政令 第百十二号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章

総則（第一条）

第二章

所得税法等の特例（第二条－第十五条）

第三章

法人税法等の特例（第十六条－第二十六条）

第四章

相続税法等の特例（第二十七条－第二十九条）

第五章

登録免許税法の特例（第三十条－第三十二条）

第六章

消費税法等の特例（第三十三条－第三十七条）

第七章

災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例（第三十八条

・第三十九条）
附則
第一章

総則

（定義）
第一条

この政令において、「東日本大震災」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する東日本
大震災をいう。
２

次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一居住者、確定申告書、修正申告書、更正請求書、棚卸資産、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は減価償却資産それぞれ法第二条第二項各号に規定する居住者、確定申告書、修正申告書、更正請求書、棚卸資産、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は減価償却資産をいう。
二

山林所得の金額

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十二条第三項に規定する山林所得の金額をいう。
三給与等

災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号。以下「災害減免令」という。）第三条の二第一項に規定する給与等をいう。

３

四

公的年金等

五

報酬等

災害減免令第三条の二第一項に規定する公的年金等をいう。

災害減免令第八条第三項に規定する報酬等をいう。

第三章において「事業年度」、「棚卸資産」、「還付加算金」、「更正」、「充当」、「減価償却資産」、「適格現物分配」、「適格合併」、「合併法人」、「連結事業年度」、「適格分割」、「適格現物出資」、「分割承継法人」、「被現物出資法人」、「被現物分配法人」、「被合併法人」、「分割法人」、「現物出資法人」、「連結親法人」、「連結完全支配関係」、「連結子法人」
又は「連結所得」とは、それぞれ法第二条第三項第三号、第五号、第七号から第十三号まで、第十六号から第二十一号まで、第二十三号から第二十五号まで、第二十九号、第三十一号、第三十二号又は第三十四号に規定する事業年度、棚卸資産、還付加算金、更正、充-1-

当、減価償却資産、適格現物分配、適格合併、合併法人、連結事業年度、適格分割、適格現物出資、分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、被合併法人、分割法人、現物出資法人、連結親法人、連結完全支配関係、連結子法人又は連結所得をいう。
第二章

所得税法等の特例（雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等）
第二条

法第四条第一項に規定する政令で定める親族は、居住者と生計を一にする配偶者

その他の親族で平成二十二年分の所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百五条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四条の二第六項、第二十条第四項（同令第二十一条第七項において準用する場合を含む。）、第二十五条の八第十四項（同令第二十五
条の十一第五項において準用する場合を含む。）、第二十五条の十一の二第二十項、第二十五条の十二の二第二十二項、第二十六条の二十三第六項若しくは第二十六条の二十六第十一項の規定又は租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百六十一号）附則第十八条第六項、第二十六条第二項若しくは第二十八条第四項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法施行令第二百五条第一項に規定する合計額をいう。）が三十八万円以下であるものとする。この場合において、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、平成二十三年三月十一日の現況による。
２

所得税法施行令第二百五条第二項の規定は、前項に規定する親族と生計を一にする居住者が二人以上ある場合について準用する。この場合において、同条第二項中「法第七十二条第一項」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第四条第一項（雑損控除の特例）」と読み替えるものとする。
３

居住者が平成二十二年分の所得税について法第四条第一項の規定の適用を受けた場合

において、所得税法第七十二条第一項の規定により控除された金額に係る法第四条第一項に規定する特例損失金額（次条において「特例損失金額」という。）のうちにその者と生計を一にする第一項に規定する親族の有する法第四条第一項に規定する資産について生じたもの（以下この項及び次条第五項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成二十三年分の所得税に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号。以下
この章において「災害減免法」という。）の規定の適用については、平成二十三年において生じなかったものとみなす。
（雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等）
第三条

法第四条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百六条第一項第一号から第三号までに掲げる支出のうち法第四条第二項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までにしたものとする。
２

法第四条第一項の規定により所得税法第七十二条第一項の規定が適用される場合における所得税法施行令第二百六条第二項の規定の適用については、同項中「その年においてした前項第一号から第三号までに掲げる」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第三条第一-2-

項（雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等）に規定する」とする。
３

所得税法施行令第二百六条第三項の規定は、特例損失金額を計算する場合について準用する。
４

法第四条第一項の規定の適用を受けた居住者の同項の規定により適用される所得税法

第七十二条第一項の規定により控除された金額に係る特例損失金額が平成二十四年以後の各年において生じたものである場合における法第四条第一項の規定の適用については、同
項中「平成二十三年分」とあるのは「当該特例損失金額が生じた年分」と、「同年」とあるのは「当該特例損失金額が生じた年」とする。
５

法第四条第一項の規定の適用を受けた居住者の同項の規定により適用される所得税法

第七十二条第一項の規定により控除された金額に係る親族資産損失額が平成二十四年以後の各年において生じたものである場合における前条第三項の規定の適用については、同項中「平成二十三年分」とあるのは「当該親族資産損失額が生じた年分」と、「平成二十三年に」とあるのは「当該親族資産損失額が生じた年に」とする。
６

その年において生じた所得税法第七十二条第一項に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額（特例損失金額以外の同項に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額（同法第二条第一項第二十六号に規定する雑損失の金額をいう。次項において同じ。）は、特例損失金額
から順次成るものとする。
７

前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの（以下この項及び次条第二項において「他の雑損失金額」という。）とがある
ときは、所得税法第七十二条第一項の規定による控除については、他の雑損失金額から順次控除する。
（雑損失の繰越控除の特例）
第四条

法第五条第一項の規定により所得税法第七十一条の規定を適用する場合における所得税法施行令第二百四条の規定の適用については、同条第一項各号及び第二項中「前年以前三年内」とあるのは、「前年以前五年内」とする。
２

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は第九条第六項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額（法第五条第一項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この条において同じ。）の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも古い年に生じたものとして、所得税法施行令第二百四条の規定を適用する。
３

法第五条第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条の七及び第二十六条の七の二の規定の適用については、同令第二十六条の七第二項中「若しくは第七十一条第一項」とあるのは「若しくは第七十一条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第五条第一項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同法第六十九条」とあるのは「所得税法第六十九条」と、「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」と、同令第二十六条の七の二第二項中「若しくは第七十一条第一項」とあるのは「若しくは第七十一条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第一項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」-3-

と、「同法第六十九条」とあるのは「所得税法第六十九条」と、「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」とする。
４

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の五第四項又は第四十一条の五の二第四項に規定する通算
後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも古い年に生じたものとして、租税特別措置法施行令第二十六条の七及び第二十六条の七の二の規定を適用する。
５

法第五条第一項の規定の適用がある場合における災害減免法第三条の規定の適用については、同条第五項中「三年以内」とあるのは「五年以内」と、「第七十一条第一項の」とあるのは「第七十一条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第五条第一項の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）の」と、「つき、同法」とあるのは「つき、所得税法」とする。
６

前項の規定の適用がある場合における災害減免令の規定の適用については、災害減免令第九条第二項中「三年以内」とあるのは「五年以内」と、「第七十一条第一項」とあるのは「第七十一条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第五条第一項の規定により適用される場合を含む。）」とする。
（棚卸資産の損失に含まれるやむを得ない支出の範囲等）
第五条

法第六条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百三条各号に掲げる費用の支出のうち法第六条第五項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までにしたものとする。
２

居住者が平成二十二年分の所得税について法第六条第一項の規定の適用を受ける場合

において、同項の規定によりその者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する同項に規定する棚卸資産震災損失額のうちに保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するものにより補＃される部分の金額があるときは、当該補＃される部分の金額は、その者の同年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入するものとする。
３

法第六条第一項の規定の適用を受けた居住者の同項の規定により平成二十二年分の事

業所得の金額の計算上必要経費に算入された同項に規定する棚卸資産震災損失額が平成二十四年以後の各年において生じたものである場合における同項の規定の適用については、
同項中「平成二十三年分」とあるのは「当該棚卸資産震災損失額が生じた年分」と、「同年に」とあるのは「当該棚卸資産震災損失額が生じた年に」とする。
（固定資産に準ずる資産の範囲等）
第六条

法第六条第二項に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産（所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産をいう。第九条第一項第二号において同じ。）のうち、まだ必要経費に算入されていない部分とする。
２

法第六条第二項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令

第二百三条各号に掲げる費用の支出のうち法第六条第五項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までにしたものとする。

-4-

３

所得税法施行令第百四十二条及び第百四十三条の規定は、法第六条第二項から第四項までに規定する資産について生じたこれらの規定に規定する固定資産震災損失額、山林震災損失額及び業務用資産震災損失額を計算する場合について準用する。この場合において、
同令第百四十二条第三号中「当該損失の生じた日の属する年分」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第二項又は第四項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する固定資産震災損失額又は業務用資産震災損失額が生じた日の属する年の前年分」と読み替えるものとする。
４

法第六条第二項の規定の適用を受けた居住者の同項の規定により適用される所得税法

第五十一条第一項の規定により必要経費に算入された法第六条第二項に規定する固定資産
震災損失額が平成二十四年以後の各年において生じたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「平成二十三年分」とあるのは「当該固定資産震災損失額が生じた年分」と、「同年」とあるのは「当該固定資産震災損失額が生じた年」とする。
（山林等の損失に含まれるやむを得ない支出の範囲等）
第七条

法第六条第三項及び第四項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、

所得税法施行令第二百三条各号に掲げる費用の支出のうち法第六条第五項に規定する確定
申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までにしたものとする。
２

法第六条第三項の規定の適用を受けた居住者の同項の規定により適用される所得税法

第五十一条第三項の規定により必要経費に算入された法第六条第三項に規定する山林震災
損失額が平成二十四年以後の各年において生じたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「平成二十三年分」とあるのは「当該山林震災損失額が生じた年分」と、「同年」とあるのは「当該山林震災損失額が生じた年」とする。
３

法第六条第四項の規定の適用を受けた居住者の同項の規定により適用される所得税法

第五十一条第四項の規定により必要経費に算入された金額に係る法第六条第四項に規定する業務用資産震災損失額が平成二十四年以後の各年において生じたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「平成二十三年分」とあるのは「当該業務用資産
震災損失額が生じた年分」と、「同年」とあるのは「当該業務用資産震災損失額が生じた年」とする。
（純損失の繰戻しによる還付の請求の特例）
第八条

法第六条第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者の平成二十二年において生じた純損失の金額（所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、所得税法第百四十条第一項中「には、当該申告書」とあるのは、「（第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものが含まれている場合を除く。）には、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第六条第五項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書」として、同条及び同法第百四十二条の規定を適用する。
２

その年において生じた純損失の金額のうちに、法第七条第四項第三号に規定する被災

純損失金額と当該被災純損失金額以外の純損失の金額（同条第一項に規定する平成二十三
年純損失金額及び同条第二項に規定する平成二十三年特定純損失金額に該当するものを除-5-く。）とがある場合における所得税法第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となる純損失の金額は、当該被災純損失金額以外の純損失の金額から順次成るものとする。
（純損失の繰越控除の特例）
第九条

法第七条第一項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一固定資産（所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産をいう。）

東日本

大震災による損失が生じた日にその資産の譲渡があったものとみなして同法第三十八条第一項又は第二項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
二

繰延資産

その繰延資産の額からその償却費として所得税法第五十条の規定により

東日本大震災による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額
２

法第七条第四項第三号に規定する政令で定める純損失の金額は、その者のその年において生じた純損失の金額のうち、その年において生じた同号に規定する被災事業用資産震災損失合計額に達するまでの金額とする。
３

第六条第二項の規定は、法第七条第四項第四号に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものについて準用する。
４

法第七条第四項第六号に規定する政令で定める純損失の金額は、その者の平成二十三年において生じた純損失の金額のうち、同年において生じた所得税法第七十条第二項各号に掲げる損失の金額に達するまでの金額とする。
５

法第七条第一項から第三項までの規定により所得税法第七十条の規定を適用する場合

における所得税法施行令第二百一条及び第二百四条第二項の規定の適用については、これらの規定中「前年以前三年内」とあるのは、「前年以前五年内」とする。
６

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法第七条第一項から第三項までに規定する平成二十三年純損失金額、被災純損失金額及び平成二十三
年特定純損失金額（以下この条において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。）又は第三条第七項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、
当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対象純損失金額よりも古い年に生じたものとして、所得税法施行令第二百一条及び第二百四条第二項の規定を適用する。
７

法第七条第一項から第三項までの規定の適用がある場合における租税特別措置法施行

令第二十六条の七及び第二十六条の七の二の規定の適用については、同令第二十六条の七第二項及び第二十六条の七の二第二項中「同法第七十条」とあるのは「同法第七十条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第七条第一項から第三項までの規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同法第六十九条」とあるのは「所得税法第六十九条」と、「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」とする。
８

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する租税特別措置法第四十一条の五第四項又は第四十一条の五の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がそ-6-

の者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも古い年に生じたものとして、租税特別措置法
施行令第二十六条の七及び第二十六条の七の二の規定を適用する。
（震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）
第十条

法第八条第一項に規定する政令で定める著しい被害は、被災者生活再建支援法施行令（平成十年政令第三百六十一号）第一条各号に規定する被害とする。
２

法第八条第二項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額は、租税特別措置法第八条の四第三項第三号、第二十八条の四第五項第二号、第三十一条第三項第三号（同法第三十二条第四項において準用する場合を含む。）、第三十七条の十第六項第五号（同法第三十七条の十二第四項において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十四第二項第四号の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所
得税法第七十八条第一項第一号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額とする。
３

法第八条第二項の規定による控除をすべき金額は、同項に規定するその年分の所得税

法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。
４

法第八条第一項又は第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一

条の十八第二項の規定の適用については、同項中「特定寄附金（」とあるのは、「特定寄附金（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第八条第一項に規定する震災関連寄附金を除くものとし、」とする。
（非居住者への適用）
第十一条

第二条から前条までの規定は、非居住者（所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。
（平成二十二年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特
例等）
第十二条

