月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview

本PDFは著者物のため、掲載内容を無断で複写（コピー）・転載・販売することを禁じます。

ICCM5 において採択された“ 国際化学物質管理に関する枠組み（GFC）”と今後の国際的な化学物質管理の展望

環境省

大臣官房環境保健部

博士（環境科学） 高木

環境安全課

恒輝（たかぎ課長補佐こうき）

この十余年の世界の化学物質管理の営みを振り返ると中心には「2020 年目標」の存在がありました。SDGs の GOAL12（つくる責任・使う責任）においても引用されて、その精神は共有されています。2023 年 9 月、2020 年目標を達成するための戦略的アプローチである SAICM を引き継ぐかたちで、新たな国際化学物質管理に関する枠組み（GFC）が採択されました。2030 年・2035 年の達成を目指した戦略目標を掲げたもので、今後の化学物質管理はこの新しい枠組みを中心にして進められることになりそうです。1 月号では、会期間会合、ICCM の議論に携わってこられた環境省の高木氏に GFC とはどのようなものであるのか ? を伺いました。

高木氏

ICCM5、会期間会合に参加し GFC の策定に携わってこられた

Chemical Management 2024. Jan5

インタビュー

SAICM の 2020 年目標を振り返る
本日はポスト SAICM の枠組みについて伺いたい

ところで日本国内のお話をすると、さまざまな主体がと 思 い ま す。 ま ず こ れ ま で の 経 緯 と し て、SAICM と関与し意見交換する場として、われわれは「化学物質はどのようなものであったのか、簡単に振り返って紹と環境に関する政策対話」という会合を定期的に持っ介いただけますでしょうか。て い ま す。2006 年 に SAICM が で き て か ら は、 こ の 政――

策 対 話 の 場 を 活 用 す る こ と で、SAICM の 趣 旨 に 沿 っ高木

本 日 は ど う ぞ よ ろ し く お 願 い い た し ま す。

た国内実施計画の策定を進めました（図表 2）。

2002 年 の ヨ ハ ネ ス ブ ル グ サ ミ ッ ト（WSSD）に お い て、2020 年 ま で に 化 学 品 の 製 造 と 使 用 に よ る 人 の 健 康 とこうして作られた実施計画に基づいて政府（各省）、自環境への悪影響を最小化することを目指すという目

治体、産業界が各々さまざまな取り組みを行い、それ標（2020 年 目 標）が 立 て ら れ ま し た。 こ の 2020 年 目

ぞれ自分たちの責任において実証し、政策対話の会合

標 の 達 成 に 向 け て 2006 年 に 国 連 で ま と め ら れ た の が等を通じてレポートとして束ねていくということをし「国 際 的 な 化 学 物 質 管 理 の た め の 戦 略 的 ア プ ロ ー チ」ております。最終的には、実施計画の進捗として総括（SAICM）です（図表 1）。

