小泉内閣改造後の政党政治のあり方に関する提言（要旨）

第１ 内閣改造の評価と今後の課題（小泉首相は党改革の断行を）□今回の内閣改造は首相中心の内閣主導体制の構築にむけて一歩前進と評価（①小泉改革方針の提示、②政権公約の実現に向けた首相主導による閣僚・与党人事、③副大臣・政務官任用方法の見直し着手、④首相補佐官の活用など）。今後は副大臣・政務官と政調部会長・副部会長の兼務などさらなる改革の促進を。
□小泉内閣は郵政民営化のみならず、残り２年の任期中に内閣として取り組むべき重点課題の絞込みと明確化を（臨時国会で表明し説明責任を果たせ）。
□自民党の党改革推進体制を評価、小泉総裁は党改革の着実な実行を（党の抜本改革なくして、これ以上の内閣主導体制の確立なし）。
第２ 小泉内閣は三位一体改革で責任ある対応を□三位一体改革は、小泉改造内閣の真価が問われるきわめて重要な「試金石」。
□各省大臣は「政権公約を小泉首相とともに共有する内閣の一員」として行動を。
各省の個別的抵抗を統制するのは小泉首相の責任。
□各省は、仮に地方の提案に反論があるのであれば対案の提示を。
第３ 小泉内閣は政権公約評価の条件整備を□政権公約の検証評価には、政府与党による自己評価の公表が不可欠。政府与党は来春の予算成立後に「中間評価」（政権公約白書）の公表を（定期公表化を）。
□政府与党は、野党との論戦のためにも必要な行政情報の積極的な公開を。
□21 世紀臨調としては、来春６月にも第２回目の「検証大会」を開催。
第４ 与野党はこの２年間で「日本の将来構想」（政策体系）を競え□「政権を賭けた真剣勝負の政党政治」が実現しつつある。次の総選挙こそが本当の政権選択選挙。与野党はこの数年間がいかに大切か再認識を。
□また与野党は、この数年が日本の政党政治のみならず、日本社会にとっても歴史的な転換期にあたることの再認識を（日本の分岐点「２００７年」）。
□与野党はこの２年間で「日本の将来構想」（政策体系）を練り、競え。そして次の総選挙を「日本の将来構想」（政策体系）と「政権」を選択する歴史的な選挙に。
□そのためにも与野党は、「党大会」の位置づけや役割を含め、党内の政策論争と意見集約の手続きを見直し、総選挙で責任をもって政権公約を示せる体制作りを。

新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）

小泉内閣改造後の政党政治のあり方に関する提言

第１．内閣改造の評価と今後の課題（小泉首相は党改革の断行を）
１． 今般の内閣改造において小泉首相は、①「第２次小泉改造内閣基本方針」を策定し、これに忠誠を誓う人材を起用する方針を明らかにした上で、②首相主導で政権公約の実現に向けた閣僚・党人事を断行した。また、③副大臣・政務官の起用にあたっては党改革の一環として検討されてきた自己申告制を活用し、大臣による指名の機会を保障することで大臣、副大臣、政務官が一つのチームとして活動するための環境整備に着手した。さらに、④首相補佐官を活用し、官邸機能の強化にも努めた。内閣の編成において最も大切なのは、総選挙において国民と約束した政権公約を着実に実行に移すための責任ある内閣と与党の体制を、首相を中心に作り上げることにある。われわれはこのような観点から、今回の小泉首相による一連の試みは、踏み込み不足の点は多々あるにしても、一歩前進であったと評価するものである。今後小泉首相はさらにこの取り組みを進め、副大臣・政務官と党の政調部会長・副部会長の兼務を実現するなど、首相を中心とする内閣主導体制の整備を促進すべきである。
２． 小泉首相は今般の内閣改造にあたり、郵政民営化を内閣が実現すべき最重要課題と位置づけた。郵政民営化は政権公約でも掲げた国民との約束であり、これと内閣が正面から取り組むのは当然である。しかし、これ以外にも重要課題は山積している。小泉首相は政権公約並びに第２次小泉改造内閣基本方針に基づき、次の総裁選までの残り２年の任期中に内閣として取り組むべき重要課題と優先順位を次の臨時国会冒頭で改めて明らかにし、国民への説明責任を果たすべきである。
３． これまで小泉首相は、派閥政治の旧弊を打破しようと試み、また、内閣提出法案に対する与党事前審査承認慣行の見直しにも意欲を示してきた。しかしながら、小泉首相のこれまでの取り組みを生かし、今後さらに、首相を中心とする内閣・与党一体の責任ある体制作りへと立ち向かうためには、抜本的な党改革に踏み込み、新しい党の意思決定・政策形成システム、人材育成・選抜システムの確立を同時に進めることが不可欠であり、それなしに、これ以上の改革は不可能である。
すでに自民党は、安倍幹事長時代に党改革プランをとりまとめ、今般の内閣改造にあたっては、これを実行に移すための党改革実行本部を発足させている。われわれは、自民党のこうした取り組みを評価するとともに、小泉首相が総裁として党改革の先頭に立ち、党改革実行本部の活動を支えながら、改革を着実に実行していくことを強く求めるものである。

