地域課題にデジタルで取り組む
地方公共団体や企業・団体の皆様へ

地域のデジタル変革を総合的にご支援します～地域デジタル基盤活用推進事業のご案内～
令和５年６月９日版

お問合せ先
総務省 情報流通行政局
地域通信振興課
電話：03－5253-5758（直通）email : digital-kiban@ml.soumu.go.jp

地域デジタル基盤活用推進事業の最新情報はこちら
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ict
seisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内

【目次】

01
02

はじめに

２頁

地域デジタル基盤活用推進事業について

４頁－事業の概要－①計画策定支援－②実証事業－③補助事業－事業スケジュール03

よくあるご質問集

13頁

04

参考資料

22頁

－新しい通信技術と導入イメージ、その他の支援制度
1

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【はじめに】
人口減少や少子高齢化、産業空洞化といった地方の社会課題を解決するには
デジタル技術が鍵となります。
このような考えの下、政府では、デジタル技術の力で地方の個性を活かしながら
社会課題の解決と魅力の向上を図り、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」を実現して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す、
デジタル田園都市国家構想を掲げています。
デジタル化の恩恵を全国津々浦々に広げるために、地方の自主的・主体的な取組に対する支援を展開していきます。

デジタル田園都市国家構想の主要KPI
2030年度まで に 全 て の地 方 公共 団 体が デジ タ ル 実装 に 取 り 組む こ と を見 据 え 、
デジタル実装に 取 り組 む 地方 公 共団 体を 、2 0 24 年 度 までに 1 ,0 00 団 体
2027年度までに 1, 50 0 団体 と す る 。
2

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【はじめに】
一方、地方におけるデジタル化の取組は十分に広がっておらず、デジタル技術を導入するための予算・人材など、様々な課題を抱えているのが実情です。
＜地域課題の解決のために、デジタル技術の導入に取り組んだ事例＞

約半数の地方公共団体においてデジタル技術導入の事例がない

予算・人材・情報の不足、体制構築などに課題

48.9%

取組事例はない
１～５件の取組を実施＜デジタル技術の導入を検討する際の課題について＞

運用経費に係る予算の不足

84.8%

導入経費に係る予算の不足

84.0%

38.9%
77.5%

デジタル技術の導入・運用計画を策定できる人材の不足

６～10件の取組を実施

5.2%

11～20件の取組を実施

3.7%

21件以上の取組を実施

3.3%

0.0%

50.4%

推進体制の欠如（体制構築が困難）

34.7%

他地域におけるデジタル技術の導入例・効果に関する情報の不足
課題解決に資するデジタル技術の提供企業に関する情報の不足

25.0%

50.0%

75.0%

0.0%

28.9%
25.0%

50.0%

75.0%

100.0%【調査時期】 令和4年8月23日～9月9日【照会方法】 総務省から、調査・照会システムを通じて、都道府県・市区町村の情報通信部局に対して照会。
【回答数】
1,660団体／1,788団体（92.8%）

本資料は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図りたい
地方公共団体や企業・団体の皆様への総合的な支援事業のご案内です。

3

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【事業の概要】地域デジタル基盤活用推進事業「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援します。

①計画策定：導入計画策定のコ ンサル ティ ング②実証事業：新しいソリューションアイデアの実用化③補助事業：地域の通信インフラの整備補助
予算額 21.4億円

令和４年度第２次補正予算 20.0億円
令和５年度当初予算
1.4億円
4地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【事業の概要】支援対象：地方公共団体、企業・団体など※支援メニュー毎に対象条件が異なります。
詳しくは次頁以降をご参照ください。

