ISSN 0910-4895

212

No.

OCT. 2017

火 災 報 知 機
● 大切にしている事

久保雅男● 特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 68〈新製品紹介〉火災通報装置〈ＩＰ電話回線への対応〉

サクサ株式会社● TC21 総会及び SC3 国際会議・WG24 国際作業部会報告● 住宅用火災警報器・住宅用消火器及び防炎製品の贈呈式● 国際福祉機器展● 連動機構・装置等自主評定委員会報告● 新刊書紹介及びホームページ（スペシャルサイト）の改訂について● 設立６０周年記念

合同拡大委員会を開催する● 工業会だより● 役員名簿／編集委員／編集後記

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2017年 10月号 No.212

目

次

1

大切にしている事

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 68〈新製品紹介〉火災通報装置〈ＩＰ電話回線への対応〉

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

久保雅男

サクサ株式会社

8

TC21 総会及び SC3 国際会議・WG24 国際作業部会報告15

住宅用火災警報器・住宅用消火器及び防炎製品の贈呈式

17

国際福祉機器展19

連動機構・装置等自主評定委員会報告

22

新刊書紹介及びホームページ（スペシャルサイト）の改訂について

25

設立６０周年記念 合同拡大委員会を開催する

27

工業会だより37

役員名簿／編集委員／編集後記

大切にしている事
パナソニック株式会社
ＥＳ社 エナジーシステム事業部
システム機器ビジネスユニット
ビジネスユニット長

久保 雅男

2016年度初めより理事を拝命し１年が経過しました。皆様にご挨拶するのは初めてですので、最初に少し自己紹介をさせて頂きます。
1986年に当時の松下電工(株)に入社、生産技術研究所に配属されました。その後、技術研究所の担当を経て、現在のシステム機器ビジネスユニット担当となりました。今は、川上から川下まで幅広い分野を経験してきた事が大きな財産になっていると感じています。
以前は火災報知機を、例えば検知技術・通信技術のような技術視点で見る事が多かったのですが、理事を担当してからは、人命を守る社会インフラの一部としてのニーズ視点で見る事が中心になりました。昨今の大型火災事例などを見ますと、益々火災報知機の社会的重要性を強く感じている今日この頃です。その様な中、私が常々大切にしている、３つの『物の見方と考え方』を改めて強く意識をしていこうと感じましたので、少し紹介させて頂きます。
１. 鳥瞰する事
これは、すべての事象において最重要だと思っています。社会、事業、商品、組織、どれにおいても現状を鳥瞰視点で把握することが何はともあれ最初の一歩だと考えています。全体の中での自分たちの位置を確認することで、その後の行動を決めるための基盤ができます。
２. 風を感じる事
これは、世の中の動き、トレンド、周辺環境、等が整った時の、いわゆる仕掛けるタイミングを計るために重要な事です。風がない時に風鈴を鳴らすのには無理が必要ですが、風が吹けば自然に風鈴は鳴ります。もちろん風鈴をあらかじめ用意しておかないとだめですが・・。つまり時代に先駆け、まだ微風しか吹いていない時代からそれを捕まえて、色々な仕掛けをする事が大切です。全ては来るべき風に乗るためです。
３. 現場に入る事
来るべき風なのか…つむじ風か…を判断するにはどうしたら良いでしょうか？それは、現場で確認するしかありません。つまり何事も最後は “現場に入る事” につきると思います。それは、風向きや風速などに合わせ、打ち手のチューニングをする事にも役立ちます。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

1これらを意識しながら、皆さんと色々な考えを共有し、工業会を盛り上げていきたいと考えています。金森会長の就任ご挨拶で挙げられております、「光警報装置の普及促進」「住宅用火災警報器の定期的な交換の推進」「自動火災報知設備の点検・維持管理」につきましても、３つの意識を最大限に活用し推進してまいります。
工業会としましては、『今すべき事』『未来にすべき事』に対して、しっかりとリーディング&フォローを行い、業界を最大限にバックアップしていく事をお約束し、巻頭言とさせて頂きます。
これからもよろしくお願い致します。

2

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 68〈新製品紹介〉火災通報装置＜ＩＰ電話回線への対応＞

サクサ株式会社

１．はじめに火災通報装置は、自動火災報知設備の作動や火災通報ボタンを押すことにより起動し、119番（消防）（以下「119番」という）へ自動的に“火災発生”を知らせる装置です。
119番に通報が行われると119番からの呼び返し（以下「逆信」という）があり、火災通報専用電話機または一般電話機（専用電話機として使用している場合）で応答し、火災の規模、負傷者の有無などの連絡を行うことで通報が終了します。
設置の主な場所は、旅館・ホテル・病院・社会福祉施設等において、消防法に定める一定の条件を満たした場合に、設置が義務付けられています。

※蓄積音声情報…火災である旨並びに防火対象物の所在地、建物名及び電話番号の情報などあらかじめ音声で記憶させているもの【出典】総務省消防庁予防課設備係発行資料より転用

２．ＩＰ電話回線対応への経緯
平成8年に火災通報装置に関する規定（火災通報装置の基準平成8年消防庁告示第1号）が定められましたが、当時はアナログ電話回線の使用が一般的であったため、アナログ回線に接続することを前提とした基準となっていました。平成25年10月11日に発生した福岡市有床診療所火災を受けて設置された有識者検討会の報告書（平成26年7月開催有床診療所・病院火災対策検討部会）において、有床診療所及び病院における火災通報装置の設置義務の強化が提言されるのに併せ、IP電話回線への対応の必要性について指摘されました。
火災通報装置をIP電話回線に接続した場合、消防機関からの「呼び返し」を受信できないおそれや停電時に通報できないおそれがあるためでしたが、近年のIP電話の急速な普及に伴い、誤って火災通報装置をIP電話回線に接続してしまう事例や、実際に通報がなされない事案も発生するに至り、平成28年2月24日、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第10号。
）及び火災通報装置の基準の一部を改正する件（平成28年消防庁告示第6号。
）が公布され、IP回線が利用できるＳＤ−
２０５Ｆ火災通報装置を発売しました。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.2123

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 68

３．火災通報装置の構成および製品仕様
⑴機器構成
本体

SD-205F

火災通報装置電話機

RTC-203F

火災通報専用電話機

電話機増設装置

RT-205F

電話機増設装置⑵主な仕様
品名

SD-205F 火災通報装置

電源

AC100V ± 10%（50 ／ 60Hz） 専用バッテリー内蔵可

外部供給電源DC12V（＋ 3V、− 2V）最大 300mA

使用温湿度範囲− 5℃〜＋ 40℃ 30% 〜 80%（結露なきこと）

消費電力

待機時 7VA、動作時 15VA（最大負荷時）

停電動作（専用バッテリー使用時）

最大負荷の場合：
1 時間待機状態経過後、10 分間の通報動作が可能
外部電源供給がない場合：
6 時間待機状態経過後、10 分間の通報動作が可能⑶寸法・重量品名

寸法

重量SD-205F

火災通報装置230(W) × 65(D) × 315(H)mm

約 1.8kg ※RTC-203F

火災通報専用電話機

100(W) × 76(D) × 220(H)mm

約 0.6kg

RT-205F

電話機増設装置

230(W) × 65(D) × 315(H)mm

約 1.6kg ※※バッテリー含む⑷外観SD-205F
火災通報装置4

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

RTC-203F
火災通報専用電話機

RT-205F
電話機増設装置

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 68

４．SD-205F 火災通報装置の特徴⑴119番へワンタッチで自動通報※通報時に一般電話を使用していても強制切断し、119番へ通報します⑵平成28年4月1日施行の法改正に基づき、ＩＰ電話回線に対応※逆信の待ち時間が5秒から10秒へ変更となりました⑶停電時でも通報可能（専用バッテリー使用時）※動作時間は使用状況により異なります
最大負荷の場合、１時間待機後10分間の通報動作可能⑷「配線注意ランプ」により、短絡や断線などの異常が一目で確認可能⑸「通話割り込みボタン」押下により、通話の取り消しや割り込みが可能⑹119番通報後の一般通報登録先は最大16箇所
５．システム構成例⑴火災通報専用電話機を1〜2 台で使用の場合

局線

電話回線

火災通報装置

火災通報専用電話機（最大２台まで）

消防署 119

一般通報先⑵火災通報専用電話機を16台（最大接続数）で使用の場合

局線

火災通報専用電話機（最大 8 台まで）

RT-205F
電話機増設装置

火災通報装置

電話回線

消防署 119

一般通報先※火災通報装置には、火災通報専用電話機または電話機増設装置を 2 台まで接続できます。
その範囲内で自由に組み合わせ可能です。

火災通報専用電話機（最大 8 台まで）

RT-205F
電話機増設装置

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.2125特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 68

