第四編

新時代を切り拓く人材の育成

第八章 文 化 芸 術

七五六

文化芸術に係る三十年間は、国民の文化芸術への関心の高まりと多様化、そして情報化・国際化など文化芸術を取り巻く環境への対応を進める中で、平成十三年の「文化芸術振興基本法」の制定、さらに二十九年の同法改正による「文化芸術基本法」の成立により、国として総合的な方針・計画に基づいて政策を成立する体制を整え、それを基盤としながら活動を広げていった期間であった。

特に、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（東京二〇二〇大会）の開催決定を契機として、我が国の優れた文化芸術を国内外に発信させる取組を強化した。

文化財保護については、保存のための手法の多様化と、活用への取組の強化により、保存と活用の両立を進めた。

著作権については、国際的な枠組みへの対応を進めつつ、デジタル・ネット社会の進展に即して、継続的に制度的対応を行った。

国語は、国民の生活に密接に関係し、文化の基礎になるものであり、時代の変化や社会の進展に伴う諸課題に対応しつつ、国内在住の外国人の増加に伴う日本語教育の充実を進めた。

宗務行政では、宗教法人法の改正を行い、実態を踏まえた適切な宗務行政の遂行が進んだ。

こうした様々な状況に対応するための文化庁の機能強化を図りながら、平成二十八年には、文化庁の京都移転が決定し、移転のための準備を進めた。

令和二年以降、世界的に新型コロナウイルス感染症が流行し、文化芸術は極めて大きな影響を受け、それへの対応

文化芸術政策の発展

基本法の制定による文化芸術政策の基本的枠組みの構築

第一節

が重要課題となった。

一

文化芸術振興基本法の成立までの動向 元号が平成になると、文化政策として、二十一世紀に向けた文化立国の実現が大きな課題となった。国民の間では、心豊かな質の高い生活を送る上で、精神的な満足感をもたらす文化的要素への関心が高まった。経済のソフト化・サービス化の進展に伴い、文化が、経済活動において多様かつ高い付加価値を生み出す源泉となるとの認識が定着してきた。情報化の進展によるデジタル技術等の新たな技術の発達は、文化全体の発展にも大きな刺激となり、また、国際化の進展や、地域づくりにおいても文化の果たす役割への認識が高まった。

文化庁は、文化関係の施策の強化のため、平成元年に文化政策推進会議を開催し、三年から十年にかけて、八つの報告・提言を行った。これらは、芸術活動への支援強化、文化と経済の関係、地域活性化と文化、芸術文化振興のた

七五七めの国際交流など多様な観点からの議論が行われたものであり、その内容は順次施策化された。その上で、十年、文第第第第第 第 第 第

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化政策推進会議による提言を受けて、文化庁は「文化振興マスタープラン」を公表した。このマスタープランは、文文化芸術に関する基本法の制定は、文化芸術関係者における念願であった。超党派の化振興総合計画の実現に向けた検討を提起しており、その後の基本方針や基本計画につながるものであった。
文化芸術振興基本法の成立

国会議員による「音楽議員連盟」は、昭和五十二年の結成の際に、「二十一世紀を前に文化立国を国是とする「芸術文化基本法」（仮称）の創設を目指して本格的研究と検討を行う」と宣言し、それ以来、検討が行われてきた。そして、議員立法として「文化芸術振興基本法案」が国会に提出され、平成十三年十二月に公布・施行された。

「文化芸術振興基本法」は、文化の中核をなす芸術、メディア芸術、伝統芸能、生活文化、国民娯楽、出版物、レ

コード、文化財などの文化芸術の振興に関する基本理念を定め、国と地方公共団体の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることで、文化芸術活動を行う者の自主的な活動を促進し、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図ろうとするものであった。

文化芸術の振興に関する基本方針 「文化芸術振興基本法」を受けて、平成十四年六月、文部科学大臣は文化審議会に諮問を行い、同年十二月の「文化芸術の振興に関する基本的な方針について（答申）」を受けて、同月、おおむ

ね五年間を見通すものとして「文化芸術の振興に関する基本方針」が閣議決定された。基本方針は、その後、十九年に第二次、二十三年に第三次の方針が、それぞれおおむね五年間を見通すものとして閣議決定された。二十四年には、議員立法により「古典の日に関する法律」が公布・施行された。

東京二〇二〇大会の開催決定 平成二十五年九月の国際オリンピック委員会総会において、東京二〇二〇大会の開催が決定した。これは文化芸術政策にとっても大きな契機であり、魅力ある日本文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興の充実につなげる絶好の機会と位置付けられた。

二十六年、文部科学大臣の下で「文化芸術立国中期プラン」を策定・公表し、西暦二〇二〇年までに日本各地の文化力の顕在化と基盤の強化を図る方針が示された。二十七年には、「文化芸術の振興に関する基本方針（第四次）」が閣議決定された。同方針は、「文化芸術資源で未来をつくる」を副題として、文化芸術が生み出す社会への波及効果「文化芸術振興基本法」の制定後、少子高齢化・グローバル化の進展など社会の状況が更を、様々な課題の改善や解決に生かすことを掲げるとともに、初めて成果目標と成果指標を明示した。
文化芸術基本法の成立に変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が一層求められるようになった。

こうしたことから、超党派の国会議員による「文化芸術振興議員連盟」による検討を経て、議員立法により「文化芸術振興基本法」の改正が行われ、平成二十九年六月に公布・施行された。

この改正により、法律名が「文化芸術振興基本法」から「文化芸術基本法」となり、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することとされた。また、伝統芸能の例示に組踊が追加され、生活文化の例示に食文化が明記されるなどの改正がなされた。行政の体制と七五九

しては、文部科学省のほか関係省庁による「文化芸術推進会議」を設けることとされた。
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七六〇

文部科学大臣は、平成二十九年六月、文化審議会に対し、「文化芸術基本法」に基づく基新時代を切り拓く人材の育成

文化芸術推進基本計画

本計画の策定を諮問し、三十年二月に「文化芸術推進基本計画（第一期）について（答申）」がなされた。同答申を踏まえ 、 文 化 芸 術 推 進 会 議 を 経 て 、 三 十 年 三 月 に 「 文 化 芸 術 推 進 基 本計画 」（対 象 期間： 三 十年度 から三 十四年 度

文化庁の組織については、文化芸術を取り巻く状況や社会からの期待に応える観点から、拡文化庁の機能強化と京都移転に向けた取組（令和四年度）までの五年間）が閣議決定された。

二
文化庁の組織の変遷

充・再編など不断の見直しを行った。平成六年、地域文化振興の体制整備のため「地域文化振興課」を設置し、十年には、著作権をめぐる国際関係業務の増大を踏まえて「国際著作権課」を設置した。十三年の中央省庁再編に当たり、文化庁の任務が「文化の振興及び国際文化交流の振興を図るとともに、宗教に関する国の行政事務を行うこと」となり「国際文化交流の振興」が追加された。これに伴い「国際課」を設置した。なお、文化財保護部の名称を文化財部に改めた。併せて、政策の企画立案機能の充実を図るため、従来の文化政策推進会議、国語審議会、著作権審議会、文化財保護審議会及び文化功労者選考審査会の機能を整理・統合し、新たに文化審議会を設置した。

文化庁の機能強化と京都移転に向けた取組 内閣に置かれた「まち・ひと・しごと創生本部」では、東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関の地方移転について検討し、平成二十八年三月、「政府関係機関移転基本方針」を決定した。この中で、文化庁については機能強化を図りつつ、京都に全面的に移転することとされた。二十八年四月に、関係省庁及び京都府・京都市をメンバーとする「文化庁移転協議会」を設置して具体的な検討を行い、京都に文化庁本庁を置くこと、遅くとも令和三年度中の本格移転を目指すこととした。その後、庁舎整備工事の遅れにより、四年度中の京都での業務開始を目指すこととされた。

文化庁は、平成二十九年四月、先行移転として「地域文化創生本部」を京都に設置して一部職員が執務を開始した。令和元年度と二年度には、文化庁の移転予定部署の職員が京都にて、本格的な移転を見据えた業務のシミュレー
ションを行い、その結果について、三年に国会報告を行った。

平成二十九年三月には、内閣官房に「文化経済戦略特別チーム」が設けられ、文化庁や関係省庁と横断的に文化政策を取りまとめる体制が整備された。

二十九年六月に成立した「文化芸術基本法」には、その附則において、文化庁の機能の拡充等を検討し、必要な措置を講ずるものと規定された。これを受けて、三十年六月、文部科学省設置法が改正され、文化庁が中核となって文化行政を総合的に推進する体制を整備するとともに、芸術教育に関する事務と博物館に関する事務が文部科学省本省から文化庁に移管された。これにより、文化庁の任務が「文化の振興その他の文化に関する施策の総合的な推進並びに国際文化交流の振興及び博物館による社会教育の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うこと」に拡充された。

この文部科学省設置法の改正の施行日である三十年十月一日、文化庁は、創立五十周年を契機として組織再編を行

七六一

い、文化部・文化財部の二部制の廃止や文化資源活用課の設置など、分野別の縦割型の組織を目的に対応した編成の第第第第第 第 第 第

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組織に改めた。

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さらに、令和二年には、文化観光と食文化に関する参事官組織をそれぞれ設置した。

七六二

国立文化施設の充実と独立行政法人制度の導入 この三十年間を通じて、国立の文化施設は大幅な充実を見た。一方、政府全体で進めている行政改革の対象ともなり、統合・事業の見直し、運営の合理化などに取り組んだ。

平成十三年に、文化庁の施設等機関だった国立の博物館三館を統合した国立博物館、国立の美術館四館を統合した国立美術館、二つの国立文化財研究所を統合した文化財研究所、そして国立国語研究所が独立行政法人となった。十
五年には、特殊法人であった日本芸術文化振興会が独立行政法人となった。

十九年には、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所が統合され、独立行政法人国立文化財機構となった。これらの独立行政法人は、組織のスリム化と運営の合理化に努め、経営努力を重ね、入場者数、自己収入ともに格段に増加した。
二十一年には、独立行政法人国立国語研究所が大学共同利用機関法人に移管された。

