〔平成 27年度調査研究事業〕

欧州における地域活性化のための
中小企業政策―英国の政策・企業法制を中心に―
藤野洋（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○｢中小企業優先（Think Small First）｣を経済政策の基本理念とするEUは「欧州中小企業議
定書（SBA）」を策定した。SBAの目的は、政策的に起業を支援し地域内の潜在力をイノベーションにつなげ、経済発展を促すことである。具体的には、①金融へのアクセスの改善、②市場へのアクセスの改善、③競争力・持続可能性のための枠組みの改善、④起業家精神の醸成で、中小企業の公共調達への参入促進と起業家教育の国家戦略化が今後の課題となっている。
〇EUは、中小企業政策を地域で実施する際に、地域開発政策との一体化を指向しており、地方政府のキーパーソンを結節点とする産学官民連携を推奨している。OECDも両政策の一体化を指向するとともに、社会から排除された地域や人が存在しない経済（包摂的経済）の構築のために、社会的企業の支援も重視している。
〇英国中小企業について国レベルでみると、個人自営業を中心として起業数が長期にわたって増加している。また、社会的企業のプレゼンスも高い。地域レベルでみると、イングランド、
特にロンドンとその近郊で高スキルの個人自営業が急増しているが、地域間の経済格差が大きい。
〇2010 年代の英国の中小企業政策をみると、EUに先立って、①金融へのアクセスの改善（スタートアップ・ローン等の英国ビジネス銀行の施策他）、②市場へのアクセスの改善（公共調
達への参入の簡素化やICTを利用したサービス輸出の支援）、③競争力・持続可能性のための枠組みの改善（成長バウチャーによるマネジメント・スキルの向上と行政改革）、④起業家
精神の醸成（ICTの活用や産学官民連携による初等段階からの起業家教育、教育者等のスキル向上）等に加えて、⑤社会的企業への投資優遇税制が実施されてきた。地域開発政策と中小企業政策の統合政策として、行政管轄内に限定されない民間主導の協力体（Local
Enterprise Partnerships）が各地域で構築されている。起業環境は過去最良であり「中小企222016.4

業は黄金時代」を迎えていると2015年2月に評価された。
〇「中小企業優先」を始めとして企業に関する政策の根拠となる基本的な法律は会社法である。
2006年英国会社法において中小企業と創業に関する負担が軽減された。さらに、取締役に対する地域社会の利益への考慮を義務づけ（172条）、社会的企業のための法人格である｢コミュニティ利益会社｣の制度化等も行われ、中小企業政策と地域開発政策の一体的な運営の基礎をなしている。
〇欧州、特に英国の中小企業政策から日本への含意を導出すると、①初等教育から高等教育までの切れ目のない起業家教育の制度化、②自治体の管轄で制約されない多様なステークホル
ダーの連携による地域開発政策と中小企業政策の一体化、③地域社会の活性化にとって支援的な会社関連法制の整備、が重要であることが示唆されている。

目

次

緒言

1.2

地域レベル

〔１〕欧州の中小企業政策

2．英国の中小企業政策

1．EUの中小企業政策

2.1

先行研究からみた2000年代までの概況

1.1

2.2

2010 年代の中小企業政策

2.3

地域開発政策と一体化した中小企業政策

2.4

2010 年代の中小企業政策の評価

1.2“Think Small First.” と 欧 州 中 小 企 業
憲章
政策展開の根拠としての欧州中小企業議定書（SBA）

1.3

欧州 2020 戦略とCOSMEプログラム

1.4

COSMEプログラムの主要項目

1.5

今後の方向性2．地域中小企業に関する欧州の政策理念と
実施体制
2.1

EU

2.2

OECD

3．欧州の地域中小企業政策の小括〔２〕英国の中小企業政策
1．英国中小企業の経済構造
1.1

2016.4

3．地域活性化のインフラとしての英国の企
業法制
3.1 2006 年英国会社法に見る「中小企業優先」
3.2

地域社会の利益の維持・増進を目的とする会社関連法制

結語－欧州・英国の中小企業政策の評価と日本への含意【主要英文略語凡例】【参考・引用文献】

国レベル

23

緒言

機関、高等教育機関、社会的企業等）の連携による民間活力の政策への導入

日本の地方では人口減少等から地域活性化

・イノベーティブな高成長企業を梃子としつが喫緊の課題となっており、政府はまち・ひと・

つも、ローテクな一般的中小企業や社会的しごと創生本部を設立し、各種の政策を打ち出企業にも目配りし、控え目な利得を目指すしている。欧州でも、地域経済の活性化が課題「包摂的経済」モデル（後述）への指向となっており、EUは「Think Small First.」（中

本稿の構成は以下の通りである。まず、〔１〕

小企業優先）を理念として、地域社会と経済ので欧州の中小企業政策について、EUとOECD担い手としての中小企業を競争力の源泉と位置の資料に依拠して、地域での政策実施体制、付け、加盟国とともに中小企業政策を展開してあるいは地域開発政策との関連を含めて論じ、いる。EUの政策の理論的支柱は英国が構築し章末で欧州の地域中小企業政策を総括する。

ている。英国の中小企業政策の特徴は、欧州〔２〕では、英国の中小企業の経済構造を国レ全域で求められている「社会的結束（social

ベルと地域レベルで概観した上で、先行研究を

cohesion）」（詳細は本論に後述）の維持と地域踏まえて2000 年代までの政策を概観する。然

社会の活性化を目的としており、さらには政府

る後に、主に2010 年代の政策を全国的なもの

支出の増加を抑制できるように、1990年代末期と地域活性化を眼目とするものの順に論じ、英以降、産学官民連携等、民間の活力を利用す

国の政策を評価する。さらに、地域活性化に資ることを重視している点である。このため、する企業法制についても論じる。結語では、日EU、ないしは英国の中小企業政策の体系から、本の地域活性化に対する含意を導出した後に、地域活性化に寄与する政策とその理念を研究

今後の研究課題を整理する。なお、本稿は性することは、日本の中小企業政策にとっても意格上、テクニカルな記述が多く、かつ欧州（EU、味があると思量される。

OECD）と英国の政策を、それぞれ全体レベル

議論を先取りすると、地域活性化のための中と地域レベルの二段構えで論じる構造となって小企業政策の基本的な理念として欧州と英国いる。このため、本編の見取り図として、欧州では以下の点が重視されている。

（EU、OECD）の政策（〔１〕）とEUを先導して・中小企業政策と地域開発政策の一体的な展開に示している。

・起業家（企業者）の育成とそのためのICT

本稿の特徴は以下の通りであるが、筆者が（情報通信テクノロジー）を中心とする知

調べた範囲内では全てを兼ねた日本国内での研識経済対応型のスキル形成の教育制度へ究は見当たらなかった。

の埋め込み
・国と地方政府だけでなく、多様なパートナー（中小企業の雇用主、初等・中等教育

24

いる英国の政策（〔２〕）の対応関係を次ページ

・・・・ ・ ・・2010 年代のEU、OECD、及び英国の中小企業政策について論じている。

2016.4

・英国の中小企業政策および中小企業の経済構

・英国中小企業の地域経済構造の分析方法とし造を国レベルだけではなく、地域レベルでもて横断面での地域間比較を行っている。

分析している。

〔１〕と〔２〕の対応関係（〔１〕欧州）（〔２〕英国）〔１〕欧州の中小企業政策
１．EUの中小企業政策
1.1 “Think Small First.”と欧州中小企業憲章
1.2 政策展開の根拠としての欧州中小企業議定書（SBA）
1.3 欧州2020戦略とCOSMEプログラム〔２〕英国の中小企業政策
１．英国中小企業の経済構造
1.1 国レベル
1.2 地域レベル
２．英国の中小企業政策
2.1 先行研究からみた2000年代までの概況
2.2 2010年代の中小企業政策（注：2.2.1〜2.2.4の区分は左側のCOSMEに準拠）
2.2.1 金融へのアクセスの改善①英国ビジネス銀行②スタートアップ・ローン③貸付用資金調達スキーム（FLS）④企業金融保証制度（EFG）⑤ビジネス成長ファンド⑥その他
2.2.2 市場へのアクセスの改善①公共部門の調達②国際化
2.2.3 競争力・持続可能性のための枠組みの改善①事業支援策と支援策へのアクセスの改善②税制・補助金③規制環境の改善
2.2.4 起業家精神の醸成①中小企業政策としての起業家教育の意義②近年の起業家精神に関連する政策③起業促進へのICTの活用
2.2.5 その他の政策（注：社会的企業の支援）（注：EU、OECDの政策を先導（※））
2.3 地域開発政策と一体化した中小小企業政策（注：※に同じ）
2.3.1 Local Enterprise Partnerships（LEPs）の背景と概要2.3.2 中小企業政策としてのLEPsとその改革
2.4 2010年代の中小企業政策の評価

1.4

COSMEプログラムの主要項目

1.4.1

金融へのアクセスの改善

1.4.2

市場へのアクセスの改善

1.4.3

競争力・持続可能性のための枠組みの改善1.4.4 起業家精神の醸成
1.5 今後の方向性

２．地域中小企業に関する欧州の政策理念と実施体制
2.1

EU

2.1.1
2.1.2

EU結束政策（the EU Cohesion Policy）
SBAの地域での意義・実施体制と地域中小企業エンボイ
2.2 OECD（注：EU の政策のプロトタイプ的位置づけ）
2.2.1 2000年代以降の中小企業政策の方向性
2.2.2 地域開発政策と中小企業政策の一体化

2.2.3 地域の「包摂的成長」に寄与する社会的企業
３．欧州の地域中小企業政策の小括2016.4

３．地域活性化のインフラとしての英国の企業法制（注：先進資本主義国としては、非常に特徴的）3.1 2006年英国会社法に見る「中小企業優先（Think Small First.）」
3.2 地域社会の利益の維持・増進を目的とする
会社関連法制
3.2.1 地域社会の利益の考慮を取締役に義務づける英国会社法172条（1）3.2.2 会社の営利性の緩和と社会的企業のための法人格（注：※に同じ）

25

〔１〕欧州の中小企業政策
1．EUの中小企業政策
1.1 “Think Small First.” と欧州中小企業憲章

ィブ（EUʼs flagship policy initiative）」2 として2008 年に欧州委員会（EC）が制定したのが、「欧
州中小企業議定書（A Small Business Act for
Europe）」3（SBA）である。その中核は、①起業家（企業者）とファミリー・ビジネスが繁栄し、EU（欧州連合）では、2000 年のリスボン

起業家精神が報われる環境の創造、②倒産に戦略（対象期間を 2000 ～ 2010 年とする総合

直面した誠実な起業家（企業者）が第二の機的な経済戦略）以降、経済が知識ベースへと会を迅速に入手できることの保証、③「中小企変化する中で、域内のイノベーションと雇用

業優先」の原則にしたがったツールのデザイン、の担い手として中小企業の重要性が認識され④中小企業のニーズに敏感な行政の実施（筆た。このため、2000 年に採択されたEUの「欧者注：規制環境の改善）、⑤公共政策のツール

州中小企業憲章（European Charter for Smallの中小企業のニーズへの適合化：公共調達へ

Enterprises）
」
（以下、
「憲章」
）の「EU中小企の中小企業の参加を促進し、中小企業を対象と業政策の基本的な理念」1 として、後に「中小する国家の補助の可能性をより良く活用するこ

企業優先（Think Small First.）」として位置付と、⑥中小企業の金融に対するアクセスを促進けられる概念を導入した。この概念は、EUの「各し商取引での適時支払を支援するための、法制施策への中小企業重視の姿勢を求める根拠」

上・事業上の環境の発展、⑦（EU）単一市場となっている。このため、EU加盟国である「英が提供する機会から中小企業がより多くの利益

国政府などは『Think small first』の語を自国を得るための支援、⑧中小企業のスキル及びすの中小企業政策の基本理念に掲げ、その積極べての形態のイノベーションのアップデートの姿勢の証左とするように努めている」。

促進、⑨（自社にとっても課題となっている地球）環境問題を中小企業が（ビジネス）チャン

1.2 政策展開の根拠としての欧州中小企業議定書（SBA）

スへと変換することの支援、⑩中小企業がEU
域外の市場の成長から利益を得るように奨励・「中小企業優先」の概念を政策として域内に支援すること（国際化）、という10 原則であ展開するために、「EUの旗艦的政策イニシアテる 4。ECは、この10原則の内、根本理念である

１ 三井逸友『中小企業政策と「中小企業憲章」―日欧比較の21世紀』（花伝社，2011）、169 頁。なお、三井（2011）では、① “Think Small First” を「小企業を第一に考える」、② “European Charter for Small Enterprises” を「欧州小企業憲章」、③ “A ‘Small Business Act’ for Europe” を「欧州『小企業』議定書」と翻訳しているが、本稿では、文脈から判断して、「小企業」の箇所を「中小企業」に置き換えている。また、①は「中小企業優先」と翻訳している。
２ EC, 2014 SBA Fact Sheet：United Kingdom（2014）, http://ec.europa.eu/enterprise/policies/sme/facts-figures-analysis/performance-review/files/
countries-sheets/2014/uk_en.pdf at 1.
３ EC, “Think Small First” :A “Small Business Act” for Europe（2008）, COM（2008）394, http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=
CELEX:52008DC0394&from=EN
４ EC, supra note 3 at 4.
①の「起業家（企業者）」の原文は、英語が “entrepreneurs”、ドイツ語が “Unternehmer ” である。文脈から見て、新しく企業を創業する者と言う意
味での「起業家」だけでなく、
シュンペーターが『経済発展の理論』（1926）で新結合（イノベーション）の担い手として指摘した「企業者」（Unternehmer）
を含んでいる。このため、本稿では「起業家（企業者）」と訳出している（「企業者」は、ジョセフ・A・シュムペーター（塩野谷祐一=中山伊知郎=東畑精一訳）『経済発展の理論』岩波書店（1980）改訳第1 刷における “Unternehmer” の邦訳語）。なお、“entrepreneurship” は「起業」あるいは「起業家精神」と訳しており、“enterprise” は文脈上の要請で「企業家精神」と訳した場合がある。

26

2016.4

「③中小企業優先」を除く、9つの原則に準拠

Medium-sized Enterprises（SMEs）：企業競争

して加盟国が中小企業政策を展開しているかど

力と中小企業のためのEUプログラム）である。

うかを自己評価する際の一助とすることを目的

これは、①中小企業を中心とするEU域内企業

として、加盟国ごとに「SBA Fact Sheet」をの競争力の向上と②既存の、あるいは今後創業毎年作成している。これは、9つの原則に関連する中小企業に対する支援を目的としており、する各種の指標（例えば、「①起業家精神」では、具体的には、上記の4つの課題が、①中小企業

起業家精神に関する調査（GEM）の起業活動の金融へのアクセスの改善、②市場へのアクセ

率（TEA）が指標の1つとして含まれる）がスの改善、③EU域内企業（特に、中小企業）

EU加盟国の平均を上回っているか否かを判断の競争力・持続可能性のための枠組み 6 の改善、材料として、9つの原則毎に実績と進展度合い④起業家精神の醸成の4 項目を内容とする枠組を評価している。

みとして再定義され、SBAの政策展開の実効性向上が企図されている（COSMEによって

1.3 欧州2020戦略とCOSMEプログラム

SBAが放棄されたわけではないことには留意さ

リスボン戦略の後継戦略として、EUは2010

れたい）。

年に「欧州2020戦略（Europe 2020 strategy）」
を決定した（対象期間は2020 年まで）
。ここで1.4 COSMEプログラムの主要項目

も、中小企業の重要性が再確認され、SBAの

ここでは、上記の4 項目についてのCOSME

主要な原則が維持されているが、同戦略の具体の主要な政策（図表1）を概観する 7。

化の方向性を示した欧州競争力評議会（2009年12月4日）では、SBAでの三大優先課題（金1.4.1 金融へのアクセスの改善

融へのアクセス、規制環境の改善、単一市場と第一に、ローン保証制度（the Loan Guarantee

域外市場へのアクセスの強化）が特に強調されFacility：LGF）である。これは、22 万～ 33 万た。同年12月15日には、上記の三大優先課題

社の中小企業が140 億～ 220 億ユーロの負債性に起業家精神の醸成を加えた4つの課題がSBA

資金を調達できるように直接保証と再保証の実施に関する報告に盛り込まれた 5。

（counter-guarantees）を行う制度である。直接2014 年から2020年までを対象期間として、保証は、適格中小企業（担保不足などリスクのこの4つの課題を推進する政策イニシアティブ高い企業）に貸付・リースを行う金融機関に対が COSME（the EU programme for the

して当該中小企業が負担する債務について、欧Competitiveness of Enterprises and Small and

州 投 資 フ ァ ン ド（the European Investment

５ EC, Report on the implementation of the SBA（2009a）, COM（2009）680, available at http://ec.europa.eu/enterprise/policies/sme/small-businessact/implementation/files/sba_imp_en.pdf.
６「枠組み」の部分の原文は“FRAMEWORK CONDITIONS”であり、本来的な意味合いは「枠組みを規定する条件・外部環境」であると思われるが、日本語としての理解のしやすさを考慮して「枠組み」と略している。
７ http://ec.europa.eu/DocsRoom/documents/9783。

2016.427

（図表 1）COSMEプログラムの主な項目
No.