し、2020 年 の ICCM4（ 第 4 回 国 際 化 学 物 質 管 理 会 議）において報告をしました ※ 。

SAICM は よ り ハ イ レ ベ ル な も の か ら 具 体 的 な 戦 略 的行動計画まで、3 つの文書により構成されていました。

※「SAICM 国 内 実 施 計 画 の 進 捗 結 果 に つ い て」の 取 り ま とめについて（環境省 2020 年 2 月 28 日）

なお、その特徴として、自主的な取り込みであるとい

https://www.env.go.jp/press/107771.html

うこと、そしてマルチセクター・マルチステークホル
ダーを主体とした取り組みであるということが挙げられます。

㻿㻭㻵㻯㻹䡡䡡䡡ᅜ㝿ⓗ䛺໬Ꮫ≀㉁⟶⌮䛾䛯䜑䛾ᡓ␎ⓗ䜰䝥䝻䞊䝏䠄㻿㼠㼞㼍㼠㼑㼓㼕㼏㻌㻭㻭㼜㼜㼞㼛㼍㼏㼔㻌㼠㼛㻌㻵㻵㼚㼠㼑㼞㼚㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘 㻯㼔㼑㼙㼕㼏㼍㼘㼟㻌㻹㻹㼍㼚㼍㼓㼑㼙㼑㼚㼠㻕z 㻞㻜㻞㻜ᖺ┠ᶆ䈜䜢㐩ᡂ䛩䜛䛯䜑䛻䚸㻞㻞㻜㻜㻢ᖺ䛾➨㻝ᅇᅜ㝿໬Ꮫ≀㉁⟶⌮఍㆟ 㻔㻵㻯㻯㻹㻝㻌㻦㻵㼚㼠㼑㼞㼚㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻯㼛㼚㼒㼑㼞㼑㼚㼏㼑㻌㼛㼚㻌㻯㼔㼑㼙㼕㼏㼍㼘㼟㻌㻹㼍㼚㼍㼓㼑㼙㼑㼚㼠㻕䛷᥇ᢥ䚹z ከᵝ䛺ศ㔝䞉୺య䛻䜘䜛⮬୺ⓗ䛺ྲྀ⤌䚹䈜 㻞㻜㻞㻜ᖺ┠ᶆ㻌䠖㻌㻞㻜㻞㻜ᖺ䜎䛷䛻໬Ꮫ≀㉁䛜ே䛾೺ᗣ䜔⎔ቃ䜈䛾ⴭ䛧䛔ᙳ㡪䜢᭱ᑠ䛸䛩䜛᪉ἲ䛷⏕⏘䞉౑⏝䛥䜜䜛䜘䛖䛻䛩䜛䚹

6$,&0॑ଡਛघॊਕणभધછ
ॻংॖ്੉ফ৯ఏ॑નੳघॊඨ৯ऊैऩॊঁॖঞঋঝ്੉‫؛‬ෆฐ৓্ଉਅറ

6$,&0भৌ଴෇೧‫ؚ‬૑ਏਙ‫ؚ‬৯৓‫ؚ‬ଃ৆৓হඨ‫ؚ‬ਉಋध॔উট‫ؚॳش‬ৰ઱धਤ⎃भ௬੼पणःथ৒ीञધછ‫؛‬਼ੀষ৿ੑ઺

‫ڱق‬णभ৯৓‫؟‬জ५ॡచ੖‫ؚ‬ੴ௙धੲਾ‫ؚ‬फ़ংॼথ५‫ؚ‬य़কঃঅঝधૼ୒ੈৡ‫ؚ‬ୀ১ऩব੠നಔ‫ك‬

6$,&0भ৯৓॑୸ਛघॊञीपঢ়બ঻ऋ਄ॉ੭ॊষ৿
पणःथभफ़ॖॲথ५ધછ‫؛‬ষ৿ඨ৯‫ؚ‬ৰ઱਌৬‫ؚ‬५ॣ४গ‫ش‬ঝಉ॑জ५ॺ॔ॵউ‫؛‬
図表 1

6

Chemical Management

2024. JanSAICM の概要஘‫ر‬ऩ਌৬भঢ়ଖ‫ق‬৲৾੟ସध୭୆पঢ়घॊ৆ੁৌਵपउऐॊ৮૛‫ك‬বড়૚ಽभਔৄખ಩‫ق‬ঃঈজॵॡ॥ওথॺभৰ઱‫ك‬‫ ٳ‬6$,&0ব৔ৰ઱ੑ઺ٛෆฐ৓ऩ৲৾੟ସपঢ়घॊ০৏भਅറٜ‫ع‬णभ෣‫఻ع‬৬৓ऩ਄ੌহඨz ఐ৾৓ऩজ५ॡ௬੼भ௓ਤz ਍৸‫؞‬਍ੱभ঳ಽभੜਤz ছॖই१ॖॡঝ৸৬भজ५ॡभచ੖ z ব੠ੈৡ‫؞‬ব੠ੈ৹भ௓ਤz ౞ੰ৥भਖ਻षभৌૢz ০৏ਫ਼ୈघसऌୖ਻‫ ٳ‬6$,&0ব৔ৰ઱ੑ઺भਤ⎃૾யपणःथৰ઱૾யभਡਫ਼‫ق‬৲৾੟ସध୭୆पঢ়घॊ৆ੁৌਵ‫ؚ‬ঃঈ॥ও‫ك‬ফੁ৒੥ટभਁ਀,&&0‫ڰ‬षभਾઔ‫ ٳ‬6$,&0ব৔ৰ઱ੑ઺भਤ⎃पঢ়घॊ੕ฐৰ઱૾யभਡਫ਼‫؞‬੕ฐ‫ق‬৲৾੟ସध୭୆पঢ়घॊ৆ੁৌਵ‫ؚ‬ঃঈ॥ও‫ك‬
図表 2ফੁ৒ফੁ৒੥ટभਁ਀

