デ ンカ グルー プ C S R 報 告 書 2 0 15

デンカグループ

CSR報告書2015
できるを つくる 。

Possibility of Chemistry.
www.denka.co.jp

デ ンカ 株 式 会 社

環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。

この印刷物は適切に管理された森林からの原料を含むFSC R 認証紙を使用しています。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境に配慮した１００％植物油インキを使用しました。

有機物質を含んだ廃液が少ない、
水なし印刷方式で印刷しました。

ⓢ2015年9月発行 0030JBA

CONTENTS
編集方針

2
4

トップメッセージ
巻頭特集

デンカの水力発電の歴史
事業概要

デンカグループの事業とCSR

事業戦略「Denka100」新成長戦略
エストラマー・機能樹脂部門

できるを
つくる。

インフラ・無機材料部門
電子・先端プロダクツ部門
生活・環境プロダクツ部門
研究開発推進CSR活動

デンカグループのCSR活動

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

安全Possibility of Chemistry.

6
8
10
12
14
16
18
20
22
24
26
28

安全に向けた活動

環境

32
34
35

地球環境への配慮
電力に関わる活動
資源循環（セメント）

社会

従業員とともに
サプライチェーン
地域社会（次世代育成・地域コミュニティ）株主とともに

36
40
41
42
43

第三者意見
編集方針

デンカ株式会社は、2015年5月1日に創立100周年を迎えましジ）では、海外事業展開を中心とした「新成長戦略」の推進状況に対象期間た。企業理念「高い技術で、『 資源』から『価値あるモノ』を生み出す

焦点を当てるとともに、新たに各事業における「価値創造」に焦点●企業となる」のもと、「できるをつくる。
「Possibility」of Chemistry．
」を当てた構成といたしました。

を新たなコーポレートスローガンとして掲げ、同年10月1日には安全のページ（28～31ページ）
においては、2013年度に発生商号を電気化学工業株式会社から「デンカ株式会社（英語名：した「青海工場の電気炉熱風吹き出し事故」と「千葉工場の旧スチ

Denka Co., Ltd.）」に変更し、新たなスタートを切りました。

レンモノマー製造設備（CM-3）蒸留塔火災事故」の反省を踏まえ

参考ガイドライン

2014年度（2014年4月1日から2015年3月31日）
をます。
報告対象組織スタートした経営計画「Denka100」
は、様々な経済情勢の変化

るコメントを頂きました。2015年4月1日に制定した「安全衛生と本報告書に記載した環境データは、特別な記載が無い限り当社事業に対応して2013年4月に戦略を見直し、2017年度を目標とする

保安防災に関わる基本方針」
は、安全最優先の方針を明確にする

所のデータを集計しています（事業所内の主要関係会社も含む）。

「新成長戦略」
を推進しています。

とともに、事故・災害発生の撲滅を誓うものです。

●

事業所：青海、大牟田、千葉、渋川、大船、伊勢崎の6工場

今年度の「デンカグループCSR報告書2015」
では、特集記事

なお、CSR活動を段階的に進化させるために、CSR報告書の作

デンカイノベーションセンター（先進技術研究所、
ライフイ(6～7ページ)として当社の重要な経営基盤である水力発電の成プロセスを重視し、活動を進化させるために新たな取り組みもノベーション研究所、
インフラソリューション開発研究所）、

歴史をご紹介いたしました。さらに、平成27年（2015年）4月に試みました。

ポリマー・加工技術研究所の4研究所

新たに制定した、
デンカグループ社員が守るべき行動規範である●「Denkaの行動指針（Denka Principles）」と、コーポレートス
ローガン「できるをつくる。
「」Possibility of Chemistry.」
をご紹介するページを設けました(10～11ページ)。
４つの事業部門の事業戦略をご紹介するページ（14～21ペー●

CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
への報告のために編成したタスクフォースと連携して、環境活動の啓発強化に取り組んでいます。今年度の報告書には反映できておりませんが、Scope3などの情報開示に取り組んでまいります。

●

主要関係会社：（青海工場内）デナールシラン、
デナック（千葉工場内）東洋スチレン、大洋塩ビ

おことわり
本報告書の発行は2015年9月30日としておりますが、2015年10月1日のデンカ株式会社の社名変更に対応して社名表記を新社名に統一しています。

2

Denka Group CSR Report 2015●

環境省
「環境報告ガイドライン2012年版」

ウェブサイト掲載項目

た再発防止策の実施状況をご説明するとともに、社外有識者によに関する議論を重ね、その結果を誌面に反映しています。

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」※ 本報告書にはGRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインによる標準開示項
目の情報が記載されています。ただし、準拠した報告にはなっていません。

