個人型確定拠出年金

事業主 の 手引き
（詳細版）

発行者

国民年金基金連合会 確定拠出年金部
https://www.ideco-koushiki.jp/

住所〒106-0032
東京都港区六本木6-1-21 三井住友銀行六本木ビル9Ｆ

電話（050で始まる電話でおかけになる場合は03-4333-0003）

iDeCo普及推進キャラクター
「イデコちゃん」

0570-003-105（コールセンター）
受付時間

平日9：00〜17：00（土・日・祝日、年末年始（12/29〜1/3）はご利用いただけません）

国民年金基金連合会

2024年6月改訂

国民年金基金連合会

MEMO

事業主のみなさまへ● このたび、確定拠出年金法に基づき国民年金基金連合会
が定める「個人型年金規約」により、iDeCo（個人型確定拠
出年金）（以下「個人型年金」といいます。
）の加入者となる従業員を使用する事業所（以下「登録事業所」といいます。
）として、登録させていただきました。
●

この手引きは、貴事業所の従業員が個人型年金に加入するにあたり、登録事業所の事業主のみなさまにご協力いた
だきたい事項をご説明するために作成したものです。ご一読いただいた後、都度必要に応じて、ご参照いただきます
ようお願いいたします。
●

事業主のみなさまにご協力いただきたい事項は、主に次の５つの事務です。

①事業主の証明書の発行（新規加入時、転職時等に随時）②個人型年金の掛金の納付（※）③源泉徴収（※）及び年末調整④現況届（年1回の加入者の資格の確認（第2号加入者の届出））の提出⑤事業主に係る事項（事業主名称等）の変更があった際の届出（変更の際に随時）※加入者が掛金納付方法として、「事業主払込」を選択している場合の事務です。
●

この手引きとともに「事業所登録通知書」をお送りし、「登録

事業所番号」をお知らせしています。
「登録事業所番号」は、貴事業所の従業員が個人型年金への加入を希望するとき、及び事業主の方や加入者が各種届出をする際に必要ですので、
3お手元にお控えいただくとともに、加入を希望する方、及び加入者に周知してください。

●

なお、新規の加入申込みや諸届出は原則として国民年金基金連合会から委託を受けた金融機関等の運用関連運営管理機
関（以下「運営管理機関」といいます。
）にご提出いただきます。

目次

１．個人型年金の加入申込みと事業主の証明書について…… 6
２．掛金の納付について………………………………………… 8

個人型年金の掛金は、加入者本人に拠出（納付は原則翌月 26

３．掛金を年単位拠出する場合の取扱いについて……………10日）していただくのが基本的な取扱いとなっていますが、2018
年５月より、一定の要件を満たしている事業主（以下「中小事４．源泉徴収及び年末調整について……………………………14●

業主」といいます。
）に使用される従業員で個人型年金に加入し

５．現況届について（年1回の加入者の資格の確認（第2号加入者の届出）について）…16ている方については、中小事業主が必要な手続き等をとった

６．こんなときには届出を（届出一覧）… ………………………18

場合、従業員の加入者掛金に対して、中小事業主が中小事業
主掛金を上乗せ（追加）して拠出することが可能になりました。
● ご関心のある中小事業主のみなさまにおかれましては、「８．中小事業主掛金納付制度（ iDeCo ＋）」（ 39 頁）をご参照
ください。
●

貴事業所の従業員のため、事業主のみなさまのご協力をお願いいたします。
●

手続きに関する事業主のみなさまからのお問い合わせやご相談は以下までお願いいたします。

   （１）事業主に関する事項の変更① 事業所の名称、所在地等が変わったとき… ……………24② 掛金の引落口座や引落金融機関を変更するとき… ……24
③ 掛金の納付方法を変更するとき… ………………………24④…登録事業所を廃止するとき ………………………………26⑤ 企業年金制度を変更するとき… …………………………28
   （２）加入者に関する事項の変更① 第２号加入者が転職してきたとき… ……………………29②  第１号加入者（自営業者等）、第３号加入者（専業主婦（夫）等）又は第４号加入者を採用したとき… ……30

・国民年金基金連合会コールセンター
TEL0570‒003‒105（ 050で始まる電話でおかけになる場合は 03-6627-9059）③ 加入者が退職するとき… …………………………………31

受付時間⑤ 加入者が掛金額を変更するとき（年単位拠出の場合）…… 34⑥「事業主払込」を選択している加入者の掛金を

平日 9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始（ 12/29～1/3 ）はご利用いただけません）④  加入者が掛金額を変更するとき（毎月定額拠出の場合）……………………………………34

納付できないとき… ………………………………………35
７．共済組合員を擁する事業所の注意事項について…………36
８．中小事業主掛金納付制度（ iDeCo ＋）… ……………………39

4

5

１．個人型年金の加入申込みと事業主の証明書について（ 2 ）事業主の証明書への事業主の記載●

事業主の証明書の様式は、加入希望者が運営管理機関から取り寄せます。
※

運営管理機関によって様式が若干異なりますのでご了承ください（記載いただく内容は同じです）。

（ 1 ）加入申込みと事業主の証明書●

国民年金の第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者かつ公的老齢年金の受給権を有しない者）は、個人型年金に加入する●

加入希望者から、氏名や基礎年金番号等を記入した事業主の証明書が、所属する事業所に提出されましたら、事業主の方において、所定の欄に事業主名称・所在地や登録事業所番号等のことができます（この加入者を「第２号加入者」といいます）。

必要事項を記入し、加入希望者にご返却ください。

● 加入希望者は、加入の申込みに当たって、その所属する事（ 3 ）事業主による証明が必要な他の場合業所から事業主の証明書（「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書（ K-101 ）」）を発行してもらうことが必● 加入申込み時以外にも、次の場合は事業主による証明が必要※※ 詳細は、以下の解説頁をご参照ください。
①現況届（年１回の加入者の資格の確認（第２号加入者の届要です（※）。

第２号加入者は、他の企業年金制度への加入状況や共済組合員の資格の有無等により、掛金の限度額に違いがあります。そのため、加入希望者が希望する掛金額がそれぞれの限
度額を超えていないかの確認を目的として、法令上、事業主に証明をいただくこととされています（拠出限度額については、iDeCo公式サイト ライブラリ（https://www.idecokoushiki.jp/library/）「5.1 加入申込と事業主の証明書について」をご参照ください）。

です。

出）) を提出するとき⇒（ 16 頁）

②第２号加入者が転職してきたとき⇒（ 29 頁）

③第１号加入者（自営業者等）、第３号加入者（専業主婦（夫）等）又は第４号加入者の方を採用したとき⇒（ 30 頁）
④登録事業所を廃止するとき⇒（ 26 頁）

⑤企業年金制度を変更するとき⇒（ 28 頁）

67

（３）掛金納付方法と事業主の事務

２ . 掛金の納付について●加入者が「個人払込」を選択している場合、当該加入者の掛金納付に係る事業主の事務はありません。

●

加入者が「事業主払込」を選択している場合、国民年金基金連合会から事業所宛に、当該事業所に所属する「事業主払込」を選（ 1 ）掛金納付方法の種類●

択している加入者分をまとめた「個人型年金掛金納付結果通知書
兼 個人型年金掛金引落事前通知書」をお送りし、前月の掛金の第２号加入者は、個人型年金の掛金について「事業主払込」又は「個人払込」のいずれかの方法により納付します。