SAICM 国内実施計画の策定と点検

国際化学物質管理に関する枠組み文書（GFC）とは ?
ポスト SAICM の取り組み
2020 年 と い い ま す と、 ま さ に 新 型 コ ロ ナ ウ イと は な く、ICCM5 開 催 の 前 日、 前 々 日、 ド イ ツ で のル ス の 猛 威 が 世 界 を 覆 っ た 年 で あ っ た わ け で す が、会 合（IP4.3）で さ え 最 終 化 に 至 り ま せ ん で し た。 本2020 年 目 標 後 の 取 り 組 み に つ い て は ど の よ う に し て会 の 第 5 回 国 際 化 学 物 質 管 理 会 議（ICCM5）の 場 に議論が進められていったのでしょうか。

お い て よ う や く、 国 際 化 学 物 質 管 理 に 関 す る 枠 組 み――（GFC:Global Framework on Chemicals）としてまとめあSAICM の 2020 年 目 標 の 後 の 取 り 組 み に つ いげることができました（図表 3）。この会議には 111 カて は、2017 年 の 会 期 間 会 合 か ら 議 論 が ス タ ー ト さ

国 の 政 府 に 加 え て、EU の よ う な 国 家 共 同 体、NGO、れ ま し た。 と は い え お っ し ゃ る よ う に パ ン デ ミ ッ ク

企業、産業団体というマルチセクター・マルチステーの 影 響 も あ り ま し て、 有 志 の バ ー チ ャ ル 会 合 は 開 かクホルダーが名を連ねています。毎晩日付が変わるまれたものの進捗のない状況が長らく続いておりましで議論をたたかわせるしんどい会議ではあったのですた。 議 論 が 再 開 さ れ た の は、 パ ン デ ミ ッ ク が 落 ち 着が、SAICM の 特 徴 を 引 き 継 い で マ ル チ セ ク タ ー・ マ

き を み せ た 2022 年 に な っ て ル ー マ ニ ア に お け る 会

ルチステークホルダーを主体に、法的拘束力のない自期 間 会 合（IP4.1）か ら で す。 し か し、 そ の 後 ケ ニ ア で由でボランタリーな化学物質の枠組みとして合意されの 会 合（IP4.2）を 経 て も な か な か 議 論 が 集 約 さ れ る こました（図表 4）。

高木

Chemical Management 2024. Jan

7

特集 1

韓国の化学物質の法規制対応

化評法、産安法、化学製品安全法について

特集 1

韓国の化学物質の法規制対応
化評法、産安法、化学製品安全法について
（株）
ケムトピア
化学物質規制対応本部

日本チーム

し か し、2023 年 8 月、 化 学 物 質 規 制 の 緩 和 に 対 す

はじめにる政府の発表でいくつかの変化が予想されている。本

現在韓国では約 4 万種の化学物質が流通していると稿ではまず現在進行中の既存化学物質の登録に対する推 定 さ れ て お り、8 部 署 15 の 法 令 に 基 づ い て 目 的 やイシュー（特に日本企業）について説明し、登録にとも用途によって管理されている。

なう有害性審査とその結果指定される有毒物質、そし本稿では、その中で化評法、産安法、化学製品安全法について説明する。

1.

化評法

1.1

化評法の最新動向て環境部が提示している緩和政策について説明しようと思う。

1.2

既存化学物質の登録状況

2023 年 9 月 の 時 点 で、2018 年 6 月 ま で 登 録 し な け
ればならなかった 510 種のうち 353 種の物質が登録完「化 学 物 質 の 登 録 お よ び 評 価 な ど に 関 す る 法 律」
（以了 さ れ た。 こ の 物 質 は 年 間 1 ト ン 以 上 製 造 / 輸 入 前 に下「化 評 法」）は 加 湿 器 殺 菌 剤 に よ る 事 故（本 稿 3. を 参

登録をしなければならないので、化学物質情報処理シ照）を き っ か け に し て、 社 会 的 な 合 意 に よ り 化 学 物 質ス テ ム（kreach.me.go.kr）で 物 質 を 検 索 す れ ば「登 録 猶の登録制度は化学物質の有害性から国民と環境を保護予期間なし」と表示される。

