（参考）
増改築等工事証明書通知比較表（傍線を付した部分は改正部分）
令和４年通知

現行通知

住宅の増改築等の工事又は買取再販住宅の取得を行った場合の所得税額の特別住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 18 項及び第 19 項並びに 措置法施行規則第 18 条の 21 第 15 項、第 18 条の 23 の２第１項及び第 19 条の 11
第 19 条の 11 の３第１項から第７項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣 の３第１項から第６項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別 める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係控除制度に係る同規則第 19 条の 11 の２第１項の規定に基づき同条第２項各号に る同規則第 19 条の 11 の２第１項の規定に基づき同条第２項各号に掲げる者の国掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について
土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について
今般、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。以下「法」という。）、租税特今般、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。以下「法」という。）、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第 43 号。以下「令」という。
）及び租税特別措置 別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。以下「令」という。）及び租税特別措法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号。以下「規則」という。）等の改正により、置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号。以下「規則」という。）の改正によ
新たに、次の措置が講じられたところである。
り、新たに、次の措置が講じられたところである。
①令和４年１月１日以後居住分は、住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税 ① 家屋について行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易
額の特別控除制度のうち、法第 41 条の３の２に規定する「特定の増改築等に係にするための増築、改築、修繕又は模様替（以下「耐久性向上改修工事」といる住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度（リフォーム促進税制う。）に係る所得税の税額控除制度が創設された。
（ローン型））」の延長は行われず、法第 41 条の 19 の３に規定する「既存住宅 ② 省エネ改修工事に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除、特に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除制度（リフォーム促進
定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び特定税制（投資型））」に統合された（新リフォーム促進税制）。新リフォーム促進税の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、全ての居室の全ての窓制においては、従来のリフォーム促進税制（投資型）の控除対象限度額・控除率の断熱性を高める工事を行っていない場合でも、改修後の住宅全体の一定の省（10％）による税額控除に加え、一定の要件の下で、次に掲げる金額の合計額
エネ性能が確保される場合に限り、居室の窓の断熱性を高める工事を含む工事（注）の５％に相当する金額を税額控除できることとされた。
がこれらの特別控除の適用対象となる省エネ改修工事に追加された。
a 当該対象工事に係る標準的な工事費用相当額（控除対象限度額を超える部分 ③ 既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る証明書
に限る。
）の合計額
（地方公共団体の長以外の証明主体が発行するものに限る。）が、住宅借入金
b 当該対象工事と併せて行うその他の一定の工事に要した費用の金額（補助金等を有する場合の所得税額の特別控除、特定の増改築等に係る住宅借入金等を等の交付がある場合には当該補助金等の額を控除した後の金額）の合計額
有する場合の所得税額の特別控除及び特定の改修工事をした場合の所得税額の（注）リフォーム促進税制（投資型）又は法第 41 条の 19 の２に規定する耐特別控除に係る証明書に統合された。
震改修特別控除制度の対象工事に係る標準的な工事費用相当額の合計額と 1,000 万円から当該金額（当該金額が各制度の控除対象限度額を超える場合には、当該控除対象限度額）を控除した金額のいずれか低い金額を限度）②住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度のうち、省エネ改修工事に係るものについて、以下のとおり見直された（全窓要件の緩和）。
1

a 省エネ特定改修工事特別控除制度について、従来、工事要件として原則「全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事」を行うこととされていたところ、当該要件が「窓の断熱性を高める工事」を行うことに見直された。
b 住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用対象となる増改築等の工事のうち、令第 26 条第 33 項第６号に規定する工事（第６号工事）について、
従来、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が改修前から一段階相当以上上がり、かつ、断熱等性能等級が等級４又は一次エネルギー消費量等級が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となる場合に限り、a と同様の全窓要件の緩和が適用されることとされていたところ、当該要件のうち「改修後の住宅
全体の断熱等性能等級が等級４又は一次エネルギー消費量等級が等級４以上
かつ断熱等性能等級が等級３となること」の要件を廃止し、「改修後の住宅全体の断熱等性能等級が改修前から一段階相当以上上がること」の要件を満たした場合に全窓要件の緩和措置が適用されることとなった。
③住宅ローン控除制度において、法第 74 条の３に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の対象となる家屋と要件が共通するものとして、新たに「買取再販住宅」の区分が創設された。
上記①（新リフォーム促進税制の創設関係）については、昭和 63 年建設省告示
上記①（耐久性向上改修工事関係）については、令第 26 条の４第９項及び第 26
第 1274 号等の一部を改正し、上記②（全窓要件の緩和関係）については、平成 21 条の 28 の５第 22 項の規定に基づき平成 29 年国土交通省告示第 279 号を、令第 26
年国土交通省告示第 379 号、平成 20 年国土交通省告示第 513 号等の一部を改正 条の 28 の５第 11 項の規定に基づき平成 29 年国土交通省告示第 280 号を、それぞし、上記③（買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度関係）については、令 れ制定し、上記②（省エネ改修工事関係）については、平成 20 年国土交通省告示
和４年国土交通省告示第 423 号を制定したところである。
第 513 号の一部、平成 21 年国土交通省告示第 379 号の一部及び平成 21 年経済産業省・国土交通省告示第４号の一部を、それぞれ改正し、これらの告示の制定及び改正と併せて、③（証明書の統合関係）について、平成 18 年国土交通省告示第464 号の一部及び昭和 63 年建設省告示第 1274 号の一部を、それぞれ改正したところである。
これらを踏まえ、本通知を定めることとしたので、令和４年国土交通省告示第これらを踏まえ、本通知を定めることとしたので、平成 29 年国土交通省告示第417 号により改正された昭和 63 年建設省告示第 1274 号に規定する増改築等の工 278 号により改正された昭和 63 年建設省告示第 1274 号に規定する増改築等の工事に係る証明に関して下記事項に十分留意するよう配意願いたい（本通知中の法、事に係る証明に関して下記事項に十分留意するよう配意願いたい（本通知中の法、令及び規則については、令和４年４月１日現在の条文で掲載している）。
令及び規則については、平成 29 年４月１日現在の条文で掲載している）。
なお、住宅の増改築等を行い、令和４年１月１日前に居住の用に供する場合のなお、「住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る増改築等工事証明書の証明事務の取扱いについては、「住宅の増改築等の工事を行 租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 15 項、第 18 条の 23 の２第１項並びに第った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 19 条の 11 の３第１項から第５項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議
第 15 項、第 18 条の 23 の２第１項及び第 19 条の 11 の３第１項から第６項までの して定める書類に係る証明について（平成 28 年４月１日付け）」及び「租税特別規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐 措置法第 41 条の 19 の２第１項に基づく住宅耐震改修証明書について（平成 25 年
震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第 19 条の 11 の２第 ８月８日付け）」の通知は廃止する。
１項の規定に基づき同条第２項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議
2

して定める書類に係る証明について（平成29年４月７日付け国住政第６号・国住生第 20 号・国住指第 28 号。最終改正：令和３年３月 30 日付け国住政第 90 号・
国住生第 699 号・国住指第 4466 号）」を参照されたい。
貴職におかれては、貴団体会員に対しても本通知を周知願いたい。
貴職におかれては、貴団体会員に対しても本通知を周知願いたい。
なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済であるので、念のため申し
また、本通知の内容については関係省庁とも協議済であるので、念のため申し
添える。
添える。
記

記

１．住宅ローン控除制度の適用対象となる増改築等の工事について
１．住宅ローン控除制度の適用対象となる増改築等の工事について(1) 住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用対象となる工事について住宅の新築、取得又は増改築等を住宅ローンを利用して行った場合の特別控住宅の新築、取得又は増改築等を住宅ローンを利用して行った場合の特別控除制度（以下「住宅ローン控除制度」という。
）のうち、住宅の増改築等に係る除制度（以下「住宅ローン控除制度」という。）の適用対象となる増改築等の工同制度の適用対象となる増改築等の工事は、国内で行われるもので、次に掲げ事は、国内で行われるもので、次に掲げるもの（当該工事と併せて行う当該家るもの（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）
替え又は取付けに係る工事を含む。
）であることにつき規則で定めるところによであることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証り証明がされたものである（当該証明については、21．以降を参照のこと。
）。
明については、下記 20．以降を参照のこと。）。
① 第１号工事(１) 第１号工事
令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、建築基準法（昭和 25 年法律
令第 26 条第 28 項第１号に規定する増築、改築、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第 14 号に規定する大規模の修繕又は同条第 15 号に規定する
第 201 号）第２条第 14 号に規定する大規模の修繕又は同条第 15 号に規定する
大規模の模様替（以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第１号工事」と大規模の模様替（以下「第１号工事」という。）
いう。
）② 第２号工事(２) 第２号工事
令第 26 条第 33 項第２号に規定する一棟の家屋でその構造上区分された数個
令第 26 条第 28 項第２号に規定する一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者がの部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（①に掲
区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（(１)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係るげる工事に該当するものを除く。以下「第２号工事」という。）
第２号工事」という。
）(ⅰ) 令第 26 条第 33 項第２号イに規定するその区分所有する部分の床（建築① 令第 26 条第 28 項第２号イに規定するその区分所有する部分の床（建築基基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。
）
準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）でである床及び最下階の床をいう。
）の過半について行う修繕又は模様替（以ある床及び最下階の床をいう。）の過半について行う修繕又は模様替（以下下「床の過半の修繕又は模様替」という。）「床の過半の修繕又は模様替」という。）(ⅱ) 令第 26 条第 33 項第２号イに規定するその区分所有する部分の主要構造② 令第 26 条第 28 項第２号イに規定するその区分所有する部分の主要構造部部である階段の過半について行う修繕又は模様替（以下「階段の過半の修繕である階段の過半について行う修繕又は模様替（以下「階段の過半の修繕又又は模様替」という。
）
は模様替」という。）(ⅲ) 令第 26 条第 33 項第２号ロに規定するその区分所有する部分の間仕切壁③ 令第 26 条第 28 項第２号ロに規定するその区分所有する部分の間仕切壁（主3

（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をい要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）
う。
）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）（以下「間仕切の過半の修部について位置の変更を伴うものに限る。）（以下「間仕切の過半の修繕又繕又は模様替」という。
）
は模様替」という。）(ⅳ) 令第 26 条第 33 項第２号ハに規定するその区分所有する部分の主要構造④ 令第 26 条第 28 項第２号ハに規定するその区分所有する部分の主要構造部部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕
修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を
性能を向上させるものに限る。）（以下「壁の過半の修繕又は模様替」とい向上させるものに限る。）（以下「壁の過半の修繕又は模様替」という。）
う。
）③ 第３号工事(３) 第３号工事
令第 26 条第 33 項第３号に規定する家屋（②の家屋にあっては、その者が区令第 26 条第 28 項第３号に規定する家屋（(２)の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。
）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（①又は②に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ロ
修繕又は模様替（(１)又は(２)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第３号
ーン控除制度（増改築等）に係る第３号工事」という。
）
工事」という。）④ 第４号工事(４) 第４号工事
令第 26 条第 33 項第４号に規定する家屋について行う建築基準法施行令（昭令第 26 条第 28 項第４号に規定する家屋について行う建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大
和 25 年政令第 338 号）第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（①～③に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除
は模様替（(１)～(３)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第４号工事」と制度（増改築等）に係る第４号工事」という。）
いう。）⑤ 第５号工事(５) 第５号工事
令第 26 条第 33 項第５号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大令第 26 条第 28 項第５号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（①～④に掲げる工事に該当する
備の基準に適合させるための修繕又は模様替（(１)～(４)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第５号工事」といものを除く。以下「第５号工事」という。）
う。
）⑥ 第６号工事(６) 第６号工事
令第 26 条第 33 項第６号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大令第 26 条第 28 項第６号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替（①様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替（(１)～⑤に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（増改築～(５)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第６号工事」という。）
等）に係る第６号工事」という。
）※ なお、平成 21 年４月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合においては、国土交通省が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替が対象となる。
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(2) 買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となる宅地建物取引業者が行う工事について
法第 41 条第１項に規定する買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用にあたっては、取得された住宅が宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者（以下単に「宅地建物取引業者」という。
）により、法第 41 条第 20 項に規定する特定増改築等（以下単に「特定増改築等」という。
）が行われたものである必要がある。この特定増改築等の工事は、次に掲げるもの（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。
）であること等につき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、21．以降
を参照のこと。
）。
① 第１号工事
令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、建築基準法第２条
第 14 号に規定する大規模の修繕又は同条第 15 号に規定する大規模の模様替（以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第１号工事」といい、(1)①の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第１号工事と合わせて単に「第１号工事」という。
）② 第２号工事
令第 42 条の２の２第２項第２号に規定する一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（①に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第２号工事」といい、(1)②の住宅ローン控除
制度（増改築等）に係る第２号工事と合わせて単に「第２号工事」という。
）(ⅰ)床の過半の修繕又は模様替(ⅱ)階段の過半の修繕又は模様替(ⅲ)間仕切の過半の修繕又は模様替(ⅳ)壁の過半の修繕又は模様替③ 第３号工事
令第 42 条の２の２第２項第３号に規定する家屋（②の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。
）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（①又は②に掲げる工事に該当するものを除く。
以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第３号工事」といい、(1)③の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第３号工事と合わせて単に「第３号工事」という。
）
5

④ 第４号工事
令第 42 条の２の２第２項第４号に規定する家屋について行う建築基準法
施行令第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（①～③に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第４号工事」といい、(1)④の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第４号工事と合わせて単に「第４号工事」という。
）⑤ 第５号工事
令第 42 条の２の２第２項第５号に規定する家屋について行う国土交通大
臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（①～④に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第５号工事」といい、(1)⑤の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第５号工事と合わせて単に「第５号工事」という。
）⑥ 第６号工事
令第 42 条の２の２第２項第６号に規定する家屋について行う国土交通大
臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕若し
くは模様替（①～⑤に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン
控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事」といい、(1)⑥の住宅ロ
ーン控除制度（増改築等）に係る第６号工事と合わせて単に「第６号工事」という。
）⑦ 第７号工事
令第 42 条の２の２第２項第７号に規定する家屋について行う給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64 号）第５条第２項に規定する雨水の浸入を防止す
る部分をいう。
）に係る修繕又は模様替（当該家屋の瑕疵（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第２条第５項に規定する瑕疵をいう。以下同じ。
）を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約が締結されているものに限り、①～⑥に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第７号工事」という。
）
２．耐震改修に係る特別控除制度の適用対象となる既存住宅及び工事について
２．耐震改修に係る特別控除制度の適用対象となる既存住宅及び工事について(1) 耐震改修特別控除制度の適用対象となる既存住宅(１) 耐震改修特別控除制度の適用対象となる既存住宅
法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修（以下「住宅耐震改修」
法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修（以下「住宅耐震改修」という。
）をした場合の所得税額の特別控除（以下「耐震改修特別控除制度」とという。）をした場合の所得税額の特別控除（以下「耐震改修特別控除制度」という。
）の適用対象となる既存住宅は、以下の要件を満たすものである。
いう。）の適用対象となる既存住宅は、以下の要件を満たすものである。
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① 耐震改修特別控除制度の適用を受けようとする者が自ら居住の用に供して① 耐震改修特別控除制度の適用を受けようとする者が自ら居住の用に供して
いること。
いること。
② 昭和 56 年５月 31 日以前に建築されたものであること。
② 昭和 56 年５月 31 日以前に建築されたものであること。
③ 現行の耐震基準（建築基準法施行令第３章及び第５章の４に規定する基準③ 現行の耐震基準（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第３章及び又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）第８条
第５章の４に規定する基準又は耐震改修促進法第８条第３項第１号に基づき第３項第１号に基づき国土交通大臣が定める基準（平成 18 年国土交通省告示
国土交通大臣が定める基準（平成 18 年国土交通省告示第 185 号「地震に対す
第 185 号「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大る安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」）を臣が定める基準」）をいう。以下同じ。
）に適合しないものであること。
いう。以下同じ。）に適合しないものであること。
(2) 耐震改修特別控除制度の適用対象となる工事(２) 耐震改修特別控除制度の適用対象となる工事
耐震改修特別控除制度の適用対象となる住宅耐震改修は、現行の耐震基準に
耐震改修特別控除制度の適用対象となる住宅耐震改修は、現行の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修であることにつき規則で定めるところにより証適合させるための住宅耐震改修であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、21．以降を参照のこと。）。
明がされたものである（当該証明については、下記 20．以降を参照のこと。）。
なお、住宅耐震改修が３.の高齢者等居住改修工事等、４.の一般断熱改修工
なお、住宅耐震改修が３.(２)の高齢者等居住改修工事等、４.(２)の一般断熱改事等又は５.の多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合は、耐震改修特別修工事等又は５.(２)の多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合は、耐震改控除制度は、３.のバリアフリー特定改修工事特別控除制度、４.の省エネ特定修特別控除制度は、３.(２)のバリアフリー特定改修工事特別控除制度、４.(２)の改修工事特別控除制度又は５.の同居特定改修工事特別控除制度と併せて適用
省エネ特定改修工事特別控除制度又は５.(２)の同居特定改修工事特別控除制度
することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除のり扱うことは許されない。また、住宅耐震改修が６.の耐久性向上改修工事等と対象として取り扱うことは許されない。また、住宅耐震改修が６.(２)の耐久性向同時に実施される場合は、耐震改修特別控除制度は、６.耐久性向上特定改修工
上改修工事等と同時に実施される場合は、耐震改修特別控除制度は、６.(２)耐久事特別控除制度と併せて適用することはできないが、当該住宅耐震改修が６.の性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできないが、当該住対象住宅耐震改修に該当する場合にあっては、耐久性向上特定改修工事特別控宅耐震改修が６.(２)の「対象」住宅耐震改修に該当する場合にあっては、耐久性除制度の控除の対象となる費用の額に、所定の限度額の範囲内で、当該対象住向上特定改修工事特別控除制度の控除の対象となる費用の額に、所定の限度額
宅耐震改修に係る標準的な費用の額を含めることとされている（対象住宅耐震の範囲内で、当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額を含めることとさ改修については、工事費要件、家屋に係る自己所有要件及び面積要件並びに所れている（対象住宅耐震改修については、工事費要件、家屋に係る自己所有要得要件の有無が住宅耐震改修と異なることに留意する。）。ただし、同一の工事
件及び面積要件並びに年収要件の有無が住宅耐震改修と異なることに留意すをこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
る。）。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取さらに、住宅耐震改修が令第 26 条の 28 の５第 14 項に規定する工事（住宅ロ
り扱うことは許されない。
ーン控除制度（増改築等）に係る第１号工事～第６号工事。以下「その他の工事」という。
）と同時に実施される場合は、法第 41 条の 19 の３第７項に規定する所得税額の特別控除（以下「その他工事等特別税額控除制度」という。）と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
３．バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について

３．バリアフリー改修工事に係る特別控除制度の適用対象となる工事について(１) バリアフリー改修促進税制の適用対象となる増改築等の工事
令第 26 条の４第４項に規定する家屋について行う高齢者等が自立した日常
7

生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替を含む増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度（以下「バリアフリー改修促進税制」という。）の適用対象となる増改築等の工事は、上記１.(１)～(６)の工事のうち、同項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。以下(１)において「バリアフリー改修促進税
制に係る高齢者等居住改修工事等」という。）を含む工事であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、下記
20．以降を参照のこと。）。
なお、バリアフリー改修促進税制に係る高齢者等居住改修工事等が４.(１)の特定断熱改修工事等、５.(１)の特定多世帯同居改修工事等又は６.(１)の特定耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合は、バリアフリー改修促進税制は、所定の限度額の範囲内で、４.(１)の省エネ改修促進税制、５.(１)の同居改修促進税制又は６.(１)の耐久性向上改修促進税制と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の税制の対象として取り扱うことは許されない。
(２) バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事
法第 41 条の 19 の３第１項に規定するバリアフリー改修工事に係る特定の改法第 41 条の 19 の３第１項に規定するバリアフリー改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「バリアフリー特定改修工事特修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「バリアフリー特定改修工事特別控除制度」という。
）の適用対象となる改修工事は、同項に規定する家屋につ別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、同項に規定する家屋にいて行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生
ついて行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常
活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修又は模様替（以下「高齢者等居住改修工事等」という。）であることにつき規則
繕又は模様替（以下(２)において「バリアフリー特定改修工事特別控除制度に係で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、21．以る高齢者等居住改修工事等」といい、平成 26 年３月 31 日までに居住の用に供降を参照のこと。
）。
する場合には、当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含むものとし、以下(１)のバリア
フリー改修促進税制に係る高齢者等居住改修工事等と合わせて単に「高齢者等居住改修工事等」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、下記 20．以降を参照のこと。）。
なお、高齢者等居住改修工事等が住宅耐震改修、４.の一般断熱改修工事等、
なお、バリアフリー特定改修工事特別控除制度に係る高齢者等居住改修工事
５.の多世帯同居改修工事等又は６.の耐久性向上改修工事等と同時に実施され等が住宅耐震改修、４.(２)の一般断熱改修工事等、５.(２)の多世帯同居改修工事
る場合は、バリアフリー特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、 等又は６.(２)の耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合は、バリアフリー
４.の省エネ特定改修工事特別控除制度、５. の同居特定改修工事特別控除制度
特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、４.(２)の省エネ特定改修
又は６.の耐久性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能
工事特別控除制度、５.(２)の同居特定改修工事特別控除制度又は６.(２)の耐久性であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の8

されない。また、高齢者等居住改修工事等がその他の工事と同時に実施される場
合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
４．省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。

４．省エネ改修工事に係る特別控除制度の適用対象となる工事について(１) 省エネ改修促進税制の適用対象となる増改築等の工事
令第 26 条の４第７項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する増築、改築、修繕
又は模様替（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。以下「特定断熱改修工事等」という。）を含む増改築等の工事を行った場合又は同条第 19 項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に相当程度資する増築、改築、修繕又は模様替（当該改修工事が行われる
構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。以下「断熱改修工事等」という。）を含む増改築等の工事を行った
場合の所得税額の特別控除制度（以下「省エネ改修促進税制」という。）の適用対象となる増改築等の工事は、それぞれ特定断熱改修工事等又は断熱改修工事
等を含む工事であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、下記 20．以降を参照のこと。）。なお、平成 21 年
４月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合においては、断熱改修工事等は、国土交通省が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。）
をいう。
なお、特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等が高齢者等居住改修工事等、
５.(１)の特定多世帯同居改修工事等又は６.(１)の特定耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合は、省エネ改修促進税制は、所定の限度額の範囲内で、バリアフリー改修促進税制、５.(１)の同居改修促進税制又は６.(１)の耐久性向上改修促進税制と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の税制の対象として取り扱うことは許されない。
(２) 省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事
省エネ改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以省エネ改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「省エネ特定改修工事特別控除制度」という。
）の適用対象となる改修工事は、 下「省エネ特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事
以下のとおりである（当該証明については、21．以降を参照のこと。）。
は、以下のとおりである（当該証明については、下記 20．以降を参照のこと。）。
① 令第 26 条の 28 の５第 16 項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財① 令第 26 条の 28 の５第 15 項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修9

繕又は模様替（以下「一般断熱改修工事等」という。
）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。

② 令第 26 条の 28 の５第 18 項に規定する法第 41 条の 19 の３第 10 項第２号に掲げる工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣
が財務大臣と協議して指定する設備の取替え又は取付けに係る工事（以下「エネルギー使用合理化設備設置工事」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。
③ 令第 26 条の 28 の５第 20 項に規定する法第 41 条の 19 の３第 10 項第３号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光を電気に変換する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備の取替え又は取付けに係る工事（以下「太陽光発電設備設置工事」という。
）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。
なお、一般断熱改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等又は５.
の多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合は、省エネ特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度
又は５.の同居特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、一般断熱改修工事等が６.の耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合、省エネ特定改修工事特別控除制度は、６.の耐久性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできず、耐久性向上特定改修工事特別控除
制度の控除の対象となる標準的な費用の額に、所定の限度額の範囲内で、当該
一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額を含めることとされている。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。さらに、一般断熱改修工事等がその他の工事と同時に実施される
場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
５．同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について

繕又は模様替（以下「一般断熱改修工事等」といい、平成 26 年３月 31 日までに居住の用に供する場合には、当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。）
であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。
② 令第 26 条の 28 の５第 17 項に規定する法第 41 条の 19 の３第 11 項第１号に掲げる工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣
が財務大臣と協議して指定する設備の取替え又は取付けに係る工事（以下「エネルギー使用合理化設備設置工事」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。
③ 令第 26 条の 28 の５第 19 項に規定する法第 41 条の 19 の３第 11 項第１号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光を電気に変換する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備の取替え又は取付けに係る工事（以下「太陽光発電設備設置工事」という。）である
ことにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。
なお、一般断熱改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等又は５.(２)の多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合は、省エネ特定改修工事
特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度又は５.(２)の同居特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、一般断熱改修工事等が６.(２)の耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合、省エネ特定改修工事特別控除制度は、６.(２)の耐久性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできず、耐久性向上特定改修工
事特別控除制度の控除の対象となる費用の額に、所定の限度額の範囲内で、当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額を含めることとされている。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。

