研究ノート

地域研究 JCAS Review Vol.20 No.1 2020 161- 181
2019 年 11 月 4 日投稿受付／ 2020 年 3 月 12 日採択決定

ロシア極北の資源開発と先住民問題
─「ヤマルのパラドクス」の分析を中心に
アルバハン・マゴメドフ
Arbakhan Magomedov

徳永 昌弘

ウリヤノフスク大学教授／ロシア人文大学客員教授

E-mail: armagomedov@gmail.com

関西大学商学部教授

Tokunaga Masahiro E-mail: tokunaga@kansai-u.ac.jp

キーワード ヤマロネネツ自治管区（ロシア）、北方遊牧民コミュニティ、「ヤマルのパラドクス」、「ツンドラの声」、先住民レジスタンス

Ⅰ はじめに
本研究は、ロシア極北のヤマロネネツ自治管区において 2015 年 9 月、2018 年 10～11
月、2019 年 5 月及び 11 月に行ったフィールドワークに基づく研究成果である。我々への研究協力者、すなわちインタビュー回答者や情報提供者は、基本的に北方先住民族のインテリ層を代表する人々とツンドラ出身の一般のネネツ人牧夫たちである。複数回に及ぶJCAS Review 巻 号

Keywords Yamalo-Nenets autonomous district (Russia), Northern nomad communities, “Yamal
paradox,” “The Voice of the Tundra,” aborigine resistance

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Abstract
Social-ecological changes among Yamal reindeer herders that have given rise to the phenomenon of
the network protest society “Voices of the Tundra” are the focus of the article. The authors suggestthat the established approach to social processes among Nenets tundra indigenous people should
be revised. Drawing on the data from the field research conducted in the Yamalo-Nenets Autonomous
District (YNAD) in 2015, 2018, and 2019, the authors have coined the phrase “the Yamal paradox.”
The idea of the paradox is that, contrary to certain expectations that the burdens of nomadic life will
force tundra Nenets to move to urban areas, traditional nomadic lifestyle has become prevailing andattractive for them. Demographic growth among Nenets reindeer herders and a two-fold increaseof the reindeer herd over the past 15 years, in combination with intensive industrial developmentof the region, have resulted in the conflict of interest of the growing fuel and energy complex andthe growing nomadic community. The results obtained made it possible to represent the processof reassessing key problems and challenges faced by indigenous communities that have arisen inconnection with the rapid transformation of the YNAD into a new oil and gas province of Russia.
This reassessment and the reforming mindset of indigenous people have provided the capability ofindigenous resistance. New media, such as the social network “VKontakte,” have become methodsof transmitting indigenous voices and local indigenous concerns. In social networks, the project“Voices of the Tundra” has recorded major “pressure points” of indigenous development in YNAD,
such as a shortage of land for the growing reindeer herd caused by the dispossession of ancestral
domains in favor of the fuel and energy complex, ecological problems, and the uncertainty of life
prospects of nomadic populations who face accelerated industrial development of the region. The
group behind “Voices of the Tundra” makes an appeal on behalf of nature and people whose material
existence and the world to which they belong are under threat from the state and big business. The
authors consider that the use of the concept of “resistance” will present an opportunity to gain better
understanding of the processes described.

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1

フィールドワークを通じて、先住民族のリーダーや活動家に加えて *１、同管区内のヤマル
地区及びプリウラル地区のツンドラ出身でトナカイ飼育に従事する市井の人々への個別及びグループ・インタビューによって得られた貴重な一次資料が、本論文の土台を築いている。本研究へのインタビュー協力者の人数及び属性は以下のとおりである。すなわち、
計 22 名の先住民リーダー及び活動家に対する個別の深層インタビューの他に、都市部に住む先住民を代表する 4 名、先住民団体リーダー及びメンバーの 4 名、ツンドラのトナカ
イ牧夫 4 名を各フォーカス・グループとする 3 回のグループ・インタビュー（職業的背景を異にする計 12 名が参加）である。最後のフォーカス・グループであるツンドラに住む遊牧者との接触は、ヤマロネネツ自治管区の中心都市サレハルトから約 200km 離れた、ネネツ人
トナカイ遊牧者の父祖伝来の地への 4 日間の研究旅行の中で実現した。彼らとのグループ・（Пунг- Ю）、（96 км
インタビューは、「プンク・ユー」「オビ・ボヴァネンコヴォ鉄道 96km」
железной дороги Обская - Бованенково）、（Степино）、（Паюта）の 4「ステピノ」「パユタ」

カ所の物資買付・販売所（фактория）*２で行われた。各地域の先住民の性別・年齢・学歴構成を反映するような人物を選出することで、インタビュー回答者の代表性を担保した。その他に本稿で利用した資料は、サレハルト市内の各所で実施したヒアリング調査、各地域の統計データやマスコミ報道、北方先住少数民族関連の自治管区法規などである。

Ⅱ 問題の所在と概念規定

地元、国内、海外の各レベルで先住民の利益を代表できるような高学歴の人々であるとい加わる可能性がしばしば奪われているために、実際に参加することは原則としてないとされてきた（Владимирова 2015; Balzer 2016）。しかし、近年の出来事を見るかぎり、こうした考え方は不適切であり、先住民コミュニティの生活と、その変化する姿を十全に映し出してはいないと言える。
2013 年から 2018 年にかけてヤマル半島のツンドラ地帯で起きた出来事は、ロシア極北の先住民族の生活に先例のない現象を生み出した。それは、主としてソーシャル・ネット（Голос
ワークを駆使して組織的に展開された大規模な抵抗運動グループ「ツンドラの声」
тундры）*３である。このグループが 2016 年 10 月に登場してから「ツンドラの声」として提起された諸問題は、ロシア極北地域に社会的共鳴を広く呼び起こしている。この試みに見られる第一の顕著な特徴は、抵抗運動メンバーの動員がソーシャル・ネットワーク「フコ（Вконтакте）を通じて行われていることにある。その第二の特徴は、運動を率いンタクテ」

るリーダーが都市部の活動家ではなく、エイコ・セロテット（Ейко Сэротэтто）のようにツンドラ出身の若いトナカイ牧夫によって率いられていることであり、こうした状況は実に特異で興味深い。我々の眼前に現れた見慣れない北辺の抵抗運動の一団は、公開の場でのコミュニケーションと抵抗運動の自己組織化のために、ソーシャル・ネットワークを利用している。本稿では、上述した過程の政治的側面については紹介するにとどめる。組織化

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う事実が示されてきた一方で、伝統的な生業に従事する住民は、こうした政策決定過程に

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これまでの先行研究では、先住民族の利益保護政策の担い手は、主に都市部に居住し、

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された抵抗グループの活動に見られる微妙な差や違いについても、同様に検討しない。むしろ、上記の抵抗運動の社会的基盤を解明することが本研究の主な目的である。具体的な検討項目は、以下のとおりである。まず、先住民の生活環境において、いかなる社会的変化
が「ツンドラの声」の登場を促したのか。次に、こうした現象の背後に、いかなる先住民社会の変化が潜んでいるのか。この試みは、ロシアにおける先住民族の発展目標をより広げる方向に働くのか。それとも、抵抗のエピソードの一コマとしてのみ捉えられるべきなのか。こうした問題に答えるために、ヤマロネネツ自治管区における一連のフィールドワー
クで得られた各種資料に基づいて、次節以下で本論を展開するが、その前に本稿の重要な（сопротивление）について若干敷衍しておきたい。
分析概念である「レジスタンス」