するために制定された法律だ。それによって不履行時

2021 年 12 月 31 日 ま で 登 録 し な け れ ば な ら なには 5 年以下の懲役または 1 億ウォン以下の罰金以外

か っ た 年 間 1,000 ト ン 以 上 お よ び 年 間 1 ト ン 以 上 のに、売上額の 100 分の 5 以下の課徴金を科すことがで

CMR 物 質 の う ち 733 種 の 物 質 が 登 録 完 了 さ れ、 年 間

き る ほ ど 罰 則 が 重 い。 ま た、2015 年 の 化 評 法 の 施 行

1,000 ト ン 未 満 で 猶 予 期 間 が 残 っ た 物 質 も 261 種 が 早時には、登録対象が新規化学物質と告示された登録対期登録された。現在、合計約 1,350 種の既存化学物質

象 既 存 化 学 物 質 で あ っ た が、2019 年 に 化 評 法 の 全 面の代表登録が完了している。

改正により、登録しなければならない対象が新規化学物質と年間 1 トン以上のすべての既存化学物質に拡大された。

16

Chemical Management

2024. Jan

1.2.1①2024 年 ま で 100-1,000 ト ン の 登 録 を 行 う 日

このように化評法の共同登録を準備する企業は最初

本企業のイシュー（特に資料所有者）に協議体に加入して、代表者はいるかを確認し、またEU REACH, TSCA などの海外登録のために用意協議体の進行状況を見極め、参加形態や資料購入の有された試験資料を所有する日本企業は多いと思無などの登録方針を決定する必要がある。

う。だが協議体の開始時点である 2019 年 10 月に協議体に加入をせずに、猶予期間があると安1,000 ト ン 以 上 の 既 存 化 学 物 質 お よ び

心して遅く協議体に加入しようとすると、すで

1 ト ン 以 上 の CMR 物 質 の 登 録 後 履 行 のに協議体では試験資料を用意したり登録が完了点検していて、所有している資料を販売または活用②

1.3

1,000 ト ン 以 上 の 既 存 化 学 物 質 は、 登 録 が 完 了 し たできない場合がある。

次 の 年 の 2022 年 に、 化 評 法 履 行 事 項 に 対 す る 点 検 が海外登録時の資料と韓国登録時の提出資料が違実施された。要請した機関は各地域の流域庁で、登録う場合、海外登録した時と分類が変わることがの主体者である製造者 / 輸入者 / 選任者は、登録通知書、ある。グローバル企業などはこのため管理に困OR 選 任 証、 事 前 申 告 を 確 認 で き る 書 類 な ど を メ ー ル

難が生ずる可能性がある。また、EU REACH なまたは郵便で提出することを要請された。

どでは資料のアップデートを要求するので、これに対する対応費用および手続きが追加で発生

1.3.1

ない資料する可能性がある。
③

海外メーカーが輸入者に提供しなければなら所有している資料があるにもかかわらず、協議- 成分を確認できる資料として、成分明細表（COA）

体 の 資 料 を 使 わ な け れ ば な ら な い 場 合 が あ る。

- 選 任 者 の 選 任 事 実 申 告 証（選 任 確 認 が 可 能 な 資料）

この場合は資料の使用費用が発生し、所有する資料は使用できなくなる。協議体と別に所有し- 化評法施行令第 21 条 2 による選任実行確認書（化学物質登録通知書）ている資料を使うためには、個別提出の確認を受ける必要がある。その理由としては化評法施- 情 報 伝 達 書 式 で あ る 第 25 号 ま た は 第 26 号（輸 入行令第 14 条（既存化学物質の登録申請時資料の者用途に合わせて伝達）

個別提出理由）の 1. 同じ試験項目に対し化学物質の分類および表示が異なる場合、2. 同じ試験項目の試験資料選択に対し代表者と意見が異な④

1.4

1,000 トン以上の登録後の資料提出命令

化評法で登録の通知書が発行されれば製造 / 輸入はる場合などが挙げられる。

可 能 だ が、 そ の 後 に 化 評 法 第 18 条 に よ っ て 有 害 性 審

協 議 体 加 入 自 体 を 迷 う 企 業 が 多 い。 海 外 メ ー査 が 行 わ れ る。 新 規 化 学 物 質 は 6 ヶ 月 〜 1 年 6 ヶ 月、カーは化評法に直接対応できないので選任者