項目

1.4.1

金融へのアクセスの改善

内容

1.4.2

市場へのアクセスの改善 EU域内外の市場機会活用のための支援策（ 市 場は、EU域内・域 外 ・欧州企業ネットワーク（中小企業の支援組織のネットワーク）
両方）・Webツールへの資金づけ（域内での事業の情報提供、国際化支援の情報提供）
・知的財産権中小企業ヘルプデスク

1.4.3

競争力・持続可能性のた ・行政上・規制上の負担の削減
めの枠組みの改善
・新興産業の支援
・世界的クラスターの形成支援

1.4.4

起業家精神の醸成

・ローン保証制度（直接保証、再保証）
・成長資本制度・起業家のための教育、メンタリング、指針・支援サービスの開発（ICTを活用した起業を重視）

Fund：EIF）8 が保証する制度であり、再保証は、

EU域外の市場での機会を活用できるように、適格中小企業向けの貸付・リースを保証する金

欧州の中小企業を支援している。第一に、欧融機関が負担する保証債務について、EIFが保州企業ネットワーク（the Enterprise Europe

証する制度である。直接保証および再保証の限

Network（EEN））への資金づけを行っている。

度額の算式は下記の通りである。

EENは、中小企業のビジネス・技術のパートナ
ーの発見、EU法制の理解、EUでの金融アクセ〔EIFの（再）保証限度額〕

スを支援するネットワークであり域外を含む50＝〔ローン金額、あるいは金融機関の保証金額）〕ヵ国超の600 超の組織で構成されている。第二×〔保証割合（上限 50％）
〕×〔予想損失率〕に、Webツールへの資金づけを行っており、支援対象として、①欧州での事業ポータル（the第二に、成長資本制度（the Equity FacilityYour Europe Business portal）と②中小企業

for Growth：EFG） で あ る。 こ れ は、360 ～国際化ポータル（the SME Internationalisation

560 社の中小企業が 26 億～ 40 億ユーロの資本

Portal）がある 10。①は欧州域内での事業運営

性資金を調達できるように、エクスパンション、についての実務的な情報を提供するポータルサ

あるいはグロース・ステージの中小企業 9 に対イトであり、②は欧州域外での事業活動の開発

して、選定されたファンドを通じてEIFがVC投を望む企業に対して、対象国、国際化の態様（輸資、あるいはメザニン融資を行う制度である。

出、輸入、技術協力、国を跨ぐ下請先のマッチ
ング、国を跨ぐ元請先のマッチング、直接投資）、

1.4.2 市場へのアクセスの改善
EUは域内の単一市場からの利益の享受と業種ごとに、EUの支援策、自国、他のEU加盟
国、対象国の支援機関に関する情報を提供す

８ EIFは、「EUの銀行」としての役割を担っている欧州投資銀行（European Investment Bank：EIB）グループの一部であり、起業、成長、イノベーショ
ン、R&D、雇用及び地域開発の分野で欧州の中小企業のためにリスク性資金を供給する。株主はEIBとEU（窓口はEC）、及び広範囲の公的・民間金融機関。LGFのような欧州全域を対象とする施策の他に、特定の国・地域を対象とする施策も展開している。
９ 日本で言うところのベンチャー・ビジネス（VB）。シード、あるいはアーリー・ステージのVBも含む（EFG Web：http://www.eif.org/what_we_do/
equity/single_eu_equity_instrument/cosme_efg/index.htm）。以下では、同様の趣旨・文脈での中小企業について論じる際、「VB」の語を使用する場
合がある。
10 ①http://europa.eu/youreurope/business/index_en.htm②https://webgate.ec.europa.eu/smeip/

28

2016.4

るポータルサイトである。第三に、知的財産

1.5 今後の方向性

権 中 小 企 業 ヘルプ デ スク（IPR（intellectual

ECは、域内の中小企業の状況の調査とそのproperty rights）SME Helpdesks）というWeb

政策的含意の提言を、大学、シンクタンク、コ経由で知的財産権に関する問題に直面している

ンサルタントのチームに委託して「欧州中小企

中小企業に対する助言・支援を行うヘルプデス

業 に つ い て の 年 次 報 告（Annual Report on

クを欧州、中国、東南アジア、メルコスール（ラEuropean SMEs）」という名称で2010 年以降、テンアメリカ）の4 種類設けている。このヘル毎年公表している。これは必ずしもECの公式

プデスクによって、欧州あるいは現地の専門家

見解を反映していないものの、既述の｢SBAから知的財産権に関する助言等を受け、場合にFact Sheet｣とともに、SBAの国別の実施状況

よってはより専門的な機関にもアクセスするこのモニター（SME Performance Review）を構とが可能である。

成している。2014 年 7 月に公表された年次報
告 11 でも結論として、COSMEの主要課題であ

1.4.3 競 争力・持続可能性のための枠組
みの改善

る①金融へのアクセスの改善、②市場へのアクセスの改善（域内市場、公共調達、国際化）、

第一に、中小企業についての関連EU法の影③（ビジネス環境の改善に対する意識が）鋭敏

響測定を含めて、不要な行政上・規制上の負な行政（規制環境の改善）が勧告された。②担の削減に努めている。第二に、観光業のようについては、公共調達の電子化を通じて、中小な、潜在的に競争力のある産業の勃興を支援し企業、特に新規創業企業にとっての市場機会ている。第三に、ビジネス・コミュニティのデの創出を提言している。また、輸出競争力に影

ジタル化、eビジネスに必要なスキルとリーダ

響する中小企業のイノベーション能力を高める

ーシップの向上も目的としながら、国際化と業ためには、技術的なイノベーションの概念だけ

種横断的な協力による域内での世界的なクラス

でなく、サービスのイノベーションも組み合わ

ターの形成を支援している。

せて、オープン・イノベーションを促進する必要があることも指摘している。オープン・イノ

1.4.4 起業家精神の醸成

ベーションと公共調達の電子化は、起業家（企起業家教育、メンタリング、あるいは、新規・業者）を輩出し経済と雇用の拡大につなげるこ

潜在的な起業家のための指針・支援サービスのとを狙ったものである（起業家（企業者）の輩

開発を支援している。その際、経済のデジタル

出、すなわち起業家精神の醸成もCOSMEの4化によって生じる新しいビジネスチャンスから

つの主要課題の一つである）。これはハイテク

利益を得ることができるように、ICTを活用し製造業と知識集約的サービス業の育成を通じてた起業を重視している。

実現されるものであり、中小企業、あるいは潜11 EC, Annual Report on European SMEs 2013/2014 – A Partial and Fragile Recovery（2014a）, available at http://ec.europa.eu/enterprise/policies/
sme/facts-figures-analysis/performance-review/files/supporting-documents/2014/annual-report-smes-2014_en.pdf.（2015年8月5日閲覧）。

2016.429

在的な起業家（企業者）層に対する教育・訓

経済的、社会的な格差を縮小し、「社会的結束練への公的な投資を拡大する必要があることを（social cohesion）」（地域の住民が地域社会へ示唆している。中小企業、あるいは潜在的な起の帰属意識を紐帯として社会的・精神的に結び業家（企業者）層への教育・訓練投資の拡大

ついた状態）を回復・維持・強化するための投が正当化される理由は、大企業のスキルとのギ資政策である。
「EU地域政策」が「EU結束政ャップを埋める必要があることに見出される 12。

策」とも呼ばれる背景には、経済状態が厳しい

こうした教育・訓練は自発的なものではもは

地域での雇用情勢の著しい悪化を原因としてや不十分であることも指摘されている。年次報「社会的結束」の動揺が欧州で問題となってい告の要旨では中等教育までの国立学校のカリキることがある。地域経済の発展が社会的結束のュラムと公立大学への起業家（企業者）教育の前提となるため、「地域政策」と「結束政策」

強制的な導入が今後の課題として提示されてが同一視されているのである。

いる 13。つまり、EUは、中小企業政策の実効

主要な政策ツールは、主に立ち遅れた地域を性を高めるためには、初等教育から高等教育ま対象とする「構造基金（structural fund）」15

での各段階で起業家（企業者）教育を制度的と「結束基金（the Cohesion Fund（CF））
」でに切れ目なく行うことが非常に重要であると認あり、2007年に開始された。
「構造基金」は、識しており、加盟国が国家戦略とすることを推①「欧州地域開発基金（ERDF）」と②「欧州

奨しているのである 14。

社会基金（ESF）」の2つの基金の総称である。

2．地域中小企業に関する欧州の政策理念と実施体制2.1 EU①ERDFは、研究・イノベーション、ICT製品・サービスの開発、電子政府化、起業家精神（の醸成）、インキュベーターの開発、自営業者・創業の支援、立ち遅れた都市あるいは郊外の

2.1.1 E U結 束 政 策（the EU Cohesion
Policy）
ECは加盟国内の地域における中小企業政策についてどのように捉えているか？

共同体の再構築の支援、社会的企業の支援に利用される。②ESFは、地方の労働政策、教育、
社会的企業や共同体主導の地方開発、及びこれらについての役割を担うステークホルダーのこれを示しているのが、「EU地域政策（the能力構築に利用される。
「結束基金」は、立ちEU Regional Policy）」である。これは、「EU結遅れた地域の環境、エネルギー、輸送インフラ束政策」とも呼ばれ、EU加盟国内の地域間のの整備に用いられる。構造基金、結束基金とも

12 EC, supra note 11 at 76-79.
13 EC, supra note 11 at 9.
14 起業家（企業者）教育の国家戦略化に関するECの文書は、巻末の参考・引用文献を参照されたい。
15 EC, How to use Structural Funds for SME & Entrepreneurship Policy：Guidebook Series How to support SME Policy from Structural Funds No.6
（2013）, http://ec.europa.eu/enterprise/policies/sme/regional-sme-policies/documents/no.6_cookbook_en.pdf at 13-15.）。
ちなみに、EUの多くの文書では、（ⅰ）「national」、（ⅱ）「local」、（ⅲ）「regional」の包含関係については、ⅰ⊃ⅱ⊃ⅲとみている。なお、「rural」
は産業が農業中心であり、経済的な開発が遅れている地域であり、以下では、「rural region」、「rural area」を「低開発地域」と記載する。

30

2016.4

に2014 年に2020年までを対象期間とする後継の潜在力の発揮によって達成されている。地域

政策 16 がスタートしているが、構造基金についの既存企業の維持・発展もさることながら、ベては当初に比べて投資対象を地域の中小企業

ンチャー・ビジネス（VB）を含む新規創業のに絞り込み、その他の基金と連動させて従来以促進が地域政策の焦点としてますます重要に

上に地域開発政策と中小企業政策を一体化しなっている。地域の中小企業・VB発のイノベている 17。

ーションが地域全体とその住民に、ダイナミッ

以下では、構造基金のガイドブック（No.5）

クで持続可能な経済発展をもたらす。しかし、「SBAの地域での実施」18 に依拠してEUの地域

中小企業は、絶え間のないイノベーションがも

中小企業に対する政策の理念と地域でのSBAたらす製品サイクルの短期化に対応する新製品実施の体制をレビューする。

の開発、従業員への切れ目のない訓練、熟練労
働者の不足に対応しなければならなくなった。

2.1.2

S
 BAの地域での意義・実施体制と地域中小企業エンボイ

このため、多様なステークホルダーの連携によるシナジーを通じたイノベーションを指向す

ECは、地域レベルでの中小企業の現代的なるネットワークとクラスター、及びその中での意義について以下のように論じている 19。従来

VB等の新興企業の勃興と既存中小企業での生型の地域政策では、インフラの整備、企業への涯学習を通じたスキルの更新が重要性を増して投資補助、立地のマーケティングが重視されており、これらはSBAの原則に含まれている（図いた（図表2 左側）。しかし、近年の地域の発展。
表2 右側）

は外部からの大企業の誘致ではなく、地域内部

またECは、上記の理念・認識に基づいて、（図表 2）地域での中小企業政策の重点の変化
従来

現在

・インフラの整備
・地域内の協力と統治プロセスを通じて、個々のアクターでは実現できないシナジーと付加価値をもたら・企業への投資補助
す地域の環境の創出
・立地のマーケティング
・VB、イノベーションと技術のための拠点群を伴う、地域の実情に即したインフラの整備（location marketing：域外 ・イノベーションを起こすためのR&D、技術移転、サイエンスパークに対する資金供給制度を中心とする企業の誘致と ・ネットワークとクラスターの形成促進
推測される）
・個別の産業（に対する支援）だけでなく、スタートアップ段階と成長段階のVBを対象とする支援の制
度化
・中小企業での生涯学習・訓練の支援
・地域のイノベーション政策におけるシステマティックな思考と行動の開発（企業、政治、科学の各界のアクター、及びその他のアクター〈技術移転機関、ネットワークとクラスター〉の間での協力の促進）。
（出所）EC, Regional implementation of the SBA： Guidebook Series How to support SME Policy from Structural Funds No.5（2014b）,
http://ec.europa.eu/enterprise/policies/sme/regional-sme-policies/documents/no.5_regional_imp_en.pdf（注）筆者作成。
16 EUは、2014年1月から構造基金（①と②）と③結束基金に、④農業地帯の開発のためのEAFRD（European Agricultural Fund for Rural Development）、と⑤海事・漁業部門の開発のためのEMFF（European Maritime and Fisheries Fund）の2 種類の基金を含めて、ESIF（European Structural andInvestment Funds）という名称で、地域開発のための資金供給に対する政策枠組みを一本化している（大まかな区分は、①,②は中小企業、③はインフラ整備、④は農業、⑤は海事・漁業が対象）。
17 http://ec.europa.eu/research/infrastructures/index_en.cfm?pg=structural_funds
18 EC, Regional implementation of the SBA：Guidebook Series How to support SME Policy from Structural Funds No.5（2014b）, http://ec.europa.eu/
enterprise/policies/sme/regional-sme-policies/documents/no.5_regional_imp_en.pdf
19 EC, supra note 18 at 10-11.

2016.431

SBAの実施体制をモデルとして提示している

する団体）にも許されない。ただ、「市民」と（図表3）20。これは、目標設定から実行、モニタ

して活動するためには経済的な自立が必要であリングを経るPDCAサイクルであり、この実施

る。EUは「（経済的に自立した）市民（英語、体制を機能させるためには、地域の統治システ

仏語ともbourgeois）」の育成の観点からも、起ムの運営を主導する行政によって実行される施業家教育を重視していることが窺われている。

策の正統性（legitimacy）と地域への貢献を各

さらにECが、この実施体制を円滑に推進すパートナー（ステークホルダー）が認識できるるキープレーヤーとして制度化を推奨している

ように、対話を重視することが必要となる。パ

のが「地域中小企業エンボイ」である（Envoy

ートナーは「対等」の立場で対話し、行政の活は「使節」の意）。もともと、「中小企業エンボ動の限界を示し、パートナーが相互に協力する

イ（SME Envoy）」は、中小企業憲章の制定後、ことによって地域の発展を目指すのである。こ2001年にEC内に置かれた「EU中小企業エンボのプロセスは、国連や欧州での各種のイニシア

イ（the EU SME Envoy）」が嚆矢であり、主ティブ（CSR、環境保護、人権問題、軍縮等）

要な役割は①ECと中小企業（及びその代表組で活用されている「マルチステークホルダー・織）の間でのコミュニケーションのチャネルのプロセス」である。地域のステークホルダーは開設と②EC全体で中小企業の利益を促進し、「（政治的に自立した）市民（英語：citizen、
仏語：「中小企業優先原則」の適用を確実なものにす

citoyen）」が具備すべき自治意識を基に、政府・ることである 21。その後 2008 年のSBAの制定を

自治体やその他のパートナーと協働することが契機として、主にECと中小企業（及びその代必要であり、「行政に任せておけばよい」との「お表組織）の間での直接的な連携を構築するため

上意識」は中小企業（及び、中小企業を代表に、各加盟国で国レベルの中小企業エンボイが（図表 3）地域でのSBAの実施体制
No.
①

項目

内容

地域の統治プロセスの公益 地域が、何を達成したいのかを明らかにする。
と目標の決定②パートナーの決定③

綱 領（mission statement） 地域はどのようにして目標を達成するのかを文書化し、パートナー間で意思統一する。
の作成

④
⑤
⑥

地域が何をしなければならないのかと、これを誰と達成することができるのかを明らかにする。

ネットワーク組織の構築

地域が目標を達成するために、どのパートナーのネットワークを組織化し、ステークホルダーが保有するどのような資源を利用しなければならないかを明らかにする。

ネットワークの運営

従来型の行政組織とは異なるネットワークが必要になる（注）。その上で政治的レベルでパートナー
間の意見を調整する。

モニタリングの実施

何が機能しており、何が機能していないのかをモニターする。

⑦「地域の統治プロセス内での地域中小企業エンボイ（the regional SME Envoy）の義務」については、図表 4に後述
（出所）EC, supra note 18 at 18-21.
（注）例：仮想的なネットワーク、
特定のパートナーの事務所に設置する本部
20 EC, supra note 18 at 18-21.
21 当 初 は 単 に「 中 小 企 業 エンボ イ」と呼 称 され て い た（http://ec.europa.eu/growth/smes/business-friendly-environment/small-business-act/smeenvoys/index_en.htm）。

32

2016.4

指名されており、EUと加盟国のエンボイのネ

図されている。

ットワークが構築され、好事例の情報交換など
2.2 OECDが行われている。さらに、ECは加盟国内の地

2.2.1 2
 000 年代以降の中小企業政策の域で中小企業政策を推進するために、フランス

方向性などで先行して導入済みの地域中小企業エンボイを加盟国の各地域が指名することを推奨しOECDには現在34 ヵ国が加盟しているが、ている。地域中小企業エンボイには地方政府でそのうち21 ヵ国がEU加盟国であり、24 ヵ国を重要な地位を占めている者が就任することによ欧州の国家が占める（ここでは、トルコとイスって正統性と能力を強化し、中小企業政策と地ラエルを欧州に含めない）。また、EUの行政機

域開発政策の一体的な運用とモニタリングを担関に該当するECは、OECDと共同で政策イニうことを提案している 22（図表4）。

シアティブの策定や調査・研究を行うこともあ

ECでは、このようにCOSMEを中心とするる。このため、OECDの政策提言にはEUでのSBAの政策枠組みによって、国から地域への中

議論・トレンドが色濃く反映され、その後の小企業政策の浸透を目指している。浸透の度合

EUの政策のプロトタイプとなり、さらに次の段

いやパフォーマンスの確認は、地域中小企業エ階のOECDの提言の土台となることが少なくンボイによるモニタリングだけでなく、構造基ない。

金と結束基金の利用状況とパフォーマンスをOECDでの中小企業政策に関する対話の枠

ECがモニターすることによっても行うことが企

組みは「ボローニャ・プロセス」と呼ばれている。

（図表 4）地域中小企業エンボイの義務（案）
地域行政内部での役割

対外的役割

上級行政機関とのコミュニケーションの 自地域、加盟国、及び他地域のベスト・（筆者注：より上級の）中小企業エンボイとの対話
改善
プラクティスの同定・コミュニケーション
国・地域の措置の中小企業に対する影 地域の行政とより上級の行政の間の架橋
響のモニタリングより幅広い共同体との情報交換・コミュニケーシ
ョン

地域での「中小企業優先」原則の実行

中小企業からの苦情・提案に対する集中場所（focal
point）の提供と対応

地域中小企業の利益の保護

中小企業にとっての政治的環境の改善 地域の行政間のネットワーク化のための提案・勧告

中小企業特有の関心事（例：金融へのアクセス）について、企業コミュニティからのフィードバックの収集

地域でのSBA原則の実施の評価

プログラムとイニシアティブについての情報に対する中小企業のアクセスの促進

経験の共有のとりまとめ

行政負担の削減（中小企業テスト（SME test）（注）（資料）EC, supra note 18 at 18.
（注）「中小企業テスト」は、EU及び加盟国で一般化している規制影響評価（Regulatory Impact Assessment：RIA）の一環であり、「中小企業優先」原則の実効性を担保するものである。具体的には、①影響を被りうる企業に関する事前アセスメント、②中小企業全般へのインパクトの測定（費用便益分析）、③悪影響の軽減方法の使用の三項目を柱としている（三井・前掲注1、206頁）。
22 EC, supra note 25 at 16-18.