● 「事業主払込」とは、第２号加入者が、所属する事業所を経由

引落結果明細と当月の掛金の引落予定明細をお知らせします。
● 「個人型年金掛金納付結果通知書 兼 個人型年金掛金引落事前通知書」には、前月及び当月のいずれも引落しが発生しない加入

して国民年金基金連合会に掛金を納付する方法です。

者については、記載されませんのでご注意ください。

具体的には、事業所が第２号加入者の給与から掛金の天引きを行った上で、事業所の預金口座から、口座振替により、毎月 26 日
（金融機関の休業日の場合は翌営業日）に掛金の納付を行います。
※

関係法令により口座振替による納付ができない事業主（国や地方公共団体等）の「事業主払込」については、「７ . 共済組合員（４）「事業主払込」に係る留意事項●

以下の場合は、別途手続きが必要になりますので、ご留意く
ださい。

を擁する事業所の注意事項について」（ 36 頁）を参照してくだ①掛金額の変更がある場合⇒（ 34 頁）

さい。

②加入者が異動・退職した場合⇒（ 31 頁）● 「個人払込」とは、加入者本人名義の預金口座から、口座振替③休職等により給与から掛金の控除ができない場合⇒（ 35 頁）

により、国民年金基金連合会に掛金を納付する方法です。
●

口座振替日は、月に 1 回のみです。後日、再振替や振込による掛金の納付はできません。口座振替日に引落しができない場合、その月は掛金が拠出されなかったという扱いになります。事業
主払込についても同様となります。

（ 2 ）掛金納付方法の併用●

１つの事業所において、「事業主払込」と「個人払込」の２種類の掛金納付方法を併用することも可能です。その場合、掛金納
付方法ごとにそれぞれ異なる登録事業所番号を取得します。

●

このため同一の事業所でも、異なる登録事業所としての取扱
い（掛金に関する国民年金基金連合会からの通知書をそれぞれに送付する等）になりますので、登録事業所番号を混同しないよう、ご留意ください。
89

３．掛金を年単位拠出する場合の取扱いについて

該拠出区分に該当する月は、通算拠出期間及び退職所得控除

個人型年金の掛金は、毎月、定額の掛金を拠出（納付は翌月 26日）していただくほか、掛金の拠出を１年の単位で考え、加入者が年１回以上、任意に決めた月にまとめて拠出（年単位拠出）していただくことも可能です。

●

含む拠出区分の拠出は必ず設定してください（ 11 月分の掛金は、12 月にしか納付できないため）。
・設定された拠出区分の掛金の拠出が行われなかった場合、当（１）年単位拠出とは●・この１年（12ヶ月）を加入者の方が任意に区分し、年間の拠出月（年１回以上の拠出が必要）を決めていただきます（この任意に区分した期間を「拠出区分」といいます）。
・①で説明した年間計画において、11 月分（ 12 月納付）の掛金を額を計算する上での勤続期間には含まれません。
③掛金限度額について・拠出区分の月数に１ヶ月あたりの限度額（種別等により異なり

年単位拠出の取扱いには詳細なルールがございますので、年ます。）を乗じた額が、当該拠出区分の拠出限度額となります。

単位拠出を希望される加入者がいる場合は、以下の内容を十分・当該拠出区分の掛金額が限度額より少額であった場合、そのご確認いただいた上でご検討ください。

（２）年単位拠出の取扱い①必要な手続き
・掛金を年単位で拠出したい場合は、「加入者月別掛金額登録・変更届（ K-030 ）」をご記入いただき、事前に拠出の年間計画（「当年の掛金額」及び「翌年以降の掛金額」）を設定していただ
く必要があります。
・「加入者月別掛金額登録・変更届（ K-030 ）」は、掛金の変更申請をする翌月分以降の掛金について設定していただくものであり、過去に遡った期間については、申請できません。
※ 毎月定額の掛金を拠出する場合は、「加入者月別掛金額登録・変更届（ K-030 ）」のご提出は不要です。
※

企業型確定拠出年金（以下「企業型年金」といいます。）と同時加入されている方は、年単位拠出は選択できません。

②拠出期間の考え方
・12 月分の掛金から翌年 11 月分までの掛金（実際の納付月は１月～12 月）の拠出期間を１年とし、この１年を単位として
考えます。

10

差額は、②で示した１年内における次回以降の拠出区分の拠出額に繰り越して拠出することが可能です（設定例の図（ 12～13 頁）：ポイント①参照）。
④掛金額について・拠出区分の掛金額は、「 5,000 円×拠出区分の月数」の金額以上、当該拠出区分の拠出限度額以下で、1,000 円単位となります。
⑤納付日
・拠出区分の最後の月の翌月 26 日が納付日となります。
・上記納付日以外に掛金の納付はできません（追納はできません）。
⑥掛金額及び拠出区分の変更
・ ②で示した１年の単位の中で、原則１回のみ掛金額及び拠出区分の変更が可能です。
※

種別変更等による限度額変更、及び企業型年金の事業主
掛金の額又は中小事業主掛金の額が変動することに伴う掛金額や拠出区分の変更は、変更回数には含まれません。
11

（３）年単位拠出の設定例の場合）の事例）（設定条件：第２号加入者（拠出限度額が月額2.3万円（年額27.6万円）
・拠出限度額：月額 2.3 万円
・拠出区分：12 月分～５月分、６月分～11 月分（１年間を２期間に区分）・納付月（掛金引落し月）：6 月、12 月（年２回納付）・拠出限度額：12 月分～５月分 ⇒ 2.3 万円×６ヶ月分＝ 13.8 万円
６月分～11 月分 ⇒ 2.3 万円×６ヶ月分＝ 13.8 万円
・実際の拠出額：12 月分～５月分 ⇒ 10万円（限度額枠：3.8万円余り）
６月分～11 月分 ⇒ 17.6 万円（１年内の前拠出区分の余りを活用）（例）第２号加入者（拠出限度額が月額2.3万円（年額27.6万円）の場合）の拠出限度額

年２回納付（納付月：６月、12月）
拠出区分：12月〜５月、６月〜11月

2.3万円

12月

2.3万円

1月

2.3万円

2月

2.3万円

3月

2.3万円

2.3万円

（拠出限度額）2.3万円×6ヶ月＝13.8万円

4月

5月

2.3万円

6月
10万円納付

7月

3.8万円＋2.3万円
×6ヶ月＝17.6万円
2.3万円

8月

2.3万円

9月

2.3万円

10月

2.3万円

11月
17.6万円納付

13.8万円−10万円＝3.8万円（6月26日）（ポイント）①設 定事例では、（ 12 月分掛金～５月分掛金）の限度額の枠が 3.8 万円
3.8 万円上乗せできます（翌年には繰り越せません）。
②拠出区分は、１区分（年１回）～12 区分（毎月）まで、任意に決めてい③拠出区分ごとに掛金額が同一である必要はありません。
④ 11 月分（ 12 月納付）の掛金を含む拠出区分の拠出は必ず設定する必

