九州ルーテル学院大学

九州ルーテル学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、九州ルーテル学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
九州ルーテル学院大学は、「キリスト教の精神に基づく人格教育を行い、識見を高め、情操を養い、愛をもって平和を実現するために、神と他者とに進んで奉仕する人を育成する」という建学の精神に基づき、「『感恩奉仕』の学風のもとに、深く専門の学芸を教育研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、あわせて情操豊かで国際性に富む全人的な人間性を涵養し、もって広く福祉と社会・文化の向上に資する人材を育成する」
ことを大学の目的と定めている。この建学の精神及び大学の目的を達成するため、2014（平成 26）年度からの７年間の中期計画「九州ルーテル学院大学ビジョン 2014」（以下「ビジョン 2014」という。
）に続き、2020（令和２）年度からの 10 年間の中期計画として「九州ルーテル学院大学ビジョン 2020」（以下「ビジョン 2020」という。）を策定
し、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、全学的な実施主体である「内部質保証推進会議」（以下「推進会議」という。
）のもとで、「年度ごとの取り組み計画」及び「年度ごとの評価と評点」
で構成する「管理台帳」を用いて、中期計画及びそれに基づく毎年度の計画の進捗状況を把握しており、各学科・研究科、各付属組織、各事務部局による一次評価、全学的な組織である「自己点検・総合評価委員会」の委員による二次評価、委員長による総合評
価を行うことで毎年度のＰＤＣＡサイクルを機能させている。また、学生の意見を聴取するために「Student Voice 委員会」や「学生・教員教育改善検討会」を設けて、教員
のみならず大学の諸活動に学生の声を反映しているほか、正課科目を通じて学生のボ
ランティアを促進し、学生が主体的かつ積極的に社会貢献に取り組むなど、各種の仕組みが機能しているといえる。
教育においては、大学の目的を踏まえて学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めており、「３つのポリシーは不動のものではなく、時代の変化や社会からの要請などに応じて、絶えず検証され修正されるべきものである」との1

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考えに基づき年度ごとの改善を図っており、2019（令和元）年度には学位授与方針について、特色が鮮明となるよう見直している。学部においては、カリキュラム・マップ及び科目ナンバリングを整備し、学生が体系的・順次的に履修できるようにしている。学
習成果の把握に関しては、カリキュラム・マップに基づいて学位授与方針に定める能力の達成度を可視化し、「学修評価票」として学生に配付する仕組みも整えている。2021（令和３）年度からは、１年間に履修登録できる単位数の上限を設けるとともに、シラ
バスに事前・事後学修に要する時間の目安を記載することによって、単位の実質化に努めている。成績評価については、厳格性と客観性を向上させることを目的として、2021（令和３）年度から、ＧＰＡを５段階から 12 段階に改めるとともに、成績評価ガイド
ラインを設けている。
特色ある取り組みとして、入学時に各学生にアドバイザー教員を配置し、面談を通じて履修指導、学習支援、学生生活支援、進路支援を４年間を通じて一貫して行っている。
このことは休学率及び退学率が低く抑えられていることの要因の１つとなっていると考えられ、高く評価できる。2022（令和４）年度からは、面談を通じて学修、生活、活動等の状況を記録する「学修ポートフォリオ」の活用が始まっており、学生支援の更なる充実が期待される。また、社会連携・社会貢献活動に関しても、「ボランティアセン
ター」を通じて学生にボランティアの機会を提供し、ボランティア活動を特定の正課授業の単位認定と紐づけることで、ボランティア活動を行うサークルを人的及び経済的にサポートするなど、学生のボランティア活動を組織的に支援している。これらの取り組みにより、ボランティア活動に積極的に取り組む文化や伝統を醸成しており、建学の精神等を体現するとともに、大学の教育研究活動を地域社会に還元する取り組みとして高く評価できる。
一方で、改善すべき課題も見受けられた。人文学研究科においては、2022（令和４）年度に教育課程の編成・実施方針を改定しているが、新たな方針には教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため改善が必要である。また、財務に関して、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤の確立に課題がみられるため、改善が求められる。
今後は、改善を重ねてきた内部質保証システムを定着させるとともに、特色ある取り
組みを伸長させることを通じて、教育の更なる充実につながることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
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建学の精神である「キリスト教の精神に基づく人格教育を行い、識見を高め、情操を養い、愛をもって平和を実現するために、神と他者とに進んで奉仕する人を育成する」に基づき、大学の目的を「『感恩奉仕』の学風のもとに、深く専門の学芸
を教育研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、あわせて情操豊かで国際性に富む全人的な人間性を涵養し、もって広く福祉と社会・文化の向上に資する人材を育成する」ことと定めている。また、大学院の目的を「建学の精神に則り、専門的な理論を教授研究し、清深な学識と研究能力を養い、もって人類の平和及び文化と福祉の発展に寄与する」こととしている。
学部の目的を「キリスト教主義に沿った人格教育を基に、幅広い教養教育と専門に関する基礎を身に付け、グローバルな視野とボランティア精神を兼ね備えた人
材を育成する」こととし、各学科の目的も適切に定めている。大学院修士課程の目的として「時代と社会の要請に応じた障害者支援を一層充実・発展させることを目的として、『障害』について心理学的立場から教育研究を行い、教育機関、医療機
関、社会福祉施設等で活躍できる高度専門職業人を養成する」ことを定めている。
以上のことから、大学の建学の精神・目的及びこれらと連関した学部・研究科の目的を適切に設定していると判断できる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び学部・学科の目的は学則に、大学院及び修士課程の目的は大学院
学則において適切に明示している。
学則及び大学院学則は、ホームページの「情報公開」の項目に掲載し、社会に対して公表している。また、教職員に対しては、各段階における決定過程とファカル
ティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）及びスタッフ・ディベロップ
メント（以下「ＳＤ」という。）を通じて、学生に対しては、毎日の礼拝や 2020（令和２）年度から開講している１年次の必修科目「フレッシュマン・ゼミ」等を通じて、建学の精神を周知している。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2013（平成 25）年度に、７年間（2014（平成 26）～2020（令和２）年度)の中期計画である「ビジョン 2014」を策定し、2019（令和元）年度にその後の 10 年間（2020（令和２）～2029（令和 11）年度)の第２期中期計画である「ビジョン 2020」を策定している。
「ビジョン 2020」においては、85 の具体的な計画を８つのビジョンに整理して提示しており、例えばビジョンⅠ「人間形成」では「感恩奉仕の精神に基づいて社3

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会や人を先導する人間の育成」を、ビジョンⅡ「教育」では「感恩奉仕の精神を受け継ぎ、グローカリズムをもって行動できる人材の育成」を掲げている。
また、単年度の計画として、2019（令和元）年度においては、「教育・修学支援」
をはじめとする５つの側面から大学の事業計画を策定している。例えば「教育・修学支援」では、学習成果の可視化のほか、障がいのある学生や学修に困難を抱える学生への支援等、「研究」では、自治体との連携を含む「研究ブランディング事業」の選定等、特色ある取り組みを展開するための具体的な方策を示した計画となっている。
前回の本協会による大学評価（認証評価）の結果で指摘事項が付された収容定員の管理については、「ビジョン 2014」に適正化を図ることを明記し、さらに、「ビ
ジョン 2020」においても収容定員の点検及び改組の検討を行うことを示している。
以上のことから、中・長期の計画とこれに基づく年次計画を概ね適切に設定していると判断できる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「九州ルーテル学院大学内部質保証の方針」（以下「内部質保証の方針」という。）
において、内部質保証に関する基本的な考え方や、内部質保証を推進するための体制と手続、各種情報の把握及び分析・公表等について明示している。
内部質保証に関する基本的な考え方として、「理念・目的、教育目標及び各種方針の実現並びに社会的使命の達成に向けて、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえ、質の向上に向けて恒常的に改善・改革を推進する」こと、「教育研究活動等の状況について、本学が定める中期目標・計画に基づき、計画・運用・検証・改善の実践のサイクル（以下『ＰＤＣＡサイクル』という。
）を適切に機能させることにより、教育の充実、学習成果の向上等を図るとともに、教育研究活動等が適切な水準にあることを社会に対し発信し、説明責任を果たす」ことを示している。
また、内部質保証を推進するため、内部質保証についての全学的な責任を負う「推進会議」を置き、そのもとに、学部等の点検・評価結果を踏まえて改善策を策定する「自己点検・総合評価委員会」を置くことを定めている。また、「推進会議」
及び「自己点検・総合評価委員会」の事務を「学長室」が担っている。
内部質保証のための手続としては、上記の体制のもとで、中期目標・中期計画で定めた事項を中心に学部等が毎年度実績の評価を行い、その結果を踏まえて「自己点検・総合評価委員会」が改善策を策定する。同委員会がそれらを『自己点検・評
価報告書』としてとりまとめたのちに「推進会議」に提案し、この過程を通じて学
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部等の長所や問題点、課題を明らかにし適切な目標設定を行う手続としている。そのほかに、内部質保証の適切性及び有効性を客観的に検証するために、認証評価の機会を活用するとともに、必要に応じて外部有識者による評価を受けることとしている。
これらの方針及び手続の周知にあたっては、内部質保証に係る体制や関係規程、手続等の詳細を定めた『自己点検・評価実施要領』を全ての教職員に配付している
ほか、「ＦＤ・ＳＤ研修会」を通じて内部質保証の取り組みに対する意識の浸透に努めている。また、ホームページにおいても「内部質保証の方針」を公表している。
以上のことから、内部質保証に関する全学的な方針及び手続を適切に明示していると判断できる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2018（平成 30）年度に自己点検・評価体制を見直し、2019（令和元）年度には新たに策定した「九州ルーテル学院大学内部質保証規程」（以下「内部質保証規程」という。
）及び「内部質保証の方針」に基づき「推進会議」を設置している。同会
議は、座長である学長のほか、学科長、大学院研究科長、学務・入試センター長、
学生支援センター長、自己点検・総合評価委員会委員長、ＩＲ・情報委員会委員長、ＦＤ・ＳＤ委員会委員長、事務局長及び大学事務部長から構成しており、2021（令和３）年度からは更なる公平性と適切性の担保を図るため、外部有識者をその構成員として加えている。
「推進会議」は、教育研究活動等の適切性及び有効性の検証に向けて、自己点検・評価の全学的方針の策定及び自己点検・評価活動を統括する役割を担っており、その目的を「自己点検・評価の適切性及び有効性について点検・評価を行い、当該自己点検・評価の結果がより内部質保証に資するものとなるための改善策を審議し、提言すること」と規定している。また、「内部質保証の方針」においても、自己点検・評価や外部評価等、各種アセスメントによるデータを「中期目標・中期計画、教育研究組織及び事務組織の活動計画等に適切に反映させることにより、教育研
究活動等の全学的な改善・向上を着実に推進する」役割も担うことを明示している。
同会議のもとには、「中期目標・中期計画で定めた事項を中心に、学部等ごとに毎年度実施している当該目標指標・根拠資料等による実績の評価を行い、その結果を踏まえて改善策を策定する」役割を担う「自己点検・総合評価委員会」を置いている。また、「推進会議」及び「自己点検・総合評価委員会」の事務局として「学長室」を位置づけ、外部評価を含めて内部質保証の推進に関する事項を取り扱い、「推進会議」との協働により自己点検・評価活動を行う体制としている。
2019（令和元）年度には、内部質保証の適切性及び有効性を客観的に検証するた5

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め、「九州ルーテル学院大学外部評価委員会規程」を整備し、高等教育の動向に精通し高い見識を有する者、行政・大学等で幅広い経験を有する者、就職先、企業関係者、卒業生等からなる「外部評価委員会」を設置している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）
は、大学及び大学院の目的を踏まえて策定している。なお、３つの方針の見直しにあたっては、「ビジョン 2014」及び「ビジョン 2020」においても計画を掲げており、「推進会議」による提言をもとに学部等が改善を図っている。
学部等では、大学の中期目標・中期計画をもとに、文部科学省の方針や質保証の動向等を踏まえ、当該年度の教育研究活動等の計画を策定している。同計画に基づいて実施した教育研究活動に対して、「年度ごとの取り組み計画」及び「年度ごとの評価と評点」で構成する「管理台帳」を用いて年度計画の進捗状況を管理しており、学部等が一次評価を行い、その結果を「自己点検・総合評価委員会」が集約し、複数の委員による計画ごとの二次評価、委員長による総合評価を経て『自己点検・評価報告書』としてとりまとめ、「推進会議」に提出している。また、学部等は年度途中にも年度計画の進捗状況を確認し、その結果を「自己点検・総合評価委員会」に提出しており、同委員会は進捗状況を確認したうえで「推進会議」に提出している。
とりわけ教学面に関しては、学部等レベルでは「教務委員会」「入試委員会」等
が、教育課程レベルでは学科・専攻・コース及び研究科が、科目レベルでは各科目担当教員が主体となり計画を策定して取り組み、「アセスメントプラン」のアセス
メント指標を活用して検証を実施している。教職員レベルでは、2020（令和２）年度から導入した「ティーチング・ポートフォリオ」を用いて、教員が自分の教育活動について自己省察を行うことを通じて次の教育活動につなげている。
点検・評価に基づく改善・向上の取り組みに関しては、「推進会議」において改善方針等を審議し、関係部署・委員会に助言・改善措置を指示し、次年度の計画策
定への反映を依頼している。具体例として、施設・設備の整備について、「推進会議」の座長である学長による指示を受け、教職員への「中長期施設設備・補修希望調査」をもとに「施設設備計画策定に関する優先順位の方針」を定め、実際的な予算節減により教育施設・設備の整備及び充実につなげたことがあげられる。
これらの取り組みに対し、「推進会議」では「教育改善活動を推進する組織的なＦＤ・ＳＤ活動を通して、教職員それぞれが教育研究活動等の質の保証・担い手であることの自覚を促す」ことが重要であるという認識に立ち、例えば 2020（令和6九州ルーテル学院大学

