中小企業を経営する事業主の方へのお知らせ

中小企業の従業員要件が300人以下に拡大されました！
老齢期に向けた従業員の自助努力を支援

イデコプラス

導入ガイド
1. 制度導入の検討
2. 労使協議
3. 労使合意・拠出対象者の同意
4. 届出書類の作成・届出
5. 制度開始●

参考●

日本の年金制度における確定拠出年金制度の位置づけ
確定拠出年金制度の特徴※「iDeCo＋」（イデコプラス）は「中小事業主掛金納付制度」の愛称で、iDeCo加入者の掛金に上乗せして事業主が掛金を拠出する制度です。

国民 年金基金連合 会
2024年6月現在

1. 制度導入の検討
まず、「iDeCo＋」を導入できるかどうかを確認しましょう

CheckPoint1

従業員（厚生年金保険の被保険者※1）が300人以下※2である※1「iDeCo＋」の対象となる厚生年金保険の被保険者とは、第１号厚生年金被保険者（民間企業に勤務する従業員で厚生年金保険の被保険者である者）をいいます。
※2 事業所が２つ以上ある場合は、全ての事業所の厚生年金保険の被保険者の総数が300人以下である必要があります。

はいCheckPoint

2

いいえ「iDeCo＋」を実施することはできません

確定拠出年金の企業型年金、確定給付企業年金、厚生年金基金のいずれも※『「iDeCo＋」を実施できない
場合は』を参照

実施していない
実施していない

実施している「iDeCo＋」を実施することはできません※『「iDeCo＋」を実施できない
場合は』を参照「iDeCo＋」を実施できます

2. 労使協議へ「iDeCo＋」を実施できない場合は…
「iDeCo＋」は、企業年金の実施が困難な小規模な企業を対象とした制度であるため、従業員数などによっては実施できないことがあります。実施できない場合は、従業員の老後の所得確保を支援するため、確定拠出年金の企業型年金を実施することができます。企業型年金の実施に際しては、従業員数（厚生年金保険の被保険者）が300人以下の企業は、通常の企業型年金と比べて手続時の添付書類が少なくなるなどの利点がある「簡易企業型年金」を実施することができます。

詳しくは確定拠出年金の運営管理業務を行っている金融機関等にお尋ねください。

また、このほかに、中小企業を対象とした制度として「中小企業退職金共済制度」があります。加入要件や制度の概要は、中小企業退職金共済のホームページ（https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/）をご覧ください。
22. 労使協議「iDeCo＋」の実施及び実施内容について、労使で協議します。
（厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合が厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者※ある場合はその労働組合）に対して、「iDeCo＋」の実施について提案し協議を行います。
※過半数を代表する者の選出方法についてはＰ４の「過半数を代表する者の要件」を参照

主な協議の内容

チェック欄

事業主掛金の拠出対象者の確認をする「iDeCo＋」では、基本的に、厚生年金保険の被保険者である全てのiDeCo加入者※に対して、加入者掛金に上乗せして中小事業主掛金（以下「事業主掛金」）を拠出します。
ただし、以下の項目によって一定の資格を設ける場合は、一定の資格を満たす者のみに事業主掛金を拠出することができます。
※加入者掛金を事業主払込（給与天引き）で納付していることが条件となります。

認められる
一定の資格

❶
「一定の職種」「一定の職種」に属する、厚生年金保険の被保険者であるiDeCo加入者のみを事業主掛金の拠出の対象とすることができます。
※「職種」とは、研究職、営業職、事務職などをいい、就業規則等において、給与や退職金等の労働条件が他の職種の従業員とは別に定められていることが要件となります。

「一定の勤続期間」以上（又は未満）の、厚生年金保険の被保険者であるiDeCo❷
加入者のみを事業主掛金の拠出の対象とすることができます。
「一定の勤続期間」※見習期間中又は試用期間中は、事業主掛金の拠出対象者としないことが認められます。