文化庁予算は、平成六年度から九年度にかけて、年一〇％を超える伸びで増加し、さら三十年の文化庁の組織再編に伴い、独立行政法人国立科学博物館の所管が文部科学省から文化庁に移された。
予算等の各種施策の進展に、十三年の「文化芸術振興基本法」の制定等により、国の文化施策の方向性が明らかとなった中で、十五年度にはじめて一、〇〇〇億円を突破した。その後、横ばいに近い微増が続き、三十年度の文化庁の機能強化に伴って予算増が図られた。三十一年に、国際観光旅客税が導入され、その使途の一部を文化庁が担当し、インバウンドのための環境整備を進めた。また、補正予算が適宜編成され、特に、新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、令和二年度と三年度に大規模な補正予算を組み、文化芸術活動の再開・継続・発展に取り組むなど、状況に応じて迅速かつ柔軟な対応を行った。

この間、インターネットの普及に伴い、情報システムの導入と進化が進み、文化芸術に欠かせないツールとなった。ホームページの開設は、国立の博物館、美術館等が平成八年であり、文化庁が九年であった。その後、文化財や美術品、舞台芸術、メディア芸術、日本語教育、国語施策、著作権、食文化など幅広い情報提供を行っている。政府全体としては、国立国会図書館等と連携しながら、分野横断的なデジタルアーカイブの整備を進めている。

地方公共団体における文化芸術振興 地方公共団体の文化に関する事務は、教育委員会が管理・執行することとされてきたが、平成十九年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）の改正により、文化財保護を除く文化に関する事務を首長部局に移管することが可能となった。文化財保護に関する事務は、三十年に文化財保護法と合わせて改正された地教行法により、首長部局への移管が可能となった。また、令和元年の地教行法の改正により、博物館の設置・管理・廃止に関する事務も首長部局への移管が可能になっている。

平成二十九年の「文化芸術基本法」の成立により、国に「文化芸術推進基本計画」の作成が義務付けられたのと合わせて、都道府県と市区町村に対し「地方文化芸術推進基本計画」の策定の努力義務が規定された。文化政策のための指針や計画等は、令和二年までに三八の都道府県で、また、約一七％の市区町村で作成されている。文化財に関し

七六三ては、文化財保護条例が、平成二十九年度には、全ての都道府県で、また、約九八％の市区町村で制定されている。
第第第第第 第 第 第

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七六四

この三十年間の都道府県と市区町村の文化関係予算は、それぞれ五年度にピークに達して以降減少が続き、都道府

平成二十五年に、東京二〇二〇大会の開催が決定され、文化の祭典でもある東京二〇二〇「日本博」をはじめとする文化プログラムの推進

県は二十四年度に、市区町村は十九年度に最も少ない額となったが、その後、少しずつ増加する傾向が見られた。

三文化プログラムの開始

大会を契機として、文化プログラムを全国津々浦々で行い、文化を通じた世界の人々の往来や交流を生み出すこととなった。東京二〇二〇大会に向けて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による「東京二〇二〇

政府は、文化芸術と日本人の美意識・価値観を国内外にアピールするため、平成二十七

文化オリンピアード」や、中央省庁や地方公共団体による「ｂｅｙｏｎｄ二〇二〇プログラム」といった文化プログ
ラムの取組が進んだ。
「日本博」の発足と開催

年に、内閣総理大臣が主催する「「日本の美」総合プロジェクト懇談会」を開催し、フランスのパリにて「ジャポニズム二〇一八」を開催するなど海外における活動を行った。

その集大成として、東京二〇二〇大会を契機として、全国各地で縄文時代から現代まで続く日本の美を、公演、展

示等を通じて発信する「日本博」を開催することとなり、三十年十二月に内閣総理大臣を議長とする「日本博総合推進会議」を設置した。独立行政法人日本芸術文化振興会が、その事務局を担い、三十一年三月には、国立劇場で「旗揚げ式」が行われて以降、「日本博」は文化プログラムの中核的事業として、「日本人と自然」の総合テーマの下、令和元年度から三年度を通じて、全国各地で「日本博」のプロジェクトが開催され、一、〇〇〇件以上の行事が開催された。新型コロナウイルス感染症禍のため、東京二〇二〇大会は一年延期されて令和三年の開催となり、さらに外国人の来日が極めて限定的となったこともあり、「バーチャル日本博」を開設するなど、国内外の多くの方々が自宅等

新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた文化芸術関係者への支援

からでも日本博を楽しめるよう取り組んだ。

四新型コロナウイルス感染症が、令和元年十二月以降、短期間で世界中に広がり、我が国では二年一月に最初の感染者が確認され、感染症法上の「指定感染症」と定められた。感染防止のため、国からの要請等も踏まえ、様々な文化イベント等の中止や延期、規模縮小、また、文化施設の休館又は開館時間の短縮等がなされ、文化芸術活動は多大なる影響を受けた。国内のライブ・エンタテイメント市場規模は、二年には、それまで続いていた増加傾向から一転して、前年比で約八割減となったとの調査結果（ぴあ総研）もある。

文化庁は、文化芸術の灯を守り抜くため、文化芸術活動の自粛等を余儀なくされた個人・団体への様々な支援に取り組み、二年度には三回にわたる補正予算を組んだ。特に、第二次補正予算では、「文化芸術活動への緊急総合支援

パッケージ」（五六〇億円）を含む六二〇億円の支援措置を講じ、「文化芸術活動の継続支援」として、約八万件の事業を支援した。第三次補正予算では「コロナ禍における文化芸術活動支援」（三七〇億円）等の支援措置を講じ、さ七六五らに、 三 年 八 月 の 一 八 〇 億 円 の 予 備 費 措 置 に よ り 、「 コ ロ ナ 禍 を 乗 り越 え るため の 文化芸 術 活動の 充実支 援事業 」
第第第第第 第 第 第

第
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第

（

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七六六）を実施した。文化施設の感染症防止対策のため一、三〇〇件以上の博物館や劇場・音楽堂
ARTS for the future!

等への支援を行った。各団体が策定する感染拡大予防ガイドラインの策定の支援・周知、チケット払戻請求権放棄寄附に関する税制など、あらゆる手段で文化事業の継続と雇用の維持を図った。

三年になると新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、ワクチン接種の機会確保が重要な政策課題になった。そこで、同年六月に職域単位でワクチン接種が可能となったことを受け、同年七月から国立劇場や国立新美術館

文化芸術活動の推進

平成二年に創設された「芸術文化振興基金」は、政府出資による五四一億円と民間からの寄付

文化芸術の創造活動の活性化

第二節を会場として文化芸術関係者を対象にワクチン職域接種を行った。

一
芸術文化振興基金

金約一五九億円の計七〇〇億円を原資として、毎年度の運用益により、芸術の創造・普及、地域の文化振興、文化団

体が行う文化の振興や普及への助成を行っている。四年度からの金利低下による運用収入の減少を受けて、三年度の約三一億円をピークにして交付実績額は次第に減少したものの、芸術の創造・普及活動、地域の文化振興等に関し、から文化芸術創造プランへ 芸術文化振興基金による助成が厳しくなった中で、文化庁は、平成八

毎年度、着実に助成を行っている。
アーツプラン21

年、「アーツプラン」を創設し、芸術創造活動への支援を抜本的に拡充するため、従来の芸術創造活動への支援事

第第第第第 第 第 第七六七事業」として、芸術団体等からの企画提案を受けて行う実演芸術の水準向上や鑑賞機会の充実を図るための取組、海て、芸術創造活動特別推進事業と映画創造活動支援事業を開始した。また、二十六年から「戦略的芸術文化創造推進助金による事業のうち芸術団体を対象とするもの及び映画製作に関するものが移管され、舞台芸術振興事業と統合し舞台芸術等の創造活動への支援 平成二十一年、独立行政法人日本芸術文化振興会に、文化庁の文化芸術振興費補

門家による助言、審査、事後評価、調査研究等の機能）を導入している。

証、改善（ＰＤＣＡ）サイクルを確立させる試行的な取組を実施した。二十八年度から日本版アーツカウンシル（専ら二十七年度まで、諸外国のアーツカウンシルに相当する仕組みの導入に向けて、文化芸術活動の計画、実行、検独立行政法人日本芸術文化振興会では、文化芸術活動に対する助成システムの機能強化の観点から、二十三年度か

ブを向上させながら、優れた芸術創造活動に専念できるよう支援方式を見直した。

化芸術の振興に関する基本的な方針（第三次）」を契機として、文化芸術団体が公演収入を増加させるインセンティ

マネジメント人材等の育成、文化の担い手育成、の四つの総合的な実施に着手した。二十三年に閣議決定された「文した。このプランにより、最高水準の舞台芸術公演や伝統芸能等への重点支援、映画・映像の振興、芸術家やアート

化芸術振興基本法」の成立を背景に、文化庁は、十四年度に「文化芸術創造プラン（新世紀アーツプラン）」を策定

これに伴い、民間芸術活動助成のための予算額を十三年度までに創設当初の約三倍まで拡充させた。十三年の「文業を一体的に機能させるための再編を行った。

21
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七六八

芸術祭は、毎年秋に開催され、文化庁芸術祭執行委員会が企画して行う「主催公演」、芸術祭に参外への発信等を支援した。
文化庁芸術祭

加を希望する公演に認められる参加公演（演劇、音楽、舞踊、大衆芸能の四部門）、参加作品（テレビ、ラジオ、レ彰

文化勲章、文化功労者、紫綬褒章のほか、文化庁長官表彰制度、地域文化功労者表彰制度などを通じじゅ

コードの三部門）などが開催されている。平成十七年度には、芸術祭六十周年の記念式典が行われた。
顕

かいて、文化芸術の多様化に対応しながら、各分野の多彩な文化芸術関係者への顕彰を行っている。日本芸術院について、文化芸術の概念が変容・拡大する中で、内規や組織構成が必ずしも対処しきれず、社会全体との乖離を起こしている節が見られるなどの課題が挙げられ、文化庁は「日本芸術院の会員選考に関する検討会議」を開催し、令和三年