2015年度の活動についても一部報告しています。また、パフォーマ
ンス指標
（数値）
に関しては、過去数年分の実績を含めて掲載してい次の100年に向けた経営基盤強化のために2007年4月に４事業部門との編集会議において、価値創造プロセスとビジネスモデル●

本報告書では、当社の持続的成長に向けて取り組む活動事例を冊子で報告する一方、以前から継続する活動情報をウェブサイトの「CSR報
告書 資料編」（PDF）に掲載するなど、冊子とウェブとの使い分けをしています。資料編の最後に「GRIガイドライン対照表」を掲載しています。
また、各事業所・関係会社の個別の情報を掲載した「サイトレポート」（PDF）
もご覧ください。
お問い合わせ先
デンカ株式会社 CSR・広報室〒103-8338 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー
TEL：03-5290-5511 FAX：03-5290-5149
http://www.denka.co.jp

Denka Group CSR Report 20153

トップメッセージ

創立100周年を迎えて〜 継続的成長のために「変わるべきもの」と「守るべきもの」〜
デンカ株式会社

代表取締役社長 社長執行役員

クチンなどの新規医薬品の開発にも挑戦してまいります。

く、働き甲斐のある職場・制度に整えていくことが必要です。

未来の社会のあり方を考え、イノベーションを生み出す拠そのために、デンカでは若手社員の海外研修制度の拡充点として2014年4月に開設したデンカイノベーションセンや、優れた経験を持つ熟練技術者による若手へ技術伝承に

ター本館は、会社組織の枠を超えた国内外のビジネスパー

力を入れるとともに、意欲のある社員を評価し積極的に登トナーの方々の交流の舞台となり、活発なコラボレーション

用する制度の充実に努めています。一方、時間外労働の短が行われております。化学の可能性を信じ、「できるをつく縮や、女性社員の活躍を支援する制度整備に取り組むととる。」の具現化に向け、多くの取り組みが進行しています。

もに、
メンタルヘルス制度の充実に努めています。

環境経営を推進「Denkaの行動指針」の制定

デンカは、水力発電所などの発電施設の建設・運営や、
プ世界で活躍するデンカグループ社員が増え続けるなか、ラントにおけるエネルギーを無駄なく使う環境対策技術に

平成27年（2015年）4月1日に、行動する上での基本的なおいて、100年に及ぶ経験とノウハウという大きな強みを姿勢や立ち返るべき原点、社会との関わりなどの規範を表持っています。

した「Denkaの行動指針」
を定めました。

国際的な環境問題への取り組みが加速する中、地球温暖

安全の優先、環境への配慮、モノづくりを通じた価値創化防止への取り組みとクリーンエネルギーの利用強化は、エ

造、信頼される企業への誓いを定め、一人ひとりが、今何を創立100周年を迎えて重大災害の再発防止と安全について

ネルギー多消費のプラントを持つ当社としての重要な経営

当社は2015年の今年、創立100周年を迎えました。これ

2013年に発生した２つの重大事故（青海工場の電気炉すべきかを問うものです。企業活動の中核となる価値の共課題であるとともに、収率向上やエネルギー効率改善は、新はひとえに、当社を支えてくださるすべての皆さまの温かな

熱風吹き出し事故と千葉工場の撤去工事中プラントの火災有を図りながら、デンカグループの社員としての誇りを持っ成長戦略の 徹底したコストの総点検 の側面からも事業基て活躍することを心から願っています。

ご支援の賜物であります。心より感謝を申し上げます。
当社は、大正４年（1915年）、
カーバイドと石灰窒素の製造･販売を目的に、「日本のカーバイドの祖」
である藤山常一博士が創設した「北海カーバイド工場」
を母体として設立さ事故）を教訓に、再発防止策の実施とともに、安全工学会な