平成二十二年分の所得税について法第四条第一項の規定の適用を受けようとする者が、同条第二項に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき給与等、公的年金
等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令
第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る次の各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
一

災害減免令第四条第二項（災害減免令第六条又は第八条第四項において準用する場

合を含む。）の通知に係る所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予すべき期間
二

当該期間の終了

災害減免令第四条第三項（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）の証票に記載された所得税法第百八十三条の規定による徴収を猶予すべき期間-7-

当該期間の終了三

災害減免令第十条第二項の通知に係る同項に規定する徴収猶予限度額

その者に支払われた給与等（日雇給与（災害減免令第四条第一項に規定する日雇給与をいう。第三項において同じ。）を除く。次項において同じ。）、公的年金等又は報酬等の金額が当該徴収猶予限度額に達したこと。
四

災害減免令第十条第二項の証票に記載された同項に規定する徴収猶予期間

当該期

間の終了
２

税務署長は、前項の規定により同項第一号又は第三号に定める事実が生じたものとみなされた者があるときは、その者について所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予すべき理由がなくなった旨を、当該徴収を猶予していた給与等、公的年金等又は報酬等の支払者に通知するものとする。
３

第一項の確定申告書又は修正申告書の提出をする者が災害減免法第三条第二項又は第五項の規定による徴収の猶予を受けている日雇給与を受ける者であるときは、当該日雇給与を受ける者は、第一項の規定により同項第二号又は第四号に定める事実が生じたものとみなされるこれらの規定に規定する徴収を猶予すべき期間又は徴収猶予期間が記載されているこれらの規定に規定する証票を、税務署長に返還しなければならない。
４

第一項の規定により同項各号に定める事実が生じたものとみなされた者について平成二十三年に災害減免令第九条第二項に規定する繰越雑損失の金額がある場合において、その者が当該繰越雑損失の金額を基として災害減免令第十条第一項の申請書を提出したときは、その者に係る災害減免令第九条第二項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「この号の規定」とあるのは、「この号及び第三条の二第一項から第五項まで又は前条第一項の規定」とする。
５

平成二十二年分の所得税について法第四条第一項の規定の適用を受けるために国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第一項の更正の請求をした者が、同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第四条第一項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、当該更正の請求に係る更正請求書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場
合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
６

第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。

７

平成二十二年分の所得税について法第四条第二項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書（同条第一項の規定の適用を受けようとするものに限る。）を提出した者
は、その提出の日以後に、同条第一項に規定する特例損失金額が平成二十三年に生じたものとして災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、-8-

第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。
（被災代替資産等の特別償却）第十三条

法第十一条第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一建物（その附属設備を含む。以下この号において同じ。）

当該個人が有する建物

で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災建物」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される建物（当該建物の床面積が当該被災建物の床面積の一・五倍を超える場合には、当該被災建物の床面積の一・五倍に相当する部分に限る。）
二構築物

当該個人が有する構築物で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災構築物」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される構築物（当該構築物の規模が当該被災構築物とおおむね同程度以下のものに限る。）
三

機械及び装置

当該個人が有する機械及び装置で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災機械装置」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置（当該被災機械装置に比して著しく高額なもの、当該被災機械装置に比して著しく性能が優れているものその他当該被災機械装置に比して著しく仕様が異なるものを除く。）
四船舶

当該個人が有する船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する

日本船舶のうち同法第五条第一項に規定する船舶原簿に登録されているもの、小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二条に規定する小型船舶のうち同法第三条に規定する原簿に登録されているもの、漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船のうち同法第十条第一項に規定する漁船原簿に登録されている
もの又は建設機械抵当法施行令（昭和二十九年政令第二百九十四号）別表に掲げる船舶（以下この号において「船舶」という。）で、東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災船舶」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される船舶（当該被災船舶に比して著しく高額なものその他当該被災船舶に比して著しく仕様が異なるものを除く。）
五

航空機

当該個人が有する航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機のうち同法第三条に規定する航空機登録原簿に登録されているもの（以下この号において「航空機」という。）で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災航空機」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される航空機（当該被災航空機に比して著しく高額なものその他当該被災航空機に比して著しく仕様が異なるものを除く。）
六

車両及び運搬具

当該個人が有する道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条に規定する自動車のうち同条に規定する自動車登録ファイルに登録されているもの、同法第五十九条第一項に規定する検査対象軽自動車のうち同法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイルに記録されているもの又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百四十二条第三号に掲げる小型特殊自動車のうち同法第四百四十二条の二第一項の規定の適用を受けるもの（以下この号において「車両及び運搬具」という。）-9-

で、東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災車両運搬具」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される車両及び運搬具（当該被災車両運搬具に比して著しく高額なものその他当該被災車両運搬具に比して著しく仕様が異なるものを除く。）
２

法第十一条第一項に規定する政令で定めるリース取引は、所得税法施行令第百二十条の二第二項第五号に規定する所有権移転外リース取引とする。
（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例）
第十四条

法第十二条第一項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。
２

法第十二条第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。
３

法第十二条第一項に規定する政令で定める譲渡は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。以下この項において同じ。）としての譲渡とし、同条第一項（同項の表を除く。）に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。
４

譲渡（法第十二条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）による収入金額が買換資産（同項に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）の取得価額（同項に規定する取得価額をいう。以下この条において同じ。）を超えるときにおける同項に規定する政令で定める部分は、当該譲渡をした譲渡資産（同項の表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているものをいう。以下この条において同じ。）のうち、当該譲渡による収入金額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の譲渡により取得した収入金額の合計額）
から当該買換資産の取得価額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の買換資産の同項に規定する取得が行われた場合には、これらの買換資産の取得価額の合計額）に相当する金額を控除した金額が当該収入金額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
５

法第十二条第一項の表の第一号の上欄に規定する政令で定める取得は、平成二十三年三月十一日（以下この項において「基準日」という。）以後の次に掲げる取得（建設を含む。以下この項において同じ。）とする。
一

所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受けて同項に規定する譲渡資産（その者が基準日前に取得をしたものに限る。）を同項の交換により譲渡した場合の当該交換による同項に規定する取得資産の取得
二

所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡による当該資産（当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る包括遺贈者又は当該譲渡をした者が基準日前に取得をしたものに限る。）の取得
三租税特別措置法第三十三条、第三十三条の二第一項若しくは第二項又は第三十三条の三の規定の適用を受けて譲渡した同法第三十三条の六第一項に規定する譲渡資産（その者が基準日前に取得をしたものに限る。）に係る同項に規定する代替資産等の取得
四

租税特別措置法第三十七条の六第一項の規定の適用を受けて同項に規定する土地等（その者が基準日前に取得をしたものに限る。）を同項各号に規定する交換分合により譲- 10 -

渡した場合の当該交換分合による同項に規定する土地等の取得
６

法第十二条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該年中において譲渡をした同条第一項の表の各号の上欄に掲げる土地等に係る面積に五を乗じて計算した面積とする。
７

法第十二条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置（以下この項において「工場等」という。）の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第三項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する譲渡の日の属する年の前年以前二年の期間とする。
８

租税特別措置法施行令第二十五条第二十四項から第二十六項までの規定は、法第十二条第三項の届出、同項において準用する同条第一項の規定を適用する場合及び同条第四項の税務署長の承認について準用する。この場合において、同令第二十五条第二十四項中「同条第一項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第十二条第一項」と、同条第二十五
項中「法第三十七条の三」とあるのは「震災特例法第十二条第六項」と、「同項」とあるのは「所得税法第四十九条第一項」と、同条第二十六項第二号及び第三号中「法第三十七条第四項」とあるのは「震災特例法第十二条第四項」と読み替えるものとする。
９

租税特別措置法施行令第二十五条第二十八項の規定は、法第十二条第五項において準用する租税特別措置法第三十七条第六項の規定を適用する場合について準用する。この場
合において、同令第二十五条第二十八項中「同条第八項において準用する」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第十二条第五項において準用する法第三十七条第八項の規定により読み替えられた」と、「法第三十七条第七項」とあるのは「震災特例法第十二条第五項において準用する法第三十七条第七項」と、「法第三十七条第一項」とあるのは「震災特例法第十二条第一項」と、「法第三十七条第四項」とあるのは「震災特例法第十二条第四項」と読み替えるものとする。
10

法第十二条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の譲渡をした資産が同条第一項の表及び租税特別措置法第三十七条第一項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における法第十二条第一項又は租税特別措置法第三十七条第一項の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第十二条第一項又は租税特別措置法第三十七条第一項の規定を適用する。
11

買換資産が法第十二条第一項の表及び租税特別措置法第三十七条第一項の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における法第十二条第一項又は租税特別措置法第三十七条第一項の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算については、
当該買換資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、法第十二条第一項の表の各号又は租税特別措置法第三十七条第一項の表の各号のうちその該当する二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第十二条第一項又は租税特別措置法第三十七条第一項の規定を適用する。

- 11 -

12

法第十二条第六項の買換資産について同項に規定する償却費の額を計算する場合又は譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該買換資産が同項の規定に該当するものである旨及び当該買換資産に係る償却費又は譲渡所得の金額についてはその金額が同項の規定により計算されている旨を記載するものとする。
13

法第十二条第一項の表の各号のいずれかの号の買換資産が二以上ある場合には、各買換資産につき同条第六項の規定によりその取得価額とされる金額は、同項各号に掲げる場
合の区分に応じ、当該各号に定める金額に当該各買換資産の価額がこれらの買換資産の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
14

法第十二条第六項の規定により同項各号に定める金額に加算する同項に規定する費用の金額は、譲渡資産の譲渡に関する費用の金額のうち同条第一項（同条第三項及び第四項
において準用する場合を含む。）の規定による譲渡所得の金額の計算上控除されなかった部分の金額とする。
15

法第十二条第六項第一号に規定する超える額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、譲渡資産の同号に規定する取得価額等（当該譲
渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の同号に規定する取得価額等の合計額）に同号に規定する買換資産の取得価額が同号に規定する収入金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
16

法第十二条第七項に規定する政令で定める交換は、所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受ける交換とする。
17

法第十二条第七項第一号に規定する政令で定める部分は、同項に規定する交換譲渡資産のうち、同項に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同項に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
18

法第十二条第一項（同条第三項又は第四項において準用する場合を含む。）又は第七項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十四条から第三十五条の二まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十七条の九の二、第三十七条の九の四及び第三十七条の九の五の規定の適用については、同法第三十四条第一項中「又は第三十七条の九の五の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の五の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下第三十七条の九の五までにおいて「震災特例法」という。）第十二条の規定」と、同法第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項中「又は第三十七条の九の五の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の五の規定又は震災特例法第十二条の規定」と、同法第三十五条第一項中「又は第三十三条」とあるのは「、第三十三条」と、「第三十七条の九の五までの規定」とあるのは「第三十七条の九の五までの規定又は震災特例法第十二条の規定」と、同法第三十五条の二第一項中「又は第三十七条の九の二から第三十七条の九の四までの規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の二から第三十七条の九の四までの規定又は震災特例法第十二条の規定」と、同法第三十六条の二第一項中「又は第三十七条の九の二から第三十七条の九の五までの規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の二から第三十七条の九の五までの規定又は震災特例法第十二条の規定」と、同法第三十六条の五中「その他」とあるのは「又は震災特例法第十二条第七項の規定の適用を受け- 12 -

る交換その他」と、同法第三十七条の五第一項中「第三十七条の規定」とあるのは「第三十七条の規定若しくは震災特例法第十二条の規定」と、同条第四項中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第十二条第七項の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第三十七条の六第一項第一号中「又は第三十七条の四の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の四の規定又は震災特例法第十二条の規定」と、「同法」とあるのは「農業振興地域の整備に関する法律」と、同項第二号中「又は第三十七条の四の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の四の規定又は震災特例法第十二条の規定」と、「同法」とあるのは「集落地域整備法」と、同項第三号中「又は前条の規定」とあるのは「若しくは前条の規定又は震災特例法第十二条の規定」と、「同法第十一条」とあるのは「農住組合法第十一条」と、同法第三十七条の七第一項中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第十二条第七項の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第三十七
条の九の二第一項第一号中「定める交換」とあるのは「定める交換及び震災特例法第十二条第七項の規定の適用を受ける交換」と、同項第二号中「定める譲渡」とあるのは「定める譲渡及び震災特例法第十二条第一項の規定の適用を受ける譲渡」と、同法第三十七条の九の四第一項中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第十二条第七項の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第三十七条の九の五第一項中「第三十七条の九の二の規定」とあるのは「第三十七条の九の二の規定並びに震災特例法第十二条の規定」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
19

法第十二条第六項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第十八条の五の規定の適用については、同条第二号中「の規定」とあるのは、「若しくは東日本大震
災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十二条第六項の規定」とする。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間に係る特例）
第十五条

法第十三条第一項の規定により適用される租税特別措置法第四十一条から第四

十一条の二の二までの規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条から第二十六条の三までの規定の適用については、同令第二十六条第十九項中「その者が死亡した日の属する年又は同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分若しくは同条第五項に規定する認定長期優良住宅を災
害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、死亡の日」と、「同条第一項」とあるのは「法第四十一条第一項」と、同令第二十六条の二第一項中「その者が死亡した日の属する年又は法第四十一条第五項に規定する認定長期優良住宅を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」と、同令第二十六条の三第一項
中「その者が死亡した日の属する年又は法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しく
は既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分若しくは同条第五項に規定する認定長期優良住宅を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項の規定の適用を受けている者が死亡した場合に- 13 -

は、その死亡の日」とする。
２

法第十三条第二項の規定により適用される租税特別措置法第四十一条の三の二の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条の四の規定の適用については、同条第十七項中「その者が死亡した日の属する年又は住宅の増改築等をした家屋の当
該住宅の増改築等に係る部分を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法
律の臨時特例に関する法律第十三条第二項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」と、「みなして、同条第一項」とあるのは「みなして、法第四十一条の三の二第一項」と、同条第二十二項中「その者が死亡した日の属する年又は住宅の増改築等をした家屋の当該住宅の増改築等に係る部分又は同項に規定する他の住宅取得等（以下この項及び次項において「他の住宅取得等」という。）をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは同条第五項に規定する認定長期優良住宅が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第二項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」とする。
第三章

