○九州工業大学動物実験等に関する規程
平成１８年１０月４日
九工大規程第４１号
改正

平成２０年

４月 １日九工大規程第１１号

平成２２年

２月１０日九工大規程第５号

平成２２年１０月２８日九工大規程第３２号
平成２４年

９月２６日九工大規程第２８号

平成３０年

３月１３日九工大規程第平成３１年

３月２６日九工大規程第１６号

令和８号

３年１０月２７日九工大規程第１８号

九州工業大学動物実験等に関する規程
（目的）
第１条

この規程は，九州工業大学（以下「本学」という。）における動物実験の計画及び実施に関し，本学の社会的使命，科学的観点，動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員及び学生等の安全確保の観点から，動物実験等及び実験動物の飼養及び保管等を適正に実施するため，「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和４８年法律第１０５号。以下「動物愛護法」という。），「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８年環境省告示第８８号。以下「飼養保管基準」という。）「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成１８年文部科学省告示第７１号。以下「基本指針」という。）を踏まえ，日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成１８年６月）」（以下「ガイドライン」という。）及び「動物の殺処分方法に関する指針」（平成７年総理府告示第４０号），また，実験動物にあっては，「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（平成１６年法律第７８号。以下「外来生物法」という。）及び「遺伝子組換えの生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成１５年法律第９７号）に定めるもののほか，遵守すべき基本的事項を定めることを目的とする。
（基本原則）
第２条

動物実験等の実施に当たっては，動物愛護法及び飼養保管基準に則し，動物実験等の原則である次の３ Ｒ（Replacement，Reduction，Refinement）に基づき，適正に実施しなければならない。
(1)

Replacement（代替法の利用）

科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること。
(2)

Reduction（使用数の削減）

科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。
(3)

Refinement（苦痛の軽減）

科学上の利用に必要な限度において，できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないこと。
２

実験動物の飼養及び保管に当たっては，飼養保管基準に則り，科学上の利用の目的を達することができる範囲において，動物福祉の基本理念である次の５つの自由に配慮して実施しなければならない。

（1）飢え及び渇きからの解放（2）肉体的不快感及び苦痛からの解放（3）傷害及び疾病からの解放（4）恐怖及び精神的苦痛からの解放（5）本来の行動様式に従う自由
（定義）
第３条

この規程において使用する用語は，次の各号に定めるところによる。

(1)

地区

戸畑地区，飯塚地区及び若松地区をいう。

(2)

地区管理者

当該地区における動物実験の実施を監督し，適正な実施のために必要な措置を講じる責任を有する者をいう。
(3)

動物実験等

本条第７号に規定する実験動物を教育，試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(4) 飼養保管施設

実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設及び設備をいう。
(5)

実験室

実験動物に実験操作（４８時間以内の一時的保管を含む。）を行う実験室であって，飼養保管施設以外のものをいう。
(6)

施設等

飼養保管施設及び実験室をいう。

(7) 実験動物

動物実験等の利用に供するため，本学における施設等で飼養又は保管している哺乳類，鳥類及び爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。
(8)

実験計画

動物実験等の実施に関する計画をいう。

(9)

実験実施者

(10) 実験責任者

動物実験等を実施する者をいう。

(11) 管理者

実験実施者のうち，動物実験の実施に関する業務を統括する者をいう。

当該地区の実験動物及び施設等の管理を担当する総括的な責任者をいう。

(12) 実験動物管理者 地区管理者及び管理者を補佐し，地区における実験動物の管理を担当する者をいう。
(13) 飼養者

実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。

(14) 管理者等(15) 指針等

地区管理者，管理者，実験動物管理者，実験実施者及び飼養者をいう。
基本指針及び厚生労働省，農林水産省から示されている動物実験等の実施に関する基本指針並びにガイドラインをいう。
(16) 実験計画年度

毎年６月１日に始まり，翌年５月３１日に終わるものとする。

（適用範囲）
第４条

この規程は，本学において実施される哺乳類，鳥類又は爬虫類に属する動物の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
２

実験責任者は，動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合は，委託等先においても，指針等に基づき，適正に動物実験等が適正に実施されることを確認しなければならない。