５．同居改修工事に係る特別控除制度の適用対象となる工事について(１) 同居改修促進税制の適用対象となる増改築等の工事
令第 26 条の４第８項に規定する家屋について行う他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替（当該改修工事が行われる設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。以下「特定多世帯同居改修工事等」という。）を含む増改
10築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度（以下「同居改修促進税制」という。）の適用対象となる増改築等の工事は、特定多世帯同居改修工事等を含む工事であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、下記 20．以降を参照のこと。）。
なお、特定多世帯同居改修工事等が高齢者等居住改修工事等、特定断熱改修工事等又は６.(１)の特定耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合は、同居改修促進税制は、所定の限度額の範囲内で、バリアフリー改修促進税制、省エ
ネ改修促進税制又は６.(１)の耐久性向上改修促進税制と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の税制の対象として取り扱うことは許されない。
(２) 同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事
同居改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下同居改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「同居特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、令「同居特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、
第 26 条の 28 の５第 22 項に規定する家屋について行う他の世帯との同居をす
令第 26 条の 28 の５第 21 項に規定する家屋について行う他の世帯との同居をるのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替（以下するのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替（以「多世帯同居改修工事等」という。
）であることにつき規則で定めるところによ
下「多世帯同居改修工事等」という。）であることにつき規則で定めるところ
り証明がされたものである（当該証明については、21．以降を参照のこと。
）。
により証明がされたものである（当該証明については、下記 20．以降を参照のこと。）。
なお、多世帯同居改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等、一
なお、多世帯同居改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等、一
般断熱改修工事等又は６.の耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合
般断熱改修工事等又は６.(２)の耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合
は、同居特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、バリアフリー
は、同居特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、バリアフリー
特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度又は６.の耐久
特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度又は６.(２)の耐久性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。まの工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。
た、多世帯同居改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事を
これら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
６．耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について

６．耐久性向上改修工事に係る特別控除制度の適用対象となる工事について(１) 耐久性向上改修促進税制の適用対象となる増改築等の工事
令第 26 条の４第９項に規定する家屋について行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。以下「特定耐久性向上改修工事等」という。）
を含む増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度（以下「耐久性向上改修促進税制」という。）の適用対象となる増改築等の工事は、特定断熱
11改修工事等と併せて行う特定耐久性向上改修工事等を含む工事であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、
下記 20．以降を参照のこと。）。
また、特定耐久性向上改修工事等に該当するためには、当該増築、改築、修繕又は模様替が、①特定断熱改修工事等と併せて行われること、②第１号工事、第２号工事又は第３号工事のいずれかに該当すること、及び③認定長期優良住宅建築等計画（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87号）第９条第１項に規定する「認定長期優良住宅建築等計画」をいう。以下同じ。）に基づくものであることの要件を全て満たす必要がある。
なお、上記①の要件との関係上、耐久性向上改修促進税制は、所定の限度額の範囲内で、省エネ改修促進税制と必ず併せて適用されることとなるが、同一の工事を複数の税制の対象として取り扱うことは許されない。また、特定耐久性向上改修工事等が高齢者等居住改修工事等又は特定多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合は、耐久性向上改修促進税制は、所定の限度額の範囲内
で、バリアフリー改修促進税制又は同居改修促進税制と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の税制の対象として取り扱うことは許されない。
(２) 耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事
耐久性向上改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
耐久性向上改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「耐久性向上特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改（以下「耐久性向上特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる修工事は、令第 26 条の 28 の５第 23 項に規定する家屋について行う構造の腐
改修工事は、令第 26 条の 28 の５第 22 項に規定する家屋について行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕
食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修又は模様替（以下「耐久性向上改修工事等」という。）であることにつき規則で
繕又は模様替（以下「耐久性向上改修工事等」という。）であることにつき規則定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、21．以降で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、下記 20．
を参照のこと。
）。
以降を参照のこと。）。
また、耐久性向上改修工事等に該当するためには、当該増築、改築、修繕又また、耐久性向上改修工事等に該当するためには、当該増築、改築、修繕又は模様替が、①(ⅰ)対象住宅耐震改修（法第 41 条の 19 の３第４項に規定する「対は模様替が、①（ⅰ）対象住宅耐震改修（法第 41 条の 19 の３第６項に規定する
象住宅耐震改修」をいう。以下同じ。
）、(ⅱ)対象一般断熱改修工事等（法第 41 条
「対象住宅耐震改修」をいう。以下同じ。）、（ⅱ）対象一般断熱改修工事等（法の 19 の３第２項に規定する「対象一般断熱改修工事等」をいう。以下同じ。
）、 第 41 条の 19 の３第３項に規定する「対象一般断熱改修工事等」をいう。以下
又は(ⅲ)対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行われること、同じ。）、又は（ⅲ）対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行わ
及び②認定長期優良住宅建築等計画（長期優良住宅の普及の促進に関する法律れること、及び②認定長期優良住宅建築等計画に基づくものであることの要件（平成 20 年法律第 87 号）第９条第１項に規定する認定長期優良住宅建築等計を全て満たす必要がある。ここで、「対象」住宅耐震改修については、工事費要画をいう。以下同じ。
）に基づくものであることの要件を全て満たす必要がある。 件、家屋に係る自己所有要件及び面積要件並びに年収要件の有無が住宅耐震改
ここで、対象住宅耐震改修については、工事費要件、家屋に係る自己所有要件
修と異なることに留意する。
及び面積要件並びに所得要件の有無が住宅耐震改修と異なることに留意する。
なお、上記①(ⅰ)～(ⅲ)の要件との関係上、耐久性向上改修工事等は対象住宅耐
なお、上記①（ⅰ）～（ⅲ）の要件との関係上、耐久性向上改修工事等は対象住宅
12

震改修又は対象一般断熱改修工事等と必ず併せて行われることとなるが、耐久性向上特定改修工事特別控除制度は耐震改修特別控除制度又は省エネ特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできず、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の控除の対象となる標準的な費用の額に、所定の限度額の範囲内で、当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額を含めることとされている。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。また、耐久性向上改修工事等
が高齢者等居住改修工事等又は多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合
は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度はバリアフリー特定改修工事特別控除制度又は同居特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除のの対象として取り扱うことは許されない。さらに、耐久性向上改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合
は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
７． （略）

耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と必ず併せて行なわれることとなるが、耐久性向上特定改修工事特別控除制度は耐震改修特別控除制度又は省エネ特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできず、耐久性向上特定改修工
事特別控除制度の控除の対象となる費用の額に、所定の限度額の範囲内で、当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額を含めることとされている。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。また、耐久性向上改修工事等が高齢者等居住改修工事等又は多世帯同居改修工事等と同時に実施される場合
は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度はバリアフリー特定改修工事特別控除制度又は同居特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の税制の対象として取り扱うことは許されない。

７． （略）

８．第２号工事に該当するか否かの判断基準について
８．第２号工事に該当するか否かの判断基準について
当該工事に該当するか否かは、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するも当該工事に該当するか否かは、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するも
のとする。
のとする。
(1) 床の過半の修繕又は模様替(1) 床の過半の修繕又は模様替
床の過半について行う修繕又は模様替とは、個人又は宅地建物取引業者が行床の過半について行う修繕又は模様替とは、個人が行う修繕又は模様替に係
う修繕又は模様替に係る床面積が、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部
る床面積が、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の床の全床面積の過分の床の全床面積の過半であることをいう。
半であることをいう。
(2) 階段の過半の修繕又は模様替(2) 階段の過半の修繕又は模様替
階段の過半について行う修繕又は模様替とは、個人又は宅地建物取引業者が階段の過半について行う修繕又は模様替とは、個人が行う修繕又は模様替に行う修繕又は模様替に係る水平投影面積が、一棟の家屋のうちその者の区分所
係る水平投影面積が、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の階段の全有する部分の階段の全水平投影面積の過半であることをいう。
水平投影面積の過半であることをいう。
(3) 間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替(3) 間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替① 間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替とは、個① 間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替とは、個人又は宅地建物取引業者が行う修繕又は模様替に係る壁の室内に面する部分
人が行う修繕又は模様替に係る壁の室内に面する部分の壁面の水平投影長さの壁面の水平投影長さが、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の間が、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の間仕切壁の室内に面する仕切壁の室内に面する部分の壁面の全水平投影長さの過半であることをい部分の壁面の全水平投影長さの過半であることをいう。
う。
②・③ （略）②・③ （略）13９． （略）

９． （略）

10．第４号工事又は住宅耐震改修に該当するか否かの判断基準について
10．第４号工事又は住宅耐震改修に該当するか否かの判断基準について
当該工事に該当するか否かは、現行の耐震基準に適合させるためのものであ
当該工事に該当するか否かは、現行の耐震基準に適合させるためのものであるか否かに基づいて判断するものとする。
るか否かに基づいて判断するものとする。
現行の耐震基準に適合させるためのものであるか否かの判断に関しては、例
現行の耐震基準に適合させるためのものであるか否かの判断に関しては、例
えば、当該工事が行われた結果、
えば、当該工事が行われた結果、・木造住宅にあっては、（一財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断
・木造住宅にあっては、（一財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診と補強方法」に定める一般診断法による上部構造評点が 1.0 以上であり、地断と補強方法」に定める一般診断法による上部構造評点が 1.0 以上であり、盤及び基礎が安全であること又は精密診断法（時刻歴応答計算による方法を
地盤及び基礎が安全であること又は精密診断法（時刻歴応答計算による方法除く。
）による上部構造耐力の評点が 1.0 以上であり、地盤及び基礎が安全でを除く。）による上部構造耐力の評点が 1.0 以上であり、地盤及び基礎が安あること全であること・マンション等にあっては、（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築
・マンション等にあっては、（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨造建
物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」若し
築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」
くは「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める第２次
若しくは「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める第診断法若しくは第３次診断法により計算される各階の構造耐震指標が 1.0 以
２次診断法若しくは第３次診断法により計算される各階の構造耐震指標が上であること又は（一財）日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト
0.6 以上であること又は（一財）日本建築防災協会による「既存壁式プレキャ
鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」により構造耐力上主要な部分のスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」により構造耐力上主要な部
地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊若し分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊
くは崩壊する危険性が低いと判断されること
若しくは崩壊する危険性が低いと判断されることが確認されれば、現行の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修が行われたが確認されれば、現行の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修が行われたものとして差し支えない。
ものとして差し支えない。
また、耐震改修が行われた後に、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５また、耐震改修が行われた後に、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平条第１項に規定する住宅性能評価書の交付を受け、当該住宅性能評価書におけ
成 11 年法律第 81 号）第５条第１項に規定する住宅性能評価書の交付を受け、る耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級１、等級２又は等級３
当該住宅性能評価書における耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価がである場合には、現行の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修が行われた
等級１、等級２又は等級３である場合には、現行の耐震基準に適合させるためものとして差し支えない。
の住宅耐震改修が行われたものとして差し支えない。
なお、共同住宅については、住戸単位ではなく、棟全体で現行の耐震基準に
なお、共同住宅については、住戸単位ではなく、棟全体で現行の耐震基準に適合させることが必要となる。
適合させることが必要となる。
11．第５号工事又は高齢者等居住改修工事等に該当するか否かの判断基準につい 11．第５号工事又は高齢者等居住改修工事等に該当するか否かの判断基準についてて
平成 19 年国土交通省告示第 407 号（以下 11.及び 17. (2)において「平成 19
平成 19 年国土交通省告示第 407 号（以下 11．及び 16．(２)において「平成 19年告示」という。
）及び平成 26 年国土交通省告示第 434 号（以下 11.において
年告示」という。）において、第５号工事及び高齢者等居住改修工事等に該当「バリアフリー告示」と総称する。
）において、第５号工事及び高齢者等居住改する改修工事について規定されている。
修工事等に該当する改修工事について規定されている。
14

第５号工事に該当する工事を行った場合は、住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。また、高齢者等居住改修工事等を行った場合は、バリアフ
リー特定改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。

第５号工事に該当する工事を行った場合は、住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。また、高齢者等居住改修工事等を行った場合は、バリアフリー改修促進税制における２％の控除率の適用又はバリアフリー特定改修工事
特別控除制度の適用のいずれかを受けることができる。
これらの工事に該当するか否かは、バリアフリー告示に従い、それぞれ以下
これらの工事に該当するか否かは、平成 19 年告示に従い、それぞれ以下の判の判断基準に基づいて判断するものとする。
断基準に基づいて判断するものとする。
なお、高齢者等居住改修工事等のうち、バリアフリー改修促進税制における２％の控除率の適用対象となるものには、平成 19 年告示には掲げられていない工事であっても、平成 19 年告示に規定する工事（以下 11．において「本体工事」という。）が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事（以下 11．において「一体工事」という。）を含むこととされており、浴槽の取替えに伴って行う給排水設備の移設、玄関の内側の階段の勾配の緩和や段差解消と併せて行う玄関の外側の手すりの取付けやスロープの設置など、本体工事と一体のものとしてバリアフリー化の効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事で、本体工事と同時に行われるもの（ただし、昇降機の設置その他の単独で行われることも通常想定される工事で、本体工事と併せて行うことが必ずしも必要ではないものを除く。）を一体工事として取り扱うものとする。
(1)～(8) （略）(１) ～(8) （略）12．第６号工事に該当するか否かの判断基準について

12．第６号工事、断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等に該当するか否かの判断基準について平成 20 年国土交通省告示第 513 号（以下 12.において「平成 20 年告示」と平成 20 年国土交通省告示第 513 号（以下 12.において「平成 20 年告示」という。
）において住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当するいう。）において、第６号工事、断熱改修工事等及び特定断熱改修工事等に該改修工事について、平成 26 年国土交通省告示第 435 号（以下 12.において「平当する改修工事について規定されている。
成 26 年告示」という。
）において住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に該当する改修工事について、それぞれ規定されている。
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当する工事を行った
第６号工事に該当する工事を行った場合は、住宅ローン控除制度の適用を受場合は、住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用を受けることができけることができる。また、断熱改修工事等を行った場合は、省エネ改修促進税
る。また、宅地建物取引業者が住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係
制における１％の控除率の適用を、特定断熱改修工事等を行った場合は、同税る第６号工事に該当する工事で一定の要件を満たすものを行った一定の家屋を制における２％の控除率の適用を受けることができる。
取得した場合は、買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当するためには、①(ⅰ)
第６号工事又は特定断熱改修工事等に該当するためには、①（ⅰ）全ての居室の全ての居室の全ての窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当す以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(2)の各要件を満たす工事、又は②(ⅰ)居る改修工事で、次の(１)及び(２)の各要件を満たす工事、又は②（ⅰ）居室の窓、又は15

室の窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(3)の各要件を満たす工事を行う必要がある。住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に該当するためには、(ⅰ)
全ての居室の全ての窓若しくは、(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)の各要件を満たす工事、又は②(ⅰ)居室の窓若しくは、(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(4)の各要件を満たす工事を行う必要がある。
改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、(ⅰ)全ての居室の全ての窓、又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(2)（買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度については(1)）の各要件を満たす工事である必要がある。

（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(１)及び(3)の各要件を満たす工事を行う必要がある。
断熱改修工事等に該当するためには、（ⅰ）全ての居室の全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(１)及び(２)の各要件を満たす工事を行う必要がある。

改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、（ⅰ）全ての居室の全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する工事で、次の(１)及び(２)の各要件を満たす工事である必要がある。

なお、工事を行い、平成 21 年４月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合においては、第６号工事及び断熱改修工事等については、(２)の要件を満たすことは不要である。
(1) 改修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ (１) 改修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となること。
性能となること。
改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。
改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。
熱貫流率

熱貫流率
①窓の断熱性を高める工事等
イ①

全ての居室の全ての窓の断 ・住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事にあっては、平成 20
熱性を高める工事又は窓の断熱性を高める工事（別表３の８地域を除く。）
別表３の８地域

窓の断熱性を高める工事等
イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高年告示別表１－１－１の基準値以下

める工事又は窓の断熱性を高める工事

・住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事にあって（別表３－２の８地域又は別表３－３

は、平成 26 年告示別表１－１－１の基準値以下の８地域を除く。）

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置

別表３－２の８地域又は別表３－

全ての居室の全ての窓の日射 ・住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事にあっては、平成 20
遮蔽性を高める工事又は窓の日射遮蔽性を高める工事

全ての居室の全ての窓の日射遮蔽

・住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事にあって

平成 20 年告示別表１－１－２に該当性を高める工事又は窓の日射遮蔽性を高める工事

熱貫流率

熱貫流率

全ての居室の全ての窓の断 平成 20 年告示別表１－２の基準値以下

ロ

全ての居室の全ての窓の断熱性を

熱性を相当程度高める工事
ハ

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置

３の８地域

年告示別表１－１－２に該当は、平成 26 年告示別表１－１－２に該当

ロ

平成 20 年告示別表１－１－１の基準値以下

平成 20 年告示別表１－２の基準値以下

相当程度高める工事

全ての居室の全ての窓の断 平成 20 年告示別表１－３の基準値以下

ハ

熱性を著しく高める工事

全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事

16

平成 20 年告示別表１－３の基準値以下

熱貫流率②天井等の断熱性を高める工事

熱貫流率

熱抵抗
②天井等の断熱性を高める工事

・住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６熱抵抗平成 20 年告示別表３の基準値以上号工事にあっては、平成 20 年告示別表３の基準値以上
・住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事にあっては、平成 26 年告・住宅ローン控除制度

平成 20 年告示別表２の基準値以示別表３の基準値以上

下（増改築等）に係る第６号工事にあっては、
平成 20 年告示別表２③壁の断熱性を高める工事の基準値以下・住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事にあっては、平成 26 年
告示別表２の基準値以下③壁の断熱性を高める工事

・住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６平成 20 年告示別表３の基準値以号工事にあっては、平成 20 年告示別表３の上（鉄骨造で内張断熱工法及び基準値以上（鉄骨造で内張断熱工法及び外張外張断熱工法以外の工法にあっ断熱工法以外の工法にあっては平成 20 年告ては平成 20 年告示別表４の基準

示別表４の基準値以上）

値以上）

・住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事にあっては、平成2 6年告示別表３の基準値以上（鉄骨造で内張断熱工法及び外張断熱工法以外の工法にあっては
平成2 6年告示別表４の基準値以上）④床等の断熱性を高める工事④床等の断熱性を高める工事

・住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６平成 20 年告示別表３の基準値以上号工事にあっては、平成 20 年告示別表３の基準値以上
・住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事にあっては、平成 26 年告示別表３の基準値以上

備考(ⅰ) ①から④までの工事（①イの「窓の断熱性を高める工事」及び「窓の日射遮蔽性を高める工事」を除く。
）は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った
17

備考（ⅰ） ①から④までの工事（①イの「窓の断熱性を高める工事」及び「窓の日射遮蔽性を高める工事」を除く。）は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った

場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。
①の工事 居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。
）②の工事 屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しく
は天井裏をいう。以下同じ。
）に接する天井③の工事 外気等に接する壁④の工事 外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除き、外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎を含む。
）※②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エ
ネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）第１項(1)に掲げる部分）を除く。
・ 居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫又はこれらと同等の空間の居室に面する部位以外の部位
・ 外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する外壁
・ 断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁又はベランダ
・ 玄関、勝手口その他これらに類する部分における土間床部分
・ 断熱措置がとられている浴室下部における土間床部分
・ 単位住戸の外皮が当該単位住戸と同様の熱的環境の空間に接している場合における当該外皮18

場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。
①の工事 居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。）②の工事 屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しく
は天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井③の工事 外気等に接する壁④の工事 外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除き、外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎（平成 29
年３月 31 日までに居住の用に供した場合にあっては、土間床等）を含む。）※ ②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅
部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネ
ルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）第１項(１)に掲げる部分）を除く。
・ 居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫又はこれらと同等の空間の居室に面する部位以外の部位
・ 外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する外壁
・ 断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁又はベランダ
・ 玄関、勝手口その他これらに類する部分における土間床部分
・ 断熱措置がとられている浴室下部における土間床部分
・ 単位住戸の外皮が当該単位住戸と同様の熱的環境の空間に接している場合における当該外皮※ 平成 29 年３月 31 日までに居住の用に供した場合、②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成 25 年国土交通省告示第 907 号）附則５(１)イからホまでに掲げる部分）を除く。
・ 居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫その他これらに類する空間の居室に面する部位以外の部位
・ 外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する壁・ 断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁、ベランダその他
これらに類するもの
・ 玄関、勝手口及びこれに類する部分における土間床部分
・ 断熱構造となっている浴室下部における土間床部分

（ⅱ）～（ⅳ）（略）（ⅱ）～（ⅳ）（略）(2) 改修後の住宅全体の断熱等性能等級が以下のとおり上がると認められるこ (２) 改修後の住宅全体の断熱等性能等級が以下のとおり上がると認められること。
と。
① 平成 21 年４月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した
場合の取扱い工事を行い、平成 21 年４月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合においては、第６号工事及び断熱改修工事等について本要件は不要である。
② 第６号工事
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事については、改修後の住宅ローン控除制度における第６号工事については、改修後の住宅全体の住宅全体の断熱等性能等級※が現状から一段階相当（例：等級２→等級３、等
断熱等性能等級※が現状から一段階相当（例：等級２→等級３、等級３→等
級３→等級４）以上上がると認められること。
級４）以上上がると認められること。
平成 20 年告示第２項第１号に、上記の要件に該当する工事の組み合わせ
平成 20 年告示第２項第１号に、上記の要件に該当する工事の組み合わせがが規定されており（別表３に掲げる地域区分及び改修工事前の住宅が相当す規定されており（別表３－２又は別表３－３に掲げる地域区分及び改修工事
る断熱等性能等級に応じて、改修を行うべき部位の組み合わせが異なる。）、前の住宅が相当する断熱等性能等級（平成 27 年３月までに居住の用に供した
その内容は別表４に示す全ての組み合わせである。
場合にあっては、省エネルギー対策等級。以下同じ。）に応じて、改修を行うべき部位の組み合わせが異なる。）、その内容は別表４に示す全ての組み合わせである。
※ 断熱等性能等級について※ 断熱等性能等級について
平成 20 年告示においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基告示においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住
づく日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）におけ
宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）における断熱等性
る断熱等性能等級により、改修工事前の住宅の断熱等性能等級を区分して能等級により、改修工事前の住宅の断熱等性能等級を区分している。
いる。
・
日本住宅性能表示基準における「断熱等性能等級」
・ 日本住宅性能表示基準における「断熱等性能等級」
断熱等性相当する省エネルギー基準

断熱等性能

能等級
等級４

相当する省エネルギー基準

等級
平成 28 年省エネルギー基準

等級４・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省・国土交通省

平成 28 年省エネルギー基準
・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省・国土交通省

令第１号）

令第１号）

・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）

成 28 年国土交通省告示第 265 号）

・住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー

・住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー

消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）

消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）

19

等級３

平成４年省エネルギー基準

等級３・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準（平成４年通商・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準（平成４年通商産業省・建設省告示第２号）

産業省・建設省告示第２号）

・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針（平成４年建設・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針（平成４年建設

省告示第 451 号）
等級２

省告示第 451 号）

昭和 55 年省エネルギー基準

等級２・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準（昭和 55 年通昭和 55 年省エネルギー基準・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準（昭和 55 年通

商産業省・建設省告示第１号）

商産業省・建設省告示第１号）

・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針（昭和 55 年建・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針（昭和 55 年建設省告示第 195 号）
等級１

平成４年省エネルギー基準

設省告示第 195 号）

昭和 55 年省エネルギー基準に満たないもの

等級１※ 昭和 55 年省エネルギー基準及び平成４年省エネルギー基準は、現在廃止されている。

昭和 55 年省エネルギー基準に満たないもの※ 昭和 55 年省エネルギー基準及び平成４年省エネルギー基準は、現在廃止されている。

※ なお、断熱等性能等級は、日本住宅性能表示基準において上記の等級のほか、等級４を超える等級として、等級５、等級６及び等級７が設けられている。

③ 断熱改修工事等
省エネ改修促進税制における断熱改修工事等については、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当（例：等級２→等級３）以上上がると認められること。（④に該当するものを除く。）
平成 20 年告示第４項に、上記の要件に該当する工事の組み合わせが規定されており、その内容は別表４における「改修後の断熱等性能等級」が「等級２」及
び「等級３」である組み合わせである。
④ 特定断熱改修工事等
省エネ改修促進税制における特定断熱改修工事等については、改修後の住宅
全体の断熱等性能等級が平成 28 年省エネルギー基準相当となると認められること。
平成 20 年告示第３項第１号に、上記の要件に該当する工事の組み合わせが規定されており、その内容は別表４における「改修後の断熱等性能等級」が「等級４」である組み合わせである。
(4) 改修後の住宅全体の省エネ性能について①断熱等性能等級が等級４以上、又 (3) 改修後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当以上上がること及は②一次エネルギー消費量等級が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３と び改修後の住宅全体の省エネ性能について①断熱等性能等級が等級４、又は②一なること。
次エネルギー消費量等級が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となること。
(3)

改修後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当以上上がること。

13．一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
13．一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について(1) 一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について(１) 一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
平成 21 年国土交通省告示第 379 号（以下 13.及び 17.(3)において「平成 21
平成 21 年国土交通省告示第 379 号（以下 13.及び 16.(３)において「平成 21 年
20

年告示」という。
）において、一般断熱改修工事等について規定されている。
この工事に該当するためには、①(ⅰ)窓、又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の要件を満たす工事を行う必要がある。

改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、(ⅰ)窓、又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する工事で、改修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となることが必要である。

告示」という。）において、一般断熱改修工事等について規定されている。
この工事に該当するためには、①（ⅰ）全ての居室の全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（ア）の要件を満たす工事、又は②（ⅰ）居室の窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（ア）及び（イ）の各要件を満たす工事を行う必要がある。
改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、（ⅰ）全ての居室の全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する工事で、次の（ア）の要件を満たす工事である必要がある。

（ア） 改修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となること。
具体的には改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要が改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。
ある。
熱貫流率

