令和２年１０月１５日（木）成育基本法推進議員連盟
第１１回議員総会

学校等欠席者・感染症情報システムについて
文部科学省
初等中等教育局
健康教育・食育課

学校等欠席者･感染症情報システムの概要
運営について 本システムの運営主体は（公財）日本学校保健会 （国立感染症研究所の研究者によってシステム開発）
 新規導入の受付やシステム研修会を実施するとともに、使用規程の改訂、利用許諾の整備、システム改修などを 行
い、運営体制の整備を進めている。
＜システムの利用状況＞
 全国の小学校の約６７％、中学校の約６０％ において本システムを利用（令和元年１０月現在）。

■リアルタイムの状況把握、情報共有
このシステムは、感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握して、学校（保育園）、教育委員会（保育課）、保健所、学校医等と情報を共有することにより、警戒レベルを上げて注意を促すなど感染症対策につなげることができる。
■学校（保育所）での活用
学校等では、欠席者等の状況の日々の変化や地域内での流行状況を把握して、自校での流行を早期に探知し、感染症対策に役立てることができる。また、入力データが記録として整理され、集計表やグラフ等を作成して保健室だより等により関係者間での情報共有に活用することができる。また、学校では、教育委員会に提出する出席停止や臨時休業の届を自動で作成することができる。
（イメージ図）学校（保育園）欠席連絡データ入力

教育委員会
保育課
保健所

リアルタイムの情報共有
システム
サーバー

早期探知
早期対策

学校医・園医医師会担当理事

学校等欠席者・感染症情報システム
2019年11月26日（インフルエンザで出席停止・疾患の登録）
県をクリックするとより詳細な地域の情報が閲覧可能

学校等欠席者・感染症情報システムの活用
新型コロナウイルス感染症のまん延防止のためには早期探知・早期対応が重要
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針• 文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図る。

活用
学校等欠席者・感染症情報システム• 公益財団法人 日本学校保健会がシステムを運用。
• 学校等施設が感染症で欠席する生徒数を入力
 リアルタイムで教育委員会、保健所等の関係機関間で情報共有 地域内での流行状況の早期把握により、迅速な感染症対策の実施に寄与。
＜システム閲覧権限のイメージ＞

利用者

入力・閲覧単位

各施設

・ ○年○組・ 市内学校区

教育委員会、保健所・ 各施設（○○保育園）
・ 市内学校区

厚労省
文科省

・ 各施設（○年○組）
・ 全国（県、市）＜参考＞「新型コロナウイルス感染症（疑い）」に関する項目（７月１日～入力）
1. 発熱等による
2. 家族等のかぜ症状による感染症早期探知
3. （新型コロナウイルス感染症）濃厚接触者
4. 新型コロナウイルス感染症
5. （新型コロナウイルス感染症）教育委員会または主幹課の指示による

今後の対応① 直近の課題： 本システムの加入施設数・利用施設を増やす
 全国の小学校の約６７％、中学校の約６０％において本システムを利用（令和２年１０月現在）＜対応＞• 学校保健会が学校の教員に対して業務支援するためICT事業を実践しているITベンチャーArrowsに外部委託（オンライン講習会支援、および当該システムを含めたマーケティング企画支援）
現状分析
オンライン講習会（８月２７日）：Zoom/Webinar形式で参加者約4000名。

② 中・長期的課題： 感染症対策としてのさらなる活用＜対応＞• 厚生労働科学研究班（３年間）
関係者間で情報を共有し、早期探知、地域の感染拡大防止に役立てるツールとする。
学校や保健所等の関係機関が活用しやすいシステム設計・ダッシュボード機能等の開発・導入。
• システム変更の検討
コストを含め、安定して継続運用しやすいシステムについての検討• 安定的なシステム運用の検討
校務システムとの連携、学校保健会による運用体制の検討

令和３年度要求・要望額 22億円
(新規)

