-1-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 1四 半 期 決 算 短 信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報（１）受注高当社グループの当第 1 四半期における総受注高は、前年同期と比較し 48.5 ％増となる 186 億７千万円（前年同期は 125 億 7 千万円）となりました。セグメント別の受注高としては、橋梁事業で 105 億５千万円（前年同期比 98.7％増）、建築環境事業で 65 億 3 千万円（同 2.3％減）、先端技術事業で 15 億８千万円（同 174.9％増）となりました。橋梁事業については、道路特定財源の一般財源化問題の影響により、国・自治体とも発注が滞りましたため、第 1 四半期の総発注量は前年同期と比較して減少したと思われます。
当社グループは、前年度に引き続き、採算を重視したうえで国土交通省発注の総合評価落札方式による入札を中心に積極的な営業活動を行いました結果、受注高は前年同期を大幅に上回ることができました。建
築環境事業のうち、システム建築事業については、構造計算適合性判定の期間短縮に向けて努力しました
が、当第 1 四半期は前年同期と同水準の受注に止まりました。先端技術事業のうち、精密機器製造事業については、順調に受注を増やすことができ、前年同期を大幅に上回りました。
当連結会計年度の総受注高目標 927 億円に対して、当第 1 四半期の総受注高は 20％に止まりましたが、道路特定財源の一般財源化問題と公共事業の発注量に季節的要因があることを考慮すると、概ね順調に推移したと思われます。
（２）経営成績
当社グループの当第 1 四半期累計期間の連結業績及び前年同期比較は、以下のとおりです。
前第 1 四半期連結累計期間 当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日 （自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 6 月 30 日） 至 平成 20 年 6 月 30 日）

18,437

増減額／増減率

売上高（百万円）

12,403

営業利益（百万円）△ 1,455△884571 / － %経常利益（百万円）△ 1,318△416902 / － %四半期純利益（百万円）△△

550292 / － %842

6,034 / 48.6%

また、事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
セグメントの名称

売上高（前年同期比）

営業損益（前年同期比）橋梁事業

10,155 百万円 （ 62.5％増）△ 539 百万円 （－）

建築環境事業

7,190 百万円 （ 30.0％増）△

70 百万円 （－）

先端技術事業779 百万円 （ 105.2％増）△

5 百万円 （－）

その他事業

311 百万円 （ 28.8％増）

85 百万円 （－）＊前連結会計年度は、セグメント開示を省略したため営業損益の記載はありません。
経営成績の概況については、当社グループの「前第 1 四半期連結累計期間の経営成績」が、指名停止後に受注した低採算工事などの影響から極端に低水準なため、「当第 1 四半期連結累計期間の経営成績」との比較が困難であるので、「当第 1 四半期における目標値」と比較します。
当社グループの当第 1 四半期における目標値は、売上高 221 億 5 千万円、営業利益 △３億５千万円、経常利益 1 億円、四半期純利益は０円と見込みました。売上高が目標を下回りましたのは、システム建築事業の生産の一部が第２四半期に繰り越されたことと工事完成基準の工事の竣工が第２四半期に繰り越されたことによります。損益面では、売上高の減少と建設業特有の原価先行計上による一時的な工事採算の悪化により売上総利益が減少したため、営業利益、経常利益、四半期純利益が目標を下回りました。