６．IP電話回線ご利用時の注意事項
IP電話回線はこれまでのアナログ回線やISDN回線と比較してさまざまな点が異なりますので、IP
電話回線ご利用にあたっての注意点を簡単にまとめます。
⑴ご使用になるIP電話回線で消防機関への発信が可能であること。
⑵ご使用になるIP電話回線で消防機関からの逆信を受信可能であること。
なお、IP回線の逆信対応の仕様については、お使いになる電話会社へご確認ください。
また、050−から始まる番号は未対応です。
⑶ご使用になるIP電話回線を構成する機器（回線終端装置等）が存在する場合、それらの機器も、火災通報装置と同様の動作時間を可能とする予備電源が必要となります。
なお、構成する機器が存在しない場合でも、その回線が停電時に（ 1時間待機後、10分間の通報動作）可能であること。
⑷上記以外にも設置に関する条件がございます。関係する省令、告示等ご確認願います。
●「消防法施行規則の一部を改正する省令」（平成28年2月24日 総務省令 第10号）●「火災通報装置の基準の一部を改正する件」（平成28年2月24日 消防庁告示 第6号）●「消防法施行規則の一部を改正する省令及び火災通報装置の基準の一部を改正する件の公布について（通知）」（平成28年2月24日 消防予 第49号）●「消防法施行規則の一部を改正する省令及び火災通報装置の基準の一部を改正する件の運用上の留意事項について（通知）」（平成28年8月3日 消防予 第240号）
７．IP電話回線の停電対応について
停電時の通報動作を保証するため、IP電話回線を構成する機器には予備電源（UPS）が必要です。
⇒「火災通報装置の基準の一部を改正する件」（平成28年2月24日 消防庁告示 第6号）
UPSがあれば、
停電の場合でも通報可能です（1時間待機後、10分間の通報動作）。
なお、UPSの電源容量については、ゲートウェイの 消費電流を考慮する必要があります。

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 68

８．出典
⑴総務省

IP電話に対応した火災通報装置等について

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4̲17/pdf/h28̲0617-2.pdf⑵総務省

電気通信サービスＦＡＱ

http://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/joho̲tsusin/d̲faq/faq13.html
⑶総務省
第2部

平成28年版情報通信白書（P.316）
基本データと政策動向→第2節 ICTサービスの利用動向→2

況・利用状況→イ

固定系音声通信→電気通信サービスの提供状

IP電話の普及

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/pdf/28honpen.pdf⑷総務省

情報通信審議会

情報通信技術分科会

IPネットワーク設備委員会

IPネットワーク設備委員会報告書（案）− 0AB-J

IP

電話の品質要件等 −http://www.soumu.go.jp/main̲content/000375567.pdf⑸各キャリアで発信可能または不可番号についての記載●ＮＴＴ東日本（発信可能）：
https://flets.com/hikaridenwa/service/●ＮＴＴ東日本（発信可能と不可について）
http://www.ntt-east.co.jp/t/use/pdf/app̲inf.pdf●ＫＤＤＩ（発信不可）：
http://www.kddi.com/phone/ip/not-available/●ソフトバンク（発信不可）：
https://www.softbank.jp/ybb/option/bbphone/na/

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

7TC21総会及びSC3国際会議報告
ISO／TC21／SC3国内分科会委員長
阿部 仁一（ニッタン株式会社）

SC3（火災感知及び警報システム）国際会議は2017年9月6日にベルリンにあるDIN（ドイツ規格協会）の会議室で開催されました。今年は2年に1回のTC21（消防器具）総会も9月8日に開催され、その他
SC2（携帯用消火器）、SC5（水を使用する固定消火設備）、SC6（泡・粉末消火剤及び泡・粉末消火剤を使用する消火設備）、SC8（ガス消火剤及びガスを使用する消火設備）及びSC11（煙及び熱制御システム）もその週の内に同じ会場で開催されました。
SC3国際会議の前日に当たる9月5日にはWG24（ビデオ火災感知器）国際作業部会も開催されていますが、こちらは吉木WG24主査（パナソニック）にお願いし、ここではSC3会議内容を詳しく、またTC21総会について簡単に報告致します。
１．SC3国際会議〔開催日及び会場〕
2017年9月6日
DIN（ドイツ規格協会）088会議室〔出席者（日本）〕
恵﨑国際規格対策官（消防庁）／
明石SC3副委員長（検定協会）／
吉木WG24主査（パナソニック）／
通訳 中村氏 ／阿部
会場となった DIN 外観〔参加国〕
オーストラリア／イギリス／ドイツ／中国／韓国／カナダ／日本

計7ヵ国23名〇ここ最近の規格の発行
キース・シンSC3国際委員長（以降、委員長と記載する）の報告の中で、昨年のSC3国際会議以降発行された文書としてTS7240-29（ビデオ火災感知器）が上げられた。これは決議事項となっており、今年の6月に技術仕様書（TS）として発行されている。
（技術仕様書は、国際規格とするまでには合意が得られていないが、続く3年で国際規格化を目指す文書。
）
また、WGコンビーナの報告の際中に7240-22（ダクト用煙感知装置）が国際規格としてちょうど発行されたことが分かり、今回SC3会議に出席していたロッシー博士（ISO中央事務局でTC21など複数のTCのマネジメントを担当していて、規格発行の最後の手続きを行っている）へ、出席者から感謝の言葉が送られた。
この他、会議中は“もうすぐ発行される規格”として言及されていたが、7240-18（入出力中継器）も国際規格として会議後すぐに発行されている。
今回の会議では、ビデオ火災感知器を扱うWG24を除くWG14（ダクト用煙感知装置を担当）とWG
26（入出力中継器を担当）の2つが、その役割を終えたため解散することが決まっている。

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

TC21総会及びSC3国際会議報告〇欧州での規格作成の遅れ
火災感知及び警報システムで扱う多くのISO規格は、欧州の規格（EN規格）をベースに作られてきた。5年毎に行われる国際規格の定期見直し投票で“改訂”となった場合でも、EN規格の改訂を待って修正/改訂を行う場合が少なくない。
今回の会議では、CEN/TC72のリエゾンを兼任しているシン委員長及び、Euralarm（製品及びサービスを含む欧州火災安全及び防犯業界を代表する団体）からのリエゾンであるクリスチャン・レイス
氏が共に、担当する欧州委員が規格の改訂を受け入れないためEN規格の発行が滞っていることを報告した。この問題は何年も前からあり、CEN/TC72では予備作業部会やタスクグループを設立して交渉、検討が行われているが解決の糸口は見つかっていない様子である。ISO規格の改訂・修正の進捗にも影響が出ており、今回の会議でも、7240-21（通報装置）の改訂作業を対応する欧州規格EN
54-21の発行を待ってから開始することとしたため、これを扱うWG12を解散することが決議された。
〇新たなWGエキスパート（専門家）の招集
ISO7240-3（音響警報装置）は既に改訂することが決定されていたが、対応する欧州規格EN54-3 が改訂作業中であったのでその発行を待っていた。WG15のコンビーナを兼任するシン委員長から、
EN54-3は欧州委員からの反対により発行に至っていないがEN 規格作成を担当するCENのコンビー
ナと協議の結果、7240-3の作業草案を年末までに作成し検討を開始するとしたことがWG報告の中で伝えられた。
同様に、EN54-13が発行されたことから、改訂作業が待たれていたISO7240-13（機器の相互接続性の評価）の作業草案をクリスマス前までに配布可能となることがWG13コンビーナも兼任するシン委員長から報告された。
この他、ISO12239（煙式住宅用火災警報器）に修正の必要な箇所（試験に必要な個数に誤記）があるとの指摘がオーストラリアからあり、またこれに合わせて、対応する欧州規格EN14604改訂時に検討されている修正をISOに盛り込むため、改訂作業を開始することが提案された。
上記3つの規格について、改訂のための新業務項目を立ち上げること及びエキスパートを招集することが決議事項となっている。
〇ビデオ火災感知器に関する決定
今回ご家庭の事情から、アイザック・パピアWG24国際コンビーナは会議に出席されなかった。しかし、前日に開催されたWG24国際作業部会で臨時議長を務めたシン委員長から、引き続きパピア氏がWG24のコンビーナを務めること、及びピーター ・マンディ氏がWG24の事務局を務めることが伝えられた。
今後のWG24の作業として、ビデオ火災感知器の設置に関する基準（TS7240-30）の作成が割り当てられた。詳細については“WG24国際作業部会の報告”へ譲りたい。
〇電気起動式スプリンクラーについて（SC5の会議内で扱われた内容）

2015年の神戸会議においてSC5とSC3合同で検討することが決定された電気起動式スプリンクラー
について、今回のSC5国際会議の中で取り上げられたのでその部分だけ参加した。
会議前にロシアを中心に作業草案（WD6182-15）まで用意されていたが、電気に関する箇所はSC3が扱うISO7240シリーズを参照するよう従来のスプリンクラー規格（ 6182-1）に追記され、WD618215は破棄されることが決まった。設置方法については、電気起動式スピンリンクラーがシステムで構THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

9TC21総会及びSC3国際会議報告成され、複雑になるということで、改めてロシアから設置基準案を提案することが決まっている。
２．TC21総会〔開催日及び会場〕
2017年9月8日
DIN088会議室〔出席者（日本）〕
SC3 会議風景

恵﨑国際規格対策官（消防庁）／
佐々木TC21委員代理（検定協会）／

吉葉SC5委員長（能美防災）／野村SC6委員長（深田工業）／井上SC8委員長（コーアツ）／
金谷TC21国内事務局／通訳 君和田氏／阿部〔参加国〕
オーストラリア／イギリス／ドイツ／中国／韓国／カナダ／アメリカ／キプロス／イタリア／
ベルギー／フランス／ロシア／ケニア／日本