2.3万円（拠出限度額）（12月26日）

余っているため、次拠出区分（６月分掛金～11 月分掛金）の限度額にただけます。
要があります。

（４）年単位拠出を実施する場合の留意事項
・給与事務等の関係で給与天引対応（事業主払込）ができない場合も考事前に対応が可能かご確認をお願いいたします。
対応が難しい場合は、掛金の納付方法を個人払込に変更していただく
・
「事業主払込」による「年単位拠出」の手続きを行う場合、従業員は、「加
すので、この写しを従業員から受け取り、給与天引対応の情報とし
・従業員から、「事業主払込」により「年単位拠出」への変更の相談を受①掛金の納付（給与天引）が毎月あるとは限りません。
②掛金の納付（給与天引）が毎月ある場合でも、定額であるとは限り③従業員の方が届け出た掛金額が、当該従業員の給与支払額を上回ください。
・初回掛金の納付日は、「個人型年金掛金納付結果通知書 兼 個人型年金天引事務を行ってください。
12

えられます。年単位拠出への変更を希望される従業員がいる場合は、ことで、年単位拠出が可能ですので、そのことを従業員へご説明ください。
入者月別掛金額登録・変更届（ K-030 ）」を記入し年間計画を作成しまてご利用ください。
けた場合、特に以下の点にご留意ください。
ません。
る額だった場合は、掛金額を調整する必要がある旨を従業員にお伝え
掛金引落事前通知書」でお知らせいたしますので、それに合わせて給与13

（２）年末調整について

４．源泉徴収及び年末調整について●

加入者が掛金納付方法として「事業主払込」、「個人払込」のいずれを選択している場合でも、年末調整に係る事業主の事務が発生します。

（１）源泉徴収●①「事業主払込」の場合の年末調整

個人型年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全● 「事業主払込」を選択している加入者の年末調整は、事業主が源泉徴収により把握している納付済掛金額をご確認いただき、額が所得控除の対象になります。また、所得税法上、小規模企業共済等掛金控除は源泉徴収による徴収税額の計算の際に、考慮する必要があります。
●

そのため、加入者が掛金納付方法として「事業主払込」を選択している場合、当該加入者の給与から掛金の天引きを行う事業
主は、その給与から個人型年金の掛金額を控除した上で、給与等の源泉徴収税額を算出することになります。
 具体的には、給与等の金額に相当する金額から、社会保険料

必要に応じて行います。
②「個人払込」の場合の年末調整● 「個人払込」を選択している加入者に対しては、毎年 10 月頃に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を国民年金基金連合会からお送りします（※）。
● 「個人払込」を選択している加入者の年末調整は、本人から提出された「小規模企業共済等掛金払込証明書」に基づいて行いまの金額と小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があったものとみなして、税額を計算します。
●

す。
●

そのため、「個人払込」を選択している加入者がいる事業所においては、年末調整を行う際、本人に「小規模企業共済等掛金払

加入者が掛金納付方法として「個人払込」を選択している場合、込証明書」を提出するようご案内ください。

当該加入者の源泉徴収に係る事業主の事務はありません。
※

初回の掛金納付が９月以降の加入者の場合、「小規模企業共済
等掛金払込証明書」は納付がされた月の翌月にお送りしますので、年末調整に間に合わないときは、確定申告が必要になります。

14

15

（３）オンラインによる事業主証明

５．現況届について●（年1回の加入者の資格の確認（第2号加入者の届出）について）

年１回、国民年金基金連合会から事業主の皆様へログイン
ID、PW、リンク先 URL を記載したお知らせを郵送します。具
体的な入力方法や入力期間につきましても、あわせてお知らせ
しますので、事業主の皆様はリンク先のサイトにログインの上、（１）年１回の現況届（年1回の加入者の資格の確認（第2号加入者の届出））(※)と事業主の事務（令和４年度～）●

一覧表示される対象者について、国民年金基金連合会が指定する期日までに証明事項を入力してください。上記のお知らせは、
国民年金基金連合会が指定する期日の概ね１ヶ月前までに発送第２号加入者は、企業の従業員として個人型年金に加入でします。

きる資格や限度額に変動がなかったかどうかについて、届け なお、期日までに入力されない場合、対象者の掛金引落しがることが法令上、定められています。企業型年金に未加入か停止となることがございますので、ご注意ください。

つ１月あたりの加入者掛金の額が1.2万円を超える第２号加
入者の企業年金制度等の加入状況について、年１回、当該加入者を使用する事業主の方にオンラインで証明をしていただ
きます。

※

現況届（年1回の加入者の資格の確認（第2号加入者の届出））については、令和6年度以降は廃止予定です。

（２）証明事項● 企業年金制度等の加入状況については、具体的には、以下に掲げる事項について、事業主の方に証明していただくことになります。
・企業型年金の加入者の資格の有無
・確定給付企業年金の加入者の資格の有無
・厚生年金基金の加入員の資格の有無

・国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の資格の有無
・私立学校教職員共済制度の加入者の資格の有無

・石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員の資格の有無

1617

（ 2 ）加入者に関する事項の変更届出が必要なとき▼

６ . こんなときには届出を（届出一覧）

届出が必要なとき▼❶ 変わったとき
❷
❸

❺

届出の種類
▼

頁
▼

事業所の名称、所在地等が■登録事業所名称 ･ 所在地等変更届（ K-019 ）

24

掛金の引落口座や引落金融機関を変更するとき■登録事業所掛金引落機関情報登録・変更届（ K-020 ）■預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書（ K-007 ）24

掛金の納付方法を変更する
とき■加入者掛金納付方法変更届…
兼 事業所登録申請書（ K-008 ）◎預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書（ K-007 ）24

登録事業所を廃止するとき■事業所登録廃止届（ K-021 ）◎加入者資格喪失届（ K-015 ）◎加入者登録事業所変更届…
（ K-011 ）◎事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書…
（ K-101 ）◎加入者掛金引落機関変更届…
（ K-006 ）◎預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書（ K-007 ）26■加入者他年金加入状況等変更届（ K-028 ）■事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書（ K-101 ）28❹

企業年金制度を変更すると
き

第 2 号加入者が転職してき■加入者登録事業所変更届（ K-011 ）
29■事業所登録申請書 兼 第 2 号加入者に係る事業主の証明書（ K-101 ）第 1 号 加 入 者（ 自 営 業 者等）、第 3 号加入者（専業主
婦（夫）等）又は第４号加入者を採用したとき■加入者被保険者種別変更届（ K-010B ）■事業所登録申請書 兼 第 2 号加入者に係る事業主の証明書（ K-101 ）◎登録事業所掛金引落機関情報登録・変更届（ K-020 ）◎預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書（ K-007 ）加入者が退職するとき◎退職者に係る掛金引落停止依頼書（ K-012 ）◎加入者資格喪失届（ K-015 ）◎加入者登録事業所変更届（ K-011 ）◎事業所登録申請書 兼 第 2 号加入者に係る事業主の証明書（ K-101 ）◎加入者被保険者種別変更届（ K-010A ）31◎加入者被保険者種別変更届（ K-010C ）◎加入者被保険者種別変更届（ K-010D ）◎加入者掛金引落機関変更届（ K-006 ）◎預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書（ K-007 ）❶ たとき（ 1 ）事業主に関する事項の変更❷❸❹ とき（毎月定額拠出の場合） ■加入者掛金額変更届（ K-009B ）加入者が掛金額を変更する

