はしがき

少子高齢化の進展や顕在化する格差、世界的な経済の低迷などにより、国民のくらしは先行きへの懸念から依然として閉塞感に覆われている。未だ活力を取り戻すことのできない各地域では、地域経済の再生、国民の暮らしの基盤の再構築が大きなテーマとなっている。
地域経済の再生や我が国産業を支える質の高い労働力の維持育成を図るた
めには、医療・福祉や教育、子育てなどさまざまなシステムの再構築が必要であり、地方公共団体による新たな行政サービスの展開が大きな課題となっている。また、地方公共団体がこのような役割を果たしていくためには、これを税制面から支える安定的な地方税体系の構築が求められている。
今年度の研究会では、昨年度に引き続き、今後の地方税のあり方について議論するための参考として、中国、韓国両国の税制、特に賦課徴収に焦点を当て、その理解を深めるとともに、地域経済再生の参考となる地域での取り組みについて、現地調査を通じて研究を行った。委員には地方税財政に造詣の深い研究者に加え、地域の経済団体の代表など住民生活に深く関わる幅広い立場の方々にご参加いただき、広い視野からご議論を賜った。
本研究会での検討結果が、地方公共団体関係者はもとより地域経済を担う住民の方々の参考になれば幸いである。
終りに、調査研究を行うに当たり、種々のご協力をいただいた皆様に、心から御礼を申し上げる次第である。

平成２５年３月
財団法人
理

事

長

自治総合センター
二

橋

正

弘

経済再生に期待される地方税のあり方に関する調査研究会委員名簿

座

長

神野 直彦

東京大学名誉教授

委

員

池上 岳彦

立教大学経済学部長

井手 英策

慶應義塾大学経済学部経済学科准教授

大野 亮裕

全国中小企業団体中央会税制専門委員会委員長

関口

立教大学経済学部経済政策学科准教授（五十音順）

智薗田 真木子

ソプラノ歌手寺田 範雄

全国商工会連合会専務理事

宮城日本商工会議所常務理事

勉

以

上

目

次

はじめに

Ⅰ

研究会編
.....

3

（参考資料）プレゼン資料

.....

13

２．韓国における税の賦課徴収（１）プレゼンの概要（２）委員との意見交換

.....

25

（参考資料）プレゼン資料

.....

35

１．鹿児島県内現地調査報告

.....

55

２．埼玉県内現地調査報告

.....

59

（参考資料）現地調査関係資料

.....

62

Ⅱ

１．中国における税の賦課徴収（１）プレゼンの概要（２）委員との意見交換

Ⅲ

現地調査編

参考
経済再生に期待される地方税のあり方に関する調査研究会 開催実績
これまでの研究成果（平成 20 年度 ～ 平成 23 年度）..... 117..... 118

２０１３年２月２２日
全国知事会報告書「はじめに」東京大学名誉教授 神野直彦

はじめに

現在という時代を映し出す言葉に、グローカリゼーション（glocalization）という言葉がある。グローバル化とローカル化が同時に進行することを、この言
葉は表現している。
平成２０年度に設けられたこの研究会は、地方税に焦点を絞りながら、グローバル化に対応して、地域経済と地域社会を発展させていくシナリオを模索する意図のもとに、テーマを毎年度に選び、研究に取り組んできた。それは地方税を手がかりに、グローバリゼーションを読み解こうとする活動だったといってもよい。
グローバリゼーションという歴史の流れは、潮の目を向けつつあることは誰の眼にも明らかになっている。『西欧の没落』を著したドイツの哲学者オスヴァルト・シュペングラーの予言のように、西欧つまりオクシデントは、陽の没する地という意味どおりに沈み、オリエントつまりアジアが文字どおり陽の昇る地となってきているからである。
そこでこの研究会も、平成２３年度と平成２４年度の二年間にわたって、中国と韓国という陽の昇るオリエントの国々の地方税を研究の対象としてきた。
平成２３年度は中国と韓国の地方税財政制度全般を研究対象とし、それを受けて平成２４年度については、中国と韓国の税務行政を研究対象とした。
もちろん、この研究会の研究テーマの本来の趣旨はグローカリゼーション、というよりもローカル化にある。そのため平成２４年度は、中国と韓国というオリエントに焦点をあてたグローバルな動向とともに、日本の地域再生の動きを事例研究として並行して実施することにした。そのため平成２４年度の研究会では、「経済再生に期待される地方税のあり方」をメインテーマに掲げると
ともに、「中国、韓国の税の賦課徴収と日本における地域経済再生への取組事例の研究」というサブタイトルを付している。
中国の税務行政については、「中国における税務行政」をテーマに、国税庁
長官官房国際業務課の角田伸広課長と細田千草企画専門官に講義をいただいた。

－1－

２０１３年２月２２日
全国知事会報告書「はじめに」東京大学名誉教授 神野直彦

さらに韓国の税務行政については、「韓国における地方税徴収システム」をテーマに、平成２３年度に引き続き、茨城大学人文学部の兪和教授に講義をいただいた。研究上も空白なテーマであり、無理を承知で講義をお願いしたにもかかわらず、快く引き受けて下さり、極めて有意義な発表をして下さった講師の方々には、ただ伏してお礼を申し上げる次第である。
地域活性化にかかわる現地調査は、鹿児島県の鹿屋市（柳谷地区、鹿屋商工会）と霧島市（霧島温泉、徳重製菓）、それに埼玉県の春日部市（庄和地区）と久喜市（鷲宮地区）を訪問させていただいた。いずれの地域でも商工会の皆様方には、心暖まるご協力をいただいたことに、心からなる謝意を表するものである。現地調査については研究会のメンバーである全国商工会連合会の寺田範雄専務理事なしには実現しなかった。寺田委員にはただただ手を合わせるばかりである。
平成２０年度から始まったこの研究会は、平成２４年度をもって幕を閉じる
ことになった。
責務者を仰せつかった者としては、委員の皆様方に至らなさを、お詫びするのみである。至らぬ私を支えて下さった皆様方に、末尾ながら、お礼を申し上げ、筆を措くこととしたい。

座長

－2－

神野直彦

Ⅰ 研究会編

Ⅰ

研究会編

本研究会では、昨年度に引き続き、中国、韓国の地方税制度について取り上げ、特に賦課徴収を中心に研究を行った。
以下はその概要である。なお、文責は当研究会にあることを申し添える。

１. 中国における税の賦課徴収
中国における税の賦課徴収（税務執行）について、国税庁長官官房国際業務課 角田課長、細田企画専門官からのプレゼンに基づいて議論。
（１）プレゼンの概要《 中国税制の特徴 》
・ 中国の税制は、そのほとんどが分税制という形で、国税と地方税を一緒に徴収し、それを一定の配分割合で国税と地方税に分けて配付している。執行も国家税務総局をヘッドとして国の税務当局と地方の税務当局が一緒にやっているケースもあれば、どちらか一方のみがやっている場合もあるなど、非常に複雑な仕組みとなっている。
・ 分税制は 1994 年に導入。それまで明確でなかった国税、地方税の区分を明確化した。2010 年の数値で、国全体の財政収入は 7 兆 3,211 億元（90 兆円程度）。このうち、国税と地方税収入は、2009 年の数値で国税収入が 3 兆 3,364
億元、地方税収入が 2 兆 6,157 億元となっている。
・ 国税の主要税目は、付加価値税である「増値税」、日本でいう法人税に相当する「企業所得税」、贅沢品に課される個別の物品税である「消費税」の 3 税目。他方、地方税は、サービスに対する税である営業税。日本では消費税の対象となるが、中国では財貨を消費するものに対する税金は「増値税」、サービスの消費に対する税金は「営業税」という形で税目が分かれており、後者は地方税に分類されている。
・ 増値税は徴収後、法律に基づき国に 75％、地方に 25％の割合で配分。営業税は地方に 100％。企業所得税は国へ 60％、地方へ 40％。消費税は国に 100％
それぞれ分配。同じ消費に関する税であっても、国と地方がそれぞれ、ある－3－

いは両方で所掌しているなど、非常に複雑な制度となっている。これが中国の特徴であり、このことが“税務執行”にも影響している。
・

日本の場合、同じ商品について一体で消費税という形で徴収し、それを国と地方で分けるシステムとなっているが、中国では、財に対する消費、サービスに対する消費で配分が異なっている。また、増値税には日本と同じように仕入税額控除があるが、仕入税額控除を行う地域で税金が減ることも起こり得る。このように、中国の分税制は最初の建付けが非常に複雑であるため、納税者に非常にわかりにくく、負担が分散しているという特徴もある。

《 中国における税の賦課徴収 》
・ 国税の税務執行、賦課徴収を行っているのは、日本で言う国税庁に相当する国家税務総局であり、1993 年に現在の体制が確立。国家税務総局の総局長
は大臣クラスであり、政治的な任命を受けている大変重いポスト。また、日本の国税局（地方支分部局）に相当する地方の国家税務局が、省、直轄市などを単位として 46 設置されている。また、1994 年に分税制を導入した後は、地方（各省）にも日本の各都道府県の財務事務所に相当する税務局が設置されている。
・

税務執行、賦課徴収に従事する職員の数は、2009 年末の数値で、国税を徴収する国家税務局が 39.7 万人、地方税を徴収する地方税務局が 35.4 万人であり、全体で 75 万人ほどの規模。また、市・県レベルにも税務組織が設置されており、国家税務総局傘下に 3,487、地方政府傘下に 2,992 設置され、地域ごとにかなり細かい執行体制となっている。

・

中国では、2008 年に企業所得税の大改正を実施。外資系企業と国内企業に関する規定を一本化するとともに、外資系企業に対する優遇税制は一切撤廃。
また、多国籍企業が最も影響を受ける「移転価格税制」の分野では、厳しい内容の条文が規定され、日本企業も非常に厳しい課税を受けている。

・

具体的には、外資系企業が中国の市場で活動する際、ある一定規模以上の関連者間取引がある場合には、取引に関する詳細な資料の提出義務が生ずるという規定（2009 年 1 月公布）がある。これは法律ではなく通達での規定となっているが（但し、法律的拘束あり）、税務当局から資料提出の要求があった場合、20 日以内に提出しなければならないといった極めて厳しい規定であ－4－

る上に（北京市では、過去に「提出期限 10 日以内に資料提出」というさらに厳しい通達を急に公布したこともある）、提出期限を怠った場合は罰金が科されることとなっている。
・

通常の徴収システムは、法律が施行された後に施行令や細則、通達ができるが、中国では若干順番が逆になっており、法律の施行前に通達で資料の提出を義務付けたり、後追いで通達を作るなど臨機応変に執行を行っている。

・ 中国では、執行が一方的に行われぬよう通達で指定した大企業については、「大企業税収サービスおよび管理規程」という規程により、大企業管理司という専門部署が総合的に、より効率的な税務執行を行っている。

《 営業税とその改革 》
・ サービスに対する課税である営業税は、その基本税率は 5％であるが、その全額が地方のものとなる。そのため、第三次産業やサービス産業等の高度化している産業の盛んな地域では、その地域で一番の税源となっている。
・

営業税については、今、政府が増値税と合わせ国税に一本化するための大改革を行っているため、最もホットな議論となっている。営業税は、国の消費税と異なり、日本のように仕入額控除の形で前段階負担した税金を引いた上で、付加価値部分にだけ税を掛けるのではなく、財に対する税である増値
税（17％）に、さらにサービスに対する営業税（5％）が課されるため、結果的に税負担が 22％になるという構造上の問題があった。

・ ただ、この改革には中国特有の分税制がネックとなっており、営業税で 5％の税金を徴収できていた地方は、増値税との一本化でその前段階の仕入税額を引かれるとそれだけ減収となる。そのため、この大改革は地方にとっては深刻なものとなっている。
・ この増値税、営業税の国税への一本化の改革が最終的に完了すると、1 兆元
ほど地方税収が減収になると言われている。この改革は、2012 年 8 月から沿岸部などで次々施行されており、これから内陸部にも広げようという動きになっている。
・納税者にとっては、この改革で増値税などの税務調査がどう変わっていく－5－

かが一番心配なところ。地方の税務局が調査に来るのか、国の税務局が調査に来るのかという点のほか、地方政府ごとに異なる調査がされるのではないかという懸念があり、非常に不透明な状況となっている。

（２）委員との意見交換《 中国の税制はまだまだ過渡期 》
・ 一面では、中国はまだまだ混乱していると映るかもしれないが、広い国土
で中国がこれだけの求心力の高い執行を行うことができているのは、実は非常に驚くべきこと。不透明さの改革についても、非常に急速で目覚ましいものがある。

《 中国での E-TAX、納税者番号制度などの取り組み 》
・ 中国での個人所得税に関する申告は、日本のように年 1 回ではなく、毎月の申告。また、ほとんどの一般市民は申告を行っておらず、相当のお金持ちや外国人が申告対象となっている。
・

個人所得税は、少し前に大改正があった。また、2007 年には既に各自のパソコンで毎月申告できるというシステムがあり、このパソコンでの申告は、最初に個人情報の登録などが必要であるが、登録が終われば暗証番号とパス
ワードにより、自宅のパソコンで毎月簡単に申告ができる。税務局には常時指導職員がおり、お年寄りでも指導により教えてもらえる。

・

ホームページも予想以上に充実している。税務当局のホームページには、日本でいう国税庁長官に相当する税務総局長に不平･不満など意見できるコーナーもあり、総局長はこれら不平･不満を必ず見て、解決の指示をしているとのことである。

・

また、法令、通達等も日本のような手続きを経ず、国税庁内部で公布できるものもあるため、法律に書かれていない解釈や、時代の流れとともに生じる問題点に対して迅速に対応ができ、常に素早い改善を図っている。ただし、そのために税務関係だけでも 1 日何十という通達が公布されている。