２）年度は『自己点検・評価実施要領』を活用し、全教職員に対して取り組みへの意識の浸透に努め、円滑な点検・評価業務の遂行を推進している。なお、2021（令和３）年度にはこの「ティーチング・ポートフォリオ」に関する「ＦＤ・ＳＤ研修会」も開催しているが、運営の仕方については今後、更なる検討を行う予定としている。
自己点検・評価の妥当性、客観性については、2020（令和２）年度の新入生から「学修評価票」を導入し、所属学科等の学位授与方針の到達状況を可視化して、学習成果の把握に努めている。また、各種アンケートの実施や学生と教員の協働で大学の授業を改善する「学生・教員教育改善検討会」、その構成員を中心とした「学生ＦＤ研修会」、2015（平成 27）年度に発足した「Student Voice 委員会」で学生の意見等を聴取することにより、客観性を確保した教育の点検・評価を実施している。さらに、2020（令和２）年度には外部評価を実施しており、「外部評価委員会」
では自己点検・評価の結果に対するヒアリングを行い、その結果を「外部評価委員会」による意見、委員長の総評としてとりまとめ、『外部評価報告書』として公表している。指摘事項及び検討・改善事項は「推進会議」の規程の改正等により対応している。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、2015（平成 27）年度の大学評価（認証評価）で努力課題となった定員管理に係る指摘については、「将来の入学定員管理計画」を作成し、「自己点検・総合評価委員会」による毎年度の点検・評価及び「学長室」の改善支援により改善している。指摘事項への改善は、『改善報告書』
にとりまとめ、本協会に報告している。
以上のように、全学的な「内部質保証の方針」及び手続に基づき定期的に自己点検・評価を行い、３つの方針を主軸としたＰＤＣＡサイクルによって、内部質保証システムを機能させている。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動等の状況に関する情報については、ホームページ内の「大学案内」に「情報公開」の項目を設け、公表している。「教員紹介」では、教員研究活動の一覧、各教員の専攻や研究テーマ、略歴、教育研究活動等を掲載するとともに、2020（令和２）年度に作成した「ティーチング・ポートフォリオ」も掲載しており、教員が自らの教育研究活動の改善や成果を提示することにより、大学が社会に対して教育活動を説明できる環境を構築している。このように、各教員の教育研究活動
について、広く社会に公表している。
そのほか、毎年作成している『自己点検・評価報告書』や大学評価（認証評価）
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九州ルーテル学院大学を申請した際の『点検・評価報告書』及びその評価結果についても公開している。
2018（平成 30）年度からは『ファクトブック』を作成し、教育研究活動等について、パンフレットやホームページ等を通じて関係者にわかりやすい情報提供に努めている。さらに、学生動向調査アンケート・卒業時アンケート等の各種データの集計結果を公表しているほか、2019（令和元）年度からは、学生の就職先企業等のアンケート結果もホームページで公開している。
財務についても、財産目録、計算書類、監事の監査報告書及び独立監査人の監査報告書を公開している。このほか、学校教育法等法令上求められている情報を適切に公開している。
以上のように、教育研究活動、自己点検・評価、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2019（令和元）年度に内部質保証推進体制を整備したのちに、「推進会議」が内部質保証システムの適切性について点検・評価し、その結果を踏まえてシステムの見直しを行っている。具体的には 2020（令和２）年度に、計画の進展を促せるよう「期中評価」制度を導入し、計画の進捗状況を評価するカテゴリー分けを開始した。カテゴリー分けすることで計画の進捗状況を視覚化し、計画実施を推進することを可能にしている。さらに、点検・評価の妥当性を担保するため、「外部評価委員会」を立ち上げ、外部評価を行っている。外部評価の結果、内部質保証について
は、学部等による「管理台帳」を用いた一次評価をもとに「自己点検・総合評価委
員会」の委員による二次評価、委員長による総合評価を行い、報告書にとりまとめ、
必要に応じて「推進会議」に提言する仕組みであることや、「外部評価委員会」が内部質保証の適切性を検証するシステムを構築したことが高く評価されている。
改善事項の指摘に対しては、自己点検・評価に客観性を持たせるため「推進会議」の規程を改正し、構成員に外部有識者を追加したほか、大学の研究所等の規則、学則の改正による大学の教育研究組織の位置づけの明確化、研究科独自の「ＦＤ・Ｓ
Ｄ研修会」の開催、障がい者の学習支援の活動費を措置する制度の構築や活動内容の発信、学院の「リスクマネジメント委員会」の規程改正等によるＢＣＰ（BusinessContinuity Plan：事業継続計画）の策定準備、「ＦＤ・ＳＤ研修会」での自己点検・評価における根拠資料提出の周知・徹底等の改善に向けた取り組みを行っている。
また、センター・研究所等に関する規程の整備を通じて、センターの活動・運営状
況の活性化につなげている。
さらに、学長補佐（点検・評価担当）と担当事務職員を中心に他大学等を訪問し、内部質保証の推進に係る取り組みについて学ぶ機会を設けるなど、内部質保証推8九州ルーテル学院大学

進体制の継続的な改善・向上を図っている。
３ 教育研究組織＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の目的に照らして、１学部２学科２専攻、大学院１研究科及び附置研究所・付属施設等の教育研究組織を設置している。
人文学部には人文学科及び心理臨床学科を設置し、2022（令和４）年度には、人文学科にキャリア・イングリッシュ専攻及びこども専攻の２専攻を置いている。キャリア・イングリッシュ専攻には、グローバル・ビジネスコース、英語教員・指導者養成コース、文学・言語学コース、エアライン・ツーリズムコースの４コースを設けている。こども専攻には保育コースと児童教育コースの２コースを設置している。心理臨床学科には、心理学コース、特別支援教育コース、精神保健福祉コー
スの３コースを設けている。
なお、2023（令和５）年度から、人文学科の２専攻を３専攻（キャリア・イング
リッシュ専攻、保育・幼児教育専攻、児童教育専攻）に改組し、児童教育専攻に特別支援教育コースを移行し、心理臨床学科は、心理学コース、精神保健福祉コース、人間科学コースの３コースに再編を計画・予定している。
大学院人文学研究科は、心理臨床学科を基礎とし、障害心理学専攻を置いている。2022（令和２）年度から公認心理師養成カリキュラムを開設し、学部からの進学者を中心とする教育課程に移行している。
附置研究所として「こころとそだちの臨床研究所」を設置し、カウンセリングル
ーム「ジャニス」が大学院学生用の教育実習施設としての役割を果たしている。
付属施設としての「宗教センター」は礼拝やキリスト教関連行事を主催する部署として置いており、教育目的を果たすための中核的役割を果たしている。また、「ボ
ランティアセンター」は、学院標語「感恩奉仕」の精神を発揮する場へと学生を結びつける役割を果たしている。付属施設である「黒髪乳児保育園」は、人文学科こども専攻長が顧問を務め、大学との連携・協力体制のもとで地域に根ざした保育を行っている。
これらの学部・研究科、附置研究所、付属施設からなる教育研究組織は、大学の目的の実現に必要なものであり、設置状況は適切である。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関する点検・評価は、学科・研究科のほか、学長のもと
9九州ルーテル学院大学

で教育研究活動に係る課題を検討する「学長室会」等が、「管理台帳」を用いて中期計画・年度計画に掲げた目標に対する一次評価を行い、「自己点検・総合評価委
員会」の委員による二次評価、委員長による総合評価を行ったうえで、「推進会議」
が全学としての最終的な評価と必要な改善指示を行っている。例えば 2022（令和４）年度の「保育ソーシャルワーク研究所」の設置のほか、上述の 2023（令和５）年度からの学科・専攻の再編等、自己点検・評価の結果に基づいた改善・向上に向けて取り組んでいる。
さらに、「学長室会」では、構成員である副学長、学科長、研究科長等に対して、学科及び研究科の運営状況について定期的に報告等を求めている。そのなかで、2020（令和２）年度には、教職・保育職を希望する学生への支援を充実させるため、「教職・保育支援センター」における専任教員の新規採用を決定し、同センターの規程を改定している。
以上のことから、教育研究組織の適切性については、「推進会議」及び「学長室会」において、毎年度、点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでおり、適切である。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
人文学部で授与する学位は学士（人文学）であり、学部単位のみならず、人文学科ではキャリア・イングリッシュ専攻、こども専攻（保育コース）、こども専攻（児童教育コース）の各専攻（若しくはコース）について、心理臨床学科では学科として学位授与方針を定めている。例えば、人文学科キャリア・イングリッシュ専攻では、「国際社会や実務で通用する英語運用能力（読む・書く・聞く・話す）を修得
し活用できる」「グローバルで幅広い視野と深い教養を身につけ、異文化社会の多様性を理解できる」等を掲げ、各学科・専攻の教育や人材養成の目標と、学生が修得すべき知識、技能、態度を明示しており、授与する学位にふさわしい内容となっている。
大学院については、「臨床心理専門職としての専門性」「地域貢献」
「倫理」
「多職
種連携」
「科学者・実践者モデル」「障がい児・者支援」の６項目にわたる知識、技能、態度を示した学位授与方針を定めている。例えば、「倫理」に関しては「キリスト教の伝統を体験し、臨床心理専門職としての義務や倫理を遵守できる」ことを、「多職種連携」に関しては、「臨床心理専門職として必要な他者とのコミュニケーションスキルおよび要支援者との関係づくりのスキル」及び「他職種の専門家と連携して業務を行うために必要な知識やコミュニケーションスキル」を学生に求
めている。
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以上の方針は、学生便覧等のほか、ホームページに掲載し、地域・社会にも公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
人文学部では、「教育課程編成の方針」及び「教育課程の実施方針」からなる方
針を人文学科の各専攻・コースと心理臨床学科のそれぞれについて定めている。特に、人文学科キャリア・イングリッシュ専攻においては、学位授与方針に定める「国際社会や実務で通用する英語運用能力（読む・書く・聞く・話す）を修得し活用できる」能力を身につけるため、１・２年次に少人数の習熟度別英語クラスを編成し、週に複数回の集中的な授業を行うことや、３年次からはより専門的な科目群を開設し、基礎力を応用する能力を高めることを明示している。
大学院においては、2021（令和３）年度入学者までは学部と同様に「教育課程の編成方針」と「教育課程の実施方針」からなる方針を定め、「教育課程は、
『発達障
害学領域』
、
『心理臨床学領域』及び『領域共通科目』の三つの領域・科目群から構成され、障害心理学、障害者支援、特別支援教育、医学、一般心理学にまたがる多様な科目を開講」することや「実習科目『障害者支援学実習Ⅰ・Ⅱ』を設定し、発達障害のある児童・生徒の学習支援活動等に参加すること」を授業の一環として採り入れること等を明示している。その後、2022（令和４）年度から公認心理師養成課程を開設したことに伴って、教育課程の編成・実施方針を改定しているが、2022（令和４）年度以降の入学者向けに定めた教育課程の編成・実施方針は、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
以上の方針は、学生便覧等のほか、ホームページで社会的に公表している。

③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、学位授与方針を達成できるよう、「共通教育科目」や学科の「専門教育科目」等を編成している。
「共通教育科目」については、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」を受けた数理系・情報科目系の科目の充実として「統計学」及び「基礎の数学」を開設しており、2022（令和４）年度には、数理・データサイエンス科目の充実を図るため、「共通教育科目」の「データサイエンス基礎」と「専門教育科目」という科目群に「ＩＣＴ活用指導論Ⅰ」及び「ＩＣＴ活用指導論Ⅱ」を開設することを決定している。また、2023（令和５）年度に実施予定の学科・専攻再編に伴い、フィールドワーク等を通じて地元である熊本の現状把握と課題解決に向けて総合的に学ぶ「熊本地域活動学サービスラーニング」や「熊本地域活動学サービスラー
ニングサポート」を導入することとしているなど、時代と地域課題に対応するリベ
11九州ルーテル学院大学