計14ヵ国36名〇新委員長の就任
昨年、これまでTC21委員長を務めていたピーター ・パーソンス氏の任期が切れ、ＴＣ21での投票の結果、SC3国際委員長を務めるキース・シン氏（オーストラリア）が後任となることが決まっていた。
シン氏にとって今回が初めてのTC21総会となる。
新任のあいさつと前委員長への感謝を述べ、出席者に会議への協力を求めた。
〇SC（分科会）の委員長交代について
2014年にISO/IEC専門業務用指針 第1部が改訂され、SC委員長の任期が最長9年になったが、いく
つかのSCでは特例で任期を延長していた。だがそれから既に3年が経過しており、今回4名の委員長が2017年いっぱいで任期終了となることが伝えられた。
シンTC21国際委員長はその貢献に対して感謝の言葉を述べ、出席していたSC6委員長のシャオユ・
ザング氏に感謝状を贈呈した。後任はこれまで事務局を務めていたシュァン・ツァン氏（中国）が務めることが決定している。またSC2委員長のフレッド・グットナイト氏の後任には、スティーブ・エ
バンス氏（イギリス）が決定している。SC8委員長 ケニス・ケネディ氏及びSC11委員長 トーマス・
ヘッガー氏の後任については、TC21国際事務局が、2017年11月30日までに候補者を推薦するよう求めている。
〇リエゾンからの報告について
リエゾン関係にある他の組織から報告書が届いていないことから、適切なリエゾンを改めて立て、総会までの報告書提出を依頼することが決議事項となっている。リエゾン先の委員会にも出席してい10

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

TC21総会及びSC3国際会議報告

るメンバーがいたので、そのメンバーがリエゾン役を引き受けることになると思われる。
〇次回以降のTC21の開催について
TC21総会は現在、2年に1回の開催となっているが、来年以降毎年の開催に変更されることが決議事項となった。この案は事前に知らされておらず、TC21国際事務局からの提案に反対する理由がなく、決まったように見受けられる。この決定を受け、次回のTC21総会を来年9月にアメリカ ミネアポリ
スで開催することも決定している。
SC3国際会議の前夜、キース・シン委員長、ユイ・カングSC3国際事務局、ヨング・パークTC21
事務局、トーマス・レオナルドSC6/WGs コンビーナをお誘いし、夕食会を開きました。もう少し多くの方とご一緒したかったのですが連絡ミスもあり…。いろいろ相談する良い機会なので、自分が交渉する相手を誘ってこういった会を利用することを、会議へ参加する方にお勧めしています。経験上、アルコールが入ってしまえば言葉の違いは乗り越えられます。大勢で集まれば、きっと誰かがサポートしてくれます。
今回話題になった1つに次の開催地はどこかというものがありました。この時点ではTC21は隔年で開催する前提で話されていました。どんな場所なら多くのメンバーに出席してもらえるか、どこがやり易いかなど、既に引き受けを表明している国名も交えて話が盛り上がりました。やはり欧州から遠い場所で行うと参加人数が目に見えて減るようです。幸い（？）神戸会議を開催したばかりなので日本の名前は上がりませんでしたが、もう数年も経てばこの話題は触れ辛いものになりそうです。

SC3出席者

集合写真

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11ISO/TC21/WG24国際作業部会報告
ＩＳＯ／ＴＣ２１／ＳＣ３／ＷＧ２４主査
吉木 和久（パナソニック株式会社）2017年9月5、6日の2日間で、SC3（火災感知及び警報システム）国際会議、及びWG24（ビデオ火災感知器Video Fire Detector、以後VFD）国際作業部会の2 つの会議に出席してきました。会議は
ドイツ・ベルリン市にあるDIN（Deutsches Institut für Normung）の本部で開催されました。
本報告では、WG24国際作業部会について報告します。翌日の9月6日に開催されたSC3国際会議および9月8日に開催されたTC21（消防器具）総会につきましては、阿部SC3委員長(ニッタン（株）)からご報告いただきます。
〇WG24国際作業部会について〔開催日〕
2017年9月5日(火) 9:30〜12:15〔議長（臨時）〕キース・シン氏（SC3国際委員長）〔出席者（日本）〕
恵﨑国際規格対策官（消防庁）／
阿部SC3委員長(ニッタン（株）)
明石SC3副委員長（日本消防検定協会）／
会議会場 DIN 本部外観

吉木WG24主査
通訳 中村
〔参加国〕
カナダ／オーストラリア／イギリス／中国／日本

計5ヵ国13名

WG24は2011年から活動を開始し、2012年9月にミラノで第1回の国際作業部会が開催され、2013年
ロンドン、2016年3月ベルリン（WG24単独）、2016年8月トロントとこれまでに4回開催されています。
Face-to-Faceの国際作業部会以外にも、 インターネットによる欧州、 北米、 豪州、 日本による
WebEx会議が10回以上開催されています。
2016年トロント会議では、5年を要し作成した規格案を技術文書(TS)として発行し、別途、設置基準を検討することが決議されました。これはVFDの試験条件の検証が不十分であることや現場の環境、設置、点検等が性能に大きく影響するとの共通認識に基づくものです。
5回目となる今回の国際作業部会では、VFDの設置基準の検討のための新作業項目（NWI）提案を行い、ISO規格化を進めるにあたり、コンビーナの選出と今後の進め方について議論がなされました。
〇会議内容（アジェンダ：ISO/TC21/SC3/WG24N11）
１．コンビーナの任命
現コンビーナのアイザック・パピア氏は都合が悪く欠席。
［結論］現職のアイザック・パピア氏（アメリカ）のコンビーナ継続の意思が確認され、新たにピー
ター ・マンディ氏（イギリス）を事務局とする提案が議長よりあり、参加者全員で了解した。

12

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

ISO/TC21/WG24国際作業部会報告

２．設置基準検討の合意とNWI(New Working Item)の提案［結論］継続し検討する。NWI提案し推進することで合意。NWI案はコンビーナが準備する。
３．WG24の全メンバーはこの新しいプロジェクトの継続を望むか［議論］NWI 提案でメンバーは別途募集。会議出席国は全て参加予定で回答。
［結論］参加者は新しいプロジェクトが必要であることに同意。
４．設置基準作成に向けた専門家の招集［議論］現WG24メンバーにも専門家は参加の認識。必要があればメンバーを追加したい。
［結論］設置に関する専門家が必要であり、メンバーはWG に参加するための設置経験を有する
専門家を特定することが推奨された。
５．どういった建付けでVFDの設置基準検討を検討して行くか［議論］ISO 7240-Part14（火報機器の設置、保守基準）の拡張、別Part化（カナダ）、ISO 724029の追加セクション（オーストラリア／イギリス）の意見があったが、他の感知器と違う部分が多過ぎるので、イギリスの主張もありISO 7240-29の別項目として設置基準を検討した後に、2つをまとめISO 7240-Part29を完成していくことで合意し、翌日のSC3会合で、NWIを提案する方向で進めることに決定した。参考：カナダでは製品と設置基準は別々に規定。
［結論］NWIではISO 7240-29-1として別文書を提案することが決定された。これにより、十分な貢献者がいると仮定して、作業を開始することができる。
６．設置基準に含める必要がある考慮事項のリスト［議論］VFDの検知対象と設置場所により仕様は異なるため、製品規格も設置基準も一括りに規定できないというのが参加者の共通認識。
［結論］2016年トロント会議のWG24報告書（ISO/TC21/SC3/WG24N12）での抽出項目を引用
し参加委員で再検討。追加項目は無く、VFDの設置基準開発に有用な出発点と合意した。
７．項目６の優先順位付け［結論］欧州メンバー等の専門家の多くが会議に出席していないことを認識して検討を延期。
その他
・各国でのTS への反応
・・日本：1社にVFD商品があるが価格面で購入が難しく、TSの試験は出来ていない。
（阿部委員長）
・・イギリス：TSは歓迎だが、内容が縛り過ぎと考えているため今後も実験を含む活動を進める。本日はBRE（Building Research Establishment Ltd.英国建築研究所）の試験レポートを共有する。
・・カナダ：国家規格化していく方向。ULCS592はカナダがULのVFD-WGで準備した文書。
・BRE 実験結果（2017年6月）の共有（ピーター ・マンディ氏）

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13ISO/TC21/WG24国際作業部会報告・・2012年からBRE、FIA（英国消防産業協会）とメーカーで規格化検討、ベンチマークテストを実施。
・・炎用と煙用の商品のパフォーマンステストを実施。
・・順調にデータは積み上がってきているが、まだ十分にテストが出来てはいないとの認識。
・・アプリ（ユースケース）により、要求仕様やその規格が大きく異なるため、一般解は出ておらず、一括りにする規格（製品、設置基準）化は困難と考えている。
・VFDに対するコメント
・・VFDは自火報のメインの感知器にはならないと考えている。
（キース・シン氏、ピーター ・
マンディ氏）
・・ISOではあくまで製品の性能を規定すべきで、アプリを規定すべきではない。
（キース・シン氏）
・・例えば、既存の監視カメラが設置された区分内に2台のVFDを追加設置すればVFDシステムが完成するとか、監視カメラの副次的な使われ方は普及の促進になると考える。
（キース・
シン氏）
〇SC3へのインプット
翌日、9月6日に開催されたSC3国際会議において、WG24国際作業部会で臨時議長を務めたキース・シン氏（SC3国際委員長）から、引き続きアイザック・パピア氏がWG24のコンビーナを務めること、新たにピーター ・マンディ氏がWG24の事務局を務めること、WG24の下でTS 7240-29-1としてVFD
設置基準検討を行うことが報告されました。事務局よりISOでは枝番の運用が無いため新しい管理番号TS 7240-30で運用されることとなりました。
〇ベルリン会議を終えてWG24発足当初は規格化は時期尚早と否定的な意見が多かったと思います。しかしコンビー
ナの熱意により建設的な意見が増え、2016年のトロント会議前には隔週でWebEx会議も開催されるなど世界中の技術者が議論し新しい基準を作る作業は貴重な経験となっています。（継続中）
アートの街ベルリンの至るところで見かける
バディベアー（www.buddy-baer.com）は市の紋章、熊をモチーフにした2mの銅像でいろん
な色でペイントされています。DINの中庭にもDIN のバディベアー、中庭と歩道のタイル