若手芸術家等の人材育成には、会員の在り方、分野の拡充、会員の選考方法に係る改革の方向性を取りまとめた。

二

新進芸術家を海外に派遣して研修させる「新進芸術家海外研修制度」は昭和四十二年度に「文化庁芸術家在外研修制度」として始まり、平成十四年度には派遣人員を拡充し、音楽分野と舞踊分野に高校生を対象に含めるなど充実をき図り、二十一年度以降は現在の名称にて実施している。研修成果を国内で発表する目的で、美術分野では九年度から「ＤＯＭＡＮＩ・明日展」を、音楽分野では関係団体と連携して公演を実施している。

また、国立劇場（独立行政法人日本芸術文化振興会）では、伝統芸能の伝承者養成のため、歌舞伎俳優、歌舞伎音かぐら

よ せ ばや しだい楽（竹本）、歌舞伎音楽（鳴物）、文楽、能楽、大衆芸能（寄席囃子）の養成事業を行っており、七年に大衆芸能（太神楽）、十一年に歌舞伎音楽（長唄）、十七年に組踊の養成を開始した。新国立劇場では、十年にオペラ研修所、十三年にバレエ研修所、十七年に演劇研修所を開所し、次代を担うアーティスト育成を行っている。二十一年からは、海三
画

昭和三十年代半ばをピークに日本映画の公開本数が減少し、平成十四年には邦画占有率が二七％に落映画・メディア芸術

外で活躍する若手日本人バレエダンサーの発表の場として「バレエ・アステラス」を実施している。

映

ち込ん だ 。 十 五 年 、 文 化 庁 の 「 映 画 振 興 に 関 す る 懇 談 会 」 が 、「 こ れか ら の日本 映 画の振 興 につい て」を 取りま とめ、十六年に「日本映画・映像振興プラン」に基づく映画振興に着手し、創造、発信・海外展開・人材交流、人材育成に取り組んだ。二十三年度から、国際共同製作による映画製作への支援も行っている。

こ う し た 取 組 も あ り 、 二 十 年 以 降 は 邦 画 占 有 率 が 五 〇 ％ 以 上 と な っ た 。 ま た 、 三 十 年 、「 国 立 映 画 ア ー カ イ ブ 」

ゲーム、アニメーション、マンガなどのメディア芸術は、広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造

が、東京国立近代美術館から独立し、我が国唯一の国立の映画専門機関として開館した。
メディア芸術や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに、諸外国からも注目を集めている。

文化庁は、平成九年度から、高い芸術性と創造性を持つ優れたメディア芸術作品を顕彰するとともに、受賞作品の七六九

鑑賞機会を提供する「文化庁メディア芸術祭」を実施している。アート、エンターテインメント、アニメーション、第第第第第 第 第 第

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子供たちの文化芸術活動の推進

七七〇

マンガの四部門ごとに大賞・優秀賞・新人賞、そしてメディア芸術の分野において貢献のあった方に功労賞を授与している。

四文化芸術に親しむ機会の確保 子供たちが優れた文化芸術に触れ、各種の文化芸術活動に参加することは、文化芸術を愛好する心情を育み、社会性の伸長にも資するものである。平成十年に策定された「文化振興マスタープラン」

は「地域こども文化プラン」の推進を柱として掲げ、十四年度からの完全学校週五日制の実施への対応の観点からも文化芸術に親しむ機会の確保が重要視された。

十三年に成立した「文化芸術振興基本法」（二十九年に「文化芸術基本法」に改正）でも、青少年の文化芸術活動

及び学校教育での文化芸術活動の充実が規定された。十四年度に「本物の舞台芸術体験事業」と「学校への芸術家等派遣事業」が、十五年度に「伝統文化こども教室」が始まり、二十六年度に「文化芸術による子供の育成事業」、「伝統文化親子教室」のそれぞれの開始により、事業を充実させた。令和二年度の補正予算を契機に「子供のための

平成三十年十月の文化庁の機能強化により、小学校の「音楽」と「図画工作」、中学校の「音楽」と文化芸術体験の創出事業」を創設し、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を提供している。
学校教育「美術」、高等学校の「芸術（音楽・美術・工芸・書道）」等に係る事務を文部科学省から文化庁に移管した。芸術

教育の充実に資するため、伝統音楽指導者研修会に加え、小・中・高等学校等で芸術系教科等を担当する教員の研修

会を令和元年度から実施した。中学校の文化部活動を主な対象として、生徒のバランスの取れた生活や教員の働き方

改革の観点から、平成三十年十二月に「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定した。

高校生に文化部活動の成果発表の機会を提供して、創造活動を推進し相互の交流を深めるため「全国高等学校総合文化祭」を毎年開催している。令和二年度は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、インターネットを活用した作品発表、演技・実技の動画配信による「ＷＥＢ ＳＯＵＢＵＮ」として実施した。平成二十九年度からは「全国高地域における文化芸術活動の支援

校生伝統文化フェスティバル」を毎年開催している。

五地域における文化芸術活動を振興する観点からの施策は、戦後一貫して進められた。平成七年度、社団法人全国公立文化施設協会が設立され、文化施設への専門的なアドバイス、文化施設と芸術家・芸術団体をつなぐ役割等を担っている。六年度には、文化芸術の振興による創造性豊かな地域づくりを目的として、財団法人地域創造が設立された。

国民文化祭は、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの施策と連携しながら、地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典であり、文化庁と都道府県等との共催により毎年開催している。二十九年度から厚生労働省主催の「全国障害者芸術・文化祭」と同一の開催地及び期間で一体的に開催している。

七七一

地域の文化活動に対する支援のため「文化のまちづくり事業」を八年度から十四年度まで行い、十五年度から「文第第第第第 第 第 第

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新時代を切り拓く人材の育成

七七二

化芸術による創造のまち」支援事業を実施した（二十一年度まで）。二十一年度から「文化芸術創造都市」に取り組

む地方公共団体を支援するための「文化芸術創造都市推進事業」を通じて、国内の文化芸術創造都市ネットワークの構築に取り組み、二十五年一月に設立された「創造都市ネットワーク日本」には、令和四年三月現在、一一六の地方公共団体が参加している。

地域における音楽、演劇、舞踊、美術等を通じた文化芸術の創造発信を支援し、平成三十年度には、地域の芸術祭等を中核に、文化芸術と観光、まちづくりなどとの連携を進めるための「国際文化芸術発信拠点形成事業」を開始した。三十年六月には、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「国際文へい化交流の祭典の実施の推進に関する法律」が施行され、三十一年三月に国の基本的な計画が策定された。

国内外の芸術家を招聘し、地域で芸術活動を行うアーティスト・イン・レジデンスへの支援を二十八年度に開始

文化財の保存と活用

文化財保護法の整備

第三節

し、地域における国際文化交流を推進している。

一「文化財保護法」（以下この節において「法」という。）は、令和二年で創設から七十年を迎え、その間、時代に応じて何度かの改正を行っており、平成以後は、平成八年、十一年、十四年、三十年及び令和三年に大きな改正を行った。それらの内容を大別すると、以下の四つが挙げられる（平成十四年改正については、後述の「七 文化財の保護

開発の進展や生活様式の変化等に伴って、近代の多様かつ多くの文化財が消滅ののための国際的な協力」を参照）。なお、平成十二年には「文化財保護法五〇年記念式典」も開催された。
文化財の登録制度の創設と拡充危機にさらされる状況が生じたことから、強い規制と手厚い保護を行う「指定」制度に加えて、緩やかな保護措置を講じ、所有者等の自主性に期待する「登録」制度を導入することとした。文化財の各分野の中で特に近代の建造物への保護の必要性・緊急性が高かったため、平成八年の法改正では、有形文化財のうち建造物について登録制度を導入した。登録制度は、十六年の法改正により、建造物以外の有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物にも導入され

平成の時代に入る頃から国内各地の農山村地域において、棚田や里山等の景観のた。さらに、令和三年の法改正により、生活文化や各地域の祭りなどを念頭に、無形文化財及び無形の民俗文化財にも登録制度が導入された。
文化的景観の保護制度の新設等保護の必要性が大きく高まり、また、ユネスコの世界文化遺産において、平成四年、人間が自然と共につくり上げた景観を指す概念として「カルチュラル・ランドスケープ」の考え方が位置付けられた。こうした国内外の要請を踏まえ、十六年の法改正により、文化的景観が文化財の類型として加えられ、その保護のための制度が創設された。

地方公共団体における文化財制度の整備 地方分権の推進が広く各界から求められる中で、平成十一年に、関係法

律四七五本の改正を内容とする「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が制定され、その中七七三で、文化財保護法も一部改正された（十二年施行）。これにより、機関委任事務制度が廃止され、国の関与が見直さ
第第第第第 第 第 第

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新時代を切り拓く人材の育成

七七四れた。文化財保護、特に埋蔵文化財行政は、ほとんど全面的に都道府県又は指定都市の自治事務とされた。

地方公共団体による文化財保護のため、地方公共団体による文化財指定制度が規定されてきたことに加えて、令和三年の法改正では、地域の文化財保護の取組を更に後押しするため、地方公共団体による登録制度を位置付け、地域の創意で活用できることとした。

文化財の総合的な把握と、保存と活用の計画的な推進 文化財保護には、文化財を単体として捉えるだけでなく、面的に捉える視点も求められる。平成十九年、文化審議会文化財分科会の提言を受けて、市町村において、文化財を周辺環境も含めて総合的に保存・活用する方針を定める「歴史文化基本構想」の策定を導入した。これに関連し、二十年には「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（歴史まちづくり法）が公布・施行された。この法律は、文化財を面的に活かしたまちづくりを推進する観点から、文化庁と国土交通省・農林水産省が連携して施策を講じるものとした。さらに、二十九年の文化審議会の答申は、「歴史文化基本構想」の発想を更に進めて、具体的なアクションにつなげる「マスタープラン」として発展させることを提起した。それを受けて、三十年の法改正（施行は三十一年）では、①都道府県は、文化財の保存・活用に関する総合的な施策の大綱を策定できる、②市町村は、文化財の保存・活用に関する総合的な計画を作成し、国の認定を受けることができる、③文化財の所有者又は管理団

体は、個々の文化財の「保存活用計画」を作成し、国の認定を受けることができる、などとされた。なお、こうした動きと連動して、三十年、独立行政法人国立文化財機構に「文化財活用センター」が設置された。

