、教育福祉学部 4 名、看護学部 6 名、情報科学部 1 名、教養英語 4 名、グローバル教員 2 名）学長特別研究費におい

32「年度計画を十分に実施している」て、若手研究者によるオリジ ・若手研究者のオリジナリティのある研 ・若手研究者（39 歳以下）への研究助成を募集し、応募された 6 名のうち、ナリティのある研究を支援

究を支援する方法を検討する。

3 名の研究計画を採択した。

する。

[参考資料５]

学長特別研究費におい

33「年度計画を十分に実施している」て、地域の発展に貢献する研 ・地域の発展に貢献する研究を支援する ・学長特別教員研究費交付規程を改正し、地域の発展に貢献する研究を対究を支援する。

方法を検討する。

学術研究情報センター

34

象とする旨を加えた。
「年度計画を十分に実施している」（図書館として学術情報を ・愛知県総合教育センターや教育委員会 ・本学生涯発達研究所と愛知県総合教育センターの連携による「発達障が発信するとともに教員の研と連携して共同研究を推進する。

い児支援スクールボランティア研修に関する研究」を主題とした共同研

究支援を担う）が、学部・学

究、情報科学部と愛知県総合教育センターの連携による情報教育担当教

科の枠を越えた共同研究及員の資質向上のための「情報教育長期研修」や、教育委員会との共催にび外部との共同研究を支援

よる講座・セミナー等外部との連携による研究・取組を推進した。

する。

・「安全な社会生活の実現に関する研究」や「圧電センサの評価」など、情報科学部を中心に共同研究 12 件（9,823 千円）、受託研究 1 件（210 千円）を実施し、大学と企業との産学連携の推進を図った。
［データ集５］・学部・学科の枠を越えた共同研究及び外部との共同研究を支援するため、
2 キャンパス合同教員研究発表会や 2 大学交流教員研究発表会を開催するとともに、「愛知県立大学学術情報リポジトリ」を創設した。また、研究者データベースの導入について検討を進めた。

（指標）科学研究費補助 ・競争的資金に関する申請サポート体制 「年度計画を十分に実施している」

35

金の申請率が毎年度 80％（研を検討する。

究分担者を含む）に到達する

・25 年度科研費申請率は 87.4％（研究分担者を含む）となり、目標の 80％に到達した。（前年度 78.2%）

ことを目指す。

［データ集６］

・研究活動の支援・推進のため、研究推進委員会を設置した。また、過去に採択された申請書の開示や教員研究室での相談個別対応、申請内容の丁寧なチェック等、事務職員による科研費申請のための補助をきめ細やかに行った。
・外部資金申請に必要な情報を収集し、 ・競争的資金に関する情報をメールで全学に発信するなど、広く公表した。
学内に広く公表する。

より有効な情報発信の方法について検討し、外部資金情報等を常時発信するためのホームページを 26 年度に公開できるよう準備を進めた。

・外部資金申請に役立つ講演会などを企 ・科研費説明会の中で、他大学科研担当者の講演や科研獲得教員の講演等
画、実施する。

を実施し、外部資金申請に関する情報共有、申請の促進を図った。
17

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(3) 地域連携・貢献に関する目標

愛知県や他の自治体、産業界、名古屋市立大学などの他大学、地域社会等との多様な連携を充実させ、県民の生活と文化の向上、地域の課題解決や活力創出に貢献する。

中期目標

中期計画
36

年度計画

地域連携センターが、学外ニー「年度計画を十分に実施している」

ズと学内シーズのマッチングを促 ・地域連携センターの業務について絶進する計画の実施状況等

えず積極的な見直しを行う。

・地域連携センターを中心にＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）の申請を行うとともに、県大での教育・研究における自治体をはじめとした地域との連携強化策を検討した。

・地域連携センターが、学外ニーズと・長久手市や知立市などからの、講演・福祉計画策定、アンケート

学内シーズのマッチングを行う。

依頼等のニーズに対してマッチングを実施した。
（6 件）また、地域連携センターの取組を PR するためのリーフレットを作成した。

37

愛知県の審議会等への参画を通「年度計画を十分に実施している」

じて、愛知県の政策・施策の推進を ・愛知県の審議会等委員に参画する。
積極的に支援する。

・本学教員 56 名が計 127 件（愛知県 41 件（愛知県社会福祉審議会
等）、その他 86 件）の審議会等委員に所属した。

・愛知県が行う持続発展教育（Education for Sustainable

・ESD パートナーシップ事業として「はじめてのインドネシア語講座」
を全 5 回実施し、延べ 74 名が参加した。

Development: ESD）に関する事業に協力する。
・愛知県が推進する知の拠点重点研究

・超早期診断技術開発プロジェクトに、情報科学部教員 6 名、看護

プロジェクト事業の超早期診断技術

学部教員４名が参画し、そのうちの「動脈硬化・心臓病などを低開発プロジェクトに参画する。

侵襲で早期に発見する装置の開発」（H23～H27）の取組に対して、25 年 8 月の外部評価委員による中間審査で S 評価を得た。

38

愛知県教育委員会と高大連携事
業を推進する。

「年度計画を十分に実施している」
・愛知県教育委員会と「知の探究講座」 ・「知の探究講座」を 8 月に第Ⅰ期 10 講座（5 日間）、10 月～11 月にを継続する。

39

長久手市、その他の自治体、産「年度計画を十分に実施している」

業界、名古屋市立大学などの他大学 ・長久手市大学連携推進協議会を核にとの連携を拡充する。

かけて第Ⅱ期 6 講座（3 日間）実施し、高校生 45 名が参加した。

連携事業を推進する。

・長久手市内 4 大学（県大、芸大、愛知医科大学、愛知淑徳大学）と長久手市との連携による大学連携推進協議会において、市長イ
ンターンシップや学生記者などを企画した。

・地域課題解決のため他団体との連携について検討する。

・科学研究費補助金による研究の一環として、スクールソーシャル
ワーカーを活用した体制構築に関する連携協定を日進市教育委員会と締結し、スクールソーシャルワーカー（1 名）の派遣を開始した。

・名古屋市立大学との具体的な連携事業について検討する。

・名古屋市立大学との連携による特別展示「文字のチカラ」展を開催した。
（1/4～2/16、来場者約 10,000 名）また、特別展示に先立
18

評価委員会において確認した事項、進捗状況に対するコメントなど

ち、公開講座「『文字のチカラ』展を楽しむために」を開催し、約120 名の参加があった。
・中経連主催の産学交流会「NEXT30 産学フォーラム」を開催し、本学及び他大学教員による講演、学生による大学の特徴的な研究・取組紹介など、相互理解を深めるための交流を図った。
40

一般向け学術講演会及び生涯学「年度計画を十分に実施している」

習支援をはじめとする公開講座を ・学術講演会及び公開講座を継続的に開催し、研究の成果を地域の発展に

実施する。

繋げる。

・
「ヨーロッパと日本の経験から考える多文化共生」や「グローバル化時代の文化の境界」など 13 企画（参加者計 3,368 名）を実施した。
［データ集７］41 （指標）一般向け学術講演会及び「年度計画を十分に実施している」