-2-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 1四 半 期 決 算 短 信（橋梁事業）
橋梁事業については、「製作」工程と「現場架設」工程において生産の進捗が遅れ、さらに、工事完成基準の一部の工事の竣工が第２四半期に繰り越されたこともあり、売上高は目標を下回りました。営業利益については、当第１四半期は、新設橋梁において不採算工事が多いため、当初から営業損失は避けられないと予想していました。採算を改善させるため経費削減に努めましたので「販売費および一般管理費」は予想を下回りましたが、売上高の減少により売上総利益が減少したうえ、建設業特有の問題として、契約内容の変更に伴い発生する原価を対応する売上に先行して計上したため、工事採算はさらに悪化し、営業損失が増加しました。
（建築環境事業）
システム建築事業については、昨年６月の改正建築基準法施行に伴う建築確認の許可手続きの遅延問
題が、当第 1 四半期も解決されずに受注・生産に影響を与えました。これにより、生産予定の一部が第２四半期に繰り越されましたので、当第 1 四半期の売上高は減少しました。さらに、第２四半期移行に発生する予定の手持ち工事の損失は、業績予想には含んでいますが、当第 1 四半期において当該損失を工事損失引当金として計上しましたので損益が悪化しました。その他の建築環境事業につきましては、生産は概ね順調に推移しました。
（先端技術事業）
精密機器製造事業については、豊富な受注残高と好調な受注を背景に生産は目標を大きく上回りまし
たが、当第 1 四半期において、完成引渡基準の工事の完了が延びたため、売上高は目標を大きく下回りました。情報処理事業は、ほぼ目標通りの生産が行われましたが、第２四半期移行に発生する予定の手持ち契約の損失は、業績予想には含んでいますが、当第 1 四半期において当該損失を工事（受注）損失引当金として計上しましたので損益が悪化しました。
２．連結財政状態に関する定性的情報（１）財政状態
当第１四半期における総資産は、前連結会計年度末と比較し５億３千万円増加しました。資産の部は、工事代金が順調に入金しましたので、受取手形及び完成工事未収入金等が 24 億４千万減少し、現金と有価証券の合計で 27 億８千万円増加しました。また、株式市場の回復に伴い「投資その他の資産」が８億５千万円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し７億円増加しました。主な増減項目としては、支払手形及び工事未払金等が 11 億５千万円増加し、工事代金の入金により未成工事受入金が８億２千万円増加しました。また
その他流動負債が７億７千万円、「負ののれん」が３億円それぞれ減少しました。
純資産の部は 458 億円となりました。この結果、自己資本比率は 53.5％となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当第１四半期末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて 10 億円増加し、101 億５千万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は 33 億９千万円となりました。これは、主に工事代金が順調に入金したことにより受取手形及び完成工事未収入金等が減少したことによります。
なお、当社グループでは、公共事業への依存度が高いため、期末前後に工事代金の回収が集中し、現金及び現金同等物が増加しますが、第２・３四半期には工事関連費用の支払いが先行し、現金及び現金同等物は減少する傾向があります。
投資活動の結果使用した資金は 22 億円となりました。これは、主に有価証券の取得によるものです。
財務活動の結果使用した資金は２億１千万円となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
３．連結業績予想に関する定性的情報
鋼材問題は当連結会計年度においても、原油や原材料価格の高騰による値上げ圧力が続き、発注から入庫までの期間の長期化も続いているため、予断を許さない状況にあります。この鋼材の価格と納期の問題は、原価負担増加と材料入庫待ちによる操業度の低下に伴う採算悪化を招く可能性があります。
当社グループは、発注者および各鉄鋼会社に対して、窮状の説明をしてきました。鋼材価格の高騰については、国土交通省が「単品スライド条項」の適用を決定したことにより、今後原価負担の軽減が見込まれますが、納期の問題については状況が好転していないため、今後も粘り強く説明を続けていきます。
平成 21 年 3 月期の通期連結業績見通しについては、第２四半期連結累計期間、通期とも平成 20 年５月 19日に公表いたしました連結業績予想の内容と変更はありません。