３

本学の教職員及び学生等が本学以外の研究機関等において行う動物実験等については，当該研究機関等の内部規程を遵守して実施するものとする。この場合において，当該動物実験等に係る動物実験計画については，第９条及び第１０条の規定により承認を得なければならない。
（学長の責務）

第５条

学長は，動物実験等の実施に関する最終的な責任を有し，本学における動物実験等の適正な実施のために必要な措置を講じる。

（専門部会の設置）
第６条

学長は，動物実験計画の審査，実施状況及び結果の把握とその結果に基づく改善措置，飼養保管施設の整備，並びに施設等の調査，動物実験等に係る安全管理，教育訓練，自己点検，評価，外部検証，情報公開その他動物実験等の適正な実施に必要な措置に関して責務を負う。
２

学長は，前項の責務を遂行するために報告又は助言を行う組織として，九州工業大学動物実験専門部会（以下「専門部会」という。）を設置する。
３

専門部会に関する事項は，別に定める。

（地区管理者）
第７条

地区管理者は，戸畑地区は工学研究院長，飯塚地区は情報工学研究院長，若松地区は生命体工学研究科長とする。
（管理者及び実験動物管理者）
第８条

地区管理者は，当該地区の実験責任者の中から管理者及び実験動物管理者を必要な人数指名する。
（実験計画の申請）
第９条

実験責任者は，実験計画年度ごとに動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から，次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し，所定の動物実験計画書を当該所属の地区管理者を通じて学長に申請しなければならない。
(1) 研究の目的，意義及び必要性(2) 代替法を考慮して，実験動物を適切に利用すること(3) 実験動物の使用数削減のため，動物実験等の目的に適した実験動物種の選定，動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数，遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること(4) 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと(5) 苦痛度の高い動物実験等，例えば，致死的な毒性試験，感染実験，放射線照射実験等を行う場合は，動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること（実験計画の承認）
第１０条

学長は，動物実験等の開始前に前条を申請させ，専門部会に審査を命じたうえで承認又は不承認を決定し，その結果を，所属の地区管理者を通じて実験責任者に通知する。
２

実験責任者は，実験計画について学長の承認を得た後でなければ，動物実験等を行うことができない。

３

実験責任者は，承認された実験計画を変更する場合は，前条と同様に変更申請の承認を得なければならない。
（動物実験の実施結果報告）

第１１条

実験責任者は，動物実験を終了又は中止したときは，使用動物数，実験計画からの変更の有

無，成果等の実施結果について，速やかに当該所属の地区管理者を通じて，学長に報告しなければならない。学長は，必要に応じ専門部会の助言を受け適正な動物実験等の実施のための改善措置を講じなければならない。
（外来生物法による飼養等の許可）
第１２条

実験責任者が，外来生物法による飼養等の許可を得ようとするときは，当該所属の地区管理者を通じて，学長に飼養等許可に関する申請書を提出しなければならない。
（実験操作）
第１３条 実験実施者は，動物実験等の実施に当たって，動物実験等に関する法令，飼養保管基準及び指針等に則するとともに，特に以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
ア 適切な麻酔薬，鎮痛薬等の利用
イ 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮
ウ 適切な術後管理
エ 適切な安楽死の選択(3) 安全管理に注意を払うべき実験（物理的，化学的に危険な材料，麻薬・向精神薬等，病原体，遺伝子組換え動物等を用いる実験）については，関係法令等及び本学における関係規定等に従うこと。
(4) 物理的，化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について，安全のための適切な施設や設備を確保すること。
(5) 実験実施に先立ち，必要な実験手技等の習得に努めること。
(6) 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては，経験等を有する者の指導下で行うこと。
（飼養保管施設の設置）第１４条 飼養保管施設を設置（変更を含む。）する場合は，当該所属の地区管理者が所定の飼養保管施設設置承認申請書を学長に提出し，承認を得るものとする。
２ 学長は，申請された飼養保管施設を専門部会に調査させ，その報告により，承認又は不承認を決定し，その結果を当該所属の地区管理者を通じて通知する。
３ 飼養保管施設の所属する地区の地区管理者は，学長の承認を得た飼養保管施設でなければ，当該飼養保管施設での実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行わせることができない。
４ 学長は，実験動物の飼養及び保管の状況について，地区担当者を通じて管理者及び実験動物管理者から報告させ，必要な場合は専門部会の助言を受けて改善を指示するものとする。
（飼養保管施設の要件）
第１５条 飼養保管施設は，以下の要件を満たさなければならない。
(1) 適切な温度，湿度，換気，明るさ等を保つことができる構造等とすること。
(2) 実験動物の種類や生理，生態，習性等，並びに飼養又は保管数等に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床や内壁などの清掃，消毒等が容易な構造で，器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(6) 実験動物管理者が配置されていること。
（実験室の設置）第１６条 飼養保管施設以外において，実験室を設置（変更を含む。）する場合は，当該所属の地区管理者が所定の実験室設置承認申請書を提出し，学長の承認を得るものとする。
２ 学長は，申請された実験室を専門部会に調査させ，その報告により，承認又は不承認を決定し，地区管理者に通知する。
３ 地区管理者は，学長の承認を得た実験室でなければ，当該実験室での動物実験等（４８時間以内の一時的保管を含む。）を行わせることができない。
（実験室の要件）
第１７条 実験室は，以下の要件を満たさなければならない。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し，実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち，臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等及び設備の維持管理及び改善）
第１８条