この概念を用いるのは、前述した過程の理解をよりいっそう深めるためである。我々は分析を進める上で、以下の点をあらかじめ想定する。すなわち、先住民社会の心象風景と懸案事項を究明し、理解する上で、レジスタンスの事例は貴重な材料を提供してくれる。
レジスタンスが重要な研究対象になりうるのは、これが自己意識の形成にとって決定的に重要であるからである。
ツンドラのネネツ人という事例研究の対象にレジスタンスという概念の適用を求める
論拠は、さらに二つある。第一に、遊牧生活の基本的な特徴に規定された生活様式上の論拠である。ツンドラのトナカイ牧畜は忍耐力が要求されるタイプの人類生活であり、様々な困難、挑戦、脅威に対して柔軟な対応力を備えている。こうした立場から見ると、忍耐力
ば、北方先住民族が持つ耐久力の源は次のように定式化される。すなわち、「遊牧するトナ
カイ牧夫は自然と調和して生きている。彼らは常に動いている。それゆえ、彼らには抑う
条件が闘争と抵抗の準備を整えている」。第二の土台は歴史的な背景である。ロシア北方の歴史を紐解くと、先住民族による数多くの蜂起と抵抗の事実を窺い知ることができる。
この種の中で最も鮮烈な事件の一つと考えられるのは、19 世紀前半に帝政政府に対して公然と反旗を翻したネネツ人及びハンティ人貧民によるレジスタンスである。この抵抗運動を率いた人物は、ヴァウリ・ピエットミン（Ваули Пиеттомин）という名で知られる、著名なネネツ人の英雄ヴァブリョ・ネニャンク（Вавлё Ненянг）である（Харючи 2018:176）。20 世紀に入ると、戦前の集団化政策や戦時中の生活をめぐって、ネネツ人牧畜民が結集してソビエト政権に抵抗する事件が相次ぎ（特に 1934 年及び 1943 年に大規模なレジスタンスが発生した）、「聖戦」もしくは「軍事招集」のような意味合いを持つ「マンダラダ」（Мандалада）という自らの言葉を用いて、今日に至るまで語り継がれている（Русская
семерка 2017）。

今回のネネツ人トナカイ牧夫のレジスタンスを生んだ基本的な原因は、先住民の日常生
活の中で起きた自然界の深刻な出来事と、先住民社会の生活基盤の変化をもたらした一連の経済的過程であった。これらの諸要因が重なり合って影響を及ぼし合い、「ツンドラの声」という抵抗運動に結実したのである。

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つなどはない。彼らの生活スタイルが心の強さを作り出す一方で、厳しい環境下での生活

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はネネツ人の持つ生得の取柄と考えられている。フォーカス・グループのメンバーによれ

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Ⅲ 先住民の居住環境と生活様式への圧力─ この10年間の挑戦の矢面に立たされたヤマルの先住民社会
ロシアは北極圏の権益を確保するという観点から、北極域を戦略的に重視する姿勢を2000 年代後半から示し始めた。具体的には、2008 年 9 月にロシアの北極政策を規定する
国家文書が 7 年振りに改訂され、同国の戦略的な資源基地として北極域を利用することが国益の一つと定められた上で、翌 2009 年 3 月に開催された安全保障会議では、2020 年までに北極域を戦略的な資源基地とする方針が承認された（兵頭 2013）*４。さらに、2009 年
9月にはプーチン首相（当時）が世界の LNG（液化天然ガス）関係企業をサレハルトに招集し、ヤマル半島東岸のユジノ・タンベイ天然ガス田を調達先として LNG を生産ならびに輸出するプロジェクトを内外に向けて公表した（図 1 を参照）。同プロジェクトのオペレーターが、政府系企業のガスプロム（Газпром）から独立系企業のノヴァテク（Новатэк）に変更されたのも、この時期である（本村 2016）。他方で、ソ連時代からヤマル半島西部で開発が進められていたボヴァネンコヴォ天然ガス田の生産開始をにらんで、パイプラインをはじめとする輸送施設が新設・拡張され、周辺の土地利用が急速に変化し始めたのも 2009 年以降のことである（Kumpula et al. 2012）。それゆえ、「ヤマルのパラドクス」が顕在化し、レジス
タンスの動きが目立ち始めるのは 2010 年代半ばからだが、その発端は今から 10 年前にまでさかのぼる。

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注： 右上のヤマロネネツ自治管区の地図には、 本文及び註釈で出てくる主要な地名のみ記した。 左側は、 現地調査（2019 年
11 月）の際に入手した地図「2020 年までのヤマル地区の急成長シナリオ 」に、ヤマ
ル 半 島 に お け る 主 要 な ト ナ カ イ 放 牧 ルー
ト (Raygorodetsky and Arbugaeva
2017: 119) を矢印で書き加え、凡例・地名
等を日本語表記に改めたものである。いずれも概略図であり、位置・縮尺などは正確を期しているわけではない。

図1

ヤマル半島の資源・インフラ開発状況（現状及び計画）とトナカイ放牧ルート
出所：著者作成

本研究の対象であるヤマロネネツ自治管区はロシアの石油・ガス開発の先鋒に立ち、他の極北地域と比べて、この 10 年間に余りにも急激な変化を被った地域である。そのため、同管区は社会的矛盾が最も激しく噴出した場所になったばかりではなく、「国家－先住民社会」の相互関係において最も劇的な展開を遂げた極北地方を体現する存在にもなった。
ここで、地域の生態系と先住民族の生活様式に対して、二重の圧力を加えてきた 2 つの外在的要因を指摘することができる。それは、産業・技術面の要因と環境面の要因である。
産業・技術面の影響の要点は、ヤマロネネツ自治管区が短期間にロシアの新たな産油・ガス地方へと変貌した点にある。北極海縁海のカラ海沿岸のオビ湾に面した「ヤマル LNG」
（Ямал СПГ）及び「アルクティク（アークティック）LNG 2」（Арктик СПГ- 2）のように急拡大するインフラストラクチャを伴う産業施設の建設から、海上輸送の一大プロジェクト（Северный морской путь）の開発に至るまで、同管区は大規模なガである「北極海航路」

ス開発・輸送プロジェクトの中心となった。これらの巨大プロジェクトには日系企業も参画・関与しており *５、化石資源を利用するという立場から日本は一定の責任を有している（Tynkkynen 2018: 4）。こうした動きは原生自然の地形を変化させただけでなく、伝統的な自然利用やトナカイ牧畜の領域から、少なからぬトナカイ放牧地や狩猟地が接収されるという事態を惹き起こした。さらに、道路や橋などの建設現場では、河川を堰き止めて工事を行うことがあるため、その周辺で淡水魚が一時的に獲れなくなるという事態も生じた。例えば、ヤマル半島西部のボヴァネンコヴォ天然ガス田は 2012 年 10 月から本格天然ガスを供給しているが、ガス田を含めて主要なインフラ施設がトナカイ遊牧ルート
や放牧地と重なっているだけでなく、その建設時には淡水漁撈に重大な支障が生じたた
Raygorodetsky and Arbugaeva 2017）。また、最新の巨大プロジェクト「ヤマル LNG」は、以前はトナカイ放牧地であった用地の 6% を占めているとされる *６。地下資源の採掘場と現地労働者の居住地に割り当てられる他に、この土地収用の過程は鉄道や道路の建設を伴っており、それも広大なツンドラ圏に環境汚染と自然破壊をもたらしている。こうした一連の過程は、次節で述べるように、ヤマルの地に新たな問題を呼び起こした。それは土地の払底と、この貴重な資源をめぐる競争の激化である。
環境面への圧力は自然環境の顕著な変化に見出され、それは北極の生態系に負の影響を及ぼしている。最近の 50 年間における極地の温暖化のペースは、地球上の他の地域に比べて倍以上に達した。ヤマロネネツ自治管区で観測活動を続けている国立トムスク大学「バイオ・ジオ・クリム」研究所（лаборатория «БиоГеоКлим» Томского государственного
университета）の所員は、地球温暖化によって惹き起こされた 2 つの現象を次のように提示した。それは、北極域の明瞭な緑化傾向と域内における生物多様性の顕然たる変化である（НИТГУ 2019）。後述する他の要因と重なり合って、気候変動は極北の先住民の生活に深刻な影響を及ぼし始めた。こうした変化の結果の一つが環境面の災厄（不安定な気象、
気温の急激な低下、頻発するみぞれ）であり、それはネネツ人を含むシベリア先住民のトナ

カイ牧夫にとって重大な試練となっている（吉田 2012; Raygorodetsky and Arbugaeva

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め、先住民の生活と生業に多大な影響を及ぼしてきた（吉田 2012; Kumpula et al. 2012;