法人税法等の特例（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）第十六条

法第十五条第一項に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十二号に規定する固定資産（以下この条及び次条第一項において「固定資産」という。）及び法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第六号に掲げる繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたもの（次項及び次条第一項において「固定資産に準ずる繰延資産」という。）とする。
２

法第十五条第一項に規定する損失の額で政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は固定資産に準ずる繰延資産について生じた次に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補＃されるものを除く。）の合計額とする。
一

東日本大震災により当該資産が滅失し、若しくは損壊したこと又は東日本大震災による価値の減少に伴い当該資産の帳簿価額を減額したことにより生じた損失の額（その滅失、損壊又は価値の減少による当該資産の取壊し又は除去の費用その他付随費用に係る損失の額を含む。）
二

東日本大震災により、当該資産が損壊し、又はその価値が減少し、その他当該資産を事業の用に供することが困難となった場合において、これらの被害があった日から一年以内に当該資産の原状回復のために支出する修繕費、土砂その他の障害物の除去に要する費用その他これらに類する費用（その損壊又は価値の減少を防止するために支出する費用を含む。）に係る損失の額３

法第十五条第一項に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項の規定とする。

- 14 -

４

法第十五条第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、同令第百十二条第五項第一号中「含む」とあるのは「含み、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。）第十五条第一項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）に規定
する繰戻対象震災損失金額を除く」と、同令第百十三条第一項第一号及び第五項第二号中「及び法」とあるのは「並びに法」と、「の規定により還付」とあるのは「及び震災特例法第十五条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付」とする。
５

法第十五条第六項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額に、当該法人の同法第二条第十八号に規定する利益積立金額の計算については法人税法施行令第九条第一項第一号イに規定する所得の金額にそれぞれ含まれないものとする。
６

法第十五条第六項の規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法人税法施行令第七 掲げる規定

掲げる規定及び東日本大震災の十三条第二項

被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十五条
第六項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定

法人税法施行令第七 掲げる規定

掲げる規定及び震災特例法第十十七条の二第二項

五条第六項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定

法人税法施行令第百）の規定）並びに震災特例法第十五条

四十二条の三第四項

第六項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定

租税特別措置法施行の規定

並びに東日本大震災の被災者等令第三十五条第二項に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十五条第六項の規定

租税特別措置法施行 の規定

並びに震災特例法第十五条第六

令第三十六条第五項項の規定

租税特別措置法施行 第六十二条の五第二項の第六十二条の五第二項並びに震令第三十九条の三十

災特例法第十五条第六項の一第四項及び第三十九条の三十二第一項
租税特別措置法施行 の規定

並びに震災特例法第十五条第六- 15 -

令第三十九条の三十項の規定

二の二第一項及び第三十九条の三十二の三第二項（仮決算の中間申告による所得税額の還付）第十七条

法第十六条第一項に規定する損失の額で政令で定めるものは、棚卸資産、固定

資産又は固定資産に準ずる繰延資産について生じた前条第二項各号に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補＃されるものを除く。）の合計額とする。
２

法第十六条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法第七十二条第一項第二号に規定する所得税の額に類するものとして政令で定めるものは、法第十六条第一項に規定する期間において支払を受ける租税特別措置法第三条の三第一項に規定する国外公社債等の利子等につき同条第二項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第六条第一項に規定する民間国外債の利子につき同項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第八条の三第二項に規定する国外投資信託
等の配当等につき同項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける
同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等につき同項の規定により課される所得税の額及び当該期間において支払を受ける同法第九条の六第七項第一号に規定する外国特定目的信託の利益の分配又は同項第二号に規定する外国特定投資信託の収益の分配につき同条第三項の規定により課される所得税の額とし、法第十六条第一項の規定により読み替
えて適用される法人税法第七十二条第一項第二号に規定する政令で定める規定は、租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項及び第九条の六第六項の規定とする。
３

税務署長は、法第十六条第二項に規定する控除しきれなかった金額の記載がある同項の仮決算の中間申告書の提出があった場合には、当該控除しきれなかった金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、同項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。
４

法第十六条第二項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。
一

前項に規定する仮決算の中間申告書に係る法人税で法人税法第二条第三十六号に規定する修正申告書の提出又は更正により納付すべきものがあるときは、当該法人税に充当する。
二

前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。
５

税務署長は、法第十六条第二項前段の規定による還付をする場合において、必要があると認めるときは、その還付を受ける法人に対し、同条第一項に規定する期間に係る法人税法第六十八条の規定による控除をされるべき金額を証明する書類又は帳簿の提示又は提出を求めることができる。
（被災代替資産等の特別償却）第十八条

法第十八条第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、次の各号に掲げる- 16 -

減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一建物（その附属設備を含む。以下この号において同じ。）

当該法人が有する建物

で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災建物」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される建物（当該建物の床面積が当該被災建物の床面積の一・五倍を超える場合には、当該被災建物の床面積の一・五倍に相当する部分に限る。）
二構築物

当該法人が有する構築物で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災構築物」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される構築物（当該構築物の規模が当該被災構築物とおおむね同程度以下のものに限る。）
三

機械及び装置当該法人が有する機械及び装置で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災機械装置」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置（当該被災機械装置に比して著しく高額なもの、当該被災機械装置に比して著しく性能が優れているものその他当該被災機械装置に比して著しく仕様が異なるものを除く。）
四船舶

当該法人が有する船舶法第一条に規定する日本船舶のうち同法第五条第一項に規定する船舶原簿に登録されているもの、小型船舶の登録等に関する法律第二条に規定する小型船舶のうち同法第三条に規定する原簿に登録されているもの、漁船法第二条第一項に規定する漁船のうち同法第十条第一項に規定する漁船原簿に登録されているもの又は建設機械抵当法施行令別表に掲げる船舶（以下この号において「船舶」という。）で、東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災船舶」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される船舶（当該被災船舶に比して著しく高額なものその他当該被災船舶に比して著しく仕様が異なるものを除く。）
五航空機

当該法人が有する航空法第二条第一項に規定する航空機のうち同法第三条に規定する航空機登録原簿に登録されているもの（以下この号において「航空機」という。）
で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災航空機」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される航空機（当該被災航空機に比して著しく高額なものその他当該被災航空機に比して著しく仕様が異なるものを除く。）
六

車両及び運搬具

当該法人が有する道路運送車両法第四条に規定する自動車のうち同条に規定する自動車登録ファイルに登録されているもの、同法第五十九条第一項に規定する検査対象軽自動車のうち同法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイルに記録されているもの、地方税法第四百四十二条第三号に掲げる小型特殊自動車のうち同法第四百四十二条の二第一項の規定の適用を受けるもの又は鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十三条第一項に規定する車両のうち同項に規定する確認（同条第二項に規定する確認を含む。）を受けたもの（以下この号において「車両及び運搬具」という。）で、
東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災車両運搬具」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される車両及び運搬具（当該被災車両運搬具に比して著しく高額なものその他当該被災車両運搬具に比して著しく仕様が異なるものを除く。）- 17 -

２

法第十八条第一項に規定する政令で定めるリース取引は、法人税法施行令第四十八条の二第五項第五号に規定する所有権移転外リース取引とする。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
第十九条

法第十九条第一項に規定する政令で定める取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。第十二項において同じ。）としての取得とする。
２

法第十九条第一項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する買換資産（以下この条において「買換資産」という。）の取得をした日を含む事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法
人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得をした日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第十九条第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。
３

法第十九条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該事業年度において譲渡をした同条第一項の表の各号の上欄に掲げる土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）に係る面積に五を乗じて計算した面積とする。
４

法第十九条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置（以下この項において「工場等」という。）の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第三項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する譲渡の日を含む事業年度開始の日前三年の期間とする。
５

法第十九条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出は、同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。）
をした日を含む事業年度終了の日の翌日から二月以内に、当該資産につき同条第三項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。
一

届出をする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二

当該取得をした資産の種類、規模（土地等にあっては、その面積）、所在地、用途、取得年月日及び取得価額６三譲渡をする見込みである資産の種類

四その他参考となるべき事項
法第十九条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、同条第三項の届出には、当該法人（当該法人が連結子法人であった場合には、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人）により行われた法第二十七条第三項の規定による同項の規定の適用を受ける旨の届出を含むものとする。
７

法第十九条第四項（法第二十条第十四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第十九条第四項又は第二十条第十四項に規定する連結買換資産（第一号において「連結買換資産」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）が土地等である場合には、第一号に掲げる金額- 18 -

に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
一

法第十九条第一項（法第二十条第七項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入された金額（当該買換資産が連結買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額）に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ

当該損金の額に算入された金額に係る買換資産のその取得の日における価額ロ

イに規定する買換資産のうち法第十九条第四項に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額
二イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合
イ

前号イに規定する買換資産のその取得の日から一年を経過する日（その取得の日から一年以内に法第十九条第四項に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日）とする。ロにおいて同じ。）における取得価額ロ８イに規定する買換資産のその取得の日から一年を経過する日における帳簿価額法第十九条第四項の規定の適用を受けた法人は、前項第二号イに規定する取得の日か

ら一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第四項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき（第二十四条第八項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含む事業年度以後の各事業年度（第二十四条第八項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む
連結事業年度終了の日の翌日以後に開始する各事業年度）の所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。
９

法第十九条第八項において同条第二項及び第三項の規定を準用する場合には、同条第二項中「当該事業年度の」とあるのは「当該事業年度開始の時から当該適格分割等（第七項に規定する適格分割等をいう。次項において同じ。）の直前の時までの期間内に取得をした」と、「次項」とあるのは「第八項において準用する次項」と、「当該事業年度において譲渡」とあるのは「当該期間内に譲渡」と、「同項の規定」とあるのは「第七項の規定」と、同条第三項中「当該事業年度終了の日」とあるのは「当該適格分割等の日の前日」と、「第一項の」とあるのは「第七項の」と読み替えるものとする。
10

法第十九条第十項（法第二十条第十五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第十九条第十項又は第二十条第十五項に規定する連結買換資産（第一号において「連結買換資産」という。）を含む。以下この項、次項及び第十七項において同じ。）が土地等である場合には、第一号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
一

法第十九条第一項（法第二十条第七項において準用する場合を含む。）又は法第十九条第七項（法第二十条第八項において準用する場合を含む。）の規定により当該買換資産につき法第十九条第十項に規定する被合併法人等（以下この号及び次号において「被合- 19 -

併法人等」という。）において損金の額に算入された金額（当該買換資産が連結買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額）に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ

当該損金の額に算入された金額に係る買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額ロ

イに規定する買換資産のうち法第十九条第十項に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額
二イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合
イ

前号イに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から一年を経過する日（その取得をした日から一年以内に法第十九条第十項に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日）とする。ロにおいて同じ。）における取得価額ロイに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から一年を経過する日における帳簿価額11

法第十九条第十項の規定の適用を受けた法人は、前項第二号イに規定する取得をした

日から一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第十項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき（第二十四条第十一項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含む事業年度以後の各事
業年度（第二十四条第十一項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後に開始する各事業年度）の所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。
12

法第十九条第十三項において準用する租税特別措置法第六十五条の七第十五項第一号に規定する政令で定める場合は、法人税法施行令第百三十八条第一項の規定に該当する場合とし、同号ロに規定する政令で定める譲渡は、代物弁済としての譲渡とする。
13

法第十九条第十三項において準用する租税特別措置法第六十五条の七第十五項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
一

当該買換資産の当該事業年度開始の日の前日における取得価額

二

当該買換資産の前号に規定する開始の日の前日における帳簿価額14

法第十九条第十三項において準用する租税特別措置法第六十五条の七第十五項第三号

ロに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第三号ロに規定する
政令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。
一

既に法第十九条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む事業年度において当該譲渡に係る対価の額の一部に相当する金額をもって取得した当該各号に係る他の買換資産で同項又は同条第七項の規定の適用を受けるものがある場合
産の取得価額に相当する金額- 20 -

当該他の買換資

二

既に法第十九条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む事業年度において当該譲渡に係る対価の額のうち法第二十条第一項の特別勘定の金額及び同条第二項に規定する期中特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項及び第二項に規定する取得に充てようとする額がある場合
15

当該取得に充てようとする額に相当する金額

買換資産が法第十九条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産であり、かつ、当該買換資産が減価償却資産である場合における同条第六項（同条第八項において準用する場合を含む。次項及び第十七項において同じ。）において準用する租税特別措置法第六十五条の七第八項に規定する当該買換資産の取得価額に算入しない金額は、法第十九条第一項又は第七項の規定により損金の額に算入された金額に、第十三項第二号に掲げる金額に対する同項第一号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額（同条第四項又は法第二十七条第四項の規定により各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。）に相当する金額とする。
16

法第十九条第六項において準用する租税特別措置法第六十五条の七第八項に規定する買換資産が減価償却資産である場合における同項（法第二十条第十六項において準用する場合を含む。）及び前項に規定する益金の額に算入された金額は、法第十九条第六項において準用する租税特別措置法第六十五条の七第八項又は法第二十七条第六項（同条第八項
において準用する場合を含む。次項において同じ。）において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
一

当該買換資産のその取得の日における価額

二

当該買換資産のうち法第十九条第四項又は第二十七条第四項に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額
17

法第十九条第十項（法第二十条第十五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた買換資産については、法第十九条第十項の規定により益金の額に算入された金額を当該買換資産の取得価額に算入する。ただし、当該買換資
産が減価償却資産である場合には、同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）において同条第六項において準用する租税特別措置法第六十五条の七第八項又は法第二十七条第六項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を当該買換資産の取得価額に算入する。
一

