安倍晋三内閣総理⼤⾂
⿇⽣太郎財務⼤⾂
⻄村康稔経済再⽣担当⼤⾂
梶⼭弘志経済産業⼤⾂
⼩泉進次郎環境⼤⾂

パリ協定と整合性のあるコロナ禍からの経済再⽣策を求める要望書
2020 年 6 ⽉ 3 ⽇（⽔）
Climate Action Network Japan（CAN-Japan）
私たち、Climate Action Network Japan (CAN-Japan)(注 1)は、気候危機の解決をめざして活動する⽇本の市⺠
団体のネットワークです。CAN-Japan を含む Climate Action Network (CAN)は、世界 120 か国以上で活動する約 1300 以上の団体から構成される気候変動 NGO の国際ネットワークで、国連気候変動枠組条約のプロセスの始まりからこの課題に深くかかわってきました。
CAN インターナショナルは、今年 5 ⽉に発表した提⾔で、新型コロナウイルス感染症の拡⼤にあたり、緊急対応として、命を守る対策、社会的弱者の救済、⺠主主義的⼿続きの遵守等を最優先すべきとしています。
また、将来を⾒据えて、環境保全型・脱炭素型のインフラシステムの構築、パリ協定と整合性のある炭素価格の導⼊、持続可能でない化⽯燃料資源に依存する産業への経済⽀援の停⽌等を求めています。
（注 2)
気候危機や森林破壊は、未知のウイルスによる感染症の発⽣や蔓延など、公衆衛⽣のリスクを⾼めることが多くの専⾨家により指摘されています。パトリシア・エスピノーサ国連気候変動枠組条約事務局⻑が「新型コロナウィルスは今⽇の⼈類が直⾯している最も緊急の脅威だが、気候変動問題は⼈類が⻑期的に直⾯している最⼤の脅威であることを忘れてはならない」（注 3）と述べている通り、気候危機対策も急がれます。
すでに⽇本政府は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を発表し、第⼆次補正予算も閣議決定され今後国会に提出される予定でもあり、さらなる経済再⽣策が打ち出されると考えられます。
コロナ禍に対する経済再⽣策は、現在と将来の公衆衛⽣のリスク抑制及び気候危機対策のため、パリ協定の1.5℃⽬標に整合するものでなければなりません。同時に、⼈権尊重と⺠主主義を確保した、持続可能な社会・経済への投資であるべきです。また、国際社会における⽇本の役割として、途上国、特に脆弱な国の⼈々への⽀援も、経済再⽣策の中に位置付けられるべきです。
経済再⽣策において、気候危機対策や持続可能性を中⼼に位置付けることが必要であるという声は、環境保護団体だけなく、国連事務総⻑（注 4)、⾃治体（注 5)、市⺠（注 6)、企業（注 7)からもあがっています。これからの経済再⽣策を具体化させ、実施するにあたっては、これまでのエネルギー資源多消費社会に戻るのではなく、⼈々の命と暮らし、雇⽤を救うため、持続可能な社会と気候の安定化の促進のために、関連するステークホルダーと幅広い議論を実施することが重要と考えます。

よって、私たちは、安全で、⼼⾝ともに健康で充実した暮らしと、気候の安定化の双⽅を満たす持続可能な社会や経済を実現するため、政府に対し、以下を要望いたします。

1lコロナ禍における経済再⽣策は、パリ協定に基づく気候変動対策と整合性のある、持続可能な社会への転換を加速させるものとすること

lコロナ禍における経済再⽣策の策定・実施にあたって、気候変動に取り組む市⺠団体を含む、多様なステークホルダーとの対話・熟議を⾏うこと

以上を通じ、政府として責任ある選択と⾏動を求めます。
以上__________（注 1）Climate Action Network Japan (CAN-Japan)について
CAN は、世界で気候変動問題の解決のために活動する 120 ヶ国以上の 1300 以上の団体からなる NGO のネットワークです。
CAN-Japan は、CAN の⽇本での集まりで、14 団体からなり、国連気候変動交渉に参加し、国際的 NGO ネットワークと連携しながら政策提⾔や情報発信に取り組んでいます。https://www.can-japan.org/＜Climate Action Network Japan (CAN-Japan) 参加団体＞350.org Japan、⾃然エネルギー財団、レインフォレスト・アクション・ネットワーク
⽇本代表部、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、「環境・持続社会」 研究センター（JACSES）、地球環境市⺠会議 （CASA）、国際環境 NGOFoE Japan、コンサベーション・インターナショナル・ジャパン、国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン、WWF ジャパン、気候ネットワーク、ピースボート、東アジア環境情報発伝所、世界連邦運動協会（14 団体・順不同）（注 2）Fundamentals for Recovery & Economic Stimulus Packages in response to Covid-19
http://www.climatenetwork.org/sites/default/files/can_international_fundamentals_economic_recovery_may2020_0.pdf（注 3）UN News "Key COP26 climate summit postponed to ʻsafeguard livesʼ"https://news.un.org/en/story/2020/04/1060902（注 4）Secretary-General Says COVID-19 ʻWake-Up Callʼ Demands Recovery Built on Green Economy, Marking Earth Day 2020
https://www.un.org/press/en/2020/sgsm20051.doc.htm（注 5）“No Return to Business as Usual”: Mayors Pledge on COVID-19 Economic Recovery
https://www.c40.org/press_releases/taskforce-principles（注 6）「気候変動はコロナウイルスと同じくらい深刻な危機 - 世界の市⺠の 3 分の２が同意」
https://www.ipsos.com/ja-jp/two-thirds-citizens-around-world-agree-climate-change-serious-crisis-coronavirus（注 7）477 団体（340 企業、33 ⾃治体、104 その他）からなる気候変動イニシアティブの運営委員会による声明
https://japanclimate.org/news-topics/green-recovery/
世界中の投資家グループも参加している「The Investor Agenda」の声明
https://theinvestoragenda.org/wp-content/uploads/2020/05/040520-Media-Release-Investor-Agenda-Sustainable-Recovery.pdf

Climate Action Network Japan（CAN-Japan） https://www.can-japan.org〒604-8124 京都府京都市中京区帯屋町 574 番地⾼倉ビル 305 気候ネットワーク内
MAIL: secretariat@can-japan.org TEL: 075-254-1011 FAX: 075-254-1012

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