公開講座を毎年度 10 企画開催する。
42

13 企画 61 回参加者 3,368 名

小・中・高等学校の現職教員や「年度計画を十分に実施している」

看護師等に対する研修等を支援す ・認定看護師教育課程を運営し、がんる。

化学療法看護認定看護師及びがん性・認定看護師教育課程を運営し、がん化学療法看護認定看護師及びがん性疼痛看護認定看護師の各分野 15 名が課程を修了した。

疼痛看護認定看護師を育成する。
・看護職を対象とした研修会を企画し開催する。

[参考資料６]
・看護職を対象とした研修会及び研究個別指導を以下のとおり実施
した。
区分

H24

H25

看護職者一般対象のセミナー

4 件 319 名

6 件 453 名

認定･専門看護師対象セミナー

9 件 436 名

6 件 447 名

8件

9件

看護研究個別指導
・県内他大学や教育委員会と連携して・大学間連携共同教育推進事業に参画し、学校図書館司書教諭の養小・中・高等学校等の現職教員の研成、単位互換方式による共同教育、各種現職教育研修、教育実習

修のプログラムを検討する。

評価などのプログラムを検討した。また、同窓会組織と連携し、現職教員と教職課程履修者を対象とする研修会を実施した。

43

地域住民のニーズに応じた事業を実施する。

「年度計画を十分に実施している」
・医療分野ポルトガル語・スペイン語講座を継続的に実施する。

・長久手キャンパス及びサテライトキャンパスにおいて講座を開講
し、次のとおり受講者を受け入れた。
[参考資料７]【受講者数】（（ ）内はサテライトキャンパス受講者数）
言語
ポルトガル語

スペイン語

レベル

H24

入門

12（11）名

1

初級

0

名

15（12）名

中級

2

名

2

名

入門

9（8） 名

1

名

初級

2

名

18（17）名

中級

6

名

3

計

H25

31（19）名19

名名40（29）名

・看護実践センターが子育て支援もり・子育て支援もりっこやまっこ事業として、守山キャンパス体育館

っこやまっこ事業を継続的に実施すを開放して未就園の子と保護者を対象とする「自由ひろば」を開る。

催した。プログラムの一部として、「ベビーサイン体験教室」や「院生による育児講座」等を実施した。
H24

H25

14 回

14 回

延べ参加組数

902 組

965 組

登録組数

203 組

219 組

「自由ひろば」開催回数

20

項目別の状況
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標

ア

入学者選抜
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、芸術活動への意欲が高く、実技の基礎能力を備えた、芸術を通して人に感動を与えられる資質を持つ学生を確保する。

イ

学部教育及び大学院教育
学生一人ひとりへのきめ細やかな指導に基づく世界レベルの専門・実技教育を促進し、芸術文化を担い、かつ創造する芸術家、研究者、教育者等、芸術文化に携わる優れた人材を育成する。

中
期
目
標

特に大学院教育においては、学部教育を基礎とした専門教育の充実を図りながら、様々な芸術表現に対応できる高度な専門能力を有する人材や自立して活動し得る芸術家・研究者、芸術文化の分野において中核的・指導的役割を担うことができる人材を養成する。
ウ

卒業認定
卒業生と修了生の質を保証するため、成績評価基準を常に検証し必要に応じて改善するとともに、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）に基づき適正に卒業認定を行う。

エ

学生への支援学生の学習環境の整備や、国際的な芸術教育・活動、進路支援、健康管理、経済的な支援などを通じて、学生の学ぶ意欲を高めるとともに、安心して修学を継続できるようにする。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

ア

入学者選抜

44

アドミッション・ポリシー（入学・音楽学部作曲専攻音楽学コースの定員

・入試委員会にて音楽学コース及び美術研究科博士前期課程の者受入方針）に基づき、芸術活動の意

及び美術研究科博士前期課程の定員見定員について検討した結果、引き続き現行の定員を設定する

欲が高く、実技の基礎能力があり、人直しを検討する。

こととした。

を感動させられる学生を獲得するた
め、学部及び博士前期課程の入学定員「年度計画を十分に実施している」

・外国人、社会人、自己推薦入試などの入試制度の見直しを検討する。

・外国人、社会人、自己推薦入試について見直した結果、13 年度入試から実施している美術学部社会人特別入試について、や社会人、外国人等の入試制度を見直志願者及び入学者の動向を踏まえ、27 年度入試からデザインす。

専攻以外は実施しないこととした。
・多様な受験志望者に対する大学院の受・入試委員会にて主に外国人の受験資格認定の方法について検験資格認定の方法について再検討す

討した結果、入試制度や受入態勢の見直しを含めて、引き続る。

き検討することとした。

様々な媒体により本学の魅力を発

45

信して入試広報活動を充実させる。

「年度計画を十分に実施している」
・大学ホームページに動画や卒業生イン・YouTube を利用した動画・音声の掲載機能を追加するとともに、タビューを掲載するなどして更なる充14 件（美術：6 件、音楽：8 件）の卒業生インタビュー記事を実を図り、優秀な受験生獲得に役立て掲載した。また、新たに 7 専攻・コースのオリジナルサイトる。

を作成し、全 12 専攻・コースのサイト作成を完了した。

・芸大のロゴを作成する。

・ロゴタイプデザインを作成し、マニュアルを整備した。

・マスコミ媒体を重視することにより本・各種記者クラブへの働きかけを積極的に行った結果、主要日学の魅力を発信する。

刊紙に 46 件の記事が掲載された。また、ＣＢＣにおいて芸大
オペラを特集した番組「僕らが歌を歌うわけ」が放映された。
21

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

イ

学部教育及び大学院教育46

専門分野の基礎教育や語学教育の ・講義とレッスンの双方の特質を兼ねた、 ・大学院特殊研究の授業（複合領域）において、複数の教員に充実を図り、カリキュラム・ポリシー「年度計画を十分に実施している」
ゼミ形式授業の充実を検討する。

よる実技レッスンを学生が相互に聴講するゼミ形式の授業を（教育課程の編成方針）に基づき、学増加し(H24：1.5 時間→H25：3 時間)、学生へのきめ細やかな

生一人ひとりへのきめ細やかな指導

指導を行った。

を実施する。

・ソルフェージュ、和声、音楽理論など

・ソルフェージュのより合理的な評価基準について検討し、試音楽の基礎能力向上のためのカリキュ験内容及び評価基準を見直した。また、各クラス共通の教材

ラムの体系的な改革を継続する。

を試行導入するとともに、和声・音楽理論等理論系科目との連携を推し進めるためのさらなる教材の共通化について検討した。

・派遣留学生に対する語学教育の充実を図る。

・海外協定校への派遣留学生を対象とする海外留学奨学金（兼松信子基金）について、交付金額を 30 万円から 50 万円に増額し、語学教材の購入や語学学校での学習を促進した。

学生の国際交流事業の充実や著名

47「年度計画を十分に実施している」

なアーティスト・研究者の招聘によ ・短期プログラムによる協定校と学生のり、国内に留まらず世界に通用する芸交流を実施する。

・協定校（チェンマイ大学、エジンバラ芸術大学）より各 1 名
ずつ留学生を迎えるとともに、協定校等 6 校との国際交流展

術家を育成する専門・実技教育を促進を開催するなど交流を深めた。また、ケルン音楽大学と短期する。

プログラム実施に向けた協議を行った。
[データ集１０]・アーティスト・イン・レジデンス事業

・アーティスト・イン・レジデンス事業[参考資料８]において、において協定校からの教員を受け入協定校等から教員 4 名を迎え、学生への専門・実技教育及びれ、専門・実技教育を実施する。