！

iDeCoに加入していない従業員に事業主掛金を拠出することはできません！

は、iDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せして事業主が掛金を拠出する制度なので、注意！ 「iDeCo＋」
iDeCoに加入していない従業員に掛金を拠出することはできません。
また、iDeCoへの加入を希望しない従業員に、加入を強制することはできません。

チェック欄

事業主掛金の額・拠出開始時期を決定する
事業主掛金の額は、iDeCo加入者の掛金と合計して、１か月あたり5,000円以上2万3,000円以下となるように、1,000円単位で決定します。
事業主掛金の額は、基本的に、拠出対象者全員が同額となるように決定します。
「一定の職種」、「一定の勤続期間」や、「労働協約又は就業規則その他これらに準ずるものにおける給与及び退職金等の労働条件が異なるなど合理的な理由がある場合において区分する資格」により拠出対象者の資格を区分し、資格ごとに事業主掛金の額を決定することもできますが、この場合、同一の資格の拠出対象者には同額の事業主掛金とする必要があります。
また、拠出開始時期は、従業員への周知や、制度開始の手続に要する期間を考慮して決定します（Ｐ５参照）。

※事業主掛金は、iDeCo加入者が掛金を拠出する全てのタイミングで拠出する必要はありませんが、iDeCo加入者が掛金を拠出しない月に事業主のみが掛金を拠出することはできません（iDeCo公式サイト「中小事業主掛金の納付パターン表」（https://www.ideco-koushiki.jp/owner/ideco̲plus.html）参照）。

！

注意！

iDeCo加入者の掛金を０円にすることはできません！

「iDeCo＋」は、iDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せして事業主が掛金を拠出する制度なので、事業主のみが掛金を拠出することはできません。したがって、iDeCo加入者は、最低1,000円以上の掛金を、1,000円単位で拠出する必要があります。

有意義な労使協議を行うために労使協議を有意義なものとするためには、事業主や企業の人事担当者などが、「iDeCo＋」の内容を十分に理解し、従業員や労働組合からの質問に対応できるようにしておく必要があります。
また、円滑に労使協議を進めるためには、提案・協議する内容に関する資料の作成や労使協議の日程調整などの準備を、事前に整えておくことが重要です。

※上記以外にも協議する内容がある場合があります。詳しくは、iDeCo公式サイトの「中小事業主掛金納付制度について」（https://www.ideco-koushiki.jp/owner/ideco̲plus.html）のページでご確認ください。

33. 労使合意・拠出対象者の同意「iDeCo＋」の実施について労使で合意をし、事業主掛金の対象となる者の同意を得ます。
チェック欄

厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者※（厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合）の同意を得る「iDeCo＋」の実施及び実施内容について労使で合意に達した後に、下記の書類に、厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者※（厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合）に、署名をしてもらいます。
※過半数を代表する者の選出方法については下記の「過半数を代表する者の要件」を参照。

「中小事業主掛金を拠出すること及び中小事業主掛金の額の決定に関する同意書」（省令様式第11号）「中小事業主掛金の拠出の対象となる者に一定の資格を定めることに関する同意書」（省令様式第12号）（中小事業主掛金の拠出対象者に一定の資格（一定の職種、一定の勤続期間）を設ける場合）

過半数を代表する者の要件

過半数代表者は、下記の①②のいずれにも該当する者でなければなりません。
①管理・監督の地位にある者でないこと。
②労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。

労使合意に必要な書類（見本）
中小事業主掛金を拠出すること及び中小事業主掛金の額の決定に関する同意書（省令様式第11号）（Ｐ５「届出に必要な書類」④）

様式第 11号

中小事業主掛金の拠出の対象となる者に一定の資格を定めることに関する同意書（省令様式第12号）（Ｐ５「届出に必要な書類」⑥）（中小事業主掛金の拠出対象者に一定の資格（一定の職種、一定の勤続期間）を設ける場合）