2016.433

これは、2000年6月にイタリアのボローニャで2014 年11月に、OECDは「雇用創出と地域行われた第1回OECD中小企業グローバリゼー

経済開発」25 という研究報告書を公表した。こション大臣会合で採択された政策提言を実現の中で、良質な雇用の創出が成長の促進、貧困するための国際的なイニシアティブであり、グの削減、社会的結束の強化にとって重要である

ローバルかつ知識集約型の経済における中小が、国レベルでの政策展開に当たっては地方の企業のニーズ及び課題に関するOECD諸国と非実情やステークホルダーのニーズの変化等へのOECD諸国、国際機関、NGO、公共及び民間

柔軟な対応を伴わないと、地域特有の政治、経部門との政策対話及び協力を強化することを狙

済、及び社会のシステムに求められる回復力といとしたものである 23。2010年の「ボローニャ

持続性が損なわれ、十分な政策効果を得られ+10」上級会合では、ポスト・リーマンショッ

ない可能性があるとの見解を示した。地域でのクの中小企業金融が議論の中心となったが、加雇用創出には中小企業が大きな役割を担ってい

えて、SBAおよびCOSMEと共通点の多い政策

るため、この報告書には、EUのSBAあるいはも重視すべきとの議長声明が公表された 24。

COSMEと共通する中小企業政策も多数含まれている。そこで、前述したEUの地域における2.2.2 地
 域開発政策と中小 企業政策の一体化

中小企業政策の部分で言及していない論点、およびより具体的な提言を中心にレビューする。

OECDで中小企業政策を担当している部署

OECD（2014a）では、①質の高い雇用を地は、起業家精神・中小企業及び地方開発センタ

域で創出するために、（高い）スキル（を要すー（Centre for Entrepreneurship, SMEs andる労働）に対する需要と供給の拡大、②雇用創Local Development：「ESLD」）であり、① 地出のための地域企業の発展・成長の支援、及域経済・雇用の開発、②中小企業と起業、③び③適応力が高い地域経済となるための戦略と観光という3 分野の政策を担当している（③のシステムの構築を提言している 26。

観光も地域経済の開発・発展のための政策分①の内容は、ⅰ雇用、スキル及び経済開発野とみなすことができる）。つまり、ESLDの所政策の調整、ⅱ適切なスキルの生涯にわたる開管する政策目的は、雇用の創出と地域経済の開発の支援、ⅲ低スキルの罠に陥っている地域の発のキープレーヤーとしての中小企業とその起罠からの脱却の支援（「低スキルの罠」とは、業を支援することであり、地域開発政策と中小地方の雇用主（主に中小企業）が低コスト市場

企業政策を一体的に扱っている。この考え方はで操業しているため、低スキルの雇用しか必要

既にみたEUでの地域におけるSBAの理念と共と し な い「 低 ス キ ル 均 衡（low skills

通している。

equilibrium）」の状態をいう）、ⅳ労働市場から

23 中小企業庁Web（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/insme/category/04/01.htm）（2015 年 8 月11日閲覧）。
24 OECD, Chair’s Summary of ‘BOLOGNA+10’ HIGH-LEVEL MEETING ON LESSONS FROM THE GLOBAL CRISIS AND THE WAY
FORWARD TO JOB CREATION AND GROWTH held in PARIS, 17-18 NOVEMBER 2010（WORKING PARTY ON SMES AND
ENTREPRENEURSHIP（WPSMEE））, http://www.oecd.org/cfe/smes/46476553.pdf.（2015年8月11日閲覧）
25 OECD, Job Creation and Local Economic Development,（2014a）OECD Publishing. doi: 10.1787/9789264215009-en
26 OECD, supra note 25 at 21, 22.

34

2016.4

の排除への取り組み、である。②は、ⅰ高成長に対するニーズに対応する教育課程への協賛

企業を支援する枠組みの構築、ⅱ起業スキル

によって、産業界と（中等、高等段階及び職業の向上、ⅲ雇用創出源としての社会的起業

訓練の）教育機関との対話と協力の枠組みを構（Social entrepreneurship） の 支 援、 で あ る。

築することを求めている。なお、地方の中小企③はⅰ経済開発に通じる新しいアプローチの採業の経営資源の不足を補うためにエコシステム

用、ⅱ人口高齢化に伴う｢シルバー経済（高齢を域外者にも開放することの重要性を指摘して化関連市場）｣､｢ホワイト経済（医療･福祉市

いる 29。

場）｣を経済的機会にするための対応、ⅲ環境配「②ⅱ起業スキルの向上」は、EUにおいて起慮型経済（green economy）への移行の円滑化、業の促進が中小企業政策の中核に位置付けらである。

れていることと関連している。第一に、全ての

上記の中で、中小企業政策として重要な論

レベルの公的教育制度において、包括的で統点には以下のようなものがある。

合された起業家教育を提供することを求めてい「①ⅱ適切なスキルの生涯にわたる開発の支る。具体的には、ロール・プレイング、シミュ援」については、労働者のスキルの持続的な更レーション、及び短期の事業経験のようなハン新を可能にする生涯学習・訓練システムの開発

ズオンによるプログラムであり、教育段階に応が必要であることを指摘しており、そのシステ

じて内容を高度化することによって学生の実践

ムが地方の労働市場のニーズに連動するよう力を養成するのである。第二に、地方政府は、（潜に、訓練の内容とサイクルに関して雇用主すな

在的な）起業家の特殊なニーズを知ることがで

わち中小企業をフルに関与させること、及び労きるので、起業スキルの開発において、カウン働者のスキルを開発するために人材や知識など

セリング、コーチング及びメンタリングを起業の資源を共有することを目的とする中小企業間

前、起業時、起業後の各段階で提供することをのネットワークの構築を支援することを求めて求めている 30。

いる 27。

「②ⅲ雇用創出源としての社会的起業の支「②ⅰ高成長企業を支援する枠組みの構築」

援」は、社会的企業の創業促進と支援を通じについては、地方政府が結節点となって、起業

た雇用の拡大等についての提言であり、項を改

エコシステム（entrepreneurship ecosystem）28

めてやや詳しく論じる。

を発展させるために、地方の学校・大学の理事
会での産業界の代表のプレゼンスの拡大、起業家間のスキルの格差についての調査の実施、あるいは地方レベルでは充足されていないスキル

2.2.3 地
 域の「包摂的成長」に寄与する
社会的企業
社会的起業は、「未解決の社会問題に革新的

27 OECD, supra note 25 at 71.
28 2011年のG8 サミット首脳宣言でも重要性が指摘された「イノベーション・エコシステム」と概ね同じものと考えられる。類似点の多い地域イノベーションシステム（Regional Innovation System（RIS））及び、RISを基礎づけた理論の系譜については、三井・前掲注 1、231 ～ 259 頁「第10 章 地域政策・
地域イノベーション戦略と中小企業政策」、三井（2004）
・後掲注 49を参照されたい。
29 OECD, supra note 25 at 136.
30 OECD, supra note 25 at 120.

2016.435

な解決策を提供することを目的とする起業」31

摂（social inclusion）」34 にも寄与しつつ、地域と定義され、その中核が「社会的企業（social

経済の「包摂的成長（inclusive growth）」にenterprises）」である。OECDは、「社会的企業」

貢献している。

を、①起業家的な戦略に基づいて組織化される、

ESLDのセンター長は、OECD（2014a）のは②その主要な目的は利潤最大化ではなく特定のしがきにおいて、包摂的成長による利得は「控経済的・社会的な目標の達成である、③社会的え目」なものにとどまる可能性を示唆してい排除（social exclusion）32 と失業という問題にる 35。その理由の一つは、社会的企業の生産す

対する革新的な解決策をもたらす能力を備えてる財・サービスが社会にとって有益であるもの

いる、という特徴をもつ「公共的な利益のための金額に換算することが難しいこと、すなわちになされる全ての民間部門の活動」と定義して「準公共財（quasi public goods）」としての性いる 33。

質（非排除性あるいは非分割性）を帯びている国によって法人格等の法律上の取り扱いがことであろう。このために、社会的企業が産出異なっているが、多くの場合、社会的企業の規する付加価値を金額換算する際に、市場で取模は大きくない。言い換えると、規模としては、引されない漏出分を含めることが困難である。

一般的な中小企業と概ね同じであるが、利潤よ

この結果、付加価値率（＝付加価値÷総生産額）

りも社会的課題の緩和・解消に重点を置きイノは、純粋な私的財を生産する一般的な中小企業

ベーティブな活動を行う企業が「社会的企業」

よりも低くなりがちであり、社会的企業の地域なのである。このため、OECD（2014a）が分析・的なウェートが高まると、地域経済全体の成長勧告した社会的企業を対象とする政策も一種の率（≒生産性上昇率）が下押しされる。このた

中小企業政策であるとみなすことができる。

め、「包摂的成長」の利得は「控え目」なもの

社会的企業は、特に1990年代以降、欧州ととどまるのである。これは、一般的な営利企業

北米で活動が活発化し、労働人口に占める社

よりも社会的企業での労働に対する付加価値の会的企業の従事者数の比率は無視できないレ

分配が通常は低いことも意味しており、社会的ベルに達し、雇用の創出に関して一定の役割を企業の「雇用の質」（雇用の長期的な安定性、担っている（図表5）。加えて、社会的企業は地十分な賃金水準、キャリア向上の機会、等）に域において公的部門も民間部門も供給しにくい関する論争の原因となっている。

財・サービスを提供している。OECD（2014a）

社会的企業は、公的部門から事業を請け負うによると、このような地域での雇用や生産活動ことが少なくないので、雇用の質を引き上げるを通じて、地域の「社会的結束」と「社会的包ためには、公的部門との契約期間の長期化が有

31 OECD, supra note 25 at 143.
32「社会的排除（social exclusion）」の態様としては、貧困層の拡大、労働市場からの排除、金銭上の理由のため、ライフライン・交通・医療・金融等のサービスを受けられない、
独居老人の孤独死などがある（阿部彩「日本における社会的排除の実態とその要因」季刊社会保障研究 43 巻 1号（2007）
、
27 頁）
。
33 OECD, supra note 25 at 143.
34「社会的包摂」は、「社会的排除」からの脱却の動き、あるいは社会的排除が発生していない状態が持続していることをいう。
35 OECD, supra note 25 at 4.

36

2016.4

（図表5）労働人口に占める社会的企業の従事者数の比率（2009年）
基盤確立済み社会的企業（Established SE）

（％）

6

5.1

5
4

4.2

3.6
3.0

2.2
3.3

2.2
2.6

2.4

2.1

1.4

1.8

1.2

2.9

2.0

0.9

2.6

2.3

2.5

2.2
1.6

1.2
1.6
1.3

0.7
0.9

1.5
1.0

0.9
0.6
0.4

スペイン

0.5

オランダ

ドイツ

0.6

ノルウェー

イタリア

0.3

フランス

ギリシア

ベルギー

0.4

3.0

チリ

スロベニア

0.6

ハンガリー

英国

0.8

米国

フィンランド

0

3.9

2.7

2
1

合計

5.0
4.2

3

アーリーステージ
社会的企業（設立42か月以内）（出所）Terjesen, Siri=Jan Lepoutre=Rachida Justo=Niels Bosma, Global Entrepreneurship Monitor Report on Social
Entrepreneurship：Executive Summary（2011）at 7,
http://www.academia.edu/3483724/Global̲Entrepreneurship̲Monitor̲Social̲entrepreneurship̲study（注）・伝統的なNGOと利潤目的と回答した社会的企業を含まない。
・Global Entrepreneurship Monitorでは、
設立42ヵ月超の企業を ʻestablished businessʼ と言う。

効である（その前提として、契約の一方の当事

ョン（social innovation）」と位置付けた場合、者である社会的企業の法的枠組みを英国の「コ政策当局には前項（2.2.2）で示した「③ ⅰ 経

ミュニティ利益会社」（後述）のように整備す

済開発に通じる新しいアプローチの採用」が求ることが必要になる）。また、①政府と金融機められる。これは、地域での包摂的成長を実関が連携して社会的企業のための資金調達の現するには、従来型の単線的な政策展開では限枠組み 36 を構築すること、②競争力向上のため界があることを示している。新しいアプローチに、一般的な中小企業が享受可能な公的な補助・は、中央政府は「政府部門全体」の一部であ支援策（税制優遇等）を社会的企業も受けらるとの考え方の浸透と「複数部門のパートナー

れるようにすること、③公共調達での社会条項シップ」に大別される 38。前者は、中央政府が（social clause）の活用、④社会的企業の経営

地方政府と対等な立場で連携することを求めて者のマネジメントスキルの向上、等も社会的企いる。後者は、既に言及したマルチステークホ

業による地域の包摂的成長を実現するための課

ルダー・プロセスでの地域政策の策定と展開の題となっている 37。

重要性を示している。EUやOECDでは、この

上記のような支援策を梃子として社会的企業

ようなアプローチは時間と手間がかかるが、地が実現する生産性の向上を「社会的イノベーシ

域特性を踏まえて、場合によっては複数の地域

36「ソーシャル・インパクト債（social impact bond）」が想定されている模様である。これは、金融機関が投資家向けに発行した債券の元本償還と利払いの財源として、社会的企業が行った事業活動による収入とその事業により政府支出が節約されたとみなされる金額を充当するものである。
37 OECD, supra note 25 at 150-154.
38 OECD, supra note 25 at 177.

2016.437

が連携して、中小企業政策を地域開発政策と長のために「投資」することに経済的な意味は一体的に策定・展開するために必要なプロセスあるのだろうか？換言すると、中央政府あるいであると認識されている。

は他の地域の財源を基にして、高齢者と失業者

3．欧州の地域中小企業政策の小括
欧州では中小企業政策と地域開発政策の一体化が指向されており、そのために起業家・労の比率が高い、あるいは上昇している低開発の地域を「補助金」で支えることは国全体の財政に負担をかけ経済成長の足枷になるのではないかとの疑問である 39。

働者のスキルを高め、起業を促進することが、この問いに対して、OECD（2012）は「あら経済的・社会的なイノベーションを産み出し、ゆる地域の成長促進」を以下のように正当化し経済発展と質の高い雇用の増加に寄与するとている。実証分析とケーススタディによると、考えられている。地域社会の活性化のためには、

適切な政策を講じれば都市部よりも低開発地域

単なる経済的効率性だけではなく、社会的包摂の方が高い成長を実現するポテンシャルを有しあるいは社会的結束の維持・強化が必要と考えており、国全体の成長に寄与する。必要な政策られている。このような経済モデルである「包は、特定業種への「補助金」によるテコ入れで摂的経済」あるいは「包摂的成長」の実現には、はなく、地域資源を活用して地域全体を包括的

中央政府が上意下達で決定した政策を展開すに底上げするための「投資」である。特に、低るのではなく、地方政府との間での柔軟な役割

スキル労働者のスキル向上のための人的資源へ分担に加えて、中小企業を始めとする地域の産の「投資」が決定的に重要な意味を持っている業界や教育機関、NGOs等の多様なステークホ（critical）。インフラ整備のための「投資」は他ルダーが、マルチステークホルダー・プロセスの政策との調整がなされなければ効果を発揮しで連携して地域の実情に応じた肌理細かい対にくい。地域の経済的離陸を確実にするために応をすることが必須である（キーパーソンが「地は、補助金依存から自律的成長指向へと政策域中小企業エンボイ」である）。また、地域に担当者が意識転換することが必要であり、産学包摂的経済を構築するために無視できない存在

官民連携のためにステークホルダー間の交渉にとなっている社会的企業は準公共財を供給してよる政策調整も決定的な重要性を有している。

いるため、公共調達における優遇やその他の公

経済的に遅れた地域を引き上げることは、国全的部門による支援が正当化され、ソーシャル・

体の経済成長だけでなく、「より包摂的で持続イノベーションに寄与すると考えられている。

可能な経済モデル」と「より公正な社会」の構

根本的な設問として、現時点で成長のエンジ・・・・・・

・・

・・・・

・・・・

築に寄与する 40。

ンである少数の都市部に投資を集中するより

特に、低開発地域において上記のようなモデも、むしろ、多くの地域、特に低開発地域の成ルの構築が喫緊の課題となっており、政策のア

39 OECD, Promoting Growth in All Regions（2012）,http://dx.doi.org/10.1787/9789264174634-en. at 15.
40 OECD, supra note 39 at 15,16.