公開コンサート・レッスンを実施した。

・マインツ応用科学大学（ドイツ）、清華 ・マインツ応用化学大学非常勤講師 3 名による英語でのデザイ大学（中国）と連携授業を実施する。

ン・ワークショップを実施し、その様子を Youtube にて発信した。清華大学との連携授業（陶磁）については、26 年度の実施に向け、内容を協議した。

・招聘教員の研究・滞在の受入対応を検討する。
様々な芸術表現に対応できる高度

48

・招聘教員の活動スペース確保の観点から、既存施設の見直しを行い、旧音楽学部棟の活用等を継続検討することとした。
「年度計画を十分に実施している」

な専門能力を有する人材や自立して ・オペラなど複合芸術分野の研究を推進 ・両学部・大学院の連携により、音楽と美術の総合芸術プロジ活動し得る芸術家・研究者、芸術文化する。

ェクトであるオペラ公演を引き続き実施した。リハーサルやの分野において中核的・指導的役割を

本番の模様が、ＣＢＣの特別番組「僕らが歌を歌うわけ」と担うことができる人材を養成するた

して取り上げられ、学外の注目と関心を集めた。

め、学部と大学院の連携により専攻・ ・古典絵画の保存、修復の教育を推進す ・学部と大学院博士前期課程の連携により、岐阜市真長寺の仏コース・領域の枠にとらわれることなく学修できる体制を促進する。

る。

画修復にかかる教育を実施した。

・名古屋大学、名古屋学芸大学などの外 ・名古屋大学との連携により、本学大学院生による教養教育科
部研究機関との授業連携を継続する。

目の授業や、本学アーティスト・イン・レジデンス事業[参考資料８]で招聘した教授によるピアノレクチャーコンサートを実施した。また名古屋学芸大学と連携し、本学オペラ公演の舞台美術制作を行った。
22

・あいちトリエンナーレ、瀬戸内国際芸術祭など学外の芸術文化企画及びイベ ・アートラボあいち及び愛知芸術文化センターにおける大学連
ント等へ積極的に参加する。

携プロジェクト、あいちトリエンナーレ 2013 並行企画事業、
瀬戸内国際芸術祭 2013 など、学外の企画・イベント等へ積極的に参加することにより、学部と大学院の連携や他大学学生との交流を図った。
[データ集８・９]

博士課程においては、教務に関す

49「年度計画を十分に実施している」

る運営の見直しなど前期・後期課程の ・博士前期及び後期課程の連携について、 ・各研究科で検討した結果、学部や博士前期課程の会議等にお連携を促進し、副指導教員を配置する

美術研究科会議で検討する。

など研究・指導体制の充実を図る。

いても、博士後期課程の研究経過や指導状況を定期的に報告することとした。

・美術研究科博士後期課程で副指導教員

・美術研究科では、博士後期課程への副指導教員の配置についを配置するなど、より先端性に特化して、ワーキング部会を設置し、継続して検討することとした。

た研究指導体制を検討する。

音楽研究科では、24 年度より博士後期課程副指導教員を配置し、博士後期委員会において運用について検討している。

FD 活動については、国公立五芸大

50「年度計画を十分に実施している」との間で情報交換を行うとともに、授 ・ＦＤについて国公立五芸大との間で情業アンケートの結果等を活用して教報交換を行う。

育内容・方法の改善を図る。

・毎年開催の五芸祭において、東京芸大の公開レッスン等を見学し、実技カリキュラムなどについて情報提供を受けた。また、国公立五芸大の教員により継続的に情報交換を行い、その結果を学内で共有した。

・授業アンケートの結果を活用し授業の更なる改善を図る。

・授業アンケート結果や講義の状況をもとに、各専攻会議において情報共有及び意見交換を行った。アンケートにおける要望をもとに、レポート作成指導を新たに実施するなど、改善を図った。

・学事暦の前期・後期日程を見直す。

・後期の授業時間を確保するため、後期日程開始日を 10 月１日
から 9 月 20 日に変更した。

ウ

卒業・修了認定「年度計画を十分に実施している」

51

教育の質の保証を担保するため、 ・成績評価基準を検証し、必要に応じて・音楽学部では、専攻部会等で各実技試験の評価基準等につい

成績評価基準を常に検証し、必要に応改善する。

じて改善する。

て検討し、「ソルフェージュ」の実技試験の配点や実施内容等を見直した。美術学部では、卒業制作の単独単位化（4 単位）の検討に着手した。

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・

52「年度計画を十分に実施している」

学位授与方針）に基づき適正に卒業認 ・卒業・修了制作展・卒業演奏会などの定を行い、卒業制作・卒業演奏など対
外的な公表を積極的に実施する。

対外的な公表を実施する。

・美術学部は、学外での卒業・修了制作展を引き続き実施した。
また、制作展の期間中、サテライトギャラリーにおいて、画廊など美術関係者と学生との交流親睦会を開催した（美術関係者 29 名、学生 26 名、教員 9 名参加）。
・音楽学部は、学外での卒業・修了演奏会を引き続き実施するとともに、学位授与審査のための演奏についても一部一般公開にて実施した。
23

エ

学生への支援「年度計画を十分に実施している」

53

制作環境や練習環境など学生の学 ・新音楽学部棟の整備により練習環境を

・新音楽学部棟の竣工（9 月）、後期からの供用開始により、練習環境を整備する。

整備・改善する。

習環境を整備・改善し、また録音設備や楽器及び周辺機器など、授業等に必要な設備・機器等を整備した。

・芸術情報センター図書館の運営について、利用者の声を取り入れつつ改善し、・図書館利用者アンケートを実施し、要望の高い事項への対応策を引き続き検討することとした。

利用促進を図る。
留学に関する支援体制を整備する

54「年度計画を上回って実施している」

とともに、留学情報の発信に努め、学 ・危機管理マニュアルを作成し、留学に生の国際的な芸術教育や展覧会・演奏

関する危機管理体制を整備する。

会などの活動を支援する。

・留学生派遣時における大学の危機管理に関するマニュアルを策定した。また、本学から派遣する学生及び本学教員が海外に引率する学生は、危機管理保険へ加入した。

・留学など国際交流に関する情報発信を充実させる。

・協定校への派遣留学生の月次報告やアーティスト・イン・レ
ジデンス事業[参考資料８]の報告をホームページに掲載するとともに、国際交流事業に関する海外向けの案内冊子（英語）を作成した。また、管理棟 2 階に国際交流室を設置し、学生の海外渡航等に関する相談対応、国際交流事業に関する情報発信を強化・充実した。