二

文化財保護行政の新たな展開

有形の文化財の保護には、伝統的な修理技術を用いて適正な周期で修理を行うことが必要であるが、修理の遅れなどにより文化財としての価値の維持に支障が生じてきている。また、文化財の修理技術者の高齢化や後継者不足により文化財保存技術の多くが継承の危機にあるほか、文化財修理に必要不可欠な用具や原材料についても生産者の減少

たくみにより入手困難な状況にある。こうしたことを踏まえ、文化財の修理技術者等や用具や原材料の確保、適切な周期での文化財修理のための五か年計画（令和四～八年度）として「文化財の匠プロジェクト」を策定した（令和三年十二文部科学大臣決定）。

建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産、考古資料、歴史資料

文化財の指定をはじめとする保存・継承のための取組

月二十四日付け三
有形文化財

で、我が国にとって歴史上、芸術上、学術上価値の高いものを総称して「有形文化財」と呼び、このうち「建造物」以外のものを「美術工芸品」と呼んでいる。

建造物では、令和三年十二月時点で二、五三〇件が重要文化財（国宝を含む）に指定され、登録有形文化財（建造物）は、制度発足から四半世紀で一万三、二七六件となった。近代以後に建設された建造物の保護を進めるため、平七七五

成六年度の調査協力研究者会議の議論を経て、従来の指定基準を改め、近代産業遺産の指定を積極的に進めている。
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新時代を切り拓く人材の育成

七七六

十八年には「ふるさと文化財の森」を設定し、文化財建造物の保存に必要な資材供給林と研修林を保護する取組を開始した。国宝・重要文化財の修理については、国庫補助により計画的に行うこととし、二十年頃から修理周期の考えを打ち出し、計画的な建造物修理の重要性を提起している。

美術工芸品では、令和三年十二月時点で一万、八一二件が重要文化財（国宝を含む）に指定され、登録有形文化財（美術工芸品）には一七件が登録されている。近代の文化遺産に関する調査協力者会議を平成六年に発足させ、八年に、美術工芸品のうち歴史資料分野の指定基準に科学技術が追加された。また、同年、重要文化財等の活用の促進の観点から「公開承認施設」の制度を新設した。十五年度以降、「新たな国民のたから」展を開催し、国で購入した文化財を多くの者に観覧してもらう機会を提供している。八年に「国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項」を策定し、その後、美術工芸品の積極的な公開活用への関心が高まる中で、適切な保存と活用を進める観点から、三十年にこれを一部改訂した。また、美術工芸品の所有者が所在不明となる事例を踏まえ、二十五年に美術工芸品の指定文化財全件の所在確認調査を実施し、三十一年から、ウェブサイト「取り戻そう！みんなの文化財」を開設して最新情報を公表している。宮内庁が管理する三の丸尚蔵館は、皇室から国への寄贈品を収蔵する施設として四年に開館し、令能楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎等の伝統芸能や、陶芸、染織等の工芸技術等の無形の文化的所産のう

和二年以降、文化庁は、宮内庁に協力して、同館の収蔵品を地方の博物館等に積極的に貸し出す活動を支援してい
る。
無形文化財

ち重要なものを重要無形文化財に指定し、あわせてそれを体現・体得する者・団体を保持者・保持団体として認定している。令和三年十二月時点で一〇七件が重要無形文化財に指定され、このうち一般に「人間国宝」と呼ばれる保持者（各個認定）として七七件一一二人が、保持団体・総合認定として三〇件三〇団体が認定されている。三年の文化財保護法改正による登録制度の創設により、「書道」及び「伝統的酒造り」が登録無形文化財として登録された。

芸能では、平成七年から「国家指定芸能「組踊」特別鑑賞会」を開始し、沖縄の歌舞劇「組踊」を公開し、伝統芸能の普及や認知の向上に努めている。工芸技術では、八年に、「日本のわざと美展―重要無形文化財とそれを支える

衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣人々―」を開始し、無形文化財工芸技術への人々の認識を高めている。
民俗文化財

服、器具、家屋などは、民俗文化財として保護の対象となっている。令和三年十二月時点で重要有形民俗文化財は二

さぬき

しょう

二四件、重要無形民俗文化財は三二三件を指定し、登録有形民俗文化財は四六件となっている。登録無形民俗文化財

を三年 の 文 化 財 保 護 法 改 正 に よ り 創 設 し 、 同 年 、「讃岐の 醤油 醸 造 技 術」と 「 土佐節 の 製造技 術 」の二件を 登 録 した。また、無形の民俗文化財に関し、文化庁長官の選択による記録作成等の措置を講じており、三年十二月時点で六物

歴史上又は学術上価値の高い遺跡、芸術上又は観賞上価値の高い名勝地、学術上価値の高い動物・植五〇件となっている。
記 念物・地質鉱物を総称して「記念物」と呼び、それぞれ重要なものを史跡・名勝・天然記念物に指定している。令和三七七七

年十二月時点で、史跡は一、八六九件、名勝は四二六件、天然記念物は一、〇三五件となっている（特別史跡、特別
名勝、特別天然記念物を含む）。また、一二四件の登録記念物が登録されている。
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新時代を切り拓く人材の育成

七七八

史跡については、平成八年から、古道・交通関係遺跡を「歴史の道」として選定を進めた。十三年には、史跡等の保存・整備・活用の在り方について報告をまとめ、令和二年には、史跡の整備に際し、歴史資料に基づく「復元」にすざく加え、往事の姿が一部不明確であっても整備を可能とする「復元的整備」を認める基準改正を行った。特別史跡平城宮跡では、平成十年、朱雀門と東院庭園の復元整備を行い、二十年に、国営公園としての整備が決定され、二十二年、大極殿が整備され、その後も大極殿院地区の整備事業を進めている。

名勝については、九年以降、歴史的庭園に加えて自然的なものの指定に積極的に取り組み、また、近代の庭園・公園等の指定も重点的に推進している。また、全国の名勝地の所在調査の成果を二十四年・二十五年に公表した。

天然記念物については、変化を把握するための緊急調査や、適切な保存を図る再生事業等を行っている。野生絶滅した特別天然記念物コウノトリについて、昭和三十年代から保護増殖を進め、平成十七年に試験放鳥を開始し、二十九年に野外の個体数が一〇〇羽に達した。また、特別天然記念物カモシカ等について、防護柵設置等の食害対策事業を行っている。さらに、八年から十二年には「本願清水イトヨの里」など天然記念物の観察を通して学習や研究がで平成十六年の文化財保護法改正により、地域の人々の生活・生業や風土により形成された景観地で国きる施設を整備する事業を行った。
文化的景観

民の生活・生業の理解に欠かせないものを文化的景観と定義し、その保護を図ることとした。地方公共団体が景観計

画区域等に位置付けて保存及び活用の措置を講じた文化的景観のうち重要なものを国が重要文化的景観に選定しており、令和三年十二月時点で七一件が選定されている。農林水産省や国土交通省等の関連事業や、元年制定の「棚田地城下町や宿場町、門前町、農山村集落など周囲の環境と一体を成して歴史的風致を形成している域振興基本法」等とともに、地域振興や地方創生の一環として文化的景観の保護を進めている。
伝統的建造物群

伝統的な建造物群で価値が高い伝統的建造物群のうち、我が国にとって特に価値が高いものが、重要伝統的建造物群

保存地区に選定されている。令和三年十二月時点で一二六地区が選定されている。平成二十年の「歴史まちづくり

選定保存技術は、文化財の保存に欠くことのできない伝統的な保存技術や技能のうち、保存の措法」の制定も追い風となり、多くの市町村が地域の歴史や文化を活かしたまちづくりに取り組むようになっている。
文化財保存技術置を講じる必要のあるものとして選定する制度である。令和三年十二月時点で八二件が選定保存技術に選定され、保持者は五八人、保存団体は四一団体となっている。選定保存技術は、その保存・伝承活動や後継者養成などの問題を

埋蔵文化財の保護抱えており、前述の「文化財の匠プロジェクト」を通じて、その課題解決に取り組んでいる。

四開発事業による埋蔵文化財発掘届出は、景気後退期における一時的な減少のほかは一貫して増加し、令和元年度に七万五、〇〇〇件を超え、三十年間で約三倍になった。毎年、約九、〇〇〇件の発掘調査が全国で行われ、そうした成果を広く伝えるため、平成七年度から「発掘された日本列島展」を国内各地で開催している。

七七九

文化庁長官通知）を発出し、史跡指定していた座散乱木遺跡（宮城県）を十四年に指定解除しさ ざ ら ぎ十二年には旧石器遺跡発掘ねつ造事件が発覚し、「埋蔵文化財の発掘調査に関する事務の改善について」（平成十二
年十一月十七日付け

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た。

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

たか しま こう ざき

七八〇

蒙古襲来の弘安合戦（一二八一年）に関する鷹 島 神 崎遺跡（長崎県）を二十四年に史跡に指定したことを契機に、二十九年に「水中遺跡保護の在り方について（報告）」を公表した。

令和二年、明治初期の鉄道に関する高輪築堤跡（東京都）が発見され、三年に文化審議会文化財分科会が緊急建議を行ったことを受けて、遺跡の一部の史跡指定を行った。これを契機に、文化審議会文化財分科会は埋蔵文化財制度

古墳壁画の保存と活用の見直しの議論を開始した。

五

くい

七世紀末から八世紀初め頃に築造され、昭和四十七年、石室内の極彩色の壁画が発見され、四十八年

我が国の極彩色古墳壁画として確認されている高松塚古墳とキトラ古墳の保存修理と活用等を進めている。
高松塚古墳に古墳全体が特別史跡に、四十九年に壁画が国宝に指定された。その後、カビ処理や漆喰剝落防止などの対処が困難を極め、平成十七年に、石室ごと壁画を古墳から取り出して保存処置を施し、将来的には、カビ等の影響を受けない環境を確保して現地に戻す保存方針を決定した。十九年に石室を解体し、壁面の修理が進められた。二十六年には、修理後の当面の間は古墳の外の適切な場所において保存管理・公開を行うことが適切であるとの方針を決定した。年