①計画策定支援

②実証事業

③補助事業

コンサルティング

新しいソリューションアイデアの実用化

地域の通信インフラの整備

何から着手すれば良いかわからない…
地域のステーク
ホルダーと連携
して、持続可能な推進体制を構築したい

新しい通信技術（ローカル５G、通信インフラ（ローカル５G、Wi-Fi、Wi-Fi HaLowなど）を活用して、

LPWAなど）の整備を伴う、デジタル

地域課題の解決を図る

技術による地域課題解決の取組を

デジタル技術を活用した地域課題解決

ソリューションアイデアの実用化に支援します。

のための導入・運用計画策定、推進体

向けた社会実証を支援します。

費用対効果を高めたい…

制の構築等を専門人材が支援します。

令和５年６月７日
２次公募開始補助率

１／２（地方公共団体の負担分について ➡11頁）

令和５年６月下旬頃
2次公募開始※上記に記載の日程は現時点での予定につき、変更が生じる場合があります。

令和５年６月9日
2次公募開始5

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【①計画策定支援】※支援先団体の費用負担はありません。
地方公共団体内における予算要求、地域デジタル基盤活用推進事業を含む国の支援への申請・提案等にもご活用いただけるような計画書の作成、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理を図ることを目指し、３ヶ月程度の間、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。
注）支援先団体において計画書の作成その他の必要な作業を実施していただきます。

＜内容＞支援先団体のご意向も踏まえつつ、それぞれの状況に応じて必要な支援を実施します。
ご支援する検討事項の例
・地域の抱える課題の全体像の整理
・デジタル技術の活用による課題解決の可能性
・取組の優先順位
・ネットワーク構成・機器、事業者選定等の要件
・導入・運用コストや費用対効果 等

１団体当たり３ヶ月程度の支援期間＜対象＞デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある
地方公共団体など※ 財政力指数１以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。
※ 地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象です。
※ 地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。

6

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【①計画策定支援】 最終成果物の構成イメージ支援を通じて、支援先団体が以下のような成果物をまとめることを目指します。また、ご要望に応じて、効率的に作業を進めていただくためのひな形などをご用意いたします。

＜地域課題の洗い出し・整理を中心に取り組む場合＞➢ 地域の抱える課題の全体像➢ ソリューションの方向性➢ 取組の優先順位＜具体的な計画書の作成を中心に取り組む場合＞➢ 取組の背景や目的➢ 目指す姿➢ ソリューション➢ 導入の効果とコスト➢ 実施体制➢ スケジュール
➢ 実証における検証ポイントと検証方法（実証を計画する場合）

7

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【②実証事業】（予算：10.0億円程度）
ローカル５Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、
先進的なソリューションアイデアの実用化に向けた実証を行います。
＜実施主体＞＜提案評価の観点例＞

地方公共団体、企業・団体など■ 地域課題の解決に資するものであるか（期待される効果が明確か など）＜対象となる通信技術＞■ 新しい通信技術の特長が活かされるソリューションであるか

ローカル５Ｇ
Wi-Fi HaLow
Wi-Fi 6E などのワイヤレス通信技術 ※１（費用対効果が見合っているか、他の通信技術による実現は困難なのか など）■ 新規性のあるソリューションであるか■ 実装に向けた具体的かつ現実的なビジョンがあるか※１ 上記以外の通信技術については個別にご相談ください。

■ 他地域への横展開が期待されるソリューションであるか＜実施形態＞■ 地域の産官学金との連携が図られているか［加点評価項目］

請負（定額）■ スタートアップが参画し、その技術などを活用する取組であるか［加点評価項目］＜事業規模の目安＞

1,000万～8,000万円程度

など

※２
※３

※２ 活用する通信技術の種類や費用対効果なども踏まえて、提案の内容・規模を評価させていただきます。
※３原則として、ネットワーク機器などの物品の購入費用は対象外です。
新たに調達が必要な場合には、リースやサブスクリプション等でご対応いただくことになります。

＜対象となる通信技術の特長・活用イメージ＞➡ 23～30頁
8地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【②実証事業】 対象経費の考え方
対象経費についての基本的な考え方は以下の表のとおりです。原則として、ネットワーク機
器などの物品の購入費用は対象外となります。（消耗品・リースできない機器等を除く）
対象経費

対象外経費

ネットワーク／ソリューション機器など実証に必要な物品のリース経費

実証期間内に発生した経費のみ対象となります。

(機器のサブスク型サービスを含みます)⚫ ネットワーク／ソリューション機器などの取得単価が税込１０万円未満「使用可能期間が1年未満」とは、一般的に又は消耗性のものと認識され、かつ、平均的な使使用可能期間が１年未満