38

2016.4

プローチを下表のように転換することが必要でOECD（2012）が「あらゆる地域の成長促進」

ある 41（図表6）。具体的には、従来の補助金中を提言するのに先立って、英国では、2010年

心の保護的な農業政策を主とする地域開発政に「全ての地域の潜在力の実現」による「地方策から脱却し、中小企業政策と地域開発政策のの成長」を目的として、中小企業政策と地域開一体化によって、地域にある産業・技術、地域発政策を一体的に展開している 42。加えて、こ資源を活用して製造業だけでなく観光等の非製れらの政策の実施にあたっては民間部門の活力

造業も含めた企業部門のイノベーションを多様と創意を採り入れる等、英国の政策は欧州に大なステークホルダーの連携を通じて実現しよう

きな影響を与えている。このため、以下ではとするものである（地域の企業部門の中心は、

地域活性化を中心に英国の中小企業政策を論

中小企業である）。

じる。

（図表 6）新しい低開発地域パラダイム（The new rural paradigm）
古いアプローチ

新しいアプローチ

目的

均等化、農家の所得、農家の競争力

低開発地域の競争力､地方の資産の開発､未利用資源の活用（筆者
注：≒地域資源の開発・活用）

カギとなる対象業種

農業

低開発経済の多様な業種（例：観光、商品開発（manufacturing）、
ICT、工業（industry）等）

主たる政策ツール

補助金

投資カギとなるアクター

中央政府、農家

全レベルの政府（超国家（筆者注：≒国際機関）、中央、地域、地方）、
多様な地方のステークホルダー（公的部門、民間部門、NGOs）（出所）OECD（2014b）, Innovation and Modernising the Rural Economy, OECD Publishing.http://dx.doi.org/10.1787/9789264205390-en（Original Source: OECD（2006）, The New Rural Paradigm: Policies and Governance, OECD Publishing, Paris, http://dx.doi.
org/10.1787/9789264023918-en.）〔２〕英国の中小企業政策策の両面で重要な起業の促進について、英国の実績が際立っていることである 43（図表7）。

英国に注目する理由を述べると、第一に、

日本は、米国のような効率性を最優先する市

EUやOECDが目指す「包摂的経済モデル」の場経済よりも欧州で指向されている包摂的経済構築にも寄与するとしている社会的企業が労働に親和的であると思われる。また、日本も地域

力人口に占める比率とその中の基盤確立済みの中小企業の活性化を課題としている。このため、社会的企業の比率が主要先進国の中で最も高

上述のような特徴で欧州を先導している英国のい（前掲図表5）。

政策を研究することには意義がある。

第二に、欧州の中小企業政策と地域開発政
41 OECD, Innovation and Modernising the Rural Economy（2014b）, OECD Pub-lishing. http://dx.doi.org/10.1787/9789264205390-en at 19.
42 BIS（Department for Business, Innovation & Skills）, Local growth: realising every place’s potential（2010）, https://www.gov.uk/government/
uploads/system/uploads/attachment_data/file/32076/cm7961-local-growth-white-paper.pdf.（2015年9月11日閲覧）
43 創業数を指数（2007 年＝100）でみると、フランスが直近でも英国より高いが、時限的な政策の効果の一巡により2011年以降横這いで推移しており、英国との差も縮小している。

2016.439

（図表7）欧州主要国の新規創業数（2007年=100）
ベルギー

デンマーク

フィンランドドイツ

イタリア（2007年＝100）

160

140

190
170
150
130
110
90

197.05フランス
161.33120
105.4095.38

100

ドイツ 83.16

80
イタリア 84.62

60

フィンランド 79.05

40

ノルウェー

ポルトガル

スペイン

スウェーデン

英国（2007年＝100）160

151.43140127.70120

100

119.48108.71

80
68.41

60

40

（出所）OECD（2015）,Entrepreneurship at a Glance 2015, OECD Publishing, Paris.
http://dx.doi.org/10.1787/entrepreneur̲aag-2015-en40

2016.4

近年の粗付加価値の伸びについて中小企業

1．英国中小企業の経済構造の寄与が高い一方で、労働分配率は低下傾向

ここでは、英国の政策を論じるにあたって、にある。一方、労働生産性の上昇率は大企業

中小企業の経済構造を国レベル、地域レベルのを上回っている。このことから、労働への分配

順に概観する 44。

よりも資本への分配を優先し、設備投資やR&D投資を行うことによって、付加価値の増

1.1 国レベル

加と労働生産性の上昇を実現していると推測さ国レベルでみると、中小企業 45 は2014 年初れる。業種別の企業数、雇用数をみると、高いの時点で企業数においては99.9%、雇用数（経スキルを要するサービス関連産業で中小企業の営者＋従業員）においては59.9％、取引高におプレゼンスが高い。この背景には、後述するよいては46.7%を占めている 46。企業数について

うに英国政府が欧州の中小企業政策あるいは地は、個人自営業の増加が著しく、中小企業が全域開発政策に先立って、ICTを活用して起業家・

体の伸びをけん引している（図表8）。

労働者のスキルを引き上げる政策に力を入れた（図表8） 従業員数規模別の企業数（2000年=100）
0人
（注）

1‑9人
（マイクロ）

10‑49人（小規模）

50‑249人（中規模）

250人以上（大規模）（2000年基準＝100）
170

168

160
150
140
130

120

120

118
114

110
100

94

90
80

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

出所：Lord Young,February 2015
資料：Department for Business, Innovation & Skills（BIS）,
注：従業員数0人は、取締役のみの会社、従業員を雇用していない個人自営業者（sole proprietorships）と組合（partnership）。

2014

（暦年）

,

44 本節の詳細は、
本研究の基礎調査である拙稿「英国中小企業の地域経済構造－地域活性化政策の対象としての特性の分析－」（2015）を参照されたい（商工総合研究所Webに掲載）。
45 英国では統計上の制約もあり、従業員数 250 人以上を大（規模）企業、同 250 人未満を中小企業に区分して分析することが多い 。さらに本稿では、中小企業を同0 人（本稿では、「個人自営業」と呼ぶ）、同1 ～ 9 人（マイクロ企業）、同10 ～ 49 人（小規模企業）、同50 ～ 249 人（中規模企業）に細分類する。
46 雇用数と取引高は、それぞれ付加価値税（VAT）と所得税の源泉徴収（PAYE）の申告によって、統計作成者が調査時点に把握可能な個々の企業の年間平均雇用数と年間取引高の集計値である。したがって、正確には雇用数は 2014 年初時点の値、取引高は 2013 年中のデータの集計値ではない。

2016.441

ことがある。このことも一因として、ICT関連、雇用数、取引高のいずれについても（図表10）のサービス貿易を実施する中小企業の比率がイングランドが圧倒的に高いシェアを占めてい一部（小規模企業）で上昇している（図表9）。

る。スコットランドの産業構造は農林水産業に

なお、金融取引については、金融機関借入等の加えて、製造業やその他の産業についてもバラ外部資金を導入する企業の比率が低下してンスが取れた構成となっており、カントリー内

いる。

での経済的な自律性が高い。一方、ウェールズと北アイルランドは農林水産業の比重が高く、

1.2 地域レベル

産業構造の多様化の面で遅れている。

中小企業の地域経済構造をみると 47、企業数（図表9）サービス貿易実施企業（金融部門を除く）の構成比（大ブリテン島）（企業規模別）（％）

35

輸出入ともに行う企業

25

32.6

23.5

23.5

9.7

9.5

9.6

6.3

6.5

16.8

17.7

18.0

5.8

5.5

5.0

2011年

2012年

2013年

22.6

輸出のみ行う企業

20

貿易を行う企業

6.8

15

13.2
3.2

10

0

32.7

輸入のみ行う企業

30

5

32.3

7.2

7.4

7.7

1.3
1.4

1.4

1.5

2.1

2.3

4.4

3.9

3.9

2011年

2012年

2013年

（n=733.0（n=772.2（n=804.6
千社）
千社）
千社）
マイクロ企業（従業員数1‑9人）

7.1
1.7

‑

11.5

11.6

5.5

5.7

5.4

2011年

2012年

2013年

10.4

7.8
1.6

5.6

2.0

2.6

3.4

3.6

4.4

2011年

2012年

2013年

（n=1,059.4 （n=1,016.1（n=1,068.1
千社）
千社）
千社）
小規模企業
（従業員数10‑49人）‑（n=31.3 （n=32.4 （n=32.6
千社）
千社）
千社）
中規模企業
（従業員数50‑249人）‑（n=7.1 （n=7.4 （n=7.6
千社）
千社）
千社）

‑

大企業
（従業員数250人以上）（資料）ONS（Oﬃce for National Statistics）,（）（注）・本図の数値はONSによる試行的（experimental）なものである。
・北アイルランド、農林水産業の大部分、未登記企業を除く。
・端数調整（rounding）の関係上、内訳の積算が合計に一致しない場合がある。

47 英国の地方行政の基本的な単位は、イングランド、ウェールズ、スコットランド、及び北アイルランドという4 つの「カントリー（country）」である。英国を地域で区分する際には、イングランドをカントリーの一段階下の単位である「リージョン（region）」に区分することが多い（リージョンは、北東部、北西部、ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー、東ミッドランズ、西ミッドランズ、東イングランド、ロンドン、南東部、南西部の9 地区）。

42

2016.4

（図表10）地域別・規模別の企業数
英国合計に対する構成比
（％）
増加率
増加幅
2014
変化
（％） （千社） 2010年 2014年② （=②÷①）④ （=④−③）（=②−①） ③

企業数（千社）

英国（連合王国：United Kingdom）

イングランド（ENGLAND）

北東部（NORTH EAST）

規模

2010
①

中小企業（0‑249人）

4,476.7

5,236.3

17.0

759.6

100.0

100.0

0.0

個人自営業
（0人） 3,258.6

3,965.7

21.7

707.1

100.0

100.0

0.0

大企業
（250人以上）

6.3

6.8

7.9

0.5

100.0

100.0

0.0

中小企業（0‑249人）

3,882.3

4,582.7

18.0

700.4

86.7

87.5

0.8

個人自営業
（0人） 2,840.0

3,491.1

22.9

651.1

87.2

88.0

0.9

大企業
（250人以上）

5.6

5.9

5.4

0.3

88.9

86.8

-2.1

中小企業（0‑249人）

123.5

150.5

21.9

27.0

2.8

2.9

0.1

個人自営業
（0人）

86.7

112.8

30.1

26.1

2.7

2.8

0.2

0.2

0.2

0.0

0.0

3.2

2.9

-0.2
-0.1

大企業
（250人以上）
北西部（NORTH WEST）

中小企業（0‑249人）

435.8

506.6

16.2

70.8

9.7

9.7

個人自営業
（0人）

309.0

377.7

22.2

68.7

9.5

9.5

0.0

0.6

0.6

0.0

0.0

9.5

8.8

-0.7

大企業
（250人以上）
中小企業（0‑249人）
ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー（YORKSHIRE AND THE HUMBER）
個人自営業
（0人）
大企業
（250人以上）

331.6

353.2

6.5

21.6

7.4

6.7

-0.7

239.1

258.0

7.9

18.9

7.3

6.5

-0.8

0.5

0.5

0.0

0.0

7.9

7.4

-0.6

東ミッドランズ（EAST MIDLANDS） 中小企業（0‑249人）

302.4

330.4

9.3

28.0

6.8

6.3

-0.4

個人自営業
（0人）

215.7

242.4

12.4

26.7

6.6

6.1

-0.5

大企業
（250人以上）

0.4

0.4

0.0

0.0

6.3

5.9

-0.5

西ミッドランズ（WEST MIDLANDS） 中小企業（0‑249人）

357.0

412.2

15.5

55.2

8.0

7.9

-0.1

個人自営業
（0人）

254.2

308.7

21.4

54.5

7.8

7.8

-0.0

大企業
（250人以上）

0.5

0.6

20.0

0.1

7.9

8.8

0.9

東イングランド（EAST OF ENGLAND） 中小企業（0‑249人）

468.5

548.0

17.0

79.5

10.5

10.5

0.0

個人自営業
（0人）

345.6

421.7

22.0

76.1

10.6

10.6

0.0

0.6

0.6

0.0

0.0

9.5

8.8

-0.7
1.8

大企業
（250人以上）
ロンドン（LONDON）

中小企業（0‑249人）

717.3

933.0

30.1

215.7

16.0

17.8

個人自営業
（0人）

543.9

730.6

34.3

186.7

16.7

18.4

1.7

1.3

1.4

7.7

0.1

20.6

20.6

-0.0

大企業
（250人以上）
南東部（SOUTH EAST）

南西部（SOUTH WEST）

中小企業（0‑249人）

732.2

836.0

14.2

103.8

16.4

16.0

-0.4

個人自営業
（0人）

547.4

644.0

17.6

96.6

16.8

16.2

-0.6

大企業
（250人以上）

1.0

1.1

10.0

0.1

15.9

16.2

0.3

中小企業（0‑249人）

414.0

512.8

23.9

98.8

9.2

9.8

0.5

個人自営業
（0人）

298.4

395.3

32.5

96.9

9.2

10.0

0.8

0.4

0.4

0.0

0.0

6.3

5.9

-0.5

大企業
（250人以上）
ウェールズ（WALES）

中小企業（0‑249人）

190.6

213.0

11.8

22.4

4.3

4.1

-0.2

個人自営業
（0人）

137.4

159.8

16.3

22.4

4.2

4.0

-0.2

0.2

0.2

0.0

0.0

3.2

2.9

-0.2

大企業
（250人以上）
中小企業（0‑249人）

284.6

322.1

13.2

37.5

6.4

6.2

-0.2

個人自営業
（0人）

197.5

228.9

15.9

31.4

6.1

5.8

-0.3

大企業
（250人以上）

0.5

0.5

0.0

0.0

7.9

7.4

-0.6

北アイルランド（NORTHERN IRELAND） 中小企業（0‑249人）

119.2

118.7

-0.4

-0.5

2.7

2.3

-0.4

個人自営業
（0人）

83.6
0.1

86.0
0.1

2.9
0.0

2.4
0.0

2.6
1.6

2.2
1.5

-0.4
-0.1

スコットランド（SCOTLAND）

大企業（250人以上）

出所：BIS,
注：・従業数0人の企業（取締役のみの会社、従業員を雇用していない個人自営業者（sole proprietorships）と組合（partnership））を含む。
・端数調整を行っているため、内訳の合計が全体に一致しない部分がある。また、地域別の大企業の企業数とそれを基にした増加率等の信頼性には限界がある。

現状では、創業促進政策が一定の効果を上を中心に個人自営業の企業数がロンドンを始めげており、高スキルを要するサービス関連産業

として多くの地域で増加している。中小企業は2016.443

労働生産性が上昇し経済成長に寄与しているて、スキルに対する需給のミスマッチが生じて（図表11）。ただ、労働分配率が低下しているこいる可能性が高い。加えて、中小企業の金融円とや、英国経済の中心であるロンドンにおいて滑化のための施策に対する認知度の向上も課

失業率と低所得世帯の比率が高いことからみ題である。

（図表11）地域別・規模別の労働生産性
労働生産性（ポンド／人）カントリー（country）
地域（reigion）
英国（連合王国：United Kingdom）

イングランド（ENGLAND）

北東部（NORTH EAST）

北西部（NORTH WEST）

ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー（YORKSHIRE AND THE HUMBER）
東ミッドランズ（EAST MIDLANDS）

西ミッドランズ（WEST MIDLANDS）

東イングランド（EAST OF ENGLAND）

ロンドン（LONDON）

南東部（SOUTH EAST）

南西部（SOUTH WEST）

ウェールズ（WALES）

スコットランド（SCOTLAND）

北アイルランド（NORTHERN IRELAND）

出所：ONS（

規模

2009年
①

2011年
②

成長率
（％）
②/①

中小企業
大企業
合計
中小企業
大企業
合計
中小企業
大企業
合計
中小企業
大企業
合計
中小企業
大企業
合計
中小企業
大企業
合計
中小企業
大企業
合計
中小企業
大企業
合計
中小企業
大企業
合計
中小企業
大企業
合計
中小企業
大企業
合計
中小企業
大企業
合計
中小企業
大企業
合計
中小企業
大企業
合計

35,220.1

39,807.1

13.0

48,191.7

51,711.2

7.3

41,258.1

45,357.8

9.9

35,827.9

40,315.8

12.5

46,788.1

50,676.5

8.3

40,935.0

45,153.0

10.3

29,567.2

31,369.3

6.1

36,746.2

42,888.3

16.7

33,217.7

37,167.3

11.9

31,797.9

36,034.7

13.3

42,452.7

46,214.9

8.9

36,860.6

40,907.4

11.0

28,879.8

33,027.9

14.4

35,607.4

39,415.5

10.7

31,993.1

36,036.3

12.6

28,785.1

33,990.2

18.1

35,211.1

38,087.3

8.2

31,643.4

35,890.2

13.4

29,611.7

35,115.8

18.6

34,667.4

43,000.0

24.0

31,999.5

38,864.2

21.5

33,279.9

38,594.5

16.0

38,721.1

39,812.3

2.8

35,750.2

39,143.6

9.5

56,387.7

60,623.2

7.5

68,939.8

72,716.8

5.5

62,656.0

66,584.7

6.3

38,003.5

41,068.4

8.1

53,344.3

59,754.6

12.0

44,897.5

49,414.7

10.1

27,084.9

31,425.4

16.0

43,527.8

40,998.7-5.8

34,067.7

35,505.5

4.2

25,309.1

31,876.9

26.0

34,432.2

40,801.0

18.5

29,395.2

35,927.6

22.2

34,254.5

39,441.5

15.1

69,697.8

70,161.0

0.7

52,113.0

54,888.8

5.3

33,922.8

36,838.2

8.6

37,125.7

33,414.2-10.0

35,084.1

35,701.4

1.8

）

（注）
・労働生産性=aGVA÷年間平均雇用数
・本表の地域別・規模別の数値はONSによる試行的（experimental）なものである。
・農業は農業支援活動・収穫後活動のみを、金融業は（再）保険業のみを含む。
・中小企業：従業員数1−250人（従業員を雇用していない自営業者（sole proprietor）と組合（partnership）を含まない。英国には法人格としてsole proprietorshipがある）
・大企業：従業員数250人超

44

2016.4

2．英国の中小企業政策が指向され、英国では1998 年に地域開発庁（RDAs）が各地に設立された（RDAsは2012

2.1 先行研究からみた2000年代までの概況

年に廃止された）。1990 年代末以降には、支払

日本では、ボルトン委員会報告書 48 の公表以い遅延法の施行（1998年）や支援のワンスト

降、断続的に英国の中小企業政策についてのップ化の強化の一環としてのビジネスリンクの研究がなされてきた。日本の主要な先行研

民間への委託（2001年）などが行われ、貿易

究 49 に依拠して2000 年代までの政策の概況を産業省（DTI：当時。現在のビジネス・イノベ

みると、ボルトン委員会報告書は、英国経済にーション・スキル省（BIS））の下部組織としておける中小企業の衰退に対する強い危機感か

中小企業政策を所管するSBS（Small Business

ら、日本や米国の中小企業政策当局や関係機関

Service）が 2000 年に設立された（SBSは2007

への調査も踏まえて、英国でもシステマティッ

年に廃止され、現在はBISが中小企業政策を所クな中小企業政策が必要と論じた。1980 年代管している）。2001年には「中小企業優先」と以降、新規開業促進が重視され、そのためにさいう中小企業政策の理念と課題についての文

まざまなプログラムが整備されてきたが、必ず書が公表された。これが、EUの中小企業政策

しも大きな効果が上がっているとは評価されなの基本理念になっていることは既に述べた通りかった。1990年代には中小企業政策の重心がである。

既存企業の経営能力向上といったソフトな支援

新規開業促進政策の効果もあり、個人自営業に移り、そのために、利用可能な支援策に中小の起業数は2010年代以降も急増している（前企業が容易にアクセスできるように、ワンスト

掲図表7，8）。以下では、企業家精神に関するップで中小企業に支援策の情報提供・助言を問題を所管する首相顧問 50 が 2015年2月までに行う「ビジネスリンク」という拠点が各地に設公表した一連の報告 51 を基にして、2010 年代の置された。また、財政的な制約もあって、中小中小企業政策について論じる（以下、「顧問報

