（参考１）
小水力発電の導入に関する可能性調査業務委託契約書（案）
秋田県知事
締役

佐竹 敬久（以下「甲」という。）と○○○○○

代表取○○○○（以下「乙」という。）とは、小水力発電の導入に関する可能性調査業務に関して、次のとおり委託契約を締結する。
（委託）
第１条

甲は、小水力発電の導入に関する可能性調査業務（以下「委託業務」という。）の実施を乙に委託し、乙はこれを受託するものとする。
（委託期間）
第２条

この契約による委託期間は、契約締結の日から令和７年３月１０日までとする。
（委託料）
第３条

委託料は、○ ○ ○ ○ ○ 円（うち消費税額及び地方消費税額○ ○ ○ ○ ○ 円）とする。
２

乙は、委託業務が完了したときは、業務完了届及び成果報告書を甲に提出するものとする。
３甲は、乙から前項による報告を受理したときは、速やかに検査確認しなければならない。
４

乙は前項の検査に合格したときは、甲の定める手続きに従って委託料を甲に請求するものとする。ただし、甲が必要と認めたときは、概算払することができるものとし、この契約の締結後、委託料を甲に請求するものとする。
５甲は、乙から前項による請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に委託料を支払わなければならない。
６

乙は、第４項の規定により概算払した場合において、事業実施の結果、委託料に残額が生じたときは、甲の定める手続きに従って甲に返還しなければならない。
（契約保証金）第４条

乙は、本契約の締結にあたり、契約保証金○ ○ ○ ○ ○ 円を甲に納付しなければならない。
２

甲は、乙が第３条第３項に定める検査に合格したとき、または本契約が第８条第１項から第３項の規定により解除されたときは、乙の請求により遅滞なく第１項に定める契約保証金を乙に還付する。

３

契約保証金には利息を付さない。

- 1 -（委託業務の実施方法）
第５条

乙は、小水力発電の導入に関する可能性調査業務委託仕様書及び企画提案書に基づき委託業務を実施するとともに、甲が必要に応じて指示する事項を遵守の上、委託の本旨に従い善良な管理者の注意義務をもって委託業務を実施しなければならない。
（進捗管理及び調査）
第６条

甲は、乙の委託業務の実施状況について、随時に調査し、若しくは必要な報告を求め、又は委託業務の実施に関して必要な指示を乙に与えることができるものとする。
（再委託）
第７条

乙は、委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託(以下「再委託」という。）することはできない。
２

主要な部分以外の再委託に関しては契約金額の５０％以内とし、これを超える場合は事前に書面により甲の承諾を得るものとする。

３

乙は、再委託者の行為について甲に対してすべての責任を負うものとする。

４

乙は、再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、再委託者と再委託契約により約定しなければならない。

（契約の解除等）
第８条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除し委託料を交付しない、又は交付した委託料の一部若しくは全部を返還させることができる。
(1) 乙の責めに帰すべき理由により委託期間内又は委託期間経過後相当の期間内に業務を完了することができないと認めたとき。
(2) 乙の責めに帰すべき理由によりこの契約に違反したとき。
(3) 第３項に規定する理由によらないで、契約解除の申し出をしたとき。
(4) 計画書に定める内容を履行できないと甲が認めたとき。
(5) 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいう。以下この条において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
(6) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(7) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
- 2 -(8) 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(9) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
２

甲は、前項各号に定める場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。この場合において、甲は、この契約を解除しようとする日の３０日前までに、乙に通知しなければならない。

３

乙は、甲の責めに帰すべき理由によりこの契約を履行することができないと認められるときは、この契約を解除することができる。

４

第１項又は第２項の規定により契約を解除した場合において、甲は、必要があるときは、業務の既済部分の引き渡しを乙に請求することができる。この場合において、甲は、その既済部分に相応する委託料を乙に支払うものとし、その支払額は、甲乙協議して定める。

（損害賠償）
第９条

乙は、前条第１項の規定により、契約が解除されたときは、委託料の１０分の１に相当する額の賠償金を甲の指定する期限までに支払わなければならない。
２

前条第２項又は第３項の規定により契約を解除した場合において、乙に損害があるときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。

３

乙は、その責めに帰すべき理由により委託業務の処理に関し甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