熱貫流率
①窓の断熱性を高める工事等①窓の断熱性を高める工事等
窓の断熱性を高める工事

全ての居室の全ての窓の断 平成 21 年告示別表１－１の基準値以下

平成 21 年告示別表１－１の基準値以下

熱性を高める工事又は窓の（別表３の８地域を除く。）

断熱性を高める工事（別表３－２の８地域又は別表３－３の８地域を除く。
）

別表３の８地域

別表３－２の８地域又は 建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
別表３－３の８地域
全ての居室の全ての窓の 平成 21 年告示別表１－２に該当
日射遮蔽性を高める工事
又は窓の日射遮蔽性を高める工事

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置

窓の日射遮蔽性を高める 平成 21 年告示別表１－２に該当
工事

熱貫流率

②天井等の断熱性を高める工事

熱貫流率

熱抵抗

平成 21 年告示別表３②天井等の断熱性を高める工事

平成 21 年告示別表３の基準値以上③壁の断熱性を高める工事

平成 21 年告示別表３の基準値以上（鉄骨造で内張 断熱工 法及び外張断 熱工法 以外の工法に あって は平成
21 年告示別表４の基
準値以上）の基準値以上③壁の断熱性を高める工事

平成 21 年告示別表２の基準値以下

平成 21 年告示別表３の基準値以上（鉄骨造で内張断熱工法及び外張断熱工法以外の工法にあっては平成 21 年告示別表４の基準値以上）

平成 21 年告示別表２の基準値以下

21

熱抵抗

④床等の断熱性を高める工事④床等の断熱性を高める工事

平成 21 年告示別表３

平成 21 年告示別表３の基準値以上の基準値以上

備考(ⅰ) ②から④までの工事は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った
場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。

②の工事 屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しく
は天井裏をいう。以下同じ。
）に接する天井③の工事 外気等に接する壁④の工事 外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除き、外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎を含む。
）※②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エ
ネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）第１項(1)に掲げる部分）を除く。
・ 居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫又はこれらと同等の空間の居室に面する部位以外の部位
・ 外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する外壁
・ 断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁又はベランダ
・ 玄関、勝手口その他これらに類する部分における土間床部分
・ 断熱措置がとられている浴室下部における土間床部分
・ 単位住戸の外皮が当該単位住戸と同様の熱的環境の空間に接している場合における当該外皮

22

備考（ⅰ） ①から④までの工事（①の「窓の断熱性を高める工事」及び「窓の日射遮蔽性を高める工事」を除く。）は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った
場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。
①の工事 居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。）②の工事 屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しく
は天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井③の工事 外気等に接する壁④の工事 外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除き、外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎（平成 29
年３月 31 日までに居住の用に供した場合にあっては、土間床等）を含む。）※ ②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅
部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネル
ギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）第１項(１)に掲げる部分）を除く。
・ 居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫又はこれらと同等の空間の居室に面する部位以外の部位
・ 外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する外壁
・ 断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁又はベランダ
・ 玄関、勝手口その他これらに類する部分における土間床部分
・ 断熱措置がとられている浴室下部における土間床部分
・ 単位住戸の外皮が当該単位住戸と同様の熱的環境の空間に接している
場合における当該外皮※ 平成 29 年３月 31 日までに居住の用に供した場合、②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅に係るエネルギーの使用

の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成 25 年国土交通省告示第 907 号）附則５(１)イからホまでに掲げる部分）を除く。
・ 居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫その他これらに類する空間の居室に面する部位以外の部位
・ 外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する壁・ 断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁、ベランダその他
これらに類するもの
・ 玄関、勝手口及びこれに類する部分における土間床部分
・ 断熱構造となっている浴室下部における土間床部分（ⅱ） ①の工事は居室の外気に接する窓が対象となるが、居室とは、建築基準法第２条第４号に規定する居住のために継続的に使用する室をいうものであり、具体的には、居間、食事室、居間兼食事室、食事室兼調理室、居間兼食事室兼調理室、寝室、応接室、書斎その他これに類するものをいう。
(ⅱ) ②から④までの工事については、平成 21 年告示別表３において、断熱材の熱抵抗の基準が規定されているが、補足として、別表１に断熱材の必要
厚さを地域別に示す。
また、平成 21 年告示別表４において規定されている断熱材の熱抵抗の基準については、補足として別表２に断熱材の必要厚さを地域別に示す。
(ⅲ) ②から④までの工事については、発泡剤としてフロン類を用いた断熱材を用いないことに留意する。

（ⅲ） ②から④までの工事については、平成 21 年告示別表３において、断熱材の熱抵抗の基準が規定されているが、補足として、別表１に断熱材の必要厚さを地域別に示す。
また、平成 21 年告示別表４において規定されている断熱材の熱抵抗の基準については、補足として別表２に断熱材の必要厚さを地域別に示す。
（ⅳ） ②から④までの工事については、発泡剤としてフロン類を用いた断熱材を用いないことに留意する。
(イ) 改修後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当以上上がること及び改修後の住宅全体の省エネ性能について①断熱等性能等級が等級４、又は②
一次エネルギー消費量等級が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となること。
(2) エネルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象 (２) エネルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について工事に該当するか否かの判断基準について① エネルギー使用合理化設備① エネルギー使用合理化設備
租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第 18 項の規定に基づき、国土交
租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第 10 項の規定に基づき、国土交通
通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成成 25 年経済産業省・国土交通省告示第５号）において、エネルギー使用合理
25 年経済産業省・国土交通省告示第５号）において、エネルギー使用合理化
化設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表 13-1 に掲げ
設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表 13-1 に掲げるる機器である。
機器である。
表 13-1 エネルギー使用合理化設備の機器概要 （略）表 13-1 エネルギー使用合理化設備の機器概要 （略）

23

②

②

表 13-2 太陽光発電設備の機器概要 （略）表 13-2 太陽光発電設備の機器概要 （略）表 13-3 太陽電池モジュールの種類毎の変換効率の値 （略）表 13-3 太陽電池モジュールの種類毎の変換効率の値 （略）③③ 特殊工事
太陽光発電設備を設置する際に、表 13-4 のとおり特殊な工事が必要となる
場合は、その工事に要した費用を税額控除の対象限度額に含めることができる。なお、当該特殊工事に該当するか否かについては、施工業者の判断により、当該特殊工事を施工することが必要と認められ、かつ施工写真等で当該

太陽光発電設備
租税特別措置法第 41 条の 19 の３第 10 項第１号に掲げる工事が行われた
家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業
大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成 21 年経済産業省告示第 68 号）において、太陽光発電設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表 13-2 に掲げる機器であり、当該太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が 10kW 未満であるもので、以下の条件を満たすものである。
(ⅰ) 当該太陽電池モジュールの変換効率（太陽光エネルギーを電気に変換す
る割合をいう。
）が、表 13-3 の左欄に掲げる太陽電池モジュールの種類ごとに、それぞれ当該右欄に定める値以上であるもの。
(ⅱ) 当該太陽電池モジュールの性能及び安全性についての認証を（一財）電気安全環境研究所から受けているもの又は当該認証を受けた太陽電池モジ
ュールと同等以上の性能及び安全性を有するもの(ⅲ) 当該太陽電池モジュールの公称最大出力の 80％以上の出力が製造事業者（太陽電池モジュールを製造する事業者をいう。以下(ⅲ)において同じ。）
によって出荷後 10 年以上の期間にわたって保証されているもの及び当該太陽電池モジュールの保守点検の業務を製造事業者又は販売事業者（太陽電池モジュールを販売する事業者をいう。）が実施する体制を整備しているもの
なお、(ⅰ)・(ⅱ)の条件を満たす太陽電池モジュールの型式は JPEA 代行申請センターの太陽光パネル型式リスト（https://www.fit-portal.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=01528000003rz40AAA）に掲載されているので、証明の際は参考とされたい。（ただし、リスト内の機器のうち 10kW 未満のもののみが対象。また、(ⅲ)の条件については、製造事業者や販売事業者に確認
すること。
）
。

特殊工事
太陽光発電設備を設置する際に、表 13-4 のとおり特殊な工事が必要となる
場合は、その工事に要した費用を断熱改修標準的費用額に含めることができる。なお、当該特殊工事に該当するか否かについては、施工業者の判断により、当該特殊工事を施工することが必要と認められ、かつ施工写真等で当該
24

太陽光発電設備
租税特別措置法第 41 条の 19 の３第４項第１号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大
臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成 21 年経済産業省告示
第 68 号）において、太陽光発電設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表 13-2 に掲げる機器であり、当該太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が 10kW 未満であるもので、以下の条件を満たすものである。
(ⅰ) 当該太陽電池モジュールの変換効率（太陽光エネルギーを電気に変換す
る割合をいう。）が、表 13-3 の左欄に掲げる太陽電池モジュールの種類ごとに、それぞれ当該右欄に定める値以上であるもの。
(ⅱ) 当該太陽電池モジュールの性能及び安全性についての認証を（一財）電気安全環境研究所から受けているもの又は当該認証を受けた太陽電池モジ
ュールと同等以上の性能及び安全性を有するもの(ⅲ) 当該太陽電池モジュールの公称最大出力の 80％以上の出力が製造事業者（太陽電池モジュールを製造する事業者をいう。以下(ⅲ)において同じ。）
によって出荷後 10 年以上の期間にわたって保証されているもの及び当該太陽電池モジュールの保守点検の業務を製造事業者又は販売事業者（太陽電池モジュールを販売する事業者をいう。）が実施する体制を整備しているもの
なお、(ⅰ)～(ⅲ)の条件を満たす太陽電池モジュールの型式は（一社）太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センターの HP（http://www.j-pec.or.jp/）の適合機種一覧に掲載されているので、証明の際は参考とされたい。

特殊工事を施工したことが証明できるものを対象とする。
(ⅰ)～ (ⅴ) （略）特殊工事を施工したことが証明できるものを対象とする。
(ⅰ)～ (ⅴ) （略）表 13-4 特殊工事一覧 （略）表 13-4 特殊工事一覧 （略）上記①から③までに該当する設備の取替え又は取付けに係る工事が、エネル
ギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当する。なお、増改築等工事証明書の「太陽熱利用冷温熱装置の型式」、「潜熱回収型給湯器の型式」、「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」、「燃料電池コージェ
ネレーションシステムの型式」、「ガスエンジン給湯器の型式」、「エアコンディ
ショナーの型式」、「太陽光発電設備の型式」の欄には、当該設備の設置工事を行った場合に限り記載すること。

上記①から③までに該当する設備の取替え又は取付けに係る工事が、エネル
ギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当する。なお、増改築等工事証明書の「太陽熱利用冷温熱装置の型式」、「潜熱回収型給湯器の型式」、「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」、「燃料電池コー
ジェネレーションシステムの型式」、「ガスエンジン給湯器の型式」、「エアコンディショナーの型式」、「太陽光発電設備の型式」の欄には、当該設備の設置工事を行った場合に限り記載すること。

14. 第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当するか否かの判断基準について
平成 26 年国土交通省告示第 436 号（以下 14.において「第７号工事告示」という。
）において、第７号工事に該当する改修工事について規定されている。
第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当するか否かは、第７号工事告示に従い、次の判断基準に基づいて判断するものとする。
① 住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具に係る工事② 雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分に係る工事
なお、第７号工事の要件のうち、当該家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約が締結されているかどうかの確認については、本通知に基づく証明内容に含まれておらず、別途、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した
既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険付保証明書について、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人が宅地建物取引業者から交付を受ける必要があることに留意されたい。
15．多世帯同居改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について 14．同居改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
平成 28 年国土交通省告示第 585 号（以下 15．及び 17.(4)において「平成28年
平成 28 年国土交通省告示第 585 号（以下 14．及び 16.(４)において「平成 28
告示」という。
）において、多世帯同居改修工事等に該当する改修工事について
年告示」という。）において、特定多世帯同居改修工事等及び多世帯同居改修工規定されている。
事等に該当する改修工事について規定されている。
多世帯同居改修工事等を行った場合は、同居特定改修工事特別控除制度の適特定多世帯同居改修工事等を行った場合は、同居改修促進税制における２％25

用を受けることができる。

の控除率の適用を、多世帯同居改修工事等を行った場合は、同居特定改修工事
特別控除制度の適用をそれぞれ受けることができる。
多世帯同居改修工事等に該当するか否かは、平成28年告示に従い、以下の判
これらの工事に該当するか否かは、平成 28 年告示に従い、それぞれ以下の判断基準に基づいて判断するものとする。
断基準に基づいて判断するものとする。
この場合において、平成 28 年告示に規定する工事（以下 14．において「本体工事」という。）は、器具設置工事及び付帯工事で構成されるものとする。ここで、「器具設置工事」とは、他の世帯との同居をするのに必要な器具の設置工事であって、これがなければ本体工事に該当しないものをいい、「付帯工事」とは、器具設置工事に付帯して通常行われると考えられる工事をいう。
また、平成 28 年告示に規定するとおり、同居特定改修工事特別控除制度の適また、平成 28 年告示に規定するとおり、同居改修促進税制又は同居特定改修用対象となる増改築等は、調理室、浴室、便所又は玄関を「増設」する工事であ工事特別控除制度の適用対象となる増改築等は、調理室、浴室、便所又は玄関るため、既存の調理室、浴室、便所又は玄関を同じ場所で「改修」する工事は、 を「増設」する工事であるため、既存の調理室、浴室、便所又は玄関を同じ場所
同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる増改築等には含まれない。
で「改修」する工事は、同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる増改築等には含まれない。
なお、特定多世帯同居改修工事等には、平成 28 年告示には掲げられていない工事であっても、本体工事が行われる設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事（以下 14．において「一体工事」という。）
を含むこととされている。このため、浴室を増設する工事に伴って行う脱衣所の増設工事など、本体工事と一体のものとして効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事で、本体工事と同時に行われるものは、特定多世帯同居
改修工事等の一体工事として取り扱うものとする。ただし、便所外の手洗いの設置工事その他の単独で行われることも通常想定される工事で、本体工事と併せて行うことが必ずしも必要ではないものは除くこととする。
(1) 調理室を増設する工事(１) 調理室を増設する工事① 器具設置工事
台所流し（給排水設備に接続されているものに限る。）及びガスコンロ（ガス
調理室を増設する工事における器具設置工事は、台所流し（給排水設備に接栓に接続されているものに限る。
）若しくはＩＨクッキングヒーター（電気設備続されているものに限る。）及びガスコンロ（ガス栓に接続されているものにに接続されているものに限る。
）又はこんろ台（こんろ台付近にガスコンロの用限る。）若しくはＩＨクッキングヒーター（電気設備に接続されているものにに供するガス栓又はＩＨクッキングヒーターの用に供する電気コンセントが設限る。）又はこんろ台（こんろ台付近にガスコンロの用に供するガス栓又はＩ置されているものに限る。
）の設置工事であるものをいう。
Ｈクッキングヒーターの用に供する電気コンセントが設置されているものに限る。）の設置工事とする。
そのほか、ミニキッチンを設置する工事も含まれる。ここで、ミニキッチン
調理室を増設する工事における器具設置工事には、ミニキッチンを設置するとは、平成 28 年告示において、「台所流し、こんろ台その他調理のために必要工事も含まれる。ここで、ミニキッチンとは、平成 28 年告示において、「台所な器具又は設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニットをいう」とされ流し、こんろ台その他調理のために必要な器具又は設備が一体として組み込まており、台所流し及びこんろ台が存することが必須である。また、同告示におれた既製の小型ユニットをいう」とされており、台所流し及びこんろ台が存すいて、「一体として組み込まれた既製の小型ユニット」と規定されているとおり、 ることが必須である。また、同告示において、「一体として組み込まれた既製の26

ミニキッチンとは、一般的なシステムキッチンとは異なり、原則として現場での組み立てなどが不要で施工が比較的容易であり、当該既製ユニットの間口がおおむね 1,500mm 以下のものをいう。ただし、ミニキッチンの機能や使用の場
面が補助的であることなどから、ミニキッチンを有する調理室を増設する工事については、改修後の家屋の自己居住用部分に、ミニキッチンを有する調理室
以外の調理室（すなわち、一般的なシステムキッチンを有する調理室）がある
場合にのみ、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。

小型ユニット」と規定されているとおり、ミニキッチンとは、一般的なシステ
ムキッチンとは異なり、原則として現場での組み立てなどが不要で施工が比較的容易であり、当該既製ユニットの間口がおおむね 1,500mm 以下のものをいう。
ただし、ミニキッチンの機能や使用の場面が補助的であることなどから、ミニ
キッチンを有する調理室を増設する工事については、改修後の家屋の自己居住用部分に、ミニキッチンを有する調理室以外の調理室（すなわち、一般的なシ
ステムキッチンを有する調理室）がある場合にのみ、同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。
② 付帯工事
調理室を増設する工事における付帯工事として、給排水設備工事、ガス・電気工事、換気設備工事、照明設備工事、内装・下地工事、給湯器設置・取替工事、その他工事が想定される。ただし、躯体工事、建具等の除却工事は含まれない。
増設に係る調理室が食事室兼調理室や居間兼食事室兼調理室となる場合は、
照明設備工事、内装・下地工事及びその他工事に要する費用については、食事室兼調理室や居間兼食事室兼調理室の面積に占める調理室の面積により按分す
るものとする。
③ 一体工事
調理室を増設する工事に係る一体工事として、調理室を増設する工事と併せて行う食器収納庫又は食料品貯蔵庫の設置工事（増設に係る調理室又はこれに隣接して設置されるものに限る。）、作り付け食器棚の設置工事、ビルトイン食器洗浄機の設置工事が想定される。
(2) 浴室を増設する工事(２) 浴室を増設する工事① 器具設置工事
給排水設備及び給湯設備（既存の給湯器を含む。）に接続されている浴槽又は浴室を増設する工事における器具設置工事は、給排水設備及び給湯設備（既シャワー設備の設置工事であるものをいう。ただし、シャワーの機能や使用の存の給湯器を含む。）に接続されている浴槽又はシャワー設備の設置工事とす場面が補助的であることなどから、浴槽がなくシャワー専用の浴室を増設するる。ただし、シャワーの機能や使用の場面が補助的であることなどから、浴槽工事については、改修後の家屋の自己居住用部分に、浴槽を有する浴室があるがなくシャワー専用の浴室を増設する工事については、改修後の家屋の自己居場合にのみ、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。
住用部分に、浴槽を有する浴室がある場合にのみ、同居改修促進税制又は同居
特定改修工事特別控除制度の対象となる。
② 付帯工事
浴室を増設する工事における付帯工事として、給排水設備工事、ガス・電気
工事、換気設備工事（浴室乾燥設備及び浴室空調設備を含む。）、照明設備工
事、内装・下地工事、給湯器設置・取替工事、浴室内の手洗い・タオル掛け・手すり等の設置工事、その他工事が想定される。ただし、ジャグジーやミストサ
ウナの設置工事、浴室内テレビ・オーディオの設置工事、躯体工事、建具等の除27

却工事は含まれない。
③ 一体工事
浴室を増設する工事に係る一体工事として、浴室を増設する工事と併せて行う脱衣所の設置工事が想定される。
(3) 便所を増設する工事(３) 便所を増設する工事① 器具設置工事
便器設置工事であるものをいう。便器設置工事には、洗浄便座や暖房便座の便所を増設する工事における器具設置工事は、便器設置工事とする。便器設機能を有するものも含まれるが、小便器のみの設置工事は含まれない。
置工事には、洗浄便座や暖房便座の機能を有するものも含まれるが、小便器のみの設置工事は含まれない。
② 付帯工事
便所を増設する工事における付帯工事として、給排水設備工事、電気工事、換気設備工事、照明設備工事、内装・下地工事、便所内の手洗い・トイレットペ
ーパーホルダー・タオル掛け・手すり・収納等の設置工事、その他工事が想定される。ただし、躯体工事、建具等の除却工事は含まれない。
③ 一体工事
便所を増設する工事に係る一体工事に、便所外の手洗い設置工事は含まれない。
(4) 玄関を増設する工事(４) 玄関を増設する工事① 器具設置工事
玄関ドア及び玄関土間の設置工事であるものをいう。ただし、調理室等に附玄関を増設する工事における器具設置工事は、玄関ドア及び玄関土間の設置
属する勝手口の設置工事、外側から鍵のかからない出入口の設置工事は含まれ工事とする。ただし、調理室等に附属する勝手口の設置工事、外側から鍵のかない。
からない出入口の設置工事は含まれない。
② 付帯工事
玄関を増設する工事における付帯工事として、木工事、ガラス工事、開口部の躯体工事、電気工事、照明設備工事（天井灯やフットライト等を含む。）、内装・下地工事、上層階玄関等への外階段設置工事、下駄箱・インターホン・手すり等の設置工事、その他工事が想定される。ただし、開口部以外の躯体工事、建具等の除却工事は含まれない。
③ 一体工事
玄関を増設する工事に係る一体工事として、郵便受けの設置工事が想定される。
(5) 調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数ある (５) 調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数ある
場合
場合
同居特定改修工事特別控除制度の適用を受けるためには、平成 28 年告示本文
同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の適用を受けるためにの規定のとおり、多世帯同居改修工事等をした家屋の自己居住用部分に、調理は、平成 28 年告示本文の規定のとおり、特定多世帯同居改修工事等又は多世帯
室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数箇所存する
同居改修工事等をした家屋の自己居住用部分に、調理室、浴室、便所又は玄関
28

ことが必要である。また、同居特定改修工事特別控除制度の対象となるのは、
調理室、浴室、便所又は玄関を「増設」する工事である。
このため、多世帯同居改修工事等と同居特定改修工事特別控除制度との関係を例示すると以下のとおりとなる。
＜事例１＞
改修工事の内容；調理室及び便所を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
この場合、調理室及び便所を増設する工事が同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。
＜事例２＞
改修工事の内容；調理室を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
この場合、調理室を増設する工事が同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。
＜事例３＞
改修工事の内容；調理室及び便所を「改修」する工事（工事前）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
この場合、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。
ただし、便所を改修する工事が高齢者等居住改修工事等に該当する場合
は、当該工事はバリアフリー特定改修工事特別控除制度の対象となる。
調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数箇所存するとの要件（以下「２室複数要件」という。）は、多世帯同居改修工事等をした家屋の「自己居住用部分」で充たす必要がある。ここで、自己居住用部分には、本人が自ら居住する部分に加え、同居する他の世帯が主として使用する部
分であるが本人も行き来でき使用することが可能である部分も含まれる。一方
で、壁等で家屋内が区切られており、本人が家屋内で行き来することができな
い部分は、自己居住用部分には含まれない。この観点から、いわゆる「離れ」や「隣居」については、これらが調理室・浴室・便所を有しており、機能的に既存住宅と独立している場合は、基本的に同居特定改修工事特別控除制度の対象とならない。ただし、この場合であっても、壁・屋根を有する渡り廊下でつながっ
29のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数箇所存することが必要である。また、同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となるのは、調理室、浴室、便所又は玄関を「増設」する工事である。
このため、特定多世帯同居改修工事等又は多世帯同居改修工事等と同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度との関係を例示すると以下のとお
りとなる。
＜事例１＞
改修工事の内容；調理室及び便所を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
この場合、調理室及び便所を増設する工事が同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。
＜事例２＞
改修工事の内容；調理室を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
この場合、調理室を増設する工事が同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。
＜事例３＞
改修工事の内容；調理室及び便所を「改修」する工事（工事前）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
この場合、同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。ただし、便所を改修する工事が高齢者等居住改修工事等に該当する場合は、当該工事はバリアフリー改修促進税制又はバリアフリー特定改修工事特別控除制度の対象となる。
調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数箇所存するとの要件（以下「２室複数要件」という。）は、特定多世帯同居改修工事
等又は多世帯同居改修工事等をした家屋の「自己居住用部分」で充たす必要がある。ここで、自己居住用部分には、本人が自ら居住する部分に加え、同居する他の世帯が主として使用する部分であるが本人も行き来でき使用することが可能である部分も含まれる。一方で、壁等で家屋内が区切られており、本人が家屋内で行き来することができない部分は、自己居住用部分には含まれない。この観点から、いわゆる「離れ」や「隣居」については、これらが調理室・浴室・便所を有しており、機能的に既存住宅と独立している場合は、基本的に同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象とならない。ただし、こており、構造上・外観上一体であると判断される場合には対象となり得る。
したがって、当該家屋に店舗や事務所等の自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、当該部分における調理室、浴室、便所又は玄関は、２室複数要件を判断する際の数には含まれないこととなる。なお、自己居住用部分で２室
複数要件を充たしていたとしても、自己居住用以外の用に供する部分における改修工事については、工事費の割合に応じて控除額を按分し、控除の対象から除外されている（平成 28 年国土交通省告示第 585 号及び 20．を参照のこと。）。
これらの取扱いを例示すると以下のとおりとなる。
＜事例４＞
改修工事の内容；店舗部分に調理室及び便所を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室１箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所
この場合、自己居住用部分で２室複数要件を充たさないため、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。
＜事例５＞
改修工事の内容；自己居住用部分に調理室を増設し、店舗部分に便所を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所
この場合、自己居住用部分で２室複数要件を充たさないため、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。
＜事例６＞
改修工事の内容；店舗部分に便所を増設する工事（工事前）調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
30の場合であっても、壁・屋根を有する渡り廊下でつながっており、構造上・外観上一体であると判断される場合には対象となり得る。
したがって、当該家屋に店舗や事務所等の自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、当該部分における調理室、浴室、便所又は玄関は、２室複数要件を判断する際の数には含まれないこととなる。なお、自己居住用部分で２室
複数要件を充たしていたとしても、自己居住用以外の用に供する部分における改修工事については、工事費の割合に応じて控除額を按分し、控除の対象から除外されている（平成 28 年国土交通省告示第 585 号及び下記 19．を参照のこと。）。これらの取扱いを例示すると以下のとおりとなる。
＜事例４＞
改修工事の内容；店舗部分に調理室及び便所を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店 舗；調理室１箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所
この場合、自己居住用部分で２室複数要件を充たさないため、同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。
＜事例５＞
改修工事の内容；自己居住用部分に調理室を増設し、店舗部分に便所を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所
この場合、自己居住用部分で２室複数要件を充たさないため、同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事は
ない。
＜事例６＞
改修工事の内容；店舗部分に便所を増設する工事（工事前）調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所