盤強化につながると考えています。一方、中国で進めている

どの外部マネジメントシステムの活用や外部有識者のご助

カーバイド製造技術指導は、労働環境の改善と地球環境保言もいただき、安全保安体制の強化を進めています。

全に資する、私たちだからこそ行うべき国際貢献として、今今年4月には「安全衛生と保安防災に関わる基本方針」をれました。日本各地の気候風土の異なる農地において、石定めました。安全最優先の基本を全社に浸透させるととも

灰窒素肥料による土づくりの普及に努め、様々な課題に直に、事故災害の無い、社会に信頼される企業を目指すことを面しながら、農産物の収量拡大による農業の近代化に貢献

社会にお約束するものです。化学企業としての社会責任をしてまいりました。

全うするため、今後も安全対策本部長である私自身が先頭

お客様との対話を通じ、社会が抱える課題の一つひとつに立って、安全活動を推進してまいります。

に真摯に向き合い、化学のモノづくりを通じて解決する、創後も積極的に推進してまいります。

デンカ株式会社としての新たなる一歩へ
わたくしは社員一人ひとりの挑戦する姿から、「攻めの姿
勢」
への企業風土に転換しつつあることを実感しています。

コーポレート・ガバナンスの強化

しかし、経営計画「Denka100」の目標を達成し、どのような責任ある企業活動を通じて社会から信頼されることは、業を築き上げるためには、
まだまだ数多くの課題に取り組ん

企業が社会で事業活動を許される前提であります。コーポ

経営環境でも成長を続ける、柔軟かつ強靭な力を持った企でいかねばなりません。

経営計画「Denka100」
新成長戦略の推進

レート・ガバナンス強化の取り組みの一環として、平成27年

全社員が心を一つにして、新たに生まれ変わる決意を表わ（2015年）6月の定時株主総会において取締役の体制を見すため、創業以来100年にわたる社名（商号）
を、電気化学工直し、社外取締役を3名体制とし、取締役を2名減員するととなる」という企業理念へ引き継がれ、
クロロプレンゴム、合グローバル化、情報化の進む昨今において、経営環境の変業株式会社から本年１０月１日に「デンカ株式会社」
へ変更いともに、同7月にはコンプライアンス担当役員を置き、経営

成樹脂、
セメント・特殊混和材、電子材料、医薬品など、様々化は早く、市場におけるニーズや経済環境の変化を見逃せたしました。海外の方々にも呼びやすい社名として、
これまでの透明性と健全性の向上を目指しています。

な姿の事業を生み出し、高い機能と品質を追求する誠実なば、企業は立ちどころに置いて行かれる厳しい環境にありま

以上に、
ステークホルダーの皆さまに親しみを持っていただき

企業風土の基盤となりました。

す。私たちは、次の100年に向けて持続的成長を続けるため業当時から受け継がれてきた強い信念と精神は、その後の「高い技術で、『 資源』から『価値あるモノ』
を生み出す企業

今年新たに制定したコーポレートスローガン「できるをつに経営計画「Denka100」を定め、その実現に向けた
「新成長

くる。
「
」Possibility of Chemistry.」はこの当社の経営理念

戦略」
を推進し、
多くの新たな具体策を実行してきました。

株主還元と戦略的投資について
経営計画「Denka100」の最終成果である収益についてを、より親しみやすい言葉で社会に向けて宣言するととも生産体制の最適化 を目指す主な取り組みとしては、ベは、株主の皆さまへの配分を定めた「株主還元方針」
を策定に、創業者の強い信念と精神を次の世代に、つないでいくた

トナム（ビニルテープ）、大連（電子回路用放熱プレート基板）

するとともに、さらなる成長に向けて、M&Aなどの戦略投資めのものであります。

に新工場を建設し、当社が世界のトップシェアを持つクロロの財源を明確化しております。当社は良好な財務バランス

プレンゴム事業においては、
クロロプレンゴムを世界で初めを維持しつつ、株主還元ならびに将来に向けた戦略投資のて企業化した米国DuPont社より、同事業を買収するという最大化を図り、早期にROE10％以上を目指します。

たいと願っています。そして、自らの社会的責任を果たし、社会の期待と信頼に応えられる企業を目指してまいります。
皆さまにおかれましては、今後ともデンカグループへのご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

大きな決断もいたしました。
成長ドライバーへの資源集中 としては、
インフラ整備の需要が拡大する中国と東南アジアに向けて、特殊混和材の事業統括会社を上海とシンガポールに開設し、生産拠点を