４前２項の規定により賠償すべき損害額は、甲乙協議して定める。

５

乙は、委託業務の処理に関し、第三者に損害を与えたときは、乙の負担において賠償する。ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき理由による場合は、甲の負担とする。

６甲は、前条第１項の規定によりこの契約が解除された場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金等を、賠償金に充当することができる。

（帳簿等の整備）
第 10 条乙は、委託料について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、すべての証拠書類を整備しなければならない。
２乙は、前項の帳簿等を委託業務の完了の日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。

- 3 -（契約変更）第 11 条甲又は乙は、この契約の有効期間中に必要と認めるときは、双方協議の上、この契約を変更することができる。
（履行延滞の場合における延滞金）
第 12 条乙の責めに帰する事由により履行期限までに委託業務を完了することができない場合において、履行期限後に完了する見込みがあると認めたときは、甲は、延滞金を附して履行期限を延長することができる。
２

前項の延滞金は委託料に対して、延長日数に応じ年２．５％の割合を乗じて計算した金額とする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第 13 条乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得たときは、この限りではない。
（著作権等の帰属）
第 14 条

委託業務の実施により得られた調査結果を含む成果品の著作権等は甲に帰属する。
（守秘義務等）
第 15 条乙は、委託業務に関して知り得た秘密を甲の承認なしに他に洩らし、又は他の目的に使用してはならない。
（個人情報の保護）
第 16 条乙は、この契約による事業を実施するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（信義則）
第 17 条甲及び乙は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。

（疑義等の決定）第 18 条

この契約の定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じた場合は、甲と乙とが協議して定めるものとする。ただし、協議が整わない場合は、乙は甲の意見に従わなければならない。

- 4 -この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両者記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

令和６年月日甲

秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県知事

乙佐 竹

敬 久

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
代表取締役- 5 -○ ○○ ○別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約による業務が終了し、又はこの契約が解除された後においても、同様とする。
（責任体制の整備）
第３ 乙は、個人情報の適正な取扱いについて、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（責任者等の届出）
第４ 乙は、この契約による個人情報の取扱いに係る業務の責任者（以下「責任者」という。）及び業務に従事する者（以下「従事者」という。）を定め、書面によりあらかじめ、甲に届け出なければならない。これらの者を変更しようとするときも、同様とする。
２ 乙は、責任者に、従事者がこの特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなければならない。
３ 乙は、従事者に、責任者の指示に従い、この特記事項に定める事項を遵守させなければならない。
（派遣労働者の利用時の措置）
第５ 乙は、この契約による業務を派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。
以下同じ。）に行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。この場合の守秘義務の期間は、第２の期間に準ずるものとする。
２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
３ 乙は、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して、派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。
（教育の実施等）第６ 乙は、個人情報の適正な取扱い、情報セキュリティに対する意識の向上、この特記事項において責任者及び従事者が遵守すべき事項その他この契約による業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、責任者及び従事者全員に対して実施しなければならない。
２ 乙は、責任者及び従事者に対して、在職中又は退職後においてもその業務に関して知り得た個人情報を不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用してはならないこと、これに違反した場合の罰則規定が個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）にあることその他個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を周知しなければならない。
（再委託の禁止）
第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託し、又はこれに類する行為（以下「再委託」という。再委託の相手方が当該再委託をする者の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下同じ。）をしてはならない。
２ 乙は、この契約による業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を甲に提出して甲の承認を得なければならない。承認を得た再委託の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