管理者は，この規程の趣旨を踏まえ，実験動物を適正に管理するとともに，施設等及び設備について，適切に維持管理及び改善しなければならない。
２

管理者は,実験動物の種類, 生理，生態，習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行うこと。
（施設等の廃止）第１９条 施設等を廃止する場合は，地区管理者は，専門部会による施設等の調査を経て所定の施設等廃止届を学長に提出するものとする。
２ 前項の場合において，管理者は，必要に応じて，実験責任者と協力し，飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めるものとする。
（飼養保管の標準操作手順の作成と周知）
第２０条

管理者及び実験動物管理者は，飼養保管の標準操作手順（マニュアル）を定め，実験実施者及び飼養者に周知し,遵守させなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第２１条

実験動物管理者，実験責任者，実験実施者及び飼養者は，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第２２条 管理者及び実験責任者は，実験動物の導入に当たっては，関係法令や指針等に基づき適正に管理されている機関又は施設等より導入しなければならない。
２ 実験動物管理者及び実験責任者は，実験動物の導入に当たっては，適切な検疫，隔離飼育等を行わなければならない。
３ 実験動物管理者は，飼養保管施設への実験動物の導入に当たっては，実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌及び給水）第２３条

実験動物管理者，実験責任者，実験実施者及び飼養者は，実験動物の種類，生理，生態，習性等に応じて，適切に給餌及び給水を行わなければならない。
２

実験動物管理者は，飼養保管施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により，飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認が行われるようにしなければならない。

（実験動物の健康管理）
第２４条 実験動物管理者，実験責任者，実験実施者及び飼養者は，実験目的以外の傷害や疾病を予防するため，実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２ 実験動物管理者，実験責任者，実験実施者及び飼養者は，実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合は，実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）

第２５条

実験動物管理者，実験責任者，実験実施者及び飼養者は，異種又は複数の実験動物を同一施設等内で飼養又は保管する場合，その組み合わせを考慮して収容しなければならない。
（実験動物の記録の保存）
第２６条 管理者等は，実験動物の入手先，飼育履歴，病歴等に関する記録を整備し，これを５年間保存しなければならない。
（実験動物の譲渡時の情報提供）
第２７条

管理者等は，実験動物の譲渡に当たっては，その特性，飼養又は保管の方法，感染性疾病等に関する情報を，譲渡先に提供しなければならない。
（実験動物の輸送）
第２８条

管理者等は，実験動物の輸送に当たっては，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
（危害防止）
第２９条 地区管理者は，逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
２ 地区管理者は，人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には，速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
３ 地区管理者は，実験動物管理者，実験責任者，実験実施者及び飼養者について，実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等,並びにアレルギー疾患等の罹患を予防する措置を講じるとともに，これらの事故の発生時に必要な措置を講じるための体制を整備しなければならない。
４ 地区管理者は，毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は，人への危害の発生の防止のため，飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。
５ 管理者等は，人に危害を加える等のおそれがある実験動物について，名札，脚環，マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるように努めなければならない。
６ 実験動物管理者，実験責任者，実験実施者及び飼養者は，相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めなければならない。
７ 管理者等は，実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう，必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第３０条 地区管理者は，地震，火災，人と動物の共通感染症の発生時等の緊急時に執るべき措置の計画（緊急時対応マニュアル等）をあらかじめ作成し，関係者に対して周知を図らなければならない。
２ 管理者等は，緊急事態発生時においては，実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害，環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。
（安全管理に特に注意を払う必要がある動物実験等）
第３１条