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的な商業生産段階に入り、ノルド・ストリーム・ガスパイプラインで結ばれた欧州諸国に

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12017）*７。

このように、北方の先住民族と、その地域組織、生活様式、居住環境に対する近年の外在的な影響の規模は極めて大きかった。それに劣らず劇的であった事態は、自治管区の先住
民コミュニティの内部で起きた社会・経済的変化であった。

Ⅳ 「ヤマルのパラドクス」
─ 遊牧者の心情と新たな経済的現実の狭間で（先住民社会の内部変化）
上述したような外的な変化と同時に、先住民の生活の内部でも重要な変化が進行した。
何よりも、ツンドラに住むネネツ人の間で起きている人口増に関する話をしなければならない。人の数が増えるのと同時に、ヤマル半島に放たれたトナカイ頭数も増えており、後述するようにソ連時代に比べて倍増している。表１は、ヤマロネネツ自治管区の遊牧民の人数とトナカイ牧畜に従事する個人経営数の増加傾向を示している。
表１に掲げられた数字の動向は、当該期間に管区内の遊牧民の人数は安定的に増加している一方で、トナカイ牧畜に従事する個人経営数は倍近くにまで増えたことを示している。こうした増加が管区内のツンドラ地域であるヤマル地区、タゾフスキー地区、プリウ
ラル地区で生じていることは、とりわけ印象深い現象である。ヤマロネネツ自治管区の公的機関によって提供された統計データが明らかにしているところでは、例えば、管区の中生業を営んでいる世帯数は倍近く、トナカイ頭数は倍以上に増えている（表 2 を参照）。同表から明らかなように、ヤマル地区とタゾフスキー地区では、こうした数字はさらに大きく、最も集中的に行われている。
表1

ヤマロネネツ自治管区における遊牧民の人数とトナカイ飼育業の個人経営数の推移
2003年 1月 1 日
2008年 1月 1 日
2011年 1月 1 日
2019年 1月 1 日

遊牧民数（千人）
13.3
14.4
14.8
16.3

トナカイ飼育業（個人経営数）
2, 6693, 0083, 1664, 749

出所：ヤマロネネツ自治管区プリウラル地区北方先住少数民族部門の農産物加工課長ユーリー・ラプタンデル氏提供の統計デー
タに基づく（2018 年 10 月 27 日及び 2019 年 5 月 24 日に同管区アクサルカ町で同氏にインタビュー）。

表2

ヤマロネネツ自治管区のツンドラ地帯におけるトナカイ飼育世帯数、
伝統的な生活スタイルを送る住民数、トナカイ頭数の変化

プリウラル地区
2003年
2019年
ヤマル地区
2003年
2019年
タゾフスキー地区
2003年
2019年
出所：表 1 に同じ

トナカイ飼育世帯数

伝統的な生活スタイルを送る住民数（人）トナカイ頭数

327
612

1, 4502, 39241, 32589, 000

892
1, 2942, 6925, 735

199, 027
253, 544

688
1, 1852, 366
5, 211

126, 000
224, 000

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ヤマロネネツ自治管区で最大のトナカイ頭数を抱えているだけでなく、石油・ガス開発が

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心都市サレハルトが位置するプリウラル地区では、2003 年から 2019 年までに伝統的な

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1

（Ямальский парадокс）と名づけた現象を
前掲の数字は、我々が「ヤマルのパラドクス」

反映している。その要点は、ツンドラに住むネネツ人が文明化の恩恵を受けようとはせずに、伝統的な生活スタイルを送る方を選び取ることにある *８。ここで、「ヤマルのパラド
クス 」の原因は何かという経済的な問題が浮上する。グループ・インタビューに参加した
フォーカス・グループの一人で、トナカイ牧畜を集団で営むベテラン牧夫であるミハイル・オコテット（Михаил Окотэтто）が、自らの意見を表明した際に、この現象の特徴を鮮やかに描写していた。彼の考えでは、先に述べた傾向は、現代の遊牧先住民族の心情によってもたらされているという。
「どのような要因がロシア極北の先住少数民族の発展を抑制しているか」という質問に答えて、彼は以下の点を強調した。曰く、「ネネツ民族の発展を抑制している主要な要因の一つは心情的なものである。我らのネネツ人社会は〔周りから〕取り残された心境にあり、過去に囚われてしまった。人々は慣れ親しんだ森やツンドラ、
自然、遊牧生活の中に自ら好んで居続けている。我々にとって、ツンドラよりも快適なものなど何一つない。人々はツンドラに戻っており、その逆はない。学歴のある者でさえ、ツンドラの元に帰っている。ネネツ人にとって、束縛からの解放や自由は大切であるが、それを与えられるのは唯一ツンドラのみである。こうした事態が局地的な閉鎖性をもたらしており、おそらく人々のことを抑制してもいる。我々には、学者や法律家など、より多くの高学歴者が必要であり、より多くの先住民たちを石油・ガス部門に送り出す必要があるのに、我々はツンドラの中で孤立し、ツンドラに憑りつかれてしまった *９」。
る専門家の評価は非常に奇妙に聞こえる。一部の観察者と研究者の指摘によれば、トナカ
イ牧畜の重労働は安定した世帯収入を保証せず、ツンドラに住む女性は少ない一方で（いとりわけ、現地の学者は、「トナカイ牧畜・飼育に従事する親世代の多くは、子供たちに高等教育を受けさせたいと望んでいる……自分の子供がツンドラに戻ることを願っている（Зуев и др . 2017: 39- 40）ことを強調しており、オーストラリアのような親は少ない」

ジャーナリストは、「今のロシアはネネツ人に対して、彼らなりに社会的な成功を収める可能性を提供しているため、多くのネネツ人はこれらの場所〔ツンドラの地〕から離れてい（Roberts 2017）と記している。このように論じながら、彼らが熱心に説いているのは、る」「ヤマルのパラドクス」に見られるアングルの一面、すなわち、ツンドラにおける遊牧生活の辛さのみである。しかしながら、上述したようなパラドクスが生じている理由を彼らは説明していない。彼らが考えているように、より快適な都市生活を求めてツンドラから去りたい人々がいっそう増えているのであれば、まさにそのツンドラにネネツ人と彼らのトナカイたちがいっそう密集しているのは何ゆえにだろうか。
思うに「ツンドラに憑りつかれてしまった」理由は極めて散文的で、必ずしも遊牧者のロマンチシズムと結びついているわけではない。一方で、若年層には都市部での仕事や就職先の保障がなく、先住民社会が懸念している問題の一つであることで説明される。他方で、ガソリンや薪だけでなく発電機や防水布までも、あるいは灯油ランプから衛星電話や航空救急に至るまで、国家が供給した物資を遊牧者は享受していることで説明されJCAS Review 巻 号

わゆる「花嫁問題」）、極寒の気候はネネツ人が故郷から離れる前提条件を作り出している。

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以上の事情を踏まえると、ヤマルのツンドラに住む先住民の生活の社会的変化に関す

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1

る。調査協力者が証言したように、ツンドラに住む多くのトナカイ牧夫たちは市街地の住居を支給されたが、そこで仕事を見つけることができない。こうした理由から、少なからぬ人々が自らのトナカイを保有したり、ツンドラに留まった親類が個人的に営むトナカ
イ牧畜の下で生活したりしている。遊牧民の人数の増加は、トナカイ牧畜と結びついた伝
統的な遊牧民族の生活スタイルが現実的で、かつ魅力的であることを物語っている。上記の事実が明らかにしているのは、詳しくは後述するように、ネネツ人遊牧者が自らの経済合理性を反映した行動を取ることで、過剰なトナカイの群れが出現したことである。その結果、北方地帯のトナカイ頭数では、ヤマロネネツ自治管区はロシア国内のみならず、世界的に見てもトップクラスの地位にある。2013～18 年の期間に管区内のトナカイの数は記録的な水準に達し、2013 年には 70 万 4 千頭、2018 年には 73 万頭となり、ロシア全体のトナカイ頭数の 43% を占めている。集団農場（コルホーズ）において当局によって規制されていたソ連時代のトナカイ頭数を比較のために挙げると、その数は 30～40 万頭であった*10。現地の報道によると、2018～19 年には 76 万頭台に達しており（Новый день2018b; Российская газета 2019）、80 万頭超えも視野に入り始めた *11。一般に牧畜民は保有する家畜頭数を厳密にカウントしない傾向が見られるため、生業としてのトナカイ牧畜に含まれる頭数を正確に把握することは期待できないが（吉田 2012）、ソ連崩壊後に個人経営下のトナカイ牧畜の比率が急激に高まってきたことは、公的なデータで裏づけられており、ロシア連邦国家統計局の公式統計で確認すると、そのほとんどがヤマロネネツ
養されていると推計され、政策的な管理の手が届きにくい状況にある。具体的には、最新の農業センサスによれば、2016 年 7 月 1 日時点で同管区内の 68. 3% の家畜トナカイが個государственной статистики 2018: 102- 103）。あるいは、ヤマロネネツ自治管区政府