銅色のベアー（Beuthelbar）が居ます。
WG24でも検討メンバーで色付けしたバディベアー／ISO 7240-29VFD規格を作って行きたいと思います。今後、VFDの規格化に向け設置基準の検討作業を推進して参りますので、消防庁、日本消防検定協会、ISO事務局、火災報知機工業会の皆様には、これまでどおりご支援の程、よろしくお願い致します。

14

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

住警器等の贈呈式及び講演会の概要報告
一般社団法人全国消防機器協会（橋爪毅会長）に設置された社会貢献委員会では、平成16年度から
社会貢献事業として住警器等配布モデル事業を実施している。
平成29年度は全国27の道府県から46地区の応募があり、その中から20地区のモデル事業実施地区を選定し、当該モデル事業実施地区には、それぞれ住警器、住宅用消火器及び防炎製品が寄贈された。
また、昨年度から実施している住警器の交換回収事業(100個)とともに贈呈式及び講演会に協力していただける地区1地区を別途選定した所、静岡市消防局の日本平消防署が選定され、敬老の日を中心とした ｢住宅防火・防災キャーンペーン｣ の期間に併せ、全国消防機器協会により平成29年9月2日（土）午前9時30分より贈呈式及び講演会が次のとおり開催され、170名の参加者があった。
なお、当該モデル事業実施地区の贈呈式の実施は今回が5回目となり、平成29年度の住警器の寄贈の合計数は、交換回収用の100個を含め、2100個を寄贈した。

１．日

時 ：平成29年9月2日（土）9時30分 〜11時50分

２．場

所 ：静岡県静岡市清水区旭町6−8
静岡県静岡市清水庁舎･清水区役所

３．出席者 ：静岡市消防局日本平消防署長

3階ふれあいホール

河口

静岡市清水区清水地区連合自治会会長

淳

消防庁予防課

恵﨑課長補佐【贈呈式挨拶】

隅倉正員【受領及び謝辞】【講演会挨拶及び講演】

一般社団法人全国消防機器協会会長

橋爪

毅会長

【贈呈式挨拶及び贈呈】

一般社団法人全国消防機器協会

鈴木和男常務理事【司会】

一般社団法人日本消火器工業会

宮崎勝美常務理事【講演】

公益財団法人日本防炎協会

渡邊

一般社団法人日本火災報知機工業会

洋己常務理事【講演】

住宅防火推進特別委員会
青木

良二委員長

【講演】

一般社団法人日本火災報知機工業会 事務局長 鈴木 博也

駿府城入城 400 年を記念してＪＲ静岡駅北口

贈呈式及び講演会の会場となった静岡県清水庁舎

広場に設置された家康公像と竹千代像

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

15住警器等の贈呈式及び講演会の概要報告

贈呈式には静岡市消防局日本平消防署
会長、消防庁予防課

河口淳署長、静岡市清水区清水地区連合自治会

恵﨑孝之課長補佐並びに全国消防機器協会

隅倉正員

橋爪毅会長が出席され、清水庁舎

3階「ふれあいホール」で開催された。

会場ホール受付・案内板

会場ホール内部全景 ( ２階席より )司会の鈴木常務理事

贈呈式は全国消防機器協会の鈴木常務理事の司会により進められ、同協会の橋爪会長の挨拶の後、静岡市の清水地区連合自治会に住宅用火災警報器100個、住宅用消火器25本及び防炎製品（エプロン・
アームカバー）25セットがそれぞれ贈呈され、同地区連合自治会

隅倉会長から謝辞が述べられ贈呈式は滞りなく閉会した。

贈呈品 ( 住警器・住宅用消火器・防炎製品 )河口署長挨拶

16

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

橋爪会長による挨拶

橋爪会長から隅倉会長へ住警器の贈呈

住警器等の贈呈式及び講演会の概要報告

隅倉会長による謝辞

贈呈式出席者による記念撮影

贈呈式終了後、同ホールで出席各団体から住宅防火対策の現状について講演会が開催された。
講演会では、消防庁予防課の恵﨑課長補佐が ｢住宅防火対策の現状｣ について、また、一般社団法人日本火災報知機工業会 住宅防火推進特別委員会の青木委員長が ｢住警器に関する取り組み｣ と題して、住宅火災の現状、当工業会における昨年度及び今年度の啓発広報活動並びに住警器交換啓発活動について等の講演があり、参加者は熱心に聞き入っていた。

消防庁予防課 恵﨑課長補佐の講演

青木住宅防火推進特別委員長

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

17

国際福祉機器展が開催される

第44回国際福祉機器展H.C.R.2017が平成29年9月27日から29日までの3日間、東京ビッグサイト
東展示ホールで開催されました。
アジア最大の総合福祉機器展で、15か国・1地域より528社が総合展示しました。
高齢者・障がい者の自立生活を支え、社会参加を促進するために、福祉機器の果たす役割はますます重要なものとなっています。
福祉関係者のみならず多くの方々から注目を集めるなか、最新の福祉機器の情報提供と福祉・介護・リハビリに関する動向が紹介されており、車いすや介護ベッド・食品・衣類から福祉車
両・住宅改修用機材など総合的な福祉機器が展示されていました。また、欧米各国やわが国に共通の課題をテーマにした国際シンポジウムやH.C.Rセミナー、出展社によるプレゼンテーションが開催されていました。
日本火災報知機工業会としては、住宅防火対策推進協議会のブースの一角に最新の住宅用火災警報器及び光や振動による補助警報装置を出展し、会員各社から説明員を派遣し、啓発活動に貢献しました。