当該買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額

二

当該買換資産のうち法第十九条第十項又は第二十七条第十項に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額18

法第十九条第一項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における法第十九条第一項若し
くは第七項又は租税特別措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項の規定により損金の- 21 -

額に算入される金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第十九条第一項若しくは第七項又は租税特別措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項の規定を適用する。
19

買換資産が法第十九条第一項の表及び租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における法第十九条第一項若しくは第七項又は租税特別措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該買換資産の全部又は一部は、当該法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第十九条第一項若しくは第七項又は租税特別措置法第六十五条の七第一項若しくは第九項の規定を適用する。
20

租税特別措置法施行令第三十九条の七第三十九項の規定は、法第十九条第一項の表の第一号の上欄に規定する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物若しくは構築物について準用する。
21

法第二十条第一項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定する譲渡をした日を含む事業年度終了の日の翌日（同日後に同項に規定するやむを得ない事情が生じたため、同項に規定する終了の日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間内に法第十九条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難であることとなった場合には、当該事情の生じた日）から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一

申請をする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二

その申請の日における法第二十条第四項第一号に規定する特別勘定の金額三取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額四

法第二十条第一項に規定するやむを得ない事情の詳細

五第三号の資産の取得予定年月日及び法第二十条第一項に規定する認定を受けようと

する日
六
22

その他参考となるべき事項
法第二十条第一項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する譲渡をした日を含む事業年度終了の日後に当該譲渡をした法人が被合併法人、分割法人又は現物出資法人となる適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）
を行う場合において、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この項において「合併法人等」という。）が同条第一項に規定する取得指定期間内に当該譲渡をした資産に係る法第十九条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該合併法人等において当該取得をした資産を当該適格合併等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。
23

第十八項及び第十九項の規定は、法第二十条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額の計算又は租税特別措置法第六十五条の八第一項の特- 22 -

別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額の計算及び法第二十条第七項において準用する法第十九条第一項若しくは法第二十条第八項において準用する法第十九条第七項又は租税特別措置法第六十五条の八第七項において準用する同法第六十五条の七第一項若しくは同法第六十五条の八第八項において準用する同法第六十五条の七第九項の規定により損金の額に算入される金額の計算について準用する。
24

法第二十条第二項第一号の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定する

適格分割又は適格現物出資（第三号において「適格分割等」という。）の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一

申請をする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二

法第二十条第二項の規定により設ける同項に規定する期中特別勘定の金額

三

当該適格分割等に係る法第二十条第二項に規定する分割承継法人又は被現物出資法

人において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額四法第二十条第二項第一号に規定するやむを得ない事情の詳細

五第三号の資産の取得予定年月日及び法第二十条第二項第一号に規定する認定を受けようとする日六25

その他参考となるべき事項
法第二十条第四項の規定を適用する場合において、同項第二号に定める金額の計算の基礎となる同号に規定する特別勘定の金額が連結事業年度において設けた法第二十八条第一項の特別勘定の金額であるときは、同号に規定する取得指定期間は、同項に規定する取得指定期間とする。
26

法第二十条第七項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間（第一号から第四号までに規定する引継ぎを受けた日（第五号に掲げる場合にあっては、
連結事業年度に該当しないこととなった事業年度開始の日）以後に法第十九条第三項に規定するやむを得ない事情が生じたため、法第二十条第七項の法人が当該各号に定める期間内に法第十九条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合
において、当該法人が納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、次の各号に定める期間の初日から認定日（第一号若しくは第三号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む事業年度又は第二号、第四号若しくは第五号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後三年以内において当該税務署長が認定した日をいう。）までの期間）とする。
一

法第二十条第七項に規定する特別勘定の金額が同条第四項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合

当該引継ぎを受けた日から同条第一項に規定する取得指定期間の末日までの期間
二法第二十条第七項に規定する特別勘定の金額が法第二十八条第五項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合

当該引継ぎを受けた日から同条第一項に規定する取得指定期間の末日までの期間
三

法第二十条第七項に規定する特別勘定の金額が同条第四項の規定により引継ぎを受けた同項第二号に定める期中特別勘定の金額である場合- 23 -

同条第二項第一号に規定する期

間四

法第二十条第七項に規定する特別勘定の金額が法第二十八条第五項の規定により引継ぎを受けた同項第二号に定める期中特別勘定の金額である場合同条第三項第一号に規

定する期間
五

法第二十条第七項に規定する特別勘定の金額が連結事業年度において設けた法第二十八条第一項の特別勘定の金額である場合
27

同項に規定する取得指定期間

前項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定するやむを得ない事情が生じた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一

申請をする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二

その申請の日における法第二十条第四項第一号に規定する特別勘定の金額三取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）

及び価額

28

四

前項に規定するやむを得ない事情の詳細

五第三号の資産の取得予定年月日及び前項に規定する認定を受けようとする日

六その他参考となるべき事項
法第二十条第七項に規定する政令で定めるときは、同項の買換資産の取得をした日を含む事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得の日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第十九条第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。
29

法第二十条第七項から第九項までの規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場

合を除く。）における法第十九条第十三項において準用する租税特別措置法第六十五条の七第十五項第三号に規定する圧縮基礎取得価額（次項において「圧縮基礎取得価額」という。）の計算については、同号ロに掲げる金額は、法第二十条第七項又は第八項の特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が連結事業年度において設けた法第二十八条第一項の特別勘定の金額である場
合には、当該特別勘定の金額の計算の基礎となった同項に規定する取得に充てようとする
額とし、既に当該特別勘定の基礎となった譲渡の日を含む事業年度（当該譲渡の日を含む
事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「譲渡年度」という。）後の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、
当該連結事業年度）においてこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産（法第二十七条第一項に規定する買換資産を含む。以下この項及び次項において同じ。）で法第二十条第七項及び第八項の規定（当該譲渡年度後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第二十八条第八項及び第九項の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額か
ら当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。

- 24 -

30

法第二十条第四項又は第二十八条第五項の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が法第二十条第七項から第九項までの規定を適用する場合における圧縮基礎取得価額の計算について
は、法第十九条第十三項において準用する租税特別措置法第六十五条の七第十五項第三号
ロに掲げる金額は、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった法第二十条
第一項、第二項又は第四項第二号に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が法第二十八条第五項の規定により引継ぎを受けたものである場合には、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項、第三項又は第五項第二号に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の金額の引継ぎを受けた日以後にこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産で法第二十条第七項及び第八項の規定（当該引継ぎを受けた日を含む事
業年度以後の事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第二十八条第八項及び第九項の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。
31

法第二十条第十項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。

32

法第二十条第十項に規定する法人が同項に規定する連結開始直前事業年度終了の時に同項に規定する特別勘定の金額を有する場合において、当該特別勘定の金額が法人税法施行令第十四条の八第四号ロからニまでに掲げる特別勘定の金額に該当するときは、当該特別勘定の金額については、同項の規定は、適用しない。
33

法第二十条第十一項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。

34

法第十九条第一項に規定する譲渡の日を含む事業年度（以下この項において「譲渡事業年度」という。）以後の各事業年度（法第二十七条第一項に規定する譲渡の日を含む連結事業年度（以下この項において「譲渡連結事業年度」という。）後の各事業年度を含み、連結事業年度に該当する事業年度を除く。以下この項において「適用事業年度」という。）
において法第十九条第一項若しくは第七項又は第二十条第七項若しくは第八項の規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該適用事業年度（法第十九条第七項又は第二十条第八項の規定を適用する場合には、当該適用事業年度開始の時からこれらの規定に規定する適格分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産（法第十九条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に当該譲渡
事業年度又は当該譲渡連結事業年度（以下この項において「譲渡年度」という。）以後の各事業年度（当該譲渡年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「譲渡年度以後の年度」という。）において法第十九条
第一項及び第七項並びに第二十条第七項及び第八項の規定（当該譲渡年度以後の年度が連結事業年度に該当する場合には、法第二十七条第一項及び第七項並びに第二十八条第八項
及び第九項の規定）の適用を受けた買換資産（法第二十七条第一項に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合における当該土地等を含む。）をそれぞれ法第十九条第一項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（譲渡年度以後の年度においてこれらの譲渡につき設けた法第二十条第一項の特別勘定の金額
及び同条第二項に規定する期中特別勘定の金額並びに法第二十八条第一項の特別勘定の金- 25 -

額及び同条第三項に規定する期中特別勘定の金額のうちに法第二十条第四項又は第二十八条第五項に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある
場合には、これらの特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該譲渡年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として第三項の規定により計算した面積を超えるときは、法第十九条第一項若しくは第七項又は第二十条第七項若しくは第八項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。
35

法第二十条第四項又は第二十八条第五項の規定により引継ぎ（以下この項において「当初の引継ぎ」という。）を受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法
人、分割承継法人又は被現物出資法人が当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度（当該当初の引継ぎを受けた事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度とし、連結事業年度に該当する事業年度を除く。）において法第二十条第七項又は第八項の規定を適用する場合において、当該各事業年度（同項の規定を適用する場合には、当該各事業年度開始の時から同項に規定する適格分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に同条第七項及び第八項の規定（当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第二十八条第八項及び第九項の規定）の適用を受けた当該特別勘定に係る買換資産（法第二十七条第一項に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合の当該土地等を含む。）をそれぞれ法第十九条第一項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（当該特別勘定の金額のうちに法第二十条第四項又は第二十八条第五項に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、当該特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該特別勘定の金額の当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を超えるときは、法第二十条第七項又は第八項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。
36

法第二十一条に規定する政令で定める交換は、法人税法第五十条第一項又は第五項の規定の適用を受ける交換とする。
37

法第二十一条第一号に規定する政令で定める部分は、同条に規定する交換譲渡資産のうち、同条に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同条に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
38

法第十九条から第二十一条までの規定（法第二十七条から第二十九条までの規定を含む。）の適用がある場合における租税特別措置法第六十二条の三第九項（同法第六十三条- 26 -

第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十二条の三第九項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
又は第六十八条の七十一第五項

若しくは第六十八条の七十一第五項

又は現物出資法人

若しくは現物出資法人

政令で定める場合

政令で定める場合又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第二十条第四項若しくは第二十八条第五項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人若しくは被現物出資法人が当該土地等の譲渡をしたこ
れらの規定に規定する適格合併、適格分割
若しくは適格現物出資に係る被合併法人、分割法人若しくは現物出資法人から震災特例法第二十条第一項の特別勘定の金額若し
くは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額若しくは震災特例法第二十八条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合

第六十六条の二までの規定

第六十六条の二まで若しくは震災特例法第十九条から第二十一条までの規定

又は第六十五条の十四第十項から第 若しくは第六十五条の十四第十項から第十十三項まで三項まで又は震災特例法第十九条第四項（震災特例法第二十条第十四項において準用する場合を含む。）、震災特例法第十九条第十項（震災特例法第二十条第十五項において準用する場合を含む。）若しくは震災特例
法第二十条第九項から第十二項まで

39

法第十九条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産が、租税特別措置法第六十五条の三第一項各号、第六十五条の四第一項各号、第六十五条の五第一項各号、第六十五条の五の二第一項、第六十五条の十第一項各号及び第六十六条の二第一項に該当することとなった
これらの規定に規定する土地等である場合における同法第六十五条の三から第六十五条の五の二まで、第六十五条の十及び第六十六条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
租税特別措置法第六十五条

又は第六十五条の十一の三第一項の規定の適用を又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨- 27 -

時特例に関する法律（以下「 震 災 特 例 法 」 と い う 。）
第十九条から第二十一条までの規定の適用を租税特別措置法第六十五条 又は第六十五条の十一若しくは第六十五条の十一の四第一項、第六十五条の の規定の適用を又は震災特例法第十九条か五第一項及び第六十五条のら第二十一条までの規定の五の二第一項

適用を租税特別措置法第六十五条 又は前三条

若しくは前三条又は震災特の十第一項第一号

例法第十九条から第二十一条まで
同法

農業振興地域の整備に関する法律

租税特別措置法第六十五条 又は前三条

若しくは前三条又は震災特の十第一項第二号

例法第十九条から第二十一条まで
同法

集落地域整備法

租税特別措置法第六十五条 又は前三条

若しくは前三条又は震災特の十第一項第三号

例法第十九条から第二十一
条まで
同法第十一条

農住組合法第十一条

租税特別措置法第六十六条 又は若しくはの二第十四項第二号ハ又は震災特例法第十九条若の規定

しくは第二十条の規定
租税特別措置法第六十六条 又は第五項

若しくは第五項又は震災特の二第十四項第二号ニ

例法第二十一条

40

法第十九条から第二十一条までの規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法人税法施行令第十四条の 特例）又は特例）若しくは八第四号

特例）又は東日本大震災の特例）に規定する

被災者等に係る国税関係法
律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という 。） 第 二 十 条 第 四 項 第 一号（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する法人税法施行令第百二十二 特例等）の規定- 28 -

特例等）若しくは震災特例

条の十四第三項

法第十九条から第二十一条
まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定
同法

租税特別措置法

法人税法施行令第百二十三 第十二項又は第十二項若しくは条の八第九項第四号）又は震災特例法第二十条）に規定する

第十項若しくは第十一項（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する
法人税法施行令第百二十三 又は若しくは条の八第十一項第二号

特例等）又は震災特例法第特例等）の規定十九条から第二十一条まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定
同法

租税特別措置法

租税特別措置法施行令第三 又は若しくは十九条の九第一項第二号

又は東日本大震災の被災者の規定等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「 震 災 特 例 法 」 と い う 。）
第二十一条の規定
租税特別措置法施行令第三 又は若しくは十九条の九第二項第二号

又は震災特例法第十九条第の規定

一項（震災特例法第二十条
第七項において準用する場
合 を 含 む 。） 若 し く は 震 災特例法第十九条第七項（震災特例法第二十条第八項において準用する場合を含む。）の規定租税特別措置法施行令第三 第六十五条の十の第六十五条の十若しくは震十九条の九の二第二項