が 2018 年 6 月に発表したデータでは、管区内の家畜トナカイ全体（76 万頭強）のおよそ7%、34%、60% が、それぞれ国営・公営企業、私企業、個人経営の管理下にある（Новый
день 2018b）。

ここまで述べてきたことを踏まえると、「ヤマルのパラドクス」によって炙り出された疑問は以下のとおりである。もしもネネツ人の間で人口の増加が見られるのであれば、もしもトナカイ牧畜に従事する個人経営数と家畜トナカイの数が増えているのであれば、もしも民族の文化と家族の伝統の復興がツンドラで進んでいるのであれば、「ツンドラの声」のグループの下に集合した抵抗運動は一体どこから来たのだろうか。ここで、次の重要な契機を強調する必要がある。それは、本研究が検討している時期に本格化した 2 つの重大なテーマ、すなわち、ツンドラにおけるトナカイ牧畜向けの土地不足と極北の生態系破壊の脅威である。前者の問題については、増え続けるトナカイの群れからと石油・ガス産業の側からのツンドラへの二重の圧力が、その疲弊と放牧地の不足をもたらしている。後者の問題については、北方の生態系の破壊が極北の先住民族の伝統的な生活スタイルを脅かしており、その崩壊が差し迫っている。

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人経営下にあり、残りの 3 割強が企業経営の下で飼育されている（Федеральная служба

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自治管区で行われている *12。近年、同管区内のトナカイ頭数の 6～7 割は個人経営下で飼20
1

Ⅴ この10年間の挑戦に対するツンドラからの返答
─ 先住民問題の再検討と再評価
ヤマロネネツ自治管区のツンドラ地帯における急激な変化の背後には、成長する燃料・エネルギー産業と増大するネネツ人トナカイ牧夫の双方の利害が垣間見える。極地開発のテンポの高まりによって、一方の石油・ガス会社及び国家の隊列と他方の先住民族のグループの間で利害衝突の恐れが積み重なっている。その主な原因は、北方先住民が何世紀にも渡って父祖伝来のもの、家族のものと見なしてきた土地が恣意的に接収され、さらに産業活動に起因する環境汚染に晒されていることにある。フォーカス・グループの中の回
答者は、こうした状況を次のように伝えている。曰く、「ヤマルにおける土地問題は非常に緊迫している。自治管区のヤマル地区の地図を見れば分かるが、多くの地所が燃料・エネ
ルギー業界の企業に引き渡された。今はそこにトナカイ牧夫が立ち入ることは禁じられている。かつては彼らの父祖伝来の領域であったにもかかわらずである。父祖伝来の地がどのようにして燃料・エネルギー産業の手に渡ったのか。それは企業間の競争によるものな（кухня）についてのか、それともオークションを通じてなのかもしれないが、その『内幕』

我々は何も知らない。ツンドラでトナカイの数が増えていることに関して、牧夫たちは悪くない。利用できる土地は少なくなった。そもそも、そのような土地はどこにあるのか。問題はそこにある *13」。プリウラル地区及びヤマル地区のトナカイ牧夫の証言によれば、彼の不足である *14。
ここで特に注目すべき点は、ロシアのガス産業の巨人として知られるガスプロムが所有の鉄路が 2011 年に開通した（Staalesen 2011）。この路線は国営ロシア鉄道ではなくガ
スプロムの所有物であり、ヤマル半島に展開中のガス関連施設用の人材、資材、建材を迅速に通年供給している。その一例は、パユタの近郊に設置されたガスプロムのサービ
スステーション（資材補給基地）で、上記のガスプロム所有の鉄道と接続している（図 2 を参照）。この鉄道施設は精力的に拡大しており、新たな産地と施設に向けて延伸中である（Raygorodetsky and Arbugaeva 2017: 119）。しかしながら、本鉄道の敷設工事が行われた際には、沿線の湖沼や河川から魚がほとんどいなくなったという証言が残されている（Kumpula et al. 2012）。さらに、遊牧ルートと交差する鉄路を渡ることは、トナカイ牧夫

にとって特に負担が大きく、トナカイに道床を歩かせること自体が難しい上に、レールを渡る際に橇が壊れることも珍しくない（Зуев и др. 2017: 39）。北方のトナカイ飼育は極
めて土地集約的な産業であるため、他産業による土地利用としばしば競合し、資源開発に伴う各種施設の建設やインフラ整備は放牧地の喪失や遊牧ルートの分断といった事態をもたらす（片山 2014: 151）。こうした事実も、ロシアのエネルギー巨大企業が先住民族の土地を損壊しているという主張を裏づけている。
一連の急激な変化は、先住民コミュニティの眼前にある重要な諸問題を先住民族の側から再評価する動きを促した。モスクワの社会学者は、トナカイ牧畜に影響を及ぼす石油・

JCAS Review 巻 号

する鉄道施設の急激な拡大である。オビ駅からボヴァネンコヴォ駅までの総延長 525km

169

地域研究

らが近い将来に直面するであろう最大の問題は、産業用途向けに奪われてしまった放牧地

20
1

地域研究

170

パユタ近郊のガスプロムのサービスステーション（上：地上から撮影、下：上空から撮影）

ガス開発プロジェクトがフル操業している地区で、ヤマル半島のトナカイ牧夫たちは何を懸念しているかに関する社会調査を 2010 年に実施した。この社会学者が明らかにしたネ
ネツ人トナカイ牧夫の訴えは、その重要度に応じて次のように列挙された（Балзер 2014:22）。

1）アルコール依存症の増加
2）石油・ガス会社の従業員の飼い犬による攻撃咬みの頻発と民族間衝突の激化
3）専門技術の習得を含めた教育機会へのアクセス難（問題解決を約束したのにもかかわらず）

4）慣習的に利用してきた土地へのアクセス難と、新たな居住地、道路、パイプラ
インの出現による既存のトナカイ移動コースの妨害
5）エネルギー企業の従業員による陵墓や他の聖地への故意の侵入と損壊
6）高まる孤独感の一方で、自分の訴えを聞いてもらえるような場所の減少
しかしながら、その数年後に彼らによる問題や挑戦の捉え方と理解の仕方は大きく変化