在学生から卒業生まで幅広く、就55「年度計画を十分に実施している」

職支援や資格情報の提供を充実させ、 ・進路相談・ガイダンスを充実させる。

・就職を希望する学生に対しては、職業適性検査、専門職員や学生の将来の目標、将来設計を啓発

ハローワークから派遣されるジョブサポーターによる就職相し、卒業後の自立に向けた支援をす談、就職ガイダンスなどを、就職を希望しない学生に対してる。

は、各専攻担当教員による進路相談、大学院進学者に対する個別面談などを実施した結果、就職相談件数は 280 回（前年
度の 1.6 倍）に達した。
H24

H25

就職ガイダンス

23 回

19 回

教員採用試験説明会

1回

2回

170 回

280 回

2回

5回

91.7％

88.4％

就職相談
職業適性検査
学部就職内定率（内定者数／就職希望者数）[データ集３]・就職支援、資格情報、留学情報、卒業

・求人・企業説明会・資格に関する情報の提供や、芸術活動を生による卒業後の生活情報の提供を充続けている卒業生による講演等を実施した。留学説明会や留実させる。

学報告会を行うとともに、派遣留学生のレポートをホームページに随時掲載した。また、管理棟 2 階に個別面談ができる
24

キャリア支援室や国際交流室を設置し、学生が安心して相談できる体制を整備した。
保健室や学生相談室の機能を強化

56「年度計画を十分に実施している」

し、学生の健康で安全なキャンパスラ ・学生相談室の利用時間を倍増する。
イフを支援する。

・学生相談員（教員）や保健師による相談を随時受け付けるとともに、臨床心理士によるカウンセリングを週 1 回から週 2回に拡大し、体制の充実を図った。定期健康診断を引き続き実施した。
学生相談等内容
H24：月４時間

臨床心理士による

H25：月水カウンセリング・防災、交通教育を実施し、防災・交通安全に対する意識を高める。

各４時間

H24

H25

延べ

延べ

155 人

152 人

・防災訓練や警察官による交通安全講習会を開催し、学生の防災・交通安全意識を高めた。

・身体障がい学生への支援を充実させる。 ・障がいを有する入学志願者 4 名に対し、事前に状況を確認し、個々に適切な対応を行った。
学生に対する経済的支援として、

57「年度計画を十分に実施している」

各種金の情報提供を充実するととも ・学生を対象とする奨学助成団体の開拓に、大学独自の奨学金の拡充を図る。

による奨学金制度の充実を図る。

・新規に 2 件（青山財団、山田貞夫奨学制度）の奨学助成団体を開拓し、奨学金を拡充した。
団体名

人数

奨学金

青山財団

8名

年額 60 万円

山田貞夫

8名

6 か月 12 万円※26 年度は年額 24 万円

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(2) 研究に関する目標

中期目標

世界レベルの質の高い研究や教員による芸術活動などを推進することにより、世界に発信する国際的な芸術文化を創造する拠点となることを目指す。

中期計画

年度計画

専門性により特化した研究や海外

58計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

提携校及び教育研究機関との交流に ・教王護国寺（京都市）所蔵両界曼荼羅、 ・奈良国立博物館との共同による「両界曼荼羅」研究、安城市
より国際的に通用する質の高い研究

本證寺（安城市）所蔵聖徳太子絵伝及び歴史博物館との共同による「聖徳太子絵伝」研究、真長寺所を目指す。

真長寺（岐阜市）所蔵の仏画など文化財

蔵の仏画にかかる再現研究などを実施した。

の研究、調査、再現研究等を推進する。
・協定校及び教育研究機関等から教員を招 ・チェンマイ大学の教員（3 名）による彫刻専攻の学生に対す
聘して、講義やワークショップを実施す

る講義、カリフォルニア大学サンディエゴ校の教員（1 名）
25

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなどる。

による作曲専攻の学生に対する講義を実施した。また、本学主催の国際交流展の一環として、協定校 2 校（台南芸術大学、
チェンマイ大学）及びロンドン芸術大学セントラル・セン
ト・マーティンズから教員を招へいし、教員・学生との交流
やワークショップを実施した。
・アーティスト・イン・レジデンス事業[参考資料８]における国際レベルの芸術家との交流を通じて、研究の活性化を図った。

展覧会・演奏会など芸術家集団と59「年度計画を十分に実施している」

しての教員による芸術活動を推進し、 ・協定校及び教育研究機関等へ本学教員を ・協定校であるハンブルク音楽大学へ深町准教授（管打楽器コ
その成果を世界に発信する。

派遣し、交流の充実を図る。

ース）を派遣し、同学の学生へのレクチャー、コンサートでの共演などを行った。

・日本画専攻及びデザイン専攻において受 ・日本画及びデザイン専攻において、「碧南市民との協働作業
託研究を推進する。

を通じた景観に関する研究」（碧南市）始め 4 件の受託研究を実施した。

・アートラボあいちで現代美術に関する展 ・アートラボあいちにおいて、「キュービックミュージアム・
覧会を実施する。

プロジェクト+α」を開催し、教員 13 名の研究成果を発表した。（入場者：約 650 名）・芸大の学術情報の電子化に向けて調査を ・「愛知県立芸術大学アートリポジトリ（仮称）」の公開に向け、実施する。

国立情報学研究所共用リポジトリシステム(JAIRO Cloud)を活用し、過去の大学紀要論文の電子化作業を実施した。

科学研究費補助金及びその他の

60「年度計画を十分に実施している」

助成金について、申請件数の増加を図・教授会での申請働きかけや、県立大学にて開催の説明会へ参る。

加する等、申請件数の増加に努めた。
・外部資金獲得の取組として、「碧南市民との協働作業を通じた景観に関する研究」（碧南市）や「“和紙のふるさと・小原
和紙”の文化再創事業」など、受託研究 4 件（6,666 千円）、
共同研究 1 件（5,000 千円）を受け入れた。
「年度計画を十分に実施している」（指標）毎年度 20 件の申請を目指61

す。

・20 件の申請を目指す。

・25 年度の申請件数は 22 件となり、目標を達成した。
申請件数

採択件数

科学研究費補助金

9件

3件

その他助成金

13 件

3件

合計

22 件

6件
[データ集５・６]

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(3) 地域連携・貢献に関する目標
26

中期目標

地域の芸術文化を担い、支える人材の育成、県民が芸術に親しむ機会の創出など、愛知県や他の自治体、産業界、名古屋市立大学などの他大学、地域社会等との多様な連携を通じて、芸術文化の発展に貢献する。

中期計画

年度計画

愛知県や他の自治体、産業界、他

62

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を十分に実施している」

大学、地域社会との連携を通じて、地 ・子ども、若者を対象とした講座を実施す ・愛知芸大芸術講座[参考資料９]において、「打楽器音楽をつ
域文化を担う人材を育成し、あいちトる。

くって聴こう」など子ども向けの講座を 4 講座（参加者：143

リエンナーレへの参画など地域の芸名）実施した。また、「弦楽合奏セミナー」など若者を含む

術文化の発展に貢献する。

一般向け講座を 17 講座（参加者：1,446 名）実施した。
[データ集７]
・地域との連携により、演奏家や講師の派 ・みよし市での「小中学生思い出コンサート」、瀬戸窯業高校
遣及び大学見学の受入等を行い、学校と及び岐阜県立加納高校等への講師派遣を行った。また、法隆の交流を図る。