用状況などからみて、その使用可能期間が1の物品の購入経費

年未満であると認められるものをいいます。

リースなどで調達できない

リースなどで調達できない理由及び継続利用の計画を記した理由書（様式任意）を提出

ネットワーク／ソリューション機器の購入経費 いただきます。
役務費
その他

実証環境の構築やアプリケーション開発などの物品の購入経費（左記を除きます）⚫ 無線局開設に係る免許関係諸費用(免許申請手数料)⚫ 実証目的の遂行に必要と認められない
経費及び目的遂行に必要であっても一般的に合理的と認められる範囲を超える経費 など

実証に係る人件費 など実証に係る通信運搬費・光熱費・旅費 など

9

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【③補助事業】（予算：最大8.４億円程度）
デジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す取組について、

通信イ ンフラなど （ローカ ル５G/ LPWA など ）の整備費用を補助 しま す。
＜対象＞＜提案評価の観点例＞

地方公共団体、企業・団体など ※１※1 企業・団体などが実施主体となる場合には、地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成していることが要件となります。

■ 効率的・効果的な整備計画であるか（課題解決のために必要か、費用対効果が見合っているか、多用途で活用できるか など ）＜補助対象＞※２① 無線ネットワーク設備■ 地域課題の解決に資するものであるか（期待される効果が明確か など）

ローカル５G、Wi-Fi、
LPWAなど② ①に接続するソリューション機器
これらと不可分な設備・機器・ソフトウェア ※３※２通信インフラの整備だけでなく、それを利用して課題解決のための取組（インターネット接続サービスの提供は非該当）を実施することが要件となります。

■ 持続可能な運用計画であるか（適切なPDCA計画があるか など）■ 地域のステークホルダー（産官学金）との連携が図られているか など＜補助対象のイメージ＞

支援対象となるネットワーク設備

LPWA / Wi-Fi など

カメラ/センサーなど※３補助対象となる事業費に占める②の経費の割合は50％未満とします。

<補助率> 事業費総額の 1/2 以内
補助金額に上限はありませんが、ご提案の内容を踏まえて、
事業規模の妥当性を審査いたします。
支援対象となるソリューション機器など

10地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【③補助事業】 地方公共団体の負担分について
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の負担分（1/2）については、
以下の地方債を起債することができます。
補助対象となる事業費の総額
国庫補助 (本事業) 1/2

地方負担 1/2
過疎対策事業債（過疎法により過疎地域とされた市町村）

70％

充当率 100％

辺地対策事業債（辺地法に規定する辺地を包括する市町村：辺地に係る施設整備に限ります）

元利償還金に対する

80％

交付税措置率

充当率 100％

公共事業等債（都道府県）

22.2％※地方負担に対する措置率は20％

充当率 90％

一般補助施設整備等事業債（市町村）（交付税措置なし）

充当率 75％※上記のほか、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る寄付を地方公共団体の負担分に充当することもできます。 11

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【事業スケジュール（予定）】
6月

①
計
画
策
定
支
援
②
実
証
事
業

③
補
助
事
業

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

支援期間（2次）

２次
公募

支援先決定

支援先決定
３次
公募

6月下旬頃
2次公募開始

2次
公募

採８
択～
・９
決月
定頃

支援期間（3次）

実証実施期間（2次）

事
業
完
了

事業実施期間（2次）
中間経理検査

最
終
経
理
検
査

※募集状況によっては、計画策定支援の３次の公募を実施しない場合もあります。

12

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【よくあるご質問集 全体】
Q1 計画策定支援➔実証事業➔補助事業の順で応募する必要がありますか。
A1 ３つの支援メニューの全てに応募いただく必要はありません。各団体のニーズに合わせて、必要な支援にご応募ください。

Q2 既に計画を策定している場合であっても、実証事業や補助事業に応募するために、本事業による計画策定支援を受ける必要がありますか。
A2 必要ありません。
Q3 同時期に複数の支援メニューに応募することはできますか。
A3 可能です。例えば、補助事業を通じて通信インフラを整備するとともに、当該通信インフラを実証にも活用することなどが考えられます。
Q4 実証事業や補助事業を通じて確立した優良モデルを他地域に横展開するための支援はA4 ありますか。
例えば、デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ TYPE1）などをご活用いただくことが考えられます。

13

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【よくあるご質問集 ①計画策定支援－１】Q1 計画策定支援を受けるためにどのような準備が必要ですか。
A1 計画策定に取り組むための人的なリソースをご用意ください。計画の策定に係る実作業は各支
援先団体自らに実施いただきます。