JCAS Review 巻 号

図2

20
1

した。2018～19 年におけるヤマル半島での我々による調査では、かなり異なる結果が示された。それは、「今日の先住民問題は 10～15 年前に直面していた問題とどのように異なるか」という質問へのトナカイ牧夫の回答を通じて得られた。今のネネツ人を悩ませている主要な問題は、一般のトナカイ牧夫にとっても都市部に住むインテリ層を代表する人々
にとっても、以下で明らかにされるように、かなり異なる様相を呈している。
1）増える一方のトナカイの群れには足りない土地、石油・ガス施設を運営する企業への父祖伝来の領域の譲渡、トナカイ遊牧ルートの妨害
2）少数民族が持つべき自らの声、当局の人間に対して民族の声を語るべき有能なリー
ダーの不在
3）消滅の危機にある母語と文化の保存
4）就職難ゆえにツンドラへの回帰とトナカイ牧畜を強いられている若手の先住民の就職問題
5）様々な状況下に置かれているが、ツンドラに戻りたがらない女性
6）不安定で厳しい気象条件の下にある辺境の地と劣悪なインフラ施設
7）自らの先住民族への帰属を示す必要性にまつわる難題
ここで認める必要があるのは、先に紹介したモスクワの社会学者と本稿の著者らによる調査結果を比較することに、多くの読者が質問や疑問を抱きうるのは当然であるという点たのか、回答者の選抜をどのようにしたのかは不明である。研究手法の違いは確かに存在するものの、それでも、ツンドラに住む先住民の意識にかなりの進化が見られることを両問題と挑戦の再評価は、このような形で最近の 10 年間に生じた。ヤマロネネツ自治管区の北方先住民が不安視し、対処を求めている全く新しい主要な論点は、トナカイ牧畜に対応できる土地の不足と少数民族が持つべき自らの声を表明できるリーダーの欠如である。こうした反応は、以下の二点において、先住民社会の新たな現実を映し出している。第一に、先住民の生活条件だけでなく、その意識においても大きな転換が生じ、そうした変化が積み重なって先住民によるレジスタンスが生まれる素地を作り出した。第二に、北方先住民
は、もし存在していれば彼らの権利を擁護し、対立の解決に向けて尽力してくれたであろう真のリーダーと組織がない状態に置かれていた。以上のような先住民問題の再評価は、先住民族による社会的不満の表明に留まらず、抵抗運動グループ「ツンドラの声」が登場する前提となった。

Ⅵ 「ツンドラの声」─ 極限状態が生み出す急進的リーダーシップ（экстремальное лидерство）という表現は、学術的な用語とし「急進的リーダーシップ」て文献で広く受け入れられているわけではないが、近年における異常事態の発生と、それに対するツンドラに住む遊牧者の反応は、この表現を用いる必要性を呼び起こしている。

JCAS Review 巻 号

者の比較は示していると考えられる。ヤマル半島の先住民の前にたたずむ先住民をめぐる

171

地域研究

である。この研究者がどのような方法を用いて調査したのか、我々と同じような質問をし20
1

2013/ 14 年冬と 2016 年夏の惨状（トナカイの大量死の発生とシベリア炭疽病の再発）は、先住民問題を喫緊の部類の問題に引き上げた。一連の出来事を評価する際にしばしば用いられたカタストロフィやパニックといった言い回しが、この問題の異常性をクローズアップし、しばらくの間は耳目を集めることになった。こうした状況下で、「ツンドラの声」のグループを通じて登場した急進的リーダーシップは危機の診断者として発言し、先住民族の主体性を表明するために、社会的、環境的、政治的な論拠を提示することができる。こうした事態は政治に関する通常の理解では把握できず、欧米の著名な研究者が述べているよ
うに、急進的リーダーシップについて語ることを可能にする（Starn 1991; de la Cadena2010）。国際的には RAIPON（Russian Association of the Indigenous Peoples of theNorth）という略称で知られる「ロシア北方シベリア・極東少数先住民協会」（註 6 を参照）は、

北極圏に位置する 8ヵ国が 1996 年に設置したハイレベルの国際フォーラムである「北極（Arctic Council）の常時参加者も務めるロシア北方先住民の権利擁護団体だが、連評議会」

邦政府の命令によって一時的に（2012 年 11 月から翌 13 年 3 月まで）閉鎖された後に、政権に批判的であった協会の指導者は放逐され（うち一人は米国への渡航を余儀なくされた）、政権（Единая Россия）の議員が協会長に選出された。その際に治安部与党である「統一ロシア」隊が出動し、会場への厳しい入場規制をかけるなど、異様な雰囲気の中で議事が進められたことは多くの関係者が目撃している *15。このように、先住民団体の動向を管理し、その指導者を評価する過程が国家によって支配されている状況下では、地元当局のあらゆるレな人物を追放するだけでなく、先住民問題の核心的部分に「蓋」をして覆い隠そうとする当局に対抗して（Magomedov 2019: 3）、急進的リーダーシップの下で先住民の利害を擁態そのものが、「ツンドラの声」という抵抗グループの出現を促す大きな転機となった。
ここで、自然界の極限状態について、より具体的な表現で語るならば、先に述べたように近年におけるトナカイ頭数の増加によって惹き起こされた既存のツンドラ放牧地の荒廃が、主要な動物群に対して飢餓と栄養失調の脅威を招き寄せた *16。トナカイの群れの増加は、ヤマル半島の経済開発と気候変動と相まって、トナカイ自身とその他の動物に深刻な結果をもたらした。その結果を簡潔に列挙するだけでも、非常にショッキングな光景が浮かび上がる。急激な気温変化とみぞれの発生により、2013/ 14 年冬に 20～40cm に及ぶ厚い氷板がツンドラを覆い、餌となる地衣類を採食できないトナカイの斃死（6 万頭弱のトナカイが餓死）を招いた（Колесников и др . 2018）*17。2016 年夏には、管区内の記録的な暑さが過剰なトナカイ頭数と相まって、長らく忘れられていた疫病、すなわちシベリ
ア炭疽病の流行をもたらした * 18。これは管区内にさらなるパニックを惹き起こした。さらに、2018 年春になると、気象条件（冷春の発生や氷板の形成）と放牧地の不足が原因で、トナカイ頭数のさらなる減少が発生した。現地の学者が強調しているように、「トナカイ牧（банковская карточка）
夫にとって、経済的な意味でのトナカイとは『キャッシュカード』（Зуевである。群れの中の余剰なトナカイは、異常事態に備えての保険と理解されている」
и др . 2017: 38）。さらに、2014 年以降の経済危機が山積した問題に重なり、先住民たち

JCAS Review 巻 号

護するためのイニシアチブを奪取した。いわば自然界と先住民社会の双方における極限状

172

地域研究

ベルの公的機関への要請や陳情を「ツンドラの声」のグループは放棄する一方で、批判的

20
1

の暮らしを悪化させた。原油価格が急落し、ルーブルの対ドル為替レートが二桁減を記録したことで、生活に必要な物資（スノーモービルや発電機などの輸入品と同様に一般の食料品や工業製品までも）の価格が上昇した。その一方で、トナカイ肉の買付価格は以前と同じま

まに据え置かれた。現地の学者の推計によれば、大半のトナカイ牧夫の世帯収入は、国が定めた最低生活費を 33% も下回る（Зуев и др . 2017: 36）*19。自営のトナカイ牧夫たちの説明によると、自らの暮らしを良くしたいという願望だけでトナカイの群れを増やしているわけではなく、その大量死が起きた時にツンドラでの生活を保障したであろう直接的な支援金やその他の金銭的支援を政府・産業側が彼らに与えていないことも、その一因である *20。将来の不確実性が高まると、人はリスク回避的な行動を取りがちになるが、所得や資産が少ない者の場合、その度合いはより強まる（Krugman and Wells 2012: 569596）。公的補償や民間保険を通じてリスクが制度的に軽減されないヤマルのトナカイ牧夫の場合、余剰なトナカイを抱え込むことでリスクを私的に回避しようとしていると考えられる。実際、我々によるトナカイ牧夫へのインタビューで明らかにされた点は、トナカイ
牧畜をめぐる自然界の極限状態、すなわち、頻発する自然・環境面の大変動と、それに伴い恒常化するリスクの存在が、明日への不確実性と恐れに満ちた雰囲気を醸し出していることである。あるトナカイ牧夫の世帯主に対して、ツンドラでのトナカイ牧畜の展望について尋ねたところ、彼は考え込み、しばらくしてから次のように答えた。
「遠い将来について考えたことなど、私には一度もない。思うに、若いトナカイは来年の間は生き延びるであ
ほとんどのインタビュー協力者は、居住地や出自を問わず、極地における地下資源の商業開発に内在する環境リスクが増大していると感じている。彼らの声をいくつか紹介したガス業者による極地の土地開発は余りにも行き過ぎている。彼らは土地から多くの物を取るが、そこに返す物は少ない。最近の 10 年間に北方の産業開発は急激に大規模化した」。
別の情報提供者はより率直に発言し、次のように批判的に述べた。
「現代ロシアの石油・ガス会社は野放しにされており、彼らに与えられた自由と裁量は余りにも多すぎる。極北地
域の環境負荷が高まっている主因は、この点にある」。北極域の経済的・軍事的開発はソ連（Roginko 1992: 213）とす
時代から進められ、「北極からたくさん取るほど、それはよい」