企業政策と地域開発政策の一体的な展開を目

告」）。

的として、多様なステークホルダーが関与する「地域イノベーションシステム（RIS）」の構築
48 The Committee of Inquiry on Small Firms, “Small Firms” Report of the Committee of Inquiry on Small Firms（1971）, Her Britannic Majesty’s
Stationary Office（1971）（商工組合中央金庫調査部 訳『英国の中小企業（ボルトン委員会報告書）』商工組合中央金庫調査部（1974））
49 ボルトン委員会報告書公表以降の主要な日本の研究は末尾「参考・引用文献」参照。
50 企業経営と貿易産業大臣等の閣僚の経験を有するヤング卿（Lord Young）。
51 Lord Young, THE REPORT ON SMALL FIRMS 2010-2015 BY THE PRIME MINISTER’S ADVISOR ON ENTERPRISE（February 2015）,
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/402897/Lord_Young_s_enterprise_report-web_version_final.pdf（2015年8月31日閲覧）
この最終報告に先立って、ヤング卿は以下のように3回中間報告を公表している。
①Lord Young, MAKE BUSINESS YOUR BUSINESS：SUPPORTING THE START-UP AND DEVELOPMENT OF SMALL BUSINESS（May2012）, https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/32245/12-827-make-business-your-business-report-on-startups.pdf（2015年8月31日閲覧）②Lord Young, GROWING YOUR BUSINESS：A REPORT ON GROWING MICRO BUSINESSES（May 2013）, https://www.gov.uk/
government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/197726/bis-13-729-growing-your-business-a-report-on-growing-micro-businesses.pdf（2015年8月31日閲覧）③Lord Young, Enterprise for All：The relevance of Enterprise in Education（June 2014）, https://www.gov.uk/government/uploads/system/
uploads/attachment_data/file/338749/EnterpriseforAll-lowres-200614.pdf（2015年8月31日閲覧）

2016.445

2.2 2010年代の中小企業政策

学官民の連携が特徴である。

ここでは、2010年5月に成立した現政権で実施されている政策（一部に前政権からの継続分

2.2.1 金融へのアクセスの改善を含む）の中で、顧問報告で言及された主要な①英国ビジネス銀行（BBB）

ものについて論じる。政策の区分については、

英国ビジネス銀行は、中小企業金融の円滑

EUのCOSMEの4つの柱（①金融へのアクセス化を目的として2013年7月に設立された公的金の改善、②市場へのアクセスの改善、③中小企融機関である 52（政府が株式を100%保有）。

業の競争力・持続可能性のための枠組みの改

BBBは持ち株会社であり、直接中小企業に

善、④起業家精神の醸成）に準拠し、⑤その対する貸付業務を行うことはない。BBBの目的

他の政策にも言及する（図表12）。ハイテクVB

は、民間部門のパートナー（銀行、リース会社、だけでなくローテクの小規模な企業にも目配り

ベンチャーキャピタル、Webをベースとするプ

していることや、起業促進を目的としたビジネ

ラットフォーム等）と連携して、パートナーがス教育の制度化と職業スキルの醸成に関する産提供する、多様な金融商品（後述）を通じて、（図表 12）2010 年代の英国の中小企業政策の主な項目
No.

項目

内容

2.2.1 金融へのアクセ ①英国ビジネス銀行の創設（ⅰ.スタートアップ・ローン、ⅱ.エンジェル協調ファンド、ⅲ. 企業資本フスの改善
ァンド、ⅳ.英国イノベーション投資ファンド、ⅴ.成長資金融資、ⅵ.ENABLE信用保証、ⅶ.成長資金
融資、ⅷ.金融プラットフォーム、ⅸ.信用照会機関のデータの開放範囲の拡大）②貸付用資金調達スキーム③企業金融保証制度④ビジネス成長ファンド⑤英国ビジネス銀行投資プログラム⑥シード会社投資スキーム
2.2.2 市場へのアクセ ①公共調達へのアクセスの改善（資格認定前調査書の改革〈10 万ポンド未満廃止、10 万ポンド以上簡スの改善
素化、国・地方等の基準統一〉、契約発見器（国・地方等の情報の一元的提供、ミステリー・ショッ
パー（公共調達に関する政府の調査機関）、「ビジネスをともに行うために最良の地方議会賞」）②国際化（「電子商取引による輸出」促進のための規制上・言語面・文化的障壁の削減、輸出パスポー
ト・スキーム）2.2.3 競争力・持続可 ①事業支援策と支援策へのアクセスの改善（成長バウチャー・プログラム、政府の中小企業支援のた能性のための枠
めのWeb（BUSINESS IS GREAT BRITAIN）の充実、企業成長サービス、中小企業憲章賞〈ビジ
組みの改善
ネススクールの表彰制度〉②税制・補助金（雇用控除、中小企業レート控除、雇用主に対する徒弟制補助金）③規制環境の改善（「全企業のためのより良いビジネス」イニシアティブ〈規制の改革〉）
2.2.4 起業家精神の醸 ①教育プログラム（5ポンドプログラム）
成②教育関係者のスキル向上（キャリア教育法定指針、教師への継続的な職業教育の能力の開発）③地域の中小企業への支援（エンタープライズ・パスポート、エンタープライズ・アドバイザー）④起業を含む職業選択のためのプラットフォーム（将来収入・エンプロイアビリティ履歴）⑤起業促進へのICTの活用（産業別eラーニング、ブロードバンド接続バウチャー）
2.2.5 その他

①社会的投資税額控除（社会的企業への投資に対する税制優遇）

52 BBB（British Business Bank）は、2012 年 9 月にBIS大臣が設立構想を公表し、2013 年春からBISがパイロット・ケースとして後述する新しい施策を行った。2013 年の法人化後、BBBはこのパイロット施策とその他の既存の政府のプログラムを段階的に引き継いだ。2013 年10 月に主要な役員が選任され、2014 年 4 月以降本格的に業務を開始し、最終的に同年秋に全業務が移管された。

46

2016.4

中小企業がライフサイクルに応じた資金にアク

これは、リミテッド・パートナーシップ協定

セスしやすくすることによって、中小企業金融に 基 づ い てUK Future Technology Fundの市場構造を変革し、市場をより効率的で動態（FTF） とthe Hermes Environmental Impact

的に機能させることである。

Fundがファンド・マネジャーとなって運用する

以下では、（a）創業期、（b）拡大期、（c）競ファンド・オブ・ファンズである 53。英国にと争力維持期という3 段階のライフサイクル毎に、って戦略的に重要な、ライフサイエンス、環境BBBが提供している9 つのプログラムを概観

技術、及び先端製造業に投資するVCファンドする。

に投資する。22 億ポンドの資金枠を有し、1.59（a）創業期億ポンドの投資契約が締結済みである 54。

ⅰス タ ー ト ア ッ プ・ ロ ー ン（Start-Up
Loans）（後掲図表13 の説明との兼ね合
いで後述）（b）拡大期ⅱエ ン ジ ェ ル 協 調 フ ァ ン ド（AngelCoFund）

ⅴ成長資金融資（Growth Loans）
これは2015年開始のパイロット事業であり、メザニン融資等返済順位が劣後する負債金融を促進するスキームである。中小企業のリスクをBBBが測定し、資金供給者である金融機関
への信用保証の供与または、出資によって成長

これは、エンジェル投資家3名以上とのシン資金の供給を促す。この融資は部分的に担保

ジケーション（協調投資）のためのファンドででカバーされるか、あるいは無担保で行われるある。

一方で、貸出金利は通常の債務よりも高い。

ⅲ企 業資本ファンド（Enterprise CapitalFunds）
こ れ は、BBBの 傘 下 のBritish Business（c）競争力維持期
ⅵE N A B L E 信 用 保 証 （ E N A B L E
Guarantees）

Finance Limited（BBFL）がBISから調達した

これは、2014 年11月に創設された中小企業資金を基に設定するベンチャーキャピタル向けの設備資金貸出の信用保証スキームである（VC）
・ファンドである。中小企業を投資対象（ファイナンス・リースも対象に含む）。英国のとする場合、最大でファンドの3分の2まで出銀行と外国銀行の英国内の支店が制度に参加資することができる（1社当たりの上限は500可能であり、保証料の支払を条件に代位弁済万ポンド）。これによって残りの3分の1に対すの原資はBISが供与する。政府保証の対象はる民間からの出資を促進する。

個々の貸出ではなく、BBBが保証を認定した貸ⅳ英国イノベーション投資ファンド（UKInnovation Investment Fund（UKIIF））

出のポートフォリオから発生すると予想される
ネットの貸倒損失である。

53 ①FTFは、EIB（前掲注 8）と英国政府が 2010 年に創設した、VC投資のファンド・オブ・ファンズ。2009 年に立ち上げられたUKIIFのスキームで、現在新規投資を中止している。
②the Hermes Environmental Impact Fundは英国最大級の資産運用・アドバイザリー機関であるHermes Investment Managementが運用するファンド・オブ・ファンズ。
54 BBB Web, http://british-business-bank.co.uk/become-a-partner/uk-innovation-investment-fund/（2015 年 9 月3日閲覧）。

2016.447

ⅶ成 長 資 金 融 資（Enterprise Finance援を組み合わされた低金利（年利6%）の貸付

Guarantee（EFG））（後掲図表13 の説明である（1人当たりの借入限度額は2 万5 千ポンとの兼ね合いで後述）

ド）。これは、若者が自身の事業アイデアをス

ⅷ金 融 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（FinancePlatforms）
これは、BBBの勧告に基づいて2015年末まタートさせるのを支援するのに重要な、資金とメンタリングを供給するために創設されたものである。

でに財務省が制度設計をする予定の金融機関

借 入 希望 者は、BBBの完 全 子 会 社である間の競争促進策であり、複数の資金供給者にBritish Business Financial Servicesによって運当該中小企業に資金を供給する機会を与える

営されるスタートアップ・ローン・カンパニー

仕組みである。中小企業からの借入申込みを拒（SULC：2012年設立）のWebに登録し、SULC絶した銀行は、BBBが運営するオンライン上のと連携する自らの地域内のデリバリー・パート

Finance Platformsに連絡する義務を負う。

ナーを選択し、借り入れ申込みのために必要とⅸ信 用 照 会 機 関（Credit Reference

なる申請書、ビジネス・プラン及びキャッシュ

Agencies）のデータの開放対象の拡大

フロー予測などの作成等について、指導とメン

これは、大規模銀行系列の信用照会機関がタリングを受ける（デリバリー・パートナーは、保有している中小企業の信用判定スコアを中小起 業 の 支 援 機 関 や 民 間 のCommunity

企業向け貸出市場に参入する資金供給者にもDevelopment Finance Institutions（CDFIs）56）。

開放するためのスキームである（現在法制化

申請書類がSULCによって承認されると、BIS

段階）。

によって調達される資金を基にして、デリバリ
ー・パートナー、または、政府系の金融機関

このように、BBBは中小企業のために事業金（Business Finance Solutions）、あるいは資金融の市場をより効率的に機能させており、2014

調達が困難な個人を支援するNGOによって融年9月末までの12か月間に890百万ポンドの新資が実行され、債務者はこれらの機関に返済す

規の貸付・投資を産み出した 55。

る。指導とメンタリングは毎月の分割返済の際などに継続的に行われる。また、債務者への経②スタートアップ・ローン

営支援の一環として、多数の提携会社の製品・スタートアップ・ローンは、民間金融機関がサービスを低コストで購入することができる。

充足することができない創業 24 ヵ月までの個

当初、起業家候補の年齢は18-24 歳に制限さ人事業主の資金需要のギャップを埋めるためれていたが、30 歳に引上げられた後に、顧問に、起業前の起業家と創業・運営中の個人事報告の勧告によって上限が撤廃された 57。顧問

業主の両方への、第一段階のメンタリング・支報 告 によると、スタートアップ・ローンは55 Lord Young（2015）, supra note 51 at 8.
56 CDFIsは特定の地域を対象とし、貧困の削減など、社会的課題の削減に資する融資を行う極小規模の金融機関。
57 Lord Young（2013）, supra note 51 at 4.

48

2016.4

25,000 社に1億3,100 万 ポンド が 貸し出され、向けの低金利での貸出を促進する効果が期待

33,000人の雇用を創出した 58。

されるのである。
④企業金融保証制度（EFG）③貸付用資金調達スキーム（FLS）
貸付用資金調達スキーム（FLS）は、銀行と企業金融保証（EFG）は、担保あるいは事

建築組合（Building Society）59 による民間向け

業実績の不足から融資を受けにくい企業の借入の貸付を促進するために、英国の中央銀行を円滑化させるための信用保証制度である。対（Bank of England：BOE）と財務省が共同で

象は英国内の企業であり、1社当たりの借入限創設したスキームである。BOEは、FLSの制度

度額は1,000 ～ 120 万ポンド、期間は証書貸付参加者である銀行等からの適格担保（貸付債では3 ヵ月～ 10年、当座貸越、商取引債権譲渡、権を含む）の差し入れと25bpの手数料の支払

その他のリボルビング貸付では3 ヵ月～ 3年等を条件として、財務省の外局である債務管理庁となっており、資金使途・業種にも制限がある。

（DMO）が発行した財務省証券（TB）を貸し

BBFLが運営するが実際に保証するのはBISで出す（BOEはDMOに手数料を支払う）
。銀行

ある。

等が借り入れることができるTBの許容限度額

また、中小企業の流動性を増加させるためには、過去の民間部門への貸付の純増額の実績

商業信用に政府保証を付ける新しいEFG商を基にして算出される。許 容限度額は、ⅰ

業信用（保証）の試行（EFG Trade Credit

2013年第2四半期から第4四半期の貸付実績を

pilot）も行われ 60、その後、正式にEFGの一部

基に計算される「初期借入許容額」、ⅱ 2014 年

として制度化された。

の実績を基にする「追加借入許容額」、ⅲ 2015年の実績を基にする「2次追加借入許容額」の⑤ビジネス成長ファンド（BGF）

3 種類があり、合算される。中小企業向け貸付

ビジネス成長ファンド（BGF）は、英国の5の場合、ⅰは純増実績の10 倍まで、ⅱ，ⅲは5大銀行グループ（ロイヤルバンク・オブ・スコ

倍までの借入が許容される（家計、大企業、ノットランド、HSBC、バークレーズ、ロイズ

ンバンク向け貸出の許容額は1倍）。市場金利

TSB、スタンダード・チャータード）の支援に

はTB金利に比べて150bp程度高いため、FLS

よって2011年に設立された。成長性の高い中によって銀行等は中小企業への貸出を増やし、小企業への長期の株式投資を行う独立した会

その貸付債権を担保として差し入れると、TB社であり、25 億ポンドまでの投資資金枠を有し、の借入を通じて低コストで調達できる資金が増

他の支援機関と協調して投資を行っている。

加する。したがって、スパイラル的に中小企業
58 Lord Young（2015）, supra note 51 at 7.
59 組合員からの出資金を原資として住宅ローンを供与する協同組織金融機関。小切手の決済や借り入れの元利返済専用の貯蓄（Saving accounts）を受け入れることが多い。
60 Lord Young（2013）, supra note 51 at 4.

2016.449

⑥その他

特に、ピア・ツー・ピアとクラウドファンディⅰ英国ビジネス銀行投資プログラム

ングは増加し続けており、2014 年前半に13 億（BBBIP）

ポンドの取引が行われた 63。

英国ビジネス銀行投資プログラム（BBBIP）

ⅱシード会社投資スキーム（SEIS）

は、企業金融パートナーシップ（the Business

シード会社投資スキーム（SEIS）は、
シード、

Finance Partnership（BFP））の後継制度でああるいはアーリー・ステージのVBへの投資をる。BFPは、企業の資金調達の円滑化を目的と促すために投資家を優遇する税制のスキームでして財務省が資金を提供し、銀行以外の資金ある。要件としては、①SEISからの資金調達

供給者が同額以上を拠出することによって企業は15 万ポンド未満、②英国籍あるいは英国内への資金供給を促進することを目的とした。

に恒久施設を有する、③従業員25人未満（グBFPには企業規模の制限はなかったが、取引高

ループ会社の場合は合算）、④設立2年以内、7,500 万ポンドまでの中小企業を対象に1億ポン⑤資産20 万ポンド未満、⑥SEIS利用前は未上

ドの基金を財務省が提供するBusiness Finance

場、及び⑦特定の業種（例：テクノロジー、電Partnership Small Capが創設された 61。このス

子商取引、バイオ・テクノロジー、モバイル機

キームには7つの機関とファンドが資金供給者

器のアプリ開発、医療研究、独立系映画会社、として参加した。BFPの実行済みの資金供給は

慈善団体/NGOs、パブ・レストラン等）に属す

継続されているが、制度自体は終了し、2013

る、という7点を満たしていることで、投資家

年4月にBBBIPが創設され財務省が 2014 年8月

はSEISに登録した会社（複数も可）に年間10に追加的に1億ポンドを配分した（顧問報告に万ポンドまでの投資をすると、①所得税の50%

よると、総額は4 億ポンド）。これによって、英軽減、②投資実施から3年経過後の株式売却時

国の金融テクノロジー（Fintech）部門の強化のキャピタル・ゲイン課 税を100%免除、③も期待されている。さらに、BBBIPの内訳としSEIS登録企業以外に対する投資から得た資金て、特定の地域を商圏とする（銀行以外の）代をSEIS適格企業に再投資する場合、その別の替的資金供給者が、当該地域の中小企業向投資によるキャピタル・ゲインに対する課税をけに負債性資金を供給するための事業拡張

50%軽減、④投資先企業破たん時の損失軽減

資 金 投 資 ス キ ー ム（Expansion Capital（損失を最も限界税率の高い他の所得と損益通Investments）が 2015年2月に創設された。

算することができる）、及び、⑤当初の投資から

BFPとBBBIPによって、ピア・ツー・ピア 62

2年間の相続税の免税、を利用可能になる（た貸付、クラウドファンディング、メザニン・フ

だし、保有する投資先企業の議決権比率は30%ァイナンス、サプライチェーン金融、ファンド

未満）。SEISは 恒 久 化 され、2,000社 超 が175からの中小企業への直接貸付等が行われた。

百万ポンド超の投資を受けるのを支援した 64。

61 Lord Young（2013）, supra note 51 at 4.
62 既存の金融機関を仲介せずに、Webを通じて専業の仲介業者が資金調達の希望者と資金運用の希望者をマッチングして行う直接的な貸付取引。
63 Lord Young（2015）, supra note 51 at 8.
64 Lord Young（2015）, supra note 51 at 8.