寺金堂壁画模写展示館において、他大学や美術高校、専門学校等からの見学を受け入れた。

・出張演奏などアウトリーチ活動を充実さ ・名倉小学校（設楽町）での演奏会、長久手市文化の家におけせる。

る「ガレリアコンサート」、陶磁美術館ラウンジコンサートなど、アウトリーチ活動を活発に実施した。

・陶磁専攻と多治見市等の地場産業との連 ・瀬戸石膏型組合が実施する伝統技術指導に、陶磁専攻の学生
携など地域に根ざした産学連携教育を

12 名が参加した。

実施する。
・あいちトリエンナーレなど国際芸術祭の ・ あいちトリエンナーレ 2013 において、アートラボあいち及企画に参画する。

び愛知芸術文化センターにおける大学連携プロジェクトを実施するとともに、並行企画事業として、『グラハム・エラード＆スティーブン・ジョンストン～EVERYTHING MADE
BRONZE～』（栄サテライトギャラリー）及び『国際交流展
NANAIRO—なないろ』（芸術資料館）を開催した。また、瀬戸内国際芸術祭 2013 に参画し、MEGI HOUSE において両学部共同イベント、コンサート、国際交流コラボレーション等を開催した。
[データ集８・９]・長久手市との連携により、博士前期課程 ・博士前期課程修了者を対象とした顕彰制度を創設し、25 年修了者を対象とした優秀な学生を顕彰

度修了者 3 名に対して長久手市長賞を授賞した。

する制度を運営する。
・名古屋芸術大学、名古屋造形大学と連携 ・名古屋芸大、名古屋造形大との連携により「交差する版画/
して油画、版画の学生交流展を開催す

Exchange Exhibition of Printmaking 2013」（名古屋造形大る。

学 D ギャラリー）を開催した。

美術館や博物館との連携による

63「年度計画を十分に実施している」

展覧会・演奏会の開催、栄のサテライ ・展覧会・演奏会を通じた地域との交流を ・地域との交流を図るため、展覧会(43 件)、演奏会（70 件）、
トギャラリー及び豊田市藤沢アート促進する。

演奏派遣（29 件）を継続的に実施した。また、愛知県陶磁27

ハウスの活用などにより、県民が芸術

美術館やトヨタ博物館等との連携による「リニモ沿線ミューに親しむ機会を創出する。

ジアムウィーク」を開催し、リレーコンサートや美術講座等を実施した。
[データ集７・８・９]・栄のサテライトギャラリー及び豊田市藤 ・サテライトギャラリーにおいて、本学出身作家の個展や在学
沢アートハウスの活用を促進する。

生のグループ展、交流校の教員による作品展示など、年間18 企画を実施した。
[データ集８]・藤沢アートハウスにおいて、ピアノ演奏会や油画卒業生によるワークショップを開催した。また、26 年度からは卒業生
のみならず大学院生まで利用対象を広げ、活用の促進を図ることとした。

・芸術情報センターの地域開放を検討する。

・他大学の状況をヒアリングするとともに、図書館運営委員会
において地域への開放方法・実施時期について検討を行った。

64 （指標）栄サテライトギャラリーの「年度計画を十分に実施している」

展覧会等入場者数について、平成 30

・あいちトリエンナーレ開催年で連携企画が好評を博したこと

年度に 4,000 人を目指す。

もあり、入場者数は大幅増加（3,622 人）となった。（H24：
2,941 名）[データ集８]

文化財の研究調査、保存、修復、65「年度計画を十分に実施している」

理論研究、再現研究等を推進するとと ・教王護国寺（京都市）所蔵両界曼荼羅、 ・両界曼荼羅、聖徳太子絵伝の模写及び真長寺所蔵仏画などのもに、その運営体制等の事業プランを本證寺（安城市）所蔵聖徳太子絵伝及び策定し、実現を図る。

真長寺（岐阜市）所蔵の仏画の修復など修復作業を実施した。

保存事業を推進する。
・文化財保存修復にかかる事業プランを検 ・文化財保存修復研究所を設立することとし、26 年度の予算討する。

措置及び人員配置を行った。

28

項目別の状況

第２ 法人運営の改善に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

中期目標

大学法人を取り巻く厳しい競争的環境の下、競争力のある、魅力あふれる大学づくりのために、理事長及び学長のリーダーシップの下、教職員が一体となって、自主・自律的かつ弾力的・機動的な運営を推進
する。

中期計画

年度計画

自己決定・自己責任の原則の下

66

評価

ウェ

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

で、法人経営及び教育研究に関わる法 ・法人経営及び教育研究に関わる

・年度計画の進捗管理を効果的に実施する方法・様式を決人運営についてＰＤＣＡを推進し、組法人運営について、25 年度計画

定し、それに基づき、中間フォロー、改善、26 年度計画

織・業務運営の高度化・改善を進める。

の進捗点検→評価→改善→26 年の策定のＰＤＣＡサイクルを推進した。

度計画の策定、のＰＤＣＡサイ
クルを推進する。
・法人経営の年度業務運営につい・職員の意識改革を図るため、理事長提示の年度方針に基て、理事長提示の年度方針を基

づき、各部重点施策として意欲的な目標を定め、取り組にする各部年度重点施策の策定

んだ。進捗点検・評価（11 月）、理事長による 26 年度方→実行→進捗点検→評価→改善

針の提示（12 月）、各部重点施策の策定（3 月）の PDCA

→26 年度方針・重点施 策の策

サイクルを推進した。

定、のＰＤＣＡサイクルを推進する理事長及び学長のリーダーシッ

67「年度計画を十分に実施している」

プの下で、誰もが誇りに思う大学づく ・26 年度予算編成について、事業・非常勤講師給与や維持管理業務委託の見直しなどによりりに向け、予算配分や人員配置などにの見直しによる財源捻出と、26財源を捻出し、ネイティブ教員増員、文化財保存修復事

ついて計画的な資源配分を推進する。

年度計画を軸にした予算編成を業などへ重点配分した。また、理事長・学長のリーダー

計画的に推進する。

シップのもと、年度計画に重点を置いた予算編成を行った。

68 （指標）毎年度、事業費予算の 10％のスクラップアンドビルドを目指す。

・管理部門の合理化等により人員

・26 年 7 月に実施する管理部門の集中・集約化等の組織改捻出を図り、大学業務部門へ重編及び大学業務部門への再配置案を 9 月に策定し、5 名

点的に再配置するため、現在の程度の人員捻出の目処を立てた。

員数内でより効果的な人材配置「年度計画を十分に実施している」

計画を具体化する。

事業費予算の 10.1％についてスクラップアンドビルドを実施した。
H26 廃止・見直し事業費／H25 事業費予算 ＝(273 百万円)／(2,711 百万円)
29

＝ 10.1％

委員会評価

より効果的かつ円滑な組織運営

69「年度計画を十分に実施している」に向け、大学組織及び事務組織の体制 ・県大センター組織の見直しに伴
見直し・整備などを適時適切に検討する。

・組織見直し後の各センターに必要な担当職員を配置した。

い、必要な事務体制を整備する。
・施設整備課を新設し、法人施設

・10 月に施設整備課を新設し、専門職の課長を採用した。

の管理及び維持修繕の集中化と両大学の施設管理及び維持修繕に関する業務を 11 月に効率化を推進する。

集中化した。

１

・経営財務や人事給与部門の一元

・経営財務や人事給与部門の一元化に向けた、管理部門の化に向けた組織体制や事務分掌

集中・集約化等の組織改編案及び経理事務見直し案を策の検討を行うとともに、組織の定した。組織改編の効果及び問題点を検証すべく、組織効率化を継続的に検討するため横断的なプロジェクトチームを立ち上げることを決定の仕組みを具体化する。