－6－

《 徴税コストへの考え方 》
・ 中国では経済の進んでいる、あるいは外資系企業の多い沿岸地域の経済特区での税務執行を集中化によりレベルを上げようとしているように思われ、ある程度地域を絞ってレベルを上げていくという発想は、日本にはない斬新な発想。
・ 中国当局の発想は、おそらく特化･重点化の発想。14 億人に薄く広く課税することは非常に困難。そのため、税務執行コストに非常にドライであり、「取れるところから確実に取る」という考え方を持っているのではないかと思われる。
・

経済発展の著しかった今までは、上海など外資が多く参入している沿岸地域を中心に徴税政策を行っていれば足りたが、経済成長の鈍化等により、それだけでは国家財政が足りなくなってきたため、現在では内陸都市も徴税強化の対象とになりつつある。

・ 2011 年から始まっている 12 次 5 カ年計画でも、国家レベルの税務に関する改革と経済発展促進を図っている。特に今までほとんど整備されていなかった個人所得税は、日本で言うサラリーマンレベルからほとんど徴税できていない状況であったが、5 カ年計画の 1 つに掲げられている以上、必ず革新的な改革が完成されるものと思われる。
・

もう 1 つの特徴として、ペナルティも日本よりかなり大きい。日本の延滞税は数パーセントだが、中国は 1 日 0.05％、年利 13.4％程度。納税者にはかなりの抑止力となっている。

《 中国の税務執行の現状 》
・ 例えば上海市や深圳市では、企業所得税で調査を受けた企業の二重課税問
題の相互協議を行う場合には、国家税務局の地方部局職員が協議に参加する場合もあれば、地方政府の職員が参加する場合もあり、中国国内で統一されていない。その意味では分税制以前のように、国税と地方税の徴収権が分かれておらず、混在した状況が、今も残っているように思われる。
・

中国では、各省（地域）ごとの徴税額や調査件数等が発表され、各省の功績ともなるため、国税と地方税、営業税、増値税の一本化の改革も、中国国－7－

内で大きな問題となっている。
・

1994 年の分税制の改革を行った時も、国税の割合が多くなり地方から不満があったところ。当時は経済成長により各自治体が不動産や金融取引で大きな利益を出しており、大きな問題にならなかったと言われている。しかし、現在のような経済成長が鈍化している状況で、営業税と増値税を国税へ一本化することは、地方にとって大きな問題。この改革が完了すれば、地方税である営業税はすべてなくなり、地方の税収減は避けられない。今後の大きな課題の 1 つになっていくと思われる。

《 中国の税制改革 》
・ 現時点では、具体的改革案が出ていないが、消費税についても、2011 年の12 次 5 カ年計画で税制改正が明言されている。おそらく、増値税と営業税の改革もしくは個人所得税の改革が一段落してから行われるのではないかと思われる。中国の消費税の対象は、一言で言えば宝石などの贅沢品である。
・

営業税の執行について、営業許可との関係が残っていなければ、地方の税務当局にとっては今まで取れていた税金が取れないということになり、大きな問題と思われる。

・

おそらく、それまでやってきた執行機能が事実上なくなることは、地方の税務当局にとっては、いろいろな権限が失われることにつながる。調査を通じたいろいろな権限の作用が失われることにより、納税者との接点も消える
可能性もある。これは地方の求心力が下がり、納税者に対する影響力が相対的に減ってしまうことを懸念してのものと思われる。

・ 1991 年に外資系企業に対する優遇税制ができたが、2008 年にはこの優遇税制はすべて廃止された。これは中国政府が、1991 年の外資系企業招致の体制を変え、外資系企業に頼る必要はなくなったという意思表示とも思われるため、外資系企業の中国での存在の仕方を変えざる得ない時期に来ていると思われる。
・

経済成長が鈍化と言っても、税収は今でも良好な状況にあるという意識が中国当局にあり、外資系企業が出ていくことにより、財政が悪化するという心配はしていないように思われる。

－8－

・

2009 年に増値税の改正があり、生産型から消費型になり、一般的にこれまでできなかった設備投資等に関するものも控除できるようになった。

・ 改正前は、新しい設備を作ることや、研究開発が抑制されていたと思うが、この問題を中国政府も認識して改正したものと思われる。ただ、この改正だ
けでは問題があるということで、今回さらに一歩進んだ大改正を始めている
ところである。

《 納税者の所得の捕捉 》
・ 中央政府と地方政府、地方政府同士の情報交換などが一般に行われないた
め、納税者の活動が広域化する場合には、追いかけ切れていないのではないかと考えられる。

《 中国の国家体制 》
・ 中国共産党一党の下、少数で何十億人をもまとめていかななければならな
いため、国で資金を管理し、その下で地方インフラを整備していくという考え方が採られているものと思われる。中国は共産党が地方をちゃんと押さえており、今でも国にかなり強い影響力があると思われる。
・

企業所得税の改革を行った背景も、沿岸地域や経済特区などに外資系企業が集中して豊かになったため、その集中を抑制させる目的があったのかもしれない。全域が同じというのは、中国は非常に大きな国なので無理であり、格差は否めない。その中で、国全体を考えたときの判断は、ゆっくり考えて
いては、遠方地域から崩れてしまう可能性があるため、相対的に悪くならな
い、統一を維持するような即座のかじとりをしていくことが大事。その決定
速度は日本より相当早いと思われる。

・

税収確保も一度計画したら必ず達成する国であるため、最近の経済成長の鈍化の中で目的を達成するための改革、例えば、中小企業や個人富裕層に対する課税強化等を迅速に通達等の公布で打ち出しており、時代を反映した政府の迅速な決定には、目を見張るものがある。

－9－

《 日本企業と地方税収 》
・ 日本企業の合弁先からは、それなりの税収を上げていると思われる。
・

企業所得税の地方への配分は 40％。そのため、税収の割合からして企業所
得税はかなり重要な税源であると地方の税務局も認識している。そういう意
味では、地方が潤ういろいろな税収アップの構造を持っている地域が出てきているのではないかと思われる。

・

2008 年の企業所得税改革により、外資系企業に対する各種優遇税制はなくなったが、省、市レベルで発せられる通達により、ハイテク企業認定等の免税規定等が公布されている。地方政府の権限で免税規定等を増やせば増やす
ほど、そこに外資系企業が多く参入してくる。

・

上海や北京周辺の地域に今さら参入しても、その地域の賃金水準はかなりの勢いで上がっており、また、労働者の権利意識が強くなったことによるストの頻発も大きな問題になっている。沿岸部と内陸部では、10 倍以上の賃金格差が現実としてあるため、外資系企業にとっても内陸地域への進出は大きなメリットがある。このような面から見ても、地方財源確保の道がいろいろ存在しているように思える。

《 日本企業の中国進出とそのリスク 》
・ インフラを提供して企業を誘致するケースがあるが、その際、分担金を求められる場合がある。土地の使用権に対する負担金といったものも考えられる。
・

欧米企業が中国に進出する場合は、知名度の高い一流企業と一緒に中小企業等も進出するため、法務面でもすべて大企業がバックアップしてくれるよ
うで、日本企業より危険にさらされることが少ない。

・

日本の場合、中国への進出等は中小企業の方で解決しなければならないことが多いようで、非常に苦しんでいる企業もあるようである。

・

大手企業と一緒に進出した部品製造会社等の下請中小会社等が、この問題にさらされるケースが実際に多い。中国には法律上はしっかりした裁判制度があるが、現状ではまだ制度が機能していないところがあるため、税務調査－10－においても、不服申立制度が日本のようにきちんと法律で定められているが、ほとんど機能していない。税務調査で追徴されたら反論の機会もなく終わるというのが現実であり、企業はこのようなリスクを見越した上で進出しないと大変なトラブルを抱えることとなる。自分の身は自分で守れという場面が現実に多くある。
・

賄賂も北京オリンピックを機に撲滅したと言われているが、まだ完全には消えてないようであり、地方へ行けば行くほど強く残っているようである。
欧米は訴訟の国であるため、法律の面や賄賂の面なども厳しく分析して進出しているようである。またさらに、一緒に進出する中小企業に対しても一括して法的対応等で闘い守っているようであるが、日本や韓国の場合は、比較的各企業の意思で進出するケースが多く、その場合は各企業での対応となる
ため、トラブルに対応しきれない中小企業が多い模様。

・ 日本と違い、韓国企業の場合は、法的処理もせず勝手に素早く撤退するが、日本の企業はきちんと問題解決してからと考えているため、トラブルに巻き込まれたまま、にっちもさっちもいかなくなる企業が本当に多いと聞いている。
・ このような問題を少しでも解決すべく、JETRO や日本商工会議所、大使館と連携して、度々会議を開き“リスクの高い国だが無視できない国”という事
実を見据え、彼らをどう理解し、リスクをどう回避してったらよいか等のいろいろな検討も行っている。
・

ミャンマーやインドネシアへの進出は、さらに違うリスクが存在しているということになると、中国はやはり無視できない国となるため、リスクをどう回避し、うまく付き合っていくか、国やいろいろな団体など、今後に残る大きな課題の 1 つと考える。

・

以前は中国で製造したものは、全部日本へ戻し、日本から販売する形を取っていた。これは安い労働力で生産することがメインだったのだが、業種によっては中国での国内販売に力を入れ始め、成功している会社も多く出てきている。中国国内の消費市場はまだ未知数だが膨大なので、そのリスクを承知で進出している外国企業がたくさんある。

・

中国では、税務調査でトラブルとなると、営業許可の取消、登記の取消な－11－

ど、税務以外の分野まで影響してくることがあるため、税務調査 1 つであっても、ありとあらゆることを想定し対処しないといけない。
・

ベトナムなどの国々は中国を追って同じような課税をしてきているところが見られるため、まずは中国を押さえないといけない。アジアでは、中国の影響力が一番大きいので、大切なことだと思われる。

－12－

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－24－

２. 韓国における税の賦課徴収
韓国における税の賦課徴収について、茨城大学人文学部 兪和教授からのプレ
ゼンに基づいて議論。
（１）プレゼンの概要《 韓国の地方税の現状 》
・ 近年、韓国では地方税に関する法律の整理が行われ、地方税の各税目の課税標準等を規定した「地方税法」、賦課徴収に関する「地方税基本法」、地方税に関する特例について定めた「地方税特例制限法」の 3 つの法律で地方税を律するという形に変わった。
・ 地方自治団体の予算全体に占める地方税収入の割合は、2008 年で 27％程度。
国税と地方税の割合は、2010 年で概ね 4：1 となっている。地方税の比重は、小幅ながら増加傾向にある。
・

2010 年現在の韓国の地方税体系は、取得税と登録税（取得関連部分）が 1
つとなり取得税に、登録税のうち取得と無関係な部分は免許税と合わせ登録免許税に変更となった。また、目的税である共同施設税と地域開発税が 1 つとなり、地域資源施設税に変更となった。

・基礎自治団体の普通税である自動車税と走行税も 1 つとなり、市郡税である都市計画税、屠畜税は廃止となった。このような変更の結果、地方税目は2011 年に 16 税目から 11 税目に整理された。

《 韓国の地方税 》
・ 韓国の地方税は、所得課税、消費課税、財産課税に大別できるが、税収規模が圧倒的に多いのは財産課税であり、地方税収の 1/2 近くを占める。
・

地方消費税は、2010 年に導入された地方税であり、導入時の税率は 5％。
国税である付加価値税と税源を共有する形となっており、2013 年から税率が10％に拡大することが決まっている。地方消費税は、市（特別市、広域市）・
道別の民間最終消費支出に加重値を掛けて算出した消費指標により、市・道の広域自治団体に配分することになっている。

－25－

・

地方所得税は、2010 年に従来の住民税所得割と事業所税従業員割を統合して導入。所得割については、国税である所得税、法人税、農業所得税の附加税方式で、税率は 10％。3 年間は現行の課税標準と税率を維持する見通し。

・

取得税の課税対象は、既存の取得税と登録税のうち重複課税が統合され、
不動産（土地及び建物）、車両、機械装備、航空機、船舶、鉱業権等となり、税率は所得税、登録税、地方教育税（登録税分）の税率を合算する。

・ 登録免許税は、登録税のうち取得を前提としない登記･登録分と現行の免許税を統合したものである。また、登録税に上乗せする形で、地方教育税という目的税が徴収される。

《 地方税の賦課徴収に係る法体系 》
・ 地方税の法的根拠は、日本とかなり似通った部分があるが、地方税の体系は基本的には憲法と法律、地方税法、地方税基本法、地方税特例制限法、そして地方自治法等によって規定。その他、地方自治団体が制定する条例、規則による。
・ 韓国憲法では、第 38 条に納税の義務、第 59 条に租税法律主義を規定。また、第 117 条が地方自治に関する憲法規定だが、法令の範囲内で自治法規を制定できることになっている。これが抽象的な課税権の根拠と言える。
・

地方税に関する法律は、これまでは基本的に地方税法であったが、地方税法内に国税に関する法律の規定を準用する条項が多数存在。国税基本法、国税徴収法等により、地方税に関する内容が規定されていた。これが地方税基本法の制定により整理された。

・

法律の下位体系である命令には、大統領が発令する施行令があり、法律または施行令の委任により各部処長官が発令する施行規則（部令）もある。また、自治法規である条例、規則は、憲法（第 117 条）と地方税法（第 3 条第 1項）に根拠がある。

・

地方税法には地方自治団体が地方税を賦課徴収する範囲と基準を定めており、具体的な地方税の賦課徴収に必要な事項も地方税法において、税目、課－26－

税対象、課税標準、税率、賦課徴収方法などを規定。また、地方自治団体の条例に規定することにより、地方自治団体が課税権を行使できると規定している。
・

また、地方税法では、地方自治団体が課税できる税目に対する課税基準として総則を一括で規定しているが、それは地方税の全ての税目に対する基準を定めたものであり、地方税に統一的に適用される基本法となっている。