- 6 -（１）再委託を行う業務の内容（２）再委託で取り扱う個人情報（３）再委託の期間（４）再委託が必要な理由（５）再委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）（６）再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者（７）再委託の相手方に求める個人情報の適正な取扱いに関する措置の内容（８）再委託の相手方の監督方法
３ 前項の場合、乙は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、甲に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。
４ 乙は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の適正な取扱いの方法について具体的に規定しなければならない。
５ 乙は、この契約による業務を再委託した場合、その履行を管理及び監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。
６ 第２項から前項までの規定は、再委託の相手方が更に再委託（以下「再々委託」という。）を行う場合以降について準用する。これらの場合において、「乙」とあるのは「再々委託する者」等と、「再委託の相手方」とあるのは「再々委託の相手方」等と、「再委託契約」とあるのは「再々委託契約」等と委託の段階に応じて読み替えるものとする。
（取得の制限）第８ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第９ 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第１０ 乙は、甲の承認があるときを除き、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。
（個人情報の安全管理）
第１１ 乙は、この契約による個人情報の取扱いについて、法に基づく安全管理措置を講ずるとともに、次の各号の定めるところにより、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（１）個人情報を取り扱う業務、個人情報の範囲及び従事者を明確化し、取扱規程等を策定すること。
（２）組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。
（３）従事者の監督・教育を行うこと。
（４）個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除、機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。
（５）アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止を行うこと。
（漏えい等の防止）
第１２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損（以下「漏えい等」という。）の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
- 7 -２ 乙は、甲からこの契約による業務を処理するために利用する個人情報の引渡しを受ける場合は、甲が指定した手段、日時及び場所で引渡しを受けた上で、甲に受領書を提出しなければならない。
３ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）を特定し、あらかじめ甲に届け出なければならない。その特定した作業場所を変更する場合も、同様とする。
４ 乙は、甲が承認した場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を特定した作業場所から持ち出してはならない。
５ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を運搬する場合は、その方法（以下「運搬方法」という。）を特定し、甲に届け出なければならない。その特定した運搬方法を変更しようとする場合も、同様とする。
６ 乙は、従事者に対し、身分証明書を常時携帯させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事させなければならない。
７ 乙は、この契約による業務を処理するために使用するパソコンや電子媒体（以下「パソコン等」という。）を台帳で管理するものとし、甲が承認した場合を除き、当該パソコン等を特定した作業場所から持ち出してはならない。
８ 乙は、この契約による業務を処理するために、私用のパソコン等その他の私用物を持ち込んで使用してはならない。
９ 乙は、この契約による業務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他個人情報の漏えい等につながるおそれがあるソフトウェアをインストールしてはならない。
１０ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、秘匿性等その他の内容に応じて、次の各号に定めるところにより管理しなければならない。
（１）個人情報は、施錠できる保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室等に保管しなければならない。
（２）個人情報を電子データとして保存又は甲の承認を得て持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとらなければならない。
（３）個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録されたパソコン等及びそのバックアップの保管状況並びに個人情報の正確性について、定期的に点検しなければならない。
（４）個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報の受渡し、使用、複写又は複製、保管、廃棄等の取扱いの状況、日時及び担当者を記録しなければならない。
（返還、廃棄又は消去）
第１３ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、業務の完了時に、甲の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。
２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を廃棄又は消去する場合は、事前に廃棄又は消去すべき個人情報の項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法及び処理予定日を書面により甲に提出し、甲の承認を得なければならない。
３ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を廃棄する場合、電子媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。
４ 乙は、パソコン等に記録されたこの契約による業務に関して知り得た個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェア等を使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。
５ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。
６ 乙は、個人情報を廃棄又は消去した場合には、甲に対し、その日時、担当者名及び廃棄又は消去の内容を記録した書面で報告しなければならない。

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（報告）
第１４ 乙は、甲からこの契約による業務の処理に係る個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、個人情報の取扱いに関する点検を実施し、直ちに甲に報告しなければならない。
２ 乙は、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。
（監査及び検査）
第１５ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の処理に係る個人情報の取扱いについて、この特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを検証及び確認するため、乙及び再委託の相手方（第７に基づき再々委託を行う場合以降の当該再々委託の相手方等も、同様とする。以下同じ。）に対して、随時、実地の監査又は検査をすることができる。
２ 甲は、前項の目的を達するため、乙及び再委託の相手方に対して必要な情報を求め、又はこの契約による業務の処理に関して必要な指示をすることができる。
３ 乙は、甲からこの契約による業務の処理に関して改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。
（事故発生時の対応）
第１６ 乙は、この契約による業務の処理に関して個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、当該事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、当該事故に係る個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を書面により甲に直ちに報告し、その指示に従わなければならない。
２ 乙は、前項の漏えい等の事故があった場合には、直ちに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該事故に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。
３ 乙は、甲と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等の事故に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。
４ 甲は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
（契約の解除）第１７ 甲は、乙がこの特記事項に定める義務を履行しない場合には、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。
（損害賠償）
第１８ 乙は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。

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