Q2 応募時点において、解決すべき地域課題が明確でなくてもよいですか。
A2 問題ありません。そのような場合には、地域課題の抽出・整理もご支援いたします。
Q3 ローカル５Ｇなどのワイヤレス通信技術を用いることが前提の事業計画でなくてもよいですか。
A3 地域課題を解決するために最適なデジタル技術の導入・運用計画の策定を支援することを目的としているため、必ずしもワイヤレス通信技術を活用する取組である必要はありません。

Q4 光ファイバや携帯電話エリアの整備のための計画策定も対象になりますか。
A4 携帯電話サービスやインターネット接続サービス等の提供を主たる目的とする計画策定は対象外です。
Q5 策定した計画書は自由に使って構いませんか。必ず計画書に沿って取り組まなければなりませんか。
A5 計画書はご自由にお使いいただけます。計画書に沿って取り組むことを求めることはありません。
14

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【よくあるご質問集 ①計画策定支援－２ 】
Q6 企業・団体などが応募することはできますか。
A6 地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。

Q7 どのような形態で支援を受けることができますか。
A7 支援先団体の状況に応じて、専門家がオンライン・対面で５～10回程度のミーティングを実施するほか、メール・電話での相談をお受けいたします。また、支援期間中に原則１回以上は、専門家が現地にお伺いする予定です。
Q8 支援を実施する専門家を指名することはできますか。
A8 専門家をご指名いただくことはできません。総務省が契約した事業者（ボストン・コンサルティ
ング・グループ合同会社）が支援を実施します。
必要に応じて、支援先団体の連携先などが検討作業へ参画いただくことは問題ありません。

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地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【よくあるご質問集 ②実証事業－１】Q1 企業・団体などが応募することはできますか。
A1 可能です。ただし、企業・団体のみに利益がある取組ではなく、地域課題の解決に資するものであることが要件となります。
Q2 企業・団体などが応募する場合、地方公共団体との連携は必須ですか。
A2 計画策定支援や補助事業と異なり、実証事業では必ずしも地方公共団体との連携は必要ありませんが、地域の産官学金との連携が図られているか否かは評価の対象となります。
Q3 同一の主体が複数応募することはできますか。
A3 異なるソリューションの実証である場合には可能です。
Q4 どのようなワイヤレス通信技術を活用する取組でも実証事業の対象になりますか。従来規格のWi-FiやLPWAを活用した取組も対象になりますか。
A4 ローカル５Ｇ、Wi-Fi HaLow、Wi-Fi ６Eなどのワイヤレス通信技術を活用して、先進的なソリューションアイデアの実用化を図る取組であれば対象となります。例示されているワイヤレ
ス通信技術以外を活用される場合には個別にご相談ください。
なお、ローカル５GとWi-Fiなど、複数のワイヤレス通信技術を組み合わせて活用することも
可能です。
16

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【よくあるご質問集 ②実証事業－２】
Q5

A5

どのようなソリューションであれば「先進的」と認められますか。他地域で既に実績のあるソ
リューションでも実証事業の対象になりますか。
新たに検証すべき要素があるソリューションが対象であり、他の地域で実績のあるソリューション
と全く同一の内容である場合には対象外となります。
類似の内容であっても、実装・横展開の促進に向けて、他分野への応用やより効率・効果を高めるための新たな検証要素がある場合などには、対象になり得るものと考えられます。

Q6
A6

既に実施主体が保有している通信インフラを活用して実証を行うことは可能ですか。
可能です。

Q7

これまでに総務省の「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」で採択された
取組について、本事業に応募することは可能ですか。
全く同一の内容である場合には対象外となります。
実装・横展開の促進に向けて、他分野への応用やより効率・効果を高めるための新たな検証要素がある場合などには、対象になり得るものと考えられます。

A7

Q8

A8

「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」の要件とされていた電波伝搬特性等に関する技術的検討（技術実証）を実施する必要はありませんか。
本実証事業において技術実証の実施は要件ではありません。なお、実証目的に照らして必要な範囲において、電波伝搬特性や性能の評価などを実施することは妨げられません。

