広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等業務
総合評価落札方式の試行に伴う留意事項
令和元年８月技 術 管 理 課
１ 趣旨
この留意事項は、広島高速道路公社が発注する測量・建設コンサルタント等業務に係る総合評価落札方式の試行に関し、要領に記載のない留意すべき事項を定めます。
２ 発注方式（１）発注方式選定の基本的な考え方
業

測量・建設
コン
サル
タン
ト等
業
務

務

内

容

発注方式

発注業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術力が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果が期待でき、品質の向上が期待できる業務

プロポーザル方式

技術的検討の余地が大きいと認められる委託業務において、企業、配置技術者の実績等に加え、業務の実施方針（業務理解度、実施手順及び工程計画）を求めることにより、品質の向上が期待できる委託業務

総合評価落札方式【標準型】

技術的検討の余地が大きいと認められる委託業務において、企業、配置技術者の実績等に加え、業務の実施方針（業務理解度）を求めることにより、品質の向上が期待できる委託業務

総合評価落札方式【簡易型】

技術的検討の余地が小さいと認められる委託業務において、企業、配置技術者の実績等を求めることにより、品質の向上が期待できる委託業務

総合評価落札方式【特別簡易型】

事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、さい調達価格の差異 にひ比 して、事業の成果に相当程度の差異が生じることが期待できる業務

業務に必要な資格や実績、成績、技術者の状況等を総合的に勘案し、 価格競争方式
入札参加条件を付すことで、品質の確保が期待できる業務（一般競争入札）（２）総合評価落札方式（第２関係）
総合評価落札方式とは、公社会計規程第７６条第２項の規定に基づき、価格のほかに価格以外の技術的な要素を評価の対象に加え、品質や施工方法等を総合的に評価し、価格と技術力等の両面から最も優れたものをもって申込みをした者を落札者とする方式です。
平成 17 年 4 月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）では、公共工事に関する調査及び設計の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすとされている。また平成 17 年 8 月 26 日に閣議決定された「品確法の基本方針」では、価格と品質（技術的能力）が総合的に優れた内容の契約がなされるよう求められています。
総合評価落札方式を導入することにより、価格に加え技術の評価がなされることになり、技術を持たない者が落札しにくく、より高い技術を持つ者が有利になることで品質向上が期待できます。

１

３ 対象業務（第３関係）
対象業務は、プロポーザル方式を適用しない測量・建設コンサルタント等業務を対象とし、適用する型式は業務の内容により「２（１）発注方式選定の基本的な考え方」及び「５業務選定イメージ」を参考に技術力、知識及び構想力・応用力が高度なものは標準型を適用し、中程度のものは簡易型を適用し、少ないものは特別簡易型を適用します。
なお、技術的工夫の余地が極めて少ない業務及び緊急を要する業務は、一般競争入札等他の発注方式により行うこととします。
企業や技術者の能力、実施方針を評価する方法で、２課題の業務理解度（Ａ４で２枚以内）と実施手順及び工程計画（Ａ４で１枚）を求め、実施方針に重点を置いた評価方式である。
技術的検討の余地が大きいと認められる委託業務について適用する。
標準型を簡素化し、実施方針については１課題の業務理解度（Ａ４で１枚）を求め、実施手順及び工程計画は求めない評価方式である。
技術的検討の余地が大きいと認められる委託業務について適用する。
簡易型をさらに簡素化し、実施方針については求めず、企業や技術者の能力で評価する方式である。
技術的検討の余地が小さいと認められる委託業務について適用する。

標準型

簡易型

特別簡易型

４ 評価項目及び配点型
評価項目

１

企業の能力
平成○○年度【過去３年間】以降の同種業務 3 件の業務成績評定の平均点式

標準型

簡易型

８８

特別簡易型
測量以外

測

６

（５）

（５）

（２）

業務実施及び照査体制

（３）

（３）

（２）

業務実施場所

（－）

（－）

（２）

２

管理技術者の能力

１５

保有資格
平成○○年度【前年度１年間】の継続教育（ＣＰＤ）の取組み
平成○○年度【過去５年間】以降の同種業務の実績
平成○○年度【過去３年間】以降の同業務分野（部門）3 件の業務成績評定の平均点
手持ち業務件数３