30

34

加入者が掛金額を変更する■加入者掛金額変更届（ K-009B ）■加入者月別掛金額登録・変更届…
（ K-030 ）

34「事業主払込」を選択している加入者の掛金を納付できないとき◎加入者掛金納付方法変更届兼事業所登録申請書（ K-008 ）◎預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書（ K-007 ）◎加入者資格喪失届（ K-015 ）35❺ とき（年単位拠出の場合）
❻

頁
▼

届出の種類
▼

（■は必須、◎は場合により必要になります。該当のページを参照してください。
）

18

19

転職・退職時に転職・転職先企業の年金制度又は離職後の状態

必要な手続き
退職後も iDeCo に継続加入する場合
必要な手続き等

企業年金制度（ DB・DC ）を実施していない※国民年金の第２号被保険者（会社員等の厚生年金の加入者）※加入者となる場合、掛金の上限は月額23,000円

企業年金制度（ DB ）を実施している※国民年金の第２号被保険者（会社員等の厚生年金の加入者）※加入者となる場合、掛金の上限は月額12,000円

企業年金制度（ DC ）を実施している※国民年金の第２号被保険者（会社員等の厚生年金の加入者）※企業型年金、iDeCoの同時加入者となる場
合、掛金の上限は月額20,000円（事業主掛金額によって変動する場合があります）

iDeCo（個人型確定拠 出 年 金 ）の加入者・運用
指図者

企業年金制度（ DB ・ D C ）を実施している

iDeCo を継続
種別変更等の手続き※国民年金の第２号被保険者（会社員等の厚生年金の加入者）※企業型年金、iDeCoの同時加入者となる場合、掛金の上限は月額１２,０００円（事業主掛金額によって変動する場合があります）＜ご加入の運営管理機関でお手続きください＞①…加入者として iDeCo を継続する場合、以下の登録情報の変更届が必要です。
（ただし、転職先の企業型年金で事業主掛金が年単位拠出となっている場
合、マッチング拠出を選択する場合はiDeCoへの加入を併用することはできません）
・加入者種別変更届（ K-010 ）
又は、…加入者登録事業所変更届（ K-011 ）・事業所登録申請書兼第 2 号加入者に係る事業主の証明書（ K-101A ）又は、第 2 号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）（ K-101B ）②…運用指図者として iDeCo を継続する場合、転職・退職前に加入者であった
ときは、加入者資格喪失届（ K-015 ）の提出が必要です。
※個人型年金の加入資格を喪失する手続き等の詳細は、「こんなときには届出を（届出一覧）」（ 18～19 ページ）をご参照ください。

公務員※加入者となる場合、掛金の上限は月額12,000円

国民年金の第１号被保険者（自営業者等）※加入者となる場合、掛金の上限は月額68,000円（国民年金基金、国民年金の付加保険料と合算）

国民年金の第３号被保険者（専業主婦（夫）等）※加入者となる場合、掛金の上限は月額23,000円

国民年金の任意加入被保険者※60歳以上65歳未満で、国民年金の保険料の納付済
期間が480月に達していない方※20歳以上65歳未満の海外居住者で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方※加入者となる場合、掛金の上限は月額68,000円（国民年金基金、国民年金の付加保険料と合算）

20＜ご加入の運営管理機関でお手続きください＞①加入者として iDeCo を継続する場合、以下の登録情報の変更届が必要です。
・加入者種別変更届（ K-010 ）②運用指図者として iDeCo を継続する場合、転職・退職前に加入者であった
ときは、加入者資格喪失届（ K-015 ）の提出が必要です。
※個人型年金の加入資格を喪失する手続き等の詳細は、「こんなときには届出を（届出一覧）」（ 18～19 ページ）をご参照ください。

21

転職・退職後に転職先企業の年金制度

企業型確定拠出年金（ DC ）に移換する場合
必要な手続き等

企業年金制度（ DC ）を実施している※国民年金の第２号被保険者（会社員等の厚生年金の加入者）

確定拠出年金の制度内（企業型）へ移換企業年金制度（ D B ・ DC ）を実施している※国民年金の第２号被保険者（会社員等の厚生年金の加入者）

転職・退職後に

iDeCo（個人型確定拠 出 年 金 ）の加入者・運用
指図者

転職先 又は お勤め先の 確定給付企業年金に
iDeCo の資産を移換したい場合＜ご加入の運営管理機関と転職先の企業の担当部署でお手続きください＞
ご加入の運営管理機関に加入者資格喪失届（ K-015 ）を提出し、運用指図者になることが必要です。また、転職先企業が実施する企業型ＤＣへ資産を移換する手
続きが必要です。転職先企業の担当者に移換したい旨を伝え、企業型 DC への移換手続きをとってください。
※個人型年金の加入資格を喪失する手続き等の詳細は、「こんなときには届出を（届出一覧）」（ 18～
19 ページ）をご参照ください。

確定給付企業年金（ DB ）に移換する場合
必要な手続き等＜転職先の確定給付企業年金の担当窓口にご確認ください＞
確定給付企業年金（DB）を実施している確定拠出年金の制度外（DB）
へ移換※移換先となる確定給付企業年金の規約が、確定拠出年金の個人別管理資産の受入れを可能とする内容に変更されている必要があります。

iDeCo の加入を継続しない場合は、ご加入の運営管理機関に加入者資格喪失届（ K-015 ）を提出し、資格喪失することが必要※です。
確定給付企業年金の規約が、確定拠出年金の個人別管理資産の受入れを可能としているかどうかについて、転職先の確定給付企業年金の担当窓口に確認してください。
※個人型年金の加入資格を喪失する手続き等の詳細は、「こんなときには届出を（届出一覧）」（ 18～
19 ページ）をご参照ください。

22

23

（１）事業主に関する事項の変更

払込」用の登録事業所番号等の必要事項を記入し、変更を申し出た加入者から運営管理機関にご提出ください。

①

事業所の名称、所在地等が変わったとき

ｂ．「事業主払込」に対応する登録事業所番号がない場合●事業所の名称、所在地等を変更した場合、「登録事業所名称・・必要書類

所在地等変更届（ K-019 ）」を運営管理機関にご提出ください。
●○「 加 入 者 掛 金 納 付 方 法 変 更 届 兼 事 業 所 登 録 申 請 書（ K008 ）」複数の登録事業所番号（「事業主払込」と「個人払込」の両方）が「預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書（ K-007 ）」○

ある場合は、登録事業所番号毎にご提出ください。

（振替口座は事業主口座）

事業所の名称、所在地等の変更に関し、個々の加入者からの●届出は不要です。

・
「事業主払込」の事業所として、新たに登録させていただきます。

②

掛金の引落口座や引落金融機関を変更するとき●掛金を「事業主払込」で納付している事業所において、掛金の「事業主払込用登録事業所番号」欄の記入は不要です。必要事
項を記入し、変更を申し出た加入者から運営管理機関にご提出ください。

引落口座を変更する場合、「登録事業所掛金引落機関情報登録・※共済組合員の場合は、事前に「事業主払込」の事業所として、変更届（ K-020 ）」に、「預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申