様式第 12号

事業主名

令和 2

株式会社年金食品 代表取締役 年金太郎

年

10月

1日

事業主名

株式会社年金食品 代表取締役 年金太郎

殿

令和 2

労働組合の名称及び当該労働組合を代表する者の氏名又は第一号厚生年金被保険者の過半数を代表する者の氏名

10

月

1

日

労働組合の名称及び当該労働組合を代表する者の氏名又は第一号厚生年金被保険者の過半数を代表する者の氏名

同意書

確定拠出年金法の規定に基づく中小事業主掛金を拠出すること及び中小事業主掛金の額の決定に同意します。

年

殿

同意書

確定拠出年金法の規定に基づく中小事業主掛金の拠出の対象となる者の資格を定めることに同意します。

チェック欄

拠出対象者の同意を得る
上記の書類による労使合意ができた後で、拠出対象者に事業主掛金の額などの「iDeCo＋」の実施内容を通知し、事業主掛金を拠出することについて同意を得ます。

新たにiDeCoに加入する従業員がいる場合はPoint

4「iDeCo＋」の実施に伴い新たにiDeCoに加入する従業員や、iDeCoに加入している従業員で加入者掛金の払込を「個人払込」から「事業主払込」に変更することを希望する従業員がいる場合は、「iDeCo＋」の開始当初から事業主掛金の拠出対象となるためには、加入手続または掛金納付方法の変更手続が完了している必要がありますので、その旨を伝え、早めに手続を行うように促します。

4. 届出書類の作成・届出必要書類を作成し、国民年金基金連合会に提出します。
チェック欄

下記の書類を２部ずつ作成します（⑨・⑩の書類は各１部）
必要事項を記入し届出書類を作成します。所定の送付状も作成してください。

届出に必要な書類① 中小事業主掛金納付開始・終了届（様式第Ｋ‑301号）② 中小事業主掛金対象者登録届（様式第Ｋ‑303号）③ 中小事業主の資格に関する現況について（省令様式第10号）④ 中小事業主掛金を拠出すること及び中小事業主掛金の額の決定に関する同意書（省令様式第11号）⑤ 労働組合の現況について（省令様式第15号）又は過半数を代表する者の証明書（省令様式第16号）⑥ 中小事業主掛金の拠出の対象となる者に一定の資格を定めることに関する同意書（省令様式第12号）（一定の職種、一定の勤続期間により資格範囲を定める場合）⑦ 資格別中小事業主掛金届（様式第Ｋ‑306号）（資格ごとに事業主掛金の額を定める場合）⑧ 一定の職種及びそれ以外の職種の労働条件、又は一定の勤続期間以外の資格ごとの労働条件が規定されている労働協約又は就業規則などの写し（一定の職種により資格範囲を定める場合及び一定の勤続期間以外の資格ごとに事業主掛金の額を定める場合）⑨ 中小事業主掛金納付事業所登録申請書（事前登録用）（様式第Ｋ‑314号）（初めて「事業主払込」の事業所登録をする場合）⑩ 預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書（様式第Ｋ‑007Ｂ号）（上記⑨に同じ）※所定の送付状を、上記届出書類に添付します。

チェック欄

制度の開始時期に間に合うように届出書類を提出します
届出書類は、所定の送付状を付けて2部とも国民年金基金連合会に送付します（①〜⑧の提出書類は、うち1部を国民年金基金連合会を経由して地方厚生(支)局に届出します）。

提出期限は事業主掛金の初回引落予定月の前々月20日 です

例 2021年4月分から事業主掛金の拠出を開始する場合は、初回の引落月が2021年５月となるため、2021年3月20日までに届くように送付します。
提出期限に間に合わない場合や、書類に不備がある場合は、制度の開始が遅れますので、書類の記入内容を確認のうえ、※引落日は各月の26日で、金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日となります。
日数に余裕をもって送付してください。

