〔知事免許〕

変更届 必要書類一覧表

2024.8作成◎ 愛媛県宅地建物取引業協会 へ県庁用と宅建協会用を 正本、副本(正本のコピー) 各1部 提出してください。
提出先（〒790-0807松山市平和通6丁目5-1 愛媛不動産会館2Ｆ ℡（089）943-2184）） 副本は受付印押印後、返却いたします◎ 宅地建物取引士資格保有者個人に関する届出は、居住する管轄の地方局又は土木事務所へ提出してください。

１．商号又は名称の変更（県庁用）
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
履歴事項全部証明書（法人・支店登記している場合）※有限会社から法人会社への変更の場合も必要です

宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書（主たる事務所）
免許証原本（主たる事務所）
遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）

２．法人の役員の就任（県庁用）
従事者変更届出書（新たに従事者に就任した場合）
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書登記されていないことの証明書(代表者必須、その他は以前から代表者・役員・政令使用人であれば不要）

専任の宅地建物取引士設置証明書
略歴書
誓約書
身分証明書

（宅建協会用）正会員名簿登録事項変更届
誓約書・連帯保証書（法人の主たる事務所） ※印鑑証明書と同一印押印
代表者印の印鑑証明書（法人の主たる事務所）
代表者個人印の印鑑証明書（法人の主たる事務所）（宅地建物取引士個人の勤務先に関する届出）
宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書
遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）
遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）
役員一覧表（農協・組合等（法人代表者が証明したもの 様式任意））
旧姓が併記された住民票（旧姓使用を希望する場合）（宅建協会用）正会員名簿登録事項変更届（代表者）
誓約書・連帯保証書（代表者） ※印鑑証明書と同一印押印
代表者印の印鑑証明書（代表者）
代表者個人印の印鑑証明書（代表者）
代表者履歴書（代表者）(代表者必須、その他は以前から代表者・役員・政令使用人であれば不要）

履歴事項全部証明書
宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書（代表者）
免許証原本（代表者）（宅地建物取引士個人の勤務先に関する届出）
宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書
遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）

３．法人の役員の退任

遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）
役員一覧表（農協・組合等（法人代表者が証明したもの 様式任意））（県庁用）
従事者変更届出書（従事者を退任した場合）
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
履歴事項全部証明書※退任日の確認ができない場合は 閉鎖事項全部証明書(原本) 添付

４．政令で定める使用人の就任（宅地建物取引士個人の勤務先に関する届出）
宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書
遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）旧姓が併記された住民票（旧姓使用を希望する場合）（県庁用）
従事者変更届出書（新たに就任した場合）（宅建協会用）宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
正会員名簿登録事項変更届
専任の宅地建物取引士設置証明書
略歴書（宅地建物取引士個人の勤務先に関する届出）
誓約書
宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書
身分証明書（以前から代表者・役員・政令使用人であれば不要）
遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）登記されていないことの証明書（以前から代表者・役員・政令使用人であれば不要）
遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）

５．専任の宅地建物取引士の就任（県庁用）
従事者変更届出書（新たに就任した場合）
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
専任の宅地建物取引士設置証明書
専任の宅地建物取引士勤務内容調書
略歴書
誓約書
旧姓が併記された住民票（旧姓使用を希望する場合）
遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）（宅地建物取引士個人の勤務先に関する届出）
宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書
遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）
宅建業法の一部改正により、身分証明書と登記されていないことの証明書は不要となりました。
ただし、専任の宅地建物取引士が事務所の代表者や役員、政令の使用人を兼任している場合は、代表者や役員、政令の使用人として身分証明書と登記されていないことの証明書の添付が必要となりますので、御注意ください。

（県庁用）様式ダウンロード手順
宅建協会HP（https://www.ehime-takken.or.jp/） ＞ 画面右上「MENU」 ＞ 申請書ダウンロード ＞ 県庁用 様式ダウンロード②③⑥⑦（宅建協会用）様式ダウンロード手順
宅建協会HP（https://www.ehime-takken.or.jp/） ＞ 画面右上「MENU」 ＞ 申請書ダウンロード ＞ 宅建協会用 様式ダウンロード
こちら(ページ下) ＞ 会員用変更等資料（正会員名簿登録事項変更届・廃業届(宅建協会用)・廃業届(保証協会用) ・会員之証承諾書)と、入会用資料（連帯保証書・誓約書・履歴書）