担当技術者の能力

１９量

２３

２３（２）

（２）

（３）

（―）

（２）

（２）

（３）

（３）

（４）

（６）

（６）

（８）

（４）

（６）

（６）

（７）

（３）

（３）

（５）

（５）

７

１１

１１

７
（２）

（２）

（３）

（３）

平成○○年度【前年度１年間】の継続教育（ＣＰＤ）の取組み

（２）

（２）

（３）

（３）

手持ち業務件数

（３）

（３）

（５）

（５）

３０（２４）
12 点×2 課題

１６（１６）
16 点×1 課題

（６）

（－）

４

保有資格

実施方針
業務理解度
実施手順及び工程計画
技価
評価値

術 評 価 点格 評 価 点
（技術評価点＋価格評価点）

６０
４０
１００

２

５０４０
９０－（－）（－）
４０４０８０５ 総合評価落札方式の実施手続き
総合評価落札方式における一般競争入札の実施手続きについては、適用する型式、業務の難易度、入札者数により見積り期間、審査期間が異なるが一般的な期間は次のとおり。

落札者決定基準案作成
学識経験を有する者の意見を聴取（技術管理課）…(ｱ)

発注公告、総合評価落札者決定基準等の審査（執行委員会） （週始めが基本）

7 日程度
公告開始

（週始めが基本）

7 日～15 日（土日含む）
業務の規模により県外業者が対象となる場合や業務実績を求める場合等は 15 日に設定
入札参加資格申請書提出期限

2 日～3 日入札参加資格の確認（執行委員会）

1日

22 日～
34 日程度

31 日～
51 日程度

入札参加資格確認通知書業者へＦＡＸ送信

11 日～14 日程度
入札書、技術資料等提出期限（郵便）1日
入札 （入札後、技術資料等の審査開始）落札予定者決定資料作成
学識経験を有する者の意見を聴取（技術管理課）（（ｱ）で必要ないとの意見であれば、実施しない。
）

7 日～14 日程度
適用型式、入札者数等により審査期間に幅が生じる
落札候補者決定（ＶＥ審査会） （週始めが基本）

2 日～3 日程度
契約締結
３

総合評価により必要となる期間（7～14 日程度）

６ 学識経験者への意見聴取（第４関係）
要領第４の学識経験者の意見聴取は、総合評価落札方式の適用により技術提案の審査・評価を行うに当たって、発注者の恣意を排除し、中立かつ公平な審査・評価を行うために以下の場
合について実施します。
・落札者決定基準を定めようとするとき・落札者を決定しようとするとき（学識経験者が必要と認めた場合のみ。
）
７ 入札公告等について（第５関係）（１）公告等
公告、入札説明書へ落札者決定に係る基準等、必要な事項を記載していますので内容をよく確認し技術資料及び添付資料（以下、「技術資料等」という。）を作成してください。
（２）特記仕様書発注業務の特記仕様書へ業務実施体制、担当技術者の配置及び評価内容の担保等について記載していますので、特記仕様書の確認を行ってください。
（３）既存資料の閲覧標準型及び簡易型については、実施方針（業務理解度）に係る技術資料の作成に当たっての業者間の公平性を保つため、既存資料がある場合は閲覧が行えることとします。
閲覧場所は公告等へ記載していますが、主に仕様書等の閲覧場所（総務課経理係）とします。
なお、注意事項としまして、公告文へ「閲覧を行う上で知り得た情報を外部に漏らしてはならない」旨の記載を行っておりますので厳守してください。
８ 入札時に必要な資料について（第７関係）評価を行う際に必要な技術資料等を提出することとし、提出された技術資料等は返却しないものとします。
提出する技術資料等の部数は３部とします。
（提出資料）
標準型：様式第１号、第２－１号、第３～10 号及びテクリスの写し等の添付資料
簡易型：様式第１号、第２－２号、第３～８号、第 11 号及びテクリスの写し等の添付資料
特別簡易型：様式第１号、第２－３号、又は、第２－４号、第３～８号及びテクリスの写し等の添付資料
次に該当する者の入札は落札者としません。
（１）技術資料が全く提出されていない場合（２）技術資料は提出しているが、提出様式に不足がある場合（３）技術資料は全て提出しているが、必要事項が記載されていない場合
９ 評価（審査）について（１）実施方針の評価について実施方針の評価は、有効な入札者全者の提出された技術資料（様式９～11）について、評価を行います。
（２）自己採点について自己採点方式を採用し審査に係る時間の短縮を図り、落札者決定に至るまでの審査期間を短縮しています。
総合評価の型式別に、技術資料の様式２－１～３号へ実施方針以外の評価項目について、入札者が自己採点を行い提出することとしています。（「自己採点表入力シート.xsl」を利用すれば、自己採点の確認が行えます。）
発注者の審査は、自己採点の得点＋実施方針の得点を合わせて算出した技術評価点＋価格
評価点＝評価値が最も高い者について、次の評価基準に基づき自己採点に係る評価項目の審査を行います。