なお、「事業所の事前登録」には労使合意が不要なため、上記届出書類のうち⑨及び⑩の書類は、制度導入検討後、他の書類に先行して提出することができます（送付状不要）。事前登録が完了すると、１週間以内に「事業所登録通知書（番号通知用）」が発送されます。この事前登録によって、労使合意形成後の手続を円滑に進めることができます。

送付先〒135‐0016

東京都江東区東陽２−４−２ 新宮ビルＢ１Ｆ
アルティウスリンク株式会社内
国民年金基金連合会 中小事業主掛金担当者宛届出書類（見本）
中小事業主掛金対象者登録届（「届出に必要な書類」②）

中小事業主掛金納付開始・終了届（「届出に必要な書類」①）
国民年金基金連合会

厚生労働省

０７０２１
登 録 事 業 所 番 号

事業所 名称

フリガナ トウキョウト

在カ）

フリガナ

００ １１ １１１ １

所

連合会用

中小事業主掛金納付開始・終了届

届 書コ ード

ネンキンショクヒン

（株）

年

金食品

マルマルク シカクサンカク１－２－３〒１１１－ １１１１

地拠

厚生労働省用東京 都府 道県

連絡先電話番号 （郡●●市 区町 村１２ －３４５６ － ７８９０）□△１－２－３

ゝ

１．中小事業主掛金の拠出を開始する場合、レ点および以下をご記入ください。

中小事業主掛金対象者登録届、様式第１０号、様式第１１号、様式第１５号又は１６号（※）を添付してください。

９：令和

開始年月
掛象者

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
(12月分) (1月分) (2月分) (3月分) (4月分) (5月分) (6月分) (7月分) (8月分) (9月分) (10月分) (11月分)

３ 以降年

ゝ
ゝ
ゝゝ
ゝ
ゝ
ゝ
ゝ
ゝ
ゝ
ゝ
ゝ

対

２ 年

翌年以降
令和月

ゝゝ

付

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
(12月分) (1月分) (2月分) (3月分) (4月分) (5月分) (6月分) (7月分) (8月分) (9月分) (10月分) (11月分)

当 年
令和納

届出書類や送付状は、iDeCo公式サイトの「規約・届書様式」（https://www.ideco-koushiki.jp/library/style/#Small̲business̲owner）
でダウンロードすることができます。

月 開始年月の翌月以降、直近の納付月から引落しを開始します。

毎月２６日（金融機関が休業日の場合は、翌営業日）が口座引落日です。

金の年

０２１０

事業主が中小事業主掛金を納付する月（口座引落し月）にレ点をご記入ください。

以下のいずれかを選択してください。
１．中小事業主掛金を拠出する対象者について、一定の資格を定めません。
（厚生年金に適用されている全従業員を対象とし、一律の中小事業主掛金額を拠出します。）
２．中小事業主掛金を拠出する対象者について、以下の一定の資格（職種又は勤続期間に限る。）を定めます。

資格

総合職で勤続３年以上( )内は何月分の掛金であるかを表記しています。

55. 制度開始
初回の事業主掛金の引落前に「中小事業主掛金制度決定通知書兼引落予定のお知らせ」が届き、制度が開始されます。
チェック欄

以下の項目について「中小事業主掛金制度決定通知書兼引落予定のお知らせ」に記載された内容に間違いがないか確認します①拠出対象者の引落予定額②労使合意の際に、拠出対象者に通知した拠出開始年月及び１月から12月に納付する事業主掛金の合計額※1 記載内容が間違っているときは、国民年金基金連合会に連絡し、訂正の手続を行います。
※2 拠出対象者の氏名欄が空白の場合は、iDeCoへの加入等の手続が完了していないことを意味します。このままでは、事業主掛金の引き落としができませんので、速やかに加入手続をとるよう対象者に連絡します。