災特例法第二十一条の租税特別措置法施行令第三 又はの規定

若しくは又は震災特例法第十九条の九の二第三項

十九条第一項（震災特例法
第二十条第七項において準用 す る 場 合 を 含 む 。） 若 し
くは震災特例法第十九条第七項（震災特例法第二十条- 29 -

第八項において準用する場
合を含む。）の規定
租税特別措置法施行令第三 の規定

又は震災特例法第二十一条

十九条の十第一項の規定

租税特別措置法施行令第三 の規定若しくは震災特例法第十九十九条の二十八第二号

条第一項（震災特例法第二十条第七項において準用する場合を含む。）の規定

租税特別措置法施行令第三 の規定若しくは震災特例法第十九十九条の二十八第三号

条第七項（震災特例法第二十条第八項において準用する場合を含む。）の規定

租税特別措置法施行令第三 の規定

並びに震災特例法第二十条

十九条の三十五の四第一項の規定

租税特別措置法施行令第三 の規定並びに並びに震災特例法第二十条

十九条の三十五の四第三項の規定並びに（代替資産の取得期間等の延長の特例）
第二十条

法第二十二条に規定する政令で定める日は、同条に規定する資産の取得をすべ

き期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で同条に規定する資産の取得をすることができるものとして同条の税務署長が認定した日とする。
（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）
第二十一条

法第二十三条第一項に規定する損失の額で政令で定めるものは、同項に規定する棚卸資産等について生じた次に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補＃されるものを除く。）の合計額（第五項において「個別震災損失金額」という。）とする。
一

東日本大震災により当該資産が滅失し、若しくは損壊したこと又は東日本大震災による価値の減少に伴い当該資産の帳簿価額を減額したことにより生じた損失の額（その滅失、損壊又は価値の減少による当該資産の取壊し又は除去の費用その他付随費用に係る損失の額を含む。）
二

東日本大震災により、当該資産が損壊し、又はその価値が減少し、その他当該資産を事業の用に供することが困難となった場合において、これらの被害があった日から一年以内に当該資産の原状回復のために支出する修繕費、土砂その他の障害物の除去に要する費用その他これらに類する費用（その損壊又は価値の減少を防止するために支出する費用を含む。）に係る損失の額
２

法第二十三条第一項に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五第五項の規定とする。
３

法第二十三条第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に- 30 -

掲げる字句とする。
第百十二条第九項含む。）

含む。）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十三条第一項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）

第百五十五条の十九 それぞれ

、当該連結欠損金個別帰属額の第八項

うち当該被合併法人等の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
施行令（平成二十三年政令第百十二号。以下「震災特例法施行令」という。）第二十一条第一項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）に規定する個別震災損失金額（当該被合併法人等の同条第五項の規定により計算した金額がある場
合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額を震災特例法施行令第十六条第四項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により読み替えて適用される第百十二条第五項第一号（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（次条第五項において「読替え後の第百十二条第五項第一号」という。）に規定する繰戻対象震災損失金
額とそれぞれ

第百五十五条の二十 それぞれ

、当該連結欠損金個別帰属額の第五項

うち当該連結親法人又は連結子法人の震災特例法施行令第二十一条第一項（連結法人の震災損
失の繰戻しによる法人税額の還付）に規定する個別震災損失金額（当該連結親法人又は連結子- 31 -

法人の同条第五項の規定により計算した金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額を第百十二条第八項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）において準用する
読替え後の第百十二条第五項第一号に規定する繰戻対象震災損
失金額とそれぞれ第百五十五条の二十 第八十一条の三十一（連結 第八十一条の三十一（連結欠損一第二項第四号

欠損金の繰戻しによる還付）金の繰戻しによる還付）又は震災特例法第二十三条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）
同条

４

これら

法第二十三条第五項の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法第二十三条の規定により還付を受けるべき金額に、当該金額の計算の基礎となった同条第一項に規定する連結欠損金額に係る連結親法人及びその各連結子法人の法人税法第八十一条の九第六項に規定する連結欠損金個別帰属額（同条第二項の規定により同条第一項に規定する連結欠損金額とみなされたものに係る部分の金額を除く。）の合計額のうちに当該連結親法人又はその連結子法
人の当該連結欠損金個別帰属額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
５

法第二十三条第六項の規定により益金の額に算入された金額のうち同条第一項の連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額は、当該益金の額に算入された金額に、当該連結親法人及びその各連結子法人の同項に規定する中間期間において生じた個別震災損失金額の合計額のうちに当該連結親法人又はその連結子法人の当該中間期間において生じた
個別震災損失金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
６

法第二十三条第六項の規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第八十一条の十三第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定に規定する連結所得等の金額に含まれないものとし、法第二十三条第一項の連結親法人又はその連結子法人の前項の規定により計算した金額は、法人税法第二条第十八号の二に規定する連結利益積立金額
又は当該連結親法人若しくはその連結子法人の同条第十八号の三に規定する連結個別利益
積立金額の計算については、法人税法施行令第九条の二第一項第一号イに規定する個別所
得金額に含まれないものとする。
７

法第二十三条第六項の規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法人税法施行令第百 掲げる規定を掲げる規定及び東日本大震災

五十五条の十三第二の被災者等に係る国税関係法- 32 -

項

律の臨時特例に関する法律（以下 「 震 災 特 例 法 」 と いう 。）
第二十三条第六項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法
人税額の還付）の規定を法人税法施行令第百 掲げる規定

掲げる規定及び震災特例法第五十五条の十三の二二十三条第六項（連結法人の第二項

震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定

法人税法施行令第百 ）の規定

）並びに震災特例法第二十三五十五条の二十七第条第六項（連結法人の震災損

四項

失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定租税特別措置法施行 第五項第五項並びに東日本大震災の令第三十九条の八十

被災者等に係る国税関係法律

九第一項の臨時特例に関する法律（以下 「 震 災 特 例 法 」 と いう 。）
第二十三条第六項

租税特別措置法施行 の規定を並びに震災特例法第二十三条

令第三十九条の九十第六項の規定を第六項
租税特別措置法施行 第六十二条の五第二項の第六十二条の五第二項並びに

令第三十九条の百二

震災特例法第二十三条第六項

十五第二項及び第三の十九条の百二十六第 同法第八十一条の十八第一 法人税法第八十一条の十八第一項項に規定する個別帰属益金 一項に規定する個別帰属益金額額（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）
第二十二条

法第二十四条第一項に規定する損失の額で政令で定めるものは、同項に規定する棚卸資産等について生じた前条第一項各号に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補＃されるものを除く。）の合計額とする。
２

法第二十四条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の二十第一項第二号に規定する所得税の額に類するものとして政令で定めるものは、法第二十四条
第一項に規定する期間において支払を受ける租税特別措置法第三条の三第一項に規定する
国外公社債等の利子等につき同条第二項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第六条第一項に規定する民間国外債の利子につき同項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第八条の三第二項に規定する国
外投資信託等の配当等につき同項の規定により課される所得税の額及び当該期間において支払を受ける同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等につき同項の規定により課される所得税の額とし、法第二十四条第一項の規定により読み替えて適用される同号に- 33 -

規定する政令で定める規定は、租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項及び第九条の二第四項の規定とする。
３

税務署長は、法第二十四条第二項に規定する控除しきれなかった金額の記載がある同項の仮決算の連結中間申告書の提出があった場合には、当該控除しきれなかった金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、同項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。
４

法第二十四条第二項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。
一

前項に規定する仮決算の連結中間申告書に係る法人税で法人税法第二条第三十六号に規定する修正申告書の提出又は更正により納付すべきものがあるときは、当該法人税に充当する。
二前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。
５

税務署長は、法第二十四条第二項前段の規定による還付をする場合において、必要があると認めるときは、その還付を受ける連結親法人又はその連結子法人に対し、同条第一項に規定する期間に係る法人税法第八十一条の十四の規定による控除をされるべき金額を証明する書類又は帳簿の提示又は提出を求めることができる。
６

法第二十四条第四項に規定する政令で定める金額は、同条第二項の規定による還付金の額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
一

法第二十四条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の二十第一項第二号に規定する法人税の額を計算する場合に同法第八十一条の十四第一項の規定による控除をされるべき金額
二

前号に掲げる金額のうち法第二十四条第四項に規定する離脱法人に帰せられるもの

として法人税法施行令第百五十五条の四十四の規定に準じて計算した金額（連結法人の被災代替資産等の特別償却）第二十三条

法第二十六条第一項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一建物（その附属設備を含む。以下この号において同じ。）

当該連結親法人又はその連結子法人が有する建物で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災建物」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される建物（当該建物の床面積が当該被災建物の床面積の一・五倍を超える場合には、当該被災建物の床面積の一・五倍に相当する部分に限る。）
二構築物

当該連結親法人又はその連結子法人が有する構築物で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災構築物」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される構築物（当該構築物の規模が当該被災構築物とおおむね同程度以下のものに限る。）
三

機械及び装置当該連結親法人又はその連結子法人が有する機械及び装置で東日本

大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災機械装置」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置（当該被災機械装

- 34 -

置に比して著しく高額なもの、当該被災機械装置に比して著しく性能が優れているものその他当該被災機械装置に比して著しく仕様が異なるものを除く。）
四船舶

当該連結親法人又はその連結子法人が有する第十八条第一項第四号に規定する船舶（以下この号において「船舶」という。）で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災船舶」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される船舶（当該被災船舶に比して著しく高額なものその他当該被災船舶に比して著しく仕様が異なるものを除く。）
五航空機

当該連結親法人又はその連結子法人が有する第十八条第一項第五号に規定する航空機（以下この号において「航空機」という。）で東日本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災航空機」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される航空機（当該被災航空機に比して著しく高額なものその他
当該被災航空機に比して著しく仕様が異なるものを除く。）
六

車両及び運搬具

当該連結親法人又はその連結子法人が有する第十八条第一項第六号に規定する車両及び運搬具（以下この号において「車両及び運搬具」という。）で東日
本大震災により滅失又は損壊をしたもの（以下この号において「被災車両運搬具」という。）の当該滅失又は損壊の直前の用途と同一の用途に供される車両及び運搬具（当該被災車両運搬具に比して著しく高額なものその他当該被災車両運搬具に比して著しく仕様が異なるものを除く。）（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
第二十四条

法第二十七条第一項に規定する政令で定める取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。第十二項において同じ。）としての取得とする。
２

法第二十七条第一項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する買換資産（以下この条において「買換資産」という。）の取得をした日を含む連結事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得をした日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第二十七条第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。
３

法第二十七条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該連結事業年度において譲渡をした同条第一項の表の各号の上欄に掲げる土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）に係る面積に五を乗じて計算した面積とする。
４

法第二十七条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置（以下この項において「工場等」という。）の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第三項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する譲渡の日を含む連結事業年度開始の日前三年の期間とする。
５

法第二十七条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において- 35 -

同じ。）の届出は、同条第三項の連結親法人が、同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。）をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日から二月以内に、当該資産につき同条第三項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。
一

届出をする連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二

当該取得をした連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。）
三

当該取得をした資産の種類、規模（土地等にあっては、その面積）、所在地、用途、取得年月日及び取得価額四譲渡をする見込みである資産の種類

五その他参考となるべき事項

６

法第二十七条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する

場合において、同条第三項の届出には、当該連結親法人又はその連結子法人により行われた法第十九条第三項の規定による同項の規定の適用を受ける旨の届出を含むものとする。
７

法第二十七条第四項（法第二十八条第十五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第二十七条第四項又は第二十八条第十五項に規定する単体買換資産（第一号において「単体買換資産」という。）
を含む。以下この項及び次項において同じ。）が土地等である場合には、第一号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
一

法第二十七条第一項（法第二十八条第八項において準用する場合を含む。）の規定

により損金の額に算入された金額（当該買換資産が単体買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額）に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ

当該損金の額に算入された金額に係る買換資産のその取得の日における価額ロ

イに規定する買換資産のうち法第二十七条第四項に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額
二イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合
イ

前号イに規定する買換資産のその取得の日から一年を経過する日（その取得の日から一年以内に法第二十七条第四項に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日）とする。
ロにおいて同じ。）における取得価額ロ８イに規定する買換資産のその取得の日から一年を経過する日における帳簿価額法第二十七条第四項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人は、前項第二号イに規定する取得の日から一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第四項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき（第十九条第八項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含
む連結事業年度以後の各連結事業年度（第十九条第八項前段の買換資産にあっては、同項- 36 -

前段に規定する経過する日を含む事業年度終了の日の翌日以後に開始する各連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。
９

法第二十七条第八項において同条第二項及び第三項の規定を準用する場合には、同条第二項中「当該連結事業年度の」とあるのは「当該連結事業年度開始の時から当該適格分割等（第七項に規定する適格分割等をいう。次項において同じ。）の直前の時までの期間
内に取得をした」と、「次項」とあるのは「第八項において準用する次項」と、「当該連結事業年度において譲渡」とあるのは「当該期間内に譲渡」と、「同項の規定」とあるのは「第七項の規定」と、同条第三項中「当該連結事業年度終了の日」とあるのは「当該適格分割等の日の前日」と、「第一項の」とあるのは「第七項の」と読み替えるものとする。
10

法第二十七条第十項（法第二十八条第十六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第二十七条第十項又は第二十八条第十六項に規定する単体買換資産（第一号において「単体買換資産」という。）
を含む。以下この項、次項及び第十七項において同じ。）が土地等である場合には、第一号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
一

法第二十七条第一項（法第二十八条第八項において準用する場合を含む。）又は法第二十七条第七項（法第二十八条第九項において準用する場合を含む。）の規定により当該買換資産につき法第二十七条第十項に規定する被合併法人等（以下この号及び次号において「被合併法人等」という。）において損金の額に算入された金額（当該買換資産が単体買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額）に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ

当該損金の額に算入された金額に係る買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額ロ

イに規定する買換資産のうち法第二十七条第十項に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額
二イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合
イ