七世紀末から八世紀初め頃に築造され、昭和五十八年、石室内の壁画が発見され平成十二年に特別史

四回修理作業室の一般公開を行いながら、令和元年度に壁画の修理が終わった。
キトラ古墳

跡に指定された。十二年に全ての壁画を取り外し、修理に着手した。十六年、壁画の保存状況が悪いことが明らかとなり、壁画を取り外して保存処置を行う方針を決定した。二十八年、キトラ古墳壁画保存管理施設を開設し、期間を「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」は、文化遺産や自然遺産を人類全体のための遺

世界文化遺産と無形文化遺産

定めて壁画の一般公開を行っている。キトラ古墳壁画は令和元年に国宝に指定された。

六世界遺産

産として保護し、保存していくために、国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的として、昭和四十七年のユネスコ総会で採択され、我が国は平成四年に締結した。日本からは、令和三年までに「世界文化遺産」二〇件、平成十五年のユネスコ総会において、「無形文化遺産の保護に関する条約」が採択された。我が国「世界自然遺産」五件が登録されている。
無形文化遺産は、十六年に、三番目の締約国となった。令和三年までに、日本からは二二件が無形文化遺産代表一覧表に記載され文化財の保護のための国際的な協力ている。平成二十五年に「和食：日本人の伝統的な食文化」が加わったことは社会的な関心を集めた。

七

我が国は、自然災害や紛争、開発により破壊や消滅の危険にさらされる海外の文化遺産を保護するため、我が国が七八一

これまで蓄積してきた文化遺産保存修復に係る高度な技術や経験を活用した国際協力を実施している。
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新時代を切り拓く人材の育成

七八二

平成十三年、タリバン政権によりアフガニスタンのバーミヤン遺跡において東西大仏が破壊されたことを契機として、十八年、議員立法により「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」が成立した。また、文化庁、外務省、大学・研究機関、民間助成団体等による「文化遺産国際協力コンソーシアム」が発足した。

十四年には、不法な文化財取引を防止し、各国の文化財を不法な輸出入などの危険から保護するため、「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律」の制定と「文化財保護法」の改正を行い、「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」を締結した。十九年には、我が国は「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」を締結し、「武力紛争の際の文化財の保護に関する法律」を制定した。こうした制度は、文化財の災害の復興の耐震・防火対策

保護のための国際的な法的枠組みとして機能し、各国と協力して文化財保護に取り組む我が国の姿勢を示している。

八

この三十年間は、震災などの自然災害による文化財被害が生じ、その対応が大きな課題となった。

平成七年の阪神・淡路大震災では、重要文化財の被害が一七二件に上り、文化庁、自治体、関係団体の連携協力の下、文化財レスキュー隊を設置し、被災した美術品の搬出・保管を行った。これを契機に、「文化財建造物等の地震時における安全性確保に関する指針」（平成八年一月十七日）と「文化財（美術工芸品）の防災に関する手引き」（平成九年六月）を策定した。

二十三年の東日本大震災では、地震と津波による国指定等文化財の被害は七四四件となった。美術工芸品等を緊急に保全する「文化財レスキュー事業」や、文化財建造の調査、応急措置等を行う「文化財ドクター派遣事業」を展開した。埋蔵文化財について、発掘調査の範囲などの弾力的な取扱いを認めつつ、発掘調査を迅速に行うための職員派
遣について、全国の地方公共団体等から協力を得た。

二十八年の熊本地震では、一六九件の国指定等文化財の被害が生じ、文化庁は、特に被害の大きい熊本城について「熊本城復旧総合支援室」を設置して復旧を支援した。

火災については、三十一年にフランスのノートルダム大聖堂の火災を受けて令和元年九月に国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査を実施したところ、消火設備の老朽化等が確認されたことから、国宝・重要文化財について、防火対策ガイドラインを作成した。また、首里城正殿等（平成に復元したもの）の火災（元年十月）を受けて、史跡上の復元建造物等もガイドラインに追加するとともに、世界遺産・国宝等の防火対策を重点的に進めるよう、「世界遺産・国宝等における防火対策五か年計画」を策定した（令和元年十二月二十三日 文部科学大臣決定）。

二年十月には、文化財防災のネットワーク拠点として、独立行政法人国立文化財機構に「文化財防災センター」を設置した。また、政府の「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」（令和二年十二月十一日閣議決定）

七八三に文化財の防火・耐震対策等を追加し、火災や自然災害から文化財を守る対策を重点的に実施している。

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一

第四編

博物館、劇場等の振興

新時代を切り拓く人材の育成

第四節

七八四

文化庁では、従前から、博物館のうち、主に歴史系博物館や美術館を対象とした支援や学芸員

博物館の振興博物館振興の充実

研修等を行い、また、国立の博物館や美術館を所管するなど博物館に関する事務を行ってきた。平成八年に「二十一世紀を目指した美術館・博物館の振興方策 ミュージアム・プラン」を策定している。

三十年十月の文化庁の機能強化に当たり、「博物館による社会教育の振興」が文化庁の任務に加えられ、「博物館法」の所管が文部科学省から文化庁に移り、美術館、歴史博物館だけでなく、自然史・科学博物館、動物園、植物園、水族館等も文化庁の所掌となった。

令和元年九月には、ＩＣＯＭ（国際博物館会議）京都大会二〇一九が開催され、大会史上最高となる四、五九〇人の博物館関係者が一二〇の国・地域から参加し、博物館の定義をはじめ多くのテーマが活発に議論された。文化庁

は、こうした国際的な議論も反映しながら博物館の更なる振興を図るため、元年十一月、文化審議会に博物館部会を新設した。

博物館は、二年からのコロナ禍での休館・開館時間短縮を余儀なくされるなど厳しい状況に直面しながら対応を行
い、文化庁は補正予算の編成等を通じて支援を行った。

また、「博物館法」の制定から約七十年が経過し、博物館数が増加し、博物館に求められる役割が多様化・高度化している。こうした状況等を踏まえ、文化審議会博物館部会での審議を経て、三年十二月に、博物館登録制度における設置主体の拡大などに関する文化審議会答申「博物館法制度の今後の在り方について」がまとめられ、四年四月には「博物館法の一部を改正する法律」が成立・公布された。

美術品公開促進法の制定 平成十年に「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」が制定され、文化庁長官に登録された美術品の美術館での公開・保管を促し、所有者に相続が発生したときには、相続税の物納の特例措置が設けられた。令和三年に登録基準の改正を行い、制作者が生存中である美術品のうち一定のものが登録対象に加わった。四年四月現在で八七件（九、二四一点）の美術品が登録されている。

美術品政府補償制度の導入等 海外の美術館から借り受けた作品に万一損害が発生した場合、その損害を国が補償する美術品政府補償制度を導入するため、平成二十三年、「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」が制定された。令和四年四月までに四三件の展覧会が制度の対象となった。平成二十三年には「海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律」が施行され、強制執行などの禁止措置が担保されていないために借り受けることが東京、京都、奈良の国立博物館において、それぞれ活発な活動が行われ、平成十七年に困難であった海外の美術品を公開する展覧会の開催が可能となった。
国立の博物館・美術館

は、「日本文化の形成をアジア史的観点から捉える」視点から、九州国立博物館が開館した。

七八五

東京文化財研究所は、美術・工芸等の文化財や無形文化遺産の調査研究等のほか海外の文化遺産保存修復協力等を
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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七八六進めた。奈良文化財研究所は調査研究や発掘調査等の実施のほか、全国各地の発掘調査等への指導助言等を行った。

二十三年には、我が国がユネスコと締結した協定に基づき、アジア太平洋無形文化遺産研究センター（ＩＲＣＩ）が設置された。ＩＲＣＩは、アジア太平洋地域の無形文化遺産保護のための調査研究の国際拠点として活動している。

美術館に関し、東京国立近代美術館は十四年にリニューアルを行い、国立国際美術館は十六年に新築・移築を行い、国立西洋美術館、京都国立近代美術館とも、それぞれ活発な展示活動を行った。十九年には全国的な公募展や大型企画展等を開催することを目的として国立新美術館が開館した。また、東京国立近代美術館に属していたフィルム

センターが三十年に国立映画アーカイブとして独立した。東京国立近代美術館の工芸館は、二十八年三月の政府関係機関移転基本方針に基づき、令和二年に石川県金沢市に移転し、三年に正式名称を国立工芸館とした。

国立科学博物館は、国立で唯一の総合科学博物館として、自然史、科学技術史に関する調査・研究、展示や学習支援等を行っている。

平成二十五年、国立近現代建築資料館が、近現代建築に関する資料の保存と活用を行う施設として開館した。

地域の文化施設は、地域住民に対し、舞台芸術の鑑賞機会と文化活動の成果の発表を提劇場・音楽堂等の振興

令和二年には、国立アイヌ民族博物館が、アイヌ文化を主題とした初の国立博物館として開館した。

二

劇場・音楽堂等への支援供するなど、地域文化の拠点として重要な役割を担っている。

文化庁は、平成八年まで公立文化施設等整備補助金による支援を行い、その後も劇場や音楽堂等に関する支援を行った。二十四年、実演芸術の水準の向上等を通じて実演芸術の振興を図るため、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律 」 が 議 員 立 法 に よ り 制 定 さ れ た 。 同 法 に 基 づ き 、「 劇 場 、 音 楽堂 等 の事業 の 活性化 の ための 取組に 関する 指針」を告示し、劇場・音楽堂等機能強化推進事業による支援を行った。三十年度には、障害者等に対応した劇場・音楽堂等に関する税制措置が設けられた。

令和二年以降、劇場・音楽堂等はコロナ禍で多くの公演中止・延期を余儀なくされながら運営を行い、文化庁は補

我が国の伝統芸能の拠点として、国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場が運営されて正予算の編成等を通じて支援を行った。
国立の劇場等いる。

新国立劇場について、昭和四十六年度から調査費を計上して以来の準備を経て、平成九年、オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇等、我が国の現代舞台芸術振興の拠点として開場した。その際、隣接する東京オペラシティビルを含む劇場周辺街区一帯が、文化街区として一体的に整備された。