創立100周年記念式典での𠮷髙社長挨拶

4

Denka Group CSR Report 2015

人財育成と働きやすい職場環境づくりは、
持続的成長のための基盤

天津、
マレーシアに設置しました。 次世代製品開発 におい企業としての持続的な成長のためには、企業を支える「人ては、バイオ医薬品の研究開発企業である独Icon社を買収

財」
が大切です。働く人々一人ひとりが能力を発揮できるよ

し、検査試薬やワクチンなどの新しい製法やノロウイルスワ

うにサポートするとともに、時代の変化に合わせ、働きやす

デンカイノベーションセンター員全員でDenka Group CSR Report 2015

5

巻頭特集
自然と向き合う水力発電所

デンカの水力発電の歴史

急勾配の河川を利用して、流れ込
み式（水路式）の水力発電を行う当社

巻頭特集

では、水害や雪害など、時には牙をむ

デンカの100年のモノづくりの歩みは、常に水力発電とともにあります。

く自然の力にも対応していかなけれ

カーバイドの製造のためには、良質な石灰石と炭材の調達とともに、電気炉の熱源となる電力の確保が必要であり、ばなりません。

水力発電所は電気化学工業・デンカを支える重要な経営基盤です。

過去には、風水害による土石流で創立100周年を迎えた当社の、創業時から続く水力発電の歴史を振り返ります。

堰堤（えんてい）や水路、水圧鉄管が破損、雪崩、大雪による発電所、変電保有する北陸水電（株）、高砂水力電

当社の創業者の一人、藤山常一は、

気（株）と合併し、高砂水力電気（株）

明治34年（1901年）に宮城県三居沢が建設していた小滝川発電所の完成

当初の計画に基づき第二発電所

その後は電力会社による新規発電の宮城紡績電燈（株）の三居沢発電所※［写真①］を待って、大正10年（1921も昭和2年（1927年）に着工しまし

所の建設が進んだため、安定した電の余剰電力を利用して、日本で初めて年）より青海工場でのカーバイド製

たが、前述の金融恐慌の襲来直後と力が得られるようになりました。

のカーバイド製造に成功しました。
その造を開始しました。さらに大正12年なり、藤原銀次郎会長（当時）は、「身

デンカ100年の水力発電の歴史

後、藤山常一は北海道苫小牧の地で、（1923年）には大所川発電所を開設

体を抵当に入れて」融資を受けるなは、低廉で安定した電力の確保が、事

地球温暖化防止につながる再生可

王子製紙
（株）
の千歳川発電所の余剰［写真②］、大正15年（1926年）
からど心血を注ぎ、昭和6年（1931年）

業活動を支える重要な経営基盤であ能エネルギーの利用拡大が求められ電力を利用する「北海カーバイド工場」

は黒部川電力（株）
より電力供給を受①小滝川発電所のフランシス式水車ランナー（開設当時）に第 二 発 電 所［ 写 真 ③ ］（最大出力ることを物語っています。

る中、当社は、既設水力発電所の有を明治45年（1912年）に開設し、
このけて、肥料の需要拡大に応えるための30,000kW）を完成して、大牟田工工場が大正4年（1915年）のデンカ創

安定した電力の確保に努めました。

大牟田工場の水力発電の歴史

昭和2年（1927年）
の金融恐慌以牟田工場は、当初、三井鉱山（株）の

この二つの発電所は、第二次世界

電気炉を利用してカーバイドを製降の世界経済が大きく混乱した5年余剰電力と熊本電気社から電力の大戦中の国の政策によって、送電線造するためには、良質な原料ととも間は、肥料市況が 急落する一方で、供給を受けており、大牟田工場の事に、安定かつ安価な電力の確保が必