４

ア 過大評価の場合
各評価項目の自己採点が発注者の審査の得点より高い場合、０点とする。
例→入札者の採点 4.0 点、発注者の審査 2.0 の場合、その評価項目に係る最終得点 0.0点とする。
イ 過小評価の場合
各評価項目の自己採点が発注者の審査の得点より低い場合、自己採点を上限とする。
例→入札者の採点 2.0 点、発注者の審査 4.0 の場合、その評価項目に係る最終得点 2.0点とする。
上記の審査の結果、評価値の最も高い者に変動が生じた場合、評価値の最も高くなった者の審査を行い、以後決定するまで繰り返します。
なお、各評価項目の配点の上限を超える自己採点の得点については、審査を行わない者の自己採点の得点であっても０点とします。
例→入札者の採点 6.0 点、その評価項目の配点の上限値 5.0 の場合、その評価項目に係る最終得点 0.0 点とする。
自己採点項目（入札者が自ら採点する項目）型
評価項式

特別簡易型
標準型
簡易型
様式 2-1 様式 2-2 様式 2-3 様式 2-4目

１ 企業の能力平成○○年度以降【過去３年間】の同種業務３件の業務成績評定の平均点
業務実施及び照査体制
業務実施場所
２ 管理技術者の能力保有資格
平成○○年度【前年度１年間】の継続教育(ＣＰＤ)の取組み
平成○○年度【過去５年間】以降の同種業務の実績
平成○○年度【過去３年間】以降の同業務分野(部門)３件の業務成績評定の平均点
手持ち業務件数
３ 担当技術者の能力保有資格
平成○○年度【前年度１年間】の継続教育(ＣＰＤ)の取組み
手持ち業務件数
４ 実施方針
業務理解度
実施手順及び工程計画

○
○

○
○

○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

―
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

－－－－

※「○」自己採点する項目 「－」自己採点が不要な項目
提出様式２－４号は、特別簡易型で業務分野が測量業務のみの場合
10 結果の公表等について（第１４関係）
総合評価落札方式による入札結果は落札者決定後、広島高速道路公社ＨＰにおいて掲載します。
掲載内容は、予定価格、各評価項目の得点、技術評価点、入札価格及び評価値とします。
なお、評価値が２位以下の者については、自己採点の値について審査を行わない場合がある
ため、技術評価点及び評価値は正しいものとは限りません。
11

業務履行・検査について
契約締結後、受注者は業務計画書へ実施方針で提案した内容を含めて提出してください。
発注者は業務計画書に提案内容が反映されているかの確認を行い、技術資料に記載された内容が業務計画書に反映されていない場合は、記載を求めます。ただし、技術資料に記載された内容に品質確保等の問題がある場合は、履行を認めない事項として業務打合せ簿により受注者に通知するものとします。
業務の検査は、提案内容について適正に履行したことが確認できる資料の提示により、提案内容の履行確認を行いますので、検査時には資料の提示をしてください。
５

12

評価内容の担保等
技術資料の内容が受注者の責により、実施されなかった場合は、契約書に基づき修補の請求、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償の請求を行います。
また、業務成績評定の減点対象とし、未実施の評価項目毎に５点を減じます。
【業務成績評定の減点例（標準型を例示）】
例１ 業務実施及び照査体制を次の様に変更する場合【管理技術者：１名⇒１名、担当技術者：２名⇒１名、照査技術者：２名⇒２名】→ 品質確保体制の評価項目が未実施となるため、業務成績評定を５点減じる。
例２ 管理技術者を次の者に変更する場合（管理技術者の変更はやむを得ない場合のみ）【資格：満点⇒半分点、ＣＰＤ：25 単位⇒50 単位、同種業務：満点⇒満点、業務成績：80 点⇒75 点、手持ち件数：4 件⇒5 件】→ 資格、業務成績及び手持ち件数の３項目が未実施となるため、業務成績評定を１５点減じる。
例３ 担当技術者を次の者に変更する場合【資格：半分点⇒満点、ＣＰＤ：40 単位⇒31 単位、手持ち件数：2 件⇒5 件】→ ＣＰＤ及び手持ち件数の２項目が未実施となるため、業務成績評定を１０点減じる。
例４ 実施方針（業務理解度、実施手順及び工程計画）の不履行【課題Ⅰ：未実施２つ、課題Ⅱ：すべて実施、課題Ⅲ：未実施１つ、工程：すべて実施】がある場合→ 課題Ⅰ及び課題Ⅲの２項目が未実施となるため、業務成績評定を１０点減じる。