登録いただく必要があります。詳細は、「７．共済組合員を擁込書（ K-007 ）」を添付し、運営管理機関にご提出ください。

する事業所の注意事項について」（ 36 頁）をご参照ください。

③

掛金の納付方法を変更するとき●

変更前の納付方法により、手続きが異なります。ケースに応じて必要な届書等をご提出ください。

（ア）「個人払込」から「事業主払込」に変更するとき
ａ．
「事業主払込」に対応する登録事業所番号が既にある
場合
・必要書類
○
「 加 入 者 掛 金 納 付 方 法 変 更 届 兼 事 業 所 登 録 申 請 書（ K008 ）」（イ）「事業主払込」から「個人払込」に変更するとき
ａ．
「個人払込」に対応する登録事業所番号が既にある場
合
・必要書類
○
「 加 入 者 掛 金 納 付 方 法 変 更 届 兼 事 業 所 登 録 申 請 書（ K008 ）」「預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書（ K-007 ）」○
（振替口座は個人口座）・「個人払込用登録事業所番号」欄に、登録されている「個人払込」
用の登録事業所番号等の必要事項を記入し、変更を申し出た
加入者から運営管理機関にご提出ください。

・
「事業主払込用登録事業所番号」欄に、登録されている「事業主
24

25

ｂ．
「個人払込」に対応する登録事業所番号がない場合
・必要書類「 加 入 者 掛 金 納 付 方 法 変 更 届 兼 事 業 所 登 録 申 請 書（ K○
008 ）」○「預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書（ K-007 ）」（振替口座は個人口座）「個人払込」の事業所として、新たに登録させていただきます。
・「個人払込用登録事業所番号」欄の記入は不要です。必要事項を記入し、変更を申し出た加入者から運営管理機関にご提出ください。
※

共済組合員の場合は、事前に「個人払込」の事業所として、
登録いただく必要があります。詳細は、「７．共済組合員を擁する事業所の注意事項について」（ 36 頁）をご参照ください。

④ 登録事業所を廃止するとき●

状況により手続きが異なりますので、それぞれ必要な届出書等をご提出ください。

（ア）企業型年金の導入● 企業型年金（事業主掛金が年単位拠出となっている企業型年金に限ります。
）を導入し、個人型年金の加入者全員が企業型年金の加入対象者になる場合は、「事業所登録廃止届（ K-021 ）」を
運営管理機関にご提出ください。

● 企業型年金の加入対象者になる方は、個人型年金の加入者の資格を喪失します。
「加入者資格喪失届（ K-015 ）」を加入者の資格を喪失した理由及び喪失年月日を明らかにする書類を添付し、運営管理機関に提出するよう、該当者にご案内ください。
この場合、個人型年金で積み立てた年金資産（個人別管理資産）と記録を企業型年金に移換することができます。手続きは、企業型年金の運営管理機関にご確認ください。
● なお、導入する企業型年金の加入対象者とならない方がいる場
合には、その方は引き続き個人型年金の加入者ですので、「事業
26

所登録廃止届（ K-021 ）」は提出しません。

( イ ) 事業所の合併（相手方が存続会社）
ａ．企業型年金を実施していない事業所と合併する場合● 「事業所登録廃止届（ K-021 ）」を運営管理機関にご提出ください。
● 合併後の事業所（「新事業所」といいます）に移行する加入者が掛金の拠出及び運用の指図を継続するには、「加入者登録事業所
変更届（ K-011 ）」、及び新事業所の事業主が証明した「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書（ K-101 ）」の提出が必要です。
● 掛金納付方法を「事業主払込」から、新事業所で「個人払込」に変更する場合は、「加入者掛金引落機関変更届（ K-006 ）」及び「預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書（ K-007 ）」の提出が必要です。
● 「事業所登録廃止届（ K-021 ）」、「加入者登録事業所変更届（ K-011 ）」（各加入者分）、「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書（ K-101 ）」（各加入者分）、及び「加入者掛金引落機関変更届（ K-006 ）」（各加入者分）は、運営管理機関に一括でご提出ください。

ｂ．企業型年金を実施している事業所と合併する場合● 「事業所登録廃止届（ K-021 ）」を運営管理機関にご提出ください。
● 合併後の事業所（「新事業所」といいます）で、事業主掛金が年単位拠出となっている企業型年金の加入対象者になる方は、
個人型年金の加入者の資格を喪失します。「加入者資格喪失届（ K-015 ）」を加入者の資格を喪失した理由及び喪失年月日を明らかにする書類を添付し、運営管理機関に提出するよう、該当者にご案内ください。
この場合、個人型年金で積み立てた年金資産（個人別管理資産）と記録を新事業所が実施する企業型年金に移換することができます。合併する事業所の担当部署と連絡をとり、手続きをご確認ください。
27

● 一方、新事業所で、①企業型年金の加入対象者にならない方、②事業主掛金が年単位拠出となっていない企業型年金の加入（ 2 ）加入者に関する事項の変更

対象者になる方は、引き続き個人型年金の加入者ですので、「加入者登録事業所変更届（ K-011 ）」、及び新事業所の事業主①

第２号加入者が転職してきたときが証明した「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の●転職してきた方が第２号加入者であった場合、「加入者登録事証明書（ K-101 ）」を運営管理機関に提出するよう、該当者に業所変更届（ K-011 ）」及び「事業所登録申請書 兼 第２号加入

ご案内ください。
この場合、②の方は、個人型年金で積み立てた年金資産（個人者に係る事業主の証明書（ K-101 ）」を運営管理機関に提出する
よう、ご案内いただくとともに、事業主の証明書の発行につい別管理資産）と記録を新事業所が実施する企業型年金に移換するてご協力をお願いいたします。

こともできます。合併する事業所の担当部署と連絡をとり、手続きをご確認ください。

ご注意いただきたいこと( ウ ) 事業所の合併（自分方が存続会社）●●

基本的には手続きは不要ですが、相手方企業の従業員で個人第２号加入者は、勤務先を退職することにより、ただちに個型年金の加入者がいる場合は、相手方企業に関して（イ）の手続

人型年金の加入者の資格を喪失するわけではありません。
●

きが必要になります。

新しい勤務先（事業所）で、個人型年金の第２号加入者としての資格要件を満たしていれば、掛金の拠出及び運用の指図を継続できます。

⑤

企業年金制度を変更するとき●

企業年金制度の導入や廃止により、個人型年金の掛金の拠出限度額が変更になることがありますので、「加入者他年金加入状
況等変更届（ K-028 ）」及び「事業所登録申請書 兼 第２号加入●

転職した第２号加入者が掛金を納付するには、新しい勤務先に関する届出を提出いただく必要があります。
・「加入者登録事業所変更届（ K-011 ）」・
「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書（ K-101 ）」者に係る事業主の証明書（ K-101 ）」を運営管理機関に提出する※

よう、該当者にご案内ください。
事業主掛金が年単位拠出となっていない企業型年金を導入した場合も、同様の取扱いになります。

※「加入者他年金加入状況等変更届（ K-028 ）」は、企業年金制度の加入状況に変更があった場合に加入者が提出する届出書です。併せて、掛金の拠出限度額の変更に伴う掛金額変更も
可能です。

28

29

②

第１号加入者（自営業者等）、第３号加入者（専業主婦（夫）等）又は第４号加入者を採用したとき●採用した方（採用により国民年金の第２号被保険者（会社員、公③（ア）退職時に必要な事業主の手続き●