前号イに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から一年を経過する日（その取得をした日から一年以内に法第二十七条第十項に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日）とする。ロにおいて同じ。）における取得価額ロイに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から一年を経過する日における帳簿価額11

法第二十七条第十項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人は、前項第二号イに規定する取得をした日から一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第十項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき（第十九条第十一項前段の買換
資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（第十九条第十一項前段の買換資産にあって- 37 -

は、同項前段に規定する経過する日を含む事業年度終了の日の翌日以後に開始する各連結
事業年度）の連結所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。
12

法第二十七条第十三項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十五項第一号に規定する政令で定める場合は、法人税法施行令第百三十八条第一項の規定により
法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合における同項の規定に該当する場合とし、同号ロに規定する政令で定める譲渡は、代物弁済としての譲渡とする。
13

法第二十七条第十三項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十五項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
一

当該買換資産の当該連結事業年度開始の日の前日における取得価額

二

当該買換資産の前号に規定する開始の日の前日における帳簿価額14

法第二十七条第十三項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十五項第三号ロに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第三号ロに規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。
一

既に法第二十七条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む連結事業

年度において当該譲渡に係る対価の額の一部に相当する金額をもって取得した当該各号に係る他の買換資産で同項及び同条第七項の規定の適用を受けるものがある場合

当該他の買換資産の取得価額に相当する金額
二

既に法第二十七条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む連結事業

年度において当該譲渡に係る対価の額のうち法第二十八条第一項の特別勘定の金額及び同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項及び第三項に規定する取得に充てようとする額がある場合
15

当該取得に充てようとする額に相当する金額

買換資産が法第二十七条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定

により買換資産とみなされた資産であり、かつ、当該買換資産が減価償却資産である場合
における同条第六項（同条第八項において準用する場合を含む。次項及び第十七項において同じ。）において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項に規定する当該買換資産の取得価額に算入しない金額は、法第二十七条第一項又は第七項の規定により損金の額に算入された金額に、第十三項第二号に掲げる金額に対する同項第一号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額（同条第四項又は法第十九条第四項の規定により各連結事業
年度の連結所得の金額又は各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。）に相当する金額とする。
16

法第二十七条第六項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項に規定する買換資産が減価償却資産である場合における同項（法第二十八条第十七項において準用する場合を含む。）及び前項に規定する益金の額に算入された金額は、法第二十七条
第六項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項又は法第十九条第六項- 38 -

（同条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）において準用する租税特別措置法第六十五条の七第八項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
一

当該買換資産のその取得の日における価額

二

当該買換資産のうち法第二十七条第四項又は第十九条第四項に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額
17

法第二十七条第十項（法第二十八条第十六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた買換資産については、法第二十七条第十項の規定により益金の額に算入された金額を当該買換資産の取得価額に算入する。ただし、当該買換資産が減価償却資産である場合には、同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）において同条第六項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項又は法第十九条第六項において準用する租税特別措置法第六十五
条の七第八項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を当該買換資産の取得価額に算入する。
一

当該買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額

二

当該買換資産のうち法第二十七条第十項又は第十九条第十項に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額18

法第二十七条第一項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第六十八条の七

十八第一項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における法第二十七条第一項若しくは第七項又は租税特別措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第二十七条第一項若しくは第七項又は租税特別措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項の規定を適用する。
19

買換資産が法第二十七条第一項の表及び租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における法第二十七条第一項若しくは第七項又は租税特別措置法第六十八条の七十八第一項若しくは第九項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該買換資産の全部又は一部は、当該連結親法人
又はその連結子法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第二十七条第一項若しくは第七項又は租税特別措置法第六十
八条の七十八第一項若しくは第九項の規定を適用する。
20

租税特別措置法施行令第三十九条の百六第二十八項の規定は、法第二十七条第一項の表の第一号の上欄に規定する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物若しくは構築物について準用する。
21

法第二十八条第一項の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同項に規定する譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日（同日後に同項に規定するやむを得な- 39 -

い事情が生じたため、同項に規定する終了の日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間内に法第二十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難であることとなった場合には、当該事情の生じた日）から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一

申請をする連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二

当該譲渡をした連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。）
三

その申請の日における法第二十八条第五項第一号に規定する特別勘定の金額四取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額五

法第二十八条第一項に規定するやむを得ない事情の詳細

六第四号の資産の取得予定年月日及び法第二十八条第一項に規定する認定を受けよう

とする日
七
22

その他参考となるべき事項
法第二十八条第一項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日後に当該譲渡をした連結親法人又はその連結子法人が被合併法
人、分割法人又は現物出資法人となる適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）を行う場合において、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この項において「合併法人等」という。）が同条第一項に規定する取得指定期間内に当該譲渡をした資産に係る法第二十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該合併法人等において当該取得をした資産を当該適格合併等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である
土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。
23

第十八項及び第十九項の規定は、法第二十八条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算又は租税特別措置法第六十八条の七十九第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の計算及び法第二十八条第八項において準用する法第二十七条第一項若しくは法第二十八条第九項において準用する法第二十七条第七項又は租税特別措置法第六十八条の七十九第八項において準用する同法第六十八条の七十八第一項若しくは同法第六十八条の七十九第九項において準用する同法第六十八条の七十八第九項の規定により損金の額に算入される金額の計算について準用する。
24

法第二十八条第三項第一号の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同項に規定する適格分割又は適格現物出資（第四号において「適格分割等」という。）の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一

申請をする連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二法第二十八条第三項に規定する期中特別勘定を設ける連結親法人又はその連結子法

人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名- 40 -

を含む。）
三法第二十八条第三項の規定により設ける同項に規定する期中特別勘定の金額

四当該適格分割等に係る法第二十八条第三項に規定する分割承継法人又は被現物出資

法人において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額五

法第二十八条第三項第一号に規定するやむを得ない事情の詳細

六第四号の資産の取得予定年月日及び法第二十八条第三項第一号に規定する認定を受けようとする日
七25

その他参考となるべき事項
法第二十八条第五項の規定を適用する場合において、同項第二号に定める金額の計算の基礎となる同号に規定する特別勘定の金額が連結事業年度に該当しない事業年度において設けた法第二十条第一項の特別勘定の金額であるときは、同号に規定する取得指定期間は、同項に規定する取得指定期間とする。
26

法第二十八条第八項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間（第一号から第四号までに規定する引継ぎを受けた日（第五号に掲げる場合にあっては、連結事業年度に該当することとなった事業年度開始の日）以後に法第二十七条第三項に規定するやむを得ない事情が生じたため、法第二十八条第八項の連結親法人又はその連結子法人が当該各号に定める期間内に法第二十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、当該連結親法人が当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、次の各号に定める期間の初日から認定日（第一号若しくは第三号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む連結事業年度又は第二号、第四号若しくは第五号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む事業年度終了の日の翌日以後三年以内において当該税務署長が認定した日をいう。）までの期間）とする。
一

法第二十八条第八項に規定する特別勘定の金額が同条第五項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合

当該引継ぎを受けた日から同条第一項に規定する取得指定期間の末日までの期間
二法第二十八条第八項に規定する特別勘定の金額が法第二十条第四項の規定により引継ぎを受けた同項各号に定める特別勘定の金額である場合

当該引継ぎを受けた日から同条第一項に規定する取得指定期間の末日までの期間
三

法第二十八条第八項に規定する特別勘定の金額が同条第五項の規定により引継ぎを受けた同項第二号に定める期中特別勘定の金額である場合同条第三項第一号に規定する期間
四

法第二十八条第八項に規定する特別勘定の金額が法第二十条第四項の規定により引継ぎを受けた同項第二号に定める期中特別勘定の金額である場合

同条第二項第一号に規

定する期間
五

法第二十八条第八項に規定する特別勘定の金額が連結事業年度に該当しない事業年度において設けた法第二十条第一項の特別勘定の金額である場合
定期間- 41 -

同項に規定する取得指27

前項の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同項に規定するやむを得ない事情が生じた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一

申請をする連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二

資産の取得をする見込みである連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。）
三

その申請の日における法第二十八条第五項第一号に規定する特別勘定の金額四取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）

及び価額

28

五

前項に規定するやむを得ない事情の詳細

六第四号の資産の取得予定年月日及び前項に規定する認定を受けようとする日

七

その他参考となるべき事項
法第二十八条第八項に規定する政令で定めるときは、同項の買換資産の取得をした日を含む連結事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継
法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得の日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第二十七条第一項の表の各号の下欄に規定する地域
内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。
29

法第二十八条第八項から第十項までの規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）における法第二十七条第十三項において準用する租税特別措置法第六十八
条の七十八第十五項第三号に規定する圧縮基礎取得価額（次項において「圧縮基礎取得価額」という。）の計算については、同号ロに掲げる金額は、法第二十八条第八項又は第九項の特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が連結事業年度に該当しない事業年度において設けた法第二十条第一項の特別勘定の金額である場合には、当該特別勘定の金額の計算の基礎となった同項に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の基礎となった譲渡の日を含む
連結事業年度（当該譲渡の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下この項において「譲渡年度」という。）後の各連結事業年度（当該譲渡年度後の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）においてこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産（法第十九条第一項に規定する買換資産を含む。以下この項及び次項において同じ。）で法第二十八条第八項及び第九項の規定（当該譲渡年度後の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第二十条第七項及び第八項の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。
30

法第二十八条第五項又は第二十条第四項の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が法第二十八条第八項から第十項までの規定を適用する場合における圧縮基礎取得価額の計算につい- 42 -

ては、法第二十七条第十三項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十五項第三号ロに掲げる金額は、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった法
第二十八条第一項、第三項又は第五項第二号に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が法第二十条第四項の規定により引継ぎを受けたものである場合には、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項、第二項又は第四項第二号に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の金額の引継ぎを受けた日以後にこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産で法第二十八条第八項及び第九項の規定（当該引継ぎを受けた日を含む事業年度以後の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第二十条第七項及び第八項の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。
31

法第二十八条第十一項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。

32

法第二十八条第十二項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。

33

法第二十七条第一項に規定する譲渡の日を含む連結事業年度（以下この項において「譲渡連結事業年度」という。）以後の各連結事業年度（法第十九条第一項に規定する譲渡の日を含む事業年度（以下この項において「譲渡事業年度」という。）後の各連結事業年度を含む。以下この項において「適用連結事業年度」という。）において法第二十七条第一項若しくは第七項又は第二十八条第八項若しくは第九項の規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該適用連結事業年度（法第二十七条第七項又は第二十八条第九項の規定を適用する場合には、当該適用連結事業年度開始の時からこれらの規定に規定する適格分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産（法第二十七条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に当該譲渡連結事
業年度又は当該譲渡事業年度（以下この項において「譲渡年度」という。）以後の各連結
事業年度（当該譲渡年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下この項において「譲渡年度以後の年度」という。）において法第二十七条第一項及び第七項並びに第二十八条第八項及び第九項の規定（当該譲渡年度以後の年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第十九条第一項及び第七項並びに第二十条第七項及び第八項の規定）の適用を受けた買換資産（法第十九条第一項に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合における当該土地等を含む。）をそれぞれ法第二十七条第一項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（譲渡年度以後の年度においてこれらの譲渡につき設けた法第二十八条第一項の特別勘定の金額及び同条第三項に規定する期中特別勘定の金額並びに法第二十条第一項の特別勘定の金額及び同条第二項に規定する期中特別勘定の金額のうちに法第二十八条第五項又は第二十条第四項に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併
法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、これらの特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該譲渡年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として第三項の規定により計算した面積を超えるときは、法第二十七条第一項若しくは第七項又は第二十八条第八項若しくは- 43 -

第九項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。
34

法第二十八条第五項又は第二十条第四項の規定により引継ぎ（以下この項において「当初の引継ぎ」という。）を受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法
人、分割承継法人又は被現物出資法人が当該当初の引継ぎを受けた連結事業年度以後の各
連結事業年度（当該当初の引継ぎを受けた事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度終了の日の翌日以後に開始した各連結事業年度）において法第二十八条第八項又は第九項の規定を適用する場合において、当該各連結事業年度（同項の規定を適用する場合には、当該各連結事業年度開始の時から同項に規定する適格分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に同条第八項及び第九項の規定（当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度が連結事
業年度に該当しない場合には、法第二十条第七項及び第八項の規定）の適用を受けた当該特別勘定に係る買換資産（法第十九条第一項に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合の当該土地等を含む。）をそれぞれ法第二十七条第一項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（当該特別勘定の金額のうちに法第二十八条第五項又は第二十条第四項に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、当該特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該特別勘定の金額の当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を超えるときは、法第二十八条第八項又は第九項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。
35

法第二十七条第一項（法第二十八条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、法第二十七条第四項（法第二十八条第十五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、法第二十七条第七項（法第二十八条第九項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、法第二十七条第十項（法第二十八条
第十六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は法第二十八条第一項、第三項若しくは第十項から第十三項までの規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、法第二十七条第一項若しくは第七項又は第二十八条第一項若しくは第三項の規定により損金の額に算入される金額は、法
人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に、法第二十七条第四項若しくは第十項又は第二十八条第十項から第十三項までの規定により益金の額に算入される金額
は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額に、それぞれ含まれるも
のとする。
36

法第二十九条に規定する政令で定める交換は、法人税法第五十条第一項又は第五項の規定により同法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合における同項の規定の適用を受ける交換とする。

- 44 -

37

法第二十九条第一号に規定する政令で定める部分は、同条に規定する交換譲渡資産のうち、同条に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同条に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
38

法第二十七条から第二十九条までの規定（法第十九条から第二十一条までの規定を含む。）の適用がある場合における租税特別措置法第六十八条の六十八第九項（同法第六十八条の六十九第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十八条の六十八第九項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
又は第六十四条の二第四項