し、事務の見直しを継続的に検討していくこととした。

Ⅲ（ウェイト付けの理由）

第２ 法人運営の改善に関する目標
２ 人材の確保・育成に関する目標

中期目標

教員・職員の一人ひとりが、県民の期待に応え、信頼され、高い評価を受けられるよう、人事諸制度の適切な運営を推進する。

中期計画

年度計画

教員については、その意欲を高

70

とする。

制、人事評価制度など、適切な運用・ ・人事給与制度については、教員改善を推進する。

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

め、能力を発揮し、教育研究や大学運 ・教員の採用は、公募採用を原則
営の質的向上につながるよう、公募

評価

ウェ計画の実施状況等

評価委員会による人事評価結果

・県立大学では教員 20 名、芸術大学では教員 6 名について
公募により採用を決定した。
・教員人事評価委員会において、過去の結果を踏まえ、教員評価制度を適切に運用した。

の検証を踏まえ、適切に運用する。
職員については、愛知県の派遣職

71「年度計画を十分に実施している」

員から法人固有職員への切り替えを ・３～５人程度を固有職員化する。 ・7 名の固有職員（一般職 5 名、課長職 2 名）を採用した。
進める。
（指標）平成 30 年度末時点で法人72

固有職員比率 70％を目指す。

「年度計画を十分に実施している」
・H25 法人固有職員比率 56.2%
H24

H25

法人固有職員数

54 人

59 人

正規職員総数

106 人

105 人

比率

50.9％

56.2％

30

委員会評価

また、組織力を高めるため、職員

73「年度計画を十分に実施している」の資質向上のための組織的な取組（ス ・人材育成プランを具体化し、こ・人材育成プランの具体化へ向けた体系図、研修受講履歴

タッフ・ディベロップメント（ＳＤ））

れに基づく研修を実施するとと等のデータ管理手法や、研修体系の主要な柱となる「問など、計画的な人材育成により職員のもに、人事異動への反映を検討

題解決研修」について検討するとともに、各種研修を実プロフェッショナル化を推進するとする。

施した。人事異動については、研修体系と人事評価とのともに、人事制度の適切な運用・改善を推進する。

整合性を検討していくこととした。
・グローバル人材育成推進事業の・グローバル人材育成推進室に、語学力が高く、海外業務実施にあたり、語学力の高い職経験のある契約職員 1 名を追加配置した。また、職員の員を配置する。

語学力向上のための「職員英語力向上制度」を創設し、5

１Ⅲ名が受講した。
（ウェイト付けの理由）

第２ 法人運営の改善に関する目標
３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標

中期目標

より効率的、機動的な組織運営、教育研究のサポート機能の向上のため、仕事を見直し、効率的・合理的な業務執行を推進する。

中期計画

年度計画

職員の意識改革と仕事の見直し

74

評価

ウェ

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

を行い、効率的・合理的な業務執行を ・年度方針発表会、重点施策の進推進する。

計画の実施状況等

捗状況説明会を開催し、職員が・25 年度運営方針等を周知し、共有化を図るため、年度方針・重点施策発表会を 2 キャンパスで開催した。

同一方向性のもとに効率的・合理的な業務運営に取り組むよう、法人・大学の運営方針等を職員に周知する。
・重点施策に各部が仕事の見直し

・年度方針に基づき、各部が業務削減にかかる重点施策をに関する項目を盛り込み、業務

掲げ、施設管理や年度計画進捗管理に関する業務の集約の効率化・合理化を推進する。

化、テレビ会議システムの積極利用による出張削減など、業務の効率化・合理化を推進した。

一層の業務システム化を目指す

75「年度計画を十分に実施している」

とともに、各種システムの統合的な管 ・さらなるシステム化やエクセル
理を徹底する。

の活用などにより効率化・合理・「勤務管理簿」はじめ 10 件の事務について、エクセルマ
クロ機能を活用することにより、効率化を図った。

化が可能な事務を洗い出し、その実施策を検討する。
・各種システムの統合的な管理の・26 年 7 月に情報課を新設することを決定し、システムの
31

委員会評価

仕組み・体制などを検討する。

運営管理を担うこととした。

・システム管理にかかる内規等を・新設予定の情報課による統一的な内規整備に向けて、セ整備するとともに、管理状況のキュリティーポリシー・ガイドライン及び関係規程等に調査を行う。

関する課題や改善点を整理した。また、教職員のアクセ
ス権限の状況等を調査し、整理した。

（ウェイト付けの理由）

第３ 財務内容の改善に関する目標

中期目標

一定のルールに基づく運営費交付金を主な財源としつつ、外部研究資金、寄附金その他の自主財源の確保や、効率的な運営による管理的経費の抑制などにより、経営基盤を強化し、安定的な財務運営を実現する。

中期計画

年度計画

法人運営の安定性と自律性を確

76

評価

ウェ

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

保するため、外部研究資金、寄附金等 ・科研費等の外部資金申請情報の・競争的外部資金公募情報を定期的に全教員に周知すると自己収入の増加に向けた取り組みを集約と周知、申請のための研修

ともに、科研費助成事業への申請促進及び科研費獲得の強化する。

会などを企画・実施する。

ための講習会・説明会を実施した。
（参加教員数：76 人）

・寄附講座の開設に向けた調整・検討を実施する。
（県大）・講座開設のための助成金の申請を行い、満額交付が認められた。（一般財団法人ワンアジア財団、平成 26 年度助成 500 万円）

・オペラなど大学が実施する事業

・芸大が実施する事業として、25 年度文化庁「大学を活用に対する助成の申請を行う。
（芸

した文化芸術推進事業」に申請したが、不採択となった。

大）その他、以下のとおり、外部研究資金、寄附金等を獲得した。
【H25 外部資金獲得状況】
県立大学

芸術大学

奨学寄附金

9 件( 11,600 千円)

6 件(3,400 千円)

受託研究費

1 件(

210 千円)4 件(6,666 千円)

共同研究費

12 件(

9,823 千円)

1 件(5,000 千円)

科研費補助金等92 件( 141,942 千円)

6 件(7,670 千円)

受託事業費等

3 件(

7 件(4,168 千円)

その他補助金4 件( 86,441 千円)

計

121 件(251,798 千円)

1,782 千円)

0 件(

0 千円)

24 件(26,904 千円)[データ集５]
効率的、効果的な管理的経費の執77行に努めるとともに、業務の見直しに ・一括契約、長期契約などの対象「年度計画を十分に実施している」
・コピー用紙等の一括単価契約や情報機器のリース等の長
32