-3-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 1四 半 期 決 算 短 信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有な会計処理
税金費用については、当第一四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税住民税及び事業税」に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年 3 月 14 日）
及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年 3 月 14日）を適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②主要材料などの棚卸資産については、従来、主として後入先出法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 平成 18 年 7月 5 日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これに伴う損益に及ぼす影響はありません。
③請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額１億円以上かつ工期 1 年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第一四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を早期適用し、当第一四半期連結会計期間に着手した工事契約から、成果の確実性が認められる工事については金額、工期にかかわらず、工事進行基準を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ 99 百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④有形固定資産（機械装置）の耐用年数について、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来採用していた４～22 年の耐用年数を、６～10 年に変更しました。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ 24 百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（４）損害賠償の請求について
当社は、平成 20 年５月 23 日に国土交通省から、鋼橋上部工工事の入札談合に係る損害賠償の請求を受けました。今後の対応につきましては、請求内容を慎重に検討し対処してまいります。
また、当社は、平成 20 年６月 26 日に東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から、旧日本道路公団が発注した鋼橋上部工工事の入札談合に係る損害賠償の請求を受けました。今後の対応につきましては、請求内容の正当性を含めて慎重に検討し対処してまいります。

-4-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 1四 半 期 決 算 短 信

５【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
原材料
未成工事支出金
その他棚卸資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

5,374
23,441
7,671
1,604
5,696
5
5,006
△55

8,173
25,882
2,090
1,638
6,675
7
4,506
△63

48,743

48,911

19,51819,749

18
866

20790

885

811

投資その他の資産投資その他の資産計

16,20015,343

固定資産合計36,60435,90485,34884,816

流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産計

資産合計-5-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 1四 半 期 決 算 短 信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未成工事受入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

15,650
7,678
83
3,061
2,228

14,495
6,848
123
3,352
3,005

28,701

27,826

6,739
2,729
1,371

6,650
3,033
1,330

10,84011,014

負債合計

39,542

38,840

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,435
10,08028,659△48

9,435
10,08029,414△44

流動負債合計
固定負債
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計48,12748,886

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△12△2,442△577△2,442

評価・換算差額等合計△2,454△3,019少数株主持分

132

107

純資産合計

45,80545,975

負債純資産合計

85,34884,816-6-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 1四 半 期 決 算 短 信（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

18,437
17,509

売上総利益

928

販売費及び一般管理費

1,812

営業損失（△）

△884

営業外収益
受取利息受取配当金
負ののれん償却額
その他

24
100
303
106

営業外収益合計

534

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払保証料
退職給付会計基準変更時差異の処理額
団体定期保険料
その他

4121513137

営業外費用合計

66△416

経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益

11

特別利益合計11

特別損失
損害補償損失引当金繰入損

35

特別損失合計35△440

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益85
25△550

四半期純損失（△）-7-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 1四 半 期 決 算 短 信（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
その他
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額△440392
△303
201
△107
△161
48
△124
448
2,435
9781,154
829
△221
△126
△263
△712

小計3,633

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
損害賠償損失営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入109△129△2163,397△1,7509△2128△123△310△16211△20
3△2,200

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他△206△4△211

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

19

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,004

現金及び現金同等物の期首残高

9,151

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,155-8-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 1四 半 期 決 算 短 信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間から事業区分の見直しを行い、従来鋼構造物事業に集約していた橋梁事業と建築環境事業について、それぞれ独立に計上することにしました。
これは昨年８月１日に持株会社体制に移行したことに伴い、事業の「選択」と「集中」を進めてまいりました結果、その重要性が増したためです。
当第１四半期連結累計期間（自 平成 20 年４月１日 至 平成 20 年６月 30 日）
橋梁事業

建築環境

先端技術

その他事業

事業

事業

消去又は計

全社

連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

10,155

7,190779

311

18,437-

18,437-4539348

433(433)-

10,155

7,235

818

660

18,870(433)

18,437△ 539△ 70△ 585△ 529

△ 354

△ 884

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）1.事業区分の方法
事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業区分に属する主要な内容
橋 梁 事 業：新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物、ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他土木工事
建築環境事業：システム建築（商品名：yess 建築）の設計・製作・現場施工
可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工、ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の設計・製作・現場施工、太陽光発電システムの現場据付、水処理装置、鋼板遮水システム・灰リサイクル等の環境関連新規事業
先端技術事業：精密機器製造事業、情報処理事業
そ の 他 事 業：不動産賃貸・管理事業、人材派遣業
3.会計処理の方法の変更(工事契約に関する会計基準)「四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法等の変更」に-9-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 1四 半 期 決 算 短 信

