国際基督教大学

国際基督教大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、日本および北米のキリスト者の協働により「神と人とに奉仕する」ことを理念とし、日本初のリベラルアーツ大学として、1953（昭和 28）年に東京都三鷹市に「献学」された。「献学」以来、教養学部１学部制をとり、2008（平成 20）年度には６学科（人文科学、社会科学、理学、語学、教育学、国際関係学）をアーツ・サイ
エンス学科１学科にまとめ、研究科についても、2010（平成 22）年度より４研究科（教育学、行政学、比較文化、理学）をアーツ・サイエンス研究科の１研究科とし、貴大学の理念に立脚する学際的教育・研究を一層推進することを目指している。
「国際的社会人としての教養をもって、神と人とに奉仕する有為の人材を養成し、恒久平和の確立に資すること」を目的とし、そのもとに掲げる３つの使命「国際性への使命」「キリスト教への使命」「学問への使命」は、貴大学の特色である。理念・目的は、学則に明示され、『大学ガイド』『学生ハンドブック』などを通じて学内外に周知されている。また、同窓生アンケートを実施し、貴大学の使命のさらなる周知を図るよう努めている。さらに、全学として、人権侵害防止対策基本方針、ＩＣＵ環境宣言、障がい学生に対する基本方針、国連グローバル・コンパクトへの参加などの方針を打ち出すことによって、理念の現代社会における具現化が図られている。
貴大学の特色の中核をなす教養学部では、３つの使命が、貴大学の教育、特にリベラルアーツ教育とそれに基づく専門教育のメジャー制度にしっかりと結実している。
また、学生の履修を支える諸制度やサポート体制、それらの学生への周知も適切に行われており、他大学への参考となる情報が数多く含まれている。これらは、貴大学が、教養学部教育をきわめて重視し、そこに資源と努力を集中してきた結果であると考えられる。

二

自己点検・評価の体制
貴大学における自己点検・評価は近年に始まったものではない。このことは、創設－426－

国際基督教大学時に宣言されたとされる「永遠に未完成の大学」として常に「明日の大学」を目指すとされたことからも明らかである。現在機能している自己点検・評価は、①組織改編などを契機とした貴大学のあるべき方向に関する根本的な検討、②原則２年に１度行
われる教職員リトリートなど定期的に教職員が集い、その時々の課題についての考えと思いを確認・共有する研修、③特定の緊急課題について適切な解決策を提言する委
員会活動がある。
これらに加え、近年の自己点検・評価に客観性・妥当性を適切に確保するため、学外有識者による外部評価および在学生を対象に調査（ＩＣＵ学生学修意識調査および４年生卒業時調査など）を行うほか、同窓生アンケートを実施している点は、点検・評価の目的を達するために有益である。
また、これらの活動の基本には、貴大学の自己点検・評価に関する「国際基督教大学自己点検・評価規程」を定め、「大学自己点検・評価委員会」を設置し、各種の自己点検・評価活動を支えているものと認められる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学の教育理念・目的を達成するために、開設当初から、教養学部一学部制がとられてきたが、2008（平成 20）年度に、それまで複数の学科に分かれていたものが、
アーツ・サイエンス学科に一本化された。また、大学院についても、４研究科を、2010（平成 22）年度からアーツ・サイエンス研究科に一本化された。このように徹底した一本化の動きは、教員組織としての 16 のデパートメントの柔軟な構造とあいまって、貴大学が掲げる「国際性への使命」「キリスト教への使命」「学問への使命」を学際的教育の観点から実効性のあるものとするとともに、より一層の発展を図るものとして、十分に首肯しうるものである。
なお、これらの一本化の動きおよび学際的教育・研究を補完するものとして、分野が特定された８つの研究所が置かれており、教育研究組織全体の設計の観点から見て、学際性と専門性とのバランスに配慮した措置と考えられる。ただし、大学全体しての理念や学際的教育・研究の趣旨を損なうことのないよう、その運用にあたっては細心の配慮が必要ではないかと考えられる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
教養学部
大学が掲げる３つの使命に基づき、「自発的学修者として、主体的に学修計画を立て、学んでいく力を育成する」をはじめとして５項目にわたる教育の到達目標を設定－427－

国際基督教大学している。このいずれもが、学士課程教育のあるべき姿を体現するものとして適切である。また、専門教育を含めて広い視野を養うべき教養学部教育を行うため、“Later
Specialization”（専門化を遅らせ、広く学ぶために時間を割く）という考え方に立った科目の配置、すなわち学部共通科目（英語教育プログラム、一般教育科目、保健
体育科目）および専門科目の設計をしている。特に貴大学が力を入れている語学教育
科目の１つである英語教育プログラム（English Language Program、以下ＥＬＰ）は、
優れた取り組みである。さらに、専門科目は文系・理系合わせて 31（2010（平成 22）
年度からは 32）の学問分野に配置されているが、これらを学生の選択に合わせて、メジャー、ダブル・メジャー、メジャー・マイナーのそれぞれの方法によって履修できるようになっており、教養学部としての専門科目の配置方法としては理にかなったものになっている。ただし、同窓生アンケートでは「専門分野の知識や考え方が十分に身に付いたか」という項目では「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と否定的な回答の割合が高かったことからも分かるように、メジャーの専門性をいかに確保するかが問題とされている。今後は、卒業研究指導体制を確立しつつ、専門的、体系的学修に向けての指導を徹底するなどして、問題の解決にさらに努力されることを期待する。
なお、学士課程教育への円滑な移行に必要とされる導入教育については、貴大学では高等学校の補習にあたるものは実施していないが、高等学校での履修状況によって選択されるメジャーが制限されることのないよう、基礎科目などの位置づけで専門の学びに必要な科目を開講しており、貴大学の実情にあったものとして首肯しうる取り扱いである。