・

その他、地方税の賦課徴収に関する条例を制定する場合、法律に条例で定めることとなっている事項、法律が地方自治団体に選択的判断を委ねている事項のほか、法律、施行令、規則にも明確に規定があり、選択の余地がない
事項についても住民の理解に助けとなるように、最小限度の必要があるもの
は条例で総括的に規定している。

《 韓国における賦課徴収 》
・ 地方税の賦課徴収は、大きく申告納付、普通徴収、特別徴収の 3 つに分類できる。
・ 取引課税の賦課徴収は、課税対象物件の取得日から 30 日以内に納税義務者
が取得事実を申告し、同時に納付する申告納付方式となっている。登録免許税の場合は、登記または登録する者が、地方税法の規定によって課税標準額に税率を適用して算出した税額を、大統領令の定めに従い、登記または登録する前に納税地を管轄する地方自治団体の長に申告納付することになっている。納税義務者が未申告または過少納付の場合は、普通徴収の方法により課
税庁が賦課徴収を行う。
・保有課税である財産税、地域資源施設税等は取引課税とは異なり、普通徴
収により賦課徴収を行う。課税基準日現在の当該財産などに対する課税標準を課税権者が確定して税率を適用し、納税告示書を告示することで納税義務者に納税義務が発生する。

・

所得課税である地方所得税は、納税義務者が所得税と法人税を申告する際に、住民税も申告納付する申告納付方式となっている。例えば、国税法人税を申告納付する場合、地方税である住民税も同時に申告納付する。国税は本店所在地を管掌する税務署に申告納付するが、地方所得税は法人（法人税割－27－住民税）の場合、各地方自治団体別に従業員数と事業所の延べ面積等を基準に案分して申告納付しなければならない。また、所得割住民税を申告納付しない場合は、国税と同様に課税庁によって賦課告示方式により賦課徴収される。
・

消費課税には、たばこ消費税、地方消費税がある。たばこ消費税の場合は申告納付方式を採っており、納税義務者が納付税額を計算して課税庁に申告納付しなければならない。地方消費税の場合は、国税の付加価値税が課税標準となっており、10％の税率で広域自治団体に納付される。

《 賦課徴収についての法整備 》
・ 地方税の賦課原則は、地方税基本法の成立以前は、国税基本法に準じて賦課しなければならないとなっていた。
「実質課税の原則」、「信義・誠実の原則」、「根拠課税の原則」の 3 つの原則があり、これまで国税基本法に規定されていたが、これを地方税基本法に規定することになった。
・ 「実質課税の原則」は、名義と課税の対象となる所得･財産等の実質的な帰属が異なった場合、事実上帰属する者を納税義務者として税法を適用するというもの。
「信義・誠実の原則」は、納税者がその義務を履行するために、信義に基づき誠実でなければならないというもの。
「根拠課税の原則」は、納税義務者が税法により帳簿を備えるとともに、当該地方税の課税標準の調査と決定は、その帳簿と関連資料によるものとするというものであり、記帳内容と事実が異なる、あるいは漏れがある場合に限り、地方自治団体が調査し、事実に基づき決定を行うというもの。
・

地方税の徴収手続は、地方税基本法で定められることになり、納税告示または督促、滞納処分、加算税制度、書類の送達等が地方税基本法で具体的に規定された。

《 地方の税務組織 》
・ 地方の税務組織は、中央政府の中で地方税を担当する組織と、各広域自治
団体、そして基礎自治団体にそれぞれ組織がある。国税関係の組織は 2005 年
現在、財政経済部（現 企画財政部）の税制室、国税庁の税制室及び国税審判員で構成されている。国税庁は、本庁以外にソウル、中部、大田、光州、大－28－

邱、釜山の 6 か所に地方庁を置き、107 の税務署、17 の支署で運営されている。
・地方自治団体の地方税業務を総括するのは、行政安全部（日本の総務省に相当）。行政安全部の税務行政組織は、地方財政税制局に地方税政官を置き、地方税政策課、地方税運営課、地方税分析課で構成。地方税務行政を担当する地方税運営課では、たばこ消費税、重課税、地方税政企画、保有税改善、税務指導、自動車税・住民税などの業務を担当。

・

広域自治団体の税務組織は、地方自治団体ごとに多少の差異はあるが、多くの団体で税政課が税務行政を担当。ソウルの場合は財務局というところがあり、そこは税制課と税務課が分かれている。

・

基礎自治団体の地方税務組織は多様な形態をとっているが、２つの類型に大別できる。１つは賦課と徴収を区分して分掌するケース。もう一つは、税目別に業務を分掌する形で、例えば、道税と市郡税の業務を分掌するケース。
このように多様な形で、税務組織が構成されている。

・

地方自治団体の税の賦課徴収について、例えば財産税の場合は、課税標準の決定権は中央政府にあり、地方自治団体の税務が非効率になっているとの指摘がある。例えば、建築物の新増築に関する申告・許可資料は、内部資料
を通じて地方自治団体も収集可能だが、建物の時価標準額は所得税法により国税庁の建物新築価格基準額によるものとされ、国税庁に協力を要請しなければならない。また、個別住宅及び公示価格は地方自治団体の長が決定公示することになっているが、共同住宅に関するものは不動産価格公示及び鑑定
評価に関する法律の規定によって、国土海洋部長官が決定公示することとなっている。

《 地方税基本法の制定と今後の課題 》
・ 2011 年より地方税基本法が施行。地方税基本法を制定した主な目的は、１
つは納税者の権益保護。もう 1 つは地方税政の効率的運営を行うため地方税法から分離し、賦課徴収に関してきちんと整理した基本法を作ったということ。
・

納税者の権益保護のため、修正申告制度の拡大、更正請求制度の改善のほ－29－

か、期限後の申告制度の改善、誠実納税者に対する滞納処分を猶予する根拠の整備等が行われた。
・

この地方税基本法の制定は、地方税政の効率的運営。賦課徴収業務一連の手続等を地方税法から分離して地方税基本法に定めたが、その特徴は地方税関連委員会の整備であり、督促制度の改善や、実質的な事業者に対する賦課
除斥期間の例外認定の根拠の整備など、地方税法になかったものを地方税基本法に入れて整備したということが挙げられる。

（２）委員との意見交換《 課税の考え方 》
・ 韓国では、取得税の中に日本で言う自動車取得税が入っており、取得税の課税のほか、所有、走行にも課税する仕組みになっている。登記も、所有権登記や権利の登記はすべて課税される。
・ ロレンツ・フォン・シュタインが言った流通税は当然のことながら財産税。
日本では、流通という日本語にごまかされて消費税に入れているが、ＯＥＣ
Ｄでは、日本の自動車取得税を個別消費税に分類している。

《 韓国の徴税体制 》
・ 韓国も地方税は、地方の徴税当局が全部執行し、国税は国が全部執行する。
日本のように付加税等についてのみ、地方徴税当局が住民などに通知する仕組みとなっている。
・

日本では徴税上難しい税金があり、手間がかかるため、地方の徴税職員の数が多いという見方がある。一方、韓国は地方税が課税しやすいということもあり、徴税職員は少ないと評価されている。

《 納税支援の体制 》
・ 韓国にも日本で言う税理士や公認会計士等の資格があり、納税支援については、おそらく日本とかなり似通っている部分があると思われる。

－30－

《 韓国の地方税に係る不服審査制度 》
・ 地方税に係る不服審査、審判制度については、今まできちんとした規定がなかったため、地方税基本法（第 8 章）に不服申請及び審査請求と審判請求に関する規定を設けたところ。
・ 地方税基本法では、「不服申請を経た後、審査請求または審判請求をする場
合は、この申請に対して決定通知を受けた 90 日以内に道知事の決定に対して、
租税審判院長に審判請求を、市長、郡長、基礎自治団体の決定に関しては道知事に審査請求をするか、租税審判院長に審判請求をする」という規定があり、裁判所とは別に租税審判院という制度もある。

《 韓国における地価の公示制度 》
・ 韓国にも土地の公示地価制度があり、不動産価格公示制度及び鑑定評価に関する法律の規定によって、国土海洋部長官が調査・評価した標準地の単位
面積当たりの価格が標準地価として示される。そして、市・郡・区では標準
公示地価を基準に地価を算定し、市・郡・区長が決定公示を行う。
・ 住宅価格公示制度もあり、代表性があると認定された 20 万戸の標準住宅を選定して調査・評価し、国土海洋部長官が公示を行い、市・郡・区が標準住宅価格を基準に調査・評価して公示する。

《 韓国における土地に対する課税 》
・ 韓国における土地に対する課税は、日本と異なり人税。日本のように物税ではないため、土地のほか所有するマンションなど持っているものを全部合算して累進税率を掛ける総合合算。
・ 総合合算による累進課税のため、持っている人にはかなりの税が課される。
ただ、韓国の住宅は日本よりも安く広い。
・

韓国は、個別住宅が基本的になく、地震がないので高層マンションが建てられ、普通の人がそこで暮らしている。土地利用効率は非常に高いと言える。

－31－

《 地方教育税 》
・ 韓国には地方教育税があり、いろいろな税に付加税として課税される。義
務教育費には別に国税から交付税交付金のような交付金があるが、これに加え、地方教育税を財源に充てている。
・

韓国の大学進学率は 80％以上で、60％といわれる日本と比較しても進学率が高い。ただ、地方教育税が財源となるのは、中学までの義務教育。

《 所得税の源泉徴収 》
・ 韓国でも、地方所得税は特別徴収で、働いているところで徴収されて納税する。課税標準となる所得も、日本と同様に前年度所得が対象。
・

理由はカード減税と言われているが、韓国の所得税の徴税効率、徴収率は高い。

《 韓国における法人課税 》
・ 韓国には法人税の減免制度がある。輸出国などは韓国にどんどん進出している。ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＦ（被雇用者積立基金）の問題がある
ため、現地で部品等を調達すれば関税がかからなくなる。そうでないと、日本から輸出すれば、部品などは高額な関税が課されるため競争できない。韓国からであれば今度は他の東南アジアにも無税で進出できる。日本はそうい
う自由貿易では、もう完全に遅れている。
・

法人税自体は韓国の税率の方が断然低く、日本の実効税率の半分程度。ただ、韓国は若干の税率引き上げを行っている。特にリーマンショックの時に税収がかなり落ちたため、若干引き上げるということはあった。

・

韓国はリーマンショックの影響を受けたがインフレの状態。サムソンやヒュンダイといった企業が大き過ぎ、かなりの格差も生じているということで今問題になっている。

《 韓国における地方税の体系 》
・ 道税の主要な税目は、１つは地方消費税、もう 1 つは財産税であり、所得－32－課税系はない。それに対して市郡税は、住民税や所得課税系と財産税がメイン。道の方は、流通に関係する税を持っている。
・ 地方所得税は、2010 年に現行の住民税所得割と事業所税従業員割を統合して導入。3 年間は現行の課税標準と税率が維持される。
・

既存の住民税は、①個人及び法人に一定額を賦課する均等割住民税、②個人と法人に所得に応じて賦課する所得割住民税に分けられる。このうちの所
得割住民税は、国税の所得税、法人税、農業所得税の付加税方式で課税(10％)
されていた。しかし、住民税の税源が国税の税収変動及び減税政策に充足するため、予測可能な税収確保に困難を来しているとのことから、国税から独立した安定財源確保のため、住民税の所得割を地方所得税へと改編したところ。

・

地方所得税という税目が新設されたものの、事実上、地方税収に何ら変化はなく、地方自治団体の課税自主権が向上したとは言えない。現在、2013 年
から地方自治団体の課税自主権拡充のため、賦課税方式で運営されている独立税形態に変更する方向で検討が行われている。

・

道税は普通税として、取得税、登録免許税、レジャー税、地方消費税があり、目的税として地域資源施設税、地方教育税で構成されている。法人課税
系の所得税は、特別市、広域市、市・郡税として徴収されている。

《 韓国における課税方法 》
・ たばこ消費税の納税義務者は、製造者が搬出時に納税義務が発生。輸入販
売業者は保税区域から搬出時に納税義務が発生。たばこの搬出申告は、行政安全部令に定められた製造所、または主たる事務所所在地を管轄する市・郡長に申告することになっている。
・

所得税と消費税は国税付加税であり、その他の賦課徴収は、市・郡（基礎自治団体）が行う。その費用は道が徴収交付金を交付している。

・

地方教育税は取得税、登録免許税、レジャー税、たばこ消費税、住民税均等分、財産税、自動車税の納税義務者がそれぞれ付加税として市長・郡長に申告する。納税義務者は、地方税の申告書及び納付書に地方税額と地方教育－33－

税額を併記し、その合計額を記入することになっている。したがって徴収は市が行い、道に渡すということになる。
・

地方税法では、土地、建物等の財産税は納税地を管轄する地方自治団体が賦課することになっている。土地、建物は総合合算して累進税率を適用。最
高税率は土地の場合、25 万ウォンプラス 1 億ウォン超過額の 1000 分の 5 で、住宅の場合は 57 万ウォンプラス 3 億ウォン超過額の 1000 分の 4 となっている。総合合算課税の対象は、納税義務者が所有する地方自治団体管轄区域にある土地、建物の価額を合計した金額を課税標準として、前述の税率を適用する。

《 韓国における番号制度 》
・ 韓国では納税者番号制（住民番号登録）が徹底しているが、これは国防上の問題によるところが大きいと思われる。

－34－

自治総合センター
2012 年 12 月 7 日

韓国における地方税徴収システム
茨城大学

兪

和

1．地方税の現況(1)地方税の体系
地方税は道税、市・郡税に大別され、各々普通税と目的税に分かれ、全 16 の税目で構成されている。韓国の税収規模は、2008 年現在、総計 44 兆 8875 億ウォンで地方自治団体予算規模の 27％を占める。国税と地方税の比率は、2010 年現在、国税 78.3：地方税 21.7 の割合となっている。地方税の比重は 05 年の 20.5％から 10 年の 21.7％へと小幅ながらも増加傾向にある。