既存化学物質は 1 年〜 3 年の間に有害性審査が行わ（OR）が 対 応 し て い る が、 協 議 体 に 加 入 す れ ばれ、審査後に有害性の審査結果が告示される。そして

協 議 体 メ ン バ ー を 確 認 で き る し、 協 議 体 内 で

年 間 10 ト ン 以 上 登 録 し た 物 質 ま た は 有 害 性 審 査 結 果

は海外メーカーは選任者の名前が表記されるのによって危害性評価が必要な物質に対しては、評価さで、協議体加入により企業の情報は非開示になれてその結果が告示される。

るのが選任の長所の一つである。

図 表 1 は 化 学 物 質 の 申 告 / 登 録 後 の 有 害 性 審 査、 危害性評価、そしてこれを通じて指定される物質の全体の流れを整理したものである。

Chemical Management 2024. Jan

17

特集 2

米国輸出管理規則（EAR）に基づく域外適用規制への対応〜最近の動向を踏まえて〜
長島・大野・常松法律事務所
共同代表

ニューヨーク・オフィス弁護士

塚本宏達（つかもとひろのぶ）

弁護士

伊佐次亮介（いさじりょうすけ）

ング及びスーパーコンピュータ関連の取引につき中国はじめに以外の国への輸出等を新たに管理対象に含むなど、更近 年、 米 国 で は、 米 中 対 立 や ロ シ ア に よ る ウ ク ラなる規制範囲の拡大が図られている。

イ ナ 侵 攻 を 背 景 と し て、 米 国 輸 出 管 理 規 則（Export
Administration Regulations、 以 下「EAR」と い う）を 強EAR は、 デ ュ ア ル ユ ー ス 品 目（軍 事 用 途 へ の 転 用 が化し、その違反に対して積極的に法執行を行う機運が可 能 な 民 生 用 途 品 目）の 輸 出 管 理 の た め の 規 制 で あ る高まっている。例えば、2022 年 10 月 7 日、EAR を所が、米国の規制である EAR の適用範囲を日本企業が正管する米国商務省産業安全保障局（the U.S. Department

確に理解するのは必ずしも容易ではないように思われ

of Commerceʼs Bureau of Industry and Security、 以 下る。もっとも、昨今の世界情勢の変化や技術革新によ「BIS」と い う）は、 中 国 に よ る 先 端 コ ン ピ ュ ー タ チ ッり、米国原産の貨物、ソフトウェア及び技術に対するプの調達、スーパーコンピュータの開発及び維持、並依存が高まったり、高性能な半導体やコンピュータがびに先端半導体の製造に関する能力を制限することを自社製品の開発及び製造に必要となったりする場合が目 的 と し た、EAR を 強 化 す る た め の 新 た な 暫 定 最 終増えていることから、日本企業においても、規制強化（以 下「本 暫 定 最 終 規 則」と い う）を 公 表 し、 半
規 則 1）が図られている EAR 上の輸出許可の要否を検討する場

導体及びスーパーコンピュータに関連する取引を広く面が増えており、その正確な理解が不可欠と言わざるEAR の対象に取り込むことで、従前の規制と比較してを得ない状況になっている。特に、米国と技術覇権をも著しい規制強化を図っている。また、本暫定最終規

争う中国向けの輸出規制は今後も強化される可能性が

則 は 2023 年 10 月 17 日 付 で 改 定 さ れ2）、対象となるあ り、 中 国 に 関 連 す る 取 引 先 が EAR 上 の 規 制 対 象 と半導体製造装置の種類を拡大し、先端コンピューティして新たに指定されたり、既に規制対象として指定さChemical Management 2024. Jan31特集 2

米国輸出管理規則（EAR）に基づく域外適用規制への対応れている中国企業が自社の商流に関与していることが検討を行う際のポイントは以下のとおりである。

判明するなど、EAR 上の輸出許可が新たに必要となる① 対象品目が EAR の適用対象か否かを確認する（下可能性もある。また、製品開発の過程で米国原産技術記 1.（2）を 参 照）。 米 国 以 外 で 製 造 さ れ、 米 国 産を中国に持ち込む必要がある場合、エンティティ・リの 品 目 が 全 く 関 わ ら な い 製 品 に つ い て は、EARスト（Entity List）3）掲載の中国企業との共同研究開発をの適用対象外である。