電力料金は高騰したため、当社も経要でしたが、電力供給体制が十分で当 社は石 灰 石 採 掘 権と水 利 権を業の母体となりました。

（1939年）と新 規 発 電 所の建 設を③建設中の大淀川第二発電所の風景（前列左は藤原銀次郎会長［当時］）進めました。

大正5年（1916年）に開設した大場の操業を安定させました。

生しています。そのため、常に気候の変化を注視しリスクを回避し、万一の自然災害の際にも最小限の被害に食い止める努力を続けています。

ています。

効活用と、新規発電所の建設を行うと新規水力発電所の建設についてともに、保有する様々なエネルギーに関わるノウハウや技術を活かして、ク

当 社は、現 在 、平 成 3 0 年（ 2 0 1 8

リーンエネルギーの利用拡大を通じ設備とともに国策会社への強制出資

年）送電開始を目指して新青海川発た社会的責任を果たしてまいります。

業発展には恒久的な電源の確保がとなりました。戦後、大牟田工場はい電所を建設中です。また黒部川電力

営 危 機に陥りました。そして、人 員

必 要でした。このため、宮 崎 県の大ち早く甚大な空襲の被害から復興し（株）においても、新姫川第六発電所なかった当時、自社による水力発電

整理、減資、生産工程改善などの経

淀川の水利を利用することとし、地たものの発電所は返還されず、電力建設を目指して調査を進めており、
ど所の開発は、増産により事業を拡大

営建て直し策を行う中、電力確保の元の協 力を得て建 設した大 淀 川 第

不足によって10年間にわたり設備をちらも水力発電所の中でも環境へのするには、必然的なものでした。

ために取り組んだのが、黒部川電力

一 発 電 所と宮 崎から八 代までの送十分に稼動させることができず、
２度

負荷の少ない「流れ込み式」
を採用し（株）の経営への参加でした。

電線が大正１４年（1925年）に完成の人員整理を余儀なくされました。

※三居沢発電所は現在確認されている日本で最初の水力発電所であり、現在も東北電力（株）の発電所として稼動しています。

昭和7年（1932年）、当社は日本
海電気（株）（ 現在の北陸電力（株））

青海工場の水力発電所とともに保 有する発 電 所 の 現 物 出

大正10年（1921年）に開設した青資を行い、黒部川電力（株）の共同経

海工場は、石灰石を豊富に埋蔵する営を行うこととし、黒部川電力の継とともに、勾配のある河川が多く水量続的な電力利用を可能として危機をが豊富で、水力発電に適する北陸地脱しました。その後は、大網（昭和13域に立地しています。

年）（ 1938年）、青海川（昭和14年）

水力発電所の運転開始の歴史

1923
1921

1925
1925

大所川発電所 海川第三発電所

小滝川発電所

6

所、送電線への被害などが幾度も発デンカが水力発電に力を入れてきた理由

Denka Group CSR Report 2015

1930

大淀川第一発電所 海川第四発電所

1930
海川第一発電所

1977

し、送電を開始しました（最大出力15,000kW）
。

1938
大網発電所

1965

1939
青海川発電所

1964
1961

1934
姫川第六発電所

1931
1930

大淀川第二発電所

海川第二発電所

1941

滝上発電所

1962

の搬送風景

新姫川第六発電所（完成予定）

1982
北小谷発電所

2018
新青海川発電所（完成予定）

笹倉第二発電所

横川第一発電所

横川第二発電所

長栂発電所

大淀川第一・第二発電所
国策会社へ出資

水力発電の技術の進歩

当社の発電所は歴史が古く、長年使用してきた発電機と水車ランナーを最新の効率的な設備に、順次更新しています。
河川の水量は季節、天候に左右されるため、常に安定した水力が②大所川発電所建設時の発電用変圧器

2022

当社各発電所の集中管理を行う大網発電所

は重要な技術となります。このため、複数ある発電所の操作を一元的に管理するシステムを構築するなど、様々なアプローチを行っています。

得られるわけではなく、その一方で生産工場が求める電力需要も一季節による水量の変化に対応して、取水量を変動させ、水量を無定ではないため、需要と供給のバランスをいかにコントロールするか駄なく効率的に発電につなげるべく、機動的な管理を行っています。