委員会評価

よる経費抑制を推進する。

品目・事業のさらなる発掘を調期契約を引き続き締結した。また、蛍光灯や事務用品な査する。

どの一括購入においては、見積徴取業者や品目を増やすなど、より広範な取り組みを行った。

・県立大学の施設・設備改修計画

・省エネ・省電力化の観点から、効率的な空調設備のあり策定にあたり、省エネ・省電力

方や、LED 照明の効果的な活用方法について検討した。

化の実施案を検討する。
・教職員に対する電気使用量の開・県立大学においては、冷暖房稼働ルールの周知や節電・示等により、全学的に省エネ意

省エネについて学内全体に呼びかけを行うとともに、各識の向上を図る。

月、各棟の電気使用量を整理した。芸術大学においては、
教育研究審議会にて、光熱水費の状況を提示し、全学的に省エネ意識の向上を図った。

（指標）一般管理費比率について

78「年度計画を十分に実施している」

対前年度比減を目指す。

・25 年度一般管理費比率は 7.2%となり、前年度比 0.4％減※一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋少した。

一般管理費）（特殊要因除き）

H24

H25

業務費

7,189,503 千円

6,812,729 千円

一般管理費

587,805 千円

528,794 千円

7.6％

7.2％

一般管理費比率１

Ⅲ（ウェイト付けの理由）

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標

中期目標

自己点検・自己評価や外部評価等を定期的に行うとともに、評価結果を積極的に公表し、教育研究及び業務運営の継続的な改善に結び付ける。

中期計画

年度計画

中期計画・年度計画に対する自己

79

評価

ウェ

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

点検・自己評価、認証評価等の外部評 ・中期計画・年度計画に対する自・24 年度及び第一期中期目標期間における業務実績及び 25

価を定期的に実施し、評価結果を速や

己点検・評価の実施により、教年度業務実績について、自己点検・評価を実施した。業

かに公表するとともに、教育研究及び育研究及び業務運営の改善を推

務実績に関する評価結果については、教職員へフィード

業務運営の改善に活かす。

進する。

バックするとともに、改善に向けて取り組んだ。

・県大において教養教育にかかる
外部評価を実施する。
（芸大における外部評価は２年ご・評価委員（3 名）による教養教育センター外部評価を実施し、センターの運営や新教養教育カリキュラムについて評価及び提言を受けた。

とに実施予定）〔参考資料３〕（ウェイト付けの理由）
33

委員会評価

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

中期目標

大学の教育研究の実績や法人の業務運営等の情報を公表し、県民への説明責任を果たすとともに、戦略的・効果的な広報活動を展開し、大学の知名度を高める。

中期計画

年度計画

大学・法人の活動情報を積極的に80計画の実施状況等

評価

ウェ

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

委員会評価

「年度計画を十分に実施している」

発信し、県民への説明責任を果たすと ・大学の特色・魅力を志願者・学・各大学・法人の情報・活動内容等については、ホームペ

ともに、大学のブランド・知名度の向生・卒業生・県民・企業等に効ージ等により適切に開示した。各大学のノウハウの相互上に向けた戦略的な広報活動を展開

果的・効率的かつ着実に発信し活用、効果的な情報発信に向け、広報活動計画を策定しするていく広報活動計画を検討・策

た。

定する。
・グローバル人材育成事業など特・グローバル人材育成推進事業について、同志社大学（11

色ある教育研究活動を積極的に月）、早稲田大学（12 月）にて、他大学との共催による発信する。

イベントを開催するとともに、本学（12 月）にてセミナーを開催し、特色ある教育研究活動を積極的に外部・地域に発信した。

平成 28 年度に迎える芸術大学創81「年度計画を十分に実施している」

立 50 周年に際し、県民をはじめ多く ・委員会を設置し、記念事業の企の人々にとって芸術大学がより身近

画・調整及び財源確保などの検な存在となるよう、記念事業を企画

討をスタートする。

・「創立 50 周年記念事業委員会」を設置し、企画内容や寄附金制度等記念事業の具体的検討を開始した。

し、実施する。
（ウェイト付けの理由）

第５１

その他業務運営に関する重要目標
施設・設備の活用及び安全管理に関する目標

中期目標

大学施設を良好で安全安心な教育研究環境に保つため、施設の機能保全及び維持管理を計画的に実施するとともに、学生の安全確保、防災対策等の危機管理体制を強化する。
また、大学の施設を開放し、豊かな地域社会づくりに寄与する。

中期計画

年度計画

良好で安心安全な教育研究環境

82

評価

ウェ

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

を維持するため、施設・設備の点検を ・県大・芸大の施設・設備の機能
定期的に実施するとともに、緊急対応計画の実施状況等を点検し、緊急度の高いものに・施設・設備点検スケジュールを策定、順次実施するとともに、漏水対策、トイレ修繕、池防水補修等の緊急度が
34

委員会評価

が必要なものについて改修・修繕を実
施する。

対応する。

高い事案に対応した。

・施設点検とその結果分析などを・メーカーによる点検・結果分析等をもとに、建物にかかもとに施設・設備改修計画の策る施設・設備改修計画策定に着手した。付帯設備につい定に着手する。