店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室２箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所
この場合、自己居住用部分について増設の工事がないので、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。

店
舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室２箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所
この場合、自己居住用部分について増設の工事がないので、控除額はゼロとなる。

＜事例７＞
改修工事の内容；自己居住用部分に浴室を増設し、店舗部分に便所を増設する工事（工事前）調理室２箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室２箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所
この場合、浴室を増設する工事に係る費用が事例７の工事に要する費用の１／２以上である場合は同居特定改修工事特別控除制度の対象となるが、工事費の割合に応じた控除額の按分により、便所を増設する工事については控除額から除かれる。
既存の調理室を別の場所に移転しつつ改修し、かつ、これとは別に同時に調理室を増設する場合は、既存の調理室と同一の階にある調理室を改修されたものとして取り扱い、既存の調理室と別の階にある調理室を増設されたものとして取り扱う。また、改修工事後に、いずれの調理室も同一の階にある場合は、工事費の安い方を増設されたものとして取り扱う。なお、浴室、便所及び玄関についても同様の取扱いとする。
浴室と便所とが一室となっているものを増設する場合は、２室複数要件を判断するに当たっては、浴室及び便所がそれぞれ増設される（すなわち、浴室１
増かつ便所１増）ものとして取り扱う。

＜事例７＞
改修工事の内容；自己居住用部分に浴室を増設し、店舗部分に便所を増設する工事（工事前）調理室２箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室２箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所
この場合、浴室を増設する工事に係る費用が事例７の工事に要する費用の１／２以上である場合は同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の対象となるが、工事費の割合に応じた控除額の按分により、便所を増設する工事については控除額から除かれる。
既存の調理室を別の場所に移転しつつ改修し、かつ、これとは別に同時に調理室を増設する場合は、既存の調理室と同一の階にある調理室を改修されたものとして取り扱い、既存の調理室と別の階にある調理室を増設されたものとして取り扱う。また、改修工事後に、いずれの調理室も同一の階にある場合は、工事費の安い方を増設されたものとして取り扱う。なお、浴室、便所及び玄関についても同様の取扱いとする。
浴室と便所とが一室となっているものを増設する場合は、２室複数要件を判断するに当たっては、浴室及び便所がそれぞれ増設される（すなわち、浴室１
増かつ便所１増）ものとして取り扱う。

16．耐久性向上改修工事等に該当するか否かの判断基準について

15．特定耐久性向上改修工事等又は耐久性向上改修工事等に該当するか否かの判断基準について平成 29 年国土交通省告示第 279 号（以下 16．及び 17．(5)において「平成 29
平成 29 年国土交通省告示第 279 号（以下 15．及び 16．(５)において「平成 29年告示」という。
）において、耐久性向上改修工事等に該当する改修工事につい年告示」という。）において、特定耐久性向上改修工事等及び耐久性向上改修工て規定されている。
事等に該当する改修工事について規定されている。
対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて耐久性向上改修工事
特定断熱改修工事等と併せて特定耐久性向上改修工事等を行った場合は、耐31等を行った場合は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。

久性向上改修促進税制における２％の控除率の適用を、対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて耐久性向上改修工事等を行った場合は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用をそれぞれ受けることができる。
耐久性向上改修工事等に該当するか否かは、平成 29 年告示に従い、それぞれ
これらの工事に該当するか否かは、平成 29 年告示に従い、それぞれ以下の判
以下の判断基準に基づいて判断するものとする。
断基準に基づいて判断するものとする。
ここで、平成 29 年告示第２項各号に掲げる工事（以下 16．において「対象工ここで、平成 29 年告示第２項各号に掲げる工事（以下 15．において「本体工事」という。
）については、いずれの工事も、同告示別表に掲げる基準に施工後事」という。）については、いずれの工事も、同告示別表に掲げる基準に施工後に「新たに」適合することとなるものに限定されており、施工前に既に同表にに「新たに」適合することとなるものに限定されており、施工前に既に同表に掲げる基準に適合している部分に係る工事は本体工事に該当しない。また、同掲げる基準に適合している部分に係る工事は本体工事に該当しない。また、同表に掲げる基準は、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基
表に掲げる基準は、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の準」（平成 21 年国土交通省告示第 209 号。以下 16．において「長期使用構造等基準」（平成 21 年国土交通省告示第 209 号。以下 15．において「長期使用構造基準」という。
）及び長期使用構造等基準の中で引用されている「評価方法基準」 等基準」という。）及び長期使用構造等基準の中で引用されている「評価方法基（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）（以下 16．において両基準を合わせて準」（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）（以下この 15．において両基準を「認定基準」という。
）のうち、増改築等で対応できる基準が規定されている。 合わせて「認定基準」という。）のうち、増改築等で対応できる基準が規定されている。
なお、特定耐久性向上改修工事等には、平成 29 年告示には掲げられていない工事であっても、本体工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事（以下 15．において「一体工事」という。）を含むこととされている。このため、脱衣室の壁材の防水仕上げ工事に伴って行う脱衣室内の各種設備の取外し及び再設置工事など、本体工事と一体のものとして効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事で、本体工事と同時に行われるものは、特定耐久性向上改修工事等の一体工事として取り扱うものとする。ただし、屋根の葺き替えその他の単独で行なわれることも通常想定される工事で、本体工事（この場合は屋根への排気口の設置工事）と併せて行うことが必ずしも必要ではないものは除くこととする。
また、増築を伴う耐久性向上改修工事等を行った場合は、専ら平成 29 年告示
また、増築を伴う特定耐久性向上改修工事等又は耐久性向上改修工事等を行
別表に掲げる基準に適合させるための増築に該当する工事のみが対象工事に該った場合は、専ら平成 29 年告示別表に掲げる基準に適合させるための増築に該当することとなるため、単に増築を目的とした工事は対象工事には含まれない。 当する工事のみが本体工事及び一体工事に該当することとなるため、単に増築を目的とした工事は本体工事及び一体工事には含まれない。
(1) 小屋裏の換気性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造、(１) 小屋裏の換気性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造、
鉄骨造）
鉄骨造）
① 小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気口を取り付ける工事① 小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気口を取り付ける工事
開口開け、換気口取付け等の工事等が想定される。
開口開け、換気口取付け等の工事や、一体工事としてこれらに伴って行う下地工事等が想定される。
② 軒裏に換気口を取り付ける工事② 軒裏に換気口を取り付ける工事
開口開け、換気口取付け、有孔ボード取付け等の工事等が想定される。
開口開け、換気口取付け、有孔ボード取付け等の工事や、一体工事として
32

これらに伴って行う下地工事、有孔ボードの場合の塗装工事等が想定される。
ただし、軒裏に換気口を取り付ける工事と併せて行う屋根の葺き替え工事は含まれない。
③ 小屋裏の頂部に排気口を取り付ける工事③ 小屋裏の頂部に排気口を取り付ける工事
開口開け、換気棟取付け等の工事等が想定される。
開口開け、換気棟取付け等の工事や、一体工事としてこれらに伴って行う下地工事等が想定される。ただし、小屋裏の頂部に排気口を取り付ける工事と併せて行う屋根の葺き替え工事は含まれない。
(2) 小屋裏の状態を確認するための点検口を天井又は小屋裏の壁に取り付ける工 (２) 小屋裏の状態を確認するための点検口を天井又は小屋裏の壁に取り付ける工事（木造、鉄骨造）
事（木造、鉄骨造）
開口開け、開口補強、点検口取付け等の工事等が想定される。
開口開け、開口補強、点検口取付け等の工事や、一体工事としてこれらに伴って行う下地工事、クロス工事等が想定される。
なお、施工前に所定の防錆措置が講じられている鉄骨造の住宅については、
なお、施工前に所定の防錆措置が講じられている鉄骨造の住宅については、認定基準上、小屋裏点検口の設置は求められていないため、当該住宅について認定基準上、小屋裏点検口の設置は求められていないため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。
行う工事は本号の工事から除かれている。
(3) 外壁を通気構造等とする工事（木造）(３) 外壁を通気構造等とする工事（木造）
既存の外壁解体・撤去、透湿防水シート設置、通気胴縁取付け、外壁材取付
既存の外壁解体・撤去、透湿防水シート設置、通気胴縁取付け、外壁材取付けけ等の工事等が想定される。
等の工事や、一体工事としてこれらに伴って行う壁の断熱材の交換・設置工事等が想定される。
なお、施工前に外壁の軸組等のうち所定の部分に評価方法基準第５の３の３
なお、施工前に外壁の軸組等のうち所定の部分に評価方法基準第５の３の３－１(3) イ①ａ(ⅱ)に規定するＫ３相当以上の防腐・防蟻処理等が講じられている－１(３)イ①ａ（ⅱ）に規定するＫ３相当以上の防腐・防蟻処理等が講じられている
木造の住宅については、外壁の軸組等に係る認定基準を既に満たしているため、 木造の住宅については、外壁の軸組等に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。
当該住宅について行う工事は本号の工事から除かれている。
(4) 浴室又は脱衣室の防水性を高める工事であって、次のいずれかに該当するも (４) 浴室又は脱衣室の防水性を高める工事であって、次のいずれかに該当するも
の（木造）
の（木造）
① 浴室を日本産業規格Ａ4416 に規定する浴室ユニット又はこれと同等の防水① 浴室を日本産業規格Ａ4416 に規定する浴室ユニット又はこれと同等の防水上有効な措置が講じられたものとする工事
上有効な措置が講じられたものとする工事
既存の浴室解体・撤去、既存の床・壁のはつり、コンクリート土間打設、既存の浴室解体・撤去、既存の床・壁のはつり、コンクリート土間打設、浴浴室ユニット設置等の工事等が想定される。
室ユニット設置等の工事や、一体工事としてこれらに伴って行う給排水設備
工事、ガス・電気工事、下地工事等が想定される。ただし、浴室ユニット設置工事と併せて行う給湯器取替工事は含まれない。
② 脱衣室の壁に耐水性を有する化粧合板その他の防水上有効な仕上材を取り② 脱衣室の壁に耐水性を有する化粧合板その他の防水上有効な仕上材を取り
付ける工事
付ける工事
既存クロス撤去、既存合板等撤去、下地工事、ビニルクロス貼り、耐水化
既存クロス撤去、既存合板等撤去、下地工事、ビニルクロス貼り、耐水化粧
粧合板等貼り等の工事等が想定される。
合板等貼り等の工事や、一体工事としてこれらに伴って行う幅木設置、脱衣室内の各種設備の取り外し・再設置工事等が想定される。
③ 脱衣室の床に塩化ビニル製のシートその他の防水上有効な仕上材を取り付③ 脱衣室の床に塩化ビニル製のシートその他の防水上有効な仕上材を取り付
33

ける工事
既存フローリング撤去、既存シート等撤去、下地工事、耐水フローリング
貼り、塩化ビニルシート等貼り等の工事等が想定される。
なお、①～③のいずれについても、施工前に浴室・脱衣室の所定の部分が通気構造等となっている等又はＫ３相当以上の防腐・防蟻処理等が講じられている木造の住宅については、浴室・脱衣室に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。

ける工事
既存フローリング撤去、既存シート等撤去、下地工事、耐水フローリング
貼り、塩化ビニルシート等貼り等の工事や、一体工事としてこれらに伴って行う幅木設置、脱衣室内の各種設備の取り外し・再設置工事等が想定される。
なお、①～③のいずれについても、施工前に浴室・脱衣室の所定の部分が通気構造等となっている等又はＫ３相当以上の防腐・防蟻処理等が講じられている
木造の住宅については、浴室・脱衣室に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は本号の工事から除かれている。
(5)・(6) （略）(5)・(6) （略）(7) 床下の防湿性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造、 (７) 床下の防湿性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造、
鉄骨造）
鉄骨造）
① 床下をコンクリートで覆う工事① 床下をコンクリートで覆う工事
コンクリート打設、既存の床の撤去・復旧等の工事が想定される。
コンクリート打設、既存の床の撤去・復旧等の工事が想定される。
なお、(10)②の地盤をコンクリートで覆う工事に該当するものは、床下と同
なお、(10)②の地盤をコンクリートで覆う工事に該当するものは、床下と同等以上の範囲を施工することとなるため、対象工事から除かれている。
等以上の範囲を施工することとなるため、本号の工事から除かれている。
② 床下を厚さ 0.1mm 以上の防湿フィルム又はこれと同等の防湿性を有する材② 床下を厚さ 0.1mm 以上の防湿フィルム又はこれと同等の防湿性を有する材
料で覆う工事
料で覆う工事防湿フィルムの敷設等の工事が想定される。
防湿フィルムの敷設等の工事や、一体工事としてこれに伴って行う床の撤去・復旧、乾燥砂利敷き等の工事が想定される。
(8) 床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事（木造、鉄骨造） (８) 床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事（木造、鉄骨造）
開口開け、開口補強、点検口取付け等の工事等が想定される。
開口開け、開口補強、点検口取付け等の工事や、一体工事としてこれらに伴って行う下地工事、床仕上げ工事等が想定される。
なお、施工前に所定の防錆措置が講じられている鉄骨造の住宅については、
なお、施工前に所定の防錆措置が講じられている鉄骨造の住宅については、認定基準上、床下点検口の設置は求められていないため、当該住宅について行
認定基準上、床下点検口の設置は求められていないため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。
う工事は本号の工事から除かれている。
(9) 雨どいを軒又は外壁に取り付ける工事（木造）(９) 雨どいを軒又は外壁に取り付ける工事（木造）
雨どいの設置等の工事が想定される。
雨どいの設置等の工事や、一体工事としてこれに伴って行う軒先流下水による雨はねを防止するための砂利、芝生の敷設等の工事が想定される。ただし、
雨どいを軒又は外壁に取り付ける工事と併せて行う屋根の葺き替え工事は含まれない。
なお、雨どいの設置により基礎に係る認定基準を満たすためには、認定長期
なお、雨どいの設置により基礎に係る認定基準を満たすためには、認定長期
優良住宅建築等計画に所定の点検間隔が記載されている必要があることから、
優良住宅建築等計画に所定の点検間隔が記載されている必要があることから、
当該記載がある場合に限られる。また、施工前に基礎等の高さが 400mm 以上で当該記載がある場合に限られる。また、施工前に基礎等の高さが 400mm 以上である木造の住宅については、基礎に係る認定基準を既に満たしているため、当ある木造の住宅については、基礎に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。
該住宅について行う工事は本号の工事から除かれている。
(10) （略）(10) （略）34(11) 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易性を高める工事であっ (11) 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）て、次のいずれかに該当するもの（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）① 給水管又は給湯管を維持管理上有効な位置に取り替える工事① 給水管又は給湯管を維持管理上有効な位置に取り替える工事
給水管・給湯管に係る既存配管撤去、配管設置等の工事等が想定される。
給水管・給湯管に係る既存配管撤去、配管設置等の工事や、一体工事としてこれらに伴って行う壁、床、天井の撤去・復旧等の工事が想定される。
② 排水管を維持管理上又は更新上有効なもの及び位置に取り替える工事② 排水管を維持管理上又は更新上有効なもの及び位置に取り替える工事
排水管に係る既存配管撤去、配管設置等の工事等が想定される。
排水管に係る既存配管撤去、配管設置等の工事や、一体工事としてこれらに伴って行う壁、床、天井の撤去・復旧等の工事が想定される。
③ 給水管、給湯管又は排水管の主要接合部等を点検し又は排水管を清掃する③ 給水管、給湯管又は排水管の主要接合部等を点検し又は排水管を清掃するための開口を床、壁又は天井に設ける工事ための開口を床、壁又は天井に設ける工事
開口開け、開口補強、点検口取付け等の工事等が想定される。
開口開け、開口補強、点検口取付け等の工事や、一体工事としてこれらに伴って行う下地工事、クロス工事等が想定される。
なお、配管に係る認定基準上、床等への開口設置が求められているのは、
なお、配管に係る認定基準上、床等への開口設置が求められているのは、
主要接合部等や掃除口が隠れている場合であるから、本号の工事は当該場合
主要接合部等や掃除口が隠れている場合であるから、本号の工事は当該場合に限られる。また、(2)の小屋裏点検口又は(8)の床下点検口の設置工事に該当に限られる。また、(２)の小屋裏点検口又は(８)の床下点検口の設置工事に該当するものは、主要接合部等の点検口等よりも広い範囲を点検可能とするもの
するものは、主要接合部等の点検口等よりも広い範囲を点検可能とするものであるため、対象工事から除かれている。
であるため、本号の工事から除かれている。
17. 耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特 16. 耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度及び耐久性向上特定修工事特別控除制度及びその他工事等特別税額控除制度における標準的な費用
改修工事特別控除制度における標準的な費用の額の算定についての額の算定について
耐震改修特別控除制度における控除額は、住宅耐震改修の標準的な費用の額
耐震改修特別控除制度における控除額は、以下のとおりとされている。
（補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した額（250 万円を上
《平成 21 年１月１日から平成 26 年３月 31 日までの間に住宅耐震改修をした場限とする。
））の 10％に相当する金額とされている。
合》
住宅耐震改修に要した費用の額（補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した額）又は住宅耐震改修の標準的な費用の額のうちいずれか少な
い金額（200 万円を上限とする。）の 10％に相当する金額。
《平成 26 年４月１日から令和３年 12 月 31 日までの間に住宅耐震改修をした場
合》
住宅耐震改修の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した額（当該住宅耐震改修について、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成 24 年法律第 68 号）第２条又は第３条の規定による改正後の消費税法に基づく消費税及び地方消費税率（８％又は 10％。以下「新消費税率」という。）
35

が適用される場合は 250 万円、同法第２条の規定による改正前の消費税及び地方消費税率（５％。以下「旧消費税率」という。）のみが適用される場合は 200万円を上限とする。））の 10％に相当する金額。
バリアフリー特定改修工事特別控除制度における控除額は、高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には 20．(1)と同様に補助金等の額を控除した額（200 万円を上限とする。））の 10％に相当する金額とされている。

バリアフリー特定改修工事特別控除制度における控除額は、以下のとおりとされている。
《平成 26 年３月 31 日までに居住の用に供した場合》
高齢者等居住改修工事等に要した費用の額（補助金等の交付を受ける場合には 19．(１) と同様に補助金等の額を控除した額）又は高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額のうちいずれか少ない金額（200 万円（平成 24 年分の所得税については、150 万円）を上限とする。）の 10％に相当する金額。
《平成 26 年４月１日から令和３年 12 月 31 日までに居住の用に供した場合》
高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には 19．(１) と同様に補助金等の額を控除した額（当該高齢者等居住改修工事等の費用の額に新消費税率が適用される場合は 200 万円を上限とし、旧消費税率のみが適用される場合は 150 万円を上限とする。））の 10％に相当する金額。

省エネ特定改修工事特別控除制度における控除額は、一般断熱改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受けるときは 20．(2)と同様に補助金等の額を控除した額（250 万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は 350 万円）
を上限とする。
））の 10％に相当する金額とされている。

省エネ特定改修工事特別控除制度における控除額は、以下のとおりとされている。
《平成 26 年３月 31 日までに居住の用に供した場合》
一般断熱改修工事等に要した費用の額（平成 23 年６月 30 日以後に住宅の改修工事に係る契約を締結した場合であって、補助金等の交付を受けるときは 19．
(２)と同様に補助金等の額を控除した額）又は一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうちいずれか少ない金額（200 万円（併せて太陽光発電設備を設置する
場合は 300 万円）を上限とする。）の 10％に相当する金額。
《平成 26 年４月１日から令和３年 12 月 31 日までに居住の用に供した場合》
一般断熱改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受けるときは 19．
(２)と同様に補助金等の額を控除した額（当該一般断熱改修工事等の費用の額に新消費税率が適用される場合は 250 万円（併せて太陽光発電設備を設置する場
合は 350 万円）を上限とし、旧消費税率のみが適用される場合は 200 万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は 300 万円）を上限とする。））の 10％に相当する金額。
同居特定改修工事特別控除制度における控除額は、多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、19．(３)と同様に補助金等の額を控除した額（250 万円を上限とする。））の 10％に相当する金額とされている。

同居特定改修工事特別控除制度における控除額は、多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、20．(3)と同様に補助金等の額を控除した額（250 万円を上限とする。））の 10％に相当する金額とされている。
36

耐久性向上特定改修工事特別控除制度における控除額は、対象住宅耐震改修、耐久性向上特定改修工事特別控除制度における控除額は、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等のそれぞれの標準的な費用
対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等のそれぞれの標準的な費用の額の合計額（補助金等の交付を受けるときには 20．(4)と同様に補助金等の額の額の合計額（補助金等の交付を受けるときには 19．(４)と同様に補助金等の額を控除した額（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併を控除した額（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は 250 万円（当該対象一般断熱改修工事
せて耐久性向上改修工事等を行う場合は 250 万円（当該対象一般断熱改修工事
等において太陽光発電設備を設置する場合は 350 万円）、対象住宅耐震改修及び等において太陽光発電設備を設置する場合は 350 万円）、対象住宅耐震改修及対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行う場合はび対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は500 万円（当該対象一般断熱改修工事等において太陽光発電設備を設置する場
500 万円（当該対象一般断熱改修工事等において太陽光発電設備を設置する場
合は 600 万円）を上限とする。
））の 10％に相当する金額とされている。
合は 600 万円）を上限とする。））の 10％に相当する金額とされている。
ここで、これらの上限については、それぞれの標準的な費用の額の「合計額」
ここで、これらの上限については、それぞれの標準的な費用の額の「合計額」に対して判断することに留意する。例えば、対象住宅耐震改修及び対象一般断に対して判断することに留意する。例えば、対象住宅耐震改修及び対象一般断
熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行った場合に、対象住宅
熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行った場合に、対象住宅
耐震改修の標準的な費用の額が 100 万円、対象一般断熱改修工事等の標準的な耐震改修の標準的な費用の額が 100 万円、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が 300 万円、耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額が 50 万円であ費用の額が 300 万円、耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額が 50 万円であれば、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が 250 万円を超えている（省れば、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が 250 万円を超えている（省エネ特定改修工事特別控除制度においては 250 万円が上限）が、これら標準的
エネ特定改修工事特別控除制度における断熱改修工事限度額は 250 万円）が、な費用の額の合計額は 450 万円であり、10％控除の対象上限の 500 万円以内にこれら標準的な費用の額の合計額は 450 万円であり、上限の 500 万円以内に収収まっているため、この 450 万円が 10％控除の対象額となる。
まっているため、この 450 万円が控除対象額となる。
なお、
住宅耐震改修及び多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額のうち 250
万円を超える額、高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額のうち 200 万円
を超える額、一般断熱改修工事等及び対象住宅耐震改修若しくは対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行われる耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額のうち 250 万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は 350 万円）を超える額並びに対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行われる耐久性向上改修工事等については標準的な費用の額のうち 500 万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は 600 万円）を超える額（いずれも補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した後の額）については、その５％に相当する金額をその他工事等特別税額控除制度の控除額として控除することができる。
上記の(1)住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修、(2)高齢者等居住改修工事等、
上記の(１)住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修、(２)高齢者等居住改修工事等、(3)一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等、(4)多世帯同居改修工事等(３)一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等、(４)多世帯同居改修工事等
並びに(5)耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額の算定については以下のと並びに(５)耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額の算定については以下のとおり。
おり。
(1) 住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修の標準的な費用の額(１) 住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修の標準的な費用の額
租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の４第２項の規定に基づき、国土交通大令第 26 条の 28 の４第２項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議
臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額（平成 21 年国して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額（平成 21 年国土交通省告示第 383
37土交通省告示第 383 号）において定めるとおり、以下の表の左欄の住宅耐震改修の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に右欄の数値を乗じて得た金額とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
マンション及び共有住宅については、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額を確認されたい。例えば、マンションにおいて住宅耐震改修の費用を修繕積立金から支出した場合には、区分所有者ごとの修繕積立金の拠出割合に応じて各区分所有者が負担したことになるので留意する。この場合における標準額の算出については、上記の方法により算出した合計額に全体工事費用のう
ち申請者が負担した割合を乗じた額が、その者の標準額となる。

号）において定めるとおり、以下の表の左欄の住宅耐震改修の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に右欄の数値を乗じて得た金額とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
マンション及び共有住宅については、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額を確認されたい。例えば、マンションにおいて住宅耐震改修の費用を修繕積立金から支出した場合には、区分所有者ごとの修繕積立金の拠出割合に応じて各区分所有者が負担したことになるので留意する。この場合における標準額の算出については、上記の方法により算出した合計額に全体工事費用のう
ち申請者が負担した割合を乗じた額が、その者の標準額となる。
また、当該住宅耐震改修に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に、新消費税率により計算した額と旧消費税率により計算した額の両方が含まれる場合における標準額は、以下の①及び②の合計額（当該合計額が 250 万円を超える場合には、250 万円。）とする。
① 旧消費税率が適用される
住宅耐震改修に係る標準的な費用の額（*）＊＝（ろ）欄の額に（は）欄の数値を乗じて算出される ×
標準的な費用の額（**）

旧消費税率が適用される当該住宅
耐震改修に要した費用の額
当該住宅耐震改修に要した費用の総額

200 万円を限度とする。

＊＊ 平成 25 年５月 31 日改正後の標準単価（（ろ）欄の上段の額）を用いて算出するものとする。
② 新消費税率が適用される （ろ）欄の額に（は）欄の住宅耐震改修に係る標準的な費用の額（*）＊※