Denka Group CSR Report 2015

7

事業概要

商

号

デンカ株式会社

資 本 金

369億9,843万6,962円（2015年3月31日現在）

設

立

1915年（大正4年）5月1日

従業員数

連結5,309名（国内4,941名、海外368名）単体2,934名（2015年3月31日現在）

事 業 所

本社

国内工場

〒103-8338 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

青海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、美唄（北海道美TEL：03-5290-5055

唄市）、渋川、大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎（群馬県伊勢崎市・太田市）

支店

海外拠点

大阪、
名古屋、
福岡、
新潟、
北陸
（富山市）
、
札幌、
東北
（仙台市）

ニューヨーク、
カリフォルニア、デュッセルドルフ、
シンガポール、

国内営業所

ベトナム、
上海、
北京、
広州、
蘇州、
香港、
天津、
台湾、
ソウル、
ドバイ

長野、群馬
（高崎市）
、秋田、広島、四国（高松市）

主な関係会社（製造関係）

国内研究所

デンカポリマー株式会社（東京都江東区）

デンカイノベーションセンター［先進技術研究所、
ライフイノ

デンカ生研株式会社（東京都中央区）

ベーション研究所、
インフラソリューション開発研究所］（東京

シー・アール・ケイ株式会社（群馬県高崎市）

都町田市）、
ポリマー・加工技術研究所（千葉県市原市）

日之出化学工業株式会社（京都府舞鶴市）

経常利益
（連結）

（億円）
4,000

3,579 3,647 3,416

（億円）
300

3,768 3,840

3,000

200

190

206
178

2,000
1,000

4,313
4,020 4,026 4,154

3,000

377.0
337.4 353.6

10

11

12

13

14 （年度）Denkaの海外展開●地域統括拠点

Denka Chemicals GmbH
Icon Genetics GmbHGermany

402.8

10

11

●製造拠点

13

14 （年度）

●営業拠点

●研究拠点

12

用される、
アルミニウムと炭化ケイ素を複合させた素材。
旧来使用されてきた銅製放熱プレートに比べ軽量かつ信頼性の高い

約8割を輸出しています。また、米DuPont社からのクロロ

放熱材料であり、世界中の高速鉄道車両に採用されています。
デンカはさらにグローバルな供給体制を整えるため、中国／大らさらなる海外展開を進めていきます。

連に新工場を稼動させ積極的な事業展開を進めています。

China〈主要製品〉〈主要製品〉

・肥料 ・カーバイド ・耐火物

・食品包装材料 ・住宅資材

・セメント ・特殊混和材

・産業資材 ・医薬品

Topic

特殊混和材

セメントやコンクリートに混ぜることで、様々な機能を持た日本で初めて工業化に成功した塩化ビニル製電気絶縁粘せる材料であり、橋脚やトンネルの工事、建築物の基礎工事

着テープ。主に自動車電装電線の結束や、電気絶縁用途に用いられ、高機能・高品質が高く評価されています。東南ア
ジア、中東の需要の伸張に対し、ベトナムに工場を建設し、100両地域に営業・製造拠点を設置し、市場ニーズに合わせた拡大する市場に高品質な製品を供給しています。

0

新製品開発とソリューション提供を強化しています。

電化無機材料（天津）有限公司
電化電子材料（大連）有限公司
電気化学工業韓国株式会社

電気化学工業（上海）
貿易有限公司 北京分公司

国内拠点
●研究所

デンカイノベーションセンター
ポリマー・加工技術研究所●工場
日本電気化学工業株式会社上海代表処

Dubai

電化新材料研発（蘇州）
有限公司
電化精細材料（蘇州）
有限公司

電気化学工業（上海）
貿易有限公司 広州分公司

Denka Middle East and Africa FZE
Denka Advanced Materials Vietnam Co., Ltd.

Vietnam
Malaysia

Denka Infrastructure Malaysia Sdn Bhd.