ては、点検結果をもとに台帳を作成し、状況把握を進めた。

芸術大学の老朽化施設・設備の整

83「年度計画を十分に実施している」

備について、耐震改修基本調査の結果 ・愛知県の整備計画の早期策定の・芸大の施設整備について、副知事への嘆願書の提出、学を踏まえながら、愛知県の施設整備計

ための各種調査等に積極的に協事振興課長への陳情など愛知県への積極的な働きかけを画の策定に向け、県と共に引き続き検力する。

実施した。また、県の耐震改修デザイン案に対して、学討を進める。

１

Ⅲ

１

Ⅲ

１

Ⅲ

外有識者等を含む専門部会において検討を重ね、意見書を提出した。

大規模災害に備えた安全対策、防84「年度計画を十分に実施している」

災対策などの充実を図り、訓練等の実 ・危機管理推進要綱等に基づくマ践を推進する。

・不審者対応について、両大学共通のマニュアルを作成し、ニュアル等の整備・充実を図る

それを基に、各大学・キャンパスの個別マニュアルを作とともに、訓練等を実施する。

成した。例年通り、両大学において防災訓練を実施した。

・大規模地震の発生に備え、地震・震災ボランティアを経験した学生からの意見等も踏まえ、対応マニュアル（携帯版）を作

災害時対応マニュアルを見直し、学生・教職員に配布し成し、学生及び教職員全員に配

た。

布する。
・大規模災害の発生に備えた備蓄・県大では、3 か年計画（25 年度は 2 年目）に基づき備蓄物品の種類、数量等そのあり方

品入荷・配備を完了した。芸大では、備蓄物品の種類・について検討し、整備する。

数量等そのあり方について検討し、26 年度以降順次整備
していくこととした。

学内の施設の利用状況を踏まえ、

85「年度計画を十分に実施している」

大学施設を積極的に地域社会に開放 ・大学施設の地域社会への開放にする。

・大学施設の地域社会への開放について、講義への影響や関する方針・実施案・大学施設

運用上の課題等を整理・検討した結果、県大野球場を開の特定等を検討し、実施する。

放することを決定し、26 年度中の貸出開始に向けて運用
方法や関連規程の改正案を検討した。

（ウェイト付けの理由）

第５２

その他業務運営に関する重要目標
社会的責任及び法令遵守に関する目標

中期目標

人権の尊重、環境への配慮など、社会的責任に十分留意した教育研究環境の実現や、教育研究等の諸活動に関係する法令等の的確な遵守のための取組を推進する。

35

中期計画

年度計画

人権の尊重、環境への配慮など、

86

計画の実施状況等

自己評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

１

Ⅲ

・外部講師を招き、教職員を対象としたハラスメント講習を実現するため、教職員・学生への研権・ハラスメント研修を実施す

会を実施した。また、学生向けには、「ハラスメント防止

修や啓発活動などにより意識向上をるとともに、意識啓発強調期間

啓発学習会」を開催した。メール、ポータルサイト、リ図る。

の設定等ＰＲを実施する。

ーフレット、ポスター等による周知・啓発を継続した。

法令遵守を推進するため、倫理関「年度計画を十分に実施している」

係諸規程についての継続的な研修や ・研修や研究倫理審査委員会の開意識啓発に努める。

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト「年度計画を十分に実施している」

社会的責任に留意した教育研究環境 ・教職員及び学生を対象とした人

87

評価

ウェ

・教員への意識啓発のため、科研費助成事業講習会・説明催、研究活動の不正行為に関す会にて、研究費の不正使用、研究における不正行為の防る取扱い規程の周知徹底等によ止に関する資料を配布した。また、研究における倫理的り、教職員に対する意識啓発を

配慮の確保の観点から、「研究倫理審査委員会」
（全 11

推進する。

回（県大））を開催した。職員向けには新たに「コンプライアンス研修」を実施し、意識啓発を推進した。

情報管理の強化に向け、情報セキ

88ュリティ対策を推進する。

「年度計画を十分に実施している」
・教職員を対象とした情報リテラ

・情報セキュリティ講習会 4 回（情報システム管理者向け

シー向上のため、研修会等を実

1 回、一般教職員向け 3 回）、情報リテラシー教育として施する。

EXCEL 基礎・PowerPoint・EXCEL マクロ講習（全 7 回）を実施した。また、より効果的な教職員のリテラシー向上のため、ｅラーニング研修を次年度実施に向けて検討した。

・セキュリティ診断やネットワー

・県大学術文化交流センターや芸大新音楽学部棟などにおク回線の更新等各種セキュリテ

けるネットワーク回線の整備・更新を行うとともに、サ

ィ対策を実施する。

ーバのセキュリティ診断を実施した。

（ウェイト付けの理由）

36

委員会評価

第６

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

第７

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額

年度計画
１

１２億円

想定される理由

２

事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

第８想定される理由

事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

中期計画

予定なし

第９

該当なし

短期借入金の限度額

１２億円
２

実績

年度計画

実績

予定なし

該当なし

剰余金の使途

中期計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年度計画

実績

・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組 ・該当なし
織運営の改善に充てる。

37

第１０

施設・設備に関する計画

中期計画
施設・設備の内容

年度計画

実績

施設及び設備に関する計画

財源

施設及び設備に関する計画

・新音楽学部棟ロビー空調機器設置等
中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化 教育研究環境整備等積立 金、が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等
その他自己収入等

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施240,931 千円（芸大）・新音楽学部棟ロビー空調機器設置等

230,876 千円（芸大）・大学院教育用施設増築

5,250 千円（県大）・大学院教育用施設増築

5,198 千円（県大）・端末室ＡＶ機器整備等

36,856 千円（県大）・端末室ＡＶ機器整備等

70,364 千円（県大）・池防水修繕等

14,990 千円（芸大）・池防水修繕等

13,414 千円（芸大）

設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○計画の実施状況等

第１１

人事に関する計画

中期計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化

年度計画

実績

・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。

「計画の実施状況等」を参照

並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第１２積立金の使途中期計画

前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年度計画

実績

・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組 ・県立大学大学院教育用施設増築、芸術大学新音楽学部棟ロビー空調機器設置
織運営の改善に充てる。

等に充当

38

平成25年度 学部、研究科の定員充足率

大学名

学部の学科、研究科の専攻名
文学部

昼間主

国文学科
英文学科
日本文化学科
児童教育学科
社会福祉学科
外国語学部
英米学科
フランス学科
スペイン学科
ドイツ学科
中国学科
文学部

（旧）
県立大学

夜間主

国文学科
英文学科
日本文化学科
児童教育学科
社会福祉学科
外国語学部
英米学科
フランス学科
スペイン学科
ドイツ学科
中国学科
情報科学部

昼間主

情報システム学科
地域情報科学科
昼間主計
夜間主計
学部計

国際文化研究科
前期
後期

国際文化専攻国際文化専攻情報科学研究科
前期
情報科学専攻後期
情報科学専攻
大学院合計

看護大学

看護学部
看護学研究科

看護学科
修士課程

在籍数
（名）

大学名

16
5
5
5
0
1
24
3
2
13
3
3
17
3
7
3
1
3
28
12
3
4
5
4
9
7
2
49
45
94
2
0
2
2
0
2
4

2
0

学部の学科、研究科の専攻名
外 国 語 学 部
英米学科
ヨーロッパ学科
フランス語圏専攻
スペイン語圏専攻
ドイツ語圏専攻
中国学科
国際関係学科
日本文化学部

国語国文学科
歴史文化学科
教育福祉学部

教育発達学科
社会福祉学科看 護 学 部
看護学科
情 報 科 学 部
情報科学科
学部合計

（新）
県立大学
国際文化研究科

博士前期
博士前期
博士後期
博士後期

国際文化専攻日本文化専攻国際文化専攻日本文化専攻人間発達学研究科

博士前期
博士後期

人間発達学専攻
人間発達学専攻

博士前期
博士後期

看護学専攻
看護学専攻

博士前期
博士前期
博士前期
博士後期

情報システム専攻
メディア情報専攻
システム科学専攻
情報科学専攻

看護学研究科

情報科学研究科

大学院合計

収容定員
(a)

収容数

定員充足数

(名) (b)(名) (b)/(a)*100 (%)

1,360
400
600
200
200
200
200
160
400
200
200
360
160
200
360
360
360
360
2,840
55
30
9
10
6
29
20
9
54
42
12
75
20
20
20
15
213

1,661
477
730
232
248
250
261
193
445
228
217
385
169
216
370
370
391
391
3,252
51
21
13
13
4
37
29
8
62
48
14
71
23
20
20
8
221

122
119
122
116
124
125
131
121
111
114
109
107
106
108
103
103
109
109
115
93
70
144
130
67
128
145
89
115
114
117
95
115
100
100
53
104

大学名

学部の学科、研究科の専攻名
美術学部
美術科
日本画専攻
油画専攻
彫刻専攻
芸術学専攻
デザイン・工芸科

デザイン専攻
陶磁専攻
音楽学部
音楽科

芸術大学

作曲専攻
声楽専攻
器楽専攻
学部計
美術研究科
博士前期
博士後期

美術専攻
美術専攻

音楽研究科
博士前期 音楽専攻
博士後期 音楽専攻
大学院合計

収容定員
収容数
定員充足数
(a)
(名) (b)(名) (b)/(a)*100 (%)
380
200
40
100
40
20
180
140
40
400
400
40
120
240
780
95
80
15
69
60
9
164

409
214
43
107
42
22
195
154
41
421
421
47
119
255
830
113
98
15
77
63
14
190

108
107
108
107
105
110
108
110
103
105
105
118
99
106
106
119
123
100
112
105
156
116