教育学研究科
貴大学の特色であるリベラルアーツ教育の基盤の上に立つ、幅広い可能性を視野に置き、アカデミックな学問領域に係る教育を施し、社会の各般で指導的な役割を果たしうる人材を養成することを目標としている。
教育原理および教育方法学の２つの専攻に分かれ、さらにそれぞれ複数の専修に分けられている。そのカリキュラムや指導体制については、おおむね適切である。貴研
究科でも指摘しているように、研究科や専攻の目的により合致した内容のカリキュラ
ム作りが重要であり、とりわけリベラルアーツの理念と専門教育との有機的関連づけについての模索が必要であるが、2010（平成 22）年度からの研究科専攻の一本化に結実していると見受けられる。

行政学研究科
カリキュラムや指導体制については、おおむね適切である。しかし、貴大学が以前－428－

国際基督教大学から指摘している行政学の一般的な学問と、貴大学で掲げる建学の精神をもとにした
総合科学的行政研究が一般には分かりにくいことなどから、2010（平成 22）年度から
アーツ・サイエンス研究科の「公共政策・社会研究専攻」へと制度・名称変更し、４分野から５専修分野に改編された。

比較文化研究科
文化の諸現象を問題指向的な方法によって比較研究するという目的に沿って、比較文化研究の性質上、従来の学問分野にとらわれない横断的姿勢を貫いている。2010（平成 22）年度から、アーツ・サイエンス研究科の「比較文化専攻」となり、新規科目として「比較文化研究方法論」（必修）が設けられ、「文化」を理解するための基本的な方法を学べるようになっている。また、博士後期課程もリベラルアーツ教育の精神を包含するプログラムとなっている。これらはいずれもさらに文理横断的な学識、学際性視点を備えた人材の育成を目指しているといえる。

理学研究科
理学研究科では、学部における基礎的専門教育を土台に、さらに高度な専門的教育を行い、総合的な視野や判断力、柔軟な探究心を備えた新しい人材の養成を目指している。科学全体の文脈のなかで専門分野を理解している人材を養成するため、少人数教育によってきめ細かな指導を行っている点は評価できる。また、小規模な研究科では、やみくもな研究分野の広範囲化は最善の解決策ではない、との意見も首肯できるものである。卒業生の就職・進学先についても優れた実績を上げており、研究指導の成果と考えられる。2010（平成 22）年度からの「基礎理学」単一専攻という大学院改
革に先立ち、分野名や科目変更が実施され、より学際的な履修が可能になった。現在は、基礎理学は数学・情報科学、物質科学、生命科学の３つの専修分野から成っている。

（２） 教育方法等
教養学部
貴大学においては、歴史的に蓄積されてきた教育方法としての講義、演習、実技・実験、実習に加えて、多様なメディアを活用した授業が行われており、教育目標を達成するためにこれらをいかに活用するかについて検討するファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）活動も適切に実施されている。貴大学においては、「ＦＤ委員会」を置き、組織的体制のもと、新任教員オリエンテーション、メンタリング・プログラムなど各種の方法で実施され、また、毎号テーマを設定し、各教員の授業への取り組みなどを掲載するＦＤニュースレターを日英両語で発行しており、適切な対応として評－429－

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価できる。
履修にあたっては、貴大学創設以来、「アドヴァイザー制度」ならびにオフィス・アワーの設定によって学生の支援体制を堅持しており、これにアカデミックプランニ
ング・センターの設置などをあわせて組織的な対応がなされている。履修登録に際して、学期ごとの受講単位は 13 単位を標準としていることからこれは年間 39 単位となる。ただし、「アドヴァイザー」の許可があれば 18 単位あるいはそれ以上の受講が認められていることから、年間 50 単位を超えることも想定されている。これは学生の成績などを勘案した個別の措置とはいえ、学生の負担が過度とならないようその適切な運用が望まれる。なお、ＧＰＡ制度が採用されているが、登録科目のすべてを算定の基準とするなど、その運用は厳格かつ適切である。
教育の効果は、全授業において小テスト・発表・試験という複数の方法を用いて到達目標が満たされているかどうかを測定している。特に、全学必修語学教育で、入学時と終了時にＴＯＥＦＬ受験により、プログラムの効果を検証していることや、コメントシートの配布、卒業時調査など学生に対する各種の調査を行い、教育効果を確認していることは評価できる。また、学部すべての授業科目について、授業効果調査（ＴＥＳ）を実施し、学生や教員が問題を共有し、カリキュラム全体の質の向上と改善を図れるようにしている点も評価できる。
その他、シラバス、授業計画、成績評価基準の明示については、それぞれ学内に周知されその運用も適切である。