18

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

自主評定

連動機構・装置等自主評定委員会 （一社） 日本火災報知機工業会（一社）
日本シヤッター ・ドア協会（平成28年8月〜平成29年7月まで）

申請者

日 本 防 排 煙 工 業 会

種別

型式

評定番号

承認日

申請種別

C-01-15

2016/9/14

型式更新

AR-06-3

2016/9/14

型式更新

A-06-5

2016/9/14

型式更新

1

ニッケイ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

2

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HRO-A(D,E,F)S510FGA 型

3

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤）

RCT-AAW □型
RCT-AAS □型

RCT-AAU □型

4

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HAP-AAW □型

HAP-AAU □型

A-01-193

2016/9/14

型式更新

5

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） RCP-AAW □型

RCP-AAU □型

A-01-1942016/9/14

型式更新

6

株式会社ヒューセック

連動制御器（連動操作盤） HLD910AE 型

A-01-197

2016/9/14

型式更新

7

株式会社ヒューセック

連動制御器（連動操作盤） HBS522 型

AR-10-4

2016/9/14

軽補正

8

株式会社ヒューセック

連動制御器（連動操作盤） HBS523 型

AR-11-1

2016/9/14

軽補正

9株式会社ヒューセック

連動制御器（連動操作盤） HBS524 型

AR-12-3

2016/9/14

軽補正

10

株式会社ヒューセック

連動制御器（連動操作盤） HBS525 型

AR-13-3

2016/9/14

軽補正

11

株式会社ヒューセック

連動制御器（連動操作盤） HBP128 型

A-01-242

2016/9/14

軽補正

12

株式会社ヒューセック

連動制御器（連動操作盤） HLD910AE 型

A-01-197

2016/9/14

軽補正

13

株式会社ヒューセック

連動中継器（順次送り用） HYK904FX 型

B-12-1

2016/9/14

軽補正

14

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） NSS-J-80WS 型

A-01-128

2016/9/14

軽補正

15

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） NSS-80WS 型

A-01-127

2016/9/14

軽補正

16

三和ｼﾔｯﾀｰ工業株式会社

危害防止用連動中継器

IRN-2 型

D-05-5-1

2016/9/15

軽補正

17

三和ｼﾔｯﾀｰ工業株式会社

危害防止用連動中継器

IRN-2H 型

D-05-4-1

2016/9/15

軽補正

18

文化ｼﾔｯﾀｰ株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

MCA-60A 型

C-06-3

2016/9/15

型式更新

19

文化ｼﾔｯﾀｰ株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

MCA-120A 型

C-06-4

2016/9/15

型式更新

20

文化ｼﾔｯﾀｰ株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

MCA-150A 型

C-06-5

2016/9/15

型式更新

21

パナソニック株式会社

連動制御器（連動操作盤） BM-125 型

A-16-8

2016/10/24

型式承認

22

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HAV-AAW □ Y 型

A-16-92016/10/24

型式承認

23

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NBP152A 型

A-16-10

2016/10/24

型式承認

24

ニッタン株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

NSS-DS-N 型

C-01-122016/11/11

型式更新

25

文化ｼﾔｯﾀｰ株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

EMA-50A 型

C-11-7

2016/12/15

型式更新

N-70A 型THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

19

自主評定

申請者

20

種別

型式

評定番号

承認日

申請種別

C-11-6-1

2016/12/15

型式更新

C-02-1

2017/1/11

型式更新

C-01-146

2017/1/11

型式更新

AR-07-1

2017/1/11

型式更新

26

文化ｼﾔｯﾀｰ株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

EMA-40A 型

27

ニッケイ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

N-78BD 型

28

ニッケイ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

N-73 型29

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCRGJ002M 型

30

パナソニック株式会社

連動制御器（連動制御盤） BM-115-1 型

A-03-4-1

2017/1/11

型式更新

31

パナソニック株式会社

連動制御器（連動操作盤） BM-116 型

A-06-72017/1/11

型式更新

32

能美防災株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

C-01-312017/1/11

型式更新

33

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） HLD914 型

A-06-62017/1/11

型式更新

34

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） HBS516 型

AR-01-256

2017/1/11

型式更新

35

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） RCP-EAW01 型

A-01-2112017/1/11

軽補正

36

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） RCP-EAW01 型

A-01-2112017/1/11

型式更新

37

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HAR-AAS □型

A-01-254

2017/1/11

型式更新

38

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） RCR-AAS □型

A-01-255

2017/1/11

型式更新

39

三和ｼﾔｯﾀｰ工業株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

ER-A Ⅲ型

C-02-32017/1/26

軽補正

40

三和ｼﾔｯﾀｰ工業株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

ER-P-380 型

C-01-143-1

2017/2/6

型式更新

41

三和ｼﾔｯﾀｰ工業株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

ER-A Ⅲ型

C-02-32017/2/6

型式更新

42

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

SWST − REL01 − R ／ L 型

C-16-32017/2/24

型式承認

43

文化ｼﾔｯﾀｰ株式会社

危害防止用連動中継器

SRB-1SF-D 型

D-16-1

2017/2/24

型式承認

44

文化ｼﾔｯﾀｰ株式会社

危害防止用連動中継器

SRB-1SF-S 型

D-16-2

2017/2/24

型式承認

45

ニッタン株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

NSS-DL-3D 型，NSS-DL-3ND 型

C-02-2

2017/4/5

型式更新

46

日本ﾄﾞｱｰﾁｪｯｸ製造株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

RM-2 型

C-12-1

2017/4/5

型式更新

47

ニッタン株式会社

連動制御器（連動制御盤） NSS-33S □□型

A-05-62017/4/5

軽補正

48

日本ドライケミカル株式会社

連動中継器（順次送り用） HYK904FX 型

B-12-1

2017/4/5

型式更新

49

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） HBP140 型

A-07-42017/4/5

型式更新

50

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HRN-A(E/F) □□ FGA 型

AR-12-1

2017/4/5

型式更新

51

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） 1PS0-BT 型

A-12-1

2017/4/5

型式更新

52

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） 1PQ0-BT 型

A-02-42017/4/5

型式更新

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

N-78BND 型

N-73U 型FCRGJ002F 型

SA83F〜85F 型 SAC83F〜85F 型

自主評定

申請者

種別

型式

評定番号

承認日

申請種別

53

文化ｼﾔｯﾀｰ株式会社

危害防止用連動中継器

SRB-1SE 型

D-07-1-1

2017/4/21

型式更新

54

文化ｼﾔｯﾀｰ株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

MCA-150A（E）型

C-07-72017/4/21

型式更新

55

文化ｼﾔｯﾀｰ株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

MCA-120A（E）型

C-07-62017/4/21

型式更新

56

BX 新生精機株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

A-108 型

C-02-52017/5/2

型式更新

57

能美防災株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

SLDJ004-U-M 型

C-17-2

2017/5/8

型式承認58

能美防災株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

SLDJ004-U-E 型

C-17-1

2017/5/8

型式承認

59

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

FM 型

C-07-42017/6/14

型式更新

60

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

FMR-EV 型

C-02-62017/6/14

型式更新

61

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCSJ105S 型

A-12-32017/6/14

型式更新

62

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） SAP028P 型

A-02-62017/6/14

型式更新

63

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCSJ105N 型

A-12-2

2017/6/14

型式更新

64

ニッケイ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

N-64DH 型

C-02-122017/6/14

型式更新

65

ニッケイ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

N-64D 型

C-02-112017/6/14

型式更新

66

パナソニック株式会社

連動制御器（連動操作盤） BM-117 型

A-07-32017/6/14

型式更新

67

パナソニック株式会社

連動中継器（順次送り用） BM-401 型

B-12-2

2017/6/14

型式更新

68

BX 新生精機株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

A-808 型

C-02-72017/6/15

型式更新

69

BX 新生精機株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

A-921 型

C-02-82017/6/15

型式更新

70

BX 新生精機株式会社

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

EMY-242 型

C-02-92017/6/15

型式更新

71

株式会社 LIXIL 鈴木ｼｬｯﾀｰ

自動閉鎖装置（ｼｬｯﾀｰ用・解放装置）

ERT 型

C-02-102017/6/15

型式更新

72

パナソニック株式会社

連動制御器（連動操作盤） BM-126 型

A-17-1

2017/7/10

型式承認

73

パナソニック株式会社

連動制御器（連動操作盤） BM-127 型

A-17-2

2017/7/10

型式承認

74

パナソニック株式会社

連動制御器（連動操作盤） BM-128 型

A-17-32017/7/10

型式承認

N-64DH01 型

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

21

●書 籍紹 介●

自動火災報知設備の点検実務ハンドブック

本書は、2012年3月発行の第1版をベースに、カラー印刷で各項目ごとに色分けをしたことに目

次［１］点検者と消防法
1−1

点検者としての自覚

内容的には、点検手順や点検の流れを「点検1−2

点検者のモラル

要領」を主体にワンポイントアドバイスを盛り

1−3

消防設備士および消防設備点検より、とても見やすくなっています。

資格者の独占業務

込み、チェックリスト化し判りやすくまとめました。安全関係、罰則関係の項目も今までより

1−4

資格者の業務範囲充実させています。現場で担当者にご利用していただきやすい内容としました。

消防設備士および消防設備点検

1−5

点検の種類と期間

1−6

点検結果の報告期間1−7

罰則［２］事故防止
2−1

安全管理

2−2

健康管理

［３］点検実務3−1

点検作業チェック表（例）

3−2

点検項目

3−3

点検実務の留意事項［４］感知器の基準
4−1

設置基準

4−2

環境による適応感知器［５］非火災報対策

本体価格 600 円(消費税は別途)

5−1

非火災報対応フローチャート

5−2

措置１

5−3

措置２

［６］点検機材

手帳サイズ（H170mm×W95mm×D6mm）

6−1

校正

123 ページ

6−2

問合せ先

105g

［７］参考資料22

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

7−1

消防庁通知等7−2

機器の更新について

7−3

定期交換部品の案内

7−4

回収について「10年たったら、とりカエル。」
スペシャルサイトの改訂について
一般社団法人

日本火災報知機工業会

一般社団法人 日本火災報知機工業会では、平成26年度よりキャラクター「とりカエル」を住宅用
火災警報器の交換促進用ツールとして、ホームページ（スペシャルサイト）及びリーフレットに掲載
してきました。
今回、より一層多くの人に知っていただくため、「とりカエル」
LINEスタンプの公開やTwitterなど
をはじめました。また、一般の方から問い合わせが多かった住宅用火災警報器のブザー音についても、チェックできるコーナーを設けました。
9月1日より「 10年たったら、とりカエル。
」のスペシャルサイトを大幅に改訂しましたので、閲覧していただき今後の広報活動のひとつのアイテムとしてご活用ください。

改訂内容
１・LINE スタンプの公開
24種類の「とりカエル」キャラクターによるLINEスタンプを作成しました。
購入可能となっています。24点一式 120円で購入できます。
２・ブザー音チェックコーナーの公開
15社の代表的なブザー音タイプの住宅用火災警報器の外観写真及び「火災」
・「故障」・「電池切れ」のブザー音を聞くことが可能です。
また、スマートフォンでも聞くことができます。
３・第６回マンガの公開
今回のテーマは、「電池切れの合図って？」となっており、マンガからもブザー音
チェックコーナーへリンクしています。
４・Twitter がスタート「とりカエル」によるTwitter をはじめました。これからイベント等があった
場合につぶやいていきますので、要チェックしてください。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

23スペシャルサイトの改訂について

トップページ

24

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

一般社団法人 日本火災報知機工業会

設立６０周年記念 合同拡大委員会を開催する

平成29年9月7日、日本火災報知機工業会の5常設委員会（業務委員会・技術委員会・設備委員会・システム企画委員会・メンテナンス委員会）と、住宅防火推進特別委員会の計6委
員会の委員が参加して、ホテルニューアカオ（熱海）にて設立60周年記念合同拡大委員会が開催されました。
諏訪本業務委員長の挨拶に始まり、各委員長より活動方針や活動内容、並びに今後の取り組み内容などについて発表がありました。
＊業務委員会・工業会の組織について
・業界の動向（主なトピックス）について＊技術委員会・技術委員会の体制と活動内容について・今期取り組む活動と課題について＊設備委員会・工事基準書小委員会、設備性能基準化小委員会について
・その他の外部委員会活動について＊システム企画委員会
・役割と組織について
・光警報システムの普及に向けた活動について
・自火報の関連システムも含めた連携機能適正化に向けた活動について＊メンテナンス委員会
・委員会の構成及び活動方針について
・発刊書籍の改訂作業による内容の充実について・火報工が発信する各種事項の見直しについて
・関係団体との連携について
・主な成果物について＊住宅防火推進特別委員会
・「10年たったらとりカエルの活動」について最後に金森会長より挨拶があり、無事終了しました。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

25

設立６０周年記念 合同拡大委員会を開催する

集合写真委員会の様子会長挨拶

合同拡大委員会終了後、過去10年間の会長・工業会の理事・委員会の委員長が参加して懇親会が開催されました。昔の話などに花が咲き、懇親をより深めることが出来ました。
ＯＢの方々には大変お世話になりました。