17

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【よくあるご質問集 ③補助事業－１】Q1 企業・団体などが応募することはできますか。
A1 可能です。ただし、地方公共団体を１団体以上含むコンソーシアムを形成していただくことが要件となります。応募時に地方公共団体との協定書や覚書など、連携関係を示す資料をご提出いただきます。
Q2 どのような通信技術を活用する取組が補助対象になりますか。
A2 ロー カ ル ５ G・Wi -Fi・LPWA など 、様 々なワイヤレス通信 技術を活用す る取組が 補助対象となります。ただし、当該通信インフラを活用して地域課題解決を図るものであることが必要です。

Q3 通信インフラのみ整備する場合も補助対象になりますか。
A3 地域課題の解決を図るためのソリューションの実装に必要な通信インフラの整備であって、通信インフラ以外の部分を補助事業の枠外で実装する場合は、補助対象になり得ます。
Q4 先進性や新規性のある取組でなければなりませんか。
A4 実証事業と異なり、補助事業において先進性や新規性は要件ではありません。
Q5 整備費用だけでなく、ランニング費用も補助対象になりますか。
A5 基本的に対象外ですが、補助事業期間内に発生したランニング費用に限り補助対象経費となります。
18

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【よくあるご質問集 ③補助事業－２】
Q6
A6

交付決定前に調達している機器・システムなどに係る経費は補助対象になりますか。
交付決定日（交付決定通知書に記載の日付）より前に調達した機器・システムなどに係る経費は補助対象外です。

Q7
A7

住民向けインターネット接続サービスや公衆無線LANサービスの提供を目的としたWi-Fi環境整備は補助対象になりますか。
これらのサービスの提供を主たる目的とするWi-Fi環境整備は対象外です。
例えば、カメラ・センサからのデータ収集に活用するなど、地域課題の解決を図るために整備する
Wi-Fi環境について、副次的にこれらのサービスと共用することは妨げません。

Q8
A8

観光促進を目的としたWi-Fi環境整備は補助対象になりますか。
観光庁において観光拠点のWi-Fi環境整備に対する支援を実施しているところ、当該支援の対象となる場合には、本事業の補助対象外とさせていただきます。

Q9
A9

補助対象経費の詳細を教えてください。
総務省HPに掲載している実施要領をご参照ください。事前に確認したい事項がある場合には、お問合せ先までご連絡ください。

Q10 他府省庁の交付金や補助金と併用することはできますか。
A10 同一の事業について、重複して他府省庁の補助金などの交付を受けることはできません。
19

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【よくあるご質問集 ③補助事業－３】Q11 自己負担分(1/2）について、都道府県独自の補助金を充てることはできますか。
A11 自己負担分に他府省庁（国）の補助金などの交付を受けることはできませんが、都道府県による独自の補助金などを充てることは妨げられません。都道府県の補助金の要綱などに従ってください。

Q12 公設民営方式で運用することはできますか。
A12 可能です。ただし、事後的に公設民営方式に移行する場合などは、財産処分等の手続が必要になる場合があります。
Q13 どのような経費が地方債の起債対象になりますか。
A13 無線ネットワーク設備、当該設備に接続するソリューション機器のほか、これらと設備的又は機能的に一体不可分な設備・機器・ソフトウェアが対象になります。
なお、起債に当たっては、地方債同意等基準運用要綱等をご参照ください。
Q14 地方負担分に企業版ふるさと納税に係る寄付を充当できるのはどのような場合ですか。
A14 詳しくは企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府webサイト）をご参照ください。
https://www.chiso u.g o.jp / ti iki / tii ki sai sei /k igyou_ furusato.html

20

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【地域デジタル基盤活用推進事業の活用フロー】<プロセス1>
地域の課題を抽出・整理できているNO【地方公共団体（内部職員）としての地域課題の把握】
地域住民や地域のステークホルダーなどの「外部」の視点も踏まえつつ、地域課題の抽出・整理を行う。