表 1．地方税の構成（単位：10 億ウォン、％）
2006

2007

2008

総計

40,611

100.0

42,846100.0

44,887100.0

道税 取得税

7,667

18.9

7,261

16.9

6,916

15.4

登録税

7,949

19.6

7,253

16.9

7,142

15.9

免許税

75

0.2

76

1.0

72

0.2

レジャー税

687

1.7

864

2.0

989

2.2

共同施設税

516

1.3

543

1.3

588

1.3

地域開発税

174

0.4

100

0.2

92

0.2

地方教育税

4,338

10.7

4,513

10.5

4,864

10.8

市・ 住民税

6,214

15.3

7,411

17.3

8,163

18.2

郡税 財産税

3,108

7.7

3,755

8.8

4,411

9.8

自動車税

2,133

5.3

2,370

5.5

2,610

5.8

走行税

2,709

6.7

3,270

7.6

3,081

6.9

屠畜税

49

0.1

51

0.1

52

0.1

タバコ消費税

2,702

6.7

2,761

6.4

2,920

6.5

都市計画税

1,606

4.0

1,882

4.4

2,182

4.9

事業所税

677

1.7

731

1.7

799

1.8

農業所得税

資料：行政安全部『地方税政年鑑』2009 年－35－

図 1．地方税の体系（2010 年現在）

取得税

登録税

普通税

免許税

レジャー税

道税

地方消費税

地域開発税

目的税

共同施設税

地方教育税

住民税
地方税
地方所得税

財産税

普通税

自動車税

屠畜税
タバコ消費
税

市・郡税

走行税

目的税

－36－

都市計画税

国税と地方税の比率は、2010 年現在、国税 78.3：地方税 21.7 となっており、地方税の比率は 05 年の 20.5％から小幅ながらも増加傾向にある。なお、地方税収入における韓国の特徴として、首都圏に税収総額の 58.9％が集中している。
地方税の税目別比重（表 2 参照）は、所得・消費課税の比重が 36.2％で、財産課税
46.2％となっている。
表 2．地方税の種類別税収規模及び比重
計

所得課税

消費課税

財産課税

その他

16 税目

地方所得税

地方消費税、レジ 財産税、都市計画 住 民 税 、 免 許ャー税、屠畜税、 税、共同施設税、 税、自動車税、走行税、タバコ消 取得税、登録税

地域開発税、地費税

方教育税

464,317 億ウ

77，67690,353214.70981,579ォン（100％）（16.7％）（19.5％）（46.2％）（17.6％）

資料：行政安全部『自治団体予算概要』2010 年(2)地方消費税と地方所得税の導入
地方消費税
韓国では、2013 年より国税付加価値税の税源を共有する方式の地方消費税を、現行の付加価値税の 5％から 10％に拡大することになった。
地方消費税収は、市・道別の民間最終消費支出に加重値をかけて算定した消費指標によって市・道別に配分される。加重値を置く理由は、非首都圏の自治団体に相対的に多くの税収を配分し、市道別の税収格差を緩和するためである。消費指標に適用される加重値は首都圏（ソウル、仁川、京畿）100％、非首都圏広域市 200％、非首都圏の道 300％となっている。
表 3 地方消費税の配分方式
加重値未適用区分

消費支出(A)

加重値適用

配分比率

加重値
(B)

消費支出(A×B)

配分比
率

首都圏

（a)200 ウォン（a/b)67%100%

200 ウォン

29%

地方100 ウォン

33%

500%

500 ウォン

71%

計（b)300 ウォン

700 ウォン

出所：李相範｢地方所得・消費税導入と税源配分法案｣『地方財政と地方財政』、第 26 号、－37－

174-186 頁、2010 年。
地方消費税の加重値方式による税額配分は、当該道の地方消費税額の場合、地方消費税総額×[当該道の民間最終消費支出を百分率で換算した指数(消費指数)×当該道の加重値／各道別消費指数と加重値で割った値の全国合計額]で求める(表 3 参照)1。
地方所得税
地方所得税は、2010 年に現行の住民税所得割と事業所税従業員割を統合して導入し、3 年間は現行の課税標準と税率を維持するというものである。既存の住民税は、①個人及び法人に一定額を賦課する均等割住民税と、②個人と法人に所得にしたがって賦課す
る所得割住民税に区分されるが、このうちの所得割住民税は国税の所得税、法人税、農業所得税の付加税方式で課税(10％)されていた。しかし、住民税の税源が国税の税収変動及び減税政策に充足ずる為、予測可能な税収確保に困難をきたしているとのことから、国税から独立した安定財源確保のため、住民税の所得割を地方所得税へと改編されたものである。
この方案は、地方所得税という税目が新設されたものの、事実上、地方税収に何ら変化はなく、地方自治団体の課税自主権が向上したものとは言えない。現在、2013 年から地方自治団体の課税自主権拡充のため、賦課税方式で運営されている独立税形態に変更する方向で検討されている2。
(3)地方税目の改編
2011 年に地方税体系を簡素化するために、地方税目の統廃合が行われた。基本的には、類似税目の統合、零細な税目の廃止である。一つは、登録税など、取得に係る課税対象は取得税に統合する。次に、登録税のうち抵当権等の取得を伴わない登記、登録と免許、認可、許可に関する免許税は登録免許税に統合する。そして、財産保有に関連する地方税は財産税に統廃合するというものである(表 4 参照)。

1

地方消費税の配分方式に加重値を適用したのは、現在、地方消費税の税源の大部分が首都圏に集中しているため、地方消費税を新設して国税を地方税に移譲しても、財源拡充の効
果が主に首都圏に集中する可能性があり、その効果が首都圏に限定される可能性があるためである。そのため、民間消費支出の比重にしたがって税収を配分するが、財源が必要な地方自治団体により多くの税収が配分されるように地域別加重値を策定した。しかし、指標の特性上、消費行為が集中する大都市の比重が大きくなることは避けられず、民間消費支出を配分基準とする以上、首都圏と大都市に集中する可能性は高いことが憂慮されている。
2 地方所得税の導入に伴う税目の改編で、事業所税目を廃止(地方税法第 6 条)し、自治区に対して住民税と地方所得税を統合した従来の事業所税収を自治区の税収(地方税法第 6 条の4)とされた。

－38－

表 4．地方税目の簡素化(2011 年施行)
区分

現行(16 税目)

重複課税
統廃合

類似税目
統合

改編後(11 税目)

・取得税

・取得税

・登録税(取得関連分)・財産税・都市計画税

・財産税

・登録税(取得無関連)

・登録免許税

・免許税
・共同施設

・地域開発税・自動車税・走行税廃止

・地域資源施設税
・自動車税

・屠畜税
・地方所得税(住民税所得割

・地方所得税＋事業所税従業員分)
・住民税(住民税均等割＋所・住民税

現行維持 行諸税財産分)
・地方消費税・たばこ消費

・地方消費税・たばこ

税 ・レジャー税・地方教育税

消費税 ・レジャー
税・地方教育税

統廃合された地方税目の課税対象と税率は以下のとおりである。
取得税
取得税の課税対象は、既存の取得税と登録税のうち重複財源が統合された。不動産(土地及び建物)、車両、機械装備、航空機、船舶、鉱業権、漁業権、ゴルフ会員権、乗馬会員権、コンドミニアム権等が該当する。税率は、所得税、登録税、地方教育税(登録税分)の税率を合算する(表 5 参照)。
表 5 取得税税率
現行税率
区分

取得
税

有償取得

2%

不動産
無償取得

2%

登録税

地方教育税

統合取得税

農業特別税含
む

農地 1％

0.20%

農地 3．2％

農地 3.4％

その他 2％

0.40%

その他 4.4％

その他 4.6％

1.50%

0.30%

3.80%

4%

非営利 0.8％

0.16%

－39－

非営利
2.96％

非営利 3.16％

登録免許税
登録免許税は、登録税のうち取得を前提としない登記、登録分と現行の免許税を統合したものである(表 6 参照)。
表 6 登録免許税税率
現行税率
区分

地方教育

登録税

登録免許税

税

地上権、抵当権等

0.20%

0.04%

0.24%

不動

仮登記、競売審制、仮差押

0.20%

0.04%

0.24%

産

共有、分割(形式的)

0.30%

0.06%

0.36%

3,000 ウォン

600 ウォン

3,600 ウォン

その他
財産税

財産税の課税対象は、土地、建物、船舶、航空機などの財産であり、現行から変更される点は、税源が重複する都市計画税を財産税に統合したことである。課税標準は現行どおりで、土地・住宅は公示地価、住宅価格の地方自治団体長による決定金額を用い、建築物、船舶、航空機は時価標準額を使用する。税率は現行の財産税、地方教育税(財産税分)の税率を合算する(表 7 参照)。
表 7 財産税税率
現行税率

区分

統合財産税

財産税

地方教育税

5 千万ウォン以下

0.20%

0.04%

0.24%

1 億ウォン以下

0.30%

0.06%

0.36%

土

1 億ウォン超

0.50%

0.10%

0.60%

地

2 億ウォン以下

0.20%

0.04%

0.24%

10 億ウォン以下

0.30%

0.06%

0.36%

10 億ウォン超

0.40%

0.08%

0.48%

総合合算

別途合算

自動車税
自動車税は、類似税目の自動車税と走行税が統合された。自動車所有に対する自動車税の税率は、現行の自動車税と地方教育税(自動車税分)の税率を合算し、自動車走行に対する自動車税は、交通・エネルギー・環境税額の 36％を賦課する。

－40－

地域資源施設税
地域資源施設税の課税対象は、目的税である地域開発税及び共同施設税を統合したものである。そこにおける特定資源は、発電用水、地下水、コンテナ、原子力発電を指し、特定不動産は土地、建築物、船舶を意味する。税率は現行と同一である。

2．地方税の賦課徴収
現行の地方税賦課・徴収システムは、まず、賦課・徴収の税額を確定する賦課と、税収を確保する徴収に区分されるが、実際業務上は、一連の連結した過程で進行する。
地方税の賦課・徴収方法は、申告納付、普通徴収、特別徴収の 3 つに区分されているが、同一税目においても混在している。地方税務組織は、自治団体別に多少差異はあるが、大きくは賦課業務と徴収業務が厳格に区分され、担当する業務の組織形態と、税目別に賦課・徴収を担当する税目別組織形態に区分されている。そして、賦課・徴収を直接担当するのは基礎自治団体が行い、地方税制の全般的運用と関連業務は、広域自治団体が行う3。
(1)地方税制の法的根拠
地方税法体系は、憲法、法律(地方税法、地方自治法等)、条約及び国際法規、命令、(地方税法施行令、地方税法施行規則(部令)等)、条例、規則による。
憲法条項：第 38 条、第 59 条、第 117 条
地方税に関する法律は地方税法に規定されているが、地方税法を補完するために、地方
税法内に国税に関する法律の規定を準用する条項が多数あり、国税基本法、国税徴収法、
租税犯処罰法、租税減免規制法等により、地方税制に関する内容が規定されている。
法律の下位体系である命令には、法律の委任により大統領が発令する施行令(大統領令)があり、法律または施行令の委任による各部処長官が発令する施行規則(部令)がある。また、自治法規である条例・規則は、憲法第 117 条の規定と、地方税法第 3 条第 1 項、第 2 項の規定が地方税の法源となる。
地方税法の特徴
第 1 に、地方税法は、地方自治団体が地方税を賦課徴収する範囲と基準を定めており、
32005 年、財産税の改編(総合土地税の財産税への吸収・統合、総合不動産税の導入)に伴

う、住宅価格公示制度の導入など、地方税の賦課徴収の業務領域が拡大している。

－41－

具体的な地方税の賦課徴収に必要な事項は、地方税法の規定によって地方税の税目・課税対象・課税標準・税率・賦課徴収方法等の規定を、地方自治団体の条例に規定することによって地方自治団体が課税権を行使できると規定されている。
第 2 に、地方税法は、道税と市郡税、市税と区税を課税できる税目に対する課税基準として総則を一括規定しているが、それは地方税のすべての税目に対する基準を定めたもの
で、地方税に統一的に適用される基本法となる。
第 3 に、地方税の賦課徴収に関する条例を制定する上で、法律に条例が定めることとなっている事項と、法律が地方自治団体に選択的判断を委ねている事項だけではなく、法律・施行令・規則で明確に規定されており、各地方自治団体別に選択の余地のないものに対して、住民の理解に助けとなるように最小限度の必要があるものは重複があるとしても、条例で総合的に規定されている。
(2)地方税の賦課徴収
1）税目性質別の賦課徴収(表 8 を参照)
地方税の賦課徴収システムを税目性質別に検討する。
①財産課税
ア．取引課税
地方税の取引課税は取得税と登録税が該当する。取得税の場合、賦課徴収は課税対象物
件の取得日から 30 日以内に納税義務者が取得事実を申告すると同時に納付する申告納付方
式の賦課徴収となっている(地方税法第 115 条)。だが、納税義務が履行されない場合、課税官庁が普通徴収方法により賦課徴収することになる。
登録税の場合は、投機または登録するものが地方税法第 130 条の規定により、課税標準額に税率を適用して算出した税額を、大統領令に定めにしたがって登記または登録する前に納税地を管轄する地方自治団体長に申告納付することになっている。納税義務者が未申
告または過少納付の場合は、取得税と同様に普通徴収方法によって課税官庁による賦課徴収となる。
登録税の場合、投機または登録前に登録税を納付するが、それは登記以前に納付することによって登録できるため、登録税を納付しても登記しなければ登録税の納税義務は発生しない。したがって、登録税は登記または登録と同時に納税義務が発生し、納税義務が確定され、納税義務が同時に消滅することになる。
イ．保有課税財産課税である保有課税は、財産税、共同施設税、都市計画税などが該当し、それは取引課税とは異なり普通徴収方法による賦課徴収となる。したがって、課税基準日現在の当該財産などに対する課税標準を課税権者が確定して税率を適用し、納税告示書を告示することで納税義務者は納税義務が発生する。