全研究科
ＦＤについては、当初は学部教育を対象としてきたが、2009（平成 21）年度に「国際基督教大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を制定し、大学院委員
会選出委員が、教養学部選出委員とともに授業改善を目的とした事項を審議し、その結果を大学院委員会に報告している。また、大学院に関連した内容のＦＤセミナーも実施されている。
シラバスは、学内ホームページで公開されており、授業の目標や内容、成績評価基準が明示されている。

教育学研究科
貴研究科においては、それぞれの専攻の特性に応じて必要な指導体制をとり、成績評価および研究指導のいずれについてもおおむね適切に行われている。履修指導や論文作成指導においては、指導教員の指導に加え、集団指導体制など、組織的体制が構築されているが、比較的少人数の学生に対しての指導であることから、自ら濃密な指導を行いうる体制にあるものと考えられる。

－430－

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各科目のシラバスは学内ホームページ上に公開され、教育目的・目標や内容に加えて、成績評価法も記載されている。なお、成績評価は、ＧＰＡで評されるが、他大学大学院同様、高得点の方向に偏りがちであるので、学生の学修の進行や学位の質保証のために、適切な配慮がなされることが望ましい。
研究指導については、専攻によっては外国に滞在しての数ヶ月の調査などを行っているが、貴研究科でも指摘しているように、教員の指導体制に余裕のないことについて、研究科として組織的に対処することが必要である。2010（平成 22）年度からの一本化されたアーツ・サイエンス研究科としての取り組みに期待したい。

行政学研究科
履修指導は、入学時のオリエンテーションと学期ごとの履修登録日に、ガイダンスなどを行っている。それぞれの専攻の特性に応じて必要な指導体制をとり、成績評価
および研究指導のいずれについてもおおむね適切な形で行われている。しかし、貴研
究科でも指摘しているように、修士論文と博士論文における成績評価に複数の教員がかかわる仕組みの検討や教育および研究指導における一部の教員への大きな負担があるなど課題が見受けられるので、組織的指導の強化に向けてさらに改善が求められる。
英語による科目も多く充実し、留学生（英語教育対象学生）の教育に十分に対応できる体制が整っている。

比較文化研究科
入学時に教員出席のもと履修ガイダンスを行っている。
博士前期課程での基礎科目として、東洋文化、西洋文化、言語と文化の３グループを履修させ、専門教育科目として、１年次の必修科目として「個別演習」を置き、大学院学生の修士論文作成を目指した個別指導を行っている。また、貴大学院の制度として、１年次終了時までに 18 単位以上をＧＰＡ3.0 以上で修得した者を修士候補とする、修士候補資格認定の制度を設けている。さらに、貴研究科では、修士論文作成過程で中間報告を課し、提出の３、４ヶ月前に、指導教員と副指導教員による助言が行われている。
貴大学院の博士後期課程では、授業科目を置かず、指導教員の研究指導により指導が行われており、まず博士候補資格の取得が要請される。その後、学位論文の作成について少なくとも通算３学期間の指導を受けて、博士学位論文計画書を提出し、本論文の作成に取りかかる。ただ、博士候補資格未取得の者、計画書未提出の者も見られ、論文作成期間が長期間におよび、なかなか具体的な成果を見ない傾向も見受けられる。
また、指導教員が退職して補充が行われないと学生の研究指導に重大な支障が出る
ことなどが指摘されているように、指導体制には個別性が強い傾向がうかがわれるの－431－

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で、組織的な指導体制の構築に向けて、改善を図ることが望ましい。

理学研究科
各専攻の特性に応じて必要な指導体制をとり、各専門領域を広くカバーするとともに、専門分野以外の他の分野の学生の指導にあたる教員も多く、分野を超えた教育・研究の場が確立され、学位論文の指導においても、複数の教員が協力することもあるなど、組織的な対応がとられている。指導教員は、履修指導や論文作成指導に関し、
学期ごとに担当学生の学業成績の推移を把握し、修了要件を満たすよう適切な助言を与えるなど、適切な指導が行われている。
ＧＰＡによる成績評価の実績は良好であり「グレード・インフレーション」の懸念も大きな問題ではないと判断できる。