加入者が退職した場合は、加入者からその旨を届け出る必要があります。退職に関する届出がない場合、従前の勤務先に所務員等）になる方）が、個人型年金の第１号加入者（加入者のう属する第２号加入者として掛金の引落しが継続され、掛金納付

ち、国民年金の第１号被保険者（自営業者等）である方）、第３号
加入者（加入者のうち、国民年金の第３号被保険者（専業主婦（夫）等）である方）又は第４号加入者（加入者のうち、国民年金の任意加入被保険者である方）であった場合、「加入者被保険者

方法が「事業主払込」の場合も、口座振替の手続きが行われます。
●

掛金納付方法として「事業主払込」を選択している事業所は、「退職者に係る掛金引落停止依頼書（ K-012 ）」の国民年金基金
連合会への提出により、退職する加入者の掛金の引落しを停止

種別変更届（第２号被保険者用）（ K-010B ）」及び「事業所登録することができます。

申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書（ K-101 ）」を運

※ 「退職者に係る掛金引落停止依頼書（ K-012 ）」は、国民年

営管理機関に提出するよう、ご案内いただくとともに、事業主

金基金連合会のホームページ（https://www.ideco-koushiki.jp/の証明書の発行についてご協力をお願いいたします。

owner/ ）から印刷できます。
また、書類の送付先は、帳票下部に記載されておりますのご注意いただきたいことでご確認ください。

● 当該加入者は、国民年金の被保険者の種別が変更（第１号被保＜ご留意点＞

険者（自営業者等）、第３号被保険者（専業主婦（夫）等）又は任意・加入者の退職日が月末の場合

加入被保険者から第２号被保険者（会社員、公務員等））になります。
●→退 職日の属する月の翌々月５日までに到着するようご提出

国民年金の被保険者の種別と、個人型年金の加入者の種別がください。

一致しない場合、個人型年金の加入者の資格が確認できないた翌 月まで掛金の引落しを行い、翌々月から掛金の引落しをめ、個人型年金の掛金の引落しが停止されます。
●

停止します。
・加入者の退職日が月末以外の場合

第１号加入者、第３号加入者又は第４号加入者であったとき→退 職日の属する月の翌月５日までに到着するようご提出くに、第２号加入者の拠出限度額を超える掛金を拠出していた加ださい。

入者は、第２号加入者としての拠出限度額以内に、掛金額の変当 月まで掛金の引落しを行い、翌月から掛金の引落しを停更を行う必要があります。この場合、「加入者被保険者種別変更止します。

届（第２号被保険者用）（ K-010B ）」に、変更後の掛金額を記入することで掛金額の変更が可能です。

ご注意いただきたいこと● なお、当該加入者の掛金納付方法として、事業所で初めて「事業主払込」を選択する場合は、「登録事業所掛金引落機関情報登録・変更届（ K-020 ）」及び「預金口座振替依頼書 兼 自動払込
利用申込書（ K-007 ）」を併せてご提出ください。
30

加入者が退職するとき●

加入者は、勤務先の退職により、個人型年金の加入者の資格を喪失するわけではありませんが、ケースに応じた退職に伴う届出を運営管理機関に提出するよう、加入者にご案内ください。
31

（イ）退職時に必要な加入者の手続き● 退職後の状況により、必要な手続きが異なります。それぞれの場合に応じて、退職する加入者が適切な届出をするよう、ごＢ．その他の場合●

次の場合は、個人型年金の加入者として掛金の拠出及び運用の指図を継続することができます。

案内ください。

・企業型年金の制度がない事業所に転職する場合
・国家公務員、地方公務員又は私立学校の教職員になる場合

Ａ．転職先に企業型年金の制度があり、その加入者になる場合

・自営業者等になる場合
・専業主婦（夫）等になる場合
・国民年金に任意で加入する場合（ａ）事業主掛金が年単位拠出となっている企業型年金の加入者になる場合● 個人型年金の加入者の資格を喪失しますので、「加入者資格喪失届（ K-015 ）」を加入者の資格を喪失した理由及び喪失年月日を明らかにする書類を添付し、運営管理機関に提出する
よう、該当者にご案内ください。
● この場合、個人型年金で積み立てた年金資産（個人別管理資産）と記録を転職先の企業型年金へ移換することができます。
手続きの詳細は、転職先の企業型年金の実施事業所において、ご案内ください。
（ｂ）事業主掛金が年単位拠出となっていない企業型年金の加入者になる場合● 個人型年金で積み立てた年金資産（個人別管理資産）を企業型年金へ移換することもできます。
● 引き続き個人型年金の加入者となる場合は、「加入者登録事
業所変更届（ K-011 ）」、及び転職先の事業主が証明した「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書（ K101 ）」の提出が必要な旨を該当者にご案内ください。

（提出書類・添付書類について）●

転職後の状態によって届出・添付書類は異なります。詳細は下表をご参照ください。
●

転職元の事業主のみなさまにおかれては、加入者に適切な書類を提出するよう指導いただくようお願いいたします。
届出（運営管理機関に提出）

添付書類

企業型年金の制 加 入 者 登 録 事 業 所 事業所登録申請書 兼 第
度がない事業所 変更届（ K-011 ）２号加入者に係る事業主に転職する場合の証明書（ K-101 ）国家公務員、地 加 入 者 登 録 事 業 所 第２号加入者に係る事業
方 公 務 員 又 は 変更届（ K-011 ）主の証明書（共済組合員
私立学校の教用）
職員になる場合（ K-101B ）
自営業者等に 加入者被保険者種別 加入者掛金引落機関変更なる場合
変更届（第１号被保 届（ K-006 ） ※転職元で「事業主払込」を険者用）（ K-010A）
選択していた場合に限る
専業主婦（夫） 加入者被保険者種別 加入者掛金引落機関変更
等になる場合 変更届（第３号被保 届（ K-006 ）険者用）（ K-010C ） ※転職元で「事業主払込」を選択していた場合に限る
国民年金に任 加入者被保険者種別 任意加入被保険者用別紙
意で加入する 変更届（任意加入被 （ K-001、K-010D 添付用）
場合
保険者用）
（ K-010D）（ K-018 ）32

33

④ 加入者が掛金額を変更するとき（毎月定額拠出の場合）●

加入者は、１年（ 12 月分の掛金から翌年 11 月分の掛金の間）に原則１回に限り、掛金額を変更することができます。

●

掛金額を変更したい場合は、「加入者掛金額変更届（ K-009B ）」を加入者から運営管理機関に提出していただきます。

●「事業主払込」を選択している加入者について、事業主の方●

年単位拠出から毎月定額拠出に変更したい場合は、「④加入者が掛金額を変更するとき（毎月定額拠出の場合）」をご参照ください。なお、年単位拠出から毎月定額拠出に変更する場合も、「加
入者月別掛金額登録・変更届（ K-030 ）」の提出が必要になる場
合がありますので、運営管理機関にご相談ください。

⑥ 「事業主払込」を選択している加入者の掛金を納付できないときが、給与天引きの事務スケジュール等の都合上、国民年金基金連合会からの「個人型年金掛金納付結果通知書 兼 個人型年金掛● 「事業主払込」を選択している加入者について、休職等の理由

金引落事前通知書」又は「個人型年金掛金振込事前通知書」を受

次の届出書を運営管理機関に提出するよう、ご案内ください。

け取る前に、掛金額の変更を把握する必要がある場合は、加入者から「加入者掛金額変更届（ K-009B ）」の写しを受け取り、給与天引きの情報としてご利用ください。
●