る態度で臨んだため、周辺の自然環境に残した爪痕は深く、その開発許容水準はすでに限界を超えたと 1990 年代初頭には指摘されていた（Wolfson 1994: 19）。しかし、我々の元に寄せられたツンドラからの声々に耳を傾けると、資源産業部門は今でも地域の自然環境をひどく汚染し、何よりも北方先住民の生活や将来と一体化している北極域の生態系に著しい悪影響を及ぼしている。
「私にとってエコロジーとは生活である」、「それ〔エコロジー〕は我々のツンドラと私の家族の生活である」、「それ〔エコロジー〕は人々の生活領域であり、我々の子孫が将来暮らす土地である」という地元民の声に明瞭に映し出されているように（図 3 を参照）、多大なダメージを被った自然環境は単に汚染された物質（大気、水、
森林など）を示すだけではなく、先住民コミュニティにおける生活の終焉も意味する。

環境面の災厄と経営面の損失によって、遊牧者の経済事情は悪化した。トナカイ牧畜をJCAS Review 巻 号

い。ある年金生活者は近年のエネルギー開発を振り返りながら、次のように話した。
「石油・

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地域研究

ろう」。

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1

図3

ツンドラとともに生きるトナカイ牧夫一家
出所：著者撮影（2018年 11月）

営む世帯の多くが、上述した自然環境の大変動に苦しみ、飼養していたトナカイの群れの半数以上を失った者もいる。その際、彼らの証言によれば、国からも地方政府からも一切の金銭的支援（補償金や義援金など）を得られなかった*21。さらに、遊牧者をとりわけ不安に陥れたのが、ツンドラに住む先住民の生活と生業活動の基盤であるトナカイの数を削減
当局は繰り返し表明しているが、先住民の生活をよりいっそう緊迫したものにしている（Новый день 2018a; 2018b）。トナカイ牧夫たちは自分の家族を養うのに必要とされるての外である。その主な理由は、繰り返して述べてきたように、非常事態の際に国からの支援を受けることが見通せないためである。
トナカイ牧夫にとって破局的な一連の出来事の生々しい痕跡を示しながら、エイコ・セロテットはトナカイ頭数の維持を求める嘆願書をロシア大統領に向けてソーシャル・ネッ
トワーク「フコンタクテ 」に投稿する一方で、地元の農業部門や先住民部門の役人に対しては、先住民の人々の本当の生活を彼らは知らないと非難して、先住民の権利が制限されていることへの不満を示した。その際、彼が強調していたことは、北極の生態系と先住民のコミュニティにとって破滅的な影響が、極地で操業中の石油・ガス企業の側から生じている点である。それゆえ、石油・ガス業者に反対するアピール「ネネツの家を保存する」が投稿された。そこでは、「石油・天然ガスの大会社にとって、遊牧者と彼らのトナカイは最後の障害である」*22 として、トナカイ頭数の減少はヤマルの石油・ガス採掘部門を利すると述べている。
2016 年夏に再発したシベリア炭疽病の流行を契機に活動を始めた「ツンドラの声」は、エネルギー企業の触手が北に伸びたツンドラ地帯、すなわち、世界の家畜トナカイの 3 分の2 が存在するロシアの一大トナカイ牧畜センター（吉田 2012: 148）において、先住民の生業活動であるトナカイ牧畜・飼育を通して、環境問題と先住民問題が政治化したことでJCAS Review 巻 号

以上のトナカイを屠畜することを好まないし、手持ちの頭数を減らすために間引くなど以

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地域研究

するという地方政府の計画である。この施策の必要性について、ヤマロネネツ自治管区の20
1

登場した。それは、既存の政治プロセスでは双方とも解決されないことを悟った先住民牧（снизу）レジスタンスである。彼らはソーシャル・ネットワークを活夫による「下からの」用して、「ツンドラの声」をバーチャル世界で発信し続ける一方で、ロシア共産党と連携しながら、リアル世界での政治活動も地道に行っている。その指導者で、急進的リーダーシッ
プを体現するエイコ・セロテットは、2018 年にロシア大統領選の共産党候補パベル・グル
ジニン（Павел Грудинин）陣営に加わり、選挙運動員としてキャンペーン活動に従事する
一方で、ヤマロネネツ自治管区の議会選挙に共産党推薦の候補者として出馬した（結果は落選）。
「ツンドラの声」から発せられる言葉は、社会問題に関する現代ロシアの政治的左派の見解と親和性が高いだけでなく、グローバルなレベルで環境保護団体やエコロジストからの支援を得られる内容である（Magomedov 2019: 4）*23。それゆえ、彼らのレジスタン
スは、ロシアの北極圏開発が先住民社会にもたらしている影響や矛盾を詳らかにするのみ
ならず、北極域を単なる資源基地やビジネスの対象と見なす見解や言動に抗う「対抗言説」（counter discourse）として、一過性の政治的現象にはとどまらない抵抗運動であると理

解される。

Ⅶ 結び
本研究を通じて得られた結論は、次に述べるとおりである。
治管区、ネネツ自治管区、サハリン州）での調査に基づいて、他のロシア人社会学者が引き出した結論、すなわち、「石油開発の拡大により、幾ばくかの物質的支援と引き換えに、先住
2017）には反する内容である。ヤマル半島のエネルギー開発が進み、トナカイ牧畜に必要な土地の払底が深刻化しているにもかかわらず、先住民はツンドラでの伝統的生業に回帰
し、土地問題のさらなる先鋭化をもたらしている。さらに、家畜トナカイの数も無秩序に増え続け、資源開発に輪をかける形で極地の脆弱な生態系が被る環境負荷は増加し続けている。ここで指摘すべき点は、資源開発の進展が伝統的生業への回帰を促すという「ヤマルのパラドクス」は、先住民のみならずエネルギー企業にとっても、土地・環境問題の桎梏から逃れられない事態を生み出しつつあることである。
第 2 に、「ツンドラの声」の試みを単なる抵抗のエピソードの一コマと見なしてはならない。それは、ロシアにおける先住民族の発展をめぐるより重大な問題を反映しており、先住民社会の変化と極地の経済開発が加速化する情勢下で、ヤマル半島のトナカイ遊牧
夫の生業環境の悪化と不透明な生活展望、深刻化する環境問題を映し出している。興味深いことに、「ツンドラの声」の活動を支える情報インフラ（携帯電話やインターネットなど）
は、ガス田開発が先住民にもたらした数少ない恩恵の一つである（Raygorodetsky andArbugaeva 2017: 118）。情報革命がもたらした新たなタイプのレジスタンスは、21 世紀の資源開発によって生み出された申し子であり *24、その意味では北極圏開発に幾重にも取り巻くパラドクスの一つと言えるだろう *25。先住民コミュニティが現在抱えている問JCAS Review 巻 号（Тулаева, Тысячнюк
民たちは伝統的な生業を営んでいた地から離れることを強いられた」

175

地域研究

第 1 に、我々が取り組んだヤマル半島の事例研究は、ロシアの他地域（ハンティ・マンシ自20
1

題と懸念を理解する上で、彼らのレジスタンスの事例は貴重な材料を与えるという研究上の仮説は支持されよう。換言すれば、先住民のレジスタンスは重要な研究対象になりうると言える。ここまで述べてきたことを踏まえると、分析概念としてのレジスタンスの究明
は、とりわけ次のようなケースに適用することが有効である。それは、本稿で考察した「ツンドラの声」の事例のように、国家権力が北方の経済開発を進めるために新たな攻撃作戦に着手したものの、下からの抵抗運動に遭遇している場合である。