行う場合、米国籍の技術者が研究開発に関与する場合② EAR 適用対象品目である場合、当該対象品目が商等、自社のビジネスに米国及び中国が何らかの形で関務省規制品リスト（Commerce Control List 6）、以下連している場合には、より慎重な検討が必要である。

「CCL」という）において輸出管理分類番号（ExportControl Classification Number、 以 下 ｢ECCN｣ と

本稿は、昨今 EAR への関心が高まっている現状を踏い う）が 割 り 振 ら れ て い る か を 確 認 す る。ECCN

まえ、EAR が米国外の取引に適用される場面 4）を概観

が 割 り 振 ら れ て い な い EAR 適 用 対 象 品 目 は 全 てし、 最 新 の EAR の 動 向、 特 に 対 中 国 向 け の EAR 強 化「EAR99」に分類される。の内容を紹介した上で、日本企業として留意すべき実③ 一 般 禁 止 事 項（General Prohibitions）の 4 か ら 10 7）

務上のポイントを紹介するものである。なお、EAR のに 該 当 す る か を 確 認 す る。 例 え ば、 エ ン テ ィ

規制は非常に複雑であり、紙幅の関係上、記載を簡略ティ・リストに掲載された相手方との取引につい化したり、省略化している箇所がある点に留意されたては、一般禁止事項 5 により輸出許可が必要とない。

る 8）。また、本暫定最終規則による中国向け半導体及びスーパーコンピュータ関連のエンドユース

1.

規制も一般禁止事項 5 に含まれる。なお、EAR99

EAR の基本的枠組

は 一 般 禁 止 事 項 の 4 か ら 10 に 該 当 し な い 限 り、（1） EAR に基づく輸出許可の要否原則として輸出許可は不要である 9）。

BIS が 公 表 す る ガ イ ド ラ イ ン 5）に よ れ ば、EAR に 基④ ECCN が割り振られている品目に関する取引が③づく輸出許可の要否を検討する場合、以下の 5 点を確に 該 当 し な い 場 合、Commerce Country Chart 10）を認することが重要とされている。

確認し、CCL に記載されている対象品目の規制理由と、当該取引の仕向地とが交差する欄に X が記

① 対 象 と な る 産 品、 技 術 又 は ソ フ ト ウ ェ ア（以 下 総称して「品目」という）は何か② 当該品目の最終的な仕向地はどこか③ 当該品目の最終的な需要者（エンドユーザー）は誰載されていれば、許可例外に該当しない限り、輸出許可が必要となる 11）。他方、X が記載されていなければ輸出許可は不要である。
⑤ ④ に お い て X が 記 載 さ れ て い る 場 合、 許 可 例 外の 適 用 の 有 無 を 確 認 す る。 許 可 例 外 に は、CCLか④ 当該品目の最終的な利用目的は何かに 適 用 条 件 が 示 さ れ て い る List-based license⑤ 取引先・最終的な需要者（エンドユーザー）がどのexceptions と、 個 別 の 取 引 の 実 態 に 基 づ き 適 用 条
件を判断する Transaction-based License Exceptions

ような活動を行っているかとがある。許可例外の適用があれば輸出許可は不要であるが、許可例外の適用がなければ、輸出許こ れ ら を 踏 ま え て、BIS が 公 表 す る 以 下 の 図 表 1 のフローチャートを用いて具体的な検討を行うこととなる。

32

Chemical Management

2024. Jan可が必要となる。

Focus自主的な化学物質管理で求められる製造現場監督・リーダー（職長）の役割

F

cus
自主的な化学物質管理で求められる製造現場監督・リーダー（職長）の役割

松山労働安全衛生コンサルタント事務所
松山直樹 （まつやまなおき）

安衛法の改正により化学物質管理への「自律的な管理」が求められます。今回は製造現場においてどのような管理が必要となるのか労働安全衛生コンサルタントの松山氏にご解説いただきました。
該当する条文に照らし合わせた解釈や、現場監督・リーダーに求められる具体的な対応を教えて頂いています。

1.