（３） 教育研究交流
教養学部
国内では、多摩アカデミックコンソーシアム（ＴＡＣ）および EU Institute in Japan
東京コンソーシアムを通じて教育研究交流を実施している。しかし、加盟大学の学年暦の相違や交通の便、さらには各大学の履修登録制度の違いなどによって、必ずしも所期の目的を遂げているとはいいがたく、今後の発展の余地はあり、さらに工夫を凝らすことが望まれる。
貴大学の３つの使命のうちの１つに挙げられている国際性は、さまざまな国籍や文化背景を持つ人々がともに学ぶキャンパスや、英語による開講科目の設定などカリキ
ュラムの特性に現れているほか、海外諸大学との交換留学制度による国際教育交流を実現させ、多くの学生に海外で学ぶ機会を提供していること、および教員・研究者の国際交流を通じて貴大学の教育、研究を世界基準に保ち、学生に還元することによって、具体化されており、高く評価できる。このうち、９月入学書類選考は、日本以外のさまざまな教育制度で学んだ学生を対象としており、この選考を通じて入学する学生（９月生）は、交換・招へい留学生とともに、キャンパスのダイナミズム創出にとり重要と考えられる。

教育学研究科教員の国際学会発表への参加や、大学院主催の公開講演者招へいなどの国際交流活動が活発である。学生の国際交流の機会については、少人数のためもあってか、組織的な活動は必ずしも十分ではないが、教員の国際教育交流活動の機会に連動して、さまざまな努力がなされている。

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行政学研究科ロータリー世界平和プログラムやＪＤＳ人材育成支援無償事業を通じて、留学生の受け入れを行っており、毎年一定の実績が認められる。授業科目の約６割強が英語中
心で行われており、貴研究科で研究指導する外国籍の教員が、およそ３割を占めていることが、国際交流を活発にしている要因といえよう。

比較文化研究科
教員の国際交流として、長・短期の受け入れ、派遣が行われ、海外出張も行われている。大学院（全研究科）学生も、学部生を対象とするＩＣＵ「交換留学プログラム」
制度を利用して、１年間海外の大学に留学することができる。

理学研究科
北陸先端科学技術大学院大学や数学連絡協議会加盟校、ミュンヘン工科大学など、国内外の研究機関との積極的な交流が行われている。
また、貴研究科で行われる講義全体の３割が英語で行われている点は、評価できる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科学位授与に至る手続きや基準については、大学院学則、学位規則に明示されており、研究科としての学位授与の方針や手続きなどは明確である。また、論文審査基準は、『大学院要覧』に明示されている。
特に、博士前期課程・修士課程では、論文提出にあたり、全履修科目の成績の平均
がＧＰＡ3.0 以上で、修士候補資格の認定を受けること、博士後期課程では、博士候補資格試験に合格することが大学院学則に定められている。2010（平成 22）年度から
は、博士後期課程においても、６単位分の授業科目が課されるようになったため、全履修科目の成績の平均でＧＰＡ3.0 以上修得することが候補資格の条件に加わった。
教育学研究科における学位授与の実績は、特に博士後期課程については必ずしも多いとはいえない状況であるので、その改善が必要である。
行政学研究科では、学外からの学位論文副審査員が任用されているので評価は厳格に行われているものと推察されるが、博士前期課程の修了要件はＧＰＡ3.0 以上という条件が付けられている点から成績評価で高いＧＰＡとなっているのか疑問なしとしない。
比較文化研究科博士前期課程では、必修科目の「個別演習」、後期課程では「研究指導」を通じて指導教員が研究指導を行っている。また、審査委員会のメンバーの１
名は外部の専門家を委嘱することができる規定となっている。

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理学研究科では、専任教員数が少ないため研究指導に支障をきたす分野もあり、それを専攻する学生の入学もあり得ることは問題である。また、学位授与数に年度や専修分野によって若干の偏りが見受けられる。博士後期課程の開始によって、研究科のさらなる発展が期待される。
なお、全研究科において、修士論文は図書館に保存されており、博士学位論文は逐次刊行され、図書館で公開されている。

３

学生の受け入れ貴大学では、国際性、キリスト教、学問という３つの使命に則り、21 世紀社会において「責任ある地球市民」としての教養をもって平和を創る人々を育てるという目標に基づき、一般入学試験以外に、推薦・大学入試センター・帰国生・社会人や９月入学など多様な選抜方法と多元的な評価尺度による入試を実施している。このことによって、貴大学においては、さまざまなバックグラウンドを有する優秀な学生の受け入れに成功しているものと考えられる。
「入学選考方針委員会」を設置し、学生受け入れのあり方を恒常的に検討する体制を整備している。一般入試の不合格者に限り、合計点を開示して、受験生に対する説明責任の遂行に配慮している。
定員管理について、学部では適切に行われている。しかし、大学院において、入学者数が必ずしも定員を充足していない点は、私立大学を含め多くの大学が共通に抱える問題とはいえ、何らかの対策が必要である。なお、アーツ・サイエンス研究科に一本化したので、今後の大学院学生の受け入れに期待したい。