謝辞
本稿は、2019 年度関西大学招へい研究者制度による研究成果の一部である。本制度を利用した日本への滞在中に、本稿の執筆は行われた。素晴らしい研究・生活環境を提供してくれた関西大学とそのスタッフに深謝したい（マゴメドフ）。慶應義塾大学で開催された
ロシア・東欧学会 2019 年研究大会（2019 年 11 月 9 日）で発表した本研究の草稿に対して、貴重なコメントや質問をお寄せ下さった方々、ならびにオンライン・ジャーナル『地域研究』の査読者 2 名に対して、この場を借りて感謝申し上げる（徳永）。

註釈＊１ 「先住民リーダー」（лидеры коренных народов）という表現は、先住民団体の中で然るべき地位る。例えば、我々にとってインタビューすべき相手であり、先住民エリート層を代表するような人物として、ヤマロネネツ自治管区議員で「ヤマルを子孫に」（Ямал - потомкам）協会長を務めるエドゥアルド・ヤウンガト（Эдуард Яунгад）、同管区の北方先住少数民族部門の労働組織課長オレク・スュグネイ（Олег Сюгней）、同管区プリウラル地区の北方先住少数民族部門の農産物加工課長ユーリー・ラプタ
ンデル（Юрий Лаптандер）、同管区の中心都市サレハルトの国家研究機関「北極研究科学センター」（Научный центр изучения Арктики）の民俗学部門主任ガリナ・ハリュチ（Галина Харючи）
が挙げられる。
「先住民活動家」（активисты коренных народов）という表現は、通常は非公式のリーダーを想定しており、トナカイ飼育共同体の指導者や「ヤマルのトナカイ牧夫同盟」（Союзоленеводов Ямала）のような社会団体の長などを考えている。ときにはリーダーが活動家である一方で、活動家がリーダーとして登場することもありうる。それゆえ、ある状況下では両者は同じ意味の表現として用いることができる。リーダーと活動家は、ともに各種の公的機関において先住民の利益を代表するだけではなく、問題解決に従事することで、権威ある先住民族の代表と捉えられる。
＊２ 北方先住民から屠畜したトナカイや水揚げした魚類を買い付ける一方で、彼らに生活必需品を販売する
簡易施設のことで、一定の生活インフラを併設しているが、利用されずに放置されているところも多い（吉田 2003: 28-29）。行政上の居住地としては位置づけられていないため、公式の地図には記載されない。パユタで実施したヒアリング調査（2015年9月8日）によると、当地の物資買付・販売所では先住民のネネツ人家族（一部は他地域から移住し、先住民と婚姻関係にある）が管理者として常駐し、フィンラ
ンド企業が設備提供ならびに技術支援したトナカイ肉加工工場（ヤマロネネツ自治管区政府所有の公営企業で2010年にオープンした）に加えて、そこで働く季節労働者（最大で約20名）を収容する住居と生活に必要な施設（売店やクリニックなど）で構成される。自家発電の設備を備え、就学前及び就学中の児童に対応した教育設備もあり、必要に応じてインターネット回線を利用した遠隔授業が行われている

JCAS Review 巻 号にある人々のことを指しており、彼らは主に先住民メンバーの中の管理者層やインテリ層に属してい

地域研究

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20
1

ことからも分かるように、物資の交換機能以上の役割を果たしていることから、先住民の生業支援セン
ターと見なした方が実態に即している。
＊３ https://vk.com/golos_tundry＊４ 2035年までのロシアの北極政策に関する新しい国家文書が2019年12月に安全保障会議で承認され（ТАСС 2019）、2020年3月5日付で大統領令として公表された（Президент России 2020）。
＊５ 「ヤマルLNG」（ヤマル半島）の建設工事には、プラント建設大手の日揮及び千代田化工建設が参加し、2018年末の全面稼働後（第１～第３トレーン）に日本向けに初めてLNGが出荷された（2019年6月）。
現在、ロシア独自の冷却技術を用いた第４トレーンが建設中で、2020年中のLNG生産を予定している。
「アルクティク（アークティック）LNG2」（ギダン半島）の事業権益10%は、三井物産と独立行政法
人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が出資するジャパン・アルクティクLNGに売却され、2019年9月にノヴァテクと最終投資合意書が取り交わされた。海運大手の商船三井は2018年から「北極海航路」（ロシアの北極海沿岸を通って欧州と東アジアを結ぶ国際航路）を利用したLNG輸送に従事しており、今後は「ヤマルLNG」及び「アルクティク（アークティック）LNG2」で製造されたLNGを北極海経由でカムチャツカ地方まで輸送し、そこで砕氷船タンカーから通常タンカーへ積み替えて、アジ
ア・太平洋地域の国々に向かうターミナル建設プロジェクトへの協力合意書に、国際協力銀行（JBIC）とともに署名した（2019年9月）。以上は、日本貿易振興機構（ジェトロ）欧州ロシアCISが発行するビジ
ネス短信の2018年12月12日号及び2019年6月28日号、同7月23日号、同9月12日号、同10月2日号、ならびに本村（2019: 72-75）に基づく。
＊６ 前出（上記註1）のエドゥアルド・ヤウンガトへのインタビュー（2018年10月24日、サレハルト）、な
らびにヤマロネネツ自治管区議会議長や「ロシア北方シベリア・極東少数先住民協会」（Ассоциация
коренных малочисленных народов Севера, Сибири и Дальнего Востока Российской
Федерации）の協会長を歴任したセルゲイ・ハリュチ（Сергей Харючи）へのインタビュー（2019年11月13日、サレハルト）。

ション」（Арктический научно-исследовательский стационар））でのヒアリング調査（2015年9月9日及び10日）によると、気候変動が動物界の食物連鎖に一定の影響を及ぼしていることは間違いう。ヤマロネネツ自治管区内の淡水漁撈は、現地の先住民にとってトナカイ牧畜と並ぶ重要な生業活動の一つであると同時に、そこで得られた淡水魚はトナカイ牧夫にとっても貴重な高タンパク質の糧であり、ツンドラにおけるトナカイ牧畜を陰で支えている（Kumpula et al. 2012; 大石 2018）。そのため、漁獲量の減少を理由にした禁漁規制の導入は、先住民の間で強い反発を招くことになる（Oishi 2018）。
＊８ サレハルト市内の「ヤマル極地農業経済専門学校」（Ямальский полярный агроэкономический
техникум）では、北方先住少数民族の出身者に中等専門教育の機会を提供しており、極地における農林水産業の専門家の育成を使命としている。同校でのヒアリング調査（2015年9月9日）によると、多くの学生は卒業後にツンドラに戻り、学んだ知識や技能を活かした専門家としてトナカイ牧畜・飼育等に従事しているという。
＊９ フォーカス・グループの一つ（グループ1）で収集した証言（2018年10月23日、サレハルト）からの引用。
＊10 ヤマロネネツ自治管区の政府文書（Развитие сельского хозяйства Ямало-Ненецкого
автономного округа на 2014-2020гг. Электронный ресурс. Окружная долгосрочная
целевая программа.）に基づく。本文書の存在は、前出（上記註1）のユーリー・ラプタンデルや、「北極研究科学センター」科学・研究部長コンスタンチン・フィラント（Константин Филант）を通じて確認された。
＊11 ロシア連邦国家統計局のデータベースに含まれる農業・狩猟・林業の公式統計によれば（http://old.
gks.ru/wps/wcm/connect/rosstat_main/rosstat/ru/statistics/enterprise/economy/#）、1990年代を通じてロシア全体の家畜トナカイの数が減る中で（2000年代以降に増加傾向に転じる）、
ヤマロネネツ自治管区では増加しており、1990年代半ばに50万頭を超えた。2000年代半ばからは、4～5年毎におよそ10万頭ずつ増え続けている。