七八七

十六年には、沖縄伝統芸能の保存振興等を目的として、国立劇場おきなわを開場した。

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文化芸術政策の裾野の広がり

新時代を切り拓く人材の育成

第五節

七八八

文化庁は昭和四十三年の創設以来、文化部と文化財部（平成十二年まで文化財保護部）の部制により事業を行って文化芸術による共生社会の実現

きたが、平成三十年に部制を廃止し、より柔軟かつ機動的に文化芸術の政策に対応するようにした。

一

障害者等による文化芸術活動の推進 障害のある方々の文化芸術活動への支援、実演芸術のバリアフリー字幕・音声ガイド制作支援、特別支援学校の生徒による作品展示、国立美術館・博物館への展覧会入場料の無料化など障害者の文化芸術活動の充実を進めている。全国各地の文化施設において、車いす使用者も利用できるトイレやエレベーターの設置等障害のある方々への環境改善も進んでいる。

平成二十九年に成立した「文化芸術基本法」には「年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく」文化芸術の鑑賞・参加・創造のための環境整備が図られるべきことが明記された。

三十年に議員立法により、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が成立し、三十一年に国の基本的な計画が策定された。文化庁は、これらに基づき、障害者等の文化芸術の鑑賞・創造・発表の機会の拡大等の取組を推進している。

アイヌ文化の振興

平成九年に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が施行され、アイヌ文化の振興とアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及啓発を図るための施策の振興が明確化された。同年、内閣総理大臣による「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策に関する基本方針」が定められ、以後、文化庁はアイヌ文化振興等事業を行っている。

令和元年に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が施行され、アイヌ施策の総合的かつ継続的な実施のための支援措置が規定された。

平成二十六年の「アイヌ文化の復興等を促進するための『民族共生の象徴となる空間』の整備及び管理運営に関する基本方針について」の閣議決定を受けて、令和二年、北海道白老町にアイヌ文化振興・発展の拠点となる「ウポポイ」（「（おおぜいで）歌うこと」というアイヌ語による愛称）（民族共生象徴空間）を開業し、その中の中核施設とし文化庁では、平成四年の文化政策推進会議の提言において、生活文化の環境づくりが掲げられて以来、生活文化の振興等て「国立アイヌ民族博物館」が開館した。

二
生活文化

生活文化の振興を、文化政策上の重要課題の一つと捉えてきた。

七八九

十三年に制定された「文化芸術振興基本法」では、「生活文化」が「茶道、華道、書道その他の生活に係る文化」
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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七九〇

として、その振興が規定された。二十九年に京都移転の先行組織として設置された「地域文化創生本部」では、文化庁の機能強化を掲げて新たな政策ニーズに対応した事務・事業を開始し、生活文化の振興もその中の一つに位置付

け、調査研究を手始めとしてその実態把握に取り組んだ。令和三年の無形の文化財の登録制度創設を含む文化財保護法の改正を受け、調査研究によって保護の必要性が明らかとなった生活文化についても登録を可能とするため、同年

我が国の多様な食文化は、各地の自然風土と調和した先人の生きる知恵と経験の賜物であり、未来に継承

たまもの

九月には登録無形文化財の登録基準を改正し、同年十二月、生活文化分野から「書道」を登録無形文化財として登録した。
食文化

すべき文化の一つである。我が国の食文化の保護・継承に関する動きとしては、食文化関係者が文化功労者となった
こと、平成二十五年の「和食」のユネスコ無形文化遺産への登録等が挙げられる。

また、政府としても、食文化の振興に向けて取組を進めており、「和食」のユネスコ無形文化遺産への登録を契機

として、この動きが加速した。二十九年には「文化芸術基本法」の中で振興を図る生活文化の例示として「食文化」を明記し、令和二年には文化庁に参事官（食文化担当）を設置した。さらに、三年には、文化審議会文化政策部会食

文化ワーキンググループにおいて、食文化の振興に向けて文化庁が講ずるべき施策の方向性が示された。文化庁では、本報告で示された方向性に従って各種施策を進めている。

具体的には、食文化の明確化・価値化を進めるものとして、文化財保護法に基づく文化財の登録等の推進、地域が主導する郷土料理等の食文化の調査に対する支援を行っており、三年には、先述の文化財保護法の改正を受けて、

「伝統的酒造り」を登録無形文化財として登録した。また、明確化・価値化された食文化の更なる振興に向けて、これらの食文化を体験できるような機会の醸成等を進めており、同年には、食文化の保護・継承に取り組む地域への訪日外国人等の誘致のための方策を調査した。このほか、食文化に関する研究基盤の構築、国民に食文化という考え方

文化芸術の振興を通じた経済的価値の創出

やその価値への気付きを与えるための情報発信等を行い、食文化の振興の加速化・活性化を図っている。

三

平成二年は「企業メセナ元年」と呼ばれ、企業によるメセナ（芸術・文化振興による社会創造）としての文化芸術活動への支援が見られ始めた。八年には「全国メセナ組織連絡会」が組織され、十五年には社団法人企業メセナ協議会との連携の下、同協議会が主催する「メセナアワード」の一環として「文化庁長官賞」を創設し、企業や企業財団
による優れたメセナ活動の顕彰を行っている。

二十七年に閣議決定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第四次）」では、我が国が目指す文化芸術立

国の姿の要素の一つとして、文化芸術関係の新たな雇用や産業が大幅に創出されることを掲げ、文化庁は、文化芸術

資源を活用した経済の活性化として、文化ＧＤＰの試算とその拡大方策の検討に取り組んでいる。

二十九年、内閣官房と文化庁により「文化経済戦略」が策定され、文化への戦略的投資の拡大、産業等と連携した

七九一

創造的活動による価値創出、その価値が文化に再投資され持続的な発展につながる好循環の構築が掲げられた。
三十年には、文化庁に、文化経済・国際課を設置した。
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新時代を切り拓く人材の育成

七九二

我が国のアート市場は世界のアート市場規模と比較して小規模にとどまる現状に関し、アート市場の活性化を念頭に、三十年度から、アートプラットフォーム事業に着手して具体策の検討を進めた。文化審議会文化政策部会にアート市場活性化ワーキングチームを設置し、令和三年に提言を公表した。

コンサートや舞台等のチケットを、業者や個人が買い占め、オークションやチケット転売サイト等で販売する「高額転売」の発生が問題となり、チケットの高額転売等を禁止する観点から、元年、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」が施行された。

コロナ禍でフリーランスの芸術家等の活動が困難になる中、文化芸術分野において契約の書面化が進んでいない状

文化資源を活用した付加価値の創出

況等が明らかとなり、三年に、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議を開催した。

四

文化資源を活用したインバウンドのための環境整備 平成二十五年に、東京二〇二〇大会の開催が決定すると、インバウンド対応など文化財の活用への関心が高まった。二十八年に政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」等を踏まえ、文化庁は「文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇」を定め、文化財を中核とする観光拠点を全国で二〇〇拠点程度整備することなどを掲げた。三十一年一月に、国際観光旅客税が導入され、その財源も活用しながら、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化が推進された。具体的には、「日本博」を契機とした文化資源による観光インバウンドの拡充や、文化財を魅力的に活用していくための取組「生きた歴史体感プログラム

（ Living History）」等を支援した。

令和二年に、博物館等の文化施設を拠点として、地域の文化観光を推進していくため「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」を制定・施行し、主務大臣である文部科学大臣と国土交通大臣が、拠点計画及び地域計画を認定し、その計画に基づく事業への支援を行っている。三年までに四一件の計画が認定を受

地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として認定けた。こうした対応のため、文化庁に参事官（文化観光担当）を設置した。
日本遺産する仕組みを平成二十七年度に創設した。認定された日本遺産は一〇四件（令和四年四月現在）となり、認定地域に著作権制度

対し、コンテンツ制作やガイド育成等の情報発信・人材育成、ストーリーの普及啓発をはじめとする支援を行い、地域活性化を図っている。

第六節

著作権制度については、近年の急速な情報技術の発達と普及、また、国際的な枠組みの議論を踏まえ、必要な保護

七九三

法制の整備とともに、著作物の円滑な利用・流通を図る観点からの規定整備など、累次にわたり、著作権法（以下この節において「法」という。）の改正を行った。

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一

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七九四

録音・録画機器のめざましい開発・普及に伴う大量かつ高品質の複製による著作権者

デジタル化・インターネット社会への対応に伴う著作権制度の見直し

著作権の保護と利用円滑化

等への経済的利益への影響を踏まえ、平成四年、私的録音録画補償金制度の創設を行った。また、送信形態の多様化と国際的な動向を踏まえ、九年の法改正により、「公衆送信」という新たな規定を整備するとともに、インターネッ

トなどを用いて利用者の個々のアクセスに応じて自動的に行われる、いわゆるインタラクティブ送信に係る権利者の権利を拡充し、「送信可能化」の規定を設けた。

デジタル化に伴う著作物の広範な無断利用の可能性に対応し、コピー・プロテクション等の技術を回避する行為等に対抗するため、十一年の法改正により技術的保護手段等に関する規定を設けた。十二年、視覚障害者のための点訳のデータ保存、公衆送信や、聴覚障害者のために行われる「リアルタイム字幕」の公衆送信について、著作権者の許諾なく行うことができることとした。

インターネットの送信速度の向上により放送番組の送信がなされることを踏まえ、十四年、放送事業者や有線放送事業者に権利を付与し、無断再送信の差し止めができることとした。また、パソコン上で歌手の声質を変えるなど、技術の普及により実演の改編が容易になったため、実演家に「実演家人格権」として、その名誉・声望を害する改変が行われないものとする「同一性保持権」と「氏名表示権」を付与することとした。

十八年には、地上デジタル放送への全面移行に向けて、ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信を円滑に行うため、これを有線放送と同等の権利関係となるよう制度整備を行った。あわせて、情報化等の時代の変化や様々な社会のニーズを踏まえて、視覚障害者に対する録音図書のインターネット送信に関し、著作権者の許諾なく行えることとした。

インターネット活用円滑化、海賊版対策 平成二十一年の法改正では、電子化された著作物等（デジタルコンテンツ）の流通促進のため、インターネットで情報検索サービスを実施するための複製や、過去の放送番組等をインター

ネットで二次利用する際に権利者が所在不明等である場合の利用等について、著作者の許諾なく行えることとした。

また、インターネット販売等で海賊版と承知の上で行う販売の申出を権利侵害とするとともに、違法なインターネッ

ト配信による音楽・映像を違法と知りながら複製することを権利侵害とした。加えて、視覚障害者向け録音図書作成が可能な施設を公共図書館等にも拡大するとともに、聴覚障害者のための映画や放送番組への字幕や手話の付与を可能にするなど権利者に無許諾で行える範囲の拡大を行った。