26

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

工業会 だより
理事会（No.212）

告について⑨住警器の設置率等の調査結果について⑩住警器の広報展開（LINEスタンプ・ブザー

平成２９年７月１９日

音チェックコーナーの公開・第6回マンガ［理事会］の公開・Twitterのスタート・着ぐるみ2体〈報告事項〉の製作）について①平成29年5月度理事会、定時総会及び臨時理事会の議事録について②平成29年6月会計報告について③I S O / T C 2 1、I S O / T C 2 1 / S C 3及びI S O /関西支部

TC21/SC3/WG24国際会議出席者派遣について④事務局長会議議事概要について⑤消防機器等製品情報センター運営会議議事
概要について⑥住警器・感知器・受信機等の検定申請個数及び受託評価依頼個数

第３４０回 関西支部定例設備委員会（平成２９年６月８日）⑴関西支部設備委員会年次報告会の会計報告について審議⑵4政令都市消防局との業務懇談会での質疑、要望事項等について審議⑦住警器相談室の相談受付件数（5月6月累計）
平成２９年９月２０日［理事会］〈審議事項〉①中部支部の業務負担金に係わる負担割合の変更について

第５１回 関西支部定期総会（平成２９年６月２１日）⑴第1号議案「平成28年度 事業報告並びに収支計算書」について審議⑵第2号議案「平成29年度事業計画（案）並びに収支予算書（案）」について審議〈報告事項〉①平成29年7月度理事会議事録について

第３４１回 関西支部定例設備委員会②平成29年8月会計報告について（平成２９年７月１４日）③事務局長会議議事概要について④消防機器等製品情報センター運営会議議事
概要について⑴調査研究事業「4政令都市消防局との業務懇談会」の質疑、要望事項について審議⑵臨時設備委員会の開催について審議⑤第1回連動型住警器の設置促進に向けた懇談会報告について⑥住警器及び住警器以外の品質評価依頼個
数・感知器等の検定申請個数（7月・8月）⑦住警器相談室の相談受付件数（7月・8月累計）⑧住警器・住宅用消火器の贈呈式等の概要報

第４２１回 関西支部拡大役員会（平成２９年７月２７日）⑴平成29年度（第51回）支部定期総会の結果報告について審議⑵調査研究事業「4政令都市消防局との業務懇談会」の開催について審議

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

27

工業会 だより

第３４２回 関西支部定例設備委員会（平成２９年９月１２日）⑴調査研究事業「4政令都市消防局との業務懇談会」について審議・第3号議案 平成29年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）について⑵平成28年度火報・消装合同技術研修会の収支計算書について⑵啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣⑶平成29年度技術委員会について

伝用リーフレット、グッズ等の作成」につ・調査研究テーマについて

いて審議

・今後の日程について⑶啓発宣伝事業「高槻市消防フェスティバル
での啓発宣伝活動」について審議⑷奈良県防災安全協会が主催する「平成29年⑷地区別業務運営懇談会について⑸その他・（一財）愛知県消防設備安全協会等の講習派遣講師の決定について

度消防設備保守業務研修会」への講師派遣

・（一財）日本消防設備安全センター理事について審議長表彰について第４２２回 関西支部定例役員会

・名古屋市火災予防条例について（平成２９年９月２１日）

・30年度の中部支部総会について⑴調査研究事業「4政令都市消防局との業務懇談会」について審議⑵啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成」につ

火報・消装定期総会(平成29年6月7日)
恵那市において火報、消装の定期総会を続け
て開催

いて審議
⑶啓発宣伝事業「高槻市消防フェスティバル
での啓発宣伝活動」について審議⑷奈良県防災安全協会が主催する「平成29年○ 第51回火報定期総会
・第1号議案

平成28年度事業報告及び収支計算書について度消防設備保守業務研修会」への講師派遣

・第2号議案 役員改選についてについて審議・第3号議案 平成29年度事業計画書（案）及⑸大阪府消防防災協会からの平成29年度理事

び収支予算書（案）について

長表彰被表彰者の推薦依頼について審議
火報・消装合同研修会(平成29年6月8日)

中部支部

・火報・消装合同で、目的別に研修会を開催
技術委員会

愛知県消防機器同業会(平成29年６月2日)
・60周年記念式典及び表彰式（支部長出席）(平成29年6月14日)
・調査・研究テーマの内容確認
・今後の日程以後、年内に最低４回程度

火報・消装合同役員会(平成29年6月7日)⑴定期総会関係・第1号議案

平成28年度事業報告及び収支計算書について・第2号議案 役員改選について

28

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

火報・消装合同役員会(平成29年7月19日)⑴地区別業務運営懇談会
・出席予定状況
・消防局、本部からの議題の提出状況

工業会だより(No.212)

・支部の提出課題⑵定期総会収支決算⑶（一財）愛知県消防設備安全協会理事長定例表彰

・出席予定状況・議事録・決算確認⑵火報・消装合同視察研修会
・航空自衛隊ＯＲ大塚製薬

・被表彰者の推薦案⑶技術委員会の進捗状況

・今後の事務日程⑷新年互礼会・結果と今後の予定⑷火報・消装合同技術研修会
・今年度の計画⑸火報・消装合同視察研修会
・日程調整と視察先案⑹技術委員会の進捗状況

・30年1月11日（木）ザ・グランクレール予定
例年より1時間遅く開始⑸次回役員会の日程調整⑹その他
・消防設備安全協会表彰具申内容
・年賀状送付先（案）⑺次回役員会の日程調整
⑻その他

技術委員会
(平成29年9月13日)

技術委員会(平成29年7月27日)
・調査・研究の収集、内容確認と懇談会質疑との区分分け⑴提出課題の集約
疑義事項の精査、取りまとめ⑵確認事項⑶今後の日程・今後の日程地区別業務運営懇談会

業務委員会(平成29年8月24日)⑴平成29年度地区別業務懇談会を火報、消装合同で開催
・名古屋市消防局の提出議題について
・日本火災報知機工業会の提出議題について
・日本消火装置工業会の提出議題について

１．総会・理事会の報告について
・平成29年度「定時総会」及び「臨時理事会」
議事録概要報告・平成29年7月度理事会概要報告

・工業会中部支部の提出質疑事項について⑵その他
・技術委員会の進捗状況

２．住宅用火災警報器関連の報告について
・住警器相談窓口の受付件数について
・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警

技術委員会(平成29年8月30日)⑴提出課題の集約
疑義事項の精査、取りまとめ

器等の品質評価・検定依頼個数の推移他
・消防防災用設備等認定及び評定合格数
・社会貢献委員会からの住宅用火災警報器及び住宅用消火器の贈呈式（静岡）⑵確認事項

・住宅用火災警報器の設置率等の調査結果⑶今後の日程（消防庁）

火報・消装合同役員会

３．全国消防機器協会関連会議報告(平成29年9月13日)

・事務局長会議議事概要について⑴地区別業務運営懇談会結果

・消防機器等製品情報センター運営会議議事

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

29

工業会 だより

概要について◇「ガス・スマートライフ展2017」
東京会場 9/6

４．第１回連動型住警器の設置促進に向けた懇談会報告◇「LED NEXT STAGE 2018（第7回）」
H30.3.6〜3.9〈報告〉業務委員長

５．データ審査型式適合検定責任者講習について

大阪会場 11/9

諏訪本篤〈委員会開催〉6月8日、7月13日、9月14日

・開催日時・場所等について説明が行われた
６．
「地区警報に関する工業会統一仕様」の改

技術委員会

訂について
７．ＩＳＯ／ＴＣ２１・ＳＣ３及びＷＧ２４国際会議出席者派遣について

１．光警報システム検討小委員会⑴自動火災報知設備 地区警報に関する工業会統一仕様の改訂

８．機器協会 消防機器等関係者表彰式・祝賀会概要報告について

地区警報の逐次鳴動動作や区分警報から全館警報への移行動作を規定した平成9年制定の「自動火災報知設備 地区警報に関する工業

９．火報工からの連絡等
・「平成29年度住宅防火防災推進シンポジウ
ム」の開催について

会統一仕様」に、光警報装置の警報動作を追加する改訂が完了し、平成29年7月に工業会の自主基準として日火基第1208号を制定した。

・第43回（平成29年度）発明大賞候補者の推薦及び申請について
・消防関係機関等の人事異動について
・平成29年度第2回「地方公共団体の危機管

２．火報システム技術検討小委員会⑴受信機、中継器の検定細則の改正
受信機、中継器の細則改訂において、検定

理に関する研究会」の開催について

技術協議会での改訂案、火報工への通知文、

・第44回国際福祉機器展のご案内 9/27〜29

製本版の再確認を行い、記述の違いが確認さ・「とりカエル」ホームページの改訂についてれたため確認結果を日本消防検定協会へ連絡・平成29年秋季全国火災予防運動に対する協した。

力について 11/9〜11/15⑵糸魚川大火検証事業 検討小委員会

・工業会刊行物発行のお知らせ

消防庁が今年度実施する連動型住宅用火災「点検実務ハンドブック」

警報器を活用した小規模飲食店等を含む隣接光警報装置の普及促進用新パンフレット

建物間での火災早期覚知の方法に関する検証

火報工「ごあんない」「会員名簿」

事業の概要について確認を行った。

10．各種行事への後援
5月以降に協賛・後援を決定した団体への協力は次の通りです。

３．火報試験基準検討小委員会⑴濃度計用白熱球のＬＥＤ化検討ＷＧ
一般照明へのLEDの利用が増加している
現状を踏まえ、光学濃度計用光源の白熱球を◇「危機管理産業展2017」 H29.10/11〜13