Topic

ビニテープⓇなどの様々な場面に用いられています。現在、中国・東南ア

14 （年度）13

生活・環境プロダクツ部門

ジア地域ではインフラ整備需要が高まっています。当社は

10

12

Topic

アルシンクⓇ

高速鉄道車輌向けパワーモジュールの放熱プレートとして使

200

2,108

11

Topic

300

1,682 1,727 1,807 1,895

0

0

0

・電子部品包装材料 ・機能性接着剤など様々な用途で使用される合成ゴム。デンカは世界最大

500

4,000

1,000

・ファインセラミックス

・ABS樹脂 ・ポリビニルアルコールプレン事業の事業譲渡により、日米の2拠点の生産拠点か

4,456
455.9 400

2,000

100

・電子回路基板 ・溶融シリカ

・スチレンモノマー ・ポリスチレン樹脂のクロロプレンゴムメーカーとして、青海工場の生産量の

1株当たり
当期純資産
（円）

■ 純資産

5,000

243

〈主要製品〉

・クロロプレンゴム ・アセチレンブラック

インフラ・無機材料部門

（億円）

231

〈主要製品〉

クロロプレンゴム

総資産/純資産（連結）■ 総資産

電子・先端プロダクツ部門

自動車のホース・ベルト類といった部品、接着剤、工業用品

デンカアヅミン株式会社（岩手県花巻市）

売上高（連結）

エラストマー・機能樹脂部門

事業概要

Denkaの事業

会社概要（2015年10月1日現在）

Japan
電気化学工業（上海）
貿易有限公司
電化創新（上海）
商貿有限公司

青海工場

大牟田工場

千葉工場

渋川工場

大船工場

伊勢崎工場

●主要子会社（製造関係）
シー･アール･ケイ（株）日之出化学工業（株）

デンカアヅミン（株）

デンカポリマー（株）

USA
Denka Corporation-California Oﬃce

Denka Corporation

Denka Performance Elastomer LLC

デンカ生研
（株）

台湾電科股份有限公司
電気化学工業（香港）
有限公司

Singapore
Denka Advantech Pte. Ltd. Tuas Plant
Denka Advantech Pte. Ltd. South Plant
Denka Singapore Private Limited Seraya Plant

Denka Chemicals Holdings Asia Paciﬁc Pte. Ltd.
Denka Singapore Pte. Ltd.
Denka Advantech Pte. Ltd.

Denka Singapore Private Limited Merbau Plant

8

Denka Group CSR Report 2015

Denka Infrastructure Technologies Pte. Ltd.

Denka Group CSR Report 20159

デンカグループの事業とCSR

Denka100

デンカの企業理念体系について
また、企業理念「高い技術で、『 資源』から『価値あるモノ』

づくりを通じて、社会の発展に貢献し、社会から信頼されるを生み出す企業となる」
を、社会に向けたメッセージである企業を目指してまいりました。

コーポレートスローガン「できるをつくる。「」Possibility of

創立100周年を迎えるにあたり、次の100年に向けて次の100年に向けた企業価値の向上「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry．」

Chemistry.」をつくりました。

全社員が心をひとつにできるように、行動する上での基本

社会から信頼される企業として、より良い社会作りに貢献的な姿勢や立ち返るべき原点、社会とのかかわりを表した

するため、今、未来に向けて何をすべきかを考え、行動して「Denkaの行動指針」
を定めました。

まいります。

デンカグループの事業とCSR

デンカは1915年の創立より、化学工業を基盤としたモノ「Denka100」
新成長戦略
デンカの企業理念体系

社会の持続的成長と企業価値の向上を目指して

企業理念（ミッション）

デンカグループは、次の100年に向けた、信頼されるモノづくり企業を目指しています。経営計画「Denka100」
新「高い技術で、『 資源』から『価値あるモノ』
を生み出す企業となる」

成長戦略においては、社会的課題の解決そのものを成長ドライバーと捉え、本業を通じて社会的課題の解決に寄与し、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指します。

社会との対話を通じてニーズを的確に掴み、期待に応えるための高い技術を磨き、限りある資源を有効に活用して、価値あるモノを創造する企業となることを目指します

Denka の行動指針（Denka Principles）

新成長戦略

企業風土・組織の変革（2015年制定）

１．
生産体制の最適化

グローバル時代にふさわしい、攻めの姿勢と海外市場向け製品の現地生産化の加速と、スピード感を持ってチャレンジする企業風土・

国内工場の特殊品・高機能品生産への特化

組織に変革する

わたしたちは、

２．
徹底したコストの総点検

一、「誠意」と「チャレンジ精神」で、果敢に難題に挑みます

生産プロセス・収率・原材料・修繕などの全ての次の 100 年に向けた一、「未来」に向け、今何をすべきかを考え、行動します一、「創造」溢れるモノづくりを通して、お客様へ新たな価値と感動を届けます
一、「環境」に配慮し、「安全」優先の明るい職場をつくります一、「信頼」される企業としての誇りを持ち、より良い社会作りに貢献します

コストの見直し

持続的成長のための取り組み事業による環境負荷の低減を図りながら、

３．
成長ドライバーへの資源集中と次世代製品開発

社員からも地域社会からも信頼され続ける企業を目指すイノベーションセンターの活用

表わした行動指針を制定しました（2015年制定）

社会的課題の解決そのものを成長ドライバーと捉え、「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry．」