13

技術資料作成に係る注意事項
技術資料の作成に当たっては、公告、入札説明書の記載事項を確認するとともに、各様式の下段へ注意事項を記載していますので、内容を確認の上、資料作成をしてください。

６

参考資料（自己採点の審査例）

自己採点表（標準型）
商号又は名称： ○○建設株式会社
区分

１
企業の能力

評価項目

成果の確実性

品質確保
体制

評価基準

平成○○年度以降の同種
業務 3 件の業務成績評定の平均点
同種業務：○○○○業務

３担
当技術者の能力～70 点以下0.0

1.0

平成○○年度以降の同種業務の実績
同種業務：○○○○業務～○○の実績あり4.0○○の実績あり

2.0

上記以外

0.0

入札者の自己採点「2.0点」
1 件～2 件 「4.0点」
発注者の審査3 件～4 件 「2.0点」
最終評価

1.0

1.0

2.0

2.0

2.0

4.0
↓
2.0

0.0

～

2.0

2.0

3.0

3.0

3.0

0.0

2.0

2.0

1.0

1.0

21.0

14.5

3.0
2.0

1.0

上記以外

0.0

1 件～2 件

2.0～
0.0
3.0
2.0

入札者の自己採点「3.0点」
3 件～4 件配点の上限値「2.0点」
上記以外
最終評価「0.0点」

得点の合計

1.0
0.0
30.0

審査後の得点で再計算を行い、評価値が１位か確認を行う。
２位の者と順位が入れ替われば、新たに１位となった者の自己採点表の審査を行う。

７←最終評価0.0

2.0

己採点の場合、「０点」とする。
0件（審査を行わない入札者も含む）←発注者の審査4.0○○資格（○○部門）を有する

50 単位以上
平成○○年度の25 単位を超え 50 単位未満
３評価項目の上限値を超える場合継続教育（CPD）の取組み 2.0×（取得単位－25）／25
各評価項目の配点の上限を超えた自25 単位以下

←最終評価

2.0

○○資格（○○部門）を有する技術者の継続的学
習状況

手持ち業務件数

1.5

上記以外
保有資格

専任性

1.5

1.0
↓配点の上限「2.0」
0.0

技術者資格

←発注者の審査0.0

50 単位以上
25 単位を超え 50 単位未満
2.0×（取得単位－25）／25
25 単位以下

平成○○年度以降の80 点以上
２過小な自己採点の場合
同業務分野（部門）3 件
70 点を超え 80 点未満
入札者の自己採点より発注者の審査の業務成績評定の平均点4.0×（平均点－70）／10
時の評価が高い場合、自己採点を上限
業務分野（部門）：○○○○（○○部門）とする。70 点以下
0件

3.5

2.0↓
0.0

0.0
2.0

平成○○年度の継続教育（CPD）の取組み

手持ち業務件数

1.5○○資格（○○部門）を有する
発注者の審査「2.0点」
最終評価「0.0点」
上記以外

技術者の継続的学
習状況

得点
発注者
(自己採点) の評価

3.0○○資格（○○部門）を有する入札者の自己採点「3.5点」
保有資格

専任性

5.0

70 点を超え 80 点未満
5.0×（平均点－70）／10の評価が低い場合、「０点」とする。
上記以外

技術者資格

業務執行
技術力

80 点以上

担当技術者及び照査技術者ともに複数
１過大な自己採点の場合
配置
業務実施及び照査体制
入札者の自己採点より発注者の審査
業務分野：○○○○
担当技術者又は照査技術者が複数配置

２
管理
技
術
者の能
力

配点←最終評価