ラル・アーツ教育の推進に意欲的に取り組んでいる。
教育課程の編成にあたっての体系性・順次性への配慮として、例えば、キャリア・
イングリッシュ専攻では、実践的な英語運用能力及び豊かなビジネス知識やＩＴスキルを身につけ、国際社会や英語教育界等で活躍できる人材を育成するための教育課程を編成するという教育課程の編成・実施方針に対応するよう、１・２年次
では英語に関する幅広い知識や技能を修得できるようにし、３・４年次では１つの専門分野を集中的に学ぶ「レイト・スペシャライゼーション」の教育体制を整えている。また、どの学科等においても必修科目として３年次後期に履修する「特別研究」において、４年次の必修科目である「卒業研究」につながるワークやディスカッションをゼミ単位で行うといった順序性に配慮している。くわえて、各学科・専
攻のカリキュラム・マップや履修モデルを作成し、ホームページで公表している。
研究科においては、教育課程の編成・実施方針のもとで、発達障害学領域と心理臨床学領域の科目を横断的に選択して修得することで幅広い知識と技能を獲得できるコースワークを設け、「領域共通科目」や実習、学位論文・研究のサポートを行うことで、大学院学生自らの研究テーマに基づくリサーチワークを行えるようにしている。
これらの教育課程を編成するための具体的な検討は、学部は「教務委員会」を中心として学科等と連携して行い、研究科は研究科委員会を中心として行っている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を行うために、2021（令和３）年度入学生からは、全科目を対象にして１年間に履修登録できる単位数に上限を設ける一方、成績優秀者に対しては、上限を解除する制度を導入している。また、シラバスについては、「シラバス作成のためのガイドライン」を共有し、事前・事後学修に要する時間の目安と、具体的な事前・事後学修の内容を記すこととし、各教員が「シラバス・セルフ・チェックシート」を用いて確認したのちに、教務委員長や各専攻主任等の指定の第三者が確認する体制をとっている。以上のことから、単位の実質化を図る措置を概ね適切に講じていると判断できる。ただし、成績優秀者に対する上限の解除については、実際に申請している学生は一部であるものの、多くの学生が上限解除の対象者となっており、１年間で多数の追加単位を申請する学生も生じている。成績評価を厳格化し成績優秀者に該当する学生の割合も一定程度になるよう取り組んでいるほか、上限解除者に対しては教員がきめ細かい履修指導を行っているとしているた
め、学修時間の担保に向けた今後の取り組みが望まれる。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法の工夫としては、多くの科目でアクティブ・ラーニングを採り入れており、2021（令和３）年度には、「Ｆ
Ｄ・ＳＤ委員会」主催で「ディスカッションやアクティブ・ラーニングを取り入れ
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た授業」をテーマにした授業参観を実施している。2022（令和４）年度からは、社会に主体的に参加する機会を設けることを目的としたサービスラーニング科目を導入する検討も進めている。2019（令和元）年度からはＷｉ－Ｆｉを各教室に設置してインターネット環境の向上を図り、授業中の活用や授業資料の共有等、学生と教員の円滑かつ双方向的な授業を推進している。
くわえて、2018（平成 30）年度からはＷｉ－Ｆｉを整備したラーニング・コモ
ンズ（ＬＥＡＰ：Learning & Education Assembly Place）を開設し、自習やグループ学習用の学習空間を用意している。図書館において学内ＬＡＮ上で利用できる電子書籍を導入するなど、オンラインを活用した授業の実施、学生の学習を推進
する環境づくりに努めている。
専任教員１名あたりの学生数については、学部における授業形態に配慮して調整しており、大人数講義は科目によっては２コマを設けるなど工夫している。学部
においては、「履修指導（アドバイザー制）に関する規程」を定めて履修相談をはじめとした個別相談に対応しているほか、2018（平成 30）年度には「九州ルーテル学院大学における教育の質保証に関する規程」を定め、ＧＰＡに基づいた成績管理のもとで教育の質を保証するための取り組みを推進し、保護者を交えた面談を含む、必要な指導・支援を行っている。
研究科においては、研究指導の体制及びスケジュールをあらかじめ明示したう
えで、入学間もない時期から大学院学生と協議のうえで研究指導計画書を作成し、研究を行えるようにしている。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位の認定については学則及び大学院学則に適切に定めている。成績評価の厳格性、客観性を維持するための取り組みとして、各科目のシラバスに成績評価基準を明示し、各科目の到達目標達成度の評価方法や評価視点・得点配分を明確に記す
ことを科目担当教員に求めており、それらが記載されているかを「教務委員会」において確認している。2021（令和３）年度からは、ＧＰＡ12 段階制制度を適用するとともに、可・不可評価の科目を除く全ての科目に対して、成績がＧＰＡ3.00 以
上の者の割合を定め適用している。
また、キャリア・イングリッシュ専攻では、入学時にプレイスメント・テストを実施しレベル別にクラスを分けており、各学生の英語のレベルにあった授業の実
施と成績評価に役立てている。
学生からの成績評価の確認・異議申立てについては、教務課が窓口となり、「成績に関する確認書」及び「成績確認に対する回答書」を通じて行えるようにしている。さらに、学生と科目担当教員の間で成績評価の内容が合意に至らなかったケースを想定し、2021（令和３）年度からは「成績に対する確認及び異議申立てに関す
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卒業・修了要件は学則に定めており、入学以降のオリエンテーション時に毎年度説明を行い、学生への周知を図っている。さらに、2022（令和４）年度からは全ての学科において独自の卒業研究ルーブリックを定めて授業内で説明し、学生にとっては努力目標の明確化、担当教員にとっては評価の円滑化が行われた。
研究科の学位論文の審査に関しては、評価基準を大学院便覧に掲載し、指導担当教員である主査のほか、研究科委員会で選出された複数の専任教員が審査することにより、適切性を確保している。
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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部等で分野の特性に応じた学習成果の測定のための「アセスメントプラン」を定め、集計したデータの一部をホームページで公表している。また、入学前後、在学中、卒業時、卒業後のそれぞれにおいて多面的なデータを収集・整理し、ＩＲとして分析・活用する取り組みを進めている。
学位授与方針に示した学習成果は、授業評価アンケート及び「学修評価票」を中心に把握・評価している。授業評価アンケートは全科目を対象に行っており、各学科・専攻の学位授与方針に定める能力の到達度を自己評価する項目を設けている。
2020（令和２）年度からは、各科目と学位授与方針の項目の連関に基づき、科目の成績から、学位授与方針に定める能力をどの程度達成しているのかを可視化し「学修評価票」として学生に配付している。これにより、学生が自らの課題を把握し、学修への動機づけが高まるようにしている。2022（令和４）年度には、「学修評価票」をもとに学生とアドバイザーが面談をし、卒業後を見据えながら現在の学
修、生活面、活動等を記録する「学修ポートフォリオ」も導入している。これらは各学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握・評価するための工夫として評価できる。
教職を担うのに必要な能力の修得状況については、教職課程科目を履修している学生と教員との間での双方向的なコメントを「教職履修カルテ」のシステムを通じて記録することで可視化している。
学習成果の測定にあたっても、「推進会議」が授業評価アンケートで集約したデータの活用や「学修評価票」と学修活動の促進との関係性について検討し、「学修
ポートフォリオ」の導入を計画するなど、改善につなげている。
研究科においても、アセスメント・ポリシーを定めており、「入学前・入学直後」「在学中」「卒業時・卒業後」の時期に分け、機関レベル、課程レベル、科目レベ
ルの各レベルにおいて、学習成果を測っている。学位授与方針に明示した学習成果については、授業評価アンケートを用いて把握しているほか、例えば「地域の現場で求められる技能・態度」「臨床心理専門職として必要な他者とのコミュニケーシ
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ョンスキル」等は、社会人基礎力やコミュニケーション・スキルを図る尺度を用いて測定している。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価については、主に「ＦＤ・ＳＤ委員会」が担当している。
教育課程の点検・評価方法として、１つ目に授業評価アンケートがあげられる。
学部において、教員はアンケート結果を受けて「向上計画書」を提出しており、研究科においても授業評価アンケートの結果を科目担当教員に返却することで、授業の改善・向上に努めている。２つ目は授業参観制度であり、2018（平成 30）年度と 2019（令和元）年度は各教職員が少なくとも１科目の授業を１回参観し、授業
内容・方法に関する参観者の意見や感想をアンケートで回収し、相互の改善に役立てている。2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として開始した遠隔授業について、アンケートでの評価が高かった教員の授業等を参観し、遠隔授業の効果的な方法を学べるようにしている。３つ目として遠隔授業改善のための「ＦＤ・ＳＤ研修会」を実施しており、2021（令和３）年度も継続的な検討・改善を行っている。４つ目として、2020（令和２）年度から「ティーチング・ポー
トフォリオ」を導入し、教員が互いのポートフォリオを参照して授業改善に役立てている。
このほかにも、学科等の会議及び研究科委員会が「推進会議」の方針を踏まえて教育目的及び３つの方針等に則した授業科目が開設されているかを点検・評価し、改善事項を教授会に提案し審議している。「共通教育科目」は「教務委員会」を中心に科目の適切性を検証している。これらの検証により、例えばキャリア・イング
リッシュ専攻では、学則の教育目的「国際性に富む全人的な人間性の涵養」を図る
べく「アドバンスト・グローバルビジネス」等の科目を、「共通教育科目」ではSociety5.0 に対応した数理科学教育の推進を目指した他大学の研究センターとの連携による「統計学」を開設した。
上記の見直しのほか、中期計画・年度計画に掲げた教育課程・学習成果に関する目標に関しては、学科・研究科等が「管理台帳」を用いて一次評価を行い、「自己点検・総合評価委員会」の委員による二次評価、委員長による総合評価を行ったうえで、「推進会議」が全学としての最終的な評価と必要な改善指示を行っている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価を行い、改善・向上につなげている。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
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及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
＜提言＞
改善課題
１）2022（令和４）年度以降の入学者向けに定めた人文学研究科の教育課程の編成・実施方針は、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していない
ため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、各学科・専攻・コース、研究科で定めており、求める学
生像は「入学までに望まれる能力・態度・活動」として学位授与方針及び教育課程
編成・実施の方針と整合した方針を定めている。
例えば、心理臨床学科では学位授与方針に定めた学習成果の１つに「多様な他者を理解し、他者と共生する社会の形成に向けて、社会の動向に関心を持ち、心理学、特別支援教育、精神保健福祉の視点を生かしてアプローチすることができる」ことをあげ、教育課程編成・実施の方針では「他者および人間環境を幅広い視点で理解・受容するとともに、現代の世情や地域・現場ニーズを考慮しながら、鋭い感性と的
確な判断力に基づいて問題解決を図ることができる人材を育成する」ための教育を行うことを示し、学生の受け入れ方針に、「自分の考えを適切に主張するとともに、他者の意見に耳を傾ける力・態度」や「人間の多様性に興味・関心を持ち、個人の尊厳を尊重する姿勢」をあげており、３つの方針がそれぞれ整合している。
なお、学生の受け入れ方針は、ホームページ、学生募集要項、大学案内等で適切に公表している。

② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集に関しては、オープンキャンパス、高等学校の教員を対象とした説明
会、高等学校への出張講義・訪問、印刷物等による広報活動等を通じて、学生の受け入れ方針を周知するなど、学科等の教員と教職協働による学生募集を実施している。また、学生の受け入れ方針、各選抜区分・種別の選抜方法の詳細は学生募集要項に明記しており、方針に合致する学力以外の能力を多面的・総合的に評価するために、「大学入学共通テスト利用選抜」を除く全ての選抜区分・種別において面接を実施している。
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入学者選抜制度に関しては、2020（令和２）年度入学者選抜までの入学試験は、「指定校推薦」「併設校推薦」「公募推薦」「授業料全額免除」「一般」「帰国生及び
私費外国人留学生」「センター試験利用」「編入学」の入試区分で実施し、各種入試区分において、学力検査、小論文、調査書や成績証明書、面接試験等の方法を組み合わせて、大学で学ぶために必要な学力の３要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性）」が求める水準に達しているかどうかの多元的な判定を行っており、適切な入学者選抜制度を設定している。
2021（令和３）年度からは、入試区分の名称を「一般選抜（Ⅰ期、Ⅱ期）」「大学
入学共通テスト利用選抜」「学校推薦型選抜」「帰国生及び外国人私費留学生選抜」「社会人特別選抜」「編入学選抜」及び「総合型選抜」（2024（令和６）年度から実施）に変更し、適切な入学者選抜制度のもとで入学者選抜を実施している。選抜区
分・種別ごとに選抜にあたっての試験科目等（面接、調査書、学校長推薦書、小論
文、科目試験）の評価比率、学力の３要素と試験科目等との対応を定め、学生募集
要項で公表している。あわせて、2022（令和４）年度から調査書の主な評価項目についても学生募集要項で公表している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供に関しては、学生募集要項、大学案内、ホームページの「学校生活」に明記しており、公正かつ適切な学生募集に努めている。学部の奨学金等、経済的支援についても学生募集要項に掲載するとともに、入学後の「九州ルーテル学院大学奨学金」「高等教育の修学支援新制度」その他奨学金に関することもホームページ等で周知している。
入学者選抜の運営体制については、「入試委員会」及び入試課が責任主体となり、教授会を通じて、学生募集要項、「入学者選抜実施要項」「入学の手引き」等を作成
し、実施方法・体制等を共有している。また、入試課長がアドミッション・オフィ
サーを務め、入学者選抜における審査をはじめ、入学者選抜、学生募集等に関わる
企画・立案を担当している。
公正な入学者選抜の実施に関しては、「入学者選抜実施要項」において、入学者選抜の実施に係る基本方針のほか、問題作成にあたっての手続や注意点、入学者選抜の実施方法、面接試験の評価基準、合否判定の手続等を詳細に定めている。基本
方針としては、「入試・学生募集に係る企画立案業務及び入学者選抜における多面的・総合的な評価の業務については、副学長（学生募集担当）、入試委員長、入試課長（アドミッション・オフィサー）が直接的、主体的に関わり、公正かつ妥当な方法によって、本学の教育理念と学生の受け入れ方針に基づき、入学志願者の能力・意欲・適性等を評価・判定するものとする」ことを示している。さらに、選抜
ごとに「入学者選抜実施要領」を作成し、選抜当日に想定される注意事項を共有している。
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試験終了後は、学科等では「入学者選抜実施要領」に沿って直ちに採点や集計作業を行い、入試課で判定会議資料を作成したのちに「入試委員会」で判定案を審議し、副学長（学生募集担当）、入試委員会委員長、入試課長による判定案を学長に確認のうえ、教授会での審議により合格者を決定している。また、入学試験問題の公平性、適切性を担保するため、受験後の入学試験問題の持ち帰りを認めており、次年度の受験生の参考になるように入学試験問題、解答、配点を冊子にまとめ、希望者に対して配付・公開している。さらに、入学試験の成績の開示期間を設け、希望があった場合は所定の手続により成績を開示しており、公正な入学者選抜を実施している。
合理的な配慮に基づく入学者選抜の実施に関しては、障がいを理由に入学試験
における配慮が必要な場合等には、入学後の学修、学生生活、卒業後の進路に至るまでの相互理解ができるように受験前の事前相談に応じており、その詳細は学生募集要項に明示することで周知を図っている。実際に相談を受けた場合は、可能な限り本人の在籍校の教員や保護者を交えて、障がいの状態や現在受けている配慮
内容を確認し、選抜での適切な配慮に加えて、入学後も適切な配慮のもと、望む学習が可能かを確認し、合意のうえで出願に進むよう対応している。入学試験時の合理的配慮の内容は、「障がい学生サポート委員会」「入試委員会」及び入試課での協議によって原案を作成し、教授会での承認を経て志願者に通知している。以上のことから、合理的な配慮に基づく入学者選抜を適切に実施している。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
過去５年間において、入学定員に対する入学者数を適切に管理しており、収容定員に対する在籍学生数についても適切な状況となっている。
定員管理の適正化に向けた対応に関しては、人文学部の収容定員に対する在籍者数を適切にするため、2017（平成 29）年度から入学定員を見直している。具体的には、学部合計の定員は変更せず、人文学科こども専攻を希望する志願者増のため、人文学科の入学定員を増やし、心理臨床学科の入学定員を減らしている。また、
定員充足率を適切に管理するため、2022（令和４）年度選抜からは、追加合格を実施することを決定し、募集要項で公表している。
編入学の受け入れについて、編入学定員に対して適切な編入学者数となっている。編入学選抜は「収容定員に空きがある場合」に実施しており、前期末の全体の在籍学生数及び３年次の在籍学生数の見込み数を踏まえて、キャリア・イングリッ
シュ専攻及び心理臨床学科において３年次編入を募集している。
人文学研究科は、入学者選抜において、入学予定者が定員を下回った場合には二次募集を行い、適切な入学者数及び在籍学生数を保っている。
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以上のように、入学定員等の設定及び在籍学生数の管理を適切に行っていると判断できる。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、各入学者選抜の終了後に、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されたかどうかについて「入試委員会」を中心に実施している。また、例年４月には入試結果の検証を行い、次期入学者選抜の募集計画を立てている。具体的には 2021（令和３）年度においては、全学の「ＦＤ・ＳＤ研修会」を「2021 年度入学者選抜の振返りと今後の学生募集について」と題して実施し、全学的観点から総括を行っている。
さらに、過去５年間の出願数・入学数・合格倍率の推移、学科・専攻（コース）
別の出願数の推移、県内他大学との比較、入学辞退の状況、出願者・合格者・入学者の評定平均等を検証し、次年度入学者選抜に向けての計画に反映している。特に、定員管理については前回の大学評価（認証評価）において収容定員に対する在籍学生数比率が高いことが努力課題として指摘され、改善を図っている。
中期計画・年度計画に掲げた学生の受け入れに関する目標については、「学務・入試センター」等が「管理台帳」を用いて一次評価を行い、「自己点検・総合評価委員会」の委員による二次評価、委員長による総合評価を行ったうえで、「推進会議」が全学としての最終的な評価と必要な改善指示を行っている。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っていると判断できる。
６ 教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像は、「学校法人九州ルーテル学院就業規則」及び「九州ルーテル学院倫理綱領」に適切に明示している。具体的には、「学校法人九州ルーテル学院就業規則」において、「学院の建学の精神を理解し、職務の公共的使命を自覚し、この規則その他諸規程並びに『学院倫理綱領』を遵守して、その責務を遂行するため、職務に専念」すること及び「職責遂行のため自発的研修に励み、かつ、学校又は各種団体等の行う研修を受け資質の向上」に努めることを定め、「九州ルーテル学院倫理綱領」においては、「社会人としての責任を全うし、キリスト教に基づく本学院の精神である『感恩奉仕』を自らの姿勢をもってあらわす者」と示している。
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教員組織の編制方針に関しては、「大学運営に関する基本方針」において、「学生に対して質の高い教育を提供し続けるために、大学設置基準及び大学院設置基準に定められた専任教員数を上回る教員組織を編制する」「教育研究の目的・方針に沿い、かつ、時代のニーズに対応できる教員組織の編制を目指す」「教員の採用に当たっては、キリスト教主義教育に理解のある者を選考し、キリスト教精神を基盤とした全人的教育が連携して実践できる教員組織を維持する」及び「学部、研究科の主要科目については、可能な限り専任教員が担当することを目指す。また、専任教員の構成は、バランスの取れた男女比及び年齢構成となることを目指す」ことの４点を明示し、ホームページで公開している。
さらに、教員人事に関する方針として「教員人事基本方針」を定めており、同方
針では、大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を踏まえて、教員像をより具体的に定義するとともに、「九州ルーテル学院大学教員資格審査基準」及び「九州ルーテル学院大学教員資格審査基準の運用に関する申合せ」を踏まえて、人事の原則、教員の選考方法等を明確にしている。
しかし、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針は定めていないため、それぞれ策定することが望まれる。
以上のように、大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針を、概ね適切に明示している。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体及び学部・学科、研究科ごとの専任教員数・教授数は、大学及び大学院設置基準を十分に満たしており、教育研究上必要な規模の教員組織を編制している。2023（令和５）年度に新たに設置する保育・幼児教育専攻及び児童教育専攻についても、大学設置基準、教職課程認定基準等を踏まえた必要専任教員の配置を完了している。
また、教職を目指す学生の支援・指導を行うため、2020（令和２）年度から付属機関である「教職・保育支援センター」に実務家教員を配置している。
教員組織の年齢構成は、教員組織の編制に関する方針及び「教員人事方針」に基づき、専任教員の年齢・性別のバランスについて採用の際に十分考慮しており、著しい偏りはない。専任教員の男女構成比は、前回の大学評価（認証評価）時よりも若干女性教員の割合が減少しているが、「教員人事方針」において女性の積極的な任用を行うことを明記しており、男女構成比のバランスに配慮した採用に努めている。また、大学の理念の１つとしてグローバル教育を掲げていることから、外国籍の教員も積極的に配置している。例えば、2019（令和元）年度には附置施設である「グローバルセンター」にその機能を強化するべく、専任教員を配置している。
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キャリア・イングリッシュ専攻では、外国語を母語とする外国人教員を数名配置しており、2022（令和４）年度には新たに追加することを決定しており、国際性にも配慮している。
研究科に関しても、年齢構成、男女構成比ともにバランスのとれた教員組織を編制している。
教養教育の運営に関しては、教養教育を大学の基盤としてとらえ、「学務・入試委員会」（2020（令和２）年度からは「教務委員会」に再編）が中心となって行う体制としている。また、「九州ルーテル学院大学教員の職務等に関する規程」により教員の授業担当数を定め、2023（令和５）年度から施行する予定としており、教員の授業担当負担に配慮している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続に関しては、適切に設定し、規程も整備している。
専任教員の採用にあたっては、「教員及び職員任用（採用）規定」に基づき、候補者の選考を行っている。また、選考に際しては、同規程に定めた基準に従い、人格、学歴、職歴、学会及び社会における活動、教育上の能力、学術研究上の業績等の全般にわたって審査している。さらに、審査の際には、上記の規程に加えて、「教員資格審査基準」に定めた基準に照合している。
専任教員の募集・採用に関しては、事前審議（常議会への諮問、院長及び事務局長の合意、理事長による募集の可否決定）ののちに募集を公開し、「第一次選考委員会」において、応募者の審査及び適任者選考を行い、学長を委員長とする「第二次選考委員会」（人事教授会）において審査し理事会に付議・決定するという、適切な手続を設定している。規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施に関しては、適切に実施している。
大学教員に求める教育研究上の能力・資質等については、「教員及び職員任用（採用）規定」、審査基準及び申合せにおいて職位ごとに定めている。学位、著書及び論文数、教育上の業績、実務経験、社会貢献、大学運営上の業務など、多様な観点から審査を行っている。また、専任教員の昇格については、採用の際のそれと同等のものであり、教育・研究業績、社会貢献等をその判断材料とし、「専任教員の昇格審査に関する実施要項」に基づき、適切に審査を行い、実施している。さらに、実務家教員の採用及び昇格の要件についても、研究者教員の要件と同様としている。実務家教員の実務の能力については、大学設置基準等で示された年数についても要素としている。くわえて、兼任講師の場合にも、審査基準として定めた基準以上に該当する人材を募集・採用している。
研究科の担当教員については、「九州ルーテル学院大学大学院（修士課程）の教
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九州ルーテル学院大学員資格審査基準」に基づき、学長及び研究科の専任教員で組織する研究科委員会において適格審査を行っている。その際、授業担当教員、研究指導教員及び兼任講師
について、それぞれ審査基準を設けているため、この基準に照合させ公正な人事を実施している。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動は、「推進会議」から提示される方針を踏まえて、「ＦＤ・ＳＤ委員会」（2018（平成 30）年度までは「ＦＤ・研究委員会」）が、教職員に必要な知識及び技能を習得させるとともに、その能力及び資質を向上させるための研修の機会を提供している。年度を重ねるごとに研修会の充実を図るとともに、2018（平成 30）
年度から 2020（令和２）年度に開催した研修会については、全ての専任教員に参加を推奨又は義務づけており、それぞれの研修会の出席率も高くなっている。さらに、2017（平成 29）年度から 2019（令和元）年度は、毎回、研修会の有益性についてのアンケート調査を実施している。いずれの研修会でも過半数以上の教員が「理解が深まった」「刺激になった」等の肯定的な回答をしており、教員の資質・能力の向上、教員組織の改善・向上につながる研修会に努めている。
内容の多面性に関しては、「ＩＣＴ研修会」「学生ＦＤ」及び「障がい学生支援」
等に関する特徴的な研修を実施している。「ＩＣＴ研修会」では、電子黒板の使用等に関する内容を実施しており、2018（平成 30）年度には「学生発！ＩＣＴを活用した授業改革」というテーマで、教職課程担当の教員と教職課程を履修する学生が協働して、教員の研修と学生の学びを兼ねた研修会を実施している点は評価できる。さらに、2019（令和元）年度からは、「ＦＤ・ＳＤ委員会」のもとに設けた「学生・教員教育改善検討会」による企画・運営のもとで、学生参加型の教員研修会である「学生ＦＤ」を組織的に実施している。
「学生ＦＤ」では、学生と教員が授業の内容や方法・評価等に関する意見を交換しながら、大学の授業改善を図ることを目的としている。2019（令和元）年度は相当数の教員と学生が参加し、授業評
価アンケートの結果等を踏まえた協議を行っている。
障がい学生支援に関する研修会は、「障がい学生サポート委員会」が中心となり実施している。同研修会は、教員のみならず、学生、職員及び学外者も参加可能としており、例年、多数の参加者が受講している。専門家による講話に加え、学生が司会やパネリストを務める学生企画シンポジウム、熊本県内の大学の障がい学生支援担当者、地域の障がい者支援団体及び大学生によるパネルディスカッション、
ワークショップ、障がいのある学生の修学支援に関する講演会等を開催している。
教員の教育研究活動等の評価に関しては、当該年度内に実施した教育、研究、社
会的活動の実績について、毎年度の報告を全教員に対して義務づけている。報告内
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容は、ホームページにおいて公開している。また、教育活動については、学生による授業評価アンケートを実施し、兼任教員を含む科目担当教員の全員がほぼ全科目にわたり、授業の方法や内容の改善・向上のための具体的な計画を、毎年度、「向上計画書」に記述し提出し、授業評価アンケートの結果と「向上計画書」を教職員専用ホームページに掲載している。教員による『実績報告書』及び学生による授業
評価アンケートは、教育実践奨励賞及び研究活動奨励賞の受賞者の選定等に活用している。くわえて、各教職員が他の教員の科目授業に参観する授業参観評価を行い、結果を報告書にとりまとめている。
さらに、教員の研究活動を活性化するために、「研究推進委員会」や「研究ブランディング事業推進委員会」において教員の研究活動の状況を把握し、科学研究費補助金等の外部資金の申請・採択状況に応じて教育研究費の支給額を増やすなど、
外部資金申請・獲得へのインセンティブを強化している。また、学内外における共同研究の実施状況を把握し、共同研究の推進を図っている。
社会活動については、教員の『教育研究活動報告書』及び「兼業申請書」をもとに、外部団体や企業等における役員、研究成果の事業促進等を目的とした研究員、自治体や他の学校の各種委員等への就任状況を年度ごとに把握し、教授会等で報告している。2020（令和２）年度には、地域社会、公共機関、産業界等多様な場での交流の推進、公開講座の拡充等の社会人教育プログラムの開発等、優れた成果を上げた教員を奨励することにより、社会貢献活動の更なる活性化を図るため、「九州ルーテル学院大学教員の社会貢献活動助成規程」を定め、「地域連携推進委員会」
において選考を行ったうえで、対象者に助成金を支給している。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価については、以前は「学長室会」が担当し審議を行っていたが、2019（令和元）年度からは「内部質保証規程」に基づき、「推進会議」で毎年度、点検・評価を行っている。2019（令和元）年度の同会議においては、教員による『実績報告書』、学生による授業評価アンケートの結果等をもとに、教員組織の適切性に関する協議を行うとともに、「ＦＤ・ＳＤ委員会」の委員長が当該年度のＦＤ活動の成果と課題に関する報告を行い、ＦＤ活動の改善・向上のための方策を審議している。2020（令和２）年度には、外部評価を実施し、「教員組織の適切性」については、「教員組織の編成に関する基本方針を明示し、別に教員人事基本方針を定め、計画的に実施しており、専任教員の募集・採用、昇格等
は、教員及び職員任用（採用）規程、学部及び大学院の審査基準、専任教員の昇格審査に関する実施要項等に基づき、適切に実施している」との評価を得ている。また、教員の教育研究活動等に関し、研究者情報に全教員の学位の明記を徹底するこ23

九州ルーテル学院大学とについても「外部評価委員会」から指摘があり、速やかに対応している。
「ビジョン 2020」に掲げた「教育研究の目的・方針に沿い、かつ、時代のニーズに対応できる教員組織を編成する」ことについては、まず学科長等が「管理台帳」
を用いて一次評価を実施し、「自己点検・総合評価委員会」の委員による二次評価、委員長による総合評価を行ったうえで、「推進会議」が全学としての最終的な評価と必要な改善指示を行っている。
具体的には、「学長室会」において、教員人事の採用手続に関し検討を行い、2022（令和２）年度から、学科長（研究科長）から学長に対する「採用計画要望書」を提出することとし、学長のガバナンスのもと、人件費等の状況も考慮して、必要な教員の配置を決定する仕組みを構築している。また、年度計画に掲げた重点事業の達成に向けて、外国人教員や公認心理師資格を有し実習指導を担当できる教員、各種試験や実習支援の対応を充実・強化させるための教員を配置するなど、大学の特色を生かした教員組織の編制に向けて取り組んでいる。さらに、2021（令和３）年
度には、教員の昇格について、研究業績等に加え、大学運営、社会貢献活動等の実績を積極的に加味するよう審査基準及び申合せの改正を行っており、改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
７ 学生支援＜概評＞① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する基本方針において、修学支援、生活支援、経済的支援、キャリ
ア形成支援の４つで構成する「学生支援に関する基本方針」を定めており、充実した学びの継続や心身の傾向維持、経済的負担の緩和、就業力の育成等の支援を行う
ことを明示している。この学生支援の方針を含めた大学運営に関する方針を明確に定めることは、ガバナンス・コードにおいても記しており、学院として、体系的な方針策定を行っている。さらに、これら学生支援の目標として、中期計画である「ビジョン 2020」においては「退学率０％、学修・生活満足率 100％、就職・進学率 100％」の目標及び「学生の迷いとやる気に寄り添う支援」のスローガンを設定し、そのもとで具体的な施策を策定している。
方針はホームページに掲載し学内外に公表するとともに、学内の「ＦＤ・ＳＤ研修会」で周知している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を明示しているといえる。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
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学生支援の各テーマに応じて所管する委員会及び附置センター、事務組織が学科と連携して学生支援を行う体制を整備している。特に、充実した学びの継続に向けて、各学生にアドバイザー教員を入学時に配置し、面談を通じた履修指導をはじめとする学生の自主的な学習の促進や授業欠席状況の早期把握による途中退学の予防等、学生生活支援、進路支援までを一貫して担当することにより、「学生の迷いとやる気に寄り添う支援」を実現している。2022（令和４）年度からは「学修評価票」をもとにアドバイザー教員が学生と面談をし、学修面、生活面での目標に対する振り返りや将来を見据えた計画等を可視化する「学修ポートフォリオ」の活用を開始している。また、アドバイザー教員は学生支援課や教務課の職員や「学生支援委員会」等の関係組織と連携し、「学生支援委員会」が学期ごとに開催する「学生支援懇談会」や「学科会議」で情報を共有したうえで円滑な支援に努めており、きめ細かな支援によって中退予防の効果を発揮していることは高く評価できる。
アドバイザー教員による履修指導のほか、教職を志す学生の学習支援のために「教職・保育支援センター」を設置し、進路実現に向けた学習支援を行っている。
また、自主的な学習の場として、多目的室を図書館に設けているほか、ラーニング・
コモンズも設けており、学生一人ひとりの主体的な学習を促進する環境を整えている。
障がいのある学生への支援については、「障がい学生サポートルーム」と関係する教職員が毎週「サポートルーム会議」を開催し、状況把握を行うとともに、合理的配慮の要請を行っており、支援を適切に実施している。とりわけ、授業支援に関しては、学生サポーターを配置し、ノートテイクやパソコンテイク等の方法で情報保障を行っている。2020（令和２）年度からは、学生自身が中心となって活動を行う「サポーターSHIP-S」制度として発展・展開しており、サポートを行う支援学生においても、障がいに関する理解を深めたりパソコンテイクの支援を行う技術の向上に努めたりするなど、学びの場として機能している。また、正課外活動においても、「ダウン症支援部」「自閉症支援部」、発達障がい児童生徒の学習支援活動である「金曜教室」が「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣賞を受賞するなど、障がい者支援に関する活動を活発に行っている。このほかにも、「SUN-Kuma
会議（Support University Network Kumamoto）」と称する他大学との連携・交流の場を設けていたり、熊本市の「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」と連携したりするなど、学外諸機関との協働的な取り組みを展開している。障がいのある学生の就職に関しても、「障がい学生サポートルーム」で支援している。
なお、これらは前回の大学評価（認証評価）の際に実施していた有償ボランティ
アの取り組みを継続し、組織的な取り組みとして発展的に展開した結果であることも評価できる。
経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のほか大学独25九州ルーテル学院大学