はじめに2022（ 令和 4）年 5 月の労働安全衛生法の化学物質規製造現場における自主的な化学物質管理とは制の見直しは、事業場における化学物質管理の考え方

さて、冒頭でお決まりのように「化学物質管理の考を根本から変えることになった自律的な管理である

え方を根本的に変えることになった自律的な管理」とが、 そ の 対 応 を 通 じ「化 学」に 拒 絶 反 応 を 示 す 方 が 少

表 現 し た が、 本 音 は 全 く 変 わ っ た と は 思 っ て い な い。

なくない。

元々労働安全衛生法には自律的管理を求めているにも今回の法改正に伴い新たな要件が示された化学物質かかわらず、異なる運用をしていたに過ぎないと考え

管 理 専 門 家 に 合 致（労 働 安 全 コ ン サ ル タ ン ト 化 学、 労ている。根拠条文は、安衛法第 1 条（目的）と第 3 条（事働 衛 生 コ ン サ ル タ ン ト 衛 生 工 学、 衛 生 工 学 衛 生 管 理業者等の責務）である。

者、 認 定 オ キ ュ ペ ー シ ョ ナ ル ハ イ ジ ニ ス ト 等）し た ことから、多方面から相談を受ける機会が増えたが、具（目的）第 1 条

体的な質問ではなく「何をするのか解らない、書いて「こ の 法 律 は、 労 働 基 準 法 と 相 ま っ て、 労 働 災 害 の 防あることが難しすぎる、化学は苦手だから嫌い・・・」

止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化おな ど、 考 え る こ と を 放 棄 し て い る の で あ る。 確 か に、

よび自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関とかく専門家は難しい専門用語を使いたがるし、専門する総合的計画的な対策を推進することにより職場に家ヅラで振る舞いたいので、我々の責任でもある。

おける労働者の安全と健康を確保するとともに、快適

よって、当回はできる限り、平素な言葉を使い、化学の知識がなくても、解りやすさを最優先に考えて解説することを心掛けることとする。

42

Chemical Management

2024. Janな職場環境の形成の促進を目的とする。」

月刊

Vol.08 2023 /8r'-,J 2024/7
Concept
月体「タイムリ ー に」「分かりやすく」「つっこんだ内容」で提供する

年12冊（年間購読）
裁：A4モノクロ

数：70-100頁

価（号によリ変動）
格：49,500円

株式会社情報機構

海外を中心に、必要な化学物質規制や関連情報を、刊：毎月1回発行

頁

発行

刊行の狙い
「国内、世界の化学物質規制が年々強化されている」「海外を中心に、多数の関連規制をタイムリ ー に把握／対応するのに苦慮している」（税込（消費税10%)/「後手に回っている化学物質管理を自社の強みに変えたい」

年間購読：12冊）⇒多々寄せられるこのような声に応えるべく、形式にとらわれ

I S S N: 2424-1180

ず、タイムリ ーで必要性の高い情報を提供できる「雑誌」という媒体での情報提供を企画。月刊誌。

*Vol.6より冊子版＋電子版の発刊を開始いたしました！
詳細・申込はホ ー ムペ ー ジをご確認下さい。
https://johokiko.co.jp/chemmaga/＊サンプル誌のこ希望も承っております。
こちらのお申込みもホ ー ムペ ー ジから＊月1回のメ ー ルマガジン配信中！
化学物質管理に関する情報をお届けします。

I

主な読者タ ー ゲット
企業の含有化学物質／環境規制担当者、RC担当者、安全衛生責任者、開発研究者、その他実務担当者

充実のラインナップ

本誌の構成
ー・インタビュ ー ～キ マンに聞く•特集記事～国内外の規制動向•各社の化学物質管理•よもやま話・コラム•最新トピソク.―ユ ースレタ ー
看問箱など

特集テ ー マ•REACH,RoHS,CLP規則，腫動向‘
・ '国TSCA·HCS·州法
環境・化学物質規制
温国の璽アジアの化学物質規制
・化番法、安衛法、毒劇法等
国内法規制•各国のGHS対応
・危険物＇送勧告•世界の斤規化学物質届出
・情報伝達ツ ー ル
なと喫緊の課題の動向・対応策

キ ー マンヘのインタビュ ー
経産省や環境省など関連官庁をはじめ工業会、大手企業など業界のキ ー マンに聞く
法令改正や法令対応、化学物質管理に関する取リ組みなどを掲載