二十四年の法改正では、いわゆる「写り込み」の付随対象著作物としての利用に係る規定等を整備するとともに、暗号型技術を技術的保護手段に位置付ける規定の整備を行った。
二十六年の法改正では、電子書籍に対応するための出版権の整備を行った。

教育の情報化への対応、障害者のための利用円滑化等の権利制限規定の創設 平成三十年の法改正では、情報関連

産業、教育、障害者、美術館等におけるアーカイブの利活用に係る著作物の利用をより円滑に行えるようにするた

七九五

め、柔軟な権利制限規定を設けた。具体的には、「授業目的公衆送信補償金制度」を創設し、学校でネットワークを
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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七九六

通じた授業が行われる際に、教師が児童生徒の端末に教材を送信する行為等について、補償金を支払えば許諾なく行えるようにした。さらに、肢体不自由等により書籍を持てない者のために録音図書の作成等を許諾なく行えるようにすることや、著作物の市場に悪影響を及ぼさないビッグデータを活用したサービスのための著作物に関する柔軟な権
利制限規定の創設を行った。

令和三年の法改正では、図書館が著作物の公衆送信を行うことができるようにする規定を整備するとともに、放送

平成十二年の法改正では、著作権侵害に関する民事上の救済規定について、著作権の侵害行為の立

著作物の保護と集中管理

同時配信における著作物の利用を放送における利用と同様に円滑化するための措置を講じた。

二
権利者の保護証の負担を軽減するため、裁判所による文書提出命令の規定の範囲を拡充することや、立証が性質上困難であるときに、裁判所が当事者間の事情を勘案した相当な損害額の認定をすることができることとする措置を講じた。

十六年の法改正では、海外において安い価格で販売されたレコードが国内に還流すると権利者の経済的利益を害す

著作権の保護期間については、諸外国の動向や協定に対応した延長を行った。

るため、商業用レコードの輸入について一定の条件を満たす場合に著作権を侵害する行為とみなすこととした。
保護期間

平成十五年の法改正では、映画の保護期間について、諸外国に合わせて、五十年から七十年に延長した。

そして、二十八年の環太平洋パートナーシップ協定、さらに三十年の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への署名に伴う国内法整備において法改正が行われた。これにより、著作物、実演及びレコードの保映画の盗撮によって作成された映画が海賊版ＤＶＤとして多数流通し、映画産業に多大な被害が発護期間の終期を、それぞれの起算点から七十年とすること、また、著作権等侵害罪の一部非親告罪化等の措置が取られた。
映画盗撮防止生したことから、議員立法により、「映画盗撮の防止に関する法律」が平成十九年に成立・施行された。これにより

令和二年には、海賊版被害の深刻化に対応するため、ユーザーを海賊版に誘導する

許諾のない映画の撮影が「私的複製には当たらない」こととなり、取締りの対象となった。
海賊版ダウンロード違法化

リーチサイトや海賊版ダウンロードに対する規制をはじめとする法改正を行った。海賊版ダウンロード違法化については、平成二十一年の法改正で措置された音楽・映像に係るダウンロードの違法化に関し、その対象を著作権全般に拡大し、侵害コンテンツと知りながらダウンロードする行為について、一定の要件の下で違法とした（ただし、国民の正当な情報収集等の萎縮防止とのバランスを図る観点から、スクリーンショットの際の映り込み、漫画の数コマ程

著作権等の集中管理については、平成十三年に、「仲介業務法」を廃止し、「著作権等管理事

度の軽微なもの、二次創作・パロディ等については対象外とした）。
著作権等の集中管理業法」を制定し、著作権及び著作隣接権の管理を委託する者を保護するとともに、著作権等管理事業者による著作物

七九七

や実演等の集中管理を促進している。令和三年十一月の時点で二八の事業者が事業を行っている。

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三

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

著作権保護のための国際的な枠組みへの対応

七九八

著作権制度は、Ｇ７やＡＰＥＣなど国家元首・閣僚クラスが参加する会議などでも重要なテーマとなり、著作権問
題の国際化と経済化が深まった。

平 成 六 年 の 「 知 的 所 有 権 の 貿 易 関 連 の 側 面 に 関 す る 協 定 」（ Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ Ｓ 協 定 ） の 策 定 は 、 そ の 象 徴 的 な 出 来 事 であった。ＴＲＩＰＳ協定は、昭和六十一年に開始された「関税及び貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＴ）の「ウルグアイ・ラウンド」の結果、いわゆる「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（ＷＴＯ協定）の附属書として、平成六年に策定され、著作権、特許権、商標権等を含む知的所有権全般を対象としている。我が国では、同年にＴＲＩ
ＰＳ協定に対応するための法改正を行った。

狭義の著作権に関する基本条約である「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」（ベルヌ条約）は、

明治十九年の制定以降改正されてきており、昭和四十六年の改正から二十年が経過した平成三年に、インターネット

をはじめとする情報技術の発達とそれに伴う社会経済状況の変化に対応するため、新たな改正のための専門委員会が世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に設けられた。しかし、ベルヌ条約は全加盟国の満場一致でないと改正できないという特殊な条約であり、加盟国が一〇〇か国以上となる中で、実質的に改正が困難となった。そのためベルヌ条約本体の改正ではなく、より高い保護を行える国のみが批准する二階部分を、ベルヌ条約第二十条の「特別な取極」として策定することとなり、八年の外交会議において「著作権に関する世界知的所有権機関条約」（ＷＣＴ）が採択された。この中で、著作物・実演・レコードをインタラクティブ送信によって公衆に伝達することについて新しい権利が規定された。これに関し、我が国は世界に先駆けて昭和六十一年に権利を規定した。

また、著作隣接権に関する基本条約として、三十六年に制定された「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約」（ローマ条約）があったが、これについても情報技術の発達や社会経済状況の変化に対応するため、平成八年の外交会議において「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」（ＷＰＰＴ）がローマ条約と別の条約として採択された。

国際的な条約に対応した法改正としては、前述のいわゆるＷＴＯ協定の締結に伴う六年の法改正、それに関連した八年の著作隣接権の保護対象の遡及的拡大についての法改正、ＷＣＴ締結に伴う十二年の法改正、ＷＰＰＴ締結に伴う十四年の法改正、「視覚的実演に関する北京条約」締結のための二十六年の法改正、「盲人、視覚障害者その他の印

刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」締結のための三十著作権制度の新たな展開

年の法改正等が挙げられる。

四まい

知的財産戦略大綱、知的財産基本法、知的財産戦略本部 平成十四年、内閣総理大臣が施政方針演説の中で「知的財産立国」の実現に向けて邁進していくことを内外に表明した。「知的財産立国」とは、科学技術や企業活動、文化

七九九

芸術などの幅広い分野において創造性に富んだ活動を増進し、その成果を知的財産として戦略的に保護・活用するこ第第第第第 第 第 第

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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八〇〇とにより、産業の発展と国民生活の向上を図ることを目指すものである。これを受け、同年、「知的財産戦略大綱」

がまとめられ、「知的財産基本法」が制定された。「知的財産基本法」に基づき、内閣総理大臣を本部長とする「知的令和三年度の「知的財産推進計画」には、デジタル技術の進展・普及に伴うコンテンツ市場をめぐる

財産戦略本部」が設置され、「知的財産推進計画」が策定されている。
新たな展開

構造変化を踏まえ、膨大かつ多種多様な著作物等について簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を図る旨が示された。文化庁は、これも含め、利用円滑化による対価還元の創出・増加が新たな創作活動につながる「コンテンツ創作の好循環」の最大化を目指し、文化審議会（著作権分科会）に「デジタルトランスフォーメーショ

国語政策の進展第七節

国語施策

ン（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」諮問を行い、審議を始めた。

一

平成三年に国語審議会が「外来語の表記」を答申し、内閣告示・訓令として実施された。これにより、戦後の国語表記の改善に関し、四半世紀に及ぶ一連の審議に区切りが付けられた。

平成十二年の国語審議会答申 平成五年六月には、国語審議会が「現代の国語をめぐる諸課題について」の報告を行い、十一月、文部大臣から国語審議会に「新しい時代に応じた国語施策の在り方について」諮問が行われた。

国語審議会での審議を経て、十二年に三つの答申が公表された。

第一が「現代社会における敬意表現」答申である。コミュニケーションを円滑にし、より良い人間関係を築くために、「敬意表現」という捉え方が特に重要であると指摘した。「敬意表現」は「敬語」より広い概念で、話し手が相手の人格や立場を尊重する相互尊重の精神に基づき、相手や場面に配慮して、様々な表現から適切なものを自己表現として選択して使い分ける言葉遣いのことである。例えば、敬語や挨拶の言葉、決まり文句などの定型の表現、話し手が随時工夫する配慮の言葉や前置きの言葉などの非定型の表現、その他、音調などが該当する。答申では、「敬意表現」と「敬語」との関係、「敬意表現」を使う際の留意点、「敬意表現」を習得するための場等の整理を行った。

第二が「表外漢字字体表」答申である。「表外漢字字体表」は、常用漢字表にない漢字を使用する場合の印刷文字における字体選択のよりどころとして示された。常用漢字・人名用漢字以外で、使用頻度の比較的高い表外漢字一、〇二二字を対象とし、いわゆる康熙字典体を「印刷標準字体」とし、二二字については、「簡易慣用字体（既に定着していると考えられる俗字体・略字体等）」を示した。これらの字体は、ＪＩＳ漢字コード表の改正（十六年二月）において例示字形とされるとともに、多くの国語辞典や漢和辞典等でよりどころとされた。

第三が「国際社会に対応する日本語の在り方」答申である。国際社会における日本語の在り方、日本語の国際化を進めるための方針、国際化に伴って生じている外来語・外国語増加の問題と日本人の姓名のローマ字表記の問題についての考え方を整理した。なお、日本人の姓名のローマ字表記については、「姓―名」の順が望ましいと提案し、文八〇一化庁から各省庁、各都道府県等に対し、答申の趣旨の理解を求める依頼文書を発出した。その後、令和元年十月には第第第第第 第 第 第