専門家による「助言」がほしい

地域情報化アドバイザー派遣制度などの活用（32頁参照）

YES<プロセス2>
地域課題の解決に有効なデジタル技術を明確化できているNO

多様なデジタル技術の性能・特性・費用などを理解しつつ、地域課題の解決に有効なデジタル技術を検討する。

YES<プロセス3>
デジタル技術を導入・運用するための計画書を策定している【課題解決に有効なデジタル技術の明確化】

専門家による「助言」がほしい

地域情報化アドバイザー派遣制度などの活用（32頁参照）
NO

地域デジタル基盤活用推進事業の活用①計画策定支援

YES<プロセス4>
新しい通信技術を用いた
ソリューションの実用化に向けた実証を行う必要がある

「
実
務専
が的門
ほサ家
しポに
いーよ
トる
」

（インフラ整備も必要な場合）

YES

地域デジタル基盤活用推進事業の活用

地域デジタル基盤活用推進事業の活用

②実証事業

③補助事業

地域デジタル基盤活用推進事業の活用<ゴール>
デジタル技術を活用した
地域課題の解決NO<プロセス５>
地域課題解決に必要なインフラ整備を行う必要がある

YES

③補助事業

21

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【参考資料】

22

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【新しい通信技術の例：ローカル５Ｇ】
ローカル５Ｇは、地方公共団体や企業・団体などの様々な主体が、地域や産業の個別ニーズに応じて、自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる５Ｇシステムです。
その特長を活かして、医療・農業・工場などの様々な分野で課題解決や生産性向上を実現することが期待されています。
エリア

性能の柔軟性

耐災害性

全国

画一的なニーズを満たす性能通信が集中して輻輳が発生する可能性

５G例）高精細映像のアップロード用のリソースを拡大

ローカル
５G

個別最適化

エリア限定で独自の５Gシステム構築が可能

用途に応じて必要な性能を柔軟に設定

非常時、輻輳時に強い通信を実現
23

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【ローカル５Gの導入イメージ：医療分野】
導入前

導入後

●離島・山間等のへき地を中心に医療機関の医師不足が課題●専門的な医療を受けるためには、船舶・飛行機等での移動を強いられているローカル５Gの「超 高 速 」「超 低 遅 延 」といった特長が従来の課題の解決に有効＜遠隔医療の技術的課題＞
従来のネットワーク（LTE／Wi-Fi）を活用して遠隔医療体制の構築を試みるも、通信速度や伝送遅延の制約から、高精細な映像の伝送時に乱れの発生や映像が固まる等、＜遠隔診療の実装例＞
超高速・超低遅延の通信を通じて
４Ｋ内視鏡等の高精細な映像のリアルタイム伝送を実現
医師も「実用可能」との評価

実用に耐えない。

4K 内視鏡映像

高精細な映像を通じた専門医による診断によって、へき地等における遠隔医療体制の構築に向けて通信性能がボトルネック

従来の遠隔画像診断では見分けることが困難であった

早期食道がんの発見等の成果
24地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【ローカル５Gの導入イメージ：農業分野】
n_content/00
担い手不足による生産量の低下0712738.pdf

農地集約化によるdf
農家の稼働逼迫

自動運転トラクターの遠隔監視制御の実現による農家の作業時間減（70%減を実現可能）

気象・土壌・作業履歴等のデータの収集・解析を通じた
作業スケジュールの最適化

高齢化等に伴う
健康リスク増大

降雪増・温暖化等による水害リスク増大

最適水路の遠隔監視による迅速な初動対応の実現

ウェアラブル端末を活用した
体調変化の検出※LPWAなどの通信技術と組み合わせた活用例

25

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【ローカル５Gの導入イメージ：交通分野】
設備・車両等のn_content/000
老朽化の進行に伴う712738.pdf
運行支障原因の増加

n_content/000
労働力・熟練技術者の減少による対応力低下
712738.pdf

車載モニタリングカメラとAIを活用した線路巡視業務の高度化✓ 異常を自動検知し、線路内目視検査・巡視の負担軽減

列車乗車巡視：毎日➡週１回、徒歩巡視：毎週➡月１回

新しい生活様式による
n_content/000
事業環境の変化712738.pdf（➡コスト縮減）

高精細カメラとAIを活用した車両ドア閉扉判断の高度化✓ 閉扉判断自動化による運転支援業務の省力化・安全性向上

約５人／日の省人化効果、設備費用削減

現状

実装時

現状

実装時

時間基準保全状態基準保全

駅係員による判断・合図

AI解析による閉扉判断

ローカル5G
＠駅ホーム

入構時に
ローカル5G通信

乗降状況
異常検知
閉扉判断

● 定期的な目視による
線路巡視点検● 車載モニタリングによる線路内検査、目視の省力化● 目視確認・判断による運転支援業務●AI解析による閉扉判断自動化●乗務員室からドア周辺状況の遠隔監視