－42－

表 8 税目別賦課徴収方法(2010 年現在)

税目

徴収方法

財産税、都市計画税、共同施設税

普通徴収

取得税、登録税、事業所税

申告納付

屠畜税、レジャー税、走行税

特別徴収

免許税
自動車税
たばこ消費税
地域開発税
住民税

定期分

普通徴収

新規分

申告納付

定期分

普通徴収

一時納付分

申告納付

製造たばこ

申告納付

輸入たばこ

特別徴収

発電用水など

申告納付

コンテナ

特別徴収

所得・法人税割

申告納付

所得・法人税割(源泉徴収

特別徴収

そして、財産税と併記告示される共同施設税と都市計画税は、財産税が告示されると同時に賦課徴収されることになり普通徴収方式によって賦課される。
ウ．所得課税
地方所得税の場合、納税義務者が所得税と法人税を申告するときに、地方所得税も申告納付する申告納付方式となっている。例えば、国税法人税を申告納付する場合、地方税である地方所得税も同時に申告納付するが、国税の場合は本店所在地を管掌する税務署に申告納付するが、法人税割の場合、各地方団体別に従業員数と事業所の延べ面積を基準に按分して申告納付しなければならない。
また、地方所得税を申告納付しない場合は、国税と同様に課税官庁によって賦課告示方式によって賦課徴収される。所得税、法人税の源泉徴収義務者は地方税法上の特別徴収義務者に該当し、所得の支払いに所得税を源泉徴収し、それにしたがって地方所得税も特別徴収して申告納入しなければならない。
エ．消費課税
消費課税にはたばこ消費税などがある。たばこ消費税は申告納付方式となっている。したがって納税義務者が納付税額を計算して課税官庁に申告納付しなければならない。また、申告納付義務を怠った場合は普通徴収方法によって賦課徴収される。

－43－

走行税の場合も申告納付方式となっているが、税額を按分するため特別別徴収方式を並行している。走行税の納税義務者は｢交通・エネルギー・環境税法｣第 8 の規定により、納付期間内に納税地を管掌する市長・郡守に走行税の課税標準と税額を大統領令の定めに従って納付し、納税地を管掌する市長・郡守を各市・郡が賦課する走行税の特別徴収義務者とみなす。
オ．その他の税目
その他の税目では地方開発税の場合、賦課徴収方法は地方税法では規定されておらず、各地方自治団体の条例で賦課徴収方法が定められている。
2)地方税賦課の原則
地方税賦課の原則：｢実質課税の原則｣、｢信義・誠実の原則｣「根拠課税の原則」4
実質課税の原則：課税の対象となる所得・収益・財産・行為または取引の帰属が名義のみで、事実上、帰属するものが他にある場合は、事実上帰属するものを納税義務者として税法を適用する。（国税基本法第 14 条第 1，2 項）
信義・誠実の原則：納税者がその義務を履行するために信義に基づき誠実でなければならない（国税基本法第 15 条）
根拠課税の原則：納税義務者が税法により帳簿を備え、記帳している場合は、当該地方税の課税標準の調査と決定は、その帳簿と関連資料によるものとし、記帳内容が事実と異なったり漏れがある場合、その部分に限り地方自治団体が調査した事実に基づき決定する。
3)地方税の徴収5の手続き①納税告示
地方税を徴収する場合、地方自治団体の長またはその委任を受けた公務員が納税義務者
または特別徴収義務者に対して納付または納入する金額、期限、場所、その他必要な事項を記載し文書で通知する行為を納税告示、または納付告示という。
①納付期限が定められているものに対しては納付開始５日前、②納付期限が定められていないものに対しては徴収決定をした時、③法令によって期間を定めて徴収猶予などの措置が取られたものに対してはその期間が満了した日の次の日（地方税法第 25 条第２項）。

4

地方税法に明文規定はないが、国税基本法第 14 条、第 20 条に規定されている国税賦課原則を準用するものとみなされる。
5

課税権者が確定した租税債権を実現するために、納税者に履行を請求し、任意で履行されない場合、履行を強制し税額を収納する一連の行為

－44－

②督促
督促は、賦課された地方税を納付期限まで完納しない場合、滞納した税額の納付または納入を促すための処分を意味し、督促は差押処分の前提条件（効力条件）となり、独自の時効の中断事由となる行政処分となる。
納税者が地方税を納付期限まで完納しない場合、税務公務員は納期経過後 15 日以内（銀行納入の場合 50 日以内）に 10 日以内の納期限を付した督促状を発布しなければならない（地方税法第 27 条第 3 項）。
督促状に定められた期限内に納入されない場合、滞納処分の強制徴収手続きをとること
になる。
③滞納処分
督促または催告をおこなっても納入されない場合、地方自治団体は滞納処分の強制徴収
手続きを行う。滞納処分手続きは、地方税を徴収するために滞納者の担保財産を確保する
差押、差押した財産を地方税に充当するための金銭に換価する売却、売却代金を地方税などに配分する清算など、3 つの手続きによって行われる。
④加算税制度課税権者は、納税者の協力と徴税義務の適正な履行のために税法によって規定された義務を違反した者に対して、本税と同じ税目で租税の形式で加算税を賦課する（国税基本法
第 2 条 4 号）。
地方税法では、申告納付税目に対して申告納付しなかったり、申告納付税額が算出税額に満たない場合、算出税額または不足税額に加算税を加算した金額を税額として普通徴収
方法として徴収する。
⑤書類の送達
賦課徴収手続きの大部分は書類によって行われ、書類の到達が効力発生要件となる。地
方税の賦課徴収の書類は、賦課・徴収に必要な各処分の効果を完成させ、または消滅時効の進行・中断・停止などの起算点を定める基準となる。

－45－

3．地方税務組織(1)地方税務組織
ア．中央政府
国税と地方税を担当する国の組織は、国税担当人員は、2005 年現在、財政経済部税制室
10 課 107 名、国税庁（税制室）29 課 718 名、国税審判員 10 課 89 名となっている。国税庁は、本庁以外にソウル、中部、大田、光州、大邱、釜山に 6 地方庁を置き、107 の税務署、17 の支署で運営されている。

表 9 地方税と国税の組織及び人員

区分
小計
国

制度改善（税制）

地方税
行政自治部 2 チーム 42 名
地方税制チーム 24 名中 18
名国税
49 課 914 名
財政部（税制室）10 課 107 名

制度運営（税政）

地方税政チーム 18 名

国税庁（税制室）29 課 718 名救済制度（審査）

地方税制チーム 24 名中 6 名 国税審判員 10 課 89 名

地方

賦課徴収、等

10,857 名

16,071 名

研究

税制・税制の研究

韓国地方行政研究院

韓国租税研究院

資料：韓国地方行政研究院『地方税制の効率的運営に関する研究』2005 年、37 頁。
行政自治部、内部資料
次に、地方自治団体の地方税業務を総括する行政安全部の税務行政組織は、地方財政税制局に地方税政官を置き、地方税政策課、地方税運営課、地方税分析課で構成されている。
そして、地方税務行政を担当する地方税運営課は、たばこ消費税、重課税、地方税政企画、
保有税改善、税務指導、自動車税・住民税などの業務を行う。

－46－

イ．広域自治団体
広域自治団体の税務組織は、自治団体ごとに多少の差異はあるが、多くの自治団体では税政課が税務行政を担当する。
表 10 広域自治団体の税務組織

税制課
ソウル

広
域
市

道

釜山

財務局
企画管理室
（財政官）

税務課
税制担当官

税制、審査 1、審査 2、評価、税外収入（5）
課徴１，２、税務調査、税務電算、38 税金機動 1，
2、決算処分管理
税制企画、税制管理、滞納管理、税務指導、審査
評価、歳入運営

大邱

企画管理室

税制担当官

税政、税外収入、税務指導、審査評価、滞納管理

仁川

自治行政局

税政課

税政、税外収入、税務指導、審査評価、滞納整理

光州

企画管理室

税制担当官

大田

自治行政局

税政課

税政、税務指導、滞納徴収、歳入管理

蔚山

自治行政局

税政課

税政、滞納管理、税務指導、歳入管理、指摘

京畿

自治行政局

税政課

税政、税外収入、税務審査、税務調査

江原

自治行政局

税務会計課

税政

忠北

自治行政局

税務会計課

税政、税務指導

忠南

自治行政局

全北

自治行政局

財政課

財政、指導調査

全南

企画管理室

財政担当官

税政、税務調査

慶北

自治行政局

財政課

税政、評価審査、税務指導

慶南

自治支援局

税政課

税政、審査評価、地方税調査、滞納管理

済州

自治経済局

地域経済課

自治文化観光局

税務管理、税務調査、審査評価、税外収入

税政、税務調査

税政

資料：同上
京畿道の場合、税務行政を担当する組織は自治行政局の税政課が担当する。税政課は、課長(1 名)、税制担当(6 名)、税外収入担当(4 名)、税務審査担当（5 名)、課標担当(5 名)、
税務調査担当(3 名)、滞納整理担当(5 名)で構成されている。200 年代当初は、税政、税外収入、税務審査、税務調査で構成され、税政担当と税務審査担当が、例えばＡは取得・登録
税、Ｂは住民税・総合土地税担当というように分担されていた。その他にも条例と滞納整理業務も兼任していたため、業務負担の加重と専門性の欠如といった問題が発生していた。
そのため、税目別業務の配分方式を改め、税務行政別組織に変更された。

－47－

図 2 道の地方税務関連組織：京畿道

税政課

税政担当

税外収入
担当

税務審査
担当

課標担当

税務調査

滞納整理

各担当部門別の業務は以下のとおりである。
①税政担当は、税収推計業務を担当し、道と市・郡の税収推計を行い、市郡から収集した資料を基に推計作業を行う。
②税外収入担当は、税外収入の管理を賦課徴収と滞納管理に区分して行われる。
③税務審査は、地方税救済及び訴訟業務の処理を主として行う。救済業務は、住民からの申請受け付け後、課税適否審査委員会と地方税審議委員会を経て行政訴訟または還付が行われる。地方税関連訴訟業務は賦課処分取り消しの訴訟と不当利得返還請求訴訟に区分される。
④課標業務は、財産税などの地方税賦課のための時価標準額と個別住宅価格算定業務を主として行う。その他に、住民税と総合不動産に関する業務を支援する。財産税の賦課は、内外の資料を取り寄せ行うが、市郡及び道で収集した内部資料と、国税庁及び国土海洋部、裁判所などの政府機関で収集された資料を通して資料を整備した後、市長・郡守が財産税を賦課する。
だが、課標の決定権が中央政府にあり、地方自治団体の税務業務が非効率的であるとの指摘がある。例えば、建築物の新増築に関する申告・許可資料は内部資料を通じて収集が可能であるが、建物の時価標準額は、所得税法第 99 条第 1 項第 1 号により、国税庁の建物
新築価格基準額によるものとされ、国税庁に協力を要請しなければならない。また、個別
住宅及び公示地価は地方団体長が決定公示することとなっているが、共同住宅に関するものは、｢不動産価格公示及び鑑定評価に関する法律｣第 17 条に規定により、国土海洋部長官が決定公示することとなっている。
⑤税務調査は、脱漏税源を調査し、最終的には納税及び地方税収の増大を目的として業務－48－を行う。取得物件及び所得の申告を精査する。
⑥滞納整理は、道と市郡のそれぞれがその手続きを経て業務を行う。自動車税では占有者と登録者が異なったり、取得税では非課税・減免などによる納税回避の事例が多い。財産税では担税能力の喪失による未納のする事例が増えている。滞納処分は、差押、公売、清算などの方法で行われる。
ウ．基礎自治団体
基礎自治団体の地方税務組織は、多様な形態をとっているが大きく２つの類型に分かれる。一つは、賦課と徴収を区分して分掌する場合で、とりわけ、住宅評価業務が急増した
ことを受けて住宅評価係を新設したケースである(図 3 参照)。もう一つは、税目別に業務を分掌する場合で、道税と市郡税の業務を分掌するケースである。
図 3 市自治団体の税務組織：西帰浦市（済州道）