2024.8作成

６．政令で定める使用人の退任、専任の宅地建物取引士の退任（県庁用）
従事者変更届出書（退任した場合）
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）（宅地建物取引士個人の勤務先に関する届出）
宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書
遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）（宅建協会用）正会員名簿登録事項変更届（政令使用人）専任の宅地建物取引士の数が宅建業法に定める割合未満となった場合において、新たに設置する期限は、退任日から２週間以内です。

７．主たる事務所・従たる事務所の移転

事務所付近の地図(住宅地図のコピー可)（県庁用）
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
専任の宅地建物取引士設置証明書
誓約書
事務所を使用する権原に関する書面
建物の賃貸借契約書（写）（事務所を借りている場合）
履歴事項全部証明書（法人・支店登記している場合）
宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書（主たる事務所）
免許証原本（主たる事務所）
遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）

事務所の写真（カラー）
外部：建物全景（事務所の入口、看板や事務所の表示等が確認できるもの）
内部：事務所内部（机、イス、電話等と業者票・報酬額表を掲示している様子と文字が読める程度に拡大したもの）

事務所の平面図（同一フロア、同一部屋を他法人と共用する場合）※パーテーション等で範囲が明確に区別され独立性が保たれているモノ

家の間取り図（自宅の一部を事務所とする場合）※建物出入口から居住部分を通らずに事務所へ出入りできる経路が確保されているモノ（宅建協会用）(注意)プレハブ等、仮設建築物は事務所として認められません 正会員名簿登録事項変更届

８．主たる事務所・従たる事務所の区画整理事業等による町名や地番の変更（県庁用）
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
役所が発行する証明書のコピー
宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書（主たる事務所）
免許証原本（主たる事務所）

９．従たる事務所の新設

遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）
事務所の位置をチェックした指定区域図（町名変更の場合 市HPに掲載されているモノ）（宅建協会用）正会員名簿登録事項変更届（県庁用）
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

事務所の写真 (上記７参照)
宅地建物取引業に従事する者の名簿
遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）専任の宅地建物取引士設置証明書
専任の宅地建物取引士勤務内容調書（宅建協会用）誓約書・連帯保証書 (R2.3.31 以前と代表者が同一人物の場合は不要）

略歴書(政令使用人、専任宅地建物取引士)
誓約書
身分証明書(政令使用人)（宅地建物取引士個人の勤務先に関する届出）
宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書
遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）登記されていないことの証明書(政令使用人)
事務所を使用する権原に関する書面
建物の賃貸借契約書（写）（事務所を借りている場合）
履歴事項全部証明書（支店登記している場合）
事務所付近の地図(住宅地図のコピー可)宅建業法の一部改正により、専任の宅地建物取引士の身分証明書と登記されていないことの証明書は不要となりました。
ただし、事務所の代表者や役員、政令の使用人を兼任している場合は代表者や役員、政令の使用人として身分証明書と登記されていないことの証明書の添付が必要となりますので御注意ください。

１０．従たる事務所の廃止（宅建協会用）廃業・退会・事務所廃止届(業協会）
廃業・退会・事務所廃止届(保証協会）
会員之証（紛失の場合、承諾書）
誓約書・連帯保証書 (R2.3.31 以前と代表者が同一人物の場合は不要）（県庁用）
従事者変更届出書(異動の場合)
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書履歴事項全部証明書（支店登記している場合）
遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）（宅地建物取引士個人の勤務先に関する届出）
宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書
遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）

１１．代表者・役員・政令使用人・専任宅地建物取引士の氏名変更（県庁用）
従事者変更届出書
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
戸籍抄本（政令使用人・専任の宅地建物取引士）
履歴事項全部証明書（法人の代表者、役員）
宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書（代表者）
免許証原本（代表者）
遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）旧姓が併記された住民票（旧姓使用を希望する場合）（宅建協会用）正会員名簿登録事項変更届（代表者・政令使用人）
誓約書・連帯保証書（法人の代表者） ※印鑑証明書同一印押印
代表者印の印鑑証明書（法人の代表者）
代表者個人印の印鑑証明書（法人の代表者）（宅地建物取引士個人の氏名に関する届出）
宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書
戸籍抄本
遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）旧姓が併記された住民票（旧姓使用を希望する場合）