新消費税率が適用される当該住宅＝ 数値を乗じて算出される × 耐震改修に要した費用の額
標準的な費用の額

当該住宅耐震改修に要した費用の総額

250 万円を限度とする。
令和元年国土交通省告示第 264 号による改正により、令和２年１月１日以後に住宅耐震改修をした場

合について下表の中欄の金額に改正されており、平成 26 年４月１日から令和元年 12 月 31 日までに住宅
耐震改修をした場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。

38

木造の住宅（「木造住宅」という。）の木造の住宅（「木造住宅」という。）の基礎に係る耐震改修

15,400 円（15,900 円）

当該家屋の建築面積（単位㎡）

木造住宅の壁に係る耐震改修

22,500 円（23,400 円）

当該家屋の床面積（単位㎡）

木造住宅の屋根に係る耐震改修

19,300 円（20,200 円）

当該耐震改修の施工面積（単位㎡）

木造住宅の基礎、壁及び屋根に係るもの以外の耐震改修

33,000 円（34,700 円）

当該家屋の床面積（単位㎡）

当該家屋の床面積（単位㎡）

当該家屋の床面積（単位㎡）

木造住宅以外の住宅の壁に係る耐震改修75,500 円（78,000 円）

当該家屋の床面積（単位㎡）2,671,100 円

当該耐震改修の箇所数

木造住宅以外の住宅の柱に係る耐震改修

2,671,100 円（2,552,000 円）

259,100 円

当該家屋の床面積（単位㎡）

木造住宅以外の住宅の壁及び柱に係るもの以外の耐震改修

259,100 円（267,600 円）

15,400 円

当該家屋の建築面積（単位㎡）

木造住宅の壁に係る耐震改修

22,500 円

当該家屋の床面積（単位㎡）

木造住宅の屋根に係る耐震改修

19,300 円

当該耐震改修の施工面積（単位㎡）

木造住宅の基礎、壁及び屋根に係るも

33,000 円

75,500 円

基礎に係る耐震改修の以外の耐震改修
木造住宅以外の住宅の壁に係る耐震改修
木造住宅以外の住宅の柱に係る耐当該耐震改修の箇所数

震改修
木造住宅以外の住宅の壁及び柱に当該家屋の床面積（単位㎡）係るもの以外の耐震改修(2)

高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額(２) 高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額
法第 41 条の 19 の３第１項に規定する高齢者等居住改修工事等の標準的な費法第 41 条の 19 の３第１項に規定する高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該高齢者等居住改修工事等用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件（平成 21 年国土交通省告示第 384 号）にの内容に応じて定める金額を定める件（平成 21 年国土交通省告示第 384 号）に基づき、以下の表の左欄の高齢者等居住改修工事等の内容の区分に応じ、それ基づき、以下の表の左欄の高齢者等居住改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分
ぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合
額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
額が当該標準的な費用の額となる。
また、当該高齢者等居住改修工事等の費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に、新消費税率により計算した額と旧消費税率により計算した額の両方が含まれる場合における標準的な費用の額は、以下の①及び②の合計額（当該合計額が、200 万円を超える場合には、200 万円）とする。

39

① 旧消費税率が適用される

下表の中欄の額に右欄の高齢者等居住改修工事等

旧消費税率が適用される当該高齢者等＝ 数値を乗じて算出される × 居住改修工事等に要した費用の額に係る標準的な費用の額（*）

標準的な費用の額（**）

当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の総額* 150 万円を限度とする。
** 平成 25 年５月 31 日改正後の標準単価（下表の中欄の上段の額）を用いて算出するものとする。

②新消費税率が適用される
高齢者等居住改修工事等

下表の中欄の額に右欄の新消費税率が適用される当該高齢者等＝ 数値を乗じて算出される × 居住改修工事等に要した費用の額に係る標準的な費用の額（*）

標準的な費用の額

当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の総額* 200 万円を限度とする。
※

令和元年国土交通省告示第 265 号による改正により、令和２年１月１日以後に居住の用に供した場合について下表の中欄の金額に改正されており、平成 26 年４月１日から令和元年 12 月 31 日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。

平成 19 年告示第１号 に掲げる工事のうち、

166,100 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 19 年告示１に掲げる工事のうち、通路の幅を拡張するもの
平成 19 年告示第１号に掲げる工事のうち、通路の幅を拡張するもの
189,200 円

平成 19 年告示１に掲げる工事のうち、当該工事の箇所数

出入口の幅を拡張するもの

166,100 円

当該工事の施工面積（単位㎡）（172,700 円）
189,200 円

出入口の幅を拡張するもの（189,900 円）

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第２号に掲げる工事

585,000 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示２に掲げる工事

585,000 円（614,600 円）

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第３号イに掲げる工事

471,700 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 19 年告示３イに掲げる工事

471,700 円（472,300 円）

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 19 年告示第３号ロに掲げる工事

529,100 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示３ロに掲げる工事

529,100 円（495,400 円）

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第３号ハに掲げる工事

27,700 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示３ハに掲げる工事

27,700 円（26,800 円）

当該工事の箇所数40

平成 19 年告示第 3 号ニに掲げる工事

56,900 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示３ニに掲げる工事

56,900 円（56,500 円）

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第４号イに掲げる工事

260,600 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 19 年告示４イに掲げる工事

260,600 円（271,700 円）

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 19 年告示第４号ロに掲げる工事

359,700 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示４ロに掲げる工事

359,700 円（348,400 円）

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第４号ハに掲げる工事

298,900 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示４ハに掲げる工事

298,900 円（306,700 円）

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第５号に掲げる工事のうち、

19,600 円

当該手すりの長さ（単位 m）

平成 19 年告示５に掲げる工事のうち、

19,600 円

長さが 150cm 以上の手すりを取り付ける
もの（19,200 円）

平成 19 年告示５に掲げる工事のうち、

32,800 円

長さが 150cm 未満の手すりを取り付ける
もの（33,400 円）

平成 19 年告示６に掲げる工事のうち、

43,900 円

玄関、勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまちの段差を解消
するもの並びに段差を小さくするもの（以下「玄関等段差解消等工事」という。
）（42,400 円）

平成 19 年告示６に掲げる工事のうち、

96,000 円

浴室の出入口の段差を解消するもの及び段差を小さくするもの（以下「浴室段差解消等工事」という。
）（92,700 円）

平成 19 年告示６に掲げる工事のうち、

35,100 円

玄関等段差解消等工事及び浴室段差解消等工事以外のもの（35,900 円）

平成 19 年告示７イに掲げる工事

149,700 円（149,400 円）

長さが 150cm 以上の手すりを取り付けるもの

平成 19 年告示第５号に掲げる工事のうち、

32,800 円

当該工事の箇所数

長さが 150cm 未満の手すりを取り付けるもの

平成 19 年告示第６号に掲げる工事のうち、

43,900 円

96,000 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

浴室の出入口の段差を解消するもの及び段差を小さくするもの（以下「浴室段差解消等工事」という。）

平成 19 年告示第６号に掲げる工事のうち、

35,100 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

玄関等段差解消等工事及び浴室段差解消等
工事以外のもの
平成 19 年告示第７号イに掲げる工事

149,700 円

当該工事の箇所数

当該工事の箇所数

玄関、勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまちの段差を解消するもの
並びに段差を小さくするもの（以下「玄関等
段差解消等工事」という。）

平成 19 年告示第６号に掲げる工事のうち、

当該手すりの長さ（単位 m）

当該工事の箇所数41

当該工事の箇所数

当該工事の施工面積（単位㎡）

当該工事の施工面積（単位㎡）

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第７号ロに掲げる工事

13,800 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示７ロに掲げる工事

平成 19 年告示第７号ハに掲げる工事のうち、

447,500 円

当該工事の箇所数

134,600 円

当該工事の箇所数

戸に開閉のための動力装置を設置するもの（以下「動力設置工事」という。）
平成 19 年告示第７号ハに掲げる工事のうち、戸を吊戸方式に変更するもの（以下「吊戸工事」という。
）
平成 19 年告示第７号ハに掲げる工事のうち、

26,400 円

当該工事の箇所数

戸に戸車を設置する工事その他の動力設置工事及び吊戸工事以外のもの
平成 19 年告示第８号に掲げる工事

19,800 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

13,800 円（14,000 円）

当該工事の箇所数

平成 19 年告示７ハに掲げる工事のうち、戸に開閉のための動力装置を設置するもの（以下「動力設置工事」という。
）
平成 19 年告示７ハに掲げる工事のうち、

447,500 円（447,800 円）

当該工事の箇所数

134,600 円

当該工事の箇所数

戸を吊戸方式に変更するもの（以下「吊戸工事」という。
）（136,100 円）

平成 19 年告示７ハに掲げる工事のうち、

26,400 円

戸に戸車を設置する工事その他の動力設置工事及び吊戸工事以外のもの（26,700 円）

平成 19 年告示８に掲げる工事

19,800 円（20,500 円）

当該工事の箇所数

当該工事の施工面積（単位㎡）(3) 一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額
一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額
令第 26 条の 28 の５第４項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣
租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第４項の規定に基づき、国土交通大が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める件（平成 21 年経済産業省・
臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める件（平国土交通省告示第４号）に以下のように定められている。
成 21 年経済産業省・国土交通省告示第４号）において以下のように定められている。
① 一般断熱改修工事等① 一般断熱改修工事等
法第 41 条の 19 の３第３項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用法第 41 条の 19 の３第２項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、
同条第 11 項第１号に掲げる一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第 10 項第１号に掲げる一般断熱改修工事等の標準的な費用の額については、以下のとおりとする。
の額については、次の表の左欄に掲げる工事の種別及び地域区分に応じ、そイ 平成 21 年国土交通省告示第 379 号第１項第１号に定める工事（全ての居れぞれ同表の中欄に定める額に、一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積
室の全ての窓の改修工事を含む工事）の合計及び同表の右欄に定める割合を乗じて得た金額（当該一般断熱改修工
次の表の左欄に掲げる工事の種別及び地域区分に応じ、それぞれ同表の右事等を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工欄に定める額に、一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積の合計を乗じて事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した得た額（当該一般断熱改修工事等を行った部分に自己居住用以外の用に供す費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該一般断熱改る部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものと立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のする。また、当該一般断熱改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造その各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるに要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。
）
ものであって、個人が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額とする。
に、当該一般断熱改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。）とする。

(3)

42

なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
ここで、窓の断熱改修について、右欄に定める割合を乗じることとされているのは、平成 21 年国土交通省告示第 379 号第１項第１号に定める工事は、全ての居室の全ての窓の改修工事が行われることを前提としていないためである。

なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。

※ 令和元年経済産業省・国土交通省告示第２号による改正により、令和２年１月１日以後に居住の用に供した場合について、下表の右欄の金額が改正されており、平成 26 年４月１日から令和元年 12 月 31 日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額。なお、括弧の無い金額は改正前後で金額が変わらない。）
により算出する。また、令和元年国土交通省告示第 783 号による改正により、令和元年 11 月 16 日から地域区分が変更されている（別表３-３参照）ので留意されたい。

工事の種別及び地域区分

金額割合

工事の種別及び地域区分(床面積１㎡につき)
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高6,300 円

（床面積１㎡につき）外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置める工事及び同号イに規定する窓の日射する既存の窓と一体となった窓を含む。こ

遮蔽性を高める工事のうち、ガラスの交換の欄において同じ。）のうち上欄に掲げる（別表３の１から８地域まで）工事を行ったものの面積の合計を、外気に

平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高11,300 円

める工事のうち、内窓の新設又は交換（別及び全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事のうち、ガラスの（6,400 円）

平成 21 年告示に規定する全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事

11,300 円

合のうち、内窓の新設又は交換（別表３－２の１、２及び３地域又は別表３－３の１、２及び３地域）（11,800 円）

8,100 円

５、６及び７地域）
19,000 円

める工事のうち、サッシ及びガラスの交換（別表３の１、２、３及び４地域）
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高6,300 円接する全ての窓の面積の合計で除した割める工事のうち、内窓の新設（別表３の４、平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高平成 21 年告示に規定する全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事

交換（別表３－２の１から８地域又は別表３－３の１から８地域）

表３の１、２又は３地域）
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高金額

15,000 円

める工事のうち、サッシ及びガラスの交換

平成 21 年告示に規定する全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事

8,100 円のうち、内窓の新設（別表３－２の４、５、６及び７地域又は別表３－３の４、５、６及び７地域）（7,700 円）

平成 21 年告示に規定する全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事

19,000 円のうち、サッシ及びガラスの交換（別表３－２の１、２、３及び４地域又は別表３－３の１、２、３及び４地域）（18,900 円）

平成 21 年告示に規定する全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事

15,000 円のうち、サッシ及びガラスの交換（別表３－２の５、６及び７地域又は別
表３－３の５、６及び７地域）（15,500 円）（別表３の５、６及び７地域）
平成 21 年告示に規定する天井等の断熱性

2,700 円

平成 21 年告示に規定する天井等の断熱性を高める工事（別表３－２の１を高める工事（別表３の１から８地域ま１から８地域まで又は別表３－３の１から８地域まで）で）

平成 21 年告示に規定する壁の断熱性を高める工事（別表３－２の１から

43

2,700 円

19,400 円

平成 21 年告示に規定する壁の断熱性を高19,400 円

１８地域まで又は別表３－３の１から８地域まで）

5,800 円１

平成 21 年告示に規定する床等の断熱性を高める工事（別表３－２の１、（19,300 円）

める工事（別表３の１から８地域まで）
平成 21 年告示に規定する床等の断熱性を高める工事（別表３の１、２及び３地域）

２及び３地域又は別表３－３の１、２及び３地域）

平成 21 年告示に規定する床等の断熱性を

平成 21 年告示に規定する床等の断熱性を高める工事（別表３－２の４、4,600 円１

５、６及び７地域又は別表３－３の４、５、６及び７地域）高める工事（別表３の４、５、６及び７地

5,800 円
（5,700 円）
4,600 円
（4,700 円）域）

ロ

平成 21 年国土交通省告示第 379 号第１項第２号に定める工事（居室の窓の改修工事（全ての居室の全ての窓の改修工事を除く。）を含む工事を行い、かつ、改修後の住宅全体の一定の省エネ性能が確保される場合）（平成 29 年
４月１日以後に居住の用に供するものに適用）
次の表の左欄に掲げる工事の種別及び地域区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額に、一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積の合計及び同表の右欄に定める割合を乗じて得た額（当該一般断熱改修工事等を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該一般断熱改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用のう
ちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。）とする。
ここで、窓の断熱改修について、右欄に定める割合を乗じることとされているのは、平成 21 年国土交通省告示第 379 号第１項第２号に定める工事は、
同項第１号に定める上記イの工事とは異なり、全ての居室の全ての窓の改修工事が行われることを前提としていないためである。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
※ 令和元年経済産業省・国土交通省告示第２号による改正により、令和２
年１月１日以後に居住の用に供した場合について、下表の右欄の金額が改正されており、平成 29 年４月１日から令和元年 12 月 31 日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額。なお、括弧の無い金額
は改正前後で金額が変わらない。）により算出する。

44

工事の種別及び地域区分

金額割合（床面積１㎡につき）
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高め

6,300 円居室の外気に接するる工事及び窓の日射遮蔽性を高める工事の（6,400 円）

窓（既存の窓の室内

うち、ガラスの交換（別表３－２の１から側に設置する既存の８地域又は別表３－３の１から８地域）

窓と一体となった窓を含む。この欄において同じ。）のうち左欄に掲げる工事を行ったものの面積の合計を、全ての居室の外気に接する全ての窓の面積の合計で除した割合

平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高め

11,300 円

る工事のうち、内窓の新設又は交換（別表３－２ （11,800 円）の１、２及び３地域又は別表３－３の１、２及び３地域）

平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高め

8,100 円る工事のうち、内窓の新設（別表３－２の（7,700 円）

４、５、６及び７地域又は別表３－３の４、５、６及び７地域）

平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高め

19,000 円

る工事のうち、サッシ及びガラスの交換（別表３ （18,900 円）－２の１、２、３及び４地域又は別表３－３の１、２、３及び４地域）

平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高め

15,000 円

る工事のうち、サッシ及びガラスの交換（別表３ （15,500 円）－２の５、６及び７地域又は別表３－
３の５、６及び７地域）

45

平成 21 年告示に規定する天井等の断熱性を高める工事（別表３－２の１から８地域まで又は別
表３－３の１から８地域まで）

2,700 円１

平成 21 年告示に規定する壁の断熱性を高め

19,400 円

１る工事（別表３－２の１から８地域まで又は別 （19,300 円）
表３－３の１から８地域まで）

平成 21 年告示に規定する床等の断熱性を高5,800 円１

める工事（別表３－２の１、２及び３地域及び別 （5,700 円）
表３－３の１、２及び３地域）

平成 21 年告示に規定する床等の断熱性を高4,600 円１

める工事（別表３－２の４、５、６及び７地域又 （4,700 円）
は別表３－３の４、５、６及び７地域）※ 居室の外気に接する窓のうち、施工前に既に 13．（１）（ア）の表に掲げる基準に適合している窓が存在する場合、当該窓の面積は、右欄の「全ての居室の外気に接する全ての窓の面積」から除くこととする② エネルギー使用合理化設備設置工事法第 41 条の 19 の３第２項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第 10 項第２号に掲げるエネルギー使用合理化設備設置工事の標準的な費用の額については、表 17-1 の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、エネルギー使用合理化設備設置工事の箇所数（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第 18 項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第５号。以下②において単に「設備告示」という。
）第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置については
集熱器の面積の合計）を乗じて計算するものとする。また、当該エネルギー
使用合理化設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該エネルギー使用合理化設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。
46② エネルギー使用合理化設備設置工事（平成 26 年４月１日以後に居住の用に供するものから適用）
法第 41 条の 19 の３第３項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第 11 項第２号に掲げるエネルギー使用合理化設備設置工事の標準的な費用の額については、表 16-1 の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、エネルギー使用合理化設備設置工事の箇所数（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第 10 項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第５号。以下②において単に「設備告示」という。）第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置について
は集熱器の面積の合計）を乗じて計算するものとする。また、当該エネルギ
ー使用合理化設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該エネルギー使用合理化設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。

※ 表 16－1 については、令和元年経済産業省・国土交通省告示第２号による改正により、令和２年１月１日以後に居住の用に供した場合について、下表の右欄の金額が改正されており、平成 26 年４月１日から令和元年 12 月 31 日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。
表 17-1 標準的なエネルギー使用合理化設備設置工事費用相当額
工事の種類

表 16-1 標準的なエネルギー使用合理化設備設置工事費用相当額
工事の種類

単位あたり金額

設備告示第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置

集熱器１㎡につきの設置工事

151,600 円

設備告示第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置の設置工事

単位あたり金額
集熱器１㎡につき
151,600 円(140,000 円)

設備告示第１項第２号に規定する太陽熱利用冷温熱装置

１件につき

の設置工事

365,400 円

設備告示第１項第２号に規定する太陽熱利用冷温熱装置
の設置工事

１件につき
365,400 円(391,400 円)

設備告示第２項に規定する潜熱回収型給湯器の設置工事
設備告示第２項に規定する潜熱回収型給湯器の設置工事

１件につき75,200 円

75,200 円

設備工事第３項に規定するヒートポンプ式電気給湯器の

１件につき

設置工事

412,200 円

１件につき(98,400 円)

設備工事第３項に規定するヒートポンプ式電気給湯器の
設置工事

１件につき
412,200 円(393,200 円)

設備告示第４項に規定する燃料電池コージェネレーショ

１件につきンシステムの設置工事

1,057,200 円

設備告示第４項に規定する燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事

１件につき1,057,200 円(1,728,700 円)

設備告示第５項に規定するガスエンジン給湯器の設置工
事

設備告示第５項に規定するガスエンジン給湯器の設置工

１件につき

事

458,300 円

１件につき458,300 円(478,600 円）

設備告示第６項に規定するエアコンディショナーの設置
工事

設備告示第６項に規定するエアコンディショナーの設置

１件につき

工事

88,600 円

１件につき88,600 円(91,200 円)③ 太陽光発電設備設置工事法第 41 条の 19 の３第２項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用
47③

太陽光発電設備設置工事法第 41 条の 19 の３第３項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用

の額のうち、同条第 10 項第３号に掲げる太陽光発電設備設置工事の標準的な費用の額については、表 17-2 の金額（表 17-3 に掲げる(ⅰ)から(ⅳ)の特殊工事を併せて行う場合には、当該金額に特殊工事の種類毎に定めた金額を加算した金額）に当該太陽光発電設備設置工事で設置する太陽電池モジュールの出力を乗じて計算した金額（表 17-3(ⅴ)の幹線増強工事を併せて行う場合には、当該金額に 106,800 円を加算した金額）となる。また、当該太陽光発電設備
設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家
屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該太陽光発電設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。

表 17-2 標準的な太陽光発電設備設置工事費用相当額
工事の内容の額のうち、同条第 11 項第３号に掲げる太陽光発電設備設置工事の標準的な費用の額については、表 16-2 の金額（表 16-3 に掲げる(ⅰ)から(ⅳ)の特殊工事を併せて行う場合には、当該金額に特殊工事の種類毎に定めた金額を加算した金額）に当該太陽光発電設備設置工事で設置する太陽電池モジュールの出力を乗じて計算した金額（表 16-3(ⅴ)の幹線増強工事を併せて行う場合には、当該金額に 106,800 円を加算した金額）となる。また、当該太陽光発電設備
設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家
屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該太陽光発電設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。
※ 表 16－2 及び 16－3 については、令和元年経済産業省・国土交通省告示第２号による改正により、令和２年１月１日以後に居住の用に供した場合について右欄の金額に改正されており、平成 26 年４月１日から令和元年 12月 31 日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。
表 16-2 標準的な太陽光発電設備設置工事費用相当額
工事の内容

金額（kW あたり）

太陽光発電設備の設置金額（kW あたり）

太陽光発電設備の設置

425,500 円

425,500 円（537,200 円）

表 17-3

表 16-3 特殊工事の標準的な工事費用相当額

特殊工事の標準的な工事費用相当額
特殊工事の種類

特殊工事の種類

１単位あたり金額

１単位あたり金額(ⅰ)

安全対策工事37,600 円/kW(ⅰ)安全対策工事

37,600 円/kw
（53,700 円/kW）(ⅱ)

陸屋根防水基礎工事

44,000 円/kW(ⅱ)陸屋根防水基礎工事

44,000 円/kW
（52,500 円/kW）(ⅲ)

積雪対策工事27,800 円/kW(ⅲ)積雪対策工事

27,800 円/kW
（31,500 円/kW）(ⅳ)

塩害対策工事

9,000 円/kW(ⅳ) 塩害対策工事

9,000 円/kW
（10,500 円/kW）(ⅴ)

幹線増強工事106,800 円/件(ⅴ) 幹線増強工事

106,800 円/件（105,000 円/件）48

④ 上記①から③までの改修工事に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に新消費税率により計算した額と旧消費税率により計算した額の両方が含まれる場合の標準的な費用の額の算定方法について①から③までの改修工事に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に、新消費税率により計算した額及び旧消費税率により計算した額の両方が含まれる場合における標準的な費用の額は、以下のア及びイの合計額（当該合計額が、250 万円（③の工事が行われる場合には 350 万円）
を超える場合には、250 万円（③の工事が行われる場合には 350 万円）とする。
ア 旧消費税率が適用される①から③までの①から③までにより旧消費税率が適用される①から＝ 算出される標準的標準的な費用の額（*）

×

な費用の額（**）③までの改修に要した費用の額①から③までの改修に要した費用の総額* 200 万円(上記③の工事が行われる場合には 300 万円)を限度とする。
** 平成 25 年５月 31 日改正後の標準単価を用いて算出するものとする。

イ 新消費税率が適用される①から③までの標準的な費用の額（*）①から③までにより＝ 算出される標準的な費用の額

新消費税率が適用される①から×③までの改修に要した費用の額①から③までの改修に要した費用の総額* 250 万円（上記③の工事が行われる場合には 350 万円）を限度とする。

(4)

多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額(４) 多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額
租税特別措置法第 41 条の 19 の３第３項に規定する多世帯同居改修工事等の法第 41 条の 19 の３第５項に規定する多世帯同居改修工事等の標準的な費用
標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該多世帯同居改の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該多世帯同居改修工事等の内修工事等の内容に応じて定める金額を定める件（平成 28 年国土交通省告示第容に応じて定める金額を定める件（平成 28 年国土交通省告示第 586 号）に基づ
586 号）に基づき、以下の表の左欄の多世帯同居改修工事等の内容の区分に応き、以下の表の左欄の多世帯同居改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同じ、それぞれ同表の右欄の額に、当該工事の箇所数を乗じて得た金額（当該工表の右欄の額に、当該工事の箇所数を乗じて得た金額（当該工事を行った部分事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごに自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金とに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合
額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
額が当該標準的な費用の額となる。
49

※ 令和元年国土交通省告示第 267 号による改正により、令和２年１月１日以
後に居住の用に供した場合について右欄の金額に改正されており、平成 28 年
４月１日から令和元年 12 月 31 日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。
平成 28 年告示第１号に掲げる工事（ミニキッチンを設置するものを

平成 28 年告示１に掲げる工事（ミニキッチンを設置するもの

1,622,000 円

を除く。）

除く。
）
平成 28 年告示第１号に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置する

平成 28 年告示１に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置す

476,100 円

もの平成 28 年告示第２号に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設置

1,373,800 円

平成 28 年告示第２号に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴584,100 円

1,373,800 円

平成 28 年告示２に掲げる工事のうち、シャワーを設置するも（浴槽を設置するものを除く。）
平成 28 年告示第３号に掲げる工事

平成 28 年告示２に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設（浴槽及び給湯設備を設置するものを除く。
）