自の奨学金制度として、英語修得と国際理解増進を目指す学生を支援する奨学金、成績優秀者に対して支給する「九州ルーテル学院大学奨学金」、国際ボランティア
等の参加費の一部を支給する「九州ルーテル学院大学海外体験学修奨学金」の給付型奨学金制度を設けている。このほかにも、新型コロナウイルス感染症や自然災害
により経済的被害を受けた学生に対する給付奨学金や授業料等の免除制度を設けている。学生支援課とアドバイザー教員が学生との面談を通じて、経済的支援が必
要な学生に対して、授業料の分納制度の説明や保護者との協議を行ったり、学外奨学金の紹介を行ったりするなど、学生一人ひとりの状況にあわせた必要な支援を行っている。また、学生寮（女子寮）を設置して、遠方からの入学者に対する支援体制も整えている。
進路支援については、学生支援課、「教職・保育支援センター」及び教員が連携し実施している。キャリア教育としては、正課のキャリア関連科目を設けているほ
か、学年別オリエンテーションにおいて、学生支援課・外部講師によるガイダンスを実施している。正課外の取り組みとしては、履歴書・エントリーシートの書き方、マナー実践力養成、ＳＰＩ対策等に関する講座を開催したり、検定試験等を推奨したりしている。教職志望の学生に対しては「教職・保育支援センター」が、教員採用試験対策講座等を実施している。就職活動の支援は、個別相談に重点を置き、２
年次及び３年次では学生全員に対して面談を行い、学生生活に関する相談と合わせた一体的な進路相談を行っている。大学院への進学については、卒業研究ゼミ担
当教員と就職支援担当職員による支援を行っている。
学生の要望に対応する仕組みとして、「学生支援委員会」の下部組織として、学生自治会長、同副会長、各学年代表者、公募によって選出された学生から構成する「Student Voice 委員会」を設置し、学内の改善活動に学生の意見を採り入れている。
以上のことから、学生支援に関する方針に基づき、学生支援の体制を整備し、適切な学生支援を行っている。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に係る点検・評価は、中期計画・年度計画に掲げた目標に対して、各センター及び関係委員会、学生支援課、教務課が「管理台帳」を用いて一次評価を行い、「自己点検・総合評価委員会」の委員による二次評価、委員長による総合評価を行ったうえで、「推進会議」が全学として最終的な評価と必要な改善指示を行っている。例えば、2021（令和３）年度においては、「推進会議」から「学生支援センター、障がい学生サポート委員会、学生支援課の連携が不明」との改善指摘があり、これに基づく改善として組織間の情報共有を強化している。
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以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っていると判断できる。
＜提言＞
長所１）充実した学びの継続に向けて、各学生にアドバイザー教員を入学時に配置し、履修指導、学習支援、学生生活支援、進路支援までを一貫して担当することにより、それぞれの学生のニーズに応じた学生支援を実現している。また、アドバイザー
教員は学生支援課・教務課の職員や「学生支援委員会」等の関係組織と連携し、「学生支援委員会」が学期ごとに開催する「学生支援懇談会」や「学科会議」で情報を共有したうえで円滑な支援に努めており、学生へのきめ細かな支援によって中退防止の効果を発揮していることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究活動等に関する方針として、「ビジョン 2014」の「教育研究環境に関する事項」において、「教育研究等の質向上のための施設及び情報基盤の整備：学生・教職員等のニーズに対応した教育・学修・研究施設等の整備」及び「次世代ネット
ワーク構築による情報基盤ＩＣＴ戦略計画」を基本的目標として掲げている。これらの取り組みを推進するにあたっては、「学長室会」（2018（平成 30）年度までは「施設整備委員会」、2019（令和元）年度までは「学長室会中長期施設整備検討Ｗ
Ｇ」）、「ＩＲ・情報委員会」（2018（平成 30）年度までは「情報化推進委員会」）及び「学院財務委員会」が連携する体制を整備している。
2014（平成 26）年度には、「大学運営に関する基本方針」のひとつとして「教育研究等環境の整備に関する基本方針」を定め、「教育研究の推進を図るため、施設・設備の計画的な整備及びきめ細かな維持管理を目指す」「学園生活における安全・衛生の確保を図るともに、障がい者、健常者双方に優しいバリアフリー化を推進する」及び「キャンパス・アメニティーに配慮した環境整備を図る」ことを掲げている。
施設・設備の整備については、「中長期整備検討ＷＧ」において、教職員を対象とした「中長期施設設備・補修希望調査」を踏まえて「中長期施設設備・システム計画」をとりまとめ、「施設設備計画策定に関する優先順位の方針」を定めている。
さらに、「ビジョン 2014」に続いて「ビジョン 2020」においても整備計画を示している。
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2020（令和２）年度に作成したガバナンス・コードでは、「私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重」の「教育と研究の目的、中期的な計画等（大学の使命）」において、経営陣と教職員が共有する中期計画として「教育環境整備計画」を掲げている。くわえて、このガバナンス・コードを踏まえて、学生や教職員等の要望を反映した快適で学びやすいキャンパスづくりを計画している。
以上のように、学生の学習や教職員の教育研究活動について、環境や条件を実質的に整備するための方針及び計画を明示している。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
同一敷地内に幼稚園、中学校・高等学校を有しているが、大学設置基準上の面積
基準を上回っている。施設は学生ラウンジ、図書館、チャペル、体育館、学生食堂
を含む教育研究環境に必要な施設及び設備を設置・整備している。
教育研究等環境の整備は、「施設設備計画策定に関する優先順位の方針」等に基づき行っている。限られた経営資源のなかで、特に施設整備、システム関係・教育
機器の補修等に関し、施設の経年劣化等による安全管理上の影響度を考慮しつつ、
年度ごとに計画的に予算を措置し、緊急性・有効性等から優先度を整理しながら施設・設備の充実を図っている。
「ビジョン 2014」及び「ビジョン 2020」の期間には
主に、バリアフリーの対応、学生の自主的・能動的な学びを促進するための環境整
備（ラーニング・コモンズ）、グループ学修の支援、学生の異文化体験学修スペー
スの充実、老朽化がみられる教室等施設の補修等について取り組んできた。また、学生が教育実習等の履修や教員採用試験対策のための勉強等において気軽に教員と交流できるよう、「教職・保育支援センター」を組織的・計画的に整備している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、遠隔授業を実施するための整備を行っている。遠隔授業の環境構築については、文部科学省への「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」に関する申請により獲得した補助金をもとに学習管理シス
テムを導入し、更なる強化に向けて重点的に取り組んでいる。
情報倫理に関しては、学生には入学時のオリエンテーションや入学後の授業内
で、データ漏洩防止、個人情報の保護、著作権等について周知している。また、学生と教職員には「九州ルーテル学院倫理綱領」「九州ルーテル学院大学情報ネット
ワーク倫理規程」「九州ルーテル学院大学情報ネットワーク利用規程」「九州ルーテル学院リスクマネジメント・ガイドライン」により、情報に関するリスク管理や大学のネットワーク利用者の社会的倫理の形成、個人情報の秘匿、ネットワーク犯罪
及び人権侵害の防止等に努めている。さらに、2021（令和３）年度には、学院としての情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティポリシーに関する規程等の整28

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備を進めている。
そのほか、安全・衛生面についてもさまざまな対策を講じており、必要な校地及び校舎を有するとともに、「施設設備計画策定に関する優先順位の方針」等に基づき、教育研究環境等を適切に整備している。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、大学の教育研究及び学生の学びを総合的に支援する重要機関の１つとして位置づけており、図書、電子ジャーナルを含む雑誌、視聴覚資料等、十分な量の蔵書を有している。あわせて、電子情報資料等の収集にも取り組み、サービスの向上を図っているほか、教員に対して、定期的に資料のリクエストをとるなどして、資料の整備拡充を図っている。また、ＳＮＳを通じて、図書館の最新情報を発信している。
他大学図書館とのネットワークについては、国内の大学図書館とは国立情報学研究所が提供する学術コンテンツを通じて文献複写の相互利用、資料の相互貸借を行えるようにしているほか、「大学コンソーシアム熊本」に加盟している大学とは、身分証提示のみで各図書館を利用することができるようになっている。データ
ベースとしては４種類のオンラインデータベースを導入しており、教職員は学内
ＬＡＮに接続した端末からアクセスできる。また、図書館ホームページに開設した「eBook」では、異文化体験学修、保育関係の電子書籍の充実を図っている。さらに、大学発行の雑誌の掲載論文は、機関リポジトリ「九州ルーテルリポジトリ」に一般公開し、大学所属の研究者の研究成果を学外に発信している。
図書館サービスの適切な利用に向けては、「図書館システム・ＩＤ認証サービス
運用内規」を定め、「九州ルーテル学院大学情報ネットワーク利用規程」「九州ルーテル学院大学情報ネットワーク倫理規程」の遵守により運用し、「情報処理室」（総務課ＩＲ・情報室）による情報教育の補助及び情報機器・システムの対応を行っている。また、司書資格取得者である職員を配置し、カウンターで利用者の対応にあたっている。
これらの図書館サービスの更なる利用拡大のために、システムの運用改善を行うとともに、学生証のＩＣカードとの連携により、図書の貸出サービス等の利便性を向上させ、学術情報へのアクセス環境を整備している。くわえて、「My Library」というシステムにより、貸出履歴の閲覧や図書館からの通知を受け取ることが可能となっている。また、図書館の自発的利用に向けて、１年次の「フレッシュマン・ゼミ」及び３年次の「特別研究」において、図書館の活用方法等を周知している。
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においては、図書館利用法を説明した動画を作成し、「フレッシュマン・ゼミ」で配信するなど工夫している。対面授業
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開始後は、感染対策、開館及び滞在時間の短縮、一度の入館人数の制限、学生証での入館記録、学外者の利用停止等の措置を講じた。
今後の取り組みとしては、図書館ホームページを充実させるためのリニューア
ルを計画しているほか、「九州ルーテル学院大学図書館整備方針」において、図書館の更なる環境整備を図る方針を掲げている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供する体制を適切に備えており、機能しているといえる。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「研究の組織的取組強化による価値の創造と地域貢献」を研究に関する将来構想として掲げ、地域社会に対して成果の還元及び発信を組織的に推進し、社会に存在感のある地域指向の大学として発展することを目指している。この考えのもとで、「大学運営に関する基本方針」の１つとして「研究（ブランディング）の推進・運営に関する基本方針」を定めている。同方針では、「特色ある研究の推進」「研究と教育」「大学間連携等の共同研究の強化による社会との連携」「研究推進マネジメ
ントの構築」「研究成果の発信」及び「研究活動の評価」を掲げており、「研究推進
マネジメントの構築」では、外部資金の獲得や支援体制の充実、個人研究費及び学内研究補助金の戦略的配分についても明示している。
上記の方針及び学長のもとに設置した「研究ブランディング事業推進本部」による方針のもと、「研究推進委員会」を中心に、教員が研究に専念するための措置、
個人研究費の支給、外部資金獲得のための支援を行うことにより教育研究活動の活性化を図っている。2017（平成 29）年度からは「学内研究活動補助金制度」を設け、研究課題遂行の費用、海外での研究成果発表のための渡航費、研究成果の出版のための費用の補助を行っている。外部資金獲得のための支援としては、民間助成
団体等の公募情報のうち人文科学系単科大学に適する情報についてホームページ
等で関係教員に情報提供している。さらに、2020（令和２）年度から、科学研究費補助金等の競争的資金の申請者と獲得者等を対象に、学長裁量費（各専任教員の研究費から 10 万円を拠出して財源化した経費）から研究助成費を配分する仕組みを構築したほか、2021（令和３）年度には、「ビジョン 2020」に沿って「九州ルーテル学院大学学内研究助成金制度実施要項」を制定し、競争的資金の申請等の額に応じて助成を行う等によりインセンティブを強化するなど、研究費を戦略的に配分し、効果的に活用している。
全教員に研究室を提供し、各研究室には学内ＬＡＮを敷設している。また、「教員の勤務に関する申合せ」に基づき、全教員に各期の時間割編成に応じて毎週１日の研究日を設定している。今後は、教員の業務状況についてのアンケート結果を踏30