LED化する検討を進めている。平成28年度◇「住宅部品点検の日」シンポジウムに光源を緑色LEDとした光学濃度計を使用

H29.10.10◇「2017防災産業展in 仙台」 H29.11.26/27

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

し、白熱球光源との特性比較実験を周囲温度の異なる各環境下で実施した。

工業会だより(No.212)

平成29年度は白色LEDと白熱球の光源の比較実験を行うため、方案書の内容について

システム企画委員会

確認を行った。
４．連動機構・装置等自主評定委員会
平成29年6月開催の第77回連動機構・装置
等自主評定火報専門委員会にて、連動制御器の型式承認申請3件、型式更新申請4件、自動閉鎖装置の型式更新申請4件、連動中継器の型式更新申請1件について審査が行われ、平
成29年7月開催の第61回連動機構・装置等自主評定委員会で型式承認申請案件の承認と、その他案件の了承が行われた。
平成29年9月開催の第78回連動機構・装置
等自主評定火報専門委員会にて、連動制御器の型式承認申請3件、型式更新申請5件、軽補正申請1件、自動閉鎖装置の軽補正申請1件、連動中継器の軽補正申請1件について審査が行われ、全件問題ないことを確認した。
５．非常用放送設備専門委員会
電子情報技術産業協会（JEITA）主催による平成29年度第1回専門委員会が平成29年5月に開催され、火報工より技術委員長がオブザーバーとして参加した。WGの活動報告のほか、非常用放送設備等の出荷統計の報告が行われた。また、JEITAからの要望を受けて、専門委員会前に行われた非常放送技術基
準WGにおいて、火報工で活動してきた電源
スイッチの耐食性に関する検討WGでの活動
経緯や結果について説明を行った。
６．戸外表示器管理委員会
インターホン工業会主催による第327回戸外表示器審査会が平成29年6月に開催され、火報工から技術委員長が管理委員会の副委員長として参加した。申請13社、型式確認34件、その他11件の計45件について審査が実施され、全件合格とされた。
〈報告〉技術委員長

１．光警報システムについて⑴光警報連携小委員会（6月26日・8月2日 開催）
・東京消防庁訪問報告
4/14 に連携小委員会の代表メンバーが工事基準書別冊の紹介のため、東京消防庁を訪問しました。工事基準書に関する質疑に回答した中で、「自火報設備の機能に支障がない
こと」が不明確なため、機器の具体的な接続について資料提供依頼がありました。これを受け設備性能基準化小委員会で作成した資料を提出しております。資料は、一例であることを強調する意味で、参考図であることを記載しています。今後、光警報制御装置の仕様が固まった段階で、改めて東京消防庁に訂正版を持参することと致しました。
・消防庁「光警報装置の設置に係るガイドラ
インの運用について（通知）消防予第 268号」について通知前に消防庁より案を頂き、案に対する工業会としての意見集約を行いました。また、消防庁から一般的な接続図の提供依頼があり、「光警報装置接続例」を作成しました。
8/2 に連携小委員会の代表メンバーで消防庁を訪問し、集約した意見と接続図について説明致しました。その後、8/24 に消防庁より表記の通知が発出されております。
・「光警報装置のおすすめパンフレット（改
訂版）
」について
各委員会から提出された修正意見の対応について協議しました。また、消防庁「光警報装置の設置に係るガイドラインの運用について（通知）」のパンフレットへの反映は見送ることを確認しました。これを受けて、8/7

森田淳〈開催〉5月18日、6月15日、7月20日にシステム企画委員会の代表メンバーで消防庁を訪問し、最終案の説明を行いました。既に 9 月上旬よりパンフレット（改訂版）の配THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

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工業会 だより

布を開始し、同時に当工業会ホームページにも掲載致しました。ご活用をお願い申し上げ

設備委員会

ます。
１．設備性能基準化小委員会⑴光警報装置の設置を示すピクトグラムついて経済産業省国際標準課に訪問し、JIS登録、ISO申請の今後の進め方について打合せを行った。
⑵光警報装置の設置に関する広報活動①（一社）全日本ろうあ連盟、（一社）全
日本難聴者・中途失聴者団体連合会の障がい者団体を訪問、「光警報装置のデモパネル」を持参して「光警報装置の設置に係るガイドライン」（通知）の発出、「光警報装置の工事基準書」の発刊報告及びピクトグラムのJIS登録、ISO申請に向けて経済産業省と打合せを進２．火報関連システムとの連携調査小委員会

めていることを説明した。また、自動（6月6日・7月20日・9月13日 開催）

火災報知設備の地区警報装置である光⑴非常通話装置 ( 非常電話 ) の扱いについて

警報装置について障がい者団体会員へ

6/6 に当小委員会の代表メンバーで消防庁の周知・広報をお願いした。

を訪問しました。工業会の認識を取りまとめ＜提出、説明資料＞

た「非常電話／非常通話装置比較表」などを

・「光警報装置の設置基準等について」持参し、非常用放送設備の起動装置を自火報の工事基準書発信機とし、非常電話は起動装置とせずに通・ 光警報装置のおすすめパンフレット

話装置として設置して良いか検討をお願い致・ 光警報装置デモパネルの実機紹介しました。

・光警報装置の設置を示すピクトグラムのJIS標準図記号登録、ISO申請活動⑵非常用放送設備との連携課題について②東京消防庁予防部予防課へ訪問、依頼さ当小委員会にて非常用放送設備との連携課

れていた「火災受信機、光警報装置、光題について協議し、この中で重要な課題をと警報制御装置接続資料」について持参しりまとめて表にしました。9/13 に当小委員

た「光警報装置のデモパネル」の紹介と会の代表メンバーで消防庁を訪問し、上記のともに説明した。デモパネルの実機紹介表で重要な課題について説明致しました。

では、数十名の職員に集まっていただき
紹介することができた。

〈報告〉システム企画委員長

上田〈開催〉5月29日、6月23日、7月28日

毅⑶国土交通省大臣官房官庁営繕部 設備・環境課より下記の書籍の改定意見募集（依頼）について審議を行い、空気管のステップル
による取付け方法に（「ちょう架用線等は除く」） を追記、 差動式分布型感知器の熱電対式に関する追記、建築設備工事標準
図の感知器シンボルに差動式スポット型感

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

工業会だより(No.212)

知器防水型の追記改定意見を提出した。
・「公共建築工事標準仕様書（電気設備工

メンテナンス委員会

事編）平成28年版」
・「公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）平成28年版」
・「公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）平成28年版」⑷（一社）日本シヤッター ・ドア協会（「連動機構専門委員会」）からの意見交換依頼
対応
当工業会で発刊した「連動機構・装置等
自主評定委員会」編集の「煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指針」（平成15年3月発刊）の防火戸・防火
シャッタ連動用煙感知器の設置基準について意見交換を行った。

１．点検実務ハンドブック小委員会
昨年から全14回開催され、 点検実務ハンドブック改訂作業が終了した。
点検実務ハンドブックの特徴
・カラー刷りであることで見やすく見栄えのする冊子とした。
・点検要領に沿って、点検項目・点検方法、点検のワンポイントアドバイスを盛り込んだ一覧表を掲載することで、点検に関する疑問点の解消に役立つものとした。
・点検作業チェック表を掲載した。活用してもらうことで、点検漏れ、事故防止が図られる。
・安全関係、罰則関係の項目についても今ま

２．工事基準書小委員会「工事基準書ハンドブック（平成27年版）」の在庫数が少なくなっていることから、7月から改訂作業に入った。改訂版の発刊は、平成30

でよりも充実させた。
・販売開始は7/1。
初版は5000部、一般価格(消費税別)は600円

年7月を目標とする。
小委員会は、7月11日、8月9日の2回開催した。
３．一般社団法人 日本消防設備安全センター「消防設備士講習用テキスト」の改訂
8月28日に改訂作業を行った。
・ 消防設備士講習用テキスト、視聴覚教材
・ 消防用設備等基本テキスト
・ 消防設備士受験直前対策（第4類）
・ 消防設備士受験対策例題集（法令編）、（第4類）
４．外部委員会⑴消防庁「外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会」「情報伝達・避難誘導のメッセージ等検討ＷＧ」第1回、第2回に参画⑵東京消防庁「第23期火災予防審議会」「人命安全対策部会」 第１回、「小部会」
第1回、第2回に参画＜報告＞ 設備委員長

石中良治＜開催＞ 5月25日、6月22日、7月25日

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

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工業会 だより

2.維持運用管理手法小委員会

住宅防火推進特別委員会①「点検実務マニュアル改訂WG」＜開催＞ 6月21日、7月12日、9月13日「平成27年度版自動火災報知設備の点検実務マニュアル」の改訂を開始した。発刊は来年7

１．住宅防火防災推進シンポジウム
住宅防火対策の重要性を周知し、住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎品等の普及を図月を予定。
改訂内容（方針）は、H29年版ハンドブック