財政課

税政担当

賦課担当

徴収担当

－49－

住宅評価

経営収入

図 4 郡自治団体の税務組織：禮川郡

財務課

道税担当

郡税担当

徴収担当

経理担当

管財担当

課標担当

図 5 自治区の地方税務組織：龍水区（仁川市）

税務課

税政担当

取得税担
当

自動車税
担当

－50－

財産税担
当

滞納管理

４．地方税基本法の制定と今後の課題
2011 年 1 月 1 日より地方税基本法が施行された6。地方税基本法(以下、基本法とする)の
主要内容は、第 1 に、納税者の権益保護にある。新設地方財政基本法は、納税者の権益を保護するために、修正申告制度の拡大、更正請求制度の改善、期限後申告制度の改善、誠実納税者に対する滞納処分猶予根拠の整備、官許事業制限要件の強化、譲渡担保権者の物的納税責任制度の改善、地方税優先制度の改善、未納地方税閲覧制度の導入、地方税税務調査の透明性強化である。
具体的には、以下のとおりである。
1 つ、修正申告制度の拡大は、従来の制度では、後発的自由発生時に申告納付する場合、60 日以内の修正申告を認め、錯誤などによる過少申告しに納税者の納税者の自発的な修正申告の方法がなく、賦課告示まで待たなければならなかった。基本法は、後発的自由以外の過少申告時にも修正申告を認め、その期間も課税権者が賦課告示前までに拡大し、自発的な修正申告が可能とした。
2 つ、更正請求制度の改善は、従来の賦課除斥期間は 5 年ないし 10 年に定められていたが、過多納付した納税者の後発的事由に限り、その請求期間は 60 日に限定されていた。基
本法は後発的自由以外の過多申告時にも更正請求を認め、請求可能期間を 3 年に拡大した。
3 つ、期限後申告制度の改善は、従来は取得税に限り納付期限経過後 30 日以内の申告が可能で、その他の申告納付税目には期限後の申告制度がなかった。基本法は、取得得税以外にすべての申告納付税目に対して期限後の申告を認め、その期間も賦課告示前までに拡大することによって、納税者の納税協力及び徴税費用節減を図る。
4 つ、誠実納税者の滞納処分猶予根拠の整備は、従来は何らの措置もなかったが、基本法は、一定要件を備えた誠実納税者の場合、財産の差押または差押財産の売却を猶予する制度を新設した。但し、課税権者は納税者に担保を要求することが可能で最小限の安全装置を備えている。
5 つ、官許事業制限要件の強化は、従来は滞納回数が３回以上の場合、滞納額の多寡にかかわらず、官許事業の制限要求が可能であり、滞納時の差押などの制裁手段があるにもかかわらず課税官庁による官許事業の制限を要求することができた。基本法は、3 回以上の滞納と滞納額 100 万ウォン以上の場合に限り官許事業の制限が可能となる。
6 つ、譲渡担保権者の物的納税責任制度の改善は、従来は、納税義務者が地方税滞納時に他の財産がなく譲渡担保財産がある場合、その財産を徴収可能とされた。その場合、課税権者は譲渡担保財産の権利者から徴収が可能で、譲渡担保権者が完納しない場合は第 2 納
税義務者とみなされ、他の財産の滞納処分が可能とされた。基本法は、譲渡担保権者を第 2次納税義務者とみなす内容を削除し、譲渡担保権者の財産権の侵害を除去することになっ6

イ・ボファン(行政安全部地方税政策課長)「地方税基本法の制定と今後の課題｣『地方財政』、韓国地方財政共済会

－51－

た。
7 つ、地方税優先制度の改善は、従来は、地方税法定期日前に設定された賃貸借保護法上の登記、確定日時を備えた賃借権は地方税に優先するという内容が記載されておらず、同様に、商家建物賃貸借保護法、住宅賃貸借保護法などの賃貸保証金が地方税に優先するということがなかった。基本法は、法定期日前に賃貸借保護法上で登記され、または確定日時を備えた賃借権は地方税に優先することが明示された。
8 つ、未納地方税の閲覧制度の導入は、従来は賃貸借保護法の賃貸人の他の財産に対する滞納額の有無を確認することができなかったが、基本法は、賃貸社格保護法の賃借人の同意を得て賃貸人の滞納額、未納の地方税に限り閲覧することが可能となり、当該賃借不動
産ではない賃貸人の他の財産の滞納を確認することにより賃借人の財産権の保護が強化された。
9 つ、地方税税務調査の透明性の強化は、従来の税務調査は協力を得る権利、納税者の誠実性推定、税務調査の事前通知などがあったが、税務調査対象者の選定、税務調査期間、
税務調査権の乱用禁止などの条項が規定されていなかった。基本法は、税務調査の選定基
準、税務調査期間(20 日、必要時に 20 日以内の延長)、税務調査権の乱用禁止などの内容を規定し、課税権者が恣意的に税務調査を行うという誤解を払拭し、税務調査の透明性を向上させた。
基本法は、第 2 に、地方税政の効率的運営にも配慮された。その特徴は、地方税関連委
員会の整備、督促制度の改善、実質的事業者に対する賦課除斥期間の例外認定根拠の整備、等である。
1 つ、地方税関連委員会の整備は、従来地方税関連委員会は 4 委員会(地方税情報公開審議委員会、地方税審議委員会、課税前適否審査委員会、地方税課税標準審議委員会)で運営されていたが、基本法は委員会を一つに統合して外部委員を過半数以上とし、委員資格を緩和するなど、多様な階層が委員会に参加できるようにした。
2 つ、督促制度の改善は、地方税を納期限までに完納しない場合、納期限経過から 15 日以内(銀行納付の場合 50 日以内)に、10 日以内の納付期限を定めた督促状を発布していた。
基本法は、督促の場合、納期限経過後 50 日以内とするが、督促状の発布を最小化し、納税者の錯誤による二重納付の余地を排除した。
3 つ、実質事業者に対する賦課除斥期間の例外根拠の整備について、従来の賦課除斥期間は、①詐欺または不正な行為による脱税の場合は 10 年、②所得税または法人税の課標申告書未提出により住民税を賦課できない場合は 7 年、それ以外は 5 年、③審査請求または訴訟による決定または判決がある場合は確定日から 1 年と規定されていた。基本法は、不服手続きにおいて名義貸与の決定または判決時に、同決定・判決日から 1 年以内に実事業者に対して決定するなどの処分の根拠を整備することによって、地方税債権の逸失可能性を縮小し、名義偽装などの地方税回避を防ぐ措置が講じられた。

－52－

参考資料
税目別徴収実績(2010 年)

賦課額（単位：10 億ウォン）

徴収額

未収額

徴収率(％)

取得税

50,245

6,825

230

96.4

登録税

7,079

7,370

39

99.3

免許税

80

76

4

94.2

レジャー税

1,067

1,067

100.0

地方消費税

2,678

2,678

100.0

地域開発税

95

95

99.8

共同施設税

675

649

24

96.1

地方教育税

5,020

4,871

141

97.0

294

223

50

76.0

地方所得税

8,720

8,145

400

93.4

財産税

5,003

4,817

175

96.3

自動車税

3,467

3,119

337

90.0

58

58

98.5

2,874

2,874

100.0

1

1

100.0

走行税

3,169

3,169

100.0

都市計画税

2,539

2,465

1

1

53,54849,159

住民税

農業所得税
屠畜税
たばこ消費税
総合土地税

事業所税
合計

70

97.1
100.0

3,405

出所：『地方税政年鑑』2011 年より作成。
注：10 億ウォン以下は切り捨て。

－53－

91.8

Ⅱ 現地調査編

Ⅱ 現地調査編
本研究会では、今年度の研究テーマである経済再生に期待される地方税のあり方を探るた
め、経済再生の視点から特徴的な地域振興等に取り組む地域を訪問し、これら取り組みに関わる関係者から直接聞き取り等により調査を行った。
○ 第 1 回現地調査（平成 24 年 11 月 27 日～28 日）
鹿児島県鹿屋市、霧島市○ 第 2 回現地調査（平成 25 年 1 月 28 日）
埼玉県春日部市、久喜市

１. 鹿児島県内現地調査 報告
○調査日
○調査先
○調査員

平成 24 年 11 月 27 日（火）～ 28 日（水）鹿児島県鹿屋市、霧島市
井手委員、寺田委員、事務局 3 名（１）鹿屋市（11 月 27 日 午後）
鹿屋市では、「やねだん」で有名な串良町柳谷地区、鹿屋商工会議所を訪問し、関係者からのヒアリング、意見交換等を行った。
① 柳谷地区（やねだん）
柳谷公民館を訪問し、柳谷町内会（やねだん）の豊重代表から、これまでの取り組み等について説明を受けた後、公民館をはじめとした町内会内の施設を視察した。
【概要】
・ 平成 8 年に 50 代で当時の自治公民館館長に就任。財源がなければ何もできないので、最初に帳簿類の整理に取り組み、企業会計原則に沿ってその土台の構築に努めた。
・ 館長（リーダー）として使われ役に徹するとともに、地域活動への参加を促すためには感動を引き出すことが重要。まずは集落の住民全員の名前を覚え、フルネームで呼ぶことに努めた。
・ 町内会の組織も部制に改め、各部に部長、副部長、監事を置いた。また会費制をやめ、住民のボランティアによるコミュニティ･ビジネスでの自主財源の確保に乗り出した。
・ 最初はでんぷんから始まり、焼酎「やねだん」を開発した。焼酎は日本だけでなく韓国でも売れている。この収益は、すべて集落に還元することとし、ボーナスなどの形で住民に直接還元したりもしている。
・ また、収益を活用して集落にある空き家を整備し、画家等アーティストに活動の場を提供することにより、文化があり、子供に教育できる地域を目指した。これにより若い世代の集落への転入があり、人口も増加した。
・ 地域づくりは「忍耐力」
、
「経済力」
、
「肉体力」が必要。地域のリーダーは、全ての楽員に力を発揮させるオーケストラのコンダクターのようなもの。このような取り組みを 20 年近く続けているが、新たな商品開発によるコミュニティ･ビジネスなど、取り組みを続けて行

－55－

きたい。

（左上）柳谷公民館での説明の様子（左下）柳谷在住のアーティストの作品（右上）柳谷公民館（右下）土着菌の培養現場② 鹿屋商工会議所
鹿屋商工会議所を訪問し、同会議所 西村専務理事、岩元事務局長から同市の概況等について説明を受けるとともに、意見交換を行った。
【概要】
・ 鹿屋市は大隅半島の中心に位置する、鹿児島第三の都市（人口 10 万人超）
。市内には鹿屋体育大学や海上自衛隊鹿屋航空基地などがある。また、「エアーメモリアル in かのや」の航空ショーや日本最大級の「かのやばら園」
では、年 2 回「ばら祭り」等のイベントを開催している。鉄道がないため、交通手段は自動車、バス。高速道路は現在建設中。
・ 元々は１次産業(農業・畜産)が盛んな地域
であるが、高度経済成長期の公共事業の増加－56－

に対応して、建設関連業者も多く、公共工事が地域主要産業となっていた。しかし、近年の公共事業削減により、建設業をはじめ地域経済は厳しい状況が続いている。
・ 建設業から農業への産業構造の転換なども行われているが、販路や生産コスト・品質の面等の課題もあり、一部を除き順調に進んでいるとは言えない。また、農家も火山灰などの影響により相当苦労している状況。
・ 中心市街地も衰退していたが、再開発事業を契機に市内の若者を中心に空き店舗活用の動きなどもあり、ある程度の効果は出ているところ。
・ 今後、食糧供給基地としての地域特性を活かし、基幹産業である１次産業を基軸とする産業振興に向け、農商工連携や６次産業化の推進に取り組んでいきたいと考えている。

（２）霧島市（11 月 28 日 午前）
霧島市では、霧島スパヒルズ、徳重製菓とらやを訪問し、関係者からのヒアリング、意見交換等を行った。
① 霧島スパヒルズ
霧島スパヒルズを訪問し、大橋代表取締役、霧島市商工会 泊氏から、これまでの取り組み等について説明を受けるとともに、意見交換を行った。
【概要】
・ 霧島の温泉、自然、食という地域資源を活かし、霧島温泉リハビリテーションセンターの協力等を受けて、滞在型健康増進プログラムによるヘルスツーリズムに取り組んでいる。平成 24 年には、九州経済産業局より地域資源としての認定も受けたところ。
・ 平成 22 年に宮崎県で発生した口蹄疫、平成 23 年の新燃岳の噴火による風評あるいは直接的被害等により、宿泊客数が大きく減少。この間、国の雇用安定対策や、商工会主催の従業員研修等を行い、その結果、近年ではおもてなしの分野で、満足度調査全国第 1 位といった高い評価を得るまでになったところ。
・ 霧島市は平成 17 年の市町村合併により誕生した鹿児島県第二の都市。南部の旧国分市地域には産業が集積しているが、北部の霧島地域の産業はやはり観光。今後も霧島の温泉、自然、食といった地域資源を活かし、ヘルスツーリズム等に取り組んでいきたい。

（左）意見交換の様子（右）源泉蒸しの様子－57－

② 徳重製菓とらや
霧島市国分にある和菓子の老舗 徳重製菓とらやを訪問し、徳重代表取締役をはじめ関係者
から、これまでの取り組み等について説明を受けるとともに、意見交換を行った。
【概要】
・ 徳重製菓とらやは、明治 17 年創業の霧島地域における和菓子の老舗。近年では、九州新幹線の開業などを受け、鹿児島市に出店するなど、霧島地域以外にも進出している。
・ 鹿児島市内でも、コンビニエンス
ストアの進出等により老舗の和菓
子屋が潰れていく現状では、積極的な商品開発を進めていかなければ立ち行かない。そのため、霧島市への合併を機に作った霧島茶や、地元の高校との連携等により、積極的な商品開発を展開。地元の特産品として、地元にも貢献している。
・ ただし、商品開発では、農商工連携がなかなか進まない。ネックは農家。商工業者と異なり、経営状況等をきちんと把握できていないところがほとんどであり、なかなか連携できない。また農業と異なり、商工業に対する補助金もほとんどない。
・ 近年ではネット販売等にも力を入れており、商品のアピール等を行っていきたい。