九州ルーテル学院大学

まえて、研究環境の整備を更に実施していく予定としている。
なお、修士課程では社会人学生が多く、夜間講義を中心としていることから、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）制度は設けているものの、ＴＡを務められるものがおらず、制度を十分に活用できていない。今後は、修士課程の授業を昼間開講制へ移行することとあわせて、ＴＡの活用を図る予定としている。
以上のように、教育研究活動を支援する環境や条件を概ね適切に整備し、教育研究活動の推進を図っている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
学院の教職員としての倫理を遵守するため「九州ルーテル学院倫理綱領」を制定し、毎年の学院創立記念日に全職員が朗読・再確認している。また、学生には、キリスト教精神に基づく人格教育の一環として、毎日の礼拝を通じて倫理性の涵養に取り組むほか、『学生生活ハンドブック』や学生便覧を通じても、マナーアップに取り組むことを周知している。
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みとして、「九州ルーテル学院大学研究倫理規程」「九州ルーテル学院大学研究倫理審査細則」及び「九州ルーテル
学院大学における研究活動上の不正行為への対応等に関する細則」を制定し、研究者の行動等の倫理的規範や人を対象とする研究計画を審査する委員会の運営体
制、審査手続等を定めている。特に、大学院では、研究論文等の作成における研究倫理の審査手続等に活用している。研究倫理については「研究倫理審査委員会」が、研究不正の防止に関しては、「研究費不正防止推進委員会」が監事、公認会計士及び「研究推進委員会」と連携して取り組んでいる。
さらに、「九州ルーテル学院大学における公的研究費の管理・監査方針」を定めているほか、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）に基づき、研究費の使途に関する相談体制の整備、コンプラ
イアンス教育の実施等について、学長のリーダーシップのもとで取り組んでいる。
2021（令和３）年度はガイドラインの改正に伴い、規程の整備や見直しを行い、公的研究費の不正防止計画の策定、研究費の運営・管理を監事監査における対象とす
ることの明確化等、内部監査の体制を強化している。
規程において学生も研究者に準ずるものとして位置づけ、学生の研究倫理の保持にも配慮している。教員については、研究者としての遵守事項の１つとして学生に対する研究倫理面の指導義務を明確化し、学生に起因する問題事案の発生を防止する体制を強化している。学部学生の卒業論文等の作成における問題発生防止策としては、「フレッシュマン・ゼミ」での指導、『学生生活ハンドブック』や学生便覧での明示のほか、学内学習システム利用によるコンプライアンス教育、『教育
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研究ハンドブック』及び各様式の明示等を講じている。
これら研究倫理に関する学内審査機関としては、規程において、不正使用・行為の告発等受付窓口の設置及び認定後の措置等を定めているほか、公的研究費内部監査に関する手順書を定め、毎年度「内部監査計画書」を策定のうえ、監査を実施
し、その結果を『内部監査報告書』として学長に提出することにより不正防止に努めている。
情報教育環境については、「学長室会」による「中長期施設設備・システム計画」に沿って「ＩＲ・情報委員会」を中心に整備を行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においては、遠隔授業における著作物の取り扱いに関して研修を実施している。
以上のように、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じて、適切に対処している。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する全般的な事項については、「学長室会」「学院財務委員会」「図書館委員会」「ＩＲ・情報委員会」及び 2018（平成 30）年度に学長のもとに設置した「研究ブランディング事業推進本部」が必要に応じて連携し、それぞれの所管事項の課題の把握及び改善策の検討を行ってきた。
2019（令和元）年度以降は、「内部質保証規程」に基づき、「学長室会」「学生支援センター」等が「管理台帳」を用いて一次評価を行い、「自己点検・総合評価委
員会」の委員による二次評価、委員長による総合評価を行ったうえで、「推進会議」
が全学としての最終的な評価と必要な改善指示を行っている。
施設・設備に関する改善事例について、2020（令和２）年度に「推進会議」の座長である学長から「施設の経年劣化に伴う修繕計画（点検費用を含む。）を含め、教育研究環境整備計画及び資金調達計画を立案すべきである」という改善措置・指示が出されている。これを受けて教職員への「中長期施設設備・補修希望調査」を行ったうえで、「学長室会」が「施設設備計画策定に関する優先順位の方針」を定めている。同方針に基づく整備を進めるため、2020（令和２）年度には学長、副学長、事務部長による学科等の予算ヒアリングを行うことを決定し、施設・設備の整備及び充実につなげている。
そのほか、2020（令和２）年度には「推進会議」の座長である学長から「キリスト教行事や礼拝の活性化のための工夫を積極的に管理台帳に記載すべきである」との改善措置・指示事項が示され、新型コロナウイルス感染症の拡大下においても学生が礼拝に参加しやすい環境整備を行う取り組みにつなげている。
以上のように、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、そ32九州ルーテル学院大学の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
建学の精神に基づき、「幅広い教養教育（リベラル・アーツ教育）と専門領域に関する基礎を身に付け、グローバルな視野とボランティア精神を兼ね備えて社会への貢献、福祉と社会・文化の向上に資する人材」を育成することを「建学の精神・理念に基づく人材像」として掲げている。
また、社会に貢献する人材の育成にとどまらず、教育研究活動を通じて社会に貢献することを「社会連携・社会貢献に関する基本方針」として掲げており、「教育
研究の成果として蓄積する知的及び人的な資源を積極的に社会に還元するとともに、地域社会、公共団体・教育機関・産業界、国際社会等、多様な場での交流を推進する」等の３項目の方針を示している。さらに、ガバナンス・コードにおいても、自治体等との組織的連携を強化し、「知の拠点」として大学の役割を果たすことや大規模災害への対応として減災活動に取り組むとともに非常時の避難施設としての役割を果たすこと等の５項目の内容を示し、いずれもホームページで公表している。
これらをより具体化するものとして、「ビジョン 2020」の中期目標においては「大学の知的・人的資源を再整備して“くまもと”の課題解決に協力し、熊本地域の発展に貢献」を掲げ、そのなかで、地方自治体等への委員・講師の派遣等の拡充、研究ブランディング事業を中心に産学官連携事業の実施等、社会連携・社会貢献の内容を明示している。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会に貢献する人材を育成するため、正課の科目においては、１年次前期の必修科目として「ボランティア学修論」を置き、ボランティア活動の意義や活動の基盤となる知識・技能について、講義を通じて理解・修得させている。さらに、後期の選択科目として、ボランティア活動の実践を通じた学びを得させる「ボランティア
体験学修」を設けており、ボランティア活動への一定時間の参加を求めている。学生が活動を行う際には、「ボランティアセンター」が活動の企画・運営や情報共有、外部の団体との仲介を行っている。
これらの取り組みに加えて、正課外においても、ダウン症の方や自閉症を抱える
子どもとその家族への支援、発達障がいのある児童・生徒への学習支援等を大学公33

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認のサークル活動を通じて行っている。支援にあたっては、障がいへの理解を深めるための研修を実施し、教員による指導及びＯＢ・ＯＧによる協力のもとで適切な支援となるよう留意しながら、学生が主体的に企画・運営を行えるようにしている。長年にわたる継続的な活動は、地域における社会的問題の解決につながっており、市民との信頼関係の構築に寄与しているほか、2019（令和元）年度には「ダウン症支援部」、2020（令和２）年度には「自閉症支援部」、2021（令和３）年度には学習障がいのある児童生徒の学習支援活動である「金曜教室」の活動が認められ、３年連続で文部科学大臣表彰を受けている。これらの取り組みは、建学の精神を体現するとともに、学生参画による大学の教育研究活動を地域社会に還元する取り組みとして高く評価できる。
学外組織、地方自治体と連携した取り組みに関しては、研究を通じて地域社会に貢献する窓口として「研究・地域連携推進室」を立ち上げ、教職員一体となって地域の課題解決のために自治体と共同した活動を展開している。行政機関との連携を通じた活動では、合志市、和水町、菊池市等と包括連携協定を締結し、心理臨床
学科、人文学科こども専攻等を中心に、不登校・いじめ問題等のさまざまな教育課
題の解決に向けて実践的な地域貢献活動を行っている。
他大学・他教育機関との包括連携協定による学術交流等の推進としては、2006（平成 18）年度から交流活動を行ってきた熊本県の高等支援学校と、2018（平成30）年度に生徒及び学生の人材養成と交流を推進することを目的とした包括連携協定を締結した。また、2019（令和元）年度には同盟校である他大学と包括連携協定を結び、オンラインによるＳＤ研修会、遠隔授業システムを利用した単位互換等を進めている。2020（令和２）年度からは、他大学のセンターと連携協定を締結して統計学等に関する科目の充実を図り、2021（令和３）年度から「大学コンソーシ
アム熊本」において県内７大学の単位互換協定に向けて取り組んでいる。
生涯学習の推進、社会人の学び直しのための教育研究成果の還元としては、一般
市民を対象とした公開講座やキリスト教関連科目の一般市民への開放、地域の研修会等、さまざまな教員の専門知識を生かした教育成果の還元に努めている。高等学校と大学との接続教育の取り組みの１つとして、専任教員による高校生を対象とした出張講義、ルーテル学院中学・高等学校で支援が必要な生徒のケアと研修会等を行っている。
国際交流事業によるグローバル化進展に向けた取り組みについては、「グローバ
ルセンター」を中心に、海外の大学と提携し多岐にわたる学生交流・教員交流等を行っている。2020（令和２）年度に実施した異文化体験に関する講座は、全国放送で放映されるなど、大学の認知度を高めることにもつながっている。留学プログラ
ムでは、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においても短期プログラムを充実させ、オンライン語学留学を実施するなどの対応を行った。学内のグローバル34

九州ルーテル学院大学

教育の推進にあたっては、新たに学生のグローバル委員の制度を設け、学生の意見を採り入れながら「グローバルセンター」のＳＮＳを開設し、学内外への情報発信を行っている。
このほかにも、災害が起きた際には、教職員引率のもと学生が災害ボランティアにも参加するなど、「感恩奉仕」の精神のもとで数多くのボランティア活動を展開している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づいて取り組んでおり、教育研究成果を適切に社会に還元していると評価できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に係る点検・評価については、「地域連携推進委員会」では、公開講座ごとに受講者アンケートを実施し、受講者の満足度やニーズ把握に努め、公開講座の改善を図っている。「地域連携推進センター」では、包括協定を締結している自治体との連絡調整会議等を実施し、相互のニーズを把握し、行政機関とも連携しながら取り組みの方向性について協議を行うなど、組織的に改善・向上に向けて取り組んでいる。
中期計画・年度計画に掲げた社会連携・社会貢献に関する目標に対しては、「地域連携推進センター」や「ボランティアセンター」、学科・研究科等が「管理台帳」
を用いて一次評価を行い、「自己点検・総合評価委員会」の委員による二次評価、委員長による総合評価を行ったうえで、「推進会議」が全学としての最終的な評価と必要な改善指示を行っている。例えば、2020（令和２）年度には、点検・評価の結果を踏まえて、ホームページに教員の研究業績、社会貢献活動等のシーズを掲載したほか、学生の社会貢献活動について積極的に発信するなど、多様な社会貢献活動の改善・充実につなげている。
＜提言＞
長所１）「感恩奉仕」の精神に基づき、教員による指導のもとで、大学公認のサークル活動を通じて地域のダウン症の方や自閉症を抱える方とその家族への支援、発達障がいのある児童・生徒への学習支援等を行っている。長年にわたる継続的な活動は、地域における社会的問題の解決につながり、市民との信頼関係の構築に寄与しているほか、社会的にも高い評価を得ている。さらに、「ボランティアセン
ター」の協力のもと、教育において、１年次必修科目「ボランティア学修論」及び１年次選択科目「ボランティア体験学修」を通じて、社会に貢献する人材の育成に努めており、これらの活動は、建学の精神等を体現するとともに、学生参画
35

九州ルーテル学院大学

による大学の教育研究活動を地域社会に還元する取り組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
学校法人としてガバナンス・コードを定めており、これを受けて、大学においては第２期中期計画となる「ビジョン 2020」を策定している。また、第１期中期計
画「ビジョン 2014」の策定時に「大学運営に関する基本方針」を定め、「ビジョン
2020」の実現に向けて、その方針を継承している。
「大学運営に関する基本方針」
は、教育研究、学生支援、教育研究環境及び社会連携・社会貢献に関する基本的な方針を明確に示しており、建学の精神であるキリスト教主義に基づく「感恩奉仕」の校訓を持続的に実践し、与えられた使命を果たすことを明示している。
「大学運営に関する基本方針」はホームページを通じて広く公表しているほか、教職員に対しては、ＦＤ・ＳＤ研修の機会のほか、年度計画作成の際に「大学運営の基本方針」との関係性を説明するなど、意識浸透を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に明示していると判断できる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の意思決定を支援する機関として「学長室会」を設けており、教育研究に関する事項について学長の求めに応じて意見を述べる機関として、学部では教授会、大学院では研究科委員会を設置している。これらの会議体は、学院のガバナンス・
コード及び「大学運営に関する基本方針」に沿って、各根拠規程に基づいて設置・運営しており、適切である。
学長等の役職者の権限については、「学校法人九州ルーテル学院規則」にその権限を定め、選任のプロセスは「学校法人九州ルーテル学院選任規程」に定めており、適切である。また、総務、人事及び会計については、「学校法人九州ルーテル学院
職務権限規程」において各職位に応じた具体的な職務権限及び決定事項を定め、適切に執行している。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
36