50

2016.4

上記の施策の内、主要なもの（①スタートア

している。

ップ・ローン、②貸付用資金調達スキーム、③

個々の施策の認知度をみると、①スタートア

企業金融保証制度、④ビジネス成長ファンド、ップ・ローンはウェールズと北アイルランド以⑤英国ビジネス銀行）の認知度をみると（図表外のカントリーとリージョンでは30%を上回っ

13）、①から⑤のいずれかを知っている中小企ており、特にスコットランドでは4 割に達して業は英国全体で47%と半数をやや下回っていいる。その他の施策（②～⑤）の比率は全カン

る。カントリー別にみると、スコットランドでトリー、全リージョンで3割を下回っている。

は52%と過半数に達している一方で、北アイル

英国では、個人自営業を中心とする中小企業のランドは41%と低く、さらに認知度を高める必

起業促進によって、高スキルを要する産業によ要があることが分かる。イングランドのリージ

る知識経済の発展と雇用の創出を経済政策おョンをみると、北東部（53%）だけが 5割に達よび中小企業政策の基軸としている。このため、（図表13）地域別の中小企業金融の主要施策の認知度（2014年）（構成比：％）
右記
①〜⑤の
いずれか
を知って
サンプル数 いる

①
②
③
④
⑤
スタート
貸付用
企業金融
ビジネス
英国
アップ
資金調達
保証制度 成長ファンド ビジネス
・ローン
スキーム
銀行
（Start up （Funding （Enterprise （Business （British
Loans）
forFinance
GrowthBusiness
Lending Guarantee
Fund）
Bank）
Scheme） Scheme）

英国（連合王国：United Kingdom）

5,024

47%

34%

24%

17%

15%

10%

イングランド（ENGLAND）

4,066

47%

34%

24%

17%

15%

10%

北東部
（NORTH EAST）

250

53%

37%

27%

10%

16%

10%

北西部
（NORTH WEST）

449

47%

36%

25%

18%

16%

14%

ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー（YORKSHIRE AND THE HUMBER）

451

48%

36%

26%

19%

13%

8%

東ミッドランズ（EAST MIDLANDS）

459

47%

36%

25%

17%

12%

6%

西ミッドランズ（WEST MIDLANDS）

344

42%

33%

19%

12%

13%

12%

東アングリア（EAST ANGLIA）

446

49%

34%

26%

17%

11%

12%

ロンドン
（LONDON）

454

47%

34%

23%

20%

15%

15%

南東部
（SOUTH EAST）

605

44%

31%

20%

17%

13%

7%

南西部
（SOUTH WEST）

608

49%

34%

28%

17%

19%

7%

スコットランド（SCOTLAND）

413

52%

41%

27%

20%

18%

13%

ウェールズ
（WALES）

300

44%

28%

29%

19%

15%

12%

北アイルランド（NORTHERN IRELAND）

245

41%

26%

15%

21%

10%

13%

（注） 東アングリアは、リージョンとしての東イングランド（EAST OF ENGLAND）の一部。ノーフォーク州とサフォーク州
全域、ケンブリッジシャー、エセックス、リンカーンシャーの一部が含まれる。
（Source）BDRC Continental,（2012）,
http://bdrc-continental.com/wp-content/uploads/2014/11/Annual-Report-2011-SME-Finance-Monitor.pdf
BDRC Continental,（2015）,
http://bdrc-continental.com/wp-content/uploads/2015/07/BDRCContinental̲SME̲Finance̲Monitor̲Annual̲Report̲2014-F.pdf

2016.451

地域の実情に応じた施策の周知が今後一段とる英国政府のWeb（Contracts Finder：契約発重要になるものと思われる。

見器）において、従来の中央政府の情報だけ
でなく、政府関係機関と地方議会の情報が公開

2.2.2 市場へのアクセスの改善
中小企業のアクセスを改善すべき市場としされており、一国の公共調達情報の一元的な提供が世界で初めて開始された。

て、顧問報告は公共部門の調達と国際化を挙げ

具体的には、Contracts Finderでは、中央政ている。以下では、これらに関する政策につい

府は1万ポンド超、その他の公的機関は2 万5て論じる。

千ポンド超の入札案件が公開されており、①過去の案件の落札条件を含む実績、②現在入札①公共部門の調達中の案件、及び③将来の案件を地域別にキーワ

英国中央政府は2,500 億ポンドの公共部門のード（例：ソフトウェア、建設、事務用品等）

調達市場を中小企業に開放してきた。そのためで検索でき、中小企業に入札参加の判断材料の手段として、中央政府は、10 万ポンド未満のを提供している 69。

全ての契約に対する資格認定前調査書（Pre-

このような政策の実効性を担保するために、

Qualification Questionnaires（PQQ））を廃 止

政府は、ミステリー・ショッパー制度を試行し、した。また、10 万ポンド以上の契約に対しては、中小企業との関係に対する説明責任を元請契

調査書の簡素化・標準化がなされた 65。

約者（contractors）に課した。ミステリー・シ

さらに、顧問報告は、英国内の公共調達全ョッパーは英国政府内に設置されている公共調

般に対して、簡素で一貫性のあるアプローチの達に関する調査機関であり、支払遅延等の不公構築を勧告した 66。具体的には、①中央政府の正取引だけでなく、入札の手続きなどが中小企

各省庁、地方政府、及び国民保健サービス 67 が業にフレンドリーであるか等についても、申し

財・サービスのサプライヤーに求めるPQQの基出によって調査し、その結果を申し出た企業に準を原則として統一すること、②各機関の公共開示する。顧問報告は、ミステリー・ショッパ

調達の一元的な情報提供を求めた 68。つまり、

ーにより大きな執行権限を付与することを勧告

公共調達の入札基準と情報提供を英国全土でした。特に、中小企業の資金繰りの観点からは、統一することによって、「公共調達の単一市場

代金の支払いが迅速になされることが重要であ化」を実施したのである。この結果、2015年2る。このため、全ての公的主体とそのサプライ

月から、全国の公共調達に関する情報を提供すチェーン（の企業）に納入後 30日以内にイン65 Lord Young（2015）, supra note 51 at 8.
66 Lord Young（2013）, supra note 51 at 4.
67 NHS（National Health Service）：日本の国民健康保険制度に似ているが財政の8割を中央政府が負担する。
68 Lord Young（2013）, supra note 51 at 21,22.
69 https://www.contractsfinder.service.gov.uk/Search/Results?IncludePipeline=False&IncludePreProcurement=False&Keyword=software%20accounti
ng&LocationType=Region&Region=North%20West52

2016.4

ボイスで請求された代金を支払う法的義務を負ンの遅れや言語・文化面での差異を原因とする

わせることを勧告した 70。

障 壁 の 削 減、 英 国 貿 易 投 資 総 省（ 日 本 の

このように、英国で従来から政策課題となっ

JETROに性質が似た組織）の輸出パスポート・ている「煩瑣な行政手続き（the red tape）」のスキームによる一層の支援を進める、などの意

劇的な削減の範囲に中央政府だけでなく、地方向を示している 72。輸出パスポート・スキームは、政府や国民保険サービスの「公共部門の契約

中小企業のための輸出の適性評価・支援のサへの入札」を含めることによって、中小企業にービスであり、英国貿易投資総省の地域の国際

対して市場を拡大しているのである。全国的な貿易チームが、輸出を新規に行う企業に対して市場競争に晒すことを通じて、地域の中小企業

訓練、計画策定及び海外事業の拡大の支援をの競争力を向上することと、その結果として公12 ヵ月にわたって無料で行うものである 73。

的部門の調達コストの削減につなげることも企
図されている。

政府がe-exportingを推進する理由は、所在地や規模の大小に拘わらず企業が輸出によって

なお、地方政府に中小企業への市場開放の売上を伸ばせるためである。特に、ネット経由

インセンティブを付与するために、2013年1月

で販売可能なソフトウェアの開発や会計サービに地方政府の調達において中小サプライヤーにス等のサービス貿易は輸送コストが不要である

とって最良の地方議会を探すための初の全国的ため、中小企業にとっても参入障壁が低い。既なコンテスト（「ビジネスをともに行うために最にみたように、サービス貿易を実施する小規模

良の地方議会賞（“Best councils to do business

企業が増えている要因として、このような政策

with awards”）」）の実施が公表された 71。同年も寄与していることが示唆されている（前掲図

5月に10の地方議会が表彰された。自地域への表9）。

企業の誘致を目論む地方議会にとって、国内のみならず国外の企業にもアピールすることのできる格好の機会となった。

2.2.3 競 争力・持続可能性のための枠組
みの改善①事 業支援策と支援策へのアクセスの

②国際化

改善 74

顧問報告では国境をまたぐ電子商取引の拡第一に、政府は成長バウチャー・プログラム

大を踏まえて、中小企業が「電子商取引による（a Growth Voucher programme）を制度化し輸出（‘e-exporting’）」を欧州に拡大することがた。これは、世界初の制度であり、認定されたできるように、EUの規制のハーモナイゼーショ

アドバイザーから初歩的な戦略面での助言を受70 Lord Young（2013）, supra note 51 at 4.
Lord Young（2015）, supra note 51 at 8.
なお、EUにおいても、支払遅延は競争政策としてだけではなく中小企業政策としても重要な課題となっている（三井・前掲注 1、216 ～ 230 頁、「第 9 章
欧州での『代金支払遅延問題』と是正策」に詳しい）。
71 Lord Young（2013）, supra note 51 at 5, 22.
72 Lord Young（2015）, supra note 51 at 22.
73 https://www.gov.uk/guidance/passport-to-export-service
74 Lord Young（2015）, supra note 51 at 4,7-8.

2016.453

け、どのような戦略が機能するのかを小規模・有する中小企業に、様々な分野の専門家が課

マイクロ企業がテストするのを助成している。

題に対する助言を提供する制度を設けた。これ

具体的には、①従業員249人以下、②イングラ

は、BUSINESS IS GREAT BRITAINで 提 供ンドで登記されている、③積極的に販売活動をされるサービスの一部であり、従業員数 250人行っている、④独立している（他の企業・組織

未満、取引高4,000 万ポンド未満のイングラン

が保有する議決権比率が 25%以下）、及び⑤取ドの企業に対して、資金調達、研究・開発、リ

引高が 5,000 万ユーロ未満の小規模企業を対象

ーダーシップと経営スキル、輸出等について、

として、①資金調達と資金繰り、②スタッフの個々の企業に適した助言・支援を提供するもの

採用と育成、③リーダーシップと経営スキルのである。

向上、④マーケティング、潜在的顧客層への訴第四に、顧問報告の勧告によって創設された求と獲得した顧客の維持、及び⑤デジタル・テ「中小企業憲章賞（the Small Business Charter

クノロジーの活用について戦略的な助言を受けAwards）」によって、ビジネススクールが中小る際に、2,000ポンドを上限として、費用の半企業と、中小企業の成長に貢献する地域のハブ分までを補助する制度である（従業員19人以を支援するのを奨励している。これは、所在す下、あるいは取引高が 400 万ユーロ未満の企業

る地方の中小企業のコミュニティにアプローチに つ い て は、the separate Small Business

し支援を行う大学のビジネススクールを表彰す

Charter Growth Voucher programmeが 利 用る制度であり、ビジネススクールが大企業向け可能であるが、本制度との併用はできない）。

の人材供給だけでなく、地域社会において、社

第二に、主に、イングランドの中小企業やベ会的企業や中小企業を支援する結節点としてもンチャー・ビジネスの利用を想定して、企業の機能することを促すものである。

創業、（急）成長を支援するために、資金調達や従業員の採用・育成、輸出を含む新市場の②税制・補助金

開拓、研究・開発等に関する助言やケースス

英国政府は、税制と補助金によっても、中タ デ ィを 掲 載 し た 英 国 政 府 のWebで あ る

小企業にとってより支援的な環境を構築してBUSINESS IS GREAT BRITAIN（「事業は素きた 75。

晴らしい」と「企業こそが英国そのものである」

第 一 に、 雇 用 控 除（the Employmentの二重の意味を表していると思われる）に、政allowance）で、企業と慈善団体に国家保険拠府の別のWeb上の法制情報を追加することに出 金（National Insurance Contributions） のよって情報提供のツールを改善し、中小企業に

2,000ポンドの税額控除を設けている。これは、事業上の助言を提供している。

125 万社に恩典をもたらし、約45 万の中小企業

第三に、企業成長サービス（The Business
Growth Service）によって、高成長の可能性をが拠出金の支払いを完全に免除されている。
第二に、非居住用の事業用固定資産（店舗、75 Lord Young（2015）, supra note 51 at 7-8.

54

2016.4

事務所、工場、パブ、倉庫、工場、貸別荘・リーな規制環境について継続的な対話を行い、ゲストハウス等）を課税ベースとする地方税で地方政府独自の規制の改革や、EUと中央政府ある「企業レート（business rates）」についての資金の地方のプロジェクトへの配分を目的との軽減措置を実施している。中小企業レート控するものである。LEPsは、現政権で2011会計

除（the Small Business Rate Relief）との重複

年度に開始されたが、顧問報告によると、政府適用によって、中小企業に対する軽減措置を拡の規制改革によって企業は年間の純費用を22大している。

億ポンド削減することができた 76。BISは2015

第三に、雇用主に対する徒弟制補助金（The年5月にBBfAの進捗報告を公表し、一層の進

apprenticeship Grant for Employers）によっ展のために、①地方政府と地域の産業界のコて、最初の徒弟（apprentice）を採用した企業

ミュニケーション、②産業界のBBfAへの積極に1,500ポンドを提供している。補助金の80%的関与、③地方政府の担当者の継続性とビジネは25人以下の従業員を雇用する企業に提供さス指向についての訓練の高度化、が必要である

れ、中小企業が将来の労働力を訓練するのをと指摘した。加えて、BBfAが中央政府の規制支援している。

の改革について提言する機能と経路を改善する
必要性も指摘した 77。

③規制環境の改善
英国では、煩瑣な行政手続き（red tape）の2.2.4 起業家精神の醸成削減が従来から大きな政策課題の一つとなって既に述べたように、EUやOECDの中小企業

いることは既に述べたが、そのためには既存の政策では起業家精神の醸成、起業の促進が重規制を改革する必要がある。公共調達のPQQ視されている中で、他の欧州先進国に比べて、が国と地方で統一されたことは既に論じたが、英国の新規開業数の増勢が際立っている。これ

特に、省庁毎あるいは地方政府毎に異なる基準

は、特に個人自営業の新規創業が主たる要因とで規制が課されている現状を改善する必要性なっている（前掲図表7，8，10）。

が高い。そのためにBISのベター・レギュレー

以下では、顧問報告が強調している、①起ション局（Better Regulation Delivery Office）

業家精神の醸成策としての教育制度と②起業が実施しているイニシアティブが、「全企業のを容易にするツールとしてのICTの活用に関連ためのより良いビジネス（Better Business forする政策について概観する。

All（BBfA））」である。これは、後述するLocal
Enterprise Partnerships（LEPs）の一部として、地方政府と地域の産業界が連携して、地域経済の活性化のために、よりビジネス・フレンド①中小企業政策としての起業家教育の意義
顧問報告は、起業家精神に関連する教育を76 Lord Young（2015）, supra note 51 at 7.
77 BIS Better Regulation Delivery Office（BRDO）, Better Business for All: Review of Progress（2015）, https://www.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/430085/15-298-bbfa-review-of-progress.pdf

2016.455

中小企業政策として位置付けた理由について以ドだからである。これは中等教育においても継下のように述べている。

続する必要があり、成功のためのモチベーショ

ハイテクのアーリー・ステージのVBが政策対象として注目を集めがちであるが、そのようンを強化する複数の優れたプログラムが運営されている 79。

なVBの数は全体からみると少ない。企業の大高等教育機関については、既に述べた中小多数は、従業員10人未満の非常に小規模で、企業憲章賞によって、大学のビジネススクール

ローテクな会社であるため、支援が届いていなが所在する地方の一般的な中小企業のコミュニい政策領域に注目することも重要である。しかティへも支援の範囲を拡大することを促してし、活気に満ちた職業選択として一般的な中小いる。

企業の起業を支援する政策は殆どなかった。特（b）教育機関関係者のスキルの向上 80に、自営業を含む起業に必要なスキルと取り組

キャリア教育法定指針（Careers Statutory

み姿勢について、教育システム内部では殆ど認

Guidance）81 によって企業家精神についてのプ

識されていなかった 78。

ログラムを提供するインセンティブを学校に付敷衍すると、ハイテクVBだけでなく、大多与している。これは、教育省が教育関連の指導数を占めるローテクな中小企業も一国の経済を者（学校長、教師、学校スタッフ、地方自治体支えていることを踏まえると、一般的な中小企の教育担当部署）と学術機関を対象として作成

業の起業を志す若者を育成するための「教育」

した8 年生（12-13歳）から13年生（17-18 歳）

を社会人になるまで制度的に施すことが、一国までの生徒へのキャリア教育の指針である。

の経済政策としても重要であると顧問報告は考1997年教育法（the Education Act 1997）42A

えたのである。

条､45A条によってキャリア教育に対する指導

そこで、英国の教育制度の中で起業家精神の醸成に関連する政策を概観する。

者の義務を成文化しており、要求事項と推奨事
項で構成されている。学校側の指導スキル向上のために、第一に、2006年設立の政府部局で②近年の起業家精神に関連する政策

あり、教育機関の査察と規制を主な任務とする（a）教育プログラム

Of st ed（The Of f ice f or St a nda rds in

初等教育においては、「5ポンド・プログラム

Education, Children’ s Services and Skills）の（Fiver programme）」によって、1 ヵ月間ミニ査察を通じて、起業家精神に関するカリキュラ事業を経営するために小学生に5ポンドを提供

ムの開発と改善を学校に促している。第二に、し、企業家精神と事業についての感覚の涵養を

特定の職業に求められるスキル更新のためのプ支援している。若年時にこそ、企業家精神に通ログラムである継続職業能力開発（Continuous

じる斬新なアイデアに対してオープン・マイン

Professional Development）の一部として、産78 Lord Young（2015）, supra note 51 at 5,6.
79 Lord Young（2014）, supra note 51 at 5.
80 Lord Young（2014）, supra note 51 at 5.
81 www.gov.uk/government/publications/careers-guidance-for-young-people-in-schools

56

2016.4

業界によって主導された訓練プログラムを通じられる資格の取得を免除される。このように、て、教師に労働と事業の世界で要求されるスキ教育と職業が密接に関連付けられており、既にルと態度を理解する機会を提供している。具体述べた個人自営業の長期かつ継続的な増加の的には、英国の産業界・経済団体の傘下の企一因になっているものと思われる。

業が教師を受け入れ、5日間のコースでその企第二に、ボランティアであるエンタープライ業の事業についてではなく、企業経営に求めら

ズ・アドバイザーが、若者に労働と事業についれる原則に関する洞察とスキルについて教授して現実の生活で経験させるために、自らのネッている 82。

トワークを通じて、学校と地方の企業のパート（c）地域の中小企業への支援 83

ナーシップ構築をコーディネートしている。エ

第一に、エンタープライズ・パスポートによンタープライズ・アドバイザーは、地元企業とり企業の採用活動上のコストを軽減している。

連携して、学校長・教師が学生に職業教育を

これは、GCSEs, A-Levels, BTEC及び学位のよ施す能力を開発することを支援しており、教師

うな学術上の業績に関する既存の記録に加え等の能力開発によって学生に職業上の潜在的て、若者の経験と成長の記録・証明を提供する

可能性を啓発することを目指している。

ツールである。ここで、英国の教育制度におけるキャリア教育について概観すると、GCSEs（d）起業を含む職業選択のためのプ
ラットフォーム 84（General Certificate of Secondary Education）

政府は顧問報告の提案に基づいて、将来収は義務教育の最後の2年間で受講する課程と最入・エンプロイアビリティ履歴（the Future

終年に受験する全国的な学力試験であり、数学、

Earnings and Employability Record（FEER））

国語、科学等の科目ごとに成績が認定され、そのプロトタイプを2014 年12月に構築した。この 記 録 が 進 学 や 就 職の際に参 考にされる。

れは、学生向けのキャリアパスに対する情報のA-Levels（The General Certif icate of

充実と労働市場の透明性向上のために、卒業しEducation Advanced Level）は大学入学前のた高等教育機関の別に、職種別・地域別の収中等教育機関の卒業資格を認定するために2年入の変化の履歴を10年間にわたって記録する

間に分けて教育機関によって行われる試験であものである。これを公表することによって、若り、やはりその記録が参考にされる。BTEC

者は自身の将来のための教育の選択肢とその決（Business and Technology Education Council）

定に際して、より適切な情報を入手することがは初等教育から高等教育までの各段階で求め可能になると期待されている。2015年2月の顧られる、さまざまな職種毎の理論と実習の課程

問報告ではFEERの構築が同年中に開始されるを受講したことを認定する資格であり、課程のと記載されているが、複数のデータベースのマ作成に関与した業界に就職を希望する際に求めッチング等が必要になるため、完成までに数年

82 Lord Young（2014）, supra note 51 at 23.
83 Lord Young（2015）, supra note 51 at 7.
84 Lord Young（2015）, supra note 51 at 7,18.