４

学生生活
貴大学では、教育目標を達成できるよう、学生が安定かつ充実した学生生活を送る

ために、学生１人ひとりのニーズや状況に対応しうる支援体制が構築されている。
学生の経済的支援を図るため、大学独自の資金・制度による奨学金の支給がある。
たとえば、ＩＣＵ Peace Bell 奨学金は、給付型奨学金として年間 100 万円を４年間給付するもので、制度発足初年度の 2008（平成 20）年度には 17 名の奨学生を採用している。このほか、各種の給付あるいは貸与の奨学金が学部生、大学院学生に対して用意されていて、日本学生支援機構による奨学金ともあいまって、充実した制度を整備している。また、学生寮の充実も他大学に見られない大きな特色である。
さらに、学生相談、人権相談は、カウンセリングセンターと専任のカウンセラーを設置し、人権相談窓口を開設するなど、その体制は整っており、ハラスメント防止に関する規程も整備されている。学生の精神面へのサポート体制として、常勤カウンセ
ラーや精神科医を配していることは、学生にとって好ましい体制といえよう。
学生の就職指導については、学生１人ひとりの自主性を尊重した進路選択・決定が－434－

国際基督教大学できるよう支援体制が組まれている。

５

研究環境
貴大学の研究活動は、「研究所およびセンター分野横断的に構成して、異なる分野を専門とする教員が１つの組織に属し、共通の研究関心と研究領域を持ち、１つの研究対象を多角的に研究する」と位置づけられている。教育および教員の研究を支える組織として、多様な８つの研究所とセンターを擁しており、いずれの研究所・センターも研究活動の活発な実績を有するものであると認められ、積極的な分野横断的研究が行われていると評価できる。
貴大学において最初に設立された教育研究所は、講演会、セミナー、国際会議やシンポジウムなどの開催など、教育に関する時代的趨勢や学問の進展の様相に照らした研究活動を行っている。また、教育研究所と研究科との共催で国際会議を開催するな
ど、活発な研究活動を行っている。さらに研究紀要の刊行やモノグラフシリーズの刊
行など出版活動も活発である。
社会科学研究所は、学部生、大学院学生を対象とし、最新の学術成果の啓蒙および実務家による別の角度からの知見に接する機会を提供することを目的とし、年 10 回程
度の公開講演会を開催している。また、学術成果の普及や社会に対する還元を目的とした国際シンポジウムなどの国際会議も開催している。
理学系の研究所は設置されておらず、研究活動は研究科のみで行われている。実験系の研究に必要な複数の基本的な大型実験設備が老朽化していたが、近年、外部研究費を複数獲得することにより、設備のほか、リサーチアシスタントなどの人的補助体制も確保されている。
教員個人に向けた研究条件の整備については、個人研究室が整備され、個人研究費（職名によって区分）と研究旅費が支給され、学内競争的研究費、研究時間および研修期間を確保するための「特別研究期間」制度が整備されている。また、科学研究費補助金への申請も相当数行われている。貴大学における理念とそこから来る教育重視の姿勢が見られるところ、研究活動の位置づけにはより積極的な態度が望まれるもの
である。

６

社会貢献
理念や特性を生かしたプログラムが提供され、また「開かれた大学」としての自覚の上に、社会貢献が行われている。専任教員による正規授業を一般市民に開放している三鷹市提携公開講座（市民聴講）、学外の機関との協力による「三鷹ネットワーク大学」などが、活発に行われている。また、野球場、アーチェリー場の市民への貸し出
しや、湯浅八郎記念館、宗教音楽センターなど、貴大学が有するユニークな施設を開－435－

国際基督教大学

放するほか、文化庁登録文化財の「泰山荘」の特別公開日を設けての公開、観桜などでもキャンパスを開放している。
さらに国や自治体等の政策形成には、審議会、委員会などを通じて複数の教員がこれに関与し、協力している。

７

教員組織
貴大学の理念・目的を達成するため、大学設置基準で定める必要専任教員数の３倍以上上回る専任教員数を有し、教員１人あたりの学生数も適切である。また、貴大学
においては、教育研究組織としての教養学部および大学院と、教員組織としてのデパートメントに分かれて組織編制されている。
専任教員の年齢構成は適切で、専任教員に占める外国人教員や女性教員の比率の高さは、貴大学が国際的に開かれた大学としての特性をよく表している。
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関係教育などを実施するための人的補助体制については、必要な支援職員が配置され、またティーチング・アシスタント（ＴＡ）の活用も活発である。
教員の募集・任用については、「国際基督教大学専任教育職員の任用に関する規程」
および「国際基督教大学教授、上級准教授、准教授および講師の任用に関する規程細則」に明示されており、規程に則って、適切に運用している。さらに選考に際してはデパートメント会議、教授会評議会の審議をとおすことになっており、そのプロセスも妥当である。昇任についても、任用と同じ規程細則に基づいて実施されている。2008（平成 20）年度より、昇任については、当該デパートメント長だけでなく、昇任を求める本人も学部長に審査依頼を提出する制度が整備されている。

８

事務組織
大学の業務を効率的に運営し、かつ教員や学生の活動を支援するために適切な事務体制が置かれている。また、事務組織の役割は事務処理だけでなく、教学にかかわる
企画・立案・補佐機能や国際交流、就職・キャリア支援など大学運営の実態に合わせて、特に国際交流など専門業務の事務組織の関与が特徴的である。大学院の事務組織
も、2010（平成 22）年度から実施される１研究科編成へ向けて、業務の標準化・共通化する方策が提示されている。
事務職員の研修機会に関しては、個人の必要に応じて業務に関係する外部研修に自発的に参加している。なお、行政職については、半数以上が教員の兼任とあるが、大学運営の複雑・高度化に対応するためには、兼任する教員の能力開発とともに、事務系職員からの登用にも配慮することが望まれる。