九州ルーテル学院大学

予算編成及び予算執行の手続は、「学校法人九州ルーテル学院経理規程」に定めている。予算編成については、理事会において定められた予算編成方針に則り、学長が事務部長と協議し大学の予算試案を整理し、作成した予算試案は事務部長を通じて理事会にて審議し、予算原案とする手続となっている。大学内においては、大学の予算編成・分配方針に基づき、各部署とのヒアリングを通じて予算案を編成している。
予算執行については、「職務権限規程」に職位に応じた執行権限を定めており、その承認手続により予算を執行している。また、予算執行の確認及び検証のため、監事による半期監査を行い、予算執行の透明性を確保している。
以上のことから、予算編成及び予算執行が適切に行われていると判断できる。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営に係る事務組織については、「学校法人九州ルーテル学院大学事務組織に関する規程」に基づき、「学長室」、総務課、教務課、学生支援課、入試課を編成しており、事務部長がその統括を担っている。事務遂行にあたっては、部署間の合議調整及び情報共有を行うための「事務協議会」を設置し、円滑な大学運営を行う
体制を構築している。学内の各委員会においては、職員が委員として参画するな
ど、教職協働の組織運営を恒常的に行っている。
大学業務の多様化、専門化へ対応すべく、情報システムスタッフ、アドミッショ
ン・オフィサー、学生募集コーディネーター、就職支援コーディネーター、障がい学生サポートコーディネーターといった専門スタッフを採用している。
職員の採用については、「教員及び職員任用（採用）規定」において、その手続及び選考・採用プロセスを定めている。採用以外の昇任や人事異動等に関しては、「学校法人九州ルーテル学院規則」「教職員任用規程」及び関係諸規程に基づき行っている。
今後は、職員のキャリアプランの開発や人事評価制度の導入に向けた検討及び「職員人事評価規程」を整備し、業務目標に対する自己評価をもとにした人事評価を行い、期末・勤勉手当に反映させることを予定している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、適切に機能しているといえる。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
ＳＤは、「ＦＤ・ＳＤ委員会」がその研修計画を作成し、体系的な教育研修プロ
グラムを実施している。教職協働やＩＲ、遠隔授業、データサイエンス教育等、大37

九州ルーテル学院大学

学が必要性を認識するテーマによる研修を教職員に対して実施しており、事務職
員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を概ね適切に講じている。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
関係法令に従い、監査法人による監査と、監事監査を行っている。監査法人による監査では、「監査計画説明書」に基づき期中監査及び期末監査を実施し、理事長、事務局長、監事がその結果報告を対面で確認している。監事監査は、「学校法人九州ルーテル学院寄附行為」に定めている監事の職務により、２名の監事が業務状況
及び財務状況の監査を行っている。監事は理事会、評議員会に加えて学内理事によって構成される常議会にも出席し、指摘や意見を述べている。
大学運営の適切性に係る点検・評価は、「学長室会」等が「管理台帳」を用いて一次評価を行い、「自己点検・総合評価委員会」の委員による二次評価、委員長による総合評価を行ったうえで、「推進会議」が全学としての最終的な評価と必要な改善指示を行っている。例えば、2021（令和３）年度においては人事評価制度導入に係る点検・評価を行い、「推進会議」からの「教職員に対して人事評価制度導入の予告・情報共有を行うこと」という指示を踏まえて、「課長会」を通じて周知に努めている。
以上のことから、大学運営の適切性についての点検・評価を定期的に行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2020（令和２）年度から 10 年間の法人の中期計画として、「九州ルーテル学院
中期計画」を策定し、５年間を１期として６つの学院目標を示している。そのうち、「経営の安定」では、学生生徒等納付金の安定的な確保、外部資金の獲得により、財務基盤の強化を図ること、業務改善・効率化により、経費縮減を図ることを掲げ、アクションプランを示している。同計画においては、「学院財務基本計画」を明示し、５年後（2024（令和６）年度末）及び 10 年後（2029（令和 11）年度末）における基本金組入前収支差額及び運用資金残高の金額目標を示している。その他、今後必要な施設設備投資を勘案しながらキャッシュフローモデルを作成するとともに、財務体質の強化のため、学生生徒等納付金の確保、外部資金の獲得、人件費の抑制、コストダウン対策等の戦略を明確に示している。
以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定していると判断する。
38

九州ルーテル学院大学②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「人文科学系学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに事業活動収支計算書関係比率では、人件費比率が高く、教育研究経費比率は低く、また、事業活動収支差額比率は年度によって同平均を下回っている。さらに、貸借対照表関係比率では、純資産構成比率、総負債比率は同平均と比べて低くなっており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も継続して低い水準となっていることから、教育研究活動を安定して遂行するために十分な財政基盤が確立されているとはいえない。今後は、財政基盤の確立に向けて、「学院財務基本計画」において明示した財務体質強化の取り組みを着実に実行するよう、改善が求められる。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金等の競争的資金の申請者・応募者等に対して、研究助成費を配分する仕組みを構築するなどの支援策を講じており、採択件数を維持している。今後は、これらの取り組みが更なる成果につながることが期待される。

＜提言＞
改善課題１）「要積立額に対する金融資産の充足率」が継続的に低い水準にあるうえ、「事業
活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」も継続的に高い水準にあることから、教育研究活動を遂行するために必要な財政基盤が確立されているとはいえないため、財政基盤の確立に向けて、中・長期の財政計画に示している財務体質の強化策を確実に実行するよう改善が求められる。
以 上

39

九州ルーテル学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
学校法人九州ルーテル学院ホームページ（寄付行為）
九州ルーテル学院大学ホームページ（学院規則）
九州ルーテル学院ホームページ（ガバナンス・コード）
九州ルーテル学院大学ホームページ（ビジョン 2014）
九州ルーテル学院大学ホームページ（ビジョン 2020）
理事会議事録（2020 年度 9 月）
九州ルーテル学院大学ホームページ（大学学則）
九州ルーテル学院大学ホームページ（大学院学則）
九州ルーテル学院大学ホームページ（大学院について）
学生便覧（2021 年度）
九州ルーテル学院大学ホームページ（大学院便覧）
新任教職員オリエンテーション（2021 年度 抜粋）
シラバス（フレッシュマン・ゼミ）
学生便覧（2021 年度 別表１）
九州ルーテル学院大学ホームページ（サマーキャンプ）
九州ルーテル学院ホームページ（学院報 No19 クリスマス礼拝）
バイブルカフェチラシ 宗教委員会議事録
2019 年度キリスト講座報告書
九州ルーテル学院大学ホームページ（大学案内（学長メッセージ、理念創立））
九州ルーテル学院ホームページ（理事長・院長からのメッセージ）
九州ルーテル学院大学ホームページ（ファクトブック 2020）
デジタルパンフレット 2022（学長メッセージ、基本理念）
九州ルーテル学院大学ホームページ（第１期アクションプラン総括表）
九州ルーテル学院大学ホームページ（情報公開（事業計画書））
理事会議事録（抄）（2020 年度３月）
九州ルーテル学院ホームページ（中期計画）
予算編成方針（理事会議事録抜粋）
中長期施設設備計画
九州ルーテル学院大学ホームページ（内部質保証の方針）
自己点検・評価実施要領（2020 年度）
FD・SD 研修会報告書（2020 年度 第１回、第７回）
FD・SD 研修会報告書（2021 年度第５回、内部質保証研修）
ルーテルビジョン 2020 管理台帳（抜粋）
内部質保証推進体制の実質化に向けて（期中評価）
ビジョン 2020 ヒアリング
九州ルーテル学院大学ホームページ（アセスメントプラン）
九州ルーテル学院大学ホームページ（Teaching Portfolio2020）
FD・SD 研修会報告書（ティーチングポートフォリオ）
九州ルーテル学院大学内部質保証規程（令和２年）
九州ルーテル学院大学ホームページ（内部質保証規程）（令和４年）
FD・SD 研修会報告書（2020 年度第２回～2021 年度第５回）
認証評価に係る学長室会等記録
第１期アクションプランにおける改善報告
シラバス検索結果（講義科目一覧）

i

２

内部質保証

熊本大学と九州ルーテル学院大学との数理科学教育の推進に関する協定書
教授会議事録（2021 年度 11 月 学科再編 WG）
教育課程の内部質保証システムのモデル開発報告書
教授会資料（2022 年 3 月 教職課程、カリキュラムポリシー）
Student voice 委員会規程
ファカルティ・スタッフ ディベロップメント 委員会学生・教員教育改善検討会要項
教育改革・研究奨励制度実施要項
学内研究助成金制度実施要項
九州ルーテル学院大学ホームページ（外部評価委員会規程）
九州ルーテル学院大学ホームページ（外部評価報告書）
学生及び学生団体の社会貢献活動表彰規程
九州ルーテル学院大学ホームページ（学生 FD 研修会）2019-09-06
学生・教員教育改善検討会報告書（2020 年度）
FD・SD 研修会報告書（2020 年度 第 2 回、第 6 回）
九州ルーテル学院大学ホームページ（教員紹介 researchmap）
九州ルーテル学院大学ホームページ（情報公開（大学・自己点検評価報告書））
九州ルーテル学院大学ホームページ（認証評価機関による大学基準適合認定）
九州ルーテル学院大学ホームページ（ファクトブック）

３

教育研究組織シラバス（キリスト教保育）
デジタルパンフレット 2022（抜粋 児童教育コース）
九州ルーテル学院大学ホームページ（カリキュラムマップ（児童教育））
九州ルーテル学院大学ホームページ（カリキュラムマップ（心理臨床学科））
九州ルーテル学院大学ホームページ（履修モデル（心理臨床学科））
こころとそだちの臨床研究所ホームページ
大学学事報告保育ソーシャルワーク研究所ホームページ
宗教センター規程
大学事務職員組織等規程
KLC 遠隔授業に必要な学生を対象とした情報環境アンケート結果
2020 年度の授業開始に向けて
九州ルーテル学院大学ホームページ（一人暮らしの学生への生活物資の提供について）
就職活動ワンポイントアドバイス動画の作成について
図書館ガイダンス
地域連携推進委員会規程
グローバルセンター規程
グローバル委員会議事録（2021 年度第 4 回）
ボランティアセンター規程
教職・保育支援センター規程
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2020-11-24）
黒髪乳児保育園ホームページ
黒髪乳児保育園運営委員会細則
大学付属 黒髪乳児保育園 学事報告 （抜粋）2021 年度第２回理事会・評議員会 学事報告
ルーテルビジョン及びコロナ関連対策における至近的課題

４

教育課程・学習成果

九州ルーテル学院大学ホームページ（教育目標・方針）
九州ルーテル学院大学ホームページ（大学院 ポリシー）
九州ルーテル学院大学ホームページ（カリキュラムマップ 共通教育科目）
九州ルーテル学院大学ホームページ（履修規定）
教授会資料（2021 年度 3 月 2022 年度学則変更）
教授会資料（2021 年度 3 月 2023 年度学則変更）
九州ルーテル学院大学ホームページ（シラバス検索）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2021-09-10）2022 年度の授業実施方針について
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2019-12-24）
入学前教育の相互協力について

ii

４

教育課程・学習成果

九州ルーテル学院大学ホームページ（本年度の高大連携 キャンパス Visit&Try を開催しました）
九州ルーテル学院大学ホームページ（実務経験のある教員等による授業科目 2021 年度）
大学院時間割（2020 年度、2021 年度）
人文学研究科シラバス（障害者心理学特論Ⅱ）
九州ルーテル学院大学ホームページ（シラバス作成のためのガイドライン）
シラバス作成・授業実践ガイド
授業参観報告書（FD・SD 委員会主催）
企業内研修（体験学修）の実施に係る覚書
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2018-04-12）
図書館ホームページ
九州ルーテル学院大学ホームページ（履修指導（アドバイザー制）に関する規程）
九州ルーテル学院大学ホームページ（教育の質保証に関する規程）
九州ルーテル学院大学ホームページ（卒業時アンケート 2018 年度）
九州ルーテル学院大学ホームページ（研究倫理規程）
九州ルーテル学院大学ホームページ（成績評定規程）
入学の手引 2021 年度
一年生への英語関係スケジュール連絡九州ルーテル学院大学ホームページ（成績に対する確認及び異議申立てに関する要項）
シラバス（卒業研究）九州ルーテル学院大学ホームページ（学位規程）
九州ルーテル学院大学ホームページ（学生動向調査集計表（1 年次生）2021 年度）
授業評価アンケート結果（アドバンストⅢ）
授業参観ウィーク報告（2019 年度後期）
授業参観報告書(遠隔授業)
遠隔授業改善のためのＦＤ・ＳＤ研修会
九州ルーテル学院大学ホームページ（情報公開）
副専攻・共通教育ニーズアンケート
教授会議事録（2021 年度 1 月 学科再編 WG）

５

学生の受け入れ九州ルーテル学院大学ホームページ（大学運営に関する基本方針）
九州ルーテル学院大学ホームページ（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受け入れの方針）
九州ルーテル学院大学ホームページ（大学院（ポリシー））
九州ルーテル学院大学ホームページ（学生募集要項 2022）
九州ルーテル学院大学ホームページ（2022 年度障害心理学専攻修士課程学生募集要項）
アドミッションポリシーと選抜方法
FD・SD 研修会報告書（入試委員会共催 2020 年度第４回）
九州ルーテル学院大学ホームページ（学生生活）
九州ルーテル学院大学ホームページ（奨学金について）
大学院奨学生規程
大学院奨学生選考要項
大学院奨学生選考基準内規大学院奨学生規程の一部改正新旧対照表
入学者選抜実施要項（2021 年度）
入学者選抜実施要領（学校推薦型選抜（指定校・併設校）2021 年度）
入学者選抜実施要領（奨学金大学給付型学校推薦型選抜（公募）2021 年度）
入学者選抜実施要領（一般 I 期・帰国生及び私費外国人留学生・編入学選抜 2021 年度）
入学者選抜実施要領（一般Ⅱ期・長期履修学生選抜 2021 年度）
大学院入学者選抜試験実施要項（2021 年度）
大学院入学者選抜試験実施要項【第 2 次募集】
（2021 年度）
FD・SD 研修会報告書（2021 年度第１回）2021 年度入学者選抜振返りと今後の学生募集について
教授会資料（2021 年度 6 月 新入生アンケート結果）

６

教員・教員組織

学校法人九州ルーテル学院就業規則
九州ルーテル学院倫理綱領
学長室会議事要録（2019 年度第 10 回 教員人事基本方針）
教員資格審査基準iii

６

教員・教員組織

教員資格審査基準の運用に関する申合わせ
教授会資料（2021 年度 10 月 学事顧問）
教員及び職員任用（採用）規定
専任教員の昇格審査に関する実施要項
九州ルーテル学院大学大学院（修士課程）の教員資格審査基準
FD・SD 委員会規程
FD・SD 研修会一覧
ICT 研修会報告書（2018 年度）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2017-11-28）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2018-08-03）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2019-09-02）
九州ルーテル学院大学ホームページ（障がいのある学生の修学支援に関する講演会）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2018-02-28）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2020-03-06）
職場のハラスメント教育研修のご案内
職場のメンタルヘルス教育研修のご案内
研究倫理研修会資料（2021 年度）
九州ルーテル学院大学ホームページ（教育研究活動）
教育実践奨励賞表彰規程
研究活動奨励賞表彰規程
教育改革研究奨励制度研究等成果報告会資料（2021 年度）
教授会議事録（2020 年度兼業一覧）
教員の社会貢献活動助成規程
学長室会議事要録（2021 年度第 9 回）
教授会議事録（2020 年度 11 月）
教員資格審査基準
教員資格審査基準の運用に関する申合せ