若しくは第六十四条の二第四項又は現物出資法人

若しくは現物出資法人

政令で定める場合

政令で定める場合又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
律（以下この項において「震災特例法」という。）第二十八条第五項若しくは第二十条第四項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人若しくは被現物出資法
人が当該土地等の譲渡をしたこれらの規定に規定する適格合併、適格分割若しくは適格現物出資に係る被合併法人、分割法人若しくは現物出資法人から震災特例法第二十八条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額若しくは震災特例
法第二十条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の規定により損金の額に算入され 若しくは震災特例法第二十七条から第二十九た金額

条までの規定により損金の額に算入された金
額まで又はまで若しくはの規定により益金の額に算入され 又は震災特例法第二十七条第四項（震災特例た金額

法第二十八条第十五項において準用する場合を含む。）、震災特例法第二十七条第十項（震災特例法第二十八条第十六項において準用する場合を含む。）若しくは震災特例法第二十八条第十項から第十三項までの規定により益金の額に算入された金額

39

法第二十七条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産が、租税特別措置法第六十五条の三第一項各号、第六十五条の四第一項各号及び第六十五条の五第一項各号に該当することとなったこれらの規定に規定する土地等である場合並びに同法第六十八条の七十六の二第- 45 -

一項、第六十八条の八十一第一項各号及び第六十八条の八十五の四第一項に該当することとなったこれらの規定に規定する土地等である場合における同法第六十八条の七十四から第六十八条の七十六の二まで、第六十八条の八十一及び第六十八条の八十五の四の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
租税特別措置法第六 又は第六十八条の八十五の 若しくは第六十八条の八十五
十八条の七十四第一 四の四又は東日本大震災の被災

項者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災 特 例 法 」 と い う。） 第 二 十七条から第二十九条まで

租税特別措置法第六 又は第六十八条の八十五の 若しくは第六十八条の八十五
十八条の七十五第一 四の四又は震災特例法第二十七項及び第六十八条の条から第二十九条まで

七十六第一項
租税特別措置法第六 又は第六十八条の八十五の 若しくは第六十八条の八十五
十八条の七十六の二 三の三又は震災特例法第二十七第一項

条から第二十九条まで

租税特別措置法第六 又は前三条

若しくは前三条又は震災特例

十八条の八十一第一

法第二十七条から第二十九条

項第一号

まで
同法

農業振興地域の整備に関する
法律

租税特別措置法第六 又は前三条

若しくは前三条又は震災特例

十八条の八十一第一

法第二十七条から第二十九条

項第二号

まで
同法

集落地域整備法

租税特別措置法第六 又は前三条

若しくは前三条又は震災特例

十八条の八十一第一

法第二十七条から第二十九条

項第三号

まで
同法第十一条

農住組合法第十一条

租税特別措置法第六 又は若しくは十八条の八十五の四 の規定

又は震災特例法第二十七条若第十四項第二号ハ

しくは第二十八条の規定

租税特別措置法第六 又は第五項

若しくは第五項又は震災特例

十八条の八十五の四法第二十九条

第十四項第二号ニ40

法第二十七条から第二十九条までの規定の適用がある場合における法人税法施行令及- 46 -

び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法人税法施行令第百 まで又はまで若しくは五十五条の四特例等）又は東日本大震災の特例等）の規定

被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下 「 震 災 特 例 法 」 と いう 。）
第二十七条から第二十九条まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定
同法

租税特別措置法

法人税法施行令第百 第十三項又は第十三項若しくは五十五条の五第二号

又は震災特例法第二十八条第に規定する特別勘定

十一項若しくは第十二項（連結法人の特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する特別勘定
法人税法施行令第百 又は第六十八条の八十五の 若しくは第六十八条の八十五五十五条の五第三号

四の四特例等）の規定特例等）又は震災特例法第二十七条から第二十九条まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定

同法

租税特別措置法

租税特別措置法施行 又は若しくは令第三十九条の百八 の規定

又は東日本大震災の被災者等

第一項第二号に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特 例 法 」 と い う。） 第 二 十 九条の規定

租税特別措置法施行 又は若しくは令第三十九条の百八 の規定

又は震災特例法第二十七条第第二項第二号

一項（震災特例法第二十八条
第八項において準用する場合
を 含 む。） 若 し く は 震 災 特 例
法第二十七条第七項（震災特例法第二十八条第九項において 準 用 す る 場 合 を 含 む。） の- 47 -

規定
租税特別措置法施行 第六十八条の八十一

第六十八条の八十一若しくは令第三十九条の百九

震災特例法第二十九条

第一項
租税特別措置法施行 又はの規定

若しくは震災特例法第二十七

令第三十九条の百九条第一項（震災特例法第二十第二項

八条第八項において準用する場 合 を 含 む 。） 若 し く は 震 災特例法第二十七条第七項（震災特例法第二十八条第九項において準用する場合を含む。）の規定

租税特別措置法施行 の規定

又は震災特例法第二十九条の令第三十九条の百九

規定

の二第一項
租税特別措置法施行 の規定

若しくは震災特例法第二十七

令第三十九条の百二

条第一項（震災特例法第二十十四第一項第二号

八条第八項において準用する場合を含む。）の規定

租税特別措置法施行 の規定

若しくは震災特例法第二十七

令第三十九条の百二条第七項（震災特例法第二十十四第一項第三号

八条第九項において準用する場合を含む。）の規定（連結法人の代替資産の取得期間等の延長の特例）
第二十五条

法第三十条に規定する政令で定める日は、同条に規定する資産の取得をすべ

き期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で同条に規定する資産の取得をすることができるものとして同条の税務署長が認定した日とする。
（法人課税信託の受託者に関する通則）
第二十六条

法人税法第四条の七に規定する受託法人に対する法の規定の適用について

は、法第十八条第一項中「割合（当該法人が、租税特別措置法第四十二条の四第六項に規定する中小企業者又は農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）」とあり、及び法第二十六条第一項中「割合（当該連結親法人又はその連結子法人が、租税特別措置法第六十八条の九第六項に規定する中小連結法人又は連結親法人である同項に規定する農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）」とあるのは、「割合」とする。
第四章

相続税法等の特例（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例等）
第二十七条

法第三十四条第一項に規定する政令で定める法人は、相続等（相続若しくは同項に規定する遺贈又は同項に規定する贈与をいう。以下この条において同じ。）により財産を取得した者が当該相続等によりその法人の株式又は出資を取得した時において、当- 48 -

該法人の保有していた資産の価額（当該取得した時における時価をいう。以下この項において同じ。）の合計額のうちに占める法第三十四条第一項に規定する指定地域内にあった動産（金銭及び有価証券を除く。）、不動産、不動産の上に存する権利及び立木（第三項第二号において「動産等」という。）の価額の合計額の割合が十分の三以上である法人とする。
２

法第三十四条第一項に規定する政令で定める株式その他これに類するものは、次に掲

げる株式又は出資（以下この項において「株式等」という。）とする。
一

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項第十号ハに規定する

店頭売買有価証券に該当する株式等
二３

前号に掲げる株式等に類する株式等で財務省令で定めるもの
法第三十四条第一項及び第三十五条第一項に規定する政令で定める東日本大震災の発

生直後の価額は、次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に定める金額による。
一

法第三十四条第一項に規定する特定土地等

当該特定土地等（当該特定土地等の上にある不動産を含む。）の状況が東日本大震災の発生直後も引き続き相続等により取得した時の現況にあったものとみなして、東日本大震災の発生直後における当該特定土地等の価額として評価した額に相当する金額
二法第三十四条第一項に規定する特定株式等

当該特定株式等を相続等により取得した時において当該特定株式等に係る株式の発行法人又は出資のされている法人が保有していた同項に規定する指定地域内にある動産等（当該法人が平成二十三年三月十一日において保有していたものに限る。）の当該特定株式等を相続等により取得した時の状況が、東
日本大震災の発生直後の現況にあったものとみなして、当該相続等により取得した時における当該特定株式等の価額として評価した額に相当する金額（東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例）
第二十八条

平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間にその直系尊属からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条及び次条において同じ。）により法第三十七条第一項に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）の取得をした特定受贈者（租税特別措置法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法
律第六号）附則第百二十四条第四項に規定する特定受贈者をいい、平成二十二年一月一日
から同年十二月三十一日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者にあっては、平成二十三年三月十一日において相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十八条の規定による贈与税の申告書を提出していない者に限る。）については、当該申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。）又は国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書に、法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をし、かつ、財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、同項の規定を適用する。ただし、当該記載又は添付がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
（東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に- 49 -

係る住宅用家屋についての居住要件等の特例）
第二十九条

前条の規定は、平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間にその年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により法第三十八条第一項に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）の取得をした租税特別措置法第七十条の三第三項第一号に規定する特定受贈者（平成二十二年一月一日から
同年十二月三十一日までの間に同年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者にあっては、平成二十三年三月十一日において相続税法第二十八条の規定による贈与税の申告書を提出していない者に限る。）に係る法第三十八条
第一項の規定の適用について準用する。この場合において、前条中「第三十七条第一項の」とあるのは、「第三十八条第一項の」と読み替えるものとする。
第五章

登録免許税法の特例（東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）第三十条

法第三十九条第一項に規定する政令で定める被災者は、東日本大震災によりその所有する建物に被害を受けた者であることにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により被害を受けた建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人を除く。）とする。
２

法第三十九条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一

東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合

当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
二

東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合

当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって東日本大震災により当該被災者の所有する建物に被害を受けたことにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けたもの
三

東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した

場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合当該合併に係る法人税法第二条第十二号に規定する合併法人（次号において「合併法人」という。）又は当該分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人（次号において「分割承継法人」という。）
四東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した

場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって東日本大震災により当該被災者の所有する建物に被害を受けたことにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けたもの
３

法第三十九条第一項に規定する政令で定める建物は、次の各号のいずれかに該当する建物に限る。ただし、東日本大震災に際し被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）が適用された市町村の区域内に所在する建物については、この限りでない。
一

個人が新築又は取得をした住宅用の建物として財務省令で定めるもの

二

法第三十九条第一項に規定する滅失建物等（次条において「滅失建物等」という。）- 50 -

に代わるものとして新築又は取得をした建物（前号に掲げるものを除く。）であることにつき、財務省令で定めるところにより証明を受けたもの（東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税）
第三十一条

法第四十条第一項に規定する政令で定める面積は、同項の滅失建物等の床面積の合計（当該滅失建物等が建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第一条に規定する建物である場合にあっては、同項の被災者等の専有部分（同法第二条第三項に規定する専有部分をいう。以下この条において同じ。）の床面積（当該専有部分の属する建物に同法第二条第四項に規定する共用部分がある場合にあっては、これを共用すべき同条第二項に規定する区分所有者のそれぞれの専有部分の床面積の割合により当該共用部分の床面積を 按 （ あん ） 分して計算した面積を含む。））に六（前条第三項第一号の建物にあっては、二）を乗じて計算した面積と当該滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積とのいずれか大きい面積とする。
（東日本大震災の被災者等が建造又は取得をした船舶又は航空機に係る所有権の保存登記等の免税）
第三十二条

法第四十一条第一項に規定する政令で定める被災者は、東日本大震災によりその所有する船舶に被害を受けたことにつき、当該船舶の船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で当該船舶の登録が抹消された事実を証するものその他の財務省令で定める書類（次項において「被災証明書類」という。）の交付を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人を除く。）とする。
２

法第四十一条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一合

東日本大震災の被災者が個人であって被災証明書類の交付を受けた後に死亡した場
当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人

二合

東日本大震災の被災者が個人であって被災証明書類の交付を受ける前に死亡した場
当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって東日本大震災により当該被災者の所有する船舶に被害を受けたことにつき、被災証明書類の交付を受けたもの
三

東日本大震災の被災者が法人であって被災証明書類の交付を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合当該合併に係る法人税法第二条第十二号に規定する合併法人（次号において「合併法人」という。）又は当該分割に係る同条第十二号の三に規定
する分割承継法人（次号において「分割承継法人」という。）
四東日本大震災の被災者が法人であって被災証明書類の交付を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって東日本大震災により当該被災者の所有する船舶に被害を受けたことにつき、被災証明書類の交付を受けたもの
３

法第四十一条第一項に規定する政令で定める船舶は、次の各号のいずれかに該当する船舶とする。

- 51 -

一

個人が建造又は取得をした船舶

二法人が建造又は取得をした船舶で次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの
イ

当該船舶の船籍港が東日本大震災に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内である場合
ロ

当該船舶

イに掲げる場合以外の場合

東日本大震災により滅失した船舶又は東日本大震災

により損壊したため取り壊した船舶に代わるものとして建造又は取得をした船舶であることにつき、財務省令で定めるところにより証明を受けたもの
４

第一項及び第二項の規定は、法第四十一条第三項において準用する同条第一項に規定する政令で定める被災者及び同項に規定する政令で定める者について準用する。この場合において、第一項中「船舶に」とあるのは「航空機に」と、「当該船舶」とあるのは「当該航空機」と、「船舶原簿に記録されている事項を証明した書面」とあるのは「航空機登録原簿の謄本又は抄本」と、第二項中「船舶」とあるのは「航空機」と読み替えるものとする。
５

法第四十一条第三項に規定する政令で定める航空機は、東日本大震災により滅失した航空機又は東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機に代わるものとして建造又は取得をした航空機であることにつき、財務省令で定めるところにより明らかにされたも
のとする。
第六章

消費税法等の特例（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があった場合の中間申告に関
する特例）
第三十三条

消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第三十七条第一項又は第四項の規定による届出書（法第四十二条第六項又は第八項の規定によるものに限る。）を提出した法第四十二条第一項に規定する被災事業者が、その提出前に消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書で同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載したもの（当該届出書の提出により同法第三十七条第一項の規定の適用を受け、又は受けないこととなる同法第十九条に規定する課税期間に係るものに限る。）を提出している場合には、当該申告書に係る同法第四十三条第一項第三号の規定の適用については、同号中「消費税額の合計額」とあるのは、「消費税額（第三十七条第一項又は第四項の規定による届出書（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第四十二条第六項又は第八項の規定によるものに限る。）の提出がなかつたものとして計算した場合の消費税額をいう。）の合計額」とする。
（被災自動車に係る自動車重量税の還付の申請等）
第三十四条