本業を通じて社会的課題の解決に寄与することが私たちの使命です。

化学の可能性へ挑戦してソリューション
（できる）を生み出し、新たな価値の創造
（つくる）
によって、

デンカが向き合う社会的課題の例

社会からの期待と信頼に応えてまいります。企業理念を踏まえた社会に向けたメッセージです環境

デンカグループ行動指針10か条（2007年制定）
企業理念体系の下、企業として社会に公約する、社会的責任を果たす為の10の原則です。

10

Denka Group CSR Report 2015

分野へのソリューションビジネスの展開• オープンイノベーションの強化とデンカ

創立100周年を機に、次の100年の成長に資するべく、デンカグループ社員の「行動の軸」と「帰るべき原点」
を

コーポレートスローガン• 環境・エネルギー・インフラ・健康などの成長

エネルギー● 地球温暖化対策● 省エネルギーの取り組み● 資源の有効利用と循環● 安定したエネルギーの確型社会の構築保とクリーンエネルギー
利用推進

インフラ
● インフラ構造物の老朽化への対応● 発展途上国のインフラ

健康● 感染症予防や生活習慣病の撲滅● 食の安全と安心

整備

Denka Group CSR Report 2015

11

事業戦略

「Denka100」新成長戦略
2014年度の経営振り返り

2014年度は、各工場で燃料原単位や収率の向上に取当社は、経営計画「Denka100」の３つの新成長戦略をし、物流情報の集約と運送会社との連携強化などに取り2013年（平成25年）に策定し、目標年度を2017年度（平

組みました。エンジニアリング関連では、設備故障による

成29年度）
として、それに沿った具体的な施策を「攻め」のネガティブロス低減に焦点を当てて、点検強化と設備改善姿勢で積極的に実行してまいりました。

のほか、保全教育を通じた故障の予防と早期発見に取り「新成長戦略」に基づく、2014年度以降の主な施策
新成長戦略

生産体制の最適化

り組み、効果を上げたほか、低廉な原材料や包装への見直組んでいます。エネルギー関連では、千葉工場のスチレン
経営計画「Denka100」の概要

３つの新成長戦略❶ 生産体制の最適化❷ 徹底したコストの総点検

2017年度連結営業利益600億円以上、営業利益率10％以上、海外売上高比率50％以上

や、小滝川発電所の水車ランナー更新、大網発電所の取水量増加による増発電などを実施しました。
また、2015年（平成27年）6月19日より、経営の透明性と健全性をさらに向上させるため、社外取締役の増員（2名から3名に増員）と取締役会の人数の減員（定員2名減員）を含めた新体制を発足しました。さらに7月13日には、グループ全体を管轄するコンプライアンス担当役員（CCO）
を新たに任命し、「 Denka100」達成に向けた経
営体制の強化を図っています。

2014年度（平成26年度）
は、オープンイノベーション推進のための中核拠点である「デンカイノベーションセン
ター本館」の竣工に始まり、中国・大連の高速鉄道向けパ

分野
全社

時期
2014年4月

製品・事業

内容

全般

台湾現地法人「台湾電科股分有限公司」
を設立

エラストマー・機能樹脂 2014年5月

ABS樹脂・特殊樹脂

千葉工場の生産工程改造による競争力強化工事実施（2015年5月までに段階的実施）

エラストマー・機能樹脂 2014年6月

酢酸ビニルモノマー

酢酸ビニルモノマー事業撤退

全社

2015年1月

全般

ドバイ首長国に現地法人「Denka Middle East and Africa FZE」
を設立

生活・環境プロダクツ

2015年3月

食品包材シート

電化精細材料（蘇州）
内の生産設備を稼動
ベトナム（ハノイ近郊）新工場を稼動（「Denka Advanced Materials Vietnam」）

生活・環境プロダクツ

2015年5月

ビニテープⓇ

電子・先端プロダクツ

2015年5月

電子包材シート

Denka Advanced Materials Vietnamの電子包材新工場を竣工（2016年春量産開始予定）

電子・先端プロダクツ

2015年8月

アルシンクⓇ

中国（大連）に高速鉄道向けパワーモジュール用放熱プレート「アルシンクⓇ」
新工場「電化電子材料（大連）」を竣工（2015年度内量産開始予定）

エラストマー・機能樹脂 2015年度

クロロプレンゴム

DuPont社のクロロプレンゴム事業を三井物産株式会社と買収、Denka Performance Elastomerを設立予定

インフラ

2014年3月