26

地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【ローカル５Gに関する参考情報】
ローカル５Gを活用する取組例

ローカル５Gの導入・運用コストの低減

課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証など
総務省：令和２～４年度

ローカル５Gの交換設備の接続・共用に関する調査研究
総務省：令和３～４年度

ローカル５Ｇを活用した様々な課題解決や新たな価値の創造等の実現に向けて、現実の利活用場面を想定した開発実証を実施しています。

ローカル５Gの導入・運用コストの低減に資する

実証成果などをwebサイトでご覧いただけます。

などの策定に取り組んでいます。

◆ 新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として、外部人材を任用等する場合の経費について特別交付税措置＜webサイト＞＜を講じます。
G O ! 5 G サ イ ト 内 https://go5g.go.jp/carrier/＜開発実証の実施分野＞

・ 異なるベンダの設備間の相互接続のルール
・ 複数のサービスで設備を共用するためのルール

調査研究の成果などをwebサイトでご覧いただけます。
＜webサイト＞
G O ! 5 G サ イ ト 内 https://go5g.go.jp/carrier/「ローカル５Ｇの交換設備の接続・共用の在り方に関する調査研究成果報告書」

ローカル５Gの交換設備

検索27地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【新しい通信技術の例：Wi-Fi HaLow】
Wi-Fi HaLow（IEEE802.11ah）は、次世代IoT通信システムとして活用可能
な新しいWi-Fi規格です。
１ｋｍ以上の距離をカバーしつつ、テキストデータだけでなく、画像・映像を伝送することができます。
通信速度

通信伝送

通信距離

Wi-Fi HaLow

数Mbps

画像・動画の伝送可能

１km～数km

LPWA(従来のIoT通信システム)

数十kbps

画像・動画の伝送困難～数十km

Wi-Fi HaLowの活用によって、従来より効率的かつ精緻なデータの収集・活用が可 能 に な る た め 、 スマートシティ・ 農 業 ・ オ フ ィ ス な ど の 様 々 な 分 野 に お い て 、
これまでにない価値をもたらすことが期待されています。
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地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【Wi-Fi HaLowの導入イメージ：河川水位や鳥獣害の監視 】
導入後

導入前
従来のIoT通信システムの通信速度

Wi-Fi HaLowの通信速度

最大 約数十Kbps

最大 約数Mbps（従来のIoT通信システムの数百倍）

テキストデータによる状況把握に限られる＜水位監視の例＞

画像・映像の確認によって、遠隔地から詳細な状況把握が可能＜水位監視の例＞
水位の変動状況やその原因を急激な水位変動があった場合にも、

×＜鳥獣害監視の例＞
罠の稼働データのみを伝送

遠隔から視覚的に監視可能になり、画像・映像による確認ができないため、水門の開閉要否等の対応を詳しい状況や原因までは把握困難＜罠＞？

出没状況/害獣の種類等は把握できない（罠に入ったかどうか 等）

罠の稼働状況を遠隔から把握できるが、画像・映像による確認

迅速に検討することが可能＜鳥獣害監視の例＞
山間部に散在する鳥獣害対策設備を遠隔から視覚的に監視可能になり、害獣の出没状況や＜罠＞種類等を踏まえて迅速に対応を講ずることが可能ができないため、害獣の出没状況や種類までは把握困難✓

映像・画像によって遠隔地から害獣の種類等が判断可能✓

遠隔地にいながら、映像・画像を通じた詳細状況の把握が可能

正確な状況を把握して対応を検討するために、✓現場確認のための稼働負担や危険性が低減

現場確認が必要となる場合有（迅速な対応の検討に支障）✓現場確認を要することなく、迅速に対応を検討することが可能
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地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【新しい通信技術の例：Wi-Fi6E】
Wi-Fi６E（IEEE802.11ax）は、新しい周波数帯域（6GHz帯）におけるWi-Fi規格です。
IoTの普及によって飽和状態にある既存のWi-Fi帯域と比較して、大容量伝送や多数端末の同時接続が可能になり、用途の拡大が期待されています。

Wi-Fi６E
従来のWi-Fi
新しい
周波数帯域

2.4GHz帯

5GHz帯●既に多くの用途で活用されており、混信等が生じやすい（通信が不安定）6GHz帯●混信等の影響が少ない●大容量伝送が可能
30地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【地域のデジタル活用に関連する国の支援制度：データ連携基盤】
地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省：令和５年度予算 4.0億円）