第２．小泉内閣は三位一体改革に責任ある対応を
１． 三位一体改革への対応は、小泉改造内閣の真価が問われるきわめて重要な最初の「試金石」である。過日地方６団体は、「基本方針２００４」に基づく小泉内閣の要請を受け止め、様々な議論がある中で国庫補助負担金等に関する改革案をとりまとめ、小泉首相に手渡している。小泉首相の「地方６団体の提言を真摯に受け止め、誠実に対応する。この実現にむけて各省努力してもらいたい」との指示はきわめて重い（９月３日の閣僚懇談会での発言）。各省大臣は省益に囚われることなく、「政権公約を首相とともに共有する小泉内閣の一員」として小泉首相の指示を誠実に実行すべきであり、また小泉首相には、各省の個別的抵抗を統制する重い責任がある。
２． 現在各省は個々の補助事業の存続を図るため、個々に反論を行っている。また、各省は改革案提出後、個々の地方自治体（特に市町村）に対し、巻き返しに向けた様々な働きかけや改革反対を誘導するアンケートを行っている。しかし、三位一体改革は小泉内閣の政権公約である。小泉首相の要請に応じて地方６団体がとりまとめた改革案に対し各省がどうしても異論を表明するというのであれば、改革案を批判するだけではなく、分権改革を進める観点から、政府全体として３兆円規模の税源移譲を実現できるよう代替案を示すべきである。

第３．小泉内閣は政権公約評価の条件整備を
１．小泉内閣による政権公約の達成状況を国民が検証・評価するためには、政府与党の側が率先してその説明責任を果たし、政権公約の達成状況を定期的に自己評価し、その結果を公開する必要がある。すでに小泉首相は前回総選挙の政権公約において内閣の実績を盛りこみ、本年の参議院選挙においても政権公約の達成状況を公開し、国民の判断を仰いでいる。政府与党はこうした経験と実績を生かし、来春の予算成立後には、政権公約達成状況に関する「中間評価」（政権公約白書）を本格的にとりまとめ国民に公表するとともに、その定期公表化をめざすべきである。また、与野党の間で内閣の実績をめぐり国会等の場で充実した論戦を行うためにも、必要な行政情報については積極的に公開すべきである。

２．われわれ２１世紀臨調は、本年５月に第１回目の「政権公約検証大会」を開催した。内閣による政権公約達成状況の検証評価は毎年定期的に実施され、総選挙の直前にはこれらの検証評価結果が最終的に総括されるようなサイクルが形成されていく必要がある。このような判断に基づき、われわれは来春６月にも第２回目の「政権公約検証大会」を開催し、政権公約の検証評価のサイクルの形成に取り組むものである。

第４．与野党はこの２年間で「日本の将来構想」（政策体系）を競え
１． 日本の政党政治は昨年の総選挙において、政権の獲得を競う政党が首相候補と政権公約を掲げて選挙を戦い、国民に「政権の選択」を迫るという新しい時代を迎えた。
日本の政党政治は、本格的に 21 世紀の日本のあり方に取り組む条件を備え始めた。
「政権を賭けた真剣勝負の政党政治」がようやく実現しつつある。３年後の 2007年には、参議院選挙、統一地方選挙が行われ、衆議院議員も任期満了を迎える。次の総選挙こそが文字通り、本当の「政権選択選挙」となる。与野党は、これからの数年が日本の政党政治にとっていかに大切かを、臨時国会の召集にあたり、改めて認識する必要がある。
２． また、与野党は、この数年が日本の政党政治のみならず、日本社会にとっても歴史的な大転換期にあたることを再認識する必要がある。少子化が進み、日本の総人口は 2006 年をピークに長期減少過程に入る。2007 年には「団塊の世代」が定年を迎え、生産年齢人口の減少も始まる。総人口が減る中で高齢化が進むという、かつて経験したことのない時代が目前に迫っている。小泉首相の総裁任期は 2006 年 9 月までであり、小泉内閣の残り２年は、日本社会の大転換期を目前にして諸々の構造改革に道筋をつけたところで事実上終わる。与野党はこの２年間で、日本社会の歴史的な大転換期を踏まえた「日本の将来構想」（政策体系）を練り、競うべきである。そして、次の総選挙を「日本の将来構想」と「政権の選択」を国民に問う歴史的な選挙とすべきである。
３． また、そのためにも与野党は、「党大会」の位置づけや役割を含め、党内の政策論争と意見集約の手続きのあり方を根本から見直し、国民に説明責任を果たし、次の総選挙において責任ある形で政権公約を約束しうる体制を整えるべきである。

平成１６年１０月４日
新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）