槽及び給湯設備を設置するものを除く。）
平成 28 年告示第２号に掲げる工事のうち、シャワーを設置するもの（434,700 円）

平成 28 年告示２に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの

855,400 円

476,100 円

るもの

置するもの

するもの

1,622,000 円（1,649,200 円）の（浴槽を設置するものを除く。
）（1,406,000 円）
855,400 円（837,800 円）
584,100 円（589,300 円）

526,200 円

平成 28 年告示３に掲げる工事

658,700 円

平成 28 年告示４に掲げる工事のうち、地上階に玄関を増設す

658,700 円（655,300 円）

1,254,100 円

るもの
平成 28 年告示４に掲げる工事のうち、地上階以外の階に玄関を増設するもの

526,200 円（532,100 円）

平成 28 年告示第４号に掲げる工事のうち、地上階に玄関を増設する
もの
平成 28 年告示第４号に掲げる工事のうち、地上階以外の階に玄関を

1,254,100 円（1,244,500 円）

増設するもの

なお、上記の表中「平成 28 年告示第１号に掲げる工事（ミニキッチンを設置するものを除く。
）」とは、ミニキッチンを有する調理室以外の調理室（すなわち、一般的なシステムキッチンを有する調理室）を設置する工事をいい、「平成28 年告示第１号に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置するもの」とは、ミニキッチンを有する調理室を設置する工事をいう（調理室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については、15.(1)を参照）。
また、上記の表中「平成 28 年告示第２号に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設置するもの」とは、給湯設備の設置又は取替を伴う浴槽の設置工事をいい、「平成 28 年告示第２号に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴槽及び給湯設備を設置するものを除く。
）」とは、給湯設備の設置又は取替を伴わない浴槽の設置工事をいい、「平成 28 年告示第２号に掲げる工事のうち、シャワーを設置するもの（浴槽を設置するものを除く。）」とは、浴槽がなくシャワ
50

なお、上記の表中「平成 28 年告示１に掲げる工事（ミニキッチンを設置するものを除く。）」とは、ミニキッチンを有する調理室以外の調理室（すなわち、一般的なシステムキッチンを有する調理室）を設置する工事をいい、「平成 28
年告示１に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置するもの」とは、ミニキッチンを有する調理室を設置する工事をいう（調理室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については、14.(１)を参照）。
また、上記の表中「平成 28 年告示２に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設置するもの」とは、給湯設備の設置又は取替を伴う浴槽の設置工事をいい、「平成 28 年告示２に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴槽及び給湯設備を設置するものを除く。）」とは、給湯設備の設置又は取替を伴わない浴槽の設置工事をいい、「平成 28 年告示２に掲げる工事のうち、シャワーを設置するもの（浴槽を設置するものを除く。）」とは、浴槽がなくシャワー専用の浴室

ー専用の浴室を設置する工事をいう（浴室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については 15.(2)を参照）。

を設置する工事をいう（浴室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については 14.(２)を参照）。

(5)

耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額(５) 耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額
租税特別措置法第 41 条の 19 の３第４項に規定する耐久性向上改修工事等の法第 41 条の 19 の３第６項に規定する耐久性向上改修工事等の標準的な費用
標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して耐久性向上改修工の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して耐久性向上改修工事等の内容に事等の内容に応じて定める金額を定める告示（平成 29 年国土交通省告示第 280
応じて定める金額を定める告示（平成 29 年国土交通省告示第 280 号）に基づ
号）に基づき、以下の表の左欄の耐久性向上改修工事等の内容の区分に応じ、き、以下の表の左欄の耐久性向上改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同
それぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った
表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己
部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出し居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自
た金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める
己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じ
割合を乗じて計算した金額）とする。
て計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
額が当該標準的な費用の額となる。
20,900 円

当該工事の箇所数

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第二項第一号ロに掲げる工事（軒裏に 7,800 円
通気孔を有する天井板を取り付けるものを除く。
）

当該工事の箇所数

5,900 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第二項第一号ロに掲げる工事のうち、 5,900 円
軒裏に通気孔を有する天井板を取り付けるもの

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第２項第１号ハに掲げる工事

47,400 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第二項第一号ハに掲げる工事

47,400 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第２号に掲げる工事

18,300 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第二項第二号に掲げる工事

18,300 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第３号に掲げる工事

14,200 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第二項第三号に掲げる工事

14,200 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第二項第四号イに掲げる工事

896,900 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第１号イに掲げる工事

20,900 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第１号ロに掲げる工事（軒裏に7,800 円平成 29 年告示第二項第一号イに掲げる工事

通気孔を有する天井板を取り付けるものを除く。）
平成 29 年告示第２項第１号ロに掲げる工事のうち、
軒裏に通気孔を有する天井板を取り付けるもの

平成 29 年告示第２項第４号イに掲げる工事

896,900 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第４号ロに掲げる工事（壁にビ

12,800 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第二項第四号ロに掲げる工事（壁にビ 12,800 円
ニルクロスを取り付けるものを除く。
）

当該工事の施工面積（単位㎡）

5,400 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第二項第四号ロに掲げる工事のうち、 5,400 円
壁にビニルクロスを取り付けるもの

当該工事の施工面積（単位㎡）6,600 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第二項第四号ハに掲げる工事（床に耐 6,600 円
水性 を 有す るフ ロ ーリ ン グを 取 り付 ける も のを 除く。
）

当該工事の施工面積（単位㎡）

12,000 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第二項第四号ハに掲げる工事のうち、 12,000 円
床に耐水性を有するフローリングを取り付けるもの

当該工事の施工面積（単位㎡）

ニルクロスを取り付けるものを除く。）
平成 29 年告示第２項第４号ロに掲げる工事のうち、壁にビニルクロスを取り付けるもの
平成 29 年告示第２項第４号ハに掲げる工事（床に耐水性を有するフローリングを取り付けるものを除く。
）
平成 29 年告示第２項第４号ハに掲げる工事のうち、床に耐水性を有するフローリングを取り付けるもの

51

平成 29 年告示第二項第五号イに掲げる工事

2,100 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第二項第五号ロに掲げる工事

2,400 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第二項第六号に掲げる工事

2,100 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

12,700 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第二項第七号イに掲げる工事

12,700 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

11,300 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第二項第七号ロに掲げる工事

11,300 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第二項第八号に掲げる工事

27,800 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第二項第九号に掲げる工事

3,900 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

平成 29 年告示第二項第十号イに掲げる工事

3,100 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第二項第十号ロに掲げる工事

12,700 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第２項第５号イに掲げる工事

2,100 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第２項第５号ロに掲げる工事

2,400 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

平成 29 年告示第２項第６号に掲げる工事

2,100 円平成 29 年告示第２項第７号イに掲げる工事
平成 29 年告示第２項第７号ロに掲げる工事
平成 29 年告示第２項第８号に掲げる工事

27,800 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第９号に掲げる工事

3,900 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

平成 29 年告示第２項第 10 号イに掲げる工事

3,100 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第２項第 10 号ロに掲げる工事

12,700 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第２項第 11 号イに掲げる工事（共用9,500 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

平成 29 年告示第二項第十一号イに掲げる工事（共用 9,500 円の給水管を取り替えるものを除く。）

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

32,000 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

平成 29 年告示第二項第十一号イに掲げる工事のうち、32,000 円
共用の給水管を取り替えるもの

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

9,800 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

平成 29 年告示第二項第十一号ロに掲げる工事（共同 9,800 円
住宅等の排水管を取り替えるものを除く。
）

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

16,800 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

平成 29 年告示第二項第十一号ロに掲げる工事のうち、16,800 円
共同住宅等の排水管（専用の排水管を除く。
）を取り替
えるもの

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

15,600 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

平成 29 年告示第二項第十一号ロに掲げる工事のうち、15,600 円
共同住宅等の専用の排水管（施工前に他住戸等の専用部分に設置されているものを除く。）を取り替えるもの当該工事の施工長さ（単位ｍ）

49,200 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

平成 29 年告示第二項第十一号ロに掲げる工事のうち、49,200 円
共同住宅等の専用の排水管（施工前に他住戸等の専用部分に設置されているものに限る。）を取り替えるもの
平成 29 年告示第二項第十一号ハに掲げる工事のうち、25,000 円
開口を床（共用部の床を除く。
）に設けるもの

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

平成 29 年告示第二項第十一号ハに掲げる工事のうち、17,700 円
開口を壁又は天井（共用部の壁又は天井を除く。
）に設
けるもの

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第二項第十一号ハに掲げる工事のうち、5,400 円
開口を共用部の床、壁又は天井に設けるもの

当該工事の箇所数の給水管を取り替えるものを除く。）
平成 29 年告示第２項第 11 号イに掲げる工事のう
ち、共用の給水管を取り替えるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ロに掲げる工事（共同住宅等の排水管を取り替えるものを除く。）
平成 29 年告示第２項第 11 号ロに掲げる工事のう
ち、共同住宅等の排水管（専用の排水管を除く。）を取り替えるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ロに掲げる工事のう
ち、共同住宅等の専用の排水管（施工前に他住戸等の専用部分に設置されているものを除く。）を取り替
えるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ロに掲げる工事のう
ち、共同住宅等の専用の排水管（施工前に他住戸等の専用部分に設置されているものに限る。）を取り替
えるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ハに掲げる工事のう

25,000 円

当該工事の箇所数

ち、開口を床（共用部の床を除く。）に設けるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ハに掲げる工事のう

17,700 円

当該工事の箇所数

当該工事の箇所数

ち、開口を壁又は天井（共用部の壁又は天井を除く。
）に設けるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ハに掲げる工事のう

5,400 円

当該工事の箇所数

ち、開口を共用部の床、壁又は天井に設けるもの

52

18．バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる者

17．バリアフリー改修促進税制及びバリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる者
バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用を受けられる者は、次のいずバリアフリー改修促進税制の適用を受けられる者は、次のいずれかに該当す
れかに該当する者である。
る者である。
① 50 歳以上の個人① 50 歳以上の個人② 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 19 条第１項に規定する要介護認定② 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 19 条第１項に規定する要介護認定を受けている個人
を受けている個人③ 介護保険法第 19 条第２項に規定する要支援認定を受けている個人③ 介護保険法第 19 条第２項に規定する要支援認定を受けている個人④ 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第２条第１項第 28 号に規定する障害者④ 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第２条第１項第 28 号に規定する障害者に該当する個人に該当する個人⑤ 個人の親族（当該親族が 65 歳以上である者又は②～④のいずれかに該当す⑤ 個人の親族（当該親族が 65 歳以上である者又は②～④のいずれかに該当する者である場合に限る。
）と同居を常況としている者
る者である場合に限る。）と同居を常況としている者(注) ①及び⑤の年齢に係る判定は、改修工事が完了し居住の用に供した日の(注) ①及び⑤の年齢に係る判定は、改修工事が完了し居住の用に供した日の属する年（以下「居住年」という。
）の 12 月 31 日の年齢によるものとさ属する年（以下「居住年」という。）の 12 月 31 日の年齢によるものとれ、また、⑤の同居に係る判定は、居住年の 12 月 31 日の現況によるもの
され、また、⑤の同居に係る判定は、居住年の 12 月 31 日の現況によるとされている。
ものとされている。

19．住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件
18．住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件(1) 住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件
住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、法第41条
平成 23 年６月 30 日以後に増改築等に係る契約を締結した場合、住宅ローン
第１項に規定する増改築等の費用の額から、補助金等の額を控除した額が 100控除制度の適用対象となるのは、法第 41 条第１項に規定する増改築等の費用の万円を超える場合である。
額から、補助金等の額を控除した額が 100 万円を超える場合である（平成 23 年
６月 29 日以前に増改築等に係る契約を締結した場合、法第 41 条第１項に規定する増改築等の費用の額から補助金等の額を控除することを要しない。）。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、法第 41 条第１項に規定する増改築等の費用の額に供する部分がある場合には、法第 41 条第１項に規定する増改築等の費用の額
は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
上記「補助金等」は、住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体
上記「補助金等」は、住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。法第41条
から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。法第 41 条
第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるも第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いているものも含まれるほか、 のであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いているものも含まれるほグリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポイント（控除するか、省エネ住宅ポイント事務局から発行される省エネ住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」 額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）、次世代住宅ポイント事務53

のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。

(2)

買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、法第41 条第１項に規定する特定増改築等が、①に該当する場合又は②から⑤までのいずれかに該当する場合である。
① 特定増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第１号工事～第６号工事に要した費用の額が 100 万円を超える場合である。
なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、法第 41 条第１項に規定する特定増改築等の費用の額
は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分に係る特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。
② 第４号工事に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第４号工事に要した費用の額が 50 万円を超える場合である。
なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第４号工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、住宅ローン控除制度（買取再
販住宅の取得）に係る第４号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該特定増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
③ 第５号工事に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、住54局から発行される次世代住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）及びグリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリー
ン住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。

宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第５号工事に要した費用の額が 50 万円を超える場合である。
なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第５号工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、住宅ローン控除制度（買取再
販住宅の取得）に係る第５号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該特定増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
④ 第６号工事に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に要した費用の額が 50 万円を超える場合である。
なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、住宅ローン控除制度（買取再
販住宅の取得）に係る第６号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該特定増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
⑤ 第７号工事に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、第７号工事に要した費用の額が 50 万円を超える場合である。
なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、第７号工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、
特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、第７号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であ55

るときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみ
について行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該特定増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
20．バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、19．バリアフリー改修促進税制、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エ
同居特定改修工事特別控除制度及び耐久性向上特別改修控除制度の適用に係る
ネ改修促進税制、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居改修促進税制、同居
工事費要件
特定改修工事特別控除制度、耐久性向上改修促進税制及び耐久性向上特別改修控除制度の適用に係る工事費要件(1) バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件(１) バリアフリー改修促進税制及びバリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該高齢者
バリアフリー改修促進税制又はバリアフリー特定改修工事特別控除制度の適等居住改修工事等に係る標準的な費用の額から、補助金等の額を控除した額が用対象となるのは、当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額又はこれに50 万円を超える場合である。
係る標準的な費用の額から、補助金等の額を控除した額が 50 万円（平成 26 年
３月 31 日までに居住の用に供した場合については 30 万円）を超える場合である。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当該増改築に供する部分がある場合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控除する前）の占乗じて計算した額となる。
める割合を乗じて計算した額となる。
この場合において、上記「補助金等」は、高齢者等居住改修工事等を含む住宅
この場合において、上記「補助金等」は、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。
付金その他これらに準ずるものをいう。
高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いて公共団体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いいるものも含まれるほか、グリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリーているものも含まれるほか、省エネ住宅ポイント事務局から発行される省エネ
ン住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）
住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）、次が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払
世代住宅ポイント事務局から発行される次世代住宅ポイント（控除する額は、いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
１ポイントを１円として換算した場合の額）及びグリーン住宅ポイント事務局
から発行されるグリーン住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
(注)平成 23 年６月 29 日以前に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結
56

した場合の「補助金等」
平成 23 年６月 29 日以前に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結した場合、上記「補助金等」は、介護保険法に基づいて給付される居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費のほか、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等に係る工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。
高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等に係る工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものについては、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等に係る工事の費用に充てるために地方公共団
体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
また、同一の補助制度に基づいて高齢者等居住改修工事等を含めた住宅の改修に関する工事に対する補助金等の交付が行われている場合には、当該補助金等の全額が上記「補助金等」に該当する。
(2)

省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件(２)

省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額から、補助金等（一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。
）の額を控除した額が 50 万円を超える場合である。

上記「補助金等」については、一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるほか、グリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポイ
ント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。

57

省エネ改修促進税制及び省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事
費要件
省エネ改修促進税制又は省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該断熱改修工事等若しくは当該特定断熱改修工事等に要した費用の額又は当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額から、補助金等（省エ
ネ改修促進税制については断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいい、省エネ特定改修工事特別控除制度については一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。）の額を控除した額が 50 万円（平成 26 年３月 31 日までに居住の用に供した場合については 30 万円）を超える場合である。
上記「補助金等」については、断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるもの、
一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるほか、省エネ住宅ポ
イント事務局から発行される省エネ住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）、次世代住宅ポイント事務局から発行される
次世代住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）及びグリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるた
めに交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、省エネ改修工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
(注) 省エネ改修促進税制の適用対象となる断熱改修工事等の範囲は、平成 21
年４月１日から平成 27 年 12 月 31 日までに居住の用に供した場合とそれ以外の間に居住の用に供した場合で異なることに留意する。

なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、省エネ改修工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。

(注) 平成 23 年６月 29 日以前に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結した場合平成 23 年６月 29 日以前に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結した場合、省エネ改修促進税制及び省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、断熱改修工事等、特定断熱改修工事等及び一般断熱改修工事等に要した費用の額が 50 万円（平成 26 年３月 31 日までに居住の用に供した場合については 30 万円）を超える場合である。当該費用の額の算出に当たっては、バリアフリー改修促進税制と異なり、補助金等の額を控除することを要しない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、省エネ改修工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。
(３)

同居特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件(３)

同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額が 50万円を超える場合である。
上記「補助金等」については、多世帯同居改修工事等の費用に関し国又は地
58

同居改修促進税制及び同居特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
同居改修促進税制又は同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額又は当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額が 50 万円
を超える場合である。
上記「補助金等」については、特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改

方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるほか、グリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポ
イント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。

築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるもの、多世帯同居改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるほか、次世代住宅ポイント事務局
から発行される次世代住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、特定多世帯同居改修工事等及び多世帯同居改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。

なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、多世帯同居改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
(4)

耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件(４)

耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額、対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額及び耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額（以下それぞれ「耐震改修標準的費用額」、「断熱改修標準的費用額」、「耐久性向上改修標準的費用額」という。
）が、それぞれ 50 万円を超える場合である。例えば、耐震改修標準的費用額が 100 万円、断熱改修標準的費用額が 40 万円、耐久性向上改修標準的費用額が 30 万円の場合、断熱改修標
準的費用額及び耐久性向上改修標準的費用額がそれぞれ 50 万円を超えていな
いため、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象とはならない。
上記「補助金等」については、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等
又は耐久性向上改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるほか、グリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポイント（控除する額は、１ポ59

耐久性向上改修促進税制及び耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
耐久性向上改修促進税制の適用対象となるのは、特定断熱改修工事等に要した費用の額及び特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額（以下「特定工事等費用額」という。）が、それぞれ 50
万円を超える場合である。例えば、特定断熱改修工事等に係る特定工事等費用
額が 100 万円、特定耐久性向上改修工事等に係る特定工事等費用額が 40 万円の場合、特定耐久性向上改修工事等に係る特定工事等費用額が 50 万円を超えていないため、耐久性向上改修促進税制の適用対象とならない。
また、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額、対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額及び耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額（以下それぞれ「耐震改修標準的費用額」、「断熱改修
標準的費用額」、「耐久性向上改修標準的費用額」という。）が、それぞれ 50
万円を超える場合である。例えば、耐震改修標準的費用額が 100 万円、断熱改修標準的費用額が 40 万円、耐久性向上改修標準的費用額が 30 万円の場合、断熱改修標準的費用額及び耐久性向上改修標準的費用額がそれぞれ 50 万円を超えていないため、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象とはならない。
上記「補助金等」については、特定断熱改修工事等及び特定耐久性向上改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるもの、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等又は耐久性向上改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」

イントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は
上記「補助金等」には含まれない。

なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。

等の名称を用いているものも含まれるほか、次世代住宅ポイント事務局から発行される次世代住宅ポイント（控除する額は、１ポイントを１円として換算した場合の額）が含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、特定断熱改修工事等、特定耐久性向上改修工事
等、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。

21．証明主体について
20．証明主体について
住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度、買取再販住宅の取得に係る住宅増改築等の工事に係る住宅ローン控除制度、バリアフリー改修促進税制、バローン控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工
リアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ改修促進税制、省エネ特定改修
事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度及び耐久性向上特定改修工事
工事特別控除制度、同居改修促進税制、同居特定改修工事特別控除制度、耐久特別控除制度の証明主体は、次に掲げる者である（以下これらの者を「建築士性向上改修促進税制及び耐久性向上特定改修工事特別控除制度の証明主体は、等」と総称する）。
次に掲げる者である（以下これらの者を「建築士等」と総称する）。
① 建築士法第 23 条の３第１項の規定による登録を受けた建築士事務所に属① 建築士法第 23 条の３第１項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士（証明を行う家屋が同法第３条第１項各号に掲げる建築物である
する建築士（証明を行う家屋が同法第３条第１項各号に掲げる建築物である
ときは一級建築士、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときはときは一級建築士、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限る。
）
一級建築士又は二級建築士に限る。）② 建築基準法第 77 条の 21 第１項に規定する指定確認検査機関② 建築基準法第 77 条の 21 第１項に規定する指定確認検査機関③ 住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性③ 住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性
能評価機関
能評価機関
④ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第１項の規定に④ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定よる指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人
による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人
住宅瑕疵担保責任保険法人が証明できるのは、平成 25 年４月１日以降の増改築等の工事に限られる。
また、耐震改修特別控除制度の証明主体は、建築士等又は住宅の所在地を管
また、耐震改修特別控除制度の証明主体は、建築士等又は住宅の所在地を管轄する地方公共団体（以下「地方公共団体」という。）の長であるが、住宅耐震
轄する地方公共団体（以下「地方公共団体」という。）の長であるが、平成 29
改修をした場合について、建築士等が証明を行うときは、昭和 63 年建設省告示
年４月１日以後に住宅耐震改修をした場合について、建築士等が証明を行うと第 1274 号別表第２に掲げる書類（以下「増改築等工事証明書」という。
）によきは、平成 29 年国土交通省告示第 278 号による改正後の昭和 63 年建設省告示
り証明を行い、地方公共団体の長が証明を行うときは、平成 18 年国土交通省告第 1274 号別表第２に掲げる書類（以下「増改築等工事証明書」という。）によ
示第 464 号別表に掲げる書類により証明を行う必要があることに留意する。
り証明を行い、地方公共団体の長が証明を行うときは、平成 29 年国土交通省告示第 281 号による改正後の平成 18 年国土交通省告示第 464 号別表に掲げる書類
60

により証明を行う必要があることに留意する。なお、平成 29 年３月 31 日以前に住宅耐震改修をした場合について証明を行うときは、従来のとおり、建築士
等も平成 29 年国土交通省告示第 281 号による改正「前」の平成 18 年国土交通省告示第 464 号別表に掲げる書類により証明を行う必要がある。
22．建築士等の証明が必要な工事
21．建築士等の証明が必要な工事
建築士等の証明が必要となる増改築等の工事は、１.(1)①及び(2)①に掲げる工建築士等の証明が必要となる増改築等の工事は、１.(１)に掲げる工事のうち建事のうち建築基準法第６条に規定する確認を要するもの以外のもの並びに築基準法第６条に規定する確認を要するもの以外のもの並びに１.(２)、(３)、(４)、(５)
１.(1)②～⑥及び(2)②～⑦並びに２.、３.、４．、５．及び６．に掲げる工事で及び(６)並びに２.、３.、４．、５．及び６．に掲げる工事である。
ある。
なお、建築士等は、申請者が住宅ローン控除制度、耐震改修特別控除制度、
なお、建築士等は、申請者が住宅ローン控除制度、耐震改修特別控除制度、ババリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、
リアフリー改修促進税制、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ改
同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用
修促進税制、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居改修促進税制、同居特定を受けようとする場合は、19.又は 20.の工事費要件を満たしているか否かを確
改修工事特別控除制度、耐久性向上改修促進税制又は耐久性向上特定改修工事
認することとする。
特別控除制度の適用を受けようとする場合は、18.又は 19.の工事費要件を満たしているか否かを確認することとする。
23．建築士等の証明手続
22．建築士等の証明手続(1) １．
、３．
、４．
、５．及び６．に掲げる工事に共通する証明手続(１) １．、３．、４．、５．及び６．に掲げる工事に共通する証明手続① 証明に必要な書類（ⅰ） 証明に必要な書類
建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して次に掲げる増改築等
建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して次に掲げる増改築等の工事に係る書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
の工事に係る書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
(ⅰ) 増改築等の工事を行った家屋の登記事項証明書① 増改築等の工事を行った家屋の登記事項証明書(ⅱ) 工事請負契約書② 工事請負契約書(ⅲ) 設計図書その他設計に関する書類（第６号工事、一般断熱改修工事等、③ 設計図書その他設計に関する書類（第６号工事、断熱改修工事等、特定耐久性向上改修工事等以外の工事を行った場合は、当該書類がある場合に断熱改修工事等、一般断熱改修工事等、特定耐久性向上改修工事等又は耐限る。
）
久性向上改修工事等以外の工事を行った場合は、当該書類がある場合に限る。）(注) 上記(ⅱ)の書類又はその写しがない場合は、上記(ⅱ)の書類又はそ(注) 上記②の書類又はその写しがない場合は、上記②の書類又はその写しの写しに代えて、次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものに代えて、次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
とする。
イ 増改築等の工事に要した費用に係る領収書
イ 増改築等の工事に要した費用に係る領収書
ロ 増改築等の工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示し
ロ 増改築等の工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示した
た写真がある場合は当該写真写真がある場合は当該写真(ⅳ) 交付を受ける補助金等の額を証する書類（１．(2)の場合を除く。
）④ 交付を受ける補助金等の額を証する書類

61

② 証明の方法
証明を行う建築士等は、必要に応じて現地調査を行い（ただし、①（ⅱ）
及び①(注) ロ双方の書類又はその写しがない場合は必ず行う。）、①(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる書類（①(注)イ及びロの書類を含む。
）又はその写しにより当該工事が増改築等の工事に該当すると認めた場合には、増改築等工事証明書に証明を行った建築士の免許証の写し又は免許証明書の写しを添えて申請者に交付するものとする。増改築等工事証明書の発行者においては、増改築等工事証明書の様式により、改修内容の証明を行うものとする。