2016.457

を要する模様である 85。
（e）他のステークホルダーとの協働教育指導者、教師及び教育システムの中でしていることも指摘し、起業と中小企業の生産性向上のために実施された政策を以下のように挙げている 89。

政策形成、行政と施策の実行に関与する全ての第一に、ネット関連の事業機会を活用するこ

人々を対象として、教育界と労働界・産業界のとができるように、産業別にデザインされた短間のより緊密な連携の構築を進めている 86。

期のeラーニングの新しい課程を作成した。第二に、政 府 の 1 億ポンドのブロード バンド③起業促進へのICTの活用

接 続 バ ウ チ ャ ー（Broadband Connection

以上のように、顧問報告は起業家教育の中小

Vouchers）によって、中小企業のブロードバン

企業政策としての側面を重視した。ただ、殆どド接続を容易にしている。この制度は、2016年の企業は、創業段階では個人自営業、あるいは3月末を期限として、中小企業（登録慈善団体、

マイクロ企業であるため、多額の資金を調達し社会的企業、個人事業主を含む）のネット環境て設備投資を実施することは難しい。このようのブロードバンド化によって、生産性の向上（＝な参入障壁を低くするのがICT（情報通信テク

活動の迅速化）、顧客サービスの改善、ビデオ

ノロジー）である。顧問報告は、中小企業の創配信による新市場へのアクセスを促進するため業環境に対して、規制改革や税制よりもICTがに、政府が1企業当たり最大で3,000ポンドを大きな影響を及ぼしたとしており、特に最近5補助するものである。50 都市で展開され、登年間でスマートフォンとタブレット端末の価格

録された861のブロードバンド業者で使用可能が低下したことでモバイル・コンピューティン

であり、4 万社超が便益を享受しており、殆ど

グが普及し、あらゆる背景・年齢の人々にとっの企業の負担は、付加価値税（VAT）と毎月て参入障壁も低下したことを指摘した 87。また、の使用料のみである。この制度のWebには、

SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）

ICTに不慣れな小規模企業や個人自営業者のたとクラウド・コンピューティングの普及も中小

めに、平易な解説とケーススタディを掲載して企業の宣伝・広告や販路拡大を国内だけでなくおり、中小企業にビジネスのアイデアを提供し海外に対して行うコスト、あるいは資金調達やている。また、政府のメールマガジンで未利用

ネットワーク化の障壁を劇的に引き下げる要因

企業に利用を呼び掛けている 90。

になったこと 88 と、インターネットが英国の中

これらの政策の効果もあり、2010-12年以降、小企業に対して190 億ポンドの事業機会を提供

若い世代（18 ～ 24 歳）で起業を希望する比率

85 http://enterpriseforalluk.com/report/recommendation1
86 Lord Young（2014）, supra note 51 at 4. 連携構築のカギとなる役割を担うのは企業経営者団体とthe Local Enterprise Partnerships（LEPs：後述）であるとしている。
87 Lord Young（2015）, supra note 51 at 5.
88 Lord Young（2012）, supraa note 51 at 6,17.（SNS：pp.6,クラウド：pp.17）
89 Lord Young（2015）, supra note 51 at 7.
90 文化・メディア・スポーツ省（Department for Culture, Media & Sports（DCMS））Web（https://www.connectionvouchers.co.uk/）（2015年9月10日閲
覧）、及び、歳入関税庁（Her Majesty Revenue & Customs（HMRC））メールマガジン“£3k grant for better broadband”（2015年9月9日（日本時間）
配信。DCMSの情報をHMRCが配信したもの）。

58

2016.4

（図表14）起業を希望する比率（年齢階級別）
18‑24歳（％）

25‑65歳

14
12.1

12

11.1

10
8
6

7.6

4.6

8.4

5.1

8.3

5.0

8.1

7.6

7.1

6.8

6.5

5.5

4.7

4.4

4.1

4

3.8

6.0

4.2

2
0

2002-04

2003-05

2004-06

2005-072006-08

2007-09

2008-10

2009-112010-122011-13（年）

出所：Lord Young,, February 2015
資料：GEM Adult Population Survey（APS）2002-2013
注：移動平均が上昇しており（2009-11年：6.8%→ 2011-13年：

2.3 地域開発政策と一体化した中小企業政策

12.1%）、上昇の幅（5.3%ポイント）は25 ～ 65

2.3.1 L ocal Enterprise Partnerships（LEPs）の背景と概要

歳の世代（同：4.2%→同：6.0%）の1.8%ポイン
トを大きく上回っている（図表14）。

〔２〕2.1で述べたように、英国では地域開発を担うために設置された地域開発庁（RDAs）

2.2.5 その他の政策が 2012年に廃止された。その理由は、英国政社会的企業は、特にエネルギー、輸送、健康、

府の財政悪化を背景として、官主導のRDAsが教育及び消費財の分野で破壊的イノベーション「お役所仕事」「管轄主義」と批判され、期待さを起こしており、2010 年の24 万社から2013年

れた効果を上げていないと現政権によって判断に30 万社に増加し、中小企業数の6%を占めてされたことであった。RDAsの問題点を改善すいる。社会的投資（社会的企業への投融資）るために、現政権は地域開発にも民間の活力をの市場は2 億ポンド超（2013年）に達している

従来以上に導入する必要があると考えた。そのが、金融へのアクセスに困難をきたしている社

ためにイングランドを対象として制度化された会的企業はなお残存している。このため、2014

プラットフォームがLEPsである。LEPsの意味

年4月 に、 社 会 的 投 資 税 額 控 除（a Social

合いは、「地方における（Local）」「企業家精神Investment Tax Relief）が導入された 91。

（Enterprise）」を活性化し経済開発を促進
す る た め の 産 学 官 民 が 連 携 し た「 協 力 体

91 Lord Young（2015）, supra note 51 at 23.
この税額控除は投資額の30％に適用される（ソーシャル・インパクト債にも適用できる）。

2016.459

（Partnership）」であると思量される 92。加えて、以下に、国土交通省の資料を基にしてLEPs

個々の地域がLEP上で展開する各種のイニシアを通じた中小企業政策と関連するイニシアティ

ティブを構築した。

ブの概要を示す（図表15）93。

（図表 15）LEPsとその関連イニシアティブ（中小企業政策との関わりが深いもの）
No.

イニシアティブ
Local Enterprise Partnerships①

LEPは、機能的経済地域を勘案して、委員会メンバーの半数以上は民間セクターとするビジネス主導の官民学連携（筆者注：の協力体）とされている。2014 年現在、39 のLEPが承認されており、イングランド全域をカバーする形となっている。また、一部のLEPは圏域が重複している。
LEPは（筆者注：下記③の）地域成長基金（Regional Growth Fund）などの競争的資金の獲得や、基礎自治体がLocal Planを策定するにあたっての協力も行っている。また、2014-2020 年（の）EU構造基金の管理主体ともなる。
エンタープライズ・ゾーン（Enterprise Zones（EZ））②

サッチャー政権時代にもあったが、連立政権によって2011年に新たに創設された。企業に対して、税制の優遇、
都市計画手続きの簡素化、ブロードバンド整備の支援などのインセンティブを提供することで、企業の経済活動の開94

始・拡大を支援するものである。LEPの圏域内の特定の地域が指定され、2014 年現在、24 のEZが指定されている 。
地域成長基金（Regional Growth Fund）③

経済成長と継続的な雇用の確保のための民間部門の投資を支援することを目的とした基金。2011 ～ 2017 年の間で32 億ポンドの基金が予定されている。基金の利用申請が可能な事業の最低予算は100 万ポンド以上となっており、申請は公共部門単独ではできず、民間あるいはLEPのような官民協働による事業主体でなくてはならない（LEPも申請できるが優先権はない）。成果として、これまでに160 億ポンドの民間部門による投資と10 万人以上の雇用が創出された。

（出所）国土交通省Web「各国の国土政策の概要 英国（イングランド）の地域政策」（http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/international/
spw/general/uk/（2015 年 9月8日閲覧）（注）①～③の他に、インフラ整備等の戦略に関する政府と個々のLEPの連携構築のためのイニシアティブとして、④都市協定（City Deals）と⑤成長協定（Growth Deals）がある。

当初、中央政府はLEPsの統治体制を厳密にとした 95（大企業、中小企業、社会的企業、地は規定せず、中小企業を含む民間部門が主体

方当局、大学等及び地方の公的機関によるパーとなって地域開発の戦略に創意工夫を採り入れ

トナーシップが想定されていた 96）。また、特定ることを企図した。そのため、LEPの運営委員の行政管轄による地域区分ではなく、経済的機会（LEP Board）の議長は民間から選出され、能で地域を区分し、柔軟性を持たせる形で各委員の50％以上が民間から、残りは地方当局と地でLEPを構築するように促した 97。

その他の関連する公的機関から選出されること
92 この意味合いを適切かつ簡潔に邦訳することは困難であることから、本稿では原文のままLEPs、あるいはLocal Enterprise Partnershipsを使用する。なお、制度としての総称、あるいは複数形としては「LEPs」、単数形としての個々の協力体としては「LEP」の語を使用していることに留意されたい。
イングランド以外のカントリーの地域開発戦略を以下に示す（国土交通省Web「各国の国土政策の概要 英国（イングランド）の地域政策」（http://
www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/international/spw/general/uk/（2015 年 9 月8日閲覧））。
①ウェールズ： "People, Places, Future-The Wales Spatial Plan 2004"②北アイルランド： "Regional Development Strategy for Northern Ireland（RDS）"③スコットランド： "NATIONAL PLANNING FRAMEWORK FOR SCOTLAND（NPF）"
94「経済特区」に類似している。
95 BIS, LEP Assurance Framework（2014b）, https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/386642/bis-14-1241-localenterprise-partnership-LEP-national-assurance-framework.pdf at 3.
96 BIS, supra note 42 at 34.
97 BIS, supra note 42 at 3.

60

2016.4

2.3.2 中 小企業政策としてのLEPsとその改革の企業のネットワークとその他の企業の利益団体を含む、公的部門と民間部門が共同で運営す

上述の地域成長基金（RGF）（図表15 の③）

るパートナーシップとして、その機能を十全にを中小企業に供給する場合、LEPを経由しなけ発揮できるようにするために、LEPsの役割をればならない。RGFは中小企業が資本設備を明確化することを勧告した 100。

購入する際の頭金部分を補助金として供与す

こうしたこともあり、政府はLEPs制度の改る。また、残額の融資を民間金融機関等から受革に着手している。第一に、2014 年12月に、個々

ける際にBBBの信用保証制度等を用いる。補のLEPのガバナンスと意思決定の改善のため

助金と融資の併用で、中小企業の資本コストをに、地方当局が単なる側面的な支援にとどまる

引き下げるが、その設備に関連する雇用の創出

ことなく、従来よりもLEPに深く関与することと維持が条件となる 98。RGFによって5,100 社を求めた。さらに、透明性向上のための情報開の中小企業に3.38 億ポンドが供与され、41,100示の強化と説明責任の向上を目的として各LEP人の雇用の創出と9.6 億ポンドの民間投資の誘が行うプログラムで配分された資金の監査等を発が企図されている。

行うことや、プロジェクトの優先順位を費用対

このように、LEPsは地域での中小企業政策

効果に応じて決定することを求めた 101。第二に、にも密接に関連している。しかし、当初、運営

政府は、各LEPが情報公開や戦略策定を行う

委員会の統治体制を緩やかなものにしたため、際の検討材料として、2015年7月に資金、人材、メンバーの意思の疎通が必ずしも十分になさ

知識資産、産業構造とインセンティブ、広範なれていないとの批判が、英国の代表的な中小環境、イノベーション産出という6つの側面の企 業 団 体 で あるFSB（Federation of Small

さまざまな指標を基にして、各LEPがイノベー

Businesses）から提出された。同時にFSBは、ションを実現するために有している比較優位を

LEP内部でのRGFやEUの構造基金のプロジェ計測し公表した（図表16）102。

クト毎の配分についても、意思決定の透明性とさらに、政府は、2014 年末を基準時点として、

説明責任、及びその費用対効果の測定につい投入された各種の基金の使用状況と自己評価て改善の必要性を指摘した 99。顧問報告も、の報告を各LEPから受け、その結果をまとめて

LEPsの地域における中小企業政策としての重2015年9月に公表した 103。

要性に鑑みて、地方当局、商工会議所、各種
98 BIS, Regional Growth Fund: annual monitoring report 2014（2014a）, https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/
file/367142/bis-14-974-RGF-annual-monitoring-report-2014.pdf at 24,28,29（2015年9月11日閲覧）
99 FSB, THE FUTURE OF LOCAL ENTERPRISE PARTNERSHIPS: THE SMALL BUSINESS PERSPECTIVE（Sept. 2014）, http://www.fsb.
org.uk/policy/assets/fsb-making-leps-support-small-business-better.pdf at 8-16.
100 Lord Young（2015）, supra note 51 at 34.
101 BIS, supra note 98 at 6-11.
102 BIS, MAPPING LOCAL COMPARATIVE ADVANTAGES IN INNOVATON：Framework and indicators（Jul. 2015）, https://www.gov.uk/
government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/440755/bis-15-344-mapping-local-comparative-advantages-in-innovation-framework-andindicators.pdf at 32-34.
103 Department for Communities and Local Government, The Growing Places Fund: Investing in Infrastructure（Sept. 2015）, https://www.gov.uk/
government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/458246/Growing_Places_Fund_-_Sept_2015_update.pdf

2016.461

（図表 16）LEPの比較優位計測の主要な指標
No.