毎月定額拠出から年単位拠出に変更したい場合は、「⑤加入者が掛金額を変更するとき（年単位拠出の場合）」をご参照ください。

⑤ 加入者が掛金額を変更するとき（年単位拠出の場合）●

加入者は、１年（ 12 月分の掛金から翌年 11 月分の掛金の間）に原則１回に限り、掛金額及び拠出区分の変更ができます。

●

掛金額又は拠出区分を変更したい場合は、「加入者掛金額変により、掛金を給与天引きできなくなる場合は、当該加入者に、
ア．掛金の拠出を継続する場合・掛金納付方法を「個人払込」に変更してください。
○「加入者掛金納付方法変更届 兼 事業所登録申請書（ K-008 ）」○「預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書（ K-007 ）」（振替口座は個人口座）
イ．掛金の拠出を継続しない場合
・加入者の資格を喪失する手続きを行う必要があります。「運用指図者」として、運用の指図のみを継続することになります。
○「加入者資格喪失届（ K-015 ）」更届（K-009B ）」及び「加入者月別掛金額登録・変更届（K-030 ）」を加入者から運営管理機関に提出していただきます。
●「事業主払込」を選択している加入者について、事業主の方が、給与天引きの事務スケジュール等の都合上、国民年金基金連合会からの「個人型年金掛金納付結果通知書 兼 個人型年金掛
金引落事前通知書」又は「個人型年金掛金振込事前通知書」を受け取る前に、掛金額又は拠出区分の変更を把握する必要がある
場合は、加入者から「加入者月別掛金額登録・変更届（ K-030 ）」の写しを受け取り、給与天引きの情報としてご利用
ください。

34

35

７.

共済組合員を擁する事業所の注意事
項について（１）共済組合員の方専用の帳票について● 事務処理を円滑に進めることを目的に、一部の帳票につきまして、一般事業所の第２号加入者と区別し、共済組合員専用の帳票を準備しておりますので、混同しないようご注意ください。
【共済組合員専用帳票】
・第２号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）（ K-101B ）・預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書（共済事業所用）（ K-007B ）・加入者掛金納付方法変更届（共済組合員用）（ K-008B ）・掛 金 引 落 一 時 停 止 届 （ 共 済 組 合 員 用 ）・調 整 月 納 付 に 係 る 届 書※共 済組合員ではない職員の方は、上記帳票ではなく、一般事
業所の第２号加入者と同じ帳票を使用していただきますので、ご注意ください。

（２）事業所の事前登録の手続きについて●

共済組合員を擁する事業所においては、一般の事業所と異なり、事業所内の共済組合員が初めて個人型年金への加入申込みをする際に、事前に事業所の登録手続きを完了していただく必要があります。
 「事業所登録申請書（事前登録用）（ K-029 ）」を国民年金基金
連合会にご提出ください。また、掛金納付方法として「事業主払込（口座振替）」を選択する場合は、「預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書（ K-007B ）」を併せてご提出ください。
ご提出先については以下までお問い合わせください。
・国民年金基金連合会コールセンター
TEL0570‒003‒105（ 050で始まる電話でおかけになる場合は 03-6627-9059）
受付時間 平日 9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始（ 12/29～1/3 ）はご利用いただけません）
36●

事前登録が完了した事業所には、「事業所登録通知書」を国民年
金基金連合会からお送りし、「登録事業所番号」を通知しています。
共済組合員が個人型年金へ加入申込みの際、ご記入いただく事業主の証明書（「第２号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）（K-101B）」）に、通知された「登録事業所番号」をご記入ください。

（ 3 ）登録事業所番号の種類等について●

登録事業所番号は、掛金納付方法（「事業主払込」及び「個人払込」）毎に設定されます。掛金納付方法の追加のため、「登録事業所番号」を追加で取得する場合は、「事業所登録申請書（事前登録用）（ K-029 ）」に新たに登録する掛金納付方法を記入し、ご提出ください。
また、「共済組合員」と「共済組合員ではない方」とを別々に「登録事業所番号」を取得することも可能です。必要に応じ、複数の「登録事業所番号」を取得ください。
※ 「共済組合員ではない方」に関する事業所登録の手続きは、一般の事業所と同じ取扱いになりますので、「事業所登録申請書（事前登録用）（ K-029 ）」のご提出は不要です。
※ 「共済組合員」・「共済組合員ではない職員」の事業所登録番号を一つにまとめた場合、年一回の現況届（及び事業主払込時の毎月の掛金に係る通知）には、「共済組合員」
・「共済組合員ではない職員」が混在した形で通知されます。
※ 「共済組合員」と「共済組合員ではない方」とを別々に「登録事業所番号」を取得している事業所において、共済組合員ではない方が共済組合員になった場合、又は共済組合員が共済組
合 員 で は な く な っ た 場 合、
「 加 入 者 登 録 事 業 所 変 更 届（ K011 ）」及び「事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書（ K-101 ）」を運営管理機関に提出するよう、該当者にご案内ください。

（ 4 ）掛金の拠出限度額の違いについて●掛金の拠出限度額は、共済組合員が月額 1.2 万円（年額 14.4 万円）、共済組合員ではない方が月額 2.3 万円（年額 27.6 万円）です。
● 共済組合員ではない方が共済組合員になった場合、掛金の拠出限度額が変更されます。事業主の方は、限度額を超える掛金が拠出されていないか、ご確認ください。
37

（５）
「事業主払込（振込）」を選択した場合の事務について●

８ . 中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）

共済組合員を擁する事業所が、掛金納付方法として「事業主払込」を選択し、法令により口座振替での納付ができない（口座振替のための口座を保有できない）場合は、国民年金基金連合会が指定する口座に振り込む方法で、掛金を納付いただくことも可能です。

●

事業主払込（振込）を選択された事業所には、対象となる加入（１）中小事業主掛金納付制度とは●個人型年金の掛金は、加入者本人に拠出（納付は原則翌月26日）
していただくのが基本的な取扱いとなっていますが、一定の要者の登録内容を毎月末に確定し、次の方法で掛金払込（振込）予件を満たしている事業主（以下「中小事業主」といいます。）に使定額を翌月初に通知します。

用される従業員で個人型年金に加入している方については、中① 「個人型年金掛金振込事前通知書」（書面）の郵送②

小事業主が必要な手続き等をとった場合、従業員の加入者掛金

iDeCo システム（公務員用）を利用した「掛金振込事前通知

に対して、中小事業主が中小事業主掛金を上乗せ（追加）して拠データ」の送信（※）

出することが可能です。

（※）iDeCo システム（公務員用）の利用方法については、対象となる事業所へ別途お送りする、「事業主払込を予定されている各登録事業所の事務運営について」をご参照ください。
●①②の事前通知には、当月の掛金引落しが発生する加入者のみ記載されます（年単位拠出を選択した加入者で、当該月に掛金引落しが発生しない方は、記載されませんのでご注意ください）。

（６）「事業主払込」を選択している加入者が、異動や休職等やむを得ない理由により掛金の納付を行うことができなかったとき●やむを得ない理由で納付されなかった掛金については、加入者が国民年金基金連合会に「調整月納付に係る届書」を提出することによって、国民年金基金連合会が指定する月に事業主払込により掛金の納付を行うことができます。