記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）
を早期適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が橋梁事業で 40 百万円、建築環境事業で 1 百万円、先端技術事業で 57 百万円それぞれ減少しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)「四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法等の変更」に記載のとおり、有形固定資産（機械装置）の耐用年数について、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来採用していた４～22 年の耐用年数を６～10 年に変更しました。これにより、従来の方法によった場合に比べて営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失が橋梁事業で 11 百万円、建築環境事業で 10 百万円、先端技術事業で２百万円それぞれ増加しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-10-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 1四 半 期 決 算 短 信「参考資料」
前四半期にかかる財務諸表等（１）

四半期連結損益計算書

期

科別（単位：百万円、単位未満切り捨て）前第1四半期連結累計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年6月30日）

目

金額

構成比％
高

12,403100.0

価12,21698.5

益

186

1.5

Ⅲ販売費及び一般管理費

1,641

13.2

Ⅰ売

上Ⅱ売

上売

原

上

総利△

11.7

損

Ⅳ営

業

外

収益

193

1.6

Ⅴ営

業

外

費

用

56

0.5

経常損
別(△)

1,455

業

Ⅵ特失△

営

失(△)

損

失△

1,318

△5110.60.4

税 金 等 調 整 前
四 半 期 純 損 失 (△)

△

1,369

△

11.0

税

用

△347

△2.8

少 数 株 主 損 失 (△)

△179

△

1.4

四 半 期 純 損 失 (△)

△842

△6.8

金費-11-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 1四 半 期 決 算 短 信（２）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

期科目（単位：百万円、単位未満切り捨て）前第1四半期連結累計期間（自 平成19年4月1日
別至 平成19年6月30日）
金額(△は資金の減少)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費
退職給付引当金の増減額
工事損失引当金の増減額
その他の引当金の増減額
有価証券売却損益
その他の収益及び費用の非資金分等(純額)
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額
未成工事支出金及び仕掛品の増減額
支払手形及び工事未払金等の増減額
未成工事受入金の増減額
預り金の増減額
その他の資産及び負債の増減額
小計
利息及び配当金受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローⅡⅢⅣⅤⅥⅦ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他(純額)財務活動によるキャッシュ・フロー

△△△△
△△△
△

△

1,369
346
124
387
240
381
7,826
1,190
1,577
877
830
243
5,397
122
5540
4,974

△

1,498
96528
95
5183
300
74
4
162,207

△
△△

154
2157

△
△△
△
△

8
2,618
12,973
15,591

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-12-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 1四 半 期 決 算 短 信

売上高、受注高及び受注残高（連結）（単位：百万円、単位未満切り捨て）
期

別区分

前年同四半期

当四半期

平成20年３月期
第１四半期

平成21年３月期
第１四半期

金

額

金

額

増

減

（△印は減）

金額（参考）前期（平成20年３月期）

金

額

橋梁事業

6,251

10,155

3,904

39,472

建築環境事業

5,530

7,190

1,660

24,471

上

先端技術事業

379

779

399

2,318

高

その他事業

242

311

69

1,057

計

12,403

18,437

6,034

67,319

橋梁事業

5,315

10,5595,244

54,640

建築環境事業

6,687

6,534

△152

24,402

先端技術事業

576

1,585

1,008

3,452

計

12,57918,6796,100

82,495

橋梁事業

51,19871,174

19,976

70,770

注

建築環境事業

16,44011,090△5,34911,747

残先端技術事業

1,270

3,065

1,795

2,259

68,90985,331

16,421

84,777

売

合

受
注
高合

受

高合

計

（注１）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。
（注２）当第１四半期連結会計期間から事業区分の見直しを行いましたため、前年同期についても見直し後の区分に変更した数値と比較しています。

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