－436－

国際基督教大学

９

施設・設備
大学設置基準を上回る面積を有する校地や校舎を整備し、また語学や情報処理教育施設としての総合学習センターを有するなど、教育・研究上の十分な配慮が見られる。
また、自然環境に恵まれたキャンパスは、教育施設だけではなく、学生寮や教職員住宅など生活の場も内包し、キャンパス・コミュニティーとしての特色を持つなど、他
大学に見られないユニークさをあわせ持っている。
施設のバリアフリー化への取り組みについては、各施設の入り口のスロープや車いす対応のエレベーターの設置など必要な配慮がなされている。また、施設・設備および機器・備品を維持・管理するための体制については、学内規則でこれを明示すると
ともに、事務局管理部が所管するなど責任体制も明確である。

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図書・電子媒体等

図書館は、蔵書数 68 万冊を有する大規模なもので、かつ洋書の比率の高いことは特記できることである。図書・電子媒体の体系的・計画的整備については、分野ごとに収集方針を定めて、教育・研究に合ったコレクションの構築に努め、貴大学の理念に沿って、キリスト教や外国書などの資料を体系的に整備し、卒業論文、修士・博士
論文などの作成や、通常の学習のための利用者の有効な活用に供しており、評価できる。
図書館の座席数、開館時間は、学生や教員の教育・研究活動を支えるに必要な条件を備えており、図書発注業務や自動化書庫など、図書館システム運用の電子化・自動化も進んでいる。また、電子ジャーナルの整備やデータベースの整備など電子媒体での情報の蓄積も進んでいる。さらに多摩アカデミックコンソーシアムへの参加など、他大学との協力も進んでいる。ただし、研究者だけではなく、学習に関心のある地域
住民にも、図書館は積極的に開放されることが望まれる。

１１

管理運営

学長およびそれを補佐する学務副学長、総務副学長を中心に学内運営を実施し、教養学部長および大学院部長がそれぞれの学務を統括している。また、学則に基づいて設置される教授会は、全学にかかわる重要事項を審議し、大学の基本方針を確認する場として機能している。さらに大学院研究科委員会は、大学院に係る重要事項を審議しており、管理運営の執行機関と審議機関間において、適正な役割分担がなされている。
近年の管理運営の複雑・高度化に対処して、教授会、研究科委員会の役割を一部委任することができる、教授会評議会および大学院に係る各種委員会を置き、効率的な管理運営機能を目指している。

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国際基督教大学

学長、学部長、大学院部長などの選任手続きは、「国際基督教大学学長選任に関する規程」をはじめとする諸規程に定められており、それに基づいて適切に行われている。学長選任については、大学教職員の意向を問うための「ポール」を参考にしつつも理事会の責任において行われている。これは米国の大学における学長選考方式に倣ったものと思われるが、貴大学の理念に照らして適切であるといえよう。

１２

財務

教学改革を推進し、大学の強みを充実させるために財政基盤の安定、かつ強化を目標とする中・長期事業計画に基づき財政計画を策定し、年度ごとにも教育・研究事業に関連づけた予算の重点配分を実施している。また、年次的な学生生徒等納付金の改定、外部資金の獲得に向けた積極的な取り組みを行っている。なお、帰属収入については 2007（平成 19）年度から減少が続いていたが、2009（平成 21）年度には微増している。
財務関係比率については、「その他系学部を設置する私立大学」の平均と比して、人件費比率、消費支出比率は高い。一方、寄付金比率、補助金比率は高く、学生生徒等納付金への依存度は低いが、寄付金、補助金は、景気変動などに影響を受けることがあるので、過度に依存しないよう留意されたい。
第３号基本金の運用益を繰り入れることで、奨学金、施設費などに充当している。
その運用については、「資産運営管理規程」および「運営委員会規程」などが制定され、2009（平成 21）年度より監査室の内部監査の対象となり、外部コンサルタントを導入したので、適切な運用が期待される。
なお、監事および監査法人による監査については適切かつ客観的に行われていると判断できる。しかし、監事の監査報告書において、「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務と記載しているが、私立学校法の改正の趣旨を理解の上、学校法
人の業務を監査し、その旨を記載するよう是正されたい。また、監事による監査報告書は自署押印が望ましい。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価報告書および外部評価結果は、大学ホームページに公開されている
ほか、冊子体およびＣＤ－Ｒを作成して関係者に配布している。
なお、情報公開請求への対応については、担当部署による個別対応があるものの、制度化が今後の検討課題とされており、早急な制度構築が必要である。
財務情報の公開については、在学生保護者（保証人）、同窓生、後援者に向けて、「消費収支」「資金収支」「貸借対照表」を中心とし、財務理事の解説を付した「財務報告」
を日本語および英語で作成し、毎年 12 月発行学報『The ICU』の別刷りとして、発送－438－

