一般社団法人 日本防衛装備工業会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本防衛装備工業会（英文名 Japan Associationof Defense Industry 略称「ＪＡＤＩ」）と称する 。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２

本会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、防衛装備品等の研究開発の促 進、生産技術の向上発展等を図り、近代化及び高性能化に資するとともに、防衛装備工業の健全な振興に努め、 もってわが国の防衛基盤の確立に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 防衛装備品等の生産基盤及び技術基盤に関すること 。
(2) 防衛装備品等の改良改善等に関すること 。
(3) 政府が行う安全保障に関する事業への協力に関すること 。
(4) 防衛装備工業の振興等に関すること 。
(5) その他本会の目的を達成するために必要な 事業
２ 前項の事業は国内及び海外において行うものとする。
第３章

会員（会員の構成）
第５条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会した防衛装備品等の製造事業又 は修理事業を営む個人、法人又は団体(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人、法人又は団体

(3)推薦会員 本会の行う事業に関し特に功労のあった者又は学識経験 者
で理事会において推薦された者
２ 前項の正会員及び推薦会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員 とする。
（入会）
第６条 本会の正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書により、 会長に申込みを行うものとする。
２ 入 会は 、社 員 総会 に お いて 別に 定 める と こ ろに より ､理事 会 で その 可否 を決定し、会長が入会しようとする者に通知する。
３ 会員が法人又は団体である場合には、入会と同時に 本会に対する代表者とし て そ の権 利 を行 使す る 者 （以 下 「代 表者 」 と いう。） を 定め て 会 長に 届け出なければならない。また、代表者を変更した場合も同様とする。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（賛助会員の待遇）
第８条 賛助会員は、理事会において別に定める場合のほか、刊行資料の頒布を受け、講演会及び見学会等に参加することができる。
（退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、会長は当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ社員総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会長は、前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨の通知をしなければならない。
（会員の資格喪失）第１１条 会員は、前２条による場合のほか、次 のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) ２年以上会費を納入しないとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(4) 死亡又は会員である法人又は団体が解散したとき。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務等）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

社員総会

（構成）
第１３条 社員総会は、第５条第２項に定めるすべての社員をもって構成 する。
（権限）第１４条 社員総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議することができる。
（開催）第１５条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後２ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議 決権の１ ０分の１以 上の議決 権を有 す る 社 員 は 、 会 長 に 対 し 、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができ る。
３

社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、社員総会の日の１週間前までに書面により 通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出 席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）

第１７条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名に つき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)
(2)

会員の除名
監事の解任

(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 社員総会に出席しない社員は、あらかじめ通知のあった事項について書面又は電磁的方法をもって議決権 を行使し、又は代理人に議決権を委任することができる。この場合は その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で 定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した社員のうちから、社員総会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の 議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）第２１条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上４０名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を理事長、１名を専務理事、１０名以上２０名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２ 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員総会において社員（法人又は団体である場合は、その代表者）の中から決議によって選任する。 ただし、理事のうち５名以内、監事のうち１名については、推薦会員の中から選任することができる。
２ 会長、副会長、理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は本会の理事又は使用人を兼ねるこ とはできない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他
特 別 の 関係 に ある 者の 合 計 数は 、 理事 総数 の ３ 分の １ を超 えて は な らな い 。
監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を統括する。
３４５
６

副会長は、会長を補佐する。
理事長は、会長及び副会長を補佐する。
専務理事は、会長及び理事長を補佐し、本会の業務を執行する。
常任理事は、常任理事会にお いて、本会の運営に携わる。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期等）
第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又 は増員 によ り選任 され た理事及 び補欠 によ り選任さ れた監 事の 任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
４ 理 事又 は監 事 は、 第 ２ １条 第１ 項 に定 め る 定数 に足 り なく な っ たと きは 、任期の満了又は 辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第２ ６条 理事 及び監事 は、社員総 会の決議 によっ て 解 任 す る こ と が で き る 。
２ 前項において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められて解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う社員総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２７条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事長及び専務理事に対しては社員総会の決議を経て報酬を支給することができる。
２
３

理事及び監事には、費用を弁償することができる。
前各項の規定に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（顧問）
第２９条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦のあった、防衛装備工業への貢献者又は学識経験者のうちから、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、本会の運営 について意見を述べることができる。
４

顧問の任期は２年とする。た だし、理事会で別段の決議が なされない限り、再委嘱されたものとみなす。
５ 前条の規定は、顧問について準用する。
第６章

理事会

（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 第２２条第２項に掲げる者の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。ただし、法人法第９３条第３項又は第１０ １条第３項 の規定に あっては、 当該請求 し た 理 事 又 は 監 事 が 招 集 す る 。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長又は理事長がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事 を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（代表理事及び業務執行理事の報告）第３５条 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び 監事が記名押印する。
第７章

常任理事会

（構成）
第３７条 本会に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長、理事長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
（権能）
第３８条 常任理事会は、この定款で定めるもの のほか、本会の運営に関する事項を審議する。
（召集）第３９条 常任理事会は、会長が召集する。

２

常任理事会を招集するときは、常任理事会の日の１週間前までに、各構成員に対し、通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、常任理事会は、構成員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第４０条 常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長又は理事長がこれに当たる。
（審議記録）
第４１条 常任理事会の審議記録を作成する。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算 については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附 属明細書
(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書 の附属 明細書
２

前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を備え置くものとする。

（余剰金）
第４５条 本会は、余剰金の分配を行うことができない。
第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）
第４６条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
（解散）
第４７条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 本会が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与 するものとする。
第１０章

事務局

（事務局）
第４９条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事 務局 の組 織 、職 員 の 任免 、服 務 及び 給 与 その 他必 要 な事 項 に つい ては 、
理事会の決議を経て、会長が 別に定める。
第１１章

委員会、部会及び研究会（委員会及び部会の設置）第５０条 本会は、会長が事業の遂行上必要と認める場合には、理事会の決議を経て、委員会及び部会を置くことができる。
２ 委員会及び部会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て 、会長が別に定める。
（研究会の設置）第５１条 本会は、会長が事業の遂行上必要と認める場合には、常任理事会の審議を経て、研究会を置くことができる。
２ 研究会に関し必要な事項は、前条第２項の規定に基づき会長が定めた規定を準用する。
第１２章

公告（公告の方法）
第５２条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

第１３章

補則（実施細則）第５３条 この定款に定めるもの のほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定 める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関 す る 法律 （ 以下 「整 備 法 」と い う。）第 １ ２ １条 第 １項 にお い て 読み 替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人日本防衛装備工業会の会員であった者は、前第１項の 設立の登記の日に本会の会員となったものとみなす。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始の日とする。
４ 社団法人日本防衛装備工業会の諸規則 等は、一般社団法人日本防衛装備工業会の諸規則等として 引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５ 本会の最初の代表理事は、西田厚聰とする。