７

学生支援

九州ルーテル学院大学ホームページ（多目的ルームの整備・トイレの改修を行いました）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2018-04-12）
九州ルーテル学院大学ホームページ（ラーニング・コモンズ(LEAP)の紹介）
九州ルーテル学院大学ホームページ（障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領）
九州ルーテル学院大学ホームページ（障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領における留意事項）
九州ルーテル学院大学ホームページ（学生サポートボランティア募集 スタートアップセミナー開催）
教授会議事録（2020 年度 5 月 障がい学生サポート委員会報告）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2019-09-20）
2021 年度 Sun-Kuma 学生交流会議事録（2021 年 11 月 25 日）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2019-12-03）
学生支援懇談会案内
学生支援委員会議事録（2021 年度 第 9 回）
九州ルーテル学院大学ホームページ（2020 年度学生グローバル委員の紹介）
九州ルーテル学院大学ホームページ（奨学生規程）
九州ルーテル学院大学ホームページ（ムラサキスポーツ奨学金規程）
九州ルーテル学院大学ホームページ（海外留学奨学金規程）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2021-10-05）
大学の指定する自然災害による被災者への授業料等の免除・給付制度
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2021-04-09）
九州ルーテル学院大学ホームページ（一人暮らしの学生への生活物資の提供について）
2022 年 1 月教授会資料
学校法人九州ルーテル学院ハラスメント防止等に関する規程
ハラスメント防止に関する諸規程（細則）九州ルーテル学院ハラスメント防止等ガイドライン
ハラスメント対応フロー図
傷病者発見対応フロー図
シラバス（キャリア・デザインⅠ）

iv

７

学生支援

シラバス（キャリア・デザインⅡ）
シラバス（職場体験学修（インターンシップ））
夏期特別講座について
教授会資料（2021 年度 3 月 業界研究講座）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2022-03-10）
九州ルーテル学院大学ホームページ（進路・就職へのキックオフ！！）
九州ルーテル学院大学ホームページ（教職・保育支援センター）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2021-12-08）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2022-02-14）
九州ルーテル学院大学ホームページ（就職者及び進学者の状況）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ 2021-12-08）
教授会資料（2021 年度 2 月 Student voice 委員会）

８

教育研究等環境

中長期施設設備・補修希望調査
中長期施設設備・システム計画
施設設備計画策定に関する優先順位の方針
令和２年度補正予算大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保 計画調書
九州ルーテル学院大学ホームページ体験学修グローバルセンター
九州ルーテル学院大学ホームページルーテルなう 2020-06-10
シラバス（情報基礎）
九州ルーテル学院大学情報ネットワーク倫理規程
九州ルーテル学院大学情報ネットワーク利用規程
九州ルーテル学院リスクマネジメント・ガイドライン
九州ルーテル学院情報セキュリティ基本方針
九州ルーテル学院情報セキュリティ基本規程
九州ルーテル学院大学図書館整備方針
九州ルーテル学院大学ホームページ（九州ルーテルリポジトリ）
図書館システム・ID 認証サービス運用内規
My Library の使い方
シラバス（特別研究）
九州ルーテル学院大学ホームページ（九州ルーテル学院大学研究（ブランディング）の推進・運営に関する基本方針）
競争的資金一覧
資料 8-20.学長裁量費の拡充について
九州ルーテル学院大学学内研究助成金制度実施要項
教員の勤務に関する申合せ
KLC 研究環境アンケート報告
九州ルーテル学院大学ホームページ（九州ルーテル学院大学研究倫理審査細則）
九州ルーテル学院大学ホームページ（九州ルーテル学院大学における研究活動上の不正行為への対応等に関する細則）
九州ルーテル学院大学ホームページ（九州ルーテル学院大学における公的研究費の管理・監査方針）
九州ルーテル学院大学ホームページ（公的研究費等の不正防止計画）
九州ルーテル学院大学ホームページ（公的研究費における適正な管理・運営に関する責任体系図）
九州ルーテル学院大学ホームページ（公的研究費等に関する運営及び管理に関する規程）
九州ルーテル学院大学ホームページ（コンプライアンス教育・啓発活動の実施計画）
教育研究費ハンドブック
公的研究費等監査手順
科学研究費監査報告書
第 5 回 FD・SD 研修会報告書
予算ヒアリング資料

９

社会連携・社会貢献

九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ）2017-10-12
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ）2018-09-18
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ）2019-09-25
くまもと県民交流館パレアホームページ（令和 2 年度生涯学習フェスティバル in パレア 「わくわく！パレアフェスタ vol.19」のお知らせ）
YouTube（わくわく！家庭（かてい）でできる理科実験（理科実験）
）

v

９

社会連携・社会貢献

九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ）2021-11-18
九州ルーテル学院大学ホームページ ルーテルなう 2020-12-08
九州ルーテル学院大学ホームページ ルーテルなう 2021-11-25
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ）2021-09-13
教授会資料（2021 年度 9 月）
九州ルーテル学院大学ホームページ（イベント情報）2019-12-19
九州ルーテル学院大学ホームページ（2020 年度九州ルーテル学院大学公開講座）
九州ルーテル学院大学ホームページ（出張講義ガイド）心理臨床学科
九州ルーテル学院大学ホームページ（出張講義ガイド）人文学科（英語分野）
九州ルーテル学院大学ホームページ（出張講義ガイド）人文学科（こども分野）
九州ルーテル学院大学ホームページ（出張講義ガイド）人文学科（こども分野）
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ）2019-08-19
九州ルーテル学院大学図書館ホームページ VISIO No.51 保育施設におけるオンライン研修の有効性に関する研究
九州ルーテル学院大学ホームページ（授業公開）（前期）
九州ルーテル学院大学ホームページ（授業公開）（後期）
九州ルーテル学院大学 2021 年度 オンライン公開講座
九州ルーテル学院大学ボランティアセンター規程
九州ルーテル学院大学ホームページ（研究・地域連携））①子飼 心配事相談所
九州ルーテル学院大学ホームページ（研究・地域連携（お知らせ））2021-10-22
黒髪校区 12 町内の災害時における諸対応に関する要望書
九州ルーテル学院大学学生及び学生団体の社会貢献活動表彰規程
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ）2019-10-28
カウンセリングルーム ジャニス ホームページ 「スマイル」
こころとそだち連携会議議事録
こころとそだちの臨床研究所活動内容
こころとそだちの臨床研究所第２回、第３回研修会 報告書
シラバス（トラベル・イングリッシュ）
第 7 回地域と大学を繋ぐコーディネーターのための研究実践セミナー

10 大学運営・財務（１）大学運営

九州ルーテル学院選任規程
九州ルーテル学院職務権限規程
九州ルーテル学院大学学長室会規程一部改正新旧対照表
九州ルーテル学院大学教授会規程
九州ルーテル学院大学大学院研究科委員会規程
学校法人九州ルーテル学院リスクマネジメント通則
九州ルーテル学院大学リスクマネジメント基本規程
九州ルーテル学院大学ホームページ（お知らせ）2019-06-20
九州ルーテル学院大学ホームページ（トップ画面）
九州ルーテル学院経理規定
学生満足度調査
予算編成資料
九州ルーテル学院大学学長室会政策課題等検討ワーキンググループ規程
職員教育研修計画表学校法人九州ルーテル学院（最新情報）2022/02/18
令和２年度監査計画説明書
九州ルーテル学院ホームページ（令和２年度期末監査結果）
令和２年度内部統制監査及び半期監査報告書
2021 年 5 月理事会資料
リスクマネジメント規程
リスクマネジメントガイドライン

10 大学運営・財務（２）財務

九州ルーテル学院中長期施設設備・システム計画
学校法人九州ルーテル学院ホームページ（情報公開）財務報告
株式会社エルサポートホームページ

その他

学生の履修登録状況（過去３年間）

vi

その他

令和３年度監事による監査報告書
令和３年度独立監査人の監査報告書
令和３年度計算書類

vii

九州ルーテル学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

2020 年度第１回共通教育部会記録
人文学科の将来像（ビジョン）修正版
2019 年度学長室会議事要録（抜粋）2019 年度内部質保証推進会議議事要録（抜粋）2019（平成 31・令和元）年度第４回理事会議事録（抜粋）2020 年度第６回学長室会議事要録（抜粋）ルーテルビジョン 2020 各計画における学科・研究科・研究所・センター等の部署間連携について(2020 年度第 6 回学長室会資料）

２

内部質保証

2021 年度第 8 回学生支援委員会議事録（抜粋）2021 年度九州ルーテル学院大学教育改善・学生ＦＤ検討会
KLC 授業の進め方【遠隔授業の振り返り】
2021 年度大学院授業日（6 月 16 日現在）
2021 年度前期大学院授業予定
ルーテルビジョン 2020 管理台帳（Ⅰ-1-2①）
ルーテルビジョン 2020 管理台帳（Ⅰ-1-2②）
九州ルーテル学院大学宗教センターホームページ
第２期中期目標・中期計画（ルーテルビジョン２０２０）の点検・評価及び改善措置について2020 年度第１回内部質保証推進会議議事要録（抜粋）３

教育研究組織2022 年度第１回災害避難活動検討委員会を開催しました
第２期中期目標・中期計画（ルーテルビジョン２０２０）の点検・評価及び改善措置について

４

教育課程・学習成果

九州ルーテル学院大学学科・専攻等再編ＷＧ記録（抜粋）2019 年度履修者数一覧表
授業評価アンケート調査結果（講義科目・演習科目）
2016 年度学生調査報告
2021 年度入学生 履修登録単位数上限解除者（CAP 解除）の申請状況
IR レポート第２号
2022 年度９月定例教授会記録（抜粋）
教職履修カルテ評価分析
九州ルーテル学院大学大学院アセスメント・ポリシー

５

学生の受け入れ九州ルーテル学院大学ホームページ【入試情報】
2022 年度第１回ＦＤ・ＳＤ研修会報告書
2020 年度入試ふりかえり

６

教員・教員組織

九州ルーテル学院大学教員の職務等に関する規程
2020 年度大学院研修会資料
2021 年度大学院教員ＦＤ活動報告書
ルーテルビジョン 2020 管理台帳（Ⅷ-1-1①）
第２期中期計画（ビジョン２０２０）アクションプランの進捗確認と二次評価（Ⅷ-1-1①）
第２期中期目標・中期計画（ルーテルビジョン２０２０）の点検・評価及び改善措置について（抜粋）2023 年度教職課程認定上の専任教員配置表

７

学生支援

2022 年度九州ルーテル学院大学後期オリエンテーション日程
ラーニング・コモンズアンケート結果
2021 年度多目的ルーム利用状況
2022 年度多目的ルーム利用状況
学生サポーター正式人数（2022.10.3 現在）
熊本市重度訪問介護利用者の大学修学支援事業補助金交付決定通知書「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」についての説明会記録
大学院での修学にかかる支援スタッフの採用について

viii

７

学生支援

ルーテルビジョン 2020 管理台帳（Ⅳ学生支援）

８

教育研究等環境

第２期中期目標・中期計画（ルーテルビジョン２０２０）の点検・評価及び改善措置について（Ⅷ－4-1（抜粋））
ルーテルビジョン２０２０ 管理台帳（Ⅷ-4-1①）
２０１７－２０２１年度 図書館利用者数推移
図書館ホームページのリニューアルについて
第１期中期計画（ビジョン２０１４）アクションプラン管理台帳
学長裁量経費について
2019 年度第８回学長室会議事要録（抜粋）
学長裁量経費の活用による教育研究等の活性化について（依頼）
研究助成制度等の創設（20200213 学長室会・研究推進委員会等）
研究日の設定・管理について
2022 年度前期教員動静表（時間割）
タイムカード打刻リスト

９

社会連携・社会貢献

ＫＬＣ特別支援サポーター制度（仮称）に関する覚書

10 大学運営・財務（１）大学運営

2022（令和４）年度第４回常議会議事要録（抜粋）
学校法人九州ルーテル学院 2023（令和５）年度専任事務職員募集要項
職員採用選考試験実施要領
2023 年度事務職員採用選考スケジュール
2023 年度採用試験選考会議資料
九州ルーテル学院大学教員資格審査基準
九州ルーテル学院大学教員資格審査委員会規程
専任教員の昇格審査に関する実施要項
九州ルーテル学院大学教員資格審査基準の運用に関する申合せ
事務職員の職位及び職階等級に関する規程
事務職員の職階等級基準
学校法人九州ルーテル学院就業規則（抜粋）
学校法人九州ルーテル学院規則（抜粋）
人事評価制度の導入について（案）2022 年度第１回課長会記録（抜粋）
大学基準協会総会・シンポジウムの開催について
2021 年度 3 月定例教授会議事録（2022 年 3 月 17 日開催）
教員を対象とするＳＤ研修会実施状況 （九州ルーテル学院大学）
ルーテルビジョン 2020 管理台帳（Ⅷ-1-2③)
第２期中期計画（ビジョン２０２０）アクションプランの進捗確認と二次評価(Ⅷ-1-2③)
第２期中期目標・中期計画（ルーテルビジョン２０２０）の点検・評価及び改善措置について
九州ルーテル学院 Business Continuity Plan<事業継続計画>（案）

10 大学運営・財務（２）財務

令和３年度特別補助交付額一覧
寄付金受領書2019 年度第 18 回常議会記録（抜粋）
黒髪乳児保育園の現状について（2022 年 9 月 27 日理事会資料）
学院創立 100 周年記念事業の組織図について
2021 年度第８回財務委員会記録、2022 年度第２回・第３回財務委員会記録
2023（令和５）年度予算編成方針について

その他

ティーチング・ポートフォリオ導入時の検討の経緯がわかる議事録等
学修評価票・修学ポートフォリオの検討状況がわかる議事録等
職員ＳＤに関する研修実施・受講計画
2022 年度以外の入試の振返り資料
専任教員の担当コマ数（大学院担当）
図書館資料（学生の利用状況）
大学院心理学実習等の記録、シラバス等
教職・保育支援センター運営委員会規程・担当授業等

ix

その他

学生支援委員会管理台帳関連の二次評価及び点検評価・改善措置指示事項
学生自治会要望書・アンケート等

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