法第四十五条第一項に規定する東日本大震災を原因として滅失し、解体し、又は自動車の用途を廃止したものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める手続がされたものとする。
一

道路運送車両法第四条に規定する登録を受けたもの

同法第十五条に規定する永久抹消登録のうち滅失、解体若しくは自動車の用途の廃止を事由とするもの（第五項第五号
において「永久抹消登録」という。）又は同法第十六条第二項の規定による届出のうち滅失、解体若しくは自動車の用途の廃止を事由とするもの（第五項第五号において「登録自- 52 -

動車の届出」という。）
二

前号に掲げる自動車以外のもの

道路運送車両法第六十九条の二第一項の規定による届出のうち滅失、解体又は自動車の用途の廃止を事由とするもの（第五項第五号において「検査対象軽自動車の届出」という。）
２

法第四十五条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一

次号に掲げる場合以外の場合

法第四十五条第一項に規定する自動車検査証の交付等を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を自動車検査証の有効期間の月数で除し、これに平成二十三年三月十一日から当該自動車検査証に記載された有効期間の満了する日までの月数を乗じて計算した金額
二被災自動車（法第四十五条第一項に規定する被災自動車をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る自動車重量税の額につき、既に、租税特別措置法第九十条の十三の規定の適用により還付された金額がある場合又は同条第二項の規定による申請書を提出し還付を受けようとしている場合

前号の規定により計算した金額から当該還付された金額又は当該還付を受けようとする金額を控除した金額
３

前項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
４

法第四十五条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一申請者の住所及び氏名又は名称

二被災自動車の自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

三

還付を受けようとする金額

四その他参考となるべき事項

５

法第四十五条第二項に規定する政令で定める場所は、被災自動車の所有者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
一

自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の施行地（以下この項において「国内」という。）に住所を有する個人である場合

その住所地

二

国内に住所を有せず居所を有する個人である場合

その居所地

三

国内に本店又は主たる事務所を有する法人である場合

その本店又は主たる事務所の所在地
四前三号に掲げる場合を除き、国内に事務所、営業所その他これらに準ずるものを有する者である場合

その事務所、営業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）
五前各号に掲げる場合以外の場合

当該被災自動車に係る永久抹消登録、登録自動車の届出又は検査対象軽自動車の届出の事務をつかさどる官公署又は道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査協会（次条第二項において「協会」という。）の所在地（被災自動車の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税の手続等）
第三十五条

法第四十六条第一項に規定する政令で定める者は、被災使用者（同項に規定する被災使用者をいう。以下この条において同じ。）が法人であって、当該法人が合併により消滅した場合又は分割により被災自動車に係る事業に関して有する権利義務を承継さ- 53 -

せた場合における当該合併に係る合併法人（法人税法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。）又は当該分割に係る分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分
割承継法人をいう。）とする。
２

被災使用者が法第四十六条第一項に規定する自動車検査証の交付等を受ける場合には、次に掲げる事項を記載した書類を、当該自動車検査証の交付等を行う国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は協会に提出しなければならない。
一

被災使用者の住所及び氏名又は名称

二

被災使用者に係る被災自動車の台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号三

法第四十六条第一項の規定の適用を受けることとなる検査自動車（同項に規定する検査自動車をいう。以下この条において同じ。）の車台番号
四

被災使用者につき、既に法第四十六条第一項の規定の適用を受けた検査自動車がある場合にはその台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
五３

その他参考となるべき事項
法第四十六条第三項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一検査自動車の売買契約（売主が当該検査自動車の所有権を留保している場合に限る。）において買主の変更があった場合
二自動車製造業者、自動車販売業者又は道路（道路運送車両法第二条第六項に規定する道路をいう。）以外の場所のみにおいてその用い方に従い用いられる検査自動車その他
運行（同条第五項に規定する運行をいう。以下この項及び次項第二号において同じ。）の用に供されない検査自動車の取得をした者（以下この号において「販売業者等」という。）
が、その製造により取得した検査自動車又はその販売のためその他運行以外の目的に供するため取得した検査自動車について、当該販売業者等が運行の用に供した場合
三

自動車重量税法の施行地外で検査自動車を取得した者が、当該検査自動車を同法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合
４

法第四十六条第三項に規定する政令で定める行為は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。
一

前項第一号に掲げる場合

買主の変更に係る契約を締結する行為

二

前項第二号及び第三号に掲げる場合

運行の用に供する行為（印紙税の非課税の対象となる消費貸借に関する契約書の要件）
第三十六条
一

法第四十七条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人福祉医療機構及び日本私立学校振興・共済事業団
二地方公共団体（国から出資を受けた者から金銭の貸付けを受けた者又は地方公共団

体から金銭の貸付けを受けた者を含む。以下この条において同じ。）から金銭の預託を受けて当該地方公共団体の定めるところにより東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う金融機関（次項において「預託貸付金融機関」という。）
三

沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫又は独立行政法人雇用・能力開発機構（以下この条において「沖縄振興開発金融公庫等」という。）から金銭の貸付け（株式会社商工組合中央金庫による金銭の貸付けにあっては、- 54 -

株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第二項の規定により認定された同法第二条第五号に規定する危機対応業務（次項において「危機対応業務」という。）として行う同条第四号に規定する特定資金（次項において「特定資金」という。）の貸付けに限る。）を受けて当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う者（次項において「転貸者」という。）
四株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項の規定による指定を受けた金融機関（同法附則第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定により同法第十一条第二項の規定による指定を受けたものとみなされた金融機関を含む。次項において「指定金融機関」という。）
五天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年

法律第百三十六号）第三条第二項第一号、農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第二項、漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第二項又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）
第八条第一項に規定する融資機関（次項において「融資機関」という。）
２

法第四十七条に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けとする。
一

法第四十七条に規定する公的貸付機関等（預託貸付金融機関、転貸者、指定金融機

関及び融資機関を除く。以下この号において「公的貸付機関等」という。）が東日本大震
災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合

次のいずれかに該当する金銭の貸付け
イ

公的貸付機関等が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度（他の金銭の貸付けの条件（貸付金の利率又は据置期間をいう。以下この項において同じ。）に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。）を東日本大震
災が発生した日の前日に有していなかった場合において、東日本大震災により被害を受けた者に対する特別貸付制度を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付け
ロ

公的貸付機関等が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け
ハ

公的貸付機関等が、災害の被災者に対する特別貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該特別貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金
銭の貸付け
二預託貸付金融機関が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合
イ

次のいずれかに該当する金銭の貸付け
地方公共団体が災害により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度（預託貸付金融機関が当該地方公共団体の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度（以下この号において「預託貸付制度」という。）で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭- 55 -

の貸付けを行うものをいう。以下この号において同じ。）を東日本大震災が発生した日の前日に有していなかった場合において、当該地方公共団体が東日本大震災により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度を設け、当該特別預託貸付制度の下で預託貸付金融機関
が行う金銭の貸付け
ロ

地方公共団体が災害により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該地方公共団体が東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別預託貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な貸付条件の預託貸付制度を設け、当該預託貸付制度の下で預託貸付金融機関
が行う金銭の貸付け
ハ

地方公共団体が災害の被災者に対する特別預託貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該地方公共団体が当該特別預託貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別預託貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の預託貸付制度を設け、当該預託貸付制度の下で預託貸付金融機関が行う金銭の貸付け
三転貸者が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合

次のいずれかに該当する金銭の貸付け
イ

沖縄振興開発金融公庫等が災害により被害を受けた者に対する特別転貸制度（転貸者が当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度（以下この号において「転貸制度」という。）で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下この号において同じ。）を東日本大震災が発生した日の前日に有していなかった場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が東日本大震災により被害を受けた者に対する転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付けロ

沖縄振興開発金融公庫等が災害により被害を受けた者に対する特別転貸制度を東

日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等
が東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別転貸制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な貸付条件の転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付けハ

沖縄振興開発金融公庫等が災害の被災者に対する特別転貸制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が当該特別転貸制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別転貸制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け
四合

指定金融機関が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場
指定金融機関が、東日本大震災により被害を受けた者に対して危機対応業務として行う特定資金の貸付け
五融資機関が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合融資機関が、東日本大震災により被害を受けた者に対する特別資金貸付制度（他の資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第二条第四項若しくは第八項に規定する経営資金若しくは事業資金、農業近代化資金融通法第二条第三項に規定- 56 -

する農業近代化資金、漁業近代化資金融通法第二条第三項に規定する漁業近代化資金又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第八条第一項に規定する資金をいう。以下この号において同じ。）の貸付けの条件に比し有利な条件で資金の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。）を設け、当該特別資金貸付制度の下で行う金銭の貸付
け（被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）
第三十七条

法第四十八条第一項に規定する政令で定める被災者は、東日本大震災によりその所有する建物に被害を受けた者であることにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により被害を受けた建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人を除く。）とする。
２

法第四十八条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（東日本大震災の被災者の相続人又は合併法人（法人税法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。以下この項において同じ。）若しくは分割承継法人（同条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）に該当することが法第四十八条第一項に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。
一

東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合

当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
二

東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合

当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって東日本大震災により当該被災者の所有する建物に被害を受けたことにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けたもの
三

東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した

場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合
四

当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人

東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した

場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって東日本大震災により当該被災者の所有する建物に被害を受けたことにつき、当該建物の所在地の市町村長から証明を受けたもの
３

法第四十八条第一項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する契約書に、同項第一号に規定する滅失等建物又は同項第二号に規定する損壊建物に係る第一項又は前項第二号若しくは第四号の市町村長からの証明に係る書類を添付しなければならない。
４

法第四十八条第一項第三号に規定する政令で定める建物は、その全部又は一部の用途が同号に規定する滅失等建物の滅失又は損壊の直前の全部又は一部の用途と同一である建物その他当該滅失等建物に代わるものと認められる建物（当該滅失等建物に代わるものであることが同項に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）
とする。
第七章

災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例- 57 -

（所得税の減免の特例の手続）
第三十八条

法第四十九条第一項の規定は、災害減免令第二条の規定にかかわらず、平成二十二年分の第一条第二項第一号に規定する確定申告書、修正申告書及び更正請求書に、
法第四十九条第一項の規定の適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額の記載がある場合に限り、適用する。
（平成二十二年分の所得税について災害被害者に対する所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等）
第三十九条

平成二十二年分の所得税について法第四十九条第一項の規定の適用を受けようとする者が、前条に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき第一条第二項第三号から第五号までに規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、
当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（次項において「災害減免法」という。）第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第十二条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
２

平成二十二年分の所得税について法第四十九条第一項の規定の適用を受けるために国

税通則法第二十三条第一項の更正の請求をした者が、同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第四十九条第一項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、当該更正の請求に係る前条に規定する更正請求書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき前項に規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき
災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第十二条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
３

第十二条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定の適用がある場合について準用する。
４

平成二十二年分の所得税について法第四十九条第一項の規定の適用を受けようとする

第一項に規定する確定申告書若しくは修正申告書又は第二項に規定する更正請求書（同条第一項の規定の適用を受けようとするものに限る。）を提出した者は、その提出の日以後に、同条第一項の東日本大震災による被害を平成二十三年に受けたものとして災害減免令
第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。
附則- 58 -

（施行期日）第一条

この政令は、公布の日から施行する。

（被災事業用資産損失の必要経費算入特例の適用に係る法附則第二条の更正の請求があった場合の純損失の繰戻しによる還付の請求の特例）
第二条

平成二十二年分の所得税について法第六条第一項から第三項までの規定の適用を受けるため法附則第二条の規定により国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をする者の同年において生ずる所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（同法第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものが含まれているものに限る。）については、第八条第一項の規定にかかわらず、同法第百四十条第一項中「生じた純損失の金額」とあるのは「生じた純損失の金額（第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（以下この条において「還付済み純損失金額」という。）を除く。以下この条において同じ。）」と、「当該申告書」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第五項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する更正請求書」と、同項第一号中「課税山林所得金額」とあるのは「課税山林所
得金額（これらの金額につき還付済み純損失金額がある場合には、当該還付済み純損失金額を控除した金額。以下この条において同じ。）」と、「を適用して」とあるのは「に準じて」と、同条第二項中「所得税の額（」とあるのは「所得税の額（還付済み純損失金額に係る第百四十二条第二項の規定により還付された金額を控除した金額とし、」と、「同項の」とあるのは「前項の」として、同条及び同法第百四十二条の規定を適用する。
２

前項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第二百七十一条の規定の適用については、同条中「純損失の金額の全部」とあるのは「純損失の金額（法第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（以下この条において「還付済み純損失金額」という。）を除く。以下この条において同じ。）の全部」と、「及び課税山林所得金額」とあるのは「及び課税山林所得金額（これらの金額につき還付済み純損失金額がある場合には、当該還付済み純損失金額を控除した金額。以下この条において同じ。）」とする。
（施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付）第三条

法附則第三条第一項の規定による還付の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
一

請求者の氏名及び住所（法第二条第二項第九号に規定する国内に住所がない場合に

は、居所）
二

請求者の租税特別措置法第四条の二第一項又は第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地
三

当該還付に係る租税特別措置法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄又は同法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしている同法第四条の二第一項に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地
四所得税法第百八十一条の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日- 59 -

五

法附則第三条第一項各号に掲げる事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
六２

その他参考となるべき事項
法附則第三条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号に掲げる還付金とみなす。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正）
第四条

国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を次のように改正する。

附則に次の一項を加える。
20

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この項において「震災特例法」という。）第十五条第四項において準用する法人税法第八十条第六項、震災特例法第十六条第二項、震災特例法第二十三条
第四項において準用する法人税法第八十条第六項、震災特例法第二十四条第二項又は震災特例法第四十五条第一項の規定による還付金は、法第二条第二項の政令で定める支払金に含まれるものとする。

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