るとともに、住宅における防災対策も含めた住でブラシュアップした部分を反映させる事、及宅防火防災対策の積極的な推進を目的として開び新しい内容を盛り込む事とした。

催され、平成29年度は、5会場で予定されてい・点検票に沿って、点検方法の解説を行うことで実務者にとって理解しやすい物とする。

ます。
⑴神奈川県横浜市会場（H29年11月11日（土））・連動/移報（移信）の解説を充実させる。

「横浜市民防災センター」

・新たな内容を追加する案として、

・共催：横浜市消防局⑵福岡県遠賀郡会場（H29年11月18日（土））ⅰ）外部試験器（自火報遠隔試験）ⅱ）防火設備定期検査の掲載「岡垣サンリーアイ」

ⅲ）光警報装置の掲載

・共催：遠賀郡消防本部ⅳ）地区ベルの逐次鳴動・拡大鳴動に関する⑶兵庫県尼崎会場（H30年2月3日（土））「あましんカルカイックホール」

タイミングの解説の掲載

・共催：尼崎消防局②「イオン化式感知器の回収について」⑷高知県四万十市会場（H30年2月17日（土））「四万十市立文化センター」＜開催＞ 7月19日
・現行パンフレットの記載内容に訂正すべき

・共催：幡多中央消防組合消防本部点（罰則、取扱い会社等）があるため改訂⑸沖縄県浦添市会場（H30年3月4日（土））「浦添市てだこホール」を行う。

・共催：浦添市消防本部＜委員会開催＞ 5月17日、6月21日、7月19日＜報告＞メンテナンス委員長

成宮淳一

当工業会は消太君、展示パネル等の貸し出し
及び住宅用火災警報器の必要性と維持管理、定期交換等について説明を行う予定です。
２．住宅火災警報器交換推進ワーキング活動報
告住宅防火推進特別委員会の下に設置しました
維持管理及び定期交換推進ワーキングで、以下の内容を検討しました。
⑴住警器交換啓発用新チラシの作成
Ａ4

4ページの「10年たったらとりカエル」 新チラシ（「定期的に作動確認を！」と「どこに取り付けるの？」のマンガ掲載）
を制作、9月1日Web 版完成。10月印刷物完成予定。最終ページにブザータイプ住警

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

工業会だより(No.212)

器の火災、故障、電池切れ音響確認のWeb
ページへの誘導案内を掲載しました。
⑵とりカエルスペシャルサイトを更新
マンガ第6話「住警器のピッと音がした
ら電池切れの合図！」を追加掲載し、マン
ガ14コマ目からブザータイプ住警器の火災、故障、 電池切れ音響の確認Webページへ連動させています。

当工業会より住宅用火災警報器に関する取り組みの報告をいたしました。特に取り替えの啓発に向けた活動を中心に事例紹介を行いました。
今年度の活動内容でSNSやLINEの紹介をした
際には、他団体ではまだ実施していないことか
ら活動結果を教えてほしいとの意見もありました。次の講演では、岡庭建設（株）の池田専務⑶SNS活用による更なる啓発促進
9月1日よりTwitterによるとりカエル“つぶやき”を開始し住民の皆様の生の声で、今後の交換啓発活動の方向性を検討します。
とりカエルと交換推進啓発活動の連携を強化するために、とりカエルLINEスタンプの販売を開始しました。
⑷とりカエルキャラクター着ぐるみの作成
とりカエルキャラクターと交換推進啓発
活動の連携を強化するために、着ぐるみを作成し10月よりイベント等に貸出し開始予定です。（2体で運営いたします。
）
3．第44回国際福祉機器展への対応
今年は9月27日（水）〜9月29日（金）にかけて東京国際展示場「東京ビックサイト」東展示
ホールで行われることになり、当工業会は「住宅防火対策推進協議会ブース」にて「住宅用火災警報器の作動確認パネル」や「ユニバーサル
デザインに対応した火災警報システムパネル」を展示する予定です。

取締役より「住宅点検における地域工務店の役割とその必要性」について講演があり、自社でSNSなどを情報共有の手段として活用されている事もあり、当工業会がSNSやLINE等に着手している点を評価頂きました。全体として、住宅部品業界も取り扱い品目が多岐にわたっているため、製品の交換目安となる年数にばらつきがあるため交換推進の啓発には苦慮されているようでした。
5．第１回連動型住宅用火災警報器の設置促進に向けた懇談会報告
日時：平成29年8月29日㈫13時25分〜15時35分
場所：(一財)商工会館7階B･C 会議室(虎ノ門)
出席者：消防庁予防課国際規格対策官
恵﨑孝之

日本消防検定協会警報設備部長
松﨑準昭(一財)日本防火・危機管理促進協会
梅原

直、松井

郭

(一財)日本防火・防災協会

4．第4回住宅部品関連団体連絡会報告
日時：平成29年8月2日（水）14:00〜17:00
会場：（一社）リビングアメニティ協会 会議室
参加者：「住宅部品点検の日 シンポジウム」
協賛団体（13団体）
リビングアメニティ協会
検推進部会委員

内容

住宅部品点

40名程度

火報工出席者：青木委員長（パナソニック）、
佐島（火報工）

定岡

克実、木村

昇

栃木県婦人防火クラブ会長
木沢トモ子

滋賀県女性防火クラブ連絡協議会会長
山田光代(一社)全国消防機器協会

鈴木和男(一社)日本火災報知機工業会
鈴木博也、他5名事務局：消防庁予防課予防係
市川

柏原

研一、

勝規

⑴開催趣旨説明THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

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工業会 だより連動型住警器の設置促進に向けて、出席者それぞれの取組み状況を共有し、各団体で連携しながら、効果的に推進する意見交換の場を設ける必要があった。消防庁としては、10年を交換の目安とし、それに向けて点検・交換を周知していきたいと考えている。義務化で、付けて下さいと言うよりも、付いているものを取り替えて下さいということの方がハードルが高いが、工夫をしながら、住警器交換の必要性を周知していきたい。連動型は住宅の構造や家族構成によって、安全性を高める効果があるので、単独型よりも更に高い安全性のある住警器であることを呼びかけていきたい。連動型の住警器をどのように周知し、交換を推進していくかの方法等をお聞きしながら知恵を出し合って、共通認識を持ち勧めていきたい。
⑵参加団体からの情報提供（一社）日本火災報知機工業会、(一財)日本防火・危機管理促進協会、(一財)日本防火・防災協会並びに(一社)全国消防機器協会の順に各団体の最近の広報活動について、報告があった。
⑶意見交換の総括
消防庁：連動型のメリットを分かりやすく説明できるような、共通的に使えるようなものが必要であると感じた。その上で、連動型の良さがあるので、みんなで推し進めるために、消防庁から声がけを行い、音頭をとっていった方が良いと思う。
また、色々なターゲットに向けてPRし、 買っていただくというよ
うな戦略的な全体像を創造していく必要がある。消防庁としても、それぞれの課題解決のために関係者の皆さんへの呼びかけを勧めて
いきたい。

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.212

6．住警器相談室受付件数
［月］

［件数］

・H29年04月

41件

・H29年05月

68件

・H29年06月

62件

・H29年07月

43件

・H29年08月

70件※平成29年4月〜8月までの相談受付
件数

284件

（内容は、設置場所63件、販売店等41件、種類38件、販売価格20件、取付方法20件等）＜報告＞ 住宅防火推進特別委員長 青木 良二＜開催＞ 5月24日、6月28日、7月26日

役員名簿〈平成２９年８月１日現在〉
役

職

名

常勤・非常勤

氏

理事（会

長）

非

常

勤

金

森

賢

治

ホーチキ（株）代表取締役会長

理事（副会長）

非

常

勤

伊

藤

龍

典

能美防災（株）代表取締役社長

理事（副会長）

非

常

勤

板

倉

秀

樹

ニッタン（株）代表取締役社長

理事（専務理事）

常

勤

川

上

克

巳

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠

山

榮

一

日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

田

原

仁

志

日本フェンオール（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

荒

井

一

日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

久

保

雅

男

パナソニック㈱ ES 社 エナジーシステム事業グループ
システム機器 BU 長

理

事

非

常

勤

村

井

知

則

ヤマトプロテック（株）監査役

勤

鈴

木

博

也

一般社団法人日本火災報知機工業会

大樹

藤倉電気工業（株）代表取締役

昭

中央報知機（株）代表取締役

理事（事務局長）

常

監

事

非

常

勤

藤

倉

監

事

非

常

勤

鈴

江

名

所

属

編集委員
委員長

諏訪本

篤（ホーチキ（株））

委高橋

薫（能美防災（株））

中沢崇（ニッタン（株）
）

員

委

員

青木
会沢

良二（パナソニック（株））
潔（事務局）

編集後記
あと 3 ヶ月で 65 歳を迎える。
人生の中で大きなポイントとなる。
今までにも大学受験・就職・結婚・定年と人生でのポイントがあり、なんとか無事に乗り切ってきたが、今度のポイントはどのように対応すればよいのか。
高齢者を雇ってくれるところがなければ完全失業となる。もっとも、今まで通り週 5 日勤
務は望むところではなく、かつてのような必死さはない。扶養しなければならない部分は少なく、背負う部分が違っている。背負うだけの体力も少なくなってきているのである。
自由な時間に登山をやろうとか、自転車でいろいろなところを回りたいなどと子どものよ
うな夢だけは残っている。下りだけでなく登りのきついことも考えずに・・・
男の健康寿命は 73 歳くらいだとのこと。そう考えてみると後 7 〜 8 年の内にやりたいことや夢みたいなことにチャレンジすることも良いのではないか。その点、女の方が現実的で夢みたいなことは考えていないようだ。男はいつまで経っても子どもなのかもしれない。
人生では終盤戦となる年齢。三浦雄一郎とまではいかないが、もう少し自然と一緒に楽しみたい。そのためにはもう少し体重を減らして健康を維持しなくてはいけないのだが。
（会沢）THE FIRE ALARM SYSTEMS No.21237一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL http:www.kaho.or.jp/
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平成 29 年 10 月 15 日

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平成 29 年 10 月 15 日

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