学校等欠席者・感染症情報システムと統合型校務支援システムとの連携事業
 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において「文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図る」ことが示される。

背景・課題

 日本学校保健会が運用する「学校等欠席者・感染症情報システム」（小学校約67％、中学校約60％が加入）は、感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムで把握し、情報共有できる仕組みであり、新型コロナウイルス感染症に対応するための改修も実施済。
（入力イメージ） 感染症情報システムの加入率を早期に向上させ、効率的な運用体制を構築することが必要。欠席情報の重複入力解消し、より広く状況を把握するしくみを整備するため各学校の校務支援システムとの連携強化が課題となる。

（表示イメージ）

事業内容
各学校が日々入力する欠席情報を感染情報システムに反映できるよう、感染症情報システムと校務支援システムを連携させ、国が集団感染の状況を早期に把握できるようにする。

インターネット

各自治体で導入している校務支援システムについて、入力項目やデータ形式等、感染症情報システムへのデータ転送に必要な改修を事業者に委託。
＜1,000自治体×２百万円＞
各自治体のネットワーク（LG-WAN）から感染症情報システムサーバーへのデータ移行のため、国が管理する連携サーバーを構築。
＜本省執行：99百万円＞

日本学校保健会• 国（文部科学省、厚生労働省）• 国立感染症研究所 等

感染症情報システム
政府共通NW

データ連携

連携サーバー②校務システム
改修業務委託文部科学省①データ連携・改修の同意依頼

校務支援システムを改修し、連携サーバーを通した感染症情報システムへのデータ連携を図り、国における感染症対策に活用する。
LG-WAN

対象となる
自治体数
委託先箇所数単価

約1,000自治体

民間事業者（８社程度）

期待される効果

委託対象経費

民間事業者

③改修

自治体

各学校

2百万円/自治体 程度

欠席情報
人件費、諸謝金、旅費、消耗品費 等

感染症による欠席状況をリアルタイムで把握

校務支援システム

欠席情報入力感染状況の効率的な情報収集により、学校における集団感染等を早期に発見・探知し、国の感染症対策に活用する。

令和3年度要求額・要望額
2億円(前年度予算額0.1億円)

学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業
趣旨
・背景 個人の健診や服薬履歴等を本人や家族が一元的に把握し、日常生活改善や必要に応じた受診、医療現場での正確なコミュニケーションに役立てるため、政府全体でPHR（
Personal Health Record※）を推進する方針が決定されている。乳幼児健診についてはすでにマイナポータルでの閲覧がスタートしており、学校健康診断についても早急に仕組みを構築することが必要。
※生まれてから学校、職場など、生涯にわたる個人の健康等情報をマイナポータル等を用いて電子記録として本人や家族が正確に把握する仕組み。

委託先

１箇所 155百万円程度

研究機関

委託対象経費 人件費、諸謝金、旅費、借損料、印刷製本費 等実施イメージ

事業内容
学校健康診断情報を活用してPHRを実現するための課題について実証研究を実施する。
 各学校が入力する学校健康診断情報のデータを匿名処理し、「健康診断データベース」に転送するための仕様や技術的要件を検証する。
 統合型校務システムに蓄積された健康診断情報を、個人の健康の記録として各家庭がマイナポータル等を通じて閲覧するために必要な技術的要件・課題について検証する。

学校統合型校務支援システム

教育委員会

①健康診断
結果の入力

統合型校務支援システム
サーバー②個人名を除いて第三者機関に送信

健康診断を受診家庭
マイナポータル③マイナポータルを通じて健康診断結果を閲覧

＋PWD

成 果

箇所数・単価政府

APIによる通信

健康診断
データベースシステム

第三者機関

マイナポータル等を通じて児童生徒等の既往歴や現在の健康状態をいつでもどこでも本人や家族が確認することができること等により、感染症が疑われる際にもそれを用いた医療者との正確なコミュニケーションが可能となる。