地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生のため、スマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす
都市OS／データ連携基盤の導入（整備・改修）や当該都市OSに接続するデジタル技術を活用したサービス・※都市OS／データ連携基盤とは、都市に関わる様々なデータについて、センサー等の端末から
アセットの整備などを行う事業です。
アプリケーションまでデータを流通させる機能を持ったプラットフォームです。

補助対象：地方公共団体など 補助率：1/2
地域が抱える多様な課題解決を実現
大企業やベンチャー企業など、多様な主体が参画

地域課題解決のためのサービスの実装
デジタル技術・データの活用（都市OS／データ連携基盤※）
農林水産

行政

気象

健康・医療

交通

様々なデータを収集

観光

近隣自治体等へ横展開し、波及効果を最大化

スマートシティの実現

31地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【地域のデジタル活用に関連する国の支援制度：人材関係】

＜総務省＞

＜総務省＞

＜内閣府＞

地域情報化アドバイザー派遣制度

市町村のCIO補佐官等確保支援制度

デジタル専門人材派遣制度

デジタル技術に関する知見を有する
様々な分野の専門家（地域情報化
アドバイザー）を地方公共団体などへ派遣して、 デジタル活用に関する助言を行います。

市町村がＣＩＯ補佐官等として、外部人材の任用等又は募集を行うための経費について特別交付税措置を講じます。

※専門家の旅費・謝金のご負担ゼロ
現地派遣は年間3回まで、オンライン
会議による支援であれば合計10時間の範囲内において支援＜参考URL＞
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictsei
saku/ictriyou/manager.html（市町村がCIO補佐官等として外部人材の任用等を行うに当たっての財政措置）◆ 新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として、外部人材を任用等する場合・措置額は、市町村が支出した対象の経費について特別交付税措置を経費（募集経費については、１団講じます。
体につき100万円が上限）の合計

デジタル技術を活用する取組に関して、助言・サポートを求める
市町村と協力企業のマッチングを支援します。

額に0.7を乗じた額・措置期間は令和７年度まで

対象は、スマートシティの推進、新規ICT事業の創出、遠隔医療導入支援、庁内外のDX推進など＜参考URL「自治体DX全体手順書」＞
https://www.soumu.go.jp/main_content/00
0835172.pdf＜参考URL＞
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy3.html
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地域デジタル基盤活用推進事業のご案内【総合通信局・総合通信事務所】■北海道
北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎
電話：011-709-2311（内線4714） ／ e-mail：chiiki-s@soumu.go.jp■滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒540-8795 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館4階
電話：06-6942-8522 ／ e-mail：ict-kinki@ml.soumu.go.jp■青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒 980-8795 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23仙台第２合同庁舎
電話：022-221-3655 ／ e-mail：seibi-toh@ml.soumu.go.jp■鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
中国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒730-8795 広島市中区東白島町19-36
電話：082-222-3324／e-mail：chugoku-shinko@ml.soumu.go.jp■茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
関東総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒102-8795 東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎23階
電話：03-6238-1692 ／ e-mail：kanto-suisin@soumu.go.jp■徳島県、香川県、愛媛県、高知県
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2-14-4
電話：089-936-5061／e-mail：shikoku-seisaku@soumu.go.jp■新潟県、長野県
信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒380-8795長野県長野市旭町1108 長野第１合同庁舎
電話：026-234-9933／e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp■福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒860-8795熊本市西区春日2-10-1
電話：096-326-7833／e-mail：h-shinkou@ml.soumu.go.jp■富山県、石川県、福井県
北陸総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒920-8795 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎6階
電話：076-233-4431／e-mail：hokuriku-shinkou@soumu.go.jp■沖縄県
沖縄総合通信事務所 情報通信課
住所：〒900-8795沖縄県那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B街区 5階
電話：098-865-2304 ／ e-mail：okinawa-sinko@ml.soumu.go.jp■岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
東海総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1名古屋合同庁舎第三号館6階
電話：052-971-9405／e-mail：tokai-shinko@soumu.go.jp

地域デジタル基盤活用推進事業の公募に関する提案書等の受付窓口となります。
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