項目

①

資金

R&D投資、VC投資等②

人材

地域住民に占める科学・研究・技術者等の専門的な被雇用者数、高等教育機関への就学率と卒業生の地域への定着等

③

知識資産

④

指標

知的財産権の保護、産学連携等

産業構造とインセンティブ クラスターでの戦略業種の集積度等

⑤

広範な環境

⑥

イノベーション産出

就業率、生活の質、平均通勤時間、ブロードバンド、企業の開・廃業率と純増加率、年間平均賃金
生産性、粗付加価値等（source）BIS, MAPPING LOCAL COMPARATIVE ADVANTAGES IN INNOVATON: Framework and indicators（Jul. 2015）, https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/440755/bis-15-344-mapping-local-comparativeadvantages-in-innovation-framework-and-indicators.pdf（注）筆者作成。

2.4 2010年代の中小企業政策の評価

域開発庁）が主導し、ステークホルダーと連携

顧問報告は、2015年2月に「会社を創業し成し て 地 域 開 発 を 進 めようとし た。し か し、長させるために今以上に良い時代はこれまでな

RDAs主導の地域開発の費用対効果が必ずしもかった」として「中小企業にとっての黄金時代

高くなかったと判断されたことから、2010 年代である」と評価した 104。

に、地域開発政策と中小企業政策を一体化す

英国の中小企業政策の特徴をEU・OECDのる政策を民間主導のLEPsで実施する体制に改政策理念と関連づけてみると、①地域開発政策

めた。つまり、官主導から民主導へと政策形成との一体化、②多様なステークホルダーとの連のパラダイムが転換された。

携、③ICTの活用を通じた起業の促進、④社会

この他に、英国の近年の中小企業政策で特的企業の役割の認識等、多くの点で、EUや筆すべき点を挙げると、産業界の関与の強化に

OECDの政策と同様の理念や体系に基づいていよって、学生に対して初等教育段階から起業家

ることが 分 かる。むしろ、英国では、EUや教育を制度化するだけでなく、学校関係者へのOECDに先行して実験的な政策及びその改革が起業家教育のスキル形成を通じて、教育の実行われている 105。例えば、EUが推奨している

効性の向上を目指していることである。また、

地域中小企業エンボイは公的部門（地方政府）

起業教育のトラックレコードが個人毎に残るこのキーパーソンが担い、多様なステークホルダとは、就職時の情報授受のコストを引き下げる。

ーの結節点となり、地域開発の戦略や利害の調加えて、ハイテクVBだけでなく、ローテクの「一整を行うことが想定されている。英国では、既般的な中小企業」が起業後に行う市場開拓にもに2000年代前半から公的機関であるRDAs（地寄与しているものと推測される（当該中小企業

104 Lord Young（2014）, supra note 51 at 7.
105 英国が先行した後に、EUや主要先進国にも導入された会社法関連の政策としては、①コーポレートガバナンス・コード（1992 年に「コンバインド・コード」として導入）、②株式公開会社の年次会計報告書への非財務情報の記載内容の高度化（2006 年に「ビジネスレビュー」として導入（現在は「戦
略報告書」
）
）
、③スチュワードシップ・コード（2010 年に導入）等がある。欧州の会社法制の研究者は、「…市場に対する規制（資本市場規制）において先行しているイギリスの法制（ソフトローを含む）のEUの会社法制への影響が増大している」と評価している（正井章筰「会社法とコーポレート・
ガバナンスに関するEUの行動計画―解説と評価―」（下）国際商事法務 41巻 7 号（2013）、1002 頁）。

62

2016.4

・ ・ ・・ ・・の財・サービスの購入を検討する者が、品質の標準的な経済理論では、企業（会社）の生

裏付けとなるスキルを事前に評価しやすくなる

産性は市場での競争の結果として向上するたからである）。一方、将来収入・エンプロイア

め、競争促進政策としての規制改革の重要性

ビリティ履歴は、進学先を検討する学生に対しが強調される。一方、経済活動を支える無形のて起業を含む職業と就業地域の選択のために

インフラには、文化・慣習とともに「法律」（条

必要な情報を提供している。BBBのスタートア

例や政令等、あるいは判例法も含む）があるが、ップ・ローンも含めて、こうした重層的・複合

その法律がもたらす効果 106 は暗黙の前提とさ的な政策の効果によって、個人自営業を中心にれることが多い。規制改革だけでなく凡そ政策

中小企業の数が増加しており、経済成長にも寄を実行するためには、「法律」の新設・改廃あ与しているものと思われる。ただ、英国では経るいは解釈の変更が必要になる。特に、市場で済の地域格差が問題となっており、個人自営業の競争を規整する根拠となる「競争法」（日本の起業が活発なロンドンおよびその近郊の中ででは独占禁止法）と資本主義経済における財・さえ貧富の格差が問題となっている。また、サービスの主たる供給者である企業（会社）のBBBの施策の認知度は一部のカントリーとリー

統治機構を規整する「会社法」が重要なインフジョンを除くとそれほど高くない。したがって、

ラである。

・ ・

・・

・ ・ ・・ ・・

顧問報告が評価したように英国の中小企業が

中小企業政策を含む企業に関連する全ての「黄金時代」を迎えているかどうかを判断する「政策」の根幹としての法律である「会社法」

ためには、地域格差、貧富の格差が持続的にに注目すると、英国では、1985年会社法の改縮小しながら、英国経済が順調に成長するかど正が1990年代末期から英国内で議論されたが、うかを見極める必要があろう。仮に、地域格差

その議論の過程で「中小企業優先」の精神が縮小しない場合には、BIS（2010）やOECD

を会社法で具体化することが主要な課題と（2012）が目指す「全ての地域の成長」が困難なった。その結果、「 2006 年英国会社法（UKであるとの帰結に達する。そうした場合の代替

Companies Act 2006）」で中小企業が大宗を占策として、低開発地域の人口の（高成長の）大める閉鎖会社で秘書役（会社の法令順守など

都市近郊、あるいは地方の中核都市への移動の役割を担う英国独特の会社機関）の設置がを政策的に促し、効率的水準まで経済圏を拡大

270条（1）で任意化された。加えて、会社設することが考えられよう。

立の簡素化が実施された。これらは、「中小企

3．地域活性化のインフラとしての英国の
企業法制
3.1 2
 006年英国会社法に見る「中小企業優先」

業優先」の観点から中小企業の負担軽減と起業の促進を目的としたものであり、その後の英国の中小企業政策の理念的・法律的な基盤となっている。

106 例えば、刑法は窃盗による経済的利益の獲得を犯罪として罰することにより、「外部不経済」による「市場の失敗」を削減する効果を有している（ただし、警察機構の有効性が条件）。

2016.463

3.2 地 域社会の利益の維持・増進を目的とする会社関連法制

は、取締役に会社への忠実義務を課しており、多数説は「会社=株主」とみている。この結果、

3.2.1 地
 域社会の利益の考慮を取締役に

取締役は株主に対して排他的に忠実義務と注義務づける英国会社法172 条（1）

意義務を負う。一方、英国会社法は忠実義務とさらに、2006年英国会社法は、全ての会社

注意義務を「一般義務（general duties）」と名の取締役に対して、地域社会の利益を考慮す

付け、他国よりも詳細に成文化している（171

る義務を下記の172条（1）で課している（下～ 173，175 ～ 177条が忠実義務、174条が注

線は筆者が付した）
。

意義務）
。特に、
「会社の成功を促進する義務」を規定した172条の（1）は、株主の利益を優172条（会社の成功を促進する義務）先しているものの、下線を引いた「会社事業の（1） 会 社 の 取 締 役 は、 善 意 で（in good

地域社会…に対するインパクト」の考慮も取締

faith）、全体としての構成員（筆者注≒

役に義務付けている。このように、義務に優先株主）の利益のために会社の成功を促

順位を付けることによって、株主の利益だけで進すると考えたやり方で行動しなければなく、地域社会や従業員、サプライヤー、顧客、

ならず、そしてその際、（他の事項の中で）あるいは環境といった広い意味での「ステーク次のことを考慮しなければならない：

ホルダー」の利益も考慮の対象としている。

（a）予想される意思決定の長期的な結果

例えば、大規模公開企業が工場の閉鎖を検（b）会社の従業員の利益討する際に、その地域社会の雇用や経済への（c）サプライヤー、顧客その他の者と会悪影響を考慮することを取締役（会）が義務付

社の事業上の関係を発展させる必要けられる。株主の利益が優先されるため最終的性に閉鎖に至るとしても、414C条で株式公開会（d）会社事業の地域社会および環境に対するインパクト社に作成が義務付けられている「戦略報告書（Strategic Report）」に172条の履行状況を記（e）会社が高い水準の事業活動をしてい載しなければならないため、操業継続等の代替るとの評判を維持することが望まし

策の真剣な検討も求められる。このため、短期

いこと的な利益の維持を目的とし、地域社会に悪影響（f）会社の株主を公平に扱う必要性を及ぼす安易なリストラは従来と比べて、あるいは他の先進国と比べて概念的には難しくな

この条文は先進資本主義国の会社法としては、稀有な特徴を有している。
第一に、株主のためだけでなく、株主以外の
ステークホルダーのためにも取締役に忠実義務る。しかも、172条はハードローとして全ての会社に適用されるため、大規模な株式公開会
社だけでなく、中小規模の閉鎖会社も遵守しければならない。

を課していることである。主要先進国の会社法

642016.4

3.2.2 会
 社の営利性の緩和と社会的企業のための法人格を持つことが可能である。会社の目的がその構成員（株主）の利益以外の何かである場合、172条の第二の特徴は、下記の第2 項で会社

取締役は善意でその目的を最もよく達成するの営利性を実質的に緩和していることである。

可能性が高いと考える方法で行動しなければならない。

（2）会社の目的がその構成員（株主）の便
益以外のもので構成されている、あるい

CCsは、人的保証によって設立され、貧困、は含む場合、構成あるいは含む程度まで、教育、宗教、市民権あるいは地域社会の発展

構成員（株主）のための会社の成功を促等を目的に運営される有限責任の会社であり、進することに関する記載はそれらの目的

税制上の優遇措置があるが、本稿のコンテクスを達成することであるものとして第1項

トからはCICsが重要である。これは、2004 年

は効力を有する。

の1985年会社法の改正で導入された法人格であり、「社会的企業」のために、特別にデザイ

会社法理論の通説では、会社は株主の利益ンされた有限責任の会社である。CCsとは異なのために、取締役によって営利目的で経営されり、資本金の受け入れ（すなわち、株式の発行）ることが想定されている。しかし、社会的企業も可能である。その設立時には活動の内容、対ばかりでなく所有と経営が一致している一般的

象、方法、及び利益計上時の利益の使用目的

な中小企業も、所在する地域社会の利益に寄についての審査（community interest test）を与する活動を行っており、必ずしも株主利益の受け、「資産と利益が地域社会の目的のために最大化を目標としていないことが少なくない。

社内に留保されることを保証する」ために、「法172条（2）は、株主利益の最大化を目的としが認めた場合以外には、資産と利益が配分さない会社における「会社の成功」についても規

れ る こ と 」 を 認 め な い「 資 産 凍 結（asset

定しており、BISが作成した「2006年英国会社

lock）」という制約に服する。

法の説明のための注釈（explanatory notes）」
では以下のように説明している。

英国の会社法では、CCsやCICsのような株主の利益を優先することを目的としない会社にも法人格を認めているが、一般的な形態の会社で（2）は利他的、あるいは部分的に利他的な会あっても、172条（2）によって会社の目的として、社の問題を扱う。そのような会社の例は慈善

株主の「利己的な」利益以外の利他的な目的を会 社（charitable companies：CCs）とコミ優先することもできる。これは、中小規模の閉

ュ ニ テ ィ 利 益 会 社（community interest

鎖会社が必ずしも、株主利益の最大化を目的とcompanies：CICs）を含むが、どのような会しない場合があることを実質的に認めたもので社も、その構成員（株主）の『利己的な』利ある。

益に優先する『利他的な（unselfish）』目的

2016.4

英国では、社会的排除から社会的包摂への65

転換、あるいは社会的結束の回復・維持・強化には「社会全体に対する価値（societal value）」のための役割が企業に期待されており、そうしも求められるという欧州特有の理念がEU域内た期待に応えることを目的として、世界的にみで復権しており、経済と社会を不可分と考えるても早い段階で社会的企業が出現した。OECD

「包摂的経済」モデルが指向されている。中小（2014a）においても社会的企業を政策的に支援

企業政策は経済政策としてだけではなく社会政するための法的枠組みを整備することが必要で策としての性格も帯びているが 107、過度に社会あると指摘されていたように、英国では、社会的側面を重視すると経済効率性が悪化するた的企業を法的に支援するために、新たな法人格

め、近年、欧州や英国では民間の活力を一層採としてCICsが導入されたのである。しかも、社り入れるために、多様なステークホルダーとの会的企業、あるいはCICsばかりでなく、一般的連携による地域開発政策と中小企業政策の一な中小企業の中にも、社会的企業に類似した信体化を一段と重視している。

条・倫理観を基に、利益最大化よりも地域社会

日本では、長期化している開・廃業率の逆転への貢献、あるいは地域社会との共存を重視すの解消と地方創生が喫緊の課題となっているたる企業が少なくないため、その法的位置づけをめ、以下では、欧州・英国の政策から得られる明らかにして、地域開発政策と中小企業政策の含意を述べる。

一体化に整合的な会社関連法制を整備しているのである。

第一に、初等教育から高等教育の各段階にいたる、起業家教育の制度化が重要である。特

結語―欧州・英国の中小企業政策の評価と日本への含意に、教育者にビジネス教育のスキルを涵養するためにも、産業界の関与が有効であろう。加えて、受けた教育を個人毎に認定するトラックレ

中小企業政策についてストーリー（2004）はコードも構築すれば、創業したばかりの個人自「市場の失敗」にその論拠を求めているが、同営業者のスキルがある程度明らかになるため、時に、政策による「介入後のコストを勘案した

その自営業者から財・サービスを購入すること後においても介入後の厚生の改善が示されるを検討する者にとって、リスクや不確実性の軽場合のみ正当化される」ことも指摘している減にも寄与するだろう。

・ ・（前掲注 49、264頁。傍点筆者）。経済理論での第二に、多様なステークホルダーの連携によ

社会的厚生を計量分析しても効果が不明確なって、地域開発政策に中小企業政策を統合す場合が少なくないこともあり、中小企業政策はることが重要であろう。現在、日本では、ほと「つぎはぎだらけ」で経済政策として効果的でんどの自治体が地方版創生戦略の策定に取りはないと評価されることがある。

組んでいる。しかし、自治体のビジネス感覚がしかし、リーマンショック後、資本主義経済

当該地域の企業よりも優れている保証はない。

107 中小企業（の経営者や従業員）への保護的な政策は｢社会政策｣で行うべきと主張されうるが、「社会政策」と「経済政策としての中小企業政策」の明確な区分は必ずしも容易でない。

66

2016.4このため、地域の民間企業や社会的企業の知国民の理解促進と意識向上にとって意味がある

見を戦略に取り込むことが重要である。さらにと思量される。

英国のLEPsからは、単一の自治体だけではな

今後の研究課題としては、①今後の英国のく、地域の経済的機能に適合した政策を複数の政策展開、②英国以外の欧州主要国や米国の自治体が連携して実施することが重要な場合も政策、及び③社会的企業の役割・貢献を含むあることが示唆されている。

包摂的経済モデルにおける中小企業政策の効第三に、英国の2006年会社法172条（会社

果の測定方法の検討、を挙げておく。

の成功を促進する義務）やCICsのような地域

最後に、本稿が中小企業による地域活性化

社会の利益にとって支援的な会社関連法制をとその政策に関連する方々に多少とも参考にな

整備することも、地方創生に対する企業一般とれば幸いであることを記して筆をおく。

【主要英文略語凡例】（アルファベット順）
A-Levels：The General Certificate of Education
Advanced Level〈英国〉BBB：British Business Bank（英国ビジネス銀行）〈英国〉

EC：European Commission（欧州委員会）〈EU〉
EEN：Enterprise Europe Network（欧州企業ネットワ
ーク）
〈EU〉

BBBIP：British Business Bank Investment ProgrammeEFG（1）：Equity Facility for Growth（成長資本制度）（英国ビジネス銀行投資プログラム）
〈英国〉

〈EU〉

BBfA：Better Business for All（全企業のためのより良

EFG（2）：Enterprise Finance Guarantee（企業金融保証）

いビジネス）〈英国〉
BFP：Business Finance Partnership（企業金融パート
ナーシップ）〈英国〉〈英国〉
EIB：European Investment Bank（欧州投資銀行）〈EU〉
EIF： European Investment Fund（欧州投資ファンド）

BGF：Business Growth Fund（ビジネス成長ファンド）

〈EU〉

〈英国〉

EMFF：European Maritime and Fisheries Fund（海事・BIS：Department for Business, Innovation & Skills（ビジネス・イノベーション・スキル省）〈英国〉
BTEC：Business and Technology Education Council

漁業部門の開発のための基金）〈EU〉
ERDF：European Regional Development Fund（ 欧 州
地域開発基金）〈EU〉〈英国〉

ESF：European Social Fund（欧州社会基金）〈EU〉

CCs：charitable companies（慈善会社）〈英国〉

ESIF：European Structural and Investment Funds（欧CF：Cohesion Fund（結束基金）〈EU〉

州での地域開発のための資金供給に対する政策枠組

CICs：community interest companies（コミュニティ利

みの総称。ERDF,ESF,CF,EAFRD,EMFFで構成され

益会社）
〈英国〉
COSME：the EU programme for the Competitiveness

る）〈EU〉
ESLD：Centre for Entrepreneurship, SMEs and Local

of Enterprises and Small and Medium-sized

Development（起業家精神・中小企業及び地方開発

Enterprises（SMEs）（企業競争力と中小企業のためセンター）〈OECD〉のEUプログラム）〈EU〉
DMO：Debt Management Office（債務管理庁）〈英国〉
EAFRD：European Agricultural Fund for Rural
Development（農業地帯の開発のための基金）〈EU〉

2016.4

EZ：Enterprise Zones（エンタープライズ・ゾーン）〈英国〉
FEER：Future Earnings and Employability Record（将来収入・エンプロイアビリティ履歴）
〈英国〉

67

FLS：Funding for Lending Scheme（貸付用資金調達
スキーム）
〈英国〉

RDAs：Regional Development Agencies（地域開発庁）〈英国〉

FSB：Federation of Small Businesses〈英国〉RGF：Regional Growth Fund（地域成長基金）〈英国〉

GCSEs：General Certificate of Secondary Education〈英SBA：A Small Business Act for Europe（欧州中小企

国〉

業議定書）
〈EU〉

LEP（s）：Local Enterprise Partnership（s）〈英国〉

SBS：Small Business Service〈英国〉LGF：Loan Guarantee Facility（ローン保証制度）〈EU〉

SEIS：Seed Enterprise Investment Scheme（シード会

NHS：National Health Service（国民保健サービス）
Ofsted：Office for Standards in Education, Children’ sServices and Skills〈英国〉PQQ：Pre-Qualification Questionnaires（資格認定前調
査書）
〈英国〉

社投資スキーム）〈英国〉
SULC：Start Up Loans Company（スタートアップ・ローン・カンパニー）〈英国〉
UKIIF：UK Innovation Investment Fund（英国イノベーション投資ファンド）〈英国〉【参考・引用文献】
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1.1 英 国の中小企業政策に関する主要な研究（訳書

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所収, http://www.asahi-net.or.jp/~MQ7I-MTI/mit/⃝ボルトン委員会（1974）『英国の中小企業（ボルトン委

BP01.htm

員会報告書）』（商工組合中央金庫調査部訳）、（原著⃝国民生活金融公庫（2001）「英国の中小企業政策に学The Committee of Inquiry on Small Firms（1971）,

ぶ－企業の可能性を引き出す競争インフラ－」国民生“Small Firms” Report of the Committee of Inquiry

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⃝渡辺幸男（1987）「英国中小企業政策の最近の動向とその特徴」商工金融62 巻 8 号、3頁。
⃝三井逸友（1989a,b）｢英国における『中小企業政策』⃝岡田浩一（2002）「イギリスの中小企業政策―サッチ
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David J. Storey, Understanding the Small Business

1.2 その他（五十音順）

Sector（1994））。
⃝高田亮爾（1998）｢イギリスにおける中小企業問題と政策｣商工金融 48 巻11号、3 ～ 19頁。

68

⃝阿部彩（2007）「日本における社会的排除の実態とその 要 因 」 季 刊 社 会 保 障 研 究43巻1号、27 ～ 40頁,
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2016.4

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ン ド ） の 地 域 政 策 」（http://www.mlit.go.jp/

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2．英文（図表の資料出所を除く）
2.1 E
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