●

中小事業主掛金納付制度の取扱いには、事前の必要な手続きを含めて詳細なルールがございますので、中小事業主のみなさ
まにおかれましては、以下の内容を十分ご確認いただいた上で導入をご検討ください。

（２）中小事業主掛金納付制度を実施できる事業主の要件
次の①から⑤の要件を全て満たす必要があります。
①従業員（使用する第１号厚生年金被保険者）が 300 人以下であること。
②企業型確定拠出年金を実施していないこと。
③確定給付企業年金を実施していないこと。
④厚生年金基金（公的年金の厚生年金保険と異なる企業年金制度ですので、ご注意ください。）を実施していないこと。
⑤従業員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組
合、従業員の過半数で組織する労働組合がないときは従業員の過半数を代表する者に、中小事業主掛金を実施することについて同意を得る（労使合意をする）こと。

38

39

（３）中小事業主掛金の拠出方法●

中小事業主掛金納付制度は、拠出対象者となる従業員が個人が必要になります。
●

中小事業主は、中小事業主掛金額を決定又は変更した際は、その拠出の対象となる加入者に対して、「中小事業主掛金の拠出型年金の加入者となり、拠出している加入者掛金に対して中小を開始（変更）する年月」及び「その拠出の対象となる者の拠出期

事業主が上乗せして拠出する仕組みとなっています。したがって、拠出対象者となる従業員が個人型年金の加入者となり、加入者掛金を拠出している必要があります。
（個人型年金の加入者間の中小事業主掛金」を通知する必要があります。
●

中小事業主掛金の額を引き上げることにより、加入者掛金と中小事業主掛金の合計額が月額 23,000 円（加入者が年単位拠出をとならない従業員に対して、中小事業主掛金のみを拠出するこ行っている場合は当該拠出区分の拠出限度額）を超える場合は、とはできません。
）●

国民年金基金連合会が拠出限度額と同額になるよう、加入者掛拠出対象者に一定の資格（職種、勤続期間）を設けて、一定の金の額を自動的に引き下げます。その場合、国民年金基金連合

資格を満たす者のみに事業主掛金を拠出することができますが、会から該当加入者宛に「中小事業主掛金制度に伴う加入者掛金自一定の資格を設けるときは、従業員の過半数で組織する労働組

動減額のお知らせ」が届きますが、中小事業主からも該当加入者合があるときはその労働組合、従業員の過半数で組織する労働組合がないときは従業員の過半数を代表する者に同意を得る（労使合意をする）ことが必要になります。

に事前にご説明ください。
●

計額（廃止の場合は、加入者掛金額）が月額 5,000 円に満たなくな（４）中小事業主掛金の決定及び変更●る場合、該当の加入者に、個人型年金の加入要件である最低掛

加入者掛金と中小事業主掛金の合計額は、月額5,000円以金額（月額 5,000 円）以上になるように加入者掛金額の変更手続き

上23,000 円以下（加入者が年単位拠出を行っている場合は、をとっていただく必要があります。手続きされないと、中小事「 5,000円×拠出区分の月数」の金額以上、当該拠出区分の拠出

業主掛金を含めた掛金の引落が停止されます。その場合、国民限度額以下）で、加入者掛金と中小事業主掛金それぞれ 1,000

年金基金連合会から該当加入者宛に「中小事業主掛金制度に伴う円単位で決めていただきます。
●

掛金拠出一時停止のお知らせ」が届きますが、中小事業主掛金の中小事業主掛金の額は、拠出対象者の一定の資格（職種、勤額の引き下げや廃止を行う場合は、中小事業主から該当加入者

続期間）や「労働協約又は就業規則その他これらに準ずるものに事前にご説明いただき、変更手続きをとるようにお伝えくだ

における給与及び退職金等の労働条件が異なるなど合理的なさい。

理由がある場合において区分する資格」ごとに決定することができます。ただし、同一の資格の拠出対象者には同額の事
業主掛金を拠出する必要があります。
●

中小事業主掛金の額の変更は、12 月～翌年 11 月の間に、1

回 のみ行うことができますが、変更に当たっては、制度開始時と同様に、従業員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、従業員の過半数で組織する労働組合がない
ときは従業員の過半数を代表する者に同意を得る（労使合意を
する）こと

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中小事業主掛金の額を引き下げる（又は、中小事業主掛金納付制度を廃止する）ことにより、加入者掛金と中小事業主掛金の合（５）中小事業主掛金の納付方法●

加入者掛金と中小事業主掛金を中小事業主が取り纏めて納付（事業主払込）する必要があります。
●

中小事業主掛金は、加入者掛金を納付する時期と同じ時期に納付します。したがって、年単位拠出を行う加入者がいる場合は、月ごとに事業主掛金の納付合計額も異なります。
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●

加入者掛金、中小事業主掛金ともに、前納及び追納はできま●

加入者に掛金の還付が発生したときは、個人型年金規約に沿っせん。納付日と納付金額は、国民年金基金連合会が事前に通知た手続きで、中小事業主掛金額と加入者掛金額の合計額が、「記する「掛金納付結果通知書 兼 引落事前通知書」でご確認ください。

録関連運営管理機関」から中小事業主の掛金引落口座に還付されます。還付額のうち加入者掛金分については、中小事業主から（６）中小事業主が行う届出●該当加入者に返戻していただく必要があります。

中小事業主掛金納付制度を実施する際は、労使合意後に必要な事項（対象従業員、中小事業主掛金等）を地方厚生（支）局及び国民年金基金連合会に届け出る必要があります。

●

従業員の増減、従業員の氏名、中小事業主掛金の額等を変更する場合、その都度、遅滞なく地方厚生（支）局及び国民年金基金連合会に届け出る必要があります。

●

変更の有無に関わらず、年に１回、国民年金基金連合会から☆中小事業主掛金納付制度に関する手続きの詳細につきましては、iDeCo 公式サイトをご参照ください。
https://www.ideco-koushiki.jp/owner/ideco_plus.html

MEMO

送付する案内に従い、地方厚生（支）局及び国民年金基金連合会に中小事業主の資格に関する現況について記載した書類を提出する必要があります。
●

地方厚生（支）局への各種届出は、国民年金基金連合会を経由して行うこととなりますので、地方厚生（支）局用と国民年金基金連合会用の書類を２部ご準備いただき、国民年金基金連合会に提出する必要があります。

●

中小事業主掛金納付制度は、事業主の口座から従業員分掛金と事業主掛金を合わせて引き落とすこととなりますので、「事業主払込」の登録事業所番号が必要となります。「事業主払込」の登録事業所番号を未取得の場合には、事前に番号の払出が必要となります。詳しいお手続きはiDeCo公式サイトをご覧ください。

（７）その他●

個人型年金の掛金の税制上の取扱いは、加入者掛金と中小事業主掛金でそれぞれ次のようになります。
加 入 者 掛 金：小 規模企業共済等掛金控除として、本人の所得から控除できます。
中小事業主掛金：企 業が負担する支出として、損金に算入で
きます。
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個人型確定拠出年金

事業主 の 手引き

発行者

国民年金基金連合会 確定拠出年金部
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住所〒106-0032
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2022年5月改訂

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