JCAS Review 巻 号

いなく、トナカイの餌場や遊牧ルートの変更が余儀なくされたり、漁獲量の減少を招いたりしていると

地域研究＊７ 現地の研究機関（サレハルトの「北極研究科学センター」及びラブィトナンギの「北極科学研究ステー

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1

＊12 副業を含む個人経営下のトナカイ頭数で見たヤマロネネツ自治管区のシェアは年々高まっており、
2015年以降はロシア全体の80%台後半を推移している。個人経営下のトナカイ保有の比率（ロシア全体）は1990年時点で18.9%に過ぎなかったが、2002年に48.8%に達し、その後は下落傾向に転じた
ものの、2010年代半ばから再び急上昇し、2018年には48.7%を記録している。以上のデータの出所
は上記註11に同じ。
＊13 フォーカス・グループの一つ（グループ3）で収集した証言（2018年10月29日、サレハルト）。
＊14 ヤマロネネツ自治管区プリウラル地区のパユタ（前註2を参照）でのトナカイ牧夫へのインタビュー（2018年10月27日、パユタ）、「ヤマルのトナカイ牧夫同盟」（前註1を参照）の執行部長ティムール・ア
クチュリン（Тимур Акчурин）へのインタビュー（2018年10月24日、サレハルト）、トナカイ牧畜団
体「イレプツ」（Илебц）の指導者ミハイル・オコテットへのインタビュー（2018年10月23日、サレハ
ルト）。
＊15 前出（上記註1）のガリナ・ハリュチへのインタビュー（2018年10月30日、サレハルト）。なお、前協会長は前出（上記註6）のセルゲイ・ハリュチである。
＊16「北極研究科学センター」（サレハルト）の研究員が2018年に実施した調査によると、一部の極地ツンド
ラでは、トナカイの群れの規模は許容レベルを数十倍も超えていることが判明した（Колесников и
др. 2018）。
＊17 積雪後の降雨を意味するRoS（Rain on Snow）と呼ばれる気象現象も同様の事態を惹き起こし、北極海の島嶼部ではトナカイ個体群のクラッシュ（半数以上の死亡）が報告されている（立澤・オクロプコフ
2015: 77）。
＊18 感染性炭疽菌に汚染されたトナカイの死骸は、20世紀初頭だけで100万頭分を超えたと言われ、その多くは永久凍土層の表土に埋められた。2016年夏の熱波の影響で永久凍土層が融解し、病原菌が環境中に放出されたことが再流行の原因と見られる。地元住民の間で感染者が発生し、死亡者も出た（Fox＊19 ヤマロネネツ自治管区の新知事ドミトリー・アルチュホフ（Дмитрий Артюхов）が腹心の副知事イリナ・ソコロヴァ（Ирина Соколова）に対して、「先住民の貧困問題に取り組む」ことを一任したことはもたらしていない」と彼は表明した（Новый день 2018c）。
＊20 ロシアの場合、先住民に対する資源産業側の支援は間接的な内容に限られる。すなわち、米国やカナダのように地下資源開発への直接的な参画は認めず、彼らの生業に必要とされる再生可能資源にのみアクセス権を限定して、その「企業化」を支援することで先住民コミュニティの「市場的自立」を要求している（片山 2014: 106-117）。例えば、「ヤマルLNG」及び「アルクティク（アークティック）LNG2」でオ
ペレーターを務めるなど、ヤマロネネツ自治管区内で精力的に開発プロジェクトを進めるノヴァテク
は、サレハルトの近郊に建設されたロシア最大級のホワイトフィッシュ類の養殖場に対して、資源開発に伴う淡水魚の減少・劣化に対する「補償」として総額14億ルーブル（当時の為替レートで約28億円）を出資した。現場責任者によると、養殖場の建設は漁業資源の回復を目的としており、魚の加工・販売は一切行わないという。以上は、サレハルトの北西約60kmに位置するハルプ（Харп）でのヒアリング調
査（2015年9月10日）に基づく。
＊21 この点は、我々と同じ時期にヤマル半島のトナカイ牧夫たちにインタビュー調査した別の研究者も指摘している（Зуев и др. 2017: 39）。
＊22 上記註3に同じ。
＊23 2020年3月現在、「ツンドラの声」のサイトには14のリンクが張られており（上記註３に同じ）、うち4
つはロシア共産党系の団体、1つはグリーンピース・ロシアのサイトに繋がる。
＊24 この点の考察は、片山博文氏（桜美林大学）の指摘に負うところが大きい。
＊25 北極圏開発を取り巻くパラドクスの構造と内容については、
Tynkkynen（2018）を参照のこと。

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偶然ではないと思われる。2018年12月4日付の報告の中で、「伝統的な生業は先住民に十分な収入を

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Skelly 2017）。

201

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■ 著者紹介（マゴメドフ, アルバハン クルバノヴィッチ）①氏名（ふりがな）：Magomedov, Arbakhan Kurbanovich②所属・職名：ウリヤノフスク大学・教授／ロシア人文大学・客員教授③生年と出身地：1961 年、ロシア（ダゲスタン共和国）。
④専門分野・地域：ロシアのエネルギー開発をめぐる地政学・政治学研究。
⑤学歴： サラトフ国立大学卒業（1984 年）、同大学院修了（1989 年）、カザン国立大学で博士号（政治学）を取得（1999 年）。
⑥職歴： 1989～1992 年の間、サラトフ経済研究所に勤務し、1992 年にウリヤノフスク大学に異動した後は、歴史・文化学部長、広報部長、北極研究センター長などを歴任した。現在はロシア人文大学で客員教授を兼務する。
⑦海外滞在経験：カリフォルニア大学（米）、ケナン研究所（米）、バーミンガム大学（英）、北海道大学（日）、島根県立大学（日）、関西大学（日）などで、客員研究員を務めてきた。
⑧研究手法：社会学的なインタビュー調査手法を用いた事例研究が中心である。
⑨所属学会：ロシア政治学学会（Russian Association of Political Science）。
⑩日本の研究コミュニティとの関わり：2000～2001 年に北海道大学スラブ研究センター（現スラブ・ユーラシア研究センター）に客員研究員として滞在したことがきっかけで、日本や他国の研究者との人脈が広がり、その後の自らの研究活動にとって大いにプラスになった。
⑪主要業績：Arbakhan K. Magomedov ( 2001) Regional Ideologies in the Context ofInternational Relations. Zürich: ETH Zentrum SEI.

■ 著者紹介②所属・職名：関西大学商学部・教授③生年と出身地：1970 年、神奈川県。
④専門分野・地域：欧州新興国（特にロシア）の経済・地域研究。

⑥職歴： 東北大学東北アジア研究センター講師・研究機関研究員（1999 年 4 月～2001 年 3 月）、日本学術振興会特別研究員（京都大学経済研究所）（2001 年 4 月～2003 年 3 月）、関西大学商学部助教授（2003 年 4 月着任）のち准教授を経て、2015 年 4 月より現職。
⑦現地滞在経験：ロシア（日露青年交流センター・小渕フェローシップ《日本人若手研究者派遣》事業、
2000 年 9 月～2001 年 2 月）、フィンランド（ヘルシンキ［現アアルト］経済大学移行経済研究
所客員研究員、2008 年 9 月～2009 年 3 月）、ロシア（ロシア経済高等大学社会学部客員研究員、2009 年 3 月～9 月）。
⑧研究手法：定量的な分析の重要性を踏まえた上で、その発展に資するデータ、コンセプト、ヒントを得るために、あるいは数字や統計の背後に見られる事象の実態と関係性を捉えるために、現地調査を通じてインタビューやアンケートを実施する。
⑨所属学会：政治経済学 ･ 経済史学会、ロシア・東欧学会、環境経済・政策学会、比較経済体制学会、
経済理論学会、Society for the Study of Emerging Markets (SSEM)、European
Association for Comparative Economic Studies (EACES)。
⑩研究上の画期：1986 年 4 月のチェルノブイリ原発事故。研究対象地域の社会変動を惹き起こした契機の一つとしてだけでなく、それまでの近代化のあり方を根本的に見直す画期にもなった。
『チェルノブイリの祈り―未来の物語』松本妙⑪推薦図書：スベトラーナ・アレクシエービッチ（2011）子訳、岩波書店（文庫版）。

JCAS Review 巻 号⑤学歴： 京都大学経済学部経営学科卒業、京都大学大学院経済学研究科経済政策学専攻修士課程修了、同博士後期課程所定単位修得後退学、博士（経済学）京都大学。

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①氏名（ふりがな）：徳永昌弘（とくなが・まさひろ）

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