地区管理者は，安全管理に特に注意を払う必要がある動物実験等を実施する際には，次の各号に掲げる事項に配慮する。
(1) 物理的，化学的な材料若しくは病原体を取り扱う動物実験等又は人の安全若しくは健康若しくは周辺環境に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には，本学における施設等及び設備の状況を踏まえつつ，実験実施者の安全確保及び健康保持について特に注意を払うこと。
(2) 飼育環境の汚染により実験動物が傷害を受けることのないよう施設等及び設備を保持するとともに，必要に応じ，検疫を実施するなどして，実験動物の健康保持に配慮すること。
(3) 遺伝子組換え動物を用いる動物実験等，生態系に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には，本学における施設等及び設備の状況を踏まえつつ，遺伝子組換え動物の逸走防止等に関して特に注意を払うこと。
（人と動物の共通感染症の対応）
第３２条

実験動物管理者,実験実施者及び飼養者は,人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めること。
２

地区管理者,管理者，実験動物管理者及び実験実施者は,人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう,公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めること。
（教育訓練等の実施）
第３３条

地区管理者は，当該地区において動物実験等を実施するときは，実験責任者，実験実施者及び飼養者に，動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管を適切に実施するために必要な基礎知識を修得させるため，以下の事項に関する所定の教育訓練を実施するものとする。
(1) 動物実験等に関する法令，指針等，本学の定める規程等(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項(3) 実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項(4) 人と動物の共通感染症に関する事項(5) 安全確保，安全管理に関する事項(6) その他適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 地区管理者は，前条の教育訓練を実施した場合には，実施日，教育内容，講師及び受講者名を記録するとともに，速やかに学長に報告するものとする。
３地区管理者は，実験動物管理者，実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が確保されるよう努めること。
（自己点検・評価及び検証の実施）
第３４条 学長は，専門部会に，飼養保管基準の遵守状況並びに基本指針への適合性に関して，実験計画年度毎に，自己点検・評価を行わせるものとする。
２ 専門部会は，動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い，その結果を学長に報告するものとする。
３ 専門部会は，地区管理者，管理者，実験動物管理者，実験責任者，実験実施者並びに飼養者に，自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は，自己点検・評価の結果について，外部の専門家による検証を定期的に実施するものとする。
（情報公開の実施）
第３５条

学長は，本学における動物実験等に関する情報（本規程及び関係規定，実験動物の飼養又は保管状況，自己点検・評価，外部の専門家等による検証の結果,専門部会の構成等の情報）を，ホームページ掲載等の方法により，毎年１回程度公表するものとする。
（実験動物以外の動物の使用）
第３６条

哺乳類，鳥類又は爬虫類に属する実験動物以外の動物を動物実験等の利用に供する場合においても，本規程の趣旨に沿って適正に実施するよう努めるものとする。
（雑則）
第３７条
附

この規程に定めるもののほか，動物実験等に関し必要な事項は，別に定める。
則１

この規程は，平成１８年１０月４日から施行する。

２

九州工業大学における動物実験に関する規則（平成１７年３月２日九工大規則第５号）は，廃止する。
附則

この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は，平成２２年４月１日から施行する。

２

改正前の第８条及び第９条に基づいて承認された実験計画のうち,平成２２年３月３１日までに実験が終了するものについては,改正前の第１０条及び第１２条に基づいて動物実験の終了又は中止に係る報告を行うものとし,平成２２年４月１日以降に実験を実施するものについては,改正後の第１１条に基づいて報告を行うものとする。
附則

この規程は，平成２２年１０月２８日から施行する。
附則

この規程は，平成２４年１０月
附則

この規程は，平成３０年
附４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

則

この規程は，平成３１年附１日から施行する。

則

この規程は，令和３年１０月２７日から施行する。