－58－

２. 埼玉県内現地調査 報告
○調査日
○調査先
○調査員

平成 25 年 1 月 28 日（月）埼玉県春日部市、久喜市
神野座長、池上委員（午後のみ）、大野委員、寺田委員、宮城委員（１）春日部市（午前）春日部市の旧庄和地域にある庄和商工会と、同会が事業を行っているふれあい茶屋「しょうわ」、道の駅庄和を訪問し、遠藤会長、池田事務局長ほか関係者からのヒアリング、意見交換等を行った。なお、庄和商工会では庄和地域の概要について、ふれあい茶屋及び道の駅庄和では各施設での事業等についてヒアリング等を行った。
【概要】① 庄和商工会
・ 旧庄和町は、平成 17 年に春日部市と合併。人口は春日部市全体で約 24 万人、うち庄和地
域の人口は 4 万人弱の規模。
・ 農村地域が多いが、地元産業はその７割を商業関係が占めている。伝統的文化として、毎年 5 月に行われる大凧揚げ祭り。その他、花火大会やマラソンなどのイベントもある。
・ 高齢化の進行を受け、地域支え合い事業を進めている。また、これといった名物がないため、地元名物の開発等が課題。
② ふれあい茶屋「しょうわ」
・ 高齢者等の日常生活の安心確保、元気な高齢者の介護予防、地域経済の活性化の 3 つを目的として、平成 22 年 11 月より庄和商工会で始めた「庄和地域支え合い事業」の拠点として整備された施設。
・ 「庄和地域支え合い事業」として、サポーターとして登録された地域住民による高齢者等の生活支援（買物代行、剪定･草むしり等）や買物時等の移動を支援する自転車タクシーの運行、高齢者の憩いの場としてのふれあい茶屋での喫茶業務を行っている。
・ 同事業の開始から 2 年超を経過したところであり、高齢者等の生活を支える仕組みとして順調に定着しつつある。しかし、いずれの事業も、県、市の補助金を受けて運営されているが、県の補助金については、今年度で終了となる。そのため、資金の確保をはじめ、どのよ
うに事業を継続していくかが課題。
③ 道の駅庄和・ 平成 17 年 3 月に開所。開所以降、庄和商工会が指定管理者としてその管理運営を受託している。施設内に入居するテナントからの使用料収入（場所代）や地元農産物等の販売等により、事業としては黒字となっており、これが庄和商工会の活動を支える財源の 1 つとなっている。
・ 東日本大震災やその後の風評被害等により客足が鈍化傾向にあり、道の駅独自の売れ筋商品の開発等、収益確保が課題となっている。

－59－

（左上）庄和商工会での意見交換の様子（左下）道の駅庄和での意見交換の様子（右上）ふれあい茶屋での意見交換の様子（右下）道の駅庄和視察の様子（２）久喜市（午後）久喜市の旧鷲宮地域にある鷲宮商工会と鷲宮神社を訪問し、吉岡事務局長からのヒアリング、意見交換等を行った。
【概要】① 鷲宮商工会
・ 旧鷲宮町は、平成 22 年に久喜市と合併。人口は久喜市全体で 16 万人近く、旧鷲宮町は 4万人程度の小さな町。東京での就業者が多い。高齢化率は 20％程度で、埼玉県内でも比較的若い人口構成となっている。
・ 関東最古の大社とも言われる鷲宮神社があるが、平成 19 年の「らき☆すた」というテレ
ビアニメの放送後、同アニメの舞台となった鷲宮神社へファンが殺到。以降、聖地として多くの若者たちが訪れるようになった。
・ 最初は鷲宮にやってくる若者たちに何かお土産になるものをということで、キャラクター
グッズの販売等を開始。行政も動き、平成 22 年にはキャラクターの特別住民票を作成。その収益で、老朽化した街路灯の整備等を行うこともできた。
・ 以降、商工会等を中心にファンの意向を踏まえたグッズの開発、イベントの開催をしているが、地域住民の理解等もあり、訪問者と良好な人間関係が構築され、これにより若者を中－60－

心とした多くの来訪者があるほか、リピーターも多く、また、鷲宮へ移住した人もいる。
・ ファンの意向を酌みながら活動しているため、迅速な対応が必要。このような対応は行政ではできない。また、「らき☆すた」ファン以外の人たちも鷲宮を訪れるようになってきている。今後もこのような取り組みを続けていきたい。
② 鷲宮神社・ アニメの舞台としての効果と、関東最古の大社としての効果が相まって、以前は 9 万人程度だった初詣参拝客が、現在では 47 万人にまで増加している。

（左）鷲宮商工会での意見交換の様子（右）鷲宮神社鳥居前の大酉茶屋

－61－

－62－

－63－

【鹿屋商工会議所資料】
鹿屋市概況① 鹿 児 島 市 ： 601,693 人 ： 16.11.1 合 併 ）② 霧 島 市 ： 127,000 人 ： 17.11.7 合 併 ）③ 鹿 屋 市 ： 106, 462 人 ： 18.1.1 合 併 ～ 1 市 3 町
世 帯 数 44,973 世 帯 面 積 448.33k ㎡（ 東 西 20 ㌔ 、南 北 41 ㌔ ）大 隅 半 島 中 心
農業、畜産が盛んであり黒豚や黒毛和牛、ブロイラー、落花生、サツマイモが特産品である（焼酎、黒酢）
鹿屋の名の由来① 古事記、日本書紀に登場する「熊襲の首長かや」の名による説② 周 辺 に 多 く 自 生 し て い た 「 茅 （ ち が や ）」 の 名 に よ る 説③ 鹿（しか）が多く棲息していたため、そこからの説
国 立 の 鹿 屋 体 育 大 学 （ 学 生 780 人 、 う ち 女 子 230 人 ） 大 学 院 38 人 （ う ち 女 子 9 人 ）海 上 自 衛 隊 鹿 屋 航 空 基 地 （ 隊 員 1700 人 、 家 族 2300 人 ） 4000 人（ 戦 前 ： 海 軍 の 特 攻 基 地 908 名 の 御 霊 を 守 っ て い る 土 地 ）エ ア メ モ リ ア ル 航 空 シ ョ ー （ 4 月 下 旬 開 催 過 去 17 回 開 催 ）交通インフラとしての東九州自動車道（１） 東九州自動車道
全 延 長 436 キ ロ （ 供 用 区 間 139 キ ロ ： 供 用 率 32％ ） 24.7.1 現 在（ 内 、 事 業 中 区 間 188 キ ロ 進 捗 率 75％ ）末 吉 財 部 IC～ 曽 於 弥 五 郎 （ 大 隅 ） IC（ 11.1 キ ロ ） 平 成 22 年 3 月 14 日 供 用 開 始
曽 於 弥 五 郎 IC～ 鹿 屋 串 良 IC（ 17.7 キ ロ ） 用 地 買 収 率 99％ 工 事 進 捗 率 57％
平 成 26 年 度 供 用 開 始 予 定
鹿 屋 串 良 IC～ 志 布 志 IC（ 19.2 キ ロ ） 用 地 買 収 率 73％ 工 事 進 捗 率 6％（２） 地域高規格道路 大隅縦貫道
24.3.31 現 在
鹿 屋 串 良 IC～ 国 道 269 号 線 （ 3.9 キ ロ ） 用 地 買 収 率 100％ 工 事 進 捗 率 91％
国 道 269 号 ～ 国 道 220 号 線 （ 2.2 キ ロ ） 用 地 買 収 率 90％ 工 事 進 捗 率 64％＊ 今 後 、 国 道 220 号 ～ 佐 多 線 （ 約 44 キ ロ ） の 早 期 整 備 を 引 き 続 き 要 望（３）

東九州新幹線の要望
宮崎 → 日南 → 串間 → 志布志 → 鹿屋 までの東九州新幹線構想（フリーゲージトレインの活用）
経済交流、地域交流の拡大
6２ .3 大 隅 線 廃 止 25 年 経 過

まちづくり
S60 年 基 本 計 画 作 成 16.6.30 事 業 認 可 17.9 着 工 19.3 完 成 100 億 事 業 (市 ： 44 億 )
北 田 ・ 大 手 町 地 区 市 街 地 再 開 発 事 業 1.74ha
専 門 店 330 坪 Ｍ Ｖ 九 州 650 坪
桜 D 跡 地 ： 市 が 取 得 （ 60 台 ） イ ベ ン ト 広 場 (80 台 )MV（ 123 台 ） 計 260 台
4 階 （ 1 階 ： 商 業 床 、 2～ 4 階 ： 公 共 公 益 施 設 ― ﾐﾆｼｱﾀｰ、 ｷﾞｬﾗﾘｰ等 ）地 域 観 光 平 成 １ ８ 年 ４ 月 ２ ５ 日 リ ニ ュ ー ア ル オ ー プ ン (西 日 本 一 )鹿屋市霧島が丘「ばら園」日本一を誇れる「ばら園」
毎年、５月、１１月に「ばら祭り」開催
面 積 ： 2.8ｈ ａ → 8.0ｈ ａ 品 種 ： 1,300 種 → 4,000 種 株 数 ： 17,000 株 → 50,000 株
平 成 23 年 度 2,000 株 が 被 害
24 年 度 イ ギ リ ス よ り 支 援 今 後 の 復 活 を 目 指 す－64－直行バス（鹿屋中央ー鹿児島中央駅経由ー山形屋）
２３年３月 九州新幹線全線開業
・所要時間約２時間（４０人乗り３台使用）片道 ６００円～１，４００円
・平成２１年１２月から実証運行～
平成２４年度より本格運行
H19.10.1 施 行 （ 国 土 交 通 省 ： 地 域 公 共 交 通 の 活 性 化 及 び 再 生 に 関 す る 法 律 ）・平均乗車人員平成２４年度 １６．７人（当初計画 ８人）
・ 運 行 経 費 84,179,442 円
桜島架橋
・効 果
（ １ ） 交 通 利 便 性 の 向 上 （ 時 間 短 縮 、 通 勤 ･通 学 の 利 便 性 、 大 隅 と 薩 摩 の 一 体 感 ）（２）産業発展への貢献（輸送能力、産業立地条件の向上、農畜産物の市場（３）大隅圏の生活利便性の向上（高度医療の利用促進、文化交流の促進）（４）県土における防災ネットワークの強化（陸路を活用した緊急事態への対応）
・経 緯・平成１２年８月～活動
・平成１６年７月から本格化 ～ 櫻島架橋推進協議会発足（経済４団体）
鹿屋経済同友クラブ、大姶良経済同友クラブ、西原商工同友会
垂水経済同友クラブ
看板設置、募金活動、決起大会、署名活動、要望書提出、陳情等実施
・平成２１年度：鹿児島県が実施（予算：２，０００万円）「錦江湾を横断する交通ネットワークの整備に関する可能性調査」
・平成２２年度：鹿児島県が実施（予算：２，０００万円）「錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査」
トンネル方式が適当～工事費 １，２００億円
ト ン ネ ル 距 離 ６ ， ４ ０ ０ ｍ 、 水 深 40ｍ 、 海 上 距 離 ２ km
・平成２３年度：公共施設等運営事業におけるリスク分担等に関する検討業務募集
官民連携事業（ＰＰＰ）の普及促進～錦江湾横断道路を選定
三菱総合研究所→平成２４年３月末まで
・平成２４年２月県議会にて伊藤知事発言
財源的には成立する
トンネル方式で整備するのが最適
産業振興
・地 元 事 業 者 と流 通 バイヤーのマッチングを図 る販 路 開 拓 支 援 として『商 談 会 』を実 施 。
（２回 実 施 。昨 年 は関 東 、関 西 地 区 バイヤー２６名 ・出 展 事 業 者 ４６社 ・来 場 者 ９００名 ）商 談 件 数 495 件 （うち 45 件 が成 約 、178 件 が継 続 となる）
又 、地 元 の中 小 企 業 と地 域 住 民 が触 れ合 える場 の提 供 を目 的 に『かのや産 業 フェスタ』を実 施 。
（３回 実 施 。本 年 度 は出 店 事 業 者 ９９社 ・来 場 者 １６，０００人 ／当 所 青 年 部 主 催 ）

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【霧島スパヒルズ資料】

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【庄和商工会資料】

庄和地域と商工会の概要
庄和商工会
１．庄和地域について（１）行政合併
Ｈ１７年１０月１日 春日部市と庄和町が合併し春日部市となる。
（２）人口37,319 人（春日部市全体 238,005 人） Ｈ２３年１０月１日現在（３）面積2,815ha （市街化区域 329ha :人口密度 1ha 当たり 13.3）
H23 年 10 月 1 日＊南桜井駅から１㎞周辺の人口
商工会事務局での計測
庄和地域は２７地区が存在し、そのうち４地区が駅から１㎞圏内
その４地区に人口の 67.1%が集中している。
（３）産業構造産業別事業所数
H21 年 7 月 1 日現在（経済センサス基礎調査）
商業関連
８９４ （70.2%）
建設業
２１７ （17.0%）
製造業
１５６ （12.2%）
農林漁業
７( 0.6%)
合計
１，２７４ （100%）（４）庄和の伝統文化代表的なもので
大凧揚げ祭り（百畳敷：８００㎏：縦１５m 横１１m で日本一の大きさ）
毎年５月３日と５日に西宝珠花地区の江戸川河川敷にて開催
凧揚げ祭りの由来は江戸時代後期の天保１２年に蚕・米・男児出産を祈願して始めたと伝えられている。
（５）庄和の主な行事
夏祭り・花火大会
８月下旬に開催
産業祭
１１月中旬に開催
春日部大凧マラソン
５月４日に開催（６）地域の課題
・高齢化社会への対応として商工会・商店街が中心となって「地域支え合い事業」の実施
・イオンモールがこの３月にオープン（大型店協議会を発足）
1－90－

２．庄和商工会について
Ｓ３５年９月に設立、現在の会長は１１代目
市町村合併後は同一行政区において商工会議所との併存地区になっている。
（１）組織
会員数 ７７８名 （平成２５年１月２４日現在）
組織率
71.7%
会員の内訳
産業別の加入割合
商業部会 ４９７名
５５．６％
建設部会 １９５
８９．９％
工業部会
８６
５５．１％
合計
７７８
・廃業等による脱会の現状
Ｈ２３年度 ３０名
Ｈ２４年度１月現在 ２０名
・部会別の業績推移 （記帳・決算代行業務データ１６７件より）
（売上）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