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新時代を切り拓く人材の育成

八〇二「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について」が関係府省庁申合せとされ、以後、各府省庁が作成する

平成十三年、国語審議会の役割が文化審議会国語分科会に引き継がれた。十四年

公用文等において、日本人の姓名をローマ字表記する際は、原則として「姓―名」の順で表記することとなった。
文化審議会国語分科会の議論に、文部科学大臣から文化審議会に対し「これからの時代に求められる国語力について」諮問があり、国語分科会における議論を経て、十六年に文化審議会から「これからの時代に求められる国語力について」が答申された。答申では、「国語の重要性」「これからの時代に求められる国語力」「国語力を身に着けるための方策」の三点がまとめられ、この内容は、その後の学習指導要領の言語力重視の方向にも影響を与え、十七年に制定された「文字・活字文化振興法」にも、この答申の趣旨が強く反映されている。

十七年には、文化審議会に「敬語に関する具体的な指針の作成について」と「情報化時代に対応する漢字政策の在り方について」の諮問があり、十九年に「敬語の指針」を答申した。十二年の国語審議会答申「現代社会における敬意表現」で示された「相互尊重」「自己表現」「相手や場面への配慮」の考え方を基本的に受け継ぎ、敬語を用いた言語表現を敬意表現に位置付ける立場でまとめられている。また、二十二年には「改定常用漢字表」を答申し、情報機器が急速に普及し、書くのが難しい漢字でもキーボードによる入力が容易となり、文字環境が大きく変化した状況を踏まえ、「常用漢字表」を二十九年ぶりに改定した。これにより、字種、音訓、字体等に関する考え方が整理され、一九六字が新規に追加、五字が削除された。この「改定常用漢字表」に基づき、「常用漢字表」が内閣告示として実施された。

その後、国語分科会は、二十八年に、手書き文字の字形と印刷文字の字形に関して「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」を取りまとめた。三十年には「分かり合うための言語コミュニケーション（報告）」をまとめ、言語コミュニケーションにおける「正確さ」「分かりやすさ」「ふさわしさ」「敬意と親しさ」の四つの要素から、情報や考えをやりとりし、共通理解を深める方策を述べた。

令和三年には、文化審議会国語分科会は「新しい「公用文作成の要領」に向けて」の報告及び「「障害」の表記に関する国語分科会の考え方」を取りまとめた。さらに、四年一月には、三年の国語分科会報告に基づき「公用文作成の考え方」が文化審議会から文部科学大臣に建議され、同月、内閣官房長官から各国務大臣に宛てて「「公用文作成の考え方」の周知について」が通知された。これにより、昭和二十七年以来用いられてきた「公用文作成の要領」に

国語施策の普及

代わり、「公用文作成の考え方」が政府における新たな公用文作成の手引として活用されることとなった。

二

社会変化に伴う日本人の国語意識の現状を調査するため、平成七年度から「国語に関する世論調査」を実施し、その結果を毎年公表している。十三年度に、文化庁長官の提唱による「美しい日本語について語る会」による討議を行い、その成果を十四年に「美しい日本語のすすめ」として刊行した。また、十二年度から二十四年度の調査で取り上八〇三

げた慣用句等に関する調査結果に基づいて、二十六年、動画「ことば食堂へようこそ！」をＹｏｕＴｕｂｅから公開した。
第第第第第 第 第 第

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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

二十一年に国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が発表した「

あま み

くにがみ

八〇四

」
（世
Atlas of the World’s Languages in Danger

界消滅危機言語地図）と、二十三年の「東日本大震災からの復興の基本方針」を受け、消滅の危機にある言語・方言（アイヌ語、八丈方言、奄美方言、国頭方言、沖縄方言、宮古方言、八重山方言、与那国方言、東日本大震災被災地

方言）に関し、保存・継承のための取組の支援を始めた。その中でも「極めて深刻」とされたアイヌ語は、音声資料

日本語教育の文字化と、翻訳や注釈を付して公開するアーカイブ化（保存記録）に取り組んでいる。

三

日本語には日本国民にとっての「国語」としてだけでなく、外国語あるいは第二言語としての側面があり、国内外における日本語教育に対する要請が次第に高まった。昭和五十年代半ばまでは、留学生、研修生、ビジネス関係者等が中心であり、それ以降、インドシナ難民、中国帰国者、国際結婚の配偶者などの日本語教育支援に関連して、各地で日本語教室が運営され始めた。平成二年度以降は、「出入国管理及び難民認定法」の改正により「研修」の在留資格が設けられ、我が国に中長期に在留する外国人が増加し、特に日系南米人とその家族に日本語教育支援が広がった。三十年の「出入国管理及び難民認定法」の改正により新たな在留資格が創設され、令和二年には、国内の日本語学習者数は約一六万人となり、日本で暮らす多くの外国人が様々な目的で日本語を学んでいる。

こうした中で、文化庁は、平成六年度から十二年度にかけて、モデル地域を指定して、日本語教室の開催や指導者養成のための講習会の開催を行った。十年度以降、調査研究協力者会議を開催して、日本語教員をはじめ各種テーマ

に関して報告書が取りまとめられた。十六年度には、地域日本語教育活動の充実方策について報告を取りまとめた。

十九年には、文化審議会国語分科会に、日本語教育小委員会を設置して、外国人の定住化傾向や社会参加の必要性を踏まえた検討を行い、二十五年に、一一項目の論点を取りまとめた。

令和元年に、「日本語教育の推進に関する法律」が成立し、二年には、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定された。文化審議会国語分科会は、「「生活者としての外国人」

に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」を取りまとめ、文化庁は、その活用のための周知を図った。また、

国語分科会において、日本語教育に関わる全ての者が参照できる日本語学習、教授、評価のための枠組みである「日本語教育の参照枠」の報告を取りまとめた。さらに、「日本語教育の推進に関する法律」等を踏まえ、日本語教師の資格等について検討が行われ、令和二年度には国語分科会が、三年度には日本語教師の資格に関する調査研究協力者

国立国語研究所

会議が、それぞれ報告書を取りまとめた。

四

戦後、国語に関する科学的・総合的な研究を行う有力な機関を設置すべきであるとの要望の高まりの中で、昭和二十三年に文部省直轄機関として国立国語研究所が設置された。四十三年には文化庁の附属機関となり、平成十三年には独立行政法人に移行した。独立行政法人国立国語研究所は、国語の改善及び外国人への日本語教育の振興を図るこ八〇五とを目的に、科学的な調査研究、それに基づく資料の作成・公表、国語施策の寄与等を目標とした。十九年の閣議決
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新時代を切り拓く人材の育成

八〇六

定「独立行政法人整理合理化計画」の中で、法人形態の見直しを行うこととされ、二十一年に大学共同利用機関法人

宗務行政

宗教法人法の改正

第八節

人間文化研究機構に移管された。

一「宗教法人法」は、昭和二十六年の制定以来、他の法律の改正に伴う法技術的な改正を除き、長きにわたり実質的な改正は行われなかった。しかし、戦後の著しい経済発展と社会状況の変化に伴い、宗教法人制度が宗教法人の実情に合わない面が生じてきた。例えば、都道府県をまたがって広域的に活動を展開する宗教法人について、所轄庁である都道府県知事は、他の都道府県での宗教法人の活動に関し、適切な対応が困難な場合が生じていた。また、所轄庁

は、公益事業以外の事業の停止命令、認証の取消し、解散命令の請求を行う権限はあるが、そのような事由に該当する疑いがある場合でも、所轄庁が実態を把握する法的手段がなかった。このような状況下で、いわゆるオウム真理教事件が発生し、国会をはじめ各方面でこれらの課題が指摘されるようになった。

宗教法人制度は、憲法の保障する信教の自由と政教分離の原則に密接に関わっており、慎重な対応が必要であるため、文部大臣は、平成七年四月に宗教法人審議会に対し、宗教法人制度について幅広い検討を要請した。同審議会は、同年九月に「宗教法人制度の改正について」の報告をまとめた。これを受けて、文部省は、同年十月に「宗教法人法の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 」 を 国 会 に 提 出 、 同 年 十 二 月 に 可 決 ・ 公布さ れ た（八 年 九月に 施 行）。こ の改正に より、複数の都道府県内に境内建物を備える宗教法人や当該宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁を新たに文部大臣（現在は文部科学大臣）とすることとした。加えて、事務所への書類の備付けや所轄庁への提出に関する規定が整備されるとともに、宗教法人の公益事業以外の事業の停止命令、解散命令等に該当する疑いがあると認められる場合に、所轄庁は宗教法人審議会に諮問して意見を聴いた上で、管理運営に関する事項に関し、宗教法人に報告を求め、又は職員に質問させることができることとされた。文化庁は、各地で宗教法人や都道府県の宗教法人事務担当者を対象とした説明会を開催し、その内容の周知徹底に努めた。事務所備付け書類の一部の所轄庁への提出については、文宗務行政の推進

化庁はガイドブックを作成して各方面に配布し、円滑な履行に努めた。

二

都道府県の宗教法人事務担当者に対し、昭和四十四年度から、認証事務処理等に関する研修会を実施しており、平成十九年度から、初任者を対象とする研修会も併せて実施している。宗教法人の事務担当者に対しては、昭和四十二年度から、財団法人日本宗教連盟（現在は公益財団法人日本宗教連盟）の協力の下、法人運営上の実務に関する研修会を実施し、平成元年度から、文部大臣（現在は文部科学大臣）所轄の包括宗教法人等の事務責任者に対する講習会を実施している。

八〇七

宗教と社会との関わりに関する調査研究を随時行い、国内の宗教団体をめぐる諸状況について調査研究・分析、諸第第第第第 第 第 第

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新時代を切り拓く人材の育成

八〇八

外国の宗教事情への調査研究・実情比較などを行っている。また、宗教関係統計資料等の収集・整理を行い、「宗教年鑑」等として公表している。

不活動宗教法人は、その名義が売買の対象になったり、第三者が名義を悪用するなど社会的な問題を引き起こしたりすることがあり、宗教法人制度全体への社会的信頼を失墜するおそれがあるため、その整理促進に努めている。