制度開始後も毎年１回「現況届」を提出する必要があります

制度開始後も、毎年１回、「iDeCo＋」の実施要件を満たしているかを確認するために、現況届（「中小事業主の資格に関する現況について」省令様式第10号）を国民年金基金連合会に提出します。
また、次の場合にも、所定の届出が必要です。
■ 拠出対象者の氏名等の変更■ 拠出対象者の増減■ 事業主掛金の拠出のタイミングの変更 ■ 拠出対象者の事業主掛金の額の変更など

就業規則などの社内規程もしっかり見直しましょう『「iDeCo＋」導入ガイド』に記載されている内容は、「iDeCo＋」を導入するために必要な、国民年金基金連合会に対して行う手続ですが、このほかに、就業規則などの社内規程も見直す必要があります。事業主掛金を拠出することや、事業主掛金の額など、労使で取り決めた内容を、就業規則などに記載し、その内容を従業員に周知することが重要です。

（規定例）

第〇章 福利厚生（中小事業主掛金）
第〇条

会社は、確定拠出年金の個人型年金の加入者である従業員に対して、中小事業主掛金を拠出する。

ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、中小事業主掛金を拠出しない。
一

個人型年金加入者である従業員が、第１号厚生年金被保険者でないとき。

二

個人型年金加入者掛金の納付を、会社が支払う給与から控除することにより行っていないとき。

三

会社が中小事業主掛金を拠出することについて、個人型年金加入者である従業員が同意しないとき。

２

中小事業主掛金の額は、１か月につき〇〇〇〇〇円とする。

３

前二項の他の事項に関する取り扱いは法令の定めるところによるものとし、決定すべき事項があるときは、労使で協議の上決定するものとする。

注）就業規則は、実施する「iDeCo＋」の内容や、会社の実態に合わせた記載内容とする必要があります。
ご不明な点は、お近く（各都道府県会）の社会保険労務士にお問い合わせください。
6日本の年金制度における確定拠出年金制度の位置づけ

参考「iDeCo＋」は、iDeCo（個人型確定拠出年金）の仕組みを活用して、iDeCo加入者の掛金に上乗せして事業主が掛金を拠出する制度です。
日本の年金制度において、確定拠出年金制度がどのように位置づけられているのか、そして確定拠出年金制度にはどのような特徴があるのかみてみましょう。
日本の年金制度は、大きく、公的年金と私的年金に分けられます。
公的年金は老後生活の基本を支えるもので、私的年金は公的年金と相まって国民の老後の所得確保を図るものです。
「人生100 年時代」が到来し、長期化する老後に備えるため、公的年金に加え私的年金の重要性が高まっています。

公的年金・私的年金の概要

公的年金

私的年金

公 的 年 金は、1 階 部 分の国 民 年 金と２階 部 分の厚 生

私的年金には、企業年金と個人年金があります。

年金保険に分けられます。

■ 企業年金■ 国民年金企業年金は、企業が従業員の老齢期の所得確保のた国民年金は全ての国民が加入する制度で、加入者は、めに実施する年金制度です。

分けられます。

生年金基金などがあります。

職業等によって第１号被保険者から第３号被保険者に確定給付企業年金、確定拠出年金の企業型年金、厚企業年金の実施の有無、実施している企業年金の種■ 厚生年金保険

厚生年金保険は、国民年金の第２号被保険者に該当する会社員や公務員が加入する制度で、国民年金に上乗せして厚生年金を受け取ります。

類などは、企業によって異なります。

■ 個人年金個人年金は個人が任意で加入する年金制度です。

自営業者などの国民年金の第１号被保険者を対象とした国民年金基金や、国民年金の被保険者全体を対象とした iDeCo などがあります。このほか、民間の保険会社などが実施している個人年金保険も、老齢期の所得を確保するために、個人が任意で加入できる制度です。