（ⅱ） 証明の方法
証明を行う建築士等は、必要に応じて現地調査を行い（ただし、（ⅰ）②及び（ⅰ）(注)ロ双方の書類又はその写しがない場合は必ず行う。）、（ⅰ）①から③までに掲げる書類（（ⅰ）(注)イ及びロの書類を含む。）又はその写しにより当該工事が増改築等の工事に該当すると認めた場合には、増改築等工事証明書に証明を行った建築士の免許証の写し又は免許証明書の写しを添えて申請者に交付するものとする。増改築等工事証明書の発行者においては、増改築等工事証明書の様式により、改修内容の証明を行うものとする。なお、平成 26 年
３月 31 日までに居住の用に供した場合の増改築等の工事の証明においては、
平成 25 年５月 31 日国土交通省告示第 540 号による改正前の様式により、平成 28 年３月 31 日までに居住の用に供した場合（第６号工事、特定断熱改修
工事又は断熱改修工事を行い、平成 28 年１月１日から同年３月 31 日までの間に居住の用に供した場合を除く。）の増改築等の工事の証明においては、
平成 28 年国土交通省告示第 584 号による改正前の様式により、平成 29 年３月 31 日までに居住の用に供した場合の増改築等の工事の証明においては、平成 29 年国土交通省告示第 278 号による改正前の様式により、それぞれ改修内
容の証明を行うものとする。

③ 証明時期（ⅲ） 証明時期
証明は、原則として工事完了後に行うものとする。
証明は、原則として工事完了後に行うものとする。
(2) 耐震改修特別控除制度の適用に係る証明手続(２) 耐震改修特別控除制度の適用に係る証明手続
建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して以下の書類又はその写
建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して以下の書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。その際には、住宅耐震改修又は住宅耐震しを提出するよう求めるものとする。その際には、住宅耐震改修又は住宅耐震診断に関する補助事業において提出された書類を可能な限り活用することとす
診断に関する補助事業において提出された書類を可能な限り活用することとする。また、申請者から提出された以下の書類により審査を行った上で、原則とる。また、申請者から提出された以下の書類により審査を行った上で、原則として住宅耐震改修完了後の申請家屋の現況を確認することとする。
して住宅耐震改修完了後の申請家屋の現況を確認することとする。
①申請家屋の所在地及び建築年月日が確認できる書類（ⅰ）申請家屋の所在地及び建築年月日が確認できる書類（例）登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明書（例）登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明書
建築年月日が記載された耐震診断書
建築年月日が記載された耐震診断書②住宅耐震改修をしたことが確認できる書類（ⅱ）住宅耐震改修をしたことが確認できる書類（例）耐震改修工事の設計書、耐震改修工事前後の平面図（例）耐震改修工事の設計書、耐震改修工事前後の平面図
耐震改修工事後の耐震診断書、耐震改修工事の写真
耐震改修工事後の耐震診断書、耐震改修工事の写真③申請者が負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類（ⅲ）申請者が負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類（例）耐震改修工事費用の領収書（例）耐震改修工事費用の領収書④当該住宅耐震改修に関して交付される補助金等の金額が確認できる書類（ⅳ）当該住宅耐震改修に関して交付される補助金等の金額が確認できる書類（例）補助金等を交付する際に申請者に発行する書類（例）補助金等を交付する際に申請者に発行する書類
62

グリーン住宅ポイントの発行を受けている場合には、上記のほか、グリー
ン住宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポイント数を確認する必要がある。グリーン住宅ポイント数は、これらの事務局から送られるポイ
ント通知はがき又はその写しによって確認するほか、グリーン住宅ポイントの申請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類によりグリーン住宅ポイント数を算定する。

なお、マンション及び共有住宅にあっては、全体工事費用のうち申請者が負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類又はその写しの提出を求め、申請者が負担した費用の額を確認することとする。例えば、マンションにおいては、修繕積立金から支出する場合には、当該耐震改修の実施のために修繕積立金の取り崩しを行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び修繕積立金の負担割合が明らかとなる書類（管理規約等）を、区分所有者から一時金を徴収する場合には、当該耐震改修の実施のために一時金の徴収を行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び一時金の負担割合が明らかとなる書類（一時金の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録等）を、共有住宅においては、各共有者の工事費用負担割合が記載された書類（共有者全員の記名捺印があるもの）などの提出を求め、確認する。

平成 30 年 12 月 21 日以後に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結し、次世代住宅ポイント又はグリーン住宅ポイントの発行を受けている
場合には、上記のほか、次世代住宅ポイント事務局から発行される次世代
住宅ポイント数又はグリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリーン
住宅ポイント数を確認する必要がある。次世代住宅ポイント数又はグリー
ン住宅ポイント数は、これらの事務局から送られるポイント通知はがき又はその写しによって確認するほか、次世代住宅ポイント又はグリーン住宅
ポイントの申請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類により次世代住宅ポイント数又はグリーン住宅ポイ
ント数を算定する。
なお、マンション及び共有住宅にあっては、全体工事費用のうち申請者が負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類又はその写しの提出を求め、申請者が負担した費用の額を確認することとする。例えば、マンシ
ョンにおいては、修繕積立金から支出する場合には、当該耐震改修の実施のために修繕積立金の取り崩しを行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び修繕積立金の負担割合が明らかとなる書類（管理規約等）を、区分所有者から一時金を徴収する場合には、当該耐震改修の実施のために一時金の徴収を行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び一時金の負担割合が明らかとなる書類（一時金の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録等）を、共有住宅においては、各共有者の工事費用負担割合が記載された書類（共有者全員の記名捺印があるもの）などの提出を求め、確認する。

(3) 買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度に係る工事費要件の確認に必
要な書類
建築士等は、申請者が第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に係る買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けようとする
場合は、工事費内訳書その他の住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係
る第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事の費用の額及びこれらを含む特定増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類又はその写しによって、19. (2)②、③、④又は⑤の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
(4) バリアフリー特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な (３) バリアフリー改修促進税制及びバリアフリー特定改修特別控除制度の適用に書類
係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者がバリアフリー特定改修特別控除制度の適用を受けよう
建築士等は、申請者がバリアフリー改修促進税制及びバリアフリー特定改修とする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、20．の工事費要件を満特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しにたすか否かにつき確認を行うものとする。
よって、19．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
63

① 工事費内訳書その他の高齢者等居住改修工事等の費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類② 補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。
）③ 住宅改修費支給額決定通知書その他の住宅改修費の給付額を証する書類（住宅改修費の給付を受ける場合に限る。）
なお、②及び③について、申請者が補助金等の交付又は住宅改修費の給付を受けていない場合は、補助金等の交付又は住宅改修費の給付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。
グリーン住宅ポイントの発行を受けている場合、20．(1)の補助金等の額を確認する必要があることから、上記のほか、グリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポイント数を確認する必要がある。グリーン住宅ポイン
ト数は、これらの事務局から送られるポイント通知はがき又はその写しによって確認するほか、グリーン住宅ポイントの申請書類の一つであるリフォーム用
工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類によりグリーン住宅ポイント
数を算定する。

① 工事費内訳書その他の高齢者等居住改修工事等の費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類② 補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。）③ 住宅改修費支給額決定通知書その他の住宅改修費の給付額を証する書類（住宅改修費の給付を受ける場合に限る。）
なお、②及び③について、申請者が補助金等の交付又は住宅改修費の給付を受けていない場合は、補助金等の交付又は住宅改修費の給付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。
平成 23 年６月 30 日以後に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結し、省エネ住宅ポイント、次世代住宅ポイント又はグリーン住宅ポイントの発行を受けている場合、19．(１)の補助金等の額を確認する必要があることから、上記のほか、省エネ住宅ポイント事務局から発行される省エネ住宅ポイント数、次世代住宅ポイント事務局から発行される次世代住宅ポイント数又はグリーン住宅ポイント事務局から発行されるグリーン住宅ポイント数を確認する必要がある。省エネ住宅ポイント数、次世代住宅ポイント数又はグリーン住宅ポイント
数は、これらの事務局から送られるポイント通知はがき又はその写しによって確認するほか、省エネ住宅ポイント、次世代住宅ポイント又はグリーン住宅ポ
イントの申請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類により省エネ住宅ポイント数、次世代住宅ポイント数又はグリーン住宅ポイント数を算定する。
（注）平成 26 年３月 31 日までの間に居住の用に供した場合については、補助金等の額を証する書類は確定申告の際に必要になることに留意する。
(5) 省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書 (４) 省エネ改修促進税制及び省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事
類
費要件の確認に必要な書類① 平成 23 年６月 29 日以前に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結
した場合
建築士等は、申請者が省エネ改修促進税制及び省エネ特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする場合は、工事費内訳書その他の断熱改修工事
等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工事等の費用の額を証する書類又はその写しによって、工事費要件（断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工事等に要した費用の額が 50 万円（平成 26 年３月 31 日までに居住の用に供した場合については 30 万円）を超えること）を満たすか否かにつき確認を行い、また、当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書
類又はその写しによって、当該増改築等の工事の全体の費用の額を確認することとする。
64

建築士等は、申請者が省エネ特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、20．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
イ 工事費内訳書その他の一般断熱改修工事等の費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類
ロ

補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。
）

ハ

グリーン住宅ポイント事務局から送られるポイント通知はがき（グリーン住宅ポイントの発行を受ける場合に限る。
）
ポイント通知はがきが届いていない場合等には、グリーン住宅ポイントの申請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類によりグリーン住宅ポイント数を算定する。
なお、ロについて、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。

また、対象となる家屋が区分所有建物であるときは、申請者が負担した費用の額を確認できる書類によって、当該額を確認することとする。具体的には、区分所有建物において修繕積立金から支出する場合は、当該改修工事の実施のために修繕積立金の取り崩しを行う旨を決議した管理組合の総会の議
事録及び修繕積立金の区分所有者の負担割合が明らかとなる書類（管理規約等）を、区分所有者から一時金を徴収する場合は、当該改修工事の実施のために一時金の徴収を行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び一時金の65② 平成 23 年６月 30 日以後に増改築等又は住宅の改修工事に係る契約を締結
した場合
建築士等は、申請者が省エネ改修促進税制及び省エネ特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、19．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
イ 工事費内訳書その他の断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工事等の費用の額及びこれらの増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類
ロ 補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。）
ハ 省エネ住宅ポイント事務局から送られるポイント通知はがき（省エネ住宅ポイントの発行を受ける場合に限る。）
ポイント通知はがきが届いていない場合等には、省エネ住宅ポイントの
申請書類の一つである工事証明書リフォーム用（戸別申請）その他の工事の内容が確認できる書類により省エネ住宅ポイント数を算定する。
ニ 次世代住宅ポイント事務局から送られるポイント通知はがき（次世代住宅ポイントの発行を受ける場合に限る。）
ポイント通知はがきが届いていない場合等には、次世代住宅ポイントの
申請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類により次世代住宅ポイント数を算定する。
ホ グリーン住宅ポイント事務局から送られるポイント通知はがき（グリーン住宅ポイントの発行を受ける場合に限る。）
ポイント通知はがきが届いていない場合等には、グリーン住宅ポイントの申請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類によりグリーン住宅ポイント数を算定する。
なお、ロについて、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。
（注）平成 26 年３月 31 日までの間に居住の用に供した場合については、補助金等の額を証する書類は確定申告の際に必要になることに留意する。
また、省エネ特定改修工事特別控除制度を適用する場合において、対象となる家屋が区分所有建物であるときは、申請者が負担した費用の額を確認できる書類によって、当該額を確認することとする。具体的には、区分所有建物において修繕積立金から支出する場合は、当該改修工事の実施のために修繕積立金の取り崩しを行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び修繕積
立金の区分所有者の負担割合が明らかとなる書類（管理規約等）を、区分所有者から一時金を徴収する場合は、当該改修工事の実施のために一時金の徴区分所有者負担割合が明らかとなる書類（一時金の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録等）によって確認することとする。

収を行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び一時金の区分所有者負担割合が明らかとなる書類（一時金の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録等）によって確認することとする。

(6) 住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事における改修前の住宅が (５) 第６号工事、断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工事等相当する断熱等性能等級の確認
における改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認※第６号工事又は断熱改修工事等（全ての居室の全ての窓の改修工事を行うものに限る。）を行い、平成 21 年４月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合は、当該確認は不要である。
全ての居室の全ての窓の改修工事を行う場合の住宅ローン控除制度（増改築
全ての居室の全ての窓の改修工事を行う場合の第６号工事、断熱改修工事等等）に係る第６号工事については、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級に又は特定断熱改修工事等については、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級
応じ対象工事が異なるため、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認をに応じ対象工事が異なるため、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認行う必要がある。
を行う必要がある。
また、居室の窓の改修工事を行い改修後の住宅全体の一定の省エネ性能が確
また、居室の窓の改修工事を行い改修後の住宅全体の一定の省エネ性能が確保される場合の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事については、 保される場合の第６号工事、断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断改修後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当以上上がることを確
熱改修工事等については、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段認する必要があるため、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認を行う
階相当以上上がることを確認する必要があるため、改修前の住宅が相当する断必要がある。
熱等性能等級の確認を行う必要がある。
建築士等は、(1)の証明を行うに当たり、改修前の居室の窓の性能が等級４以
建築士等は、（１）の証明を行うに当たり、改修前の居室の窓の性能が等級４に上に相当していないことを写真等（必要に応じて現地調査）により確認した上相当していないことを写真等（必要に応じて現地調査）により確認した上で、で、次のいずれかの方法により、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確
次のいずれかの方法により、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認を認を行うものとする。
行うものとする。
① 建設住宅性能評価書の確認（ⅰ） 建設住宅性能評価書の確認
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書（以下住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書（以下「建設住宅性能評価書」という。
）が交付された住宅にあっては、当該評価書「建設住宅性能評価書」という。）が交付された住宅にあっては、当該評価書に表示された断熱等性能等級とする。
に表示された断熱等性能等級とする。
② 旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の融資関係書類の確（ⅱ） 旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の融資関係書類の確認
認
旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）融資を受けた住宅の
旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）融資を受けた住宅のうち、別表５－１に基づき帳票類が確認できるものにあっては、それぞれ対
うち、別表５－１に基づき帳票類が確認できるものにあっては、それぞれ対応する断熱等性能等級とする。
応する断熱等性能等級とする。
③ 設計図書の確認（ⅲ） 設計図書の確認
設計図書がある場合は、断面詳細図等から、改修前の住宅の天井等、外壁
設計図書がある場合は、断面詳細図等から、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等の各部位において施工されている断熱材の種別及び厚さを確認し、及び床等の各部位において施工されている断熱材の種別及び厚さを確認し、改修前の住宅の性能を詳細に把握した上で、どの断熱等性能等級に対応して改修前の住宅の性能を詳細に把握した上で、どの断熱等性能等級に対応しているかを照合し、対応する断熱等性能等級とする。
いるかを照合し、対応する断熱等性能等級とする。
66

④ 現地調査又は建築年数による確認(ⅰ)現地調査による確認①から③によって確認することができない場合は、現地調査により、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等（別表３の７地域若しくは８地域である場合にあっては天井等のみ）における断熱材の施工について、スイッチ、コンセント等目視しやすい所を各部位ごとに１箇所ずつ（外壁にあっては異なる方位について２箇所）確認し、確認した箇所の全てにおいて断熱材の施工が認められる場合は等級２、その他の場合は等級１とする。

（ⅳ） 現地調査による確認（ⅰ）から（ⅲ）によって確認することができない場合は、現地調査により、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等（地域区分が別表３－１のⅤ地域若しくはⅥ地域である場合、別表３－２の７地域若しくは８地域である場合又は別表３－３の７地域若しくは８地域である場合にあっては天井等のみ）における断熱材の施工について、スイッチ、コンセント等目視しやすい所を各部位ごとに１箇所ずつ（外壁にあっては異なる方位について２箇所）確認し、確認した箇所の全てにおいて断熱材の施工が認められる場合は等級２、その他の場合は等級１とする。

(ⅱ)建築年数による確認
検査済証等から築年数が把握できる場合には、当該検査済証等の記載か
ら改修前の住宅の断熱等性能等級を推定することとする。具体的には、住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事における改修前の住宅の等級の確認においては、過去の断熱改修の有無を申請者に確認した上で、改修が行われていない場合には昭和55年以前に建築された住宅については
等級１、昭和55年から平成３年までに建築された住宅については等級２、平成４年から平成27年までに建築された住宅については等級３とみなして差支えないこととする。
(7)

第６号工事における改修後の住宅の断熱等性能等級の確認(６)

建築士等は、申請者が、住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事について、居室の窓の改修工事（全ての居室の全ての窓の改修工事を除く。
）を行うことにより、住宅ローン控除制度の適用を受けようとする場合又は住宅ロ
ーン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事について、居室の窓の改修工事（全ての居室の全ての窓の改修工事を除く。）を行い、住宅全体の省エ
ネ性能について、断熱等性能等級が等級４以上又は一次エネルギー消費量等級
が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となることにより、住宅ローン控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、改修後の住宅全体の省エネ性能について、住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事については、断熱等性能等級が１段階相当以上向上すること、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事については、断熱等性能等級が等級４以上又は一次エネルギー消費量等級が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となることにつき確認を行うものとする。
① 建設住宅性能評価書
67

第６号工事、断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工事等における改修後の住宅の断熱等性能等級又は一次エネルギー消費量等級の確認
建築士等は、申請者が、第６号工事、断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工事等について、居室の窓の改修工事（全ての居室の全ての窓の改修工事を除く。）を行い、住宅全体の省エネ性能について、断熱等性能等級
が等級４又は一次エネルギー消費量等級が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となることにより、増改築等の工事に係る住宅ローン控除制度、省エネ改修促進税制又は省エネ特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする場合
は、次に掲げる書類又はその写しによって、改修後の住宅全体の省エネ性能について、断熱等性能等級が等級４又は一次エネルギー消費量等級が等級４以上
かつ断熱等性能等級が等級３となることにつき確認を行うものとする。

① 建設住宅性能評価書

② 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令
第 23 号）に基づく認定長期優良住宅建築等計画に係る通知書(8)

同居特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類② 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令
第 23 号）に基づく認定長期優良住宅建築等計画に係る通知書(７)

建築士等は、申請者が同居特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場
合は、次に掲げる書類又はその写しによって、20．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
① 工事費内訳書その他の多世帯同居改修工事等費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類② 補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。
）③ グリーン住宅ポイント事務局から送られるポイント通知はがき（グリーン
住宅ポイントの発行を受ける場合に限る。）
ポイント通知はがきが届いていない場合等には、グリーン住宅ポイントの
申請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類によりグリーン住宅ポイント数を算定する。
なお、②について、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。

同居改修促進税制及び同居特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が同居改修促進税制又は同居特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、19．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
① 工事費内訳書その他の多世帯同居改修工事等又は特定多世帯同居改修工事等の費用の額及びこれらの増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類② 補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。）③ 次世代住宅ポイント事務局から送られるポイント通知はがき（次世代住宅
ポイントの発行を受ける場合に限る。）
ポイント通知はがきが届いていない場合等には、次世代住宅ポイントの申請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認できる書類により次世代住宅ポイント数を算定する。
なお、②について、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。

(9) 耐久性向上特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書 (８) 耐久性向上改修促進税制及び耐久性向上特定改修特別控除制度の適用に係る類工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が耐久性向上特定改修特別控除制度の適用を受けようと建築士等は、申請者が耐久性向上改修促進税制又は耐久性向上特定改修特別する場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、20.の工事費要件を満たす控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによっか否かにつき確認を行うものとする。
て、19.の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
① 工事費内訳書その他の対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等若しく① 工事費内訳書その他の特定断熱改修工事等若しくは特定耐久性向上改修工
は耐久性向上改修工事等の費用の額並びにこれらの増改築等の工事の全体の事等又は対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等若しくは耐久性向上改費用の額を証する書類
修工事等の費用の額並びにこれらの増改築等の工事の全体の費用の額を証す
る書類② 補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金② 補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。
）
等の交付を受ける場合に限る。）③ グリーン住宅ポイント事務局から送られるポイント通知はがき（グリーン③ 次世代住宅ポイント事務局から送られるポイント通知はがき（次世代住宅
住宅ポイントの発行を受ける場合に限る。）
ポイントの発行を受ける場合に限る。）
ポイント通知はがきが届いていない場合等には、グリーン住宅ポイントのポイント通知はがきが届いていない場合等には、次世代住宅ポイントの申申請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認で請書類の一つであるリフォーム用工事証明書その他の工事の内容が確認でききる書類によりグリーン住宅ポイント数を算定する。
る書類により次世代住宅ポイント数を算定する。
68

なお、②について、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。

なお、②について、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。

(10) 耐久性向上改修工事等が認定長期優良住宅建築等計画に基づくものであるこ (９) 特定耐久性向上改修工事等又は耐久性向上改修工事等が認定長期優良住宅建との確認に必要な書類
築等計画に基づくものであることの確認に必要な書類
建築士等は、申請者が耐久性向上特定改修特別控除制度の適用を受けようと建築士等は、申請者が耐久性向上改修促進税制又は耐久性向上特定改修特別する場合は、次に掲げる①の書類又はその写しと②の書類又はその写しとを照控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる①の書類又はその写しとらし合わせること（必要に応じて現地調査）によって、耐久性向上改修工事等②及び③の書類又はその写しとを照らし合わせること（必要に応じて現地調査）が認定長期優良住宅建築等計画に基づくものであることを確認することとす
によって、耐久性向上改修工事等又は特定耐久性向上改修工事等が認定長期優る。
良住宅建築等計画に基づくものであることを確認することとする。
① 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則に基づく認定長期優良住① 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則に基づく認定長期優良住宅建築等計画に係る申請書及びその添付図書並びに通知書
宅建築等計画に係る申請書及びその添付図書並びに通知書② 工事請負契約書② 工事請負契約書(注) 上記②の書類又はその写しがない場合は、上記②の書類又はその写しに代(注) 上記②の書類又はその写しがない場合は、上記②の書類又はその写しに代えて、次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
えて、次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
イ 増改築等の工事に要した費用に係る領収書
イ 増改築等の工事に要した費用に係る領収書
ロ 増改築等の工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示した写
ロ 増改築等の工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示した写真がある場合は当該写真
真がある場合は当該写真
なお、上記①の通知書が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第なお、上記①の通知書が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項の変更の認定に基づくものである場合は、建築士等は当該住宅について過１項の変更の認定に基づくものである場合は、建築士等は当該住宅について過去に認定長期優良住宅建築等計画に基づく工事（新築又は増改築）が行われて去に認定長期優良住宅建築等計画に基づく工事（新築又は増改築）が行われていないことを確認する必要がある。
いないことを確認する必要がある。
24．増改築等工事証明書の記載事項についての留意点
23．増改築等工事証明書の記載事項についての留意点(1) 工事の内容の欄には、(１) 工事の内容の欄には、
イ 工事を行った家屋の部分
イ 工事を行った家屋の部分
ロ 工事面積ロ 工事面積ハ 工法
ハ 工法
ニ １．(1)②(ⅳ)又は１．(2)②(ⅳ)の工事にあっては、遮音のための性能を向ニ １．(２)④の工事にあっては、遮音のための性能を向上させるために使用し上させるために使用した材料
た材料
ホ １．(1)②(ⅳ)又は１．(2)②(ⅳ)の工事にあっては、修繕又は模様替を行う
ホ １．(２)④の工事にあっては、修繕又は模様替を行う前及び行った後の熱伝前及び行った後の熱伝達抵抗Ｒt の値
達抵抗Ｒt の値
ヘ １．(1)④、１．(2)④、２．の工事にあっては、耐震改修工事の内容
ヘ １．(４)、２．の工事にあっては、耐震改修工事の内容
ト １．(1)⑤、１．(2)⑤、３．の工事にあっては、バリアフリー改修工事の内
ト １．(５)、３．の工事にあっては、バリアフリー改修工事の内容
容チ １．(1)⑥、１．(2)⑥、４．の工事にあっては、省エネ改修工事の内容
チ １．(６)、４．の工事にあっては、省エネ改修工事の内容
69

リ １．(2)⑦の工事にあっては、給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事の内容ヌ ５．の工事にあっては、同居改修工事の内容
リ ５．の工事にあっては、同居改修工事の内容
ル ６．の工事にあっては、耐久性向上改修工事の内容
ヌ ６．の工事にあっては、耐久性向上改修工事の内容等について当該工事が令第 26 条第 33 項第１号、第２号、第３号、第４号、第等について当該工事が令第 26 条第 28 項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号若しくは第６号、令第 26 条の 28 の５第 15 項、第 16 項、第 18 項、第 20５号若しくは第６号、令第 26 条の４第４項、第７項、第８項、第９項若しくは項、第 22 項若しくは第 23 項又は令第 42 条の２の２第２項第１号、第２号、第第 19 項又は第 26 条の 28 の５第 14 項、第 15 項、第 17 項、第 19 項、第 21 項
３号、第４号、第５号、第６号若しくは第７号に該当すると認めた根拠が明ら若しくは第 22 項に該当すると認めた根拠が明らかになるよう具体的に記載すかになるよう具体的に記載するものとする。
るものとする。
(2) 上記 19.(2)の工事費要件を満たす特定増改築等を行った場合は、法第41条第１項に規定する特定増改築等に要した費用の額、上記 19.(2)①の工事費要件を満たす第１号工事～第６号工事を行った場合の費用の額及び上記 19.(2)②、③、④又は⑤の工事費要件を満たす第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、これらの工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
(3) 住宅耐震改修を行った場合は、法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐 (２) 住宅耐震改修を行った場合は、法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記
震改修を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、住宅耐震改修の金額は、当該居住の用以外の用に供する部分がある場合には、住宅耐震改修の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となるする部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
ことに留意する。
(4) 上記 20．(1)の工事費要件を満たす高齢者等居住改修工事等を行った場合は、 (３) 上記 19．(１)の工事費要件を満たす高齢者等居住改修工事等を行った場合は、
法第 41 条の 19 の３第１項に規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、 法第 41 条の３の２第１項又は法第 41 条の 19 の３第１項に規定する増改築等を確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載するこる部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場ととする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築以外の用に供する部分がある場合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費
該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
(5) 上記 20．(2)の工事費要件を満たす一般断熱改修工事等を行った場合は、法第 (４) 上記 19．(２)の工事費要件を満たす断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は41 条の 19 の３第２項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認し一般断熱改修工事等を行った場合は、法第 41 条の３の２第１項若しくは第５項
70