国際基督教大学している。また、大学ホームページでは、財務三表等を掲載しており、情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢が表されている。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るために、ホームページにおいても、図表を取り入れるなどの工夫が
望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) バイリンガリズムを教育の土台としている貴大学の語学教育科目において、２
年一貫の外国語習得プログラムのＥＬＰでは、英語力スキルだけでなく、基礎的なアカデミックスキル（クリティカル・シンキング、内容を理解・分析する
読解力、図書館活用法、研究・分析・他者の見解に対する反応を統合した記述
力、学術的論理展開力など）の養成を重視しており、ＴＯＥＦＬ・ＩＴＰの平均スコアからも成果が顕著であり、同窓生アンケートでも非常に高い満足度を得ており、優れた取り組みである。

（２） 教育方法等
１) 専任教員が学修上の助言や学生生活全般などについて学生を支援する「アドヴァイザー制度」は、大学設立時より実施されており、貴大学のきめ細かな学修
指導体制の代表として評価できる。また、アカデミックプランニング・センタ
ーは設立して日が浅いものの、学生自身による学修計画の策定や実行にその効果が期待できるものである。加えて、教員に対し、直接質問に出向くだけではなく（オフィス・アワー）、学生が授業に関する質問や意見などを記述するコメントシートの活用で、教員が教育効果をフィードバックできる点は、学生に対するきめ細かな対応方策として優れた仕組みである。

（３） 教育研究交流
１) 貴大学の使命の１つである「国際性」のもと、留学プログラムについては、海外英語研修プログラム、交換留学、海外留学、学生招へいプログラム、夏期留学プログラムなどがあり、学生のさまざまな学習ニーズにきめ細かに対応している。これらの活動への参加を通じて、学生の国際性涵養に大きな効果がある
ものと評価できる。

－439－

国際基督教大学

２

学生生活
１) 貸与型のみならず、給付型の奨学金が充実しており、多くの学部生・大学院学生に支給されていることは、高く評価できる。

３

点検・評価
１) 大学「献学」時より、恒常的な自己点検・評価とその結果としての改革に組織的に取り組んでおり、その姿勢は高く評価できる。近年では、自己点検・評価の客観性・妥当性を確保するため、学生対象の調査（ＩＣＵ学生学修意識調査
および４年生卒業時調査など）や全同窓生に対するアンケートを実施したり、学外有識者（近年は海外の大学の関係者）による外部評価を実施するなど、その取り組みは非常に優れている。

二

助
１

言
学生の受け入れ

１) 大学院研究科の収容定員に対する在籍学生数比率が、博士前期課程（修士課程）において、教育学研究科 0.31、比較文化研究科 0.42、理学研究科 0.20、博士後期課程において、行政学研究科 0.28 と低いので、改善が望まれる。

三

勧
１

告
財務

１) 監事による監査報告書の記載について、「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務と記載しているが、私立学校法の改正の趣旨を理解の上、学校法人の業務を監査し、その旨を記載するよう是正されたい。

以

－440－

上

「国際基督教大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 12 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（国際基督教大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員から、分科会報告書（原案）についての意見を聴取し、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。また、各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は国際基督教大学資料２を参照）、分科会報告書（案）について再度討議を行い、内容を確認しました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科
会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 21 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「国際基督教大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。

－441－

なお、
「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
国際基督教大学資料１―国際基督教大学提出資料一覧
国際基督教大学資料２―国際基督教大学に対する大学評価のスケジュール－442－

国際基督教大学資料１
国際基督教大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
【2009年度 国際基督教大学 学生募集要項】
1) 一般入学試験・ICU大学入試センター試験
2) 指定校推薦入学試験
3) 指定校推薦入学試験（国際基督教大学高等学校）
4) 指定校推薦入学試験（キリスト教学校教育同盟加盟校）
5) 国際基督教大学高等学校「帰国生徒」書類選考
6) 4月入学帰国生特別入学試験
7) ICU特別入学選考
8) 社会人特別入学試験【2009年度 国際基督教大学大学院 学生募集要項】
1) 博士前期課程学生募集要項 教育学研究科、行政学研究科、比較文化研
究科2) 博士後期課程学生募集要項 教育学研究科、行政学研究科、比較文化研
究科3) 理学研究科修士課程学生募集要項
4) アーツ・サイエンス研究科博士前期課程・博士後期課程 2010年度(2) 大学、学部、学科、大学院 【大学全体】
研究科等の概要を紹介し 1) 「ICU 大学ガイド」
2) 「ICU 2009 大学ガイド・データ編」
たパンフレット【学部】
1) 入学案内2009【大学院】
1) 「ICU大学院教育学研究科案内」
2) 「国際基督教大学大学院 ガイドブック」（2010年度版）(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの【学部】
1) 「ehandbook」
2) シラバス 春学期（「ehandbook」抜粋）
3) シラバス 秋学期（「ehandbook」抜粋）
4) シラバス 冬学期（「ehandbook」抜粋）
5) 授業科目（コース概要）（「ehandbook」抜粋）
6) 「ACADEMIC PLANNING HANDBOOK 2009」7) 「ICU一般教育ハンドブック 2009」
8) 「ELP Student Handbook 2009-2010」9）「Japanese Language Programs」
10) 学生ハンドブック（日本語）／Student Handbook（英語）【大学院】
1) 授業科目一覧 2009年度
2) 授業科目、シラバス（「ehandbook」抜粋）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