全体

95.86%

94.69%

87.56%

104.31%89.86%

商業部門

102.31%105.28%91.57%

101.11%98.14%

工業部門

97.63%

88.32%

85.98%

115.57%92.78%

建設部門

93.26%

87.52%

92.63%

105.98%81.69%（２）拠点事業
・道の駅庄和（春日部市の指定管理者として施設の管理・運営）
商工会の自主財源及び会員組織として大きく寄与している。
・ふれあい茶屋「しょうわ」（地域支え合い事業の拠点）
埼玉県の補助金（３年間）及び商工会の予算で運営
・商工会のメイン事業
夏祭り花火大会（商工会全体事業）
産業祭（商工会全体事業）
歳末セール（商業部会事業）
マグネット吹矢事業（工業部会事業）
リフォーム相談会 （建設部会事業）
こどもあきんど塾 （中心市街地委員会事業）2－91－

（３）連携事業
・県外での事業連携
気仙沼市にある本吉唐桑商工会との事業連携
Ｈ２３年１２月より復興支援を兼ねて道の駅庄和で海産物を販売
経済効果として今年度は１０，０００千円の目標を立て推進中・近隣商工会との連携事業
Ｈ２３年度 松伏町商工会との連携「地域の遊びと特産品フェア」
Ｈ２４年度 杉戸町商工会・宮代町商工会との連携「建設事業者の経営改善支援と活性化」

3

－92－

ふれあい茶屋しょうわ（地域支え合い事業）説明資料
庄和商工会
１． 事業開始の背景
埼玉県では、「地域支え合いの仕組み」が県内全域で実施されるよう普及・拡大を図っており、この仕組みは、
元気な高齢者等が援助の必要な高齢者等の生活支援を行い、その謝礼を地域商品券や地域通貨として受け取るものです。これは①高齢者等の日常生活の安心確保、②元気な高齢者の介護予防、③地域経済の活性化という、いわば一石三鳥の効果を期待するもので、県では、財政支援を行い、県内各地に広がるよう支援しています。
補助限度額: ： 初年度：２００万円、２年度目：１５０万円、３年度目：１００万円
２． 庄和商工会での取組みの開始
庄和商工会では、埼玉県の取組みに共感し、平成 22 年 11 月より庄和地域支え合い事業を開始しました。当会での取組みの特徴としては、商店街の店舗を活用し、高齢者等の憩いの場所をつくり、ボランティア活動の拠点としたところであります。
また、同時に春日部市の地域力アップ提案型事業という助成金制度に応募して、外観がユニークな「自転車タクシー」（補助動力付き軽車両）を、買物送迎等、外出支援のアイテムとして購入した。
３． 事業の概要●庄和地域支え合い事業【商店街の店舗の活用】●地域支え合い事業の拠点●サロンとしての活用→地域のコミュ二ティスポットの創設●コーヒー等の販売・提供

商 店 街

事 務 局
（庄和商工会）
１
３

６

２

７

４

高 齢 者 等

サポーター（庄援隊）※地域の住民等

５

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

チケットの販売（７００円）：事務局が手数料として２００円付加
サービス依頼サービスの実施依頼
サービスの実施
チケット支払い
チケットを商品券（５００円）に交換
商品券で買い物
1－93－

●自転車タクシー事業
外出に支援が必要な地域住民（高齢者等）に対して、自転車タクシー（補助動力付き軽車両）を使って買物の送迎等を行います。自転車の運転手は地域のサポーターに登録していただいております。
送迎支援を利用することにより、外出に支援が必要な方々の行動範囲を広げることを目的とします。また、外出が可能でも、購入した重い商品を自宅まで持ち帰れない方に対しても自転車タクシーを利用していた
だきたいと思います。自転車タクシーは地域のシンボル的存在となり、地域住民の多くの皆様に親しまれる存在になることを目指します。自転車タクシーは「ふれあい茶屋しょうわ」に待機させ、その場所で利用申込の受付を行います。自転車タクシーはチケットにより利用していただき、その運用方法は、上記の「地域支え合い事業」の取り扱い方法に準じるものとしました。

●喫茶業務
庄和地域支え合い事業の拠点施設「ふれあい茶屋しょうわ」では、地域の高齢者等の憩いの場所となることを目的として、コーヒー等のドリンクや軽食、デザート等の喫茶業務を行っています。開業時は、少ないメニューで初めましたが、スタッフ全員で試行錯誤を重ね、徐々にメニューを増やしてきました。今では常連客も増え、賑わいをみせております。
４． 事業の実績【別紙資料参照】●庄和地域支え合い事業
平成２２年の開始時には、地域住民の方にこの事業を知っていただくため様々な周知活動を行いました。
特に、この事業を利用される高齢者層は、新聞折り込みにチラシを１回入れれば飛びつくという方は少なく、そのような方法では利用実績は伸びませんでした。調査を進める中で、高齢者層は口コミによる情報源を重要視していることがわかり、その後、自治会等の会合へ参加して説明を行ったり、地域包括支援センターや介護老人施設への巡回説明を行いました。
現在では、利用時間が増加しており、平成２４年１０月以降は、毎月１００時間以上の実績を残しております。特に、外出支援については利用が増えてきており、「病院への通院」や「買い物」にご利用いた
だいております。また、冬期以外の時期は、「庭の草取り」や「植木の剪定」等にご利用いただいており
ます。

2

－94－

●自転車タクシー事業
自転車タクシーについては、利用実績が少なく、継続してＰＲが必要な状況です。
今年度は、「お試し無料利用券の配布」や「流し運転によるＰＲ」によって周知活動を行ってまいりました。
その他、当地域で行われた「大相撲イベント」や「庄和地域産業祭」に展示した際には、子供達に人気で、数多くのちびっ子が笑顔で試乗しておりました。
●喫茶業務
前掲の通り、開業時は、少ないメニューで初めましたが、スタッフ全員で試行錯誤を重ね、徐々にメニ
ューを増やしてきました。同時に、賑わい創出のために店内で開催するイベントも増やしていきました。
現在では、「ｉＰａｄの講習会」「朗読会」「ヨガ教室」を開催しております。
また、手作り作品を展示販売する「レンタルボックス」を２３年度末より開始し、地元住民の方が自慢の作品を出品していただいており、お店の賑わいづくりに貢献しております。
５． 今後の課題
今後の課題につきましては、今年度で埼玉県補助金や春日部市補助金が終了することから、４年度目に向けて収益を増加させていかなければなりません。その鍵になるのが、や、この喫茶業務関連の売上拡大となります。併せて、ふれあい茶屋しょうわの地元商店会である「桜台商店会」への運営主体移行を検討しており、これらを専門家も交えて協議しております。今まで獲得してきた高齢者層を中心としたファンを大切にしながら新たな業務展開が急務となっております。

3

－95－

道の駅庄和

庄和商工会

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１．道の駅庄和の概要（１）開所
平成１７年３月２７日（日）（２）位置埼玉県春日部市上柳９９５番地
ＴＥＬ．０４８－７１８－３０１１（３）位置選定理由
庄和インター（国道４号・１６号交差点）以南は、高規格道路の東埼玉自動車道が高架となる計画から国道４号の上下線が分断される。よって、庄和インター以北の、
東埼玉道路起終点の計画付近で、国道４号と主要地方道松伏庄和関宿線に隣接した
当起業地を選定した。
（４）用途地域
調整区域（農業振興地域）（５）全体面積
約29,000㎡（国、旧庄和町それぞれ半分）（６）施設概要
施設は、国と旧庄和町が費用負担して一体整備した複合施設である。

国
土
交
通
省
旧
庄
和
町

①駐車場

小型車160台、大型車40台、身障者2台（年中無休、24時間）②トイレ

男15基、女29基、身障者用2基（年中無休、24時間）③情報館

道路情報や地域の歴史・文化の紹介（午前8時～午後6時）①ふれあいホール

地元農産物・特産品などの販売、研修室、ｵｽﾄﾒｲﾄ対応トイレ1器②交流広場

イベントスペースや休息所

③食彩館

食事を提供

④園地

芝生に遊具（ふわふわドーム）やベンチ設
置⑤その他

駐車場40台、公衆電話1台

－１－

－97－

２．管理運営組織

庄和商工会

春日部市

筆頭理事：小川 隆

受託

委員長

指定管理

安全統括委員会

商業部会（部会長：小林 満）

会長 ： 遠藤 久米夫

工業部会（部会長：長本 貞治）
建設部会（部会長：上原 貞雄）

副会長

副会長

筆頭理事

生田 英生 田中 孝男

小川 隆

委 員

長本 貞治
遠藤 清

理事

（２３名）

監事

（２名）

理事会
承

安全統括管理者（業務責任者）

道 の 駅 庄 和
管 理 委 員 会

認

道の駅庄和事務局
総括責任者：小川 隆
総括副責任者：長本 貞治

浅香 勝

＜委員

９名＞

業務責任者：浅香 勝
職員：３名

＜委員長＞
苦情処理委員会

小川 隆＜副委員長＞ 長本 貞治

委員長
小川 隆

委 員
石原

弘 （上柳区長）佐藤

直子 （くらしの会）

米山

精一 （㈱
（ 庄黒郎
代表取締役）－２－－98－

パート職員：２名

３．事業実施に向けた組織形態

指定管理者

庄和商工会
管理委員会

道の駅事務局
利用許可

本館
テナント１社㈱道の駅庄和

管理・指導

食彩館

屋外店舗

テナント４社

テナント６社

その他

委託販売
グランデコメタ（JA生産者組合）

仕入
町外農業

町内商業

－３－

－99－

町外商業

５．イベント事業
4月29日（金）～5月15日（日） 第５回桜並木写真展

5月5日（木・祝） 凧のプレゼント

8月21日（日） こども夏祭り

5月3日（火・祝） 大道芸エンターテイメントショー

7月16日（土）17日（日）18日（月・祝） 東日本大震災
復興支援がんばろう日本！チャリティー大抽選会

9月24日（土）25日（日） 「第５回埼玉県商工会フェア」・「農商工連携・地域資源推進フェア」・「埼玉県物産フェア」

－4－

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10月2日（日） 庄和高校吹奏楽部コンサート

10月15日（土） 庄和黒豆枝豆収穫祭

10月23日（日） 地域の遊びと特産品フェア

11月3日（木・祝）
那珂湊漁港復興支援！第６回さんま祭り

11月27日（日） 第５回交通安全フェア

11月27日（日）～平成24年1月15日（日）LEDイルミネーション点灯

－ 5－

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【鷲宮商工会資料】

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－116－

Ⅲ 参考

経済再生に期待される地方税のあり方に関する調査研究会
開催実績（１）研究会○第 1 回（平成 24 年 9 月 10 日）
・ 研究テーマと今後のスケジュール等について
・ 中国の税制と最近の動向について（講師講演）
国税庁長官官房国際業務課長
角田 伸広 氏税務大学校研究部兼国税庁長官官房国際業務課企画専門官 細田 千草 氏

○第 2 回（平成 24 年 12 月 7 日）
・「韓国における地方税徴収システム」について（講師講演）
茨城大学人文学部教授
兪和 氏○第 3 回（平成 25 年 2 月 7 日）・ 経済財政に期待される地方税のあり方に関する調査研究会報告書（案）について・ 来年度の調査研究会について（２）現地調査○第 1 回（平成 24 年 11 月 27 日～28 日）
鹿児島県鹿屋市、霧島市○ 第 2 回（平成 25 年 1 月 28 日）
埼玉県春日部市、久喜市－117－

《 これまでの研究成果（平成 20 年度 ～ 平成 23 年度） 》

年度

研究会等開催実績
研究成果
実績

日時

第1回

7/1

第2回

7/23

現地調査

8/19-20

議事等
研究テーマ、スケジュール等の確認
地方税に関する基本的考え方について（委員講演）
長野県庁、長野県大町市、小布施町（県庁、町役場、現地商店街等訪問）
租税体系と地方税の方向性、商工会の概要

第3回

8/28

（委員講演）

国民のくらしを守20
年
度る地方税体系の再構築に関する研究

普通税と特定目的税、中小企業支援と地域
第4回

9/19

活性化に係る商工会議所の活動について（委員講演）

会報告書～ 支え合う地域と地方税見直しの方向性について

現地調査

9/25-26

第5回

10/7

社会の実現 ～

福岡県桂川町、久山町（町役場、現地商工会等訪問）
地方税の課税徴収体制、企業経営･組合･中央会の活動について（委員講演）
経団連･経産省研究会の報告書について

第6回

10/28

（事務局報告）地域社会と音楽について（委員講演）

21
年
度

納税者に分かり易い地方税体系の再構築に関する研究

第7回

12/15

報告書骨子について

第8回

2/5

報告書とりまとめ

第1回

8/28

研究テーマ、スケジュール等の確認

第2回

10/5

第3回

12/8

地方環境税の可能性について（委員講演）

第4回

12/21

報告書（素案）について

現地調査

2/1-2

第5回

2/19

カナダの地方消費税について（委員講演）
税財政に係る課題について（事務局報告）

会報告書
愛知県豊田市、瀬戸市（現地施設、商店街等訪問）
報告書とりまとめ

－118－

年
度

22
年
度

研究会等開催実績
研究成果

地方が提供するサービスと税負担に関する調査研究会
報告書

公平感と国民から23の信頼に基づく地年

方税体系の構築に度関する調査研究会
報告書

実績

日時

内容

第1回

7/28

現地調査

8/11

第2回

9/17

現地調査

11/13

第3回

12/9

報告書骨子について

第4回

2/22

報告書とりまとめ

第1回

7/1

現地調査

8/2-5

第2回

9/30

第3回

11/1

第4回

2/13

研究テーマ、スケジュール等の確認
福岡県大牟田市、熊本県荒尾市（市役所、現地商工会議所等訪問）
地方消費税について（委員講演）
GDP/ジニ係数について（事務局報告）
富山県富山市、高岡市（保育園、ディサービス施設等訪問）

研究テーマ、スケジュール等の確認、韓国の地方税制度について（講師講演）
韓国･行政安全部で地方税財政制度等について（行政安全部、大韓商工会議所等訪問）
中国の地方税財政制度について（講師講演）
中国経済･社会について（講師講演）
報告書とりまとめ－119－