た内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、一般断熱改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。

に規定する増改築等又は法第 41 条の 19 の３第３項に規定する工事を行った場
合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
また、法第 41 条の 19 の３第 10 項第１号に規定する工事を行った場合の費用
また、法第 41 条の 19 の３第 11 項第１号に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、当該改修工事にの額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、当該改修工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した額となるこ要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した額となることに留意する。
とに留意する。
(6) 上記 20．(3)の工事費要件を満たす多世帯同居改修工事等を行った場合は、法 (５) 上記 19．(３)の工事費要件を満たす特定多世帯同居改修工事等又は多世帯同居
第 41 条の 19 の３第３項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認改修工事等を行った場合は、法第 41 条の３の２第１項、第５項若しくは第８項
した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部に規定する増改築等又は法第 41 条の 19 の３第５項に規定する工事を行った場
分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合に合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。
は、多世帯同居改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用にした費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額
供する部分がある場合には、特定多世帯同居改修工事等又は多世帯同居改修工の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
(7) 上記 20．(4)の工事費要件を満たす対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事 (６) 上記 19．(４)の工事費要件を満たす特定断熱改修工事等若しくは特定耐久性向
等又は耐久性向上改修工事等を行った場合は、法第 41 条の 19 の３第４項、第上改修工事等又は対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等若しくは耐久性
５項若しくは第６項の工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容につ向上改修工事等を行った場合は、法第 41 条の３の２第１項若しくは第５項に規いて記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当定する増改築等又は法第 41 条の 19 の３第６項、第７項若しくは第８項の工事
該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、対象住宅を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載する
耐震改修、対象一般断熱改修工事等又は耐久性向上改修工事等の金額は、当該こととする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供用以外の用に供する部分がある場合には、特定断熱改修工事等若しくは特定耐する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる
久性向上改修工事等又は対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等若しくはことに留意する。
耐久性向上改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
(8) 申請に当たっては、当該増改築等工事証明書のうち、①証明申請者の住所及 (７) 申請に当たっては、当該増改築等工事証明書のうち、①証明申請者の住所及び氏名、家屋番号及び所在地並びに工事完了年月日の記載のある１頁目、②当
び氏名、家屋番号及び所在地並びに工事完了年月日の記載のある１頁目、②当該申請に係る頁、並びに③証明年月日及び証明者の氏名等の記載のある証明書
該申請に係る頁、並びに③証明年月日及び証明者の氏名等の記載のある証明書
末尾の２頁を提出することとする。このため、当該証明書の発行に当たっては、 末尾の２頁を提出することとする。このため、当該証明書の発行に当たっては、
当該申請に関係のないことが明らかな部分には斜線を施すなど、当該申請に係当該申請に関係のないことが明らかな部分には斜線を施すなど、当該申請に係71

る部分が明確になるようにする必要がある。特に、住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度に係る申請を行わないことが明らかな場合は、１頁目の住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度に係る部分に斜線を施すなどの必要があることに留意する。
25．建築士等の証明手数料について
証明手数料については、実費、技術料等を勘案し適正なものとする。

る部分が明確になるようにする必要がある。特に、増改築等の工事に係る住宅ローン控除制度に係る申請を行わないことが明らかな場合は、１頁目の増改築等の工事に係る住宅ローン控除制度に係る部分に斜線を施すなどの必要があることに留意する。
24．建築士等の証明手数料について
証明手数料については、実費、技術料等を勘案し適正なものとする。

26．固定資産税額の減額措置に係る証明について

25．固定資産税額の減額措置に係る証明について
今般、昭和 63 年建設省告示第 1274 号、平成 18 年国土交通省告示第 466 号及び平成 20 年国土交通省告示第 516 号の改正により、既存住宅の耐震改修又は熱損失防止改修工事（省エネ改修工事）をした場合の固定資産税額の減額措置に関する証明書（建築士等が発行するものに限る。）が、増改築等工事証明書に統合された。
(1)住宅耐震改修若しくは住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第４号工事
この点、(１)住宅耐震改修若しくは第４号工事をした既存住宅、(２)第６号工事、をした既存住宅、(2)住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事若しく
断熱改修工事等、特定断熱改修工事等若しくは一般断熱改修工事等をした既存は一般断熱改修工事等をした既存住宅又は(3)対象住宅耐震改修若しくは対象一
住宅又は(３)特定断熱改修工事等と併せて行う特定耐久性向上改修工事等若しく
般断熱改修工事等と併せて行う耐久性向上改修工事等をした既存住宅について
は対象住宅耐震改修若しくは対象一般断熱改修工事等と併せて行う耐久性向上
は、それぞれに対応する固定資産税額の減額措置の適用対象となる場合がある。 改修工事等をした既存住宅については、それぞれに対応する固定資産税額の減
このため、(1)耐震改修特別控除制度若しくは第４号工事に係る住宅の増改築等額措置の適用対象となる場合がある。このため、(１)耐震改修特別控除制度若しに係る住宅ローン控除制度、(2)当該第６号工事に係る住宅の増改築等に係る住くは第４号工事に係る住宅ローン控除制度、(２)当該第６号工事に係る住宅ロー
宅ローン控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度又は(3)耐久性向上特定改ン控除制度、省エネ改修促進税制若しくは省エネ特定改修工事特別控除制度又修工事特別控除制度に係る証明と併せて、それぞれに対応する固定資産税額のは(３)耐久性向上改修促進税制若しくは耐久性向上特定改修工事特別控除制度に減額措置に係る証明も行うなど、申請者の利便性の観点から配慮願いたい（固係る証明と併せて、それぞれに対応する固定資産税額の減額措置に係る証明も定資産税額の減額措置に関する証明の方法については、令和４年４月１日付け行うなど、申請者の利便性の観点から配慮願いたい（固定資産税額の減額措置
国住政第７号・国住生第７号・国住指第６号参照）。
に関する証明の方法については、平成 29 年４月７日付け国住政第５号・国住生
第 21 号・国住指第 29 号参照）。
なお、税務署又は市町村等に提出する増改築等工事証明書については、そのなお、税務署又は市町村等に提出する増改築等工事証明書については、その写しを用いることはできないため、上記(1)から(3)までの制度に係る証明と併せ写しを用いることはできないため、上記(１)から(３)までの制度に係る証明と併せて固定資産税額の減額措置に係る証明を行う場合、増改築等工事証明書を２通て固定資産税額の減額措置に係る証明を行う場合、増改築等工事証明書を２通発行する必要があることに留意する。
発行する必要があることに留意する。

27. 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例等に係る証明について
特定増改築等をした既存住宅については、(1)法第74条の３に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例、(2)地方72

税法附則第11条の４第４項に規定する改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例の適用対象となる場合がある。また、増改築等工事証明書の様式は、「住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町
村長の証明事務の実施について」（昭和 59 年建設省住民発第 32 号。以下「登録免許税特例通知」という。
）及び「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置にあたっての要件の確認について」（平成27年４月１日付け国住政第 115 号）において、これらの特例の適用対象となる上で必要な、法第 74条の３第２項に規定する増改築等をしたことを証する書類又は地方税法施行令
附則第９条の３第１項第１号に規定する増改築等をしたことを証する書類の様式として認められることとされている。一方で、買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用に必要な証明書類としては、登録免許税特例通知別表第５の様式は認められず、増改築等工事証明書の様式のみが認められることとなるため、これらの特例とあわせて買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けようとする申請者に対しては、増改築等工事証明書の様式により増改築等工事証明書が発行されることが望ましい。
なお、税務署、都道府県又は市町村等に提出する増改築等工事証明書については、その写しを用いることはできないため、これらの特例に係る証明を同時に行う場合、増改築等工事証明書を最大３通発行する必要があることに留意する。
別表１ 地域別断熱材の必要厚さ

別表１ 地域別断熱材の必要厚さ※平成 29 年３月 31 日以前に居住の用に供した場合については、表中「土間床等の外周部分の基礎」とあるのは「土間床等の外周部」とする。
（別表３－２の１及び２地域又は別表３－３の１及び２地域）（別表３の１及び２地域）（略）（略）（別表３－２の３地域又は別表３－３の３地域）（略）（別表３の３地域）（略）（別表３の４、５、６及び７地域）（略）（別表３－２の４、５、６及び７地域又は別表３－３の４、５、６及び７地域）（略）（別表３の８地域）（略）（別表３－２の８地域又は別表３－３の８地域）（略）

73

別表２ 地域別断熱材の必要厚さ（別表３の１及び２地域）（略）

別表２ 地域別断熱材の必要厚さ（鉄骨造住宅で外壁の外張断熱工法又は内張断熱工法以外の工法）（別表３－２の１及び２地域又は別表３－３の１及び２地域）（略）（別表３の３地域）（略）（別表３－２の３地域又は別表３－３の３地域）（略）（別表３の４、５、６、７及び８地域）（別表３－２の４、５、６、７及び８地域又は別表３－３の４、５、６、７及び８
地域）（略）（鉄骨造住宅で外壁の外張断熱工法又は内張断熱工法以外の工法）

（略）

（削る）

別表３－１ 地域の区分（平成 25 年 10 月１日までに居住の用に供する場合）
（略）

（削る）

別表３－２ 地域区分（平成 25 年 10 月１日以降令和元年 11 月 15 日までに居住の用に供する場合）（略）

別表３ 地域区分（令和元年 11 月 16 日以降居住の用に供する場合）（略）

別表３－３ 地域区分（令和元年 11 月 16 日以降居住の用に供する場合。ただし、
令和３年３月 31 日までに居住の用に供する場合には、別表３－２によることがで
きる。）
（略）

別表４

別表４ 改修を行うべき部位の組み合わせ改修を行うべき部位の組み合わせ（別表３の１及び２地域）（略）（別表３－２の１及び２地域又は別表３－３の１及び２地域）（略）（別表３の３地域）（略）（別表３－２の３地域又は別表３－３の３地域）（略）
74

（別表３の４地域）（略）（別表３－２の４地域又は別表３－３の４地域）（略）（別表３の５及び６地域）（略）（別表３－２の５及び６地域又は別表３－３の５及び６地域）（略）（別表３の７地域）（略）（別表３－２の７地域及び別表３－３の７地域）（略）（別表３の８地域）（略）（別表３－２の８地域及び別表３－３の８地域）（略）※１ [ ]内の数字は、増改築等工事証明書中、「第６号工事」の「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」の欄における工事の種別の番号に対応している。

※２ 別表３の１地域から７地域において、「窓①[１]」は 12(1)の表の①イの全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事を、「窓②[２]」は同表の①ロの全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事を、「窓③[３]」は同表の①ハの全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事を、「天井[４]」は同表の②の工事を、「壁[５]」は同表の③の工事を、「床[６]」は同表の④の工事をいう。
※３ 別表３の８地域において、「窓[１]」は、12(1)の表の①イの全ての居室の全ての窓の日射
遮蔽性を高める工事をいう。
※４ 「壁[５]」を含まない工事については、「天井[４]」又は「床[６]」（「「天井」及び「床」の両方を含む工事については「天井」又は「床」のいずれか一方）を「壁」に読み替えることができる。
※５ 表中の各組み合わせと併せて、当該組み合わせにない「天井」、「壁」又は「床」の工事を行うことができる。

※１ ［ ］内の数字は、増改築等工事証明書中、「第６号工事」及び「特定断熱改修工事
等（省エネ改修工事：２％控除分）」の「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」の欄及び「断熱改修工事等（省エネ改修工事：１％控除分）」の欄における工事の種別の番号に対応している。
※２ 別表３－２の１地域から７地域又は別表３－３の１地域から７地域において、「窓①［１］」は 12(１)の表の①イの全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事を、「窓②［２］」
は同表の①ロの全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事を、「窓③［３］」は同表の①ハの全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事を、「天井［４］」は同表の②の工事を、「壁［５］」は同表の③の工事を、「床［６］」は同表の④の工事をいう。
※３ 別表３－２の８地域又は別表３－３の８地域において、「窓［１］」は、12(１)の表の①イの全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事をいう。
※４ 「壁［５］」を含まない工事については、「天井［４］」又は「床［６］」（「「天井」
及び「床」の両方を含む工事については「天井」又は「床」のいずれか一方）を「壁」に読み替えることができる。
※５ 表中の各組み合わせと併せて、当該組み合わせにない「天井」、「壁」又は「床」の工事を行うことができる。

別表５－１ 旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）融資物件に係る 別表５－１ 旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）融資物件に係る断熱等性能
等級の対応
断熱等性能等級の対応
融資申込年度

等級２相当

昭和 55 年度～63 年度

断熱構造化工事割増融資

等級３相当

75

融資申込年度

等級２相当

昭和 55 年度～63 年度

断熱構造化工事割増融資

等級３相当平成元年度平 成 ２ 年度 ～ 平成 ３ 年
度

公庫融資の要件（別表５－２に掲げる地域については、断熱構造化工事割増融資を利用したものに
限る。
）

平成元年度

公庫融資の要件

平成２年度～平成３年度

平 成 ４ 年度 ～ 平成 ８ 年
９月

省エネルギー断熱工事割増融資

平成８年 10 月～平成 10
年度

平成 11 年度～平成 18 年
度

公庫融資の要件（別表４－２に掲げる地域については、断熱構造化工事割増融資を利用したものに限る。
）
公庫融資の要件

平成４年度～平成８年
９月

省エネルギー断熱工事割増融資

次のいずれか① 省エネルギー断熱工事割増融資② 基準金利適用住宅（省エネルギータ
イプ）

平成８年 10 月～平成 10年度

次のいずれか① 省エネルギー断熱工事割増融資② 基準金利適用住宅（省エネルギータ
イプ）

次のいずれか① 省エネルギー住宅工事（一般型）割
増融資② 基準金利適用住宅（省エネルギータ
イプ）

平成 11 年度～平成 18 年度

次のいずれか①

省エネルギー住宅工事（一般型）
割増融資② 基準金利適用住宅（省エネルギータイプ）

平成 15 年度～

フラット 35 の融資要件－
平成 15 年度～
フラット 35 の融資要件－
上表を適用できるのは旧住宅金融公庫融資住宅のうち、融資種別が次のもの一般個人新 ※１ 上表を適用できるのは旧住宅金融公庫融資住宅のうち、融資種別が次のもの一般個人新築住宅・建売住宅・団地住宅（公社分譲・優良分譲）
築住宅・建売住宅・団地住宅（公社分譲・優良分譲）※２ 確認する帳票類は、次のものとする。
※２ 確認する帳票類は、次のものとする。
設計審査に関する通知書・現場審査に関する通知書適格認定に関する通知書（建売住宅の設計審査に関する通知書・現場審査に関する通知書適格認定に関する通知書（建売住宅の場合に限る）募集パンフレット（団地住宅の場合に限る）適合証明書（新築住宅）（「フラ場合に限る）募集パンフレット（団地住宅の場合に限る）適合証明書（新築住宅）（「フット３５Ｓを適用する基準」欄の「省エネルギー性」にチェックが無いものに限る。
）
ラット３５Ｓを適用する基準」欄の「省エネルギー性」にチェックが無いものに限る。）※３ 別表５－３に掲げる地域に存する住宅のうち、平成 13 年度までに借入申込があった物件 ※３ 別表５－３に掲げる地域に存する住宅のうち、平成 13 年度までに借入申込があった物件については、上表を適用できない。
については、上表を適用できない。
※１

別表５－２平成２年度から断熱工事が住宅金融公庫融資の要件となった県

別表５－２平成２年度から断熱工事が住宅金融公庫融資の要件となった県

富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

別表５－３ 断熱地域区分について、平成 11 年省エネルギー基準よりも緩和側で異なっていた
別表５－３ 断熱地域区分について、平成 11 年省エネルギー基準よりも緩和側で異なっていた
地域（平成 13 年度まで）
地域（平成 13 年度まで）
以下の地域に存する住宅で、平成 13 年度までに旧住宅金融公庫融資の申込を行った物件につ
下記の地域に存する住宅で、平成 13 年度までに旧住宅金融公庫融資の申込を行った物件については、早見表のみでは所要の省エネルギー性能（等級２相当及び等級３相当）の有無を判断いては、早見表のみでは所要の省エネルギー性能（等級２相当及び等級３相当）の有無を判断することはできない。
することはできない。
①過去は断熱地域区分が「Ⅱ地域」であったが、別表３－１では「Ⅰ地域」となっている地域

76

青 森 県

十和田市(旧十和田湖町に限る。)、七戸町(旧七戸町に限る。)、田子町

青 森 県

十和田市(旧十和田湖町に限る。)、七戸町(旧七戸町に限る。)、田子町

岩 手 県

久慈市(旧山形村に限る。)、八幡平市、葛巻町、岩手町、西和賀町

岩 手 県

久慈市(旧山形村に限る。)、八幡平市、葛巻町、岩手町、西和賀町② 過去は断熱地域区分が「Ⅲ地域」であったが、別表３－１では「Ⅱ地域」となっている地域
宮 城 県
山 形 県

栗原市(旧栗駒町、旧一迫町、旧鶯沢町、旧花山村に限る。)

宮 城 県

米沢市、鶴岡市(旧朝日村に限る。)、新庄市、寒河江市、長井市、尾花沢市、南陽市、河北町、西川町、

山 形 県

朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西

米沢市、鶴岡市(旧朝日村に限る。)、新庄市、寒河江市、長井市、尾花沢市、南陽市、河北町、西川町、
朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町
福 島 県

栗原市(旧栗駒町、旧一迫町、旧鶯沢町、旧花山村に限る。)

町、小国町、白鷹町、飯豊町

会津若松市(旧河東町に限る。)、白河市(旧大信村に限る。)、須賀川市(旧長沼町に限る。)、喜多方市(旧福 島 県

会津若松市(旧河東町に限る。)、白河市(旧大信村に限る。)、須賀川市(旧長沼町に限る。)、喜多方市(旧塩川町を除く。)、田村市(旧都路村を除く。)、大玉村、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩川町を除く。)、田村市(旧都路村を除く。)、大玉村、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、三島町、金山町、昭和村、矢吹町、平田村、小野町、川内村、飯舘

塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、三島町、金山町、昭和村、矢吹町、平田村、小野町、川内村、飯舘

村

村

栃 木 県

日光市(旧今市市を除く。)、那須塩原市(旧塩原町に限る。)

栃 木 県

日光市(旧今市市を除く。)、那須塩原市(旧塩原町に限る。)

群 馬 県

沼田市(旧沼田市を除く。)、長野原町、嬬恋村、草津町、六合村、片品村、川場村、みなかみ町(旧水上町

群 馬 県

沼田市(旧沼田市を除く。)、長野原町、嬬恋村、草津町、六合村、片品村、川場村、みなかみ町(旧水上町

に限る。)

に限る。)

新 潟 県

十日町市（旧中里村に限る。)、魚沼市(旧入広瀬村に限る。)、津南町

新 潟 県

十日町市（旧中里村に限る。)、魚沼市(旧入広瀬村に限る。)、津南町

山 梨 県

富士吉田市、北杜市(旧小淵沢町に限る。)、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町(旧河口湖町に限

山 梨 県

富士吉田市、北杜市(旧小淵沢町に限る。)、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町(旧河口湖町に限

る。)
長 野 県

る。)

長野市(旧長野市、旧大岡村を除く。)、松本市(旧松本市、旧四賀村を除く。)、上田市(旧真田町、旧武石

長 野 県

長野市(旧長野市、旧大岡村を除く。)、松本市(旧松本市、旧四賀村を除く。)、上田市(旧真田町、旧武石村に限る。)、須坂市、小諸市、伊那市(旧長谷村を除く。)、駒ヶ根市、中野市(旧中野市に限る。)、大町

村に限る。)、須坂市、小諸市、伊那市(旧長谷村を除く。)、駒ヶ根市、中野市(旧中野市に限る。)、大町

市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市(旧更埴市に限る。)、東御市、小海町、川上村、南牧村、南市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市(旧更埴市に限る。)、東御市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村、阿智村(旧浪合村に限る。)、平谷村、下條村、上松町、木祖村、木曽町、波田町、山形

南箕輪村、宮田村、阿智村(旧浪合村に限る。)、平谷村、下條村、上松町、木祖村、木曽町、波田町、山形村、朝日村、池田町、松川村、白馬村、小谷村、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信村、朝日村、池田町、松川村、白馬村、小谷村、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信

濃町、飯綱町

濃町、飯綱町

岐 阜 県

高山市、飛騨市(旧古川町、旧河合村に限る。)、白川村

岐 阜 県

高山市、飛騨市(旧古川町、旧河合村に限る。)、白川村

埼 玉 県

秩父市(旧大滝村に限る。)、小鹿野町(旧両神村に限る。)

埼 玉 県

秩父市(旧大滝村に限る。)、小鹿野町(旧両神村に限る。)

東 京 都

奥多摩町

東 京 都

奥多摩町

愛 知 県

豊田市(旧稲武町に限る。)

愛 知 県

豊田市(旧稲武町に限る。)

兵 庫 県

養父市(旧関宮町に限る。)、香美町(旧香住町を除く。)

兵 庫 県

養父市(旧関宮町に限る。)、香美町(旧香住町を除く。)

奈良市(旧都祁村に限る。)、五條市(旧大塔村に限る。)、生駒市、宇陀市(旧室生村に限る。)、平群町、

奈 良 県③過去は断熱地域区分が「Ⅳ地域」であったが、別表３－１では「Ⅲ地域」となっている地域

奈 良 県

野迫川村

奈良市(旧都祁村に限る。)、五條市(旧大塔村に限る。)、生駒市、宇陀市(旧室生村に限る。)、平群町、
野迫川村

和歌山県

かつらぎ町(旧花園村に限る。)、高野町

和歌山県

かつらぎ町(旧花園村に限る。)、高野町

鳥 取 県

倉吉市(旧関金町に限る。)、若桜町、日南町、日野町、江府町

鳥 取 県

倉吉市(旧関金町に限る。)、若桜町、日南町、日野町、江府町

島 根 県

奥出雲町、飯南町、美郷町(旧大和村に限る。)、邑南町(旧石見町を除く。)

島 根 県

奥出雲町、飯南町、美郷町(旧大和村に限る。)、邑南町(旧石見町を除く。)

77

岡 山 県

津山市(旧阿波村に限る。)、高梁市(旧備中町に限る。)、新見市、真庭市(旧落合町、旧久世町を除く。)、

岡 山 県

新庄村、鏡野町(旧鏡野町を除く。)
広 島 県

津山市(旧阿波村に限る。)、高梁市(旧備中町に限る。)、新見市、真庭市(旧落合町、旧久世町を除く。)、
新庄村、鏡野町(旧鏡野町を除く。)

府中市(旧上下町に限る。)、三次市(旧三次市、旧三和町を除く。)、庄原市、廿日市市(旧佐伯町、旧吉和

広 島 県村に限る。)、安芸高田市(旧八千代町、旧美土理町、旧高宮町に限る。)、安芸太田町(旧加計町を除く。)、

府中市(旧上下町に限る。)、三次市(旧三次市、旧三和町を除く。)、庄原市、廿日市市(旧佐伯町、旧吉和村に限る。)、安芸高田市(旧八千代町、旧美土理町、旧高宮町に限る。)、安芸太田町(旧加計町を除く。)、

北広島町(旧豊平町を除く。)、世羅町(旧世羅西町を除く。)、神石高原町

北広島町(旧豊平町を除く。)、世羅町(旧世羅西町を除く。)、神石高原町

徳 島 県

三好市(旧東祖谷山村に限る。)

徳 島 県

三好市(旧東祖谷山村に限る。)

高 知 県

いの町(旧本川村に限る。)

高 知 県

いの町(旧本川村に限る。)④過去は断熱地域区分が「Ⅴ地域」であったが、別表３－１では「Ⅳ地域」となっている地域
宮 崎 県

都城市(旧山之口町、旧高城町を除く。)、延岡市(旧北方町に限る。)、小林市、えびの市、高原町、西米

宮 崎 県良村、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町
鹿児島県

※

備考

良村、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町

大口市、曽於市、霧島市(旧横川町、旧牧園町、旧霧島町に限る。)、さつま町、菱刈町、湧水町

イ

上に掲げる区域は平成 18 年 4 月 1 日における行政区画によって表示されたものとする。

ロ

括弧内に記載する区域は平成 13 年 8 月 1 日における旧行政区画によって表示されたものとする。

都城市(旧山之口町、旧高城町を除く。)、延岡市(旧北方町に限る。)、小林市、えびの市、高原町、西米

鹿児島県

※

78

備考

大口市、曽於市、霧島市(旧横川町、旧牧園町、旧霧島町に限る。)、さつま町、菱刈町、湧水町

イ

上に掲げる区域は平成 18 年 4 月 1 日における行政区画によって表示されたものとする。

ロ

括弧内に記載する区域は平成 13 年 8 月 1 日における旧行政区画によって表示されたものとする。