確定拠出年金には、企業年金の一つである「企業型確定拠出年金」と、個人年金の一つである「iDeCo」（個人型確定拠出年金）の２つがあります。

日本の年金制度の体系
iDeCo

i D e C o（ 個 人 型 確 定 拠 出 年 金 ）確定拠出年金（企業型ＤＣ）

確定給付
企業年金（ＤＢ）

厚生年金基金

年金払い
退職給付（代行部分）

厚生年金保険国民年金基金国 民 年 金（ 基 礎 年 金 ）自営業者等第1号被保険者
任意加入被保険者

会社員

第2号被保険者

公務員等第2号被保険者の被扶養配偶者

第3号被保険者7参 考 確定拠出年金制度の特徴
確定拠出年金は、事業主や個人が拠出した掛金を、加入者自身が運用する年金制度です。従来は、制度に加入できる人の範囲が限定されていましたが、2022年10月より、企業型確定拠出年金に加入されている方も含め、原則として全ての国民年金の被保険者がiDeCoに加入できます。
確定拠出年金制度には次のような特徴があります。

Ⅰ 自分の年金資産を自己の責任で運用しその結果を年金として受け取ります
確定拠出年金では、年金資産が個人別に管理され、その資産を加入者が自分で運用します。老齢期に受け取る年金の額は、掛金と運用益の合計額に基づいて決定されます。受け取る年金額が運用の結果により異なる点が、確定給付企業年金などのあらかじめ年金額が決まっている制度との大きな違いです。

Ⅱ 離転職等に合わせて老齢期まで年金資産を持ち運べます
確定拠出年金は、会社を辞めたり、転職した場合でも、その時の状況に合わせて年金資産を企業型確定拠出年金またはiDeCoに持ち運ぶことができます。また、要件を満たした場合には、他の企業年金制度との間でも年金資産の持ち運びができます。これを、「ポータビリティ」といいます。ポータビリティが確保されているため、多様なライフコースに合わせて、老齢期の所得の準備ができます。
また、iDeCoの場合は、例えば、結婚して会社員から専業主婦（夫）になったり、転職して自営業に変わった場合
でも、引き続きiDeCo加入者として掛金を拠出し、資産を運用することができます。

Ⅲ 給付金の受け取りは原則60歳以降です
障害状態になった場合や死亡した場合を除いて、60歳になる前に給付金を受け取ることはできません。これは、確定拠出年金が、老齢期の所得を確保するための制度だからです。
※所定の要件を満たした場合には、請求により脱退一時金を受け取れます。

確定拠出年金のイメージ
事業主が拠出・自分で拠出

自分で運用給付金の受取事 業 主 が 拠 出した 掛 金 や、自分で拠出した掛金を積み※立てていきます。

自分で選んだ運用商品（定期預金、保険商品、投資信託）で年金資産を運用し、老後の資金を準備します。

給付金の受取額は、拠出した掛金の合計額や、運用成績によって、一人ひとり異なります。

※掛金は、iDeCoでは加入者、企業型確定拠
出 年 金 で は 事 業 主 が 拠 出 し ま す。た だ し、
「iDeCo＋」を実施している場合はiDeCoでも事業主が掛金を拠出することができ、企業型確定拠出年金でマッチング拠出を実施している場合は加入者も掛金を拠出することができます。

運用益

2

運用益は非課税で再投資される

1

加入者の掛金は全額所得控除となる
加入者の掛金は全額所得控除となる
なお、事業主掛金は全額損金算入となる
なお、事業主掛金は全額損金算入となる

3 つの税制
メリット

受取

掛金

積立期間

3
給付金を年金で受け取る場合は「公的年金等 控 除」
、一 時 金 で 受け取る場合は「退職所得控除」の対象となる

60歳「iDeCo＋」に関するお問い合わせは国民年金基金連合会コールセンター

https://www.ideco-koushiki.jp/☎ 0570 - 003 -105

※050で始まる電話でおかけになる場合は03-6627-9059（一般電話）

本導入ガイドは、どなたでも複製・転載して頂けます。

ただし、本導入ガイドの内容（図画・文章・データ等を含む全て）の修正・加工・改変はご遠慮ください。