1) 学部コース・オファリングス（時間割）（「ehandbook」抜粋）
2) 大学院コース・オファリングス（時間割）（「ehandbook」抜粋）(5) 規程集

1) 国際基督教大学規則規程集－443－

資 料 の 種 類(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 1) 大学学則
各学部規程、大学院研究 2) 大学院学則3) 学位規程
科規程等

資 料 の 名 称

② 学部教授会規則、大学院 1) 教授会規程
研究科委員会規程等
2) 教授会議事運営細則3) 教授会評議会規程③ 教員人事関係規程等

1) 専任教育職員の任用に関する規程
2) 教授、上級准教授、准教授及び講師の任用に関する規程細則3) 任期付き講師及び助教の任用に関する規程
4) 大学院教授任用に関する規程
5) 英語教育課程（ELP）規程
6) 日本語教育課程（JLP）規程
7) 世界の言語（WL）規程
8) 英語教育課程（ELP）、日本語教育課程（JLP）及び世界の言語（WL）規程
細則
9) 客員教員の任用に関する規程
10) 研究助手任用規程11) ティーチングアシスタント規程
12) ラボアシスタント規程
13) リサーチ・アシスタント規程
14) デパートメント規程
15) 大学院担当教員資格認定内規16) 学部長等候補者推薦規程④ 学長選出・罷免関係規程

1) 学長選任に関する規程
2) 学長選任に関する規程施行細則⑤ 自己点検・評価関係規程
等1) 自己点検・評価規程⑥ ハラスメントの防止に関す 1) セクシュアル・ハラスメントその他のハラスメント等による人権侵害防止対策規程る規程等⑦ 寄附行為

1) 学校法人国際基督教大学寄附行為
2) 学校法人国際基督教大学寄附行為施行細則⑧ 理事会名簿

1) 学校法人国際基督教大学 理事・監事一覧⑨ その他の規程（報告書内言 1) カリキュラム委員会規程
及）2) 一般教育委員会規程
3) 国際教学プログラム委員会内規4) サービス・ラーニング運営委員会規程
5) ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
6) 個人研究費手当支給規程
7) 研究費規程
8) 特別研究期間に関する規程
9) 国際学術交流基金規程
10) 研究助成基金規程
11) 個人情報の保護に関する規則
12) 研究活動に係わる不正行為等の防止等に関する規程(7) 大学・学部等が独自に作 1) 「自己点検・評価報告書 別冊」
成した自己点検・評価報告 〈報告書〉
・「Peer Assessment Report 2009」
書（相互評価報告書）
・「1年生の学びを考える特別委員会報告書」
・「Basic Policies to Strengthen
・「2008年度ファカルティ・リトリート報告書」〈アンケート・調査等〉
・同窓生アンケート結果－444－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
・2009年3月卒業生アンケート結果
・「4年生卒業時調査（Senior Exit Survey) 」
・「学生学習意識調査（Student Engagement Survey)」
・ 学生による「授業効果調査」アンケート用紙（「ehandbook」抜粋）(8) 附属（置）研究所や附属病 1) 教育研究所リーフレット
2） 社会科学研究所リーフレット
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

1) 国際基督教大学図書館案内（日本語）/International Christian University
Library Guide（英語）(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット1) 「セクシュアル・ハラスメント等による人権侵害防止・対策ガイドライン」(11) 就職指導に関するパンフ
レット1) 「PLACEMENT GUIDE 2010（就職の手引き）」(12) 学生へのカウンセリング利 1）「国際基督教大学カウンセリングセンター」
用のためのパンフレット(13) その他

1) 「世界の言語ハンドブック 2009」
2) 「2009-2010年度交換留学／海外留学プログラム」
3) 「2009年度海外英語研修プログラム」
4) 「サービス・ラーニング」
5) 「リベラル・アーツプログラム自己点検報告書」
2006年1月
6) 入学試験問題集 2009年(14) 財務関係書類

1) 計算書類(写) 2004(平成16)～2009(平成21)年度（監査報告書、財産目録（2009年3月31日現在含む）)
2) 財務状況公開に関する資料（決算資料、事業報告）（国際基督教大学ホームページＵＲＬおよび写し）
3) 財務状況公開に関する資料（学報「The ICU」第25号（2009年12月15日発行））（「2008年度財務報告」は別刷りは挟み込み）(15) 寄附行為

1) 学校法人国際基督教大学寄附行為－445－

国際基督教大学資料２
国際基督教大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年１月 12 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

～５日
７月～８月

各委員より意見を聴取し、分科会報告書（案）を作成

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 20 日

大学評価分科会第 17 群の開催

10 月 21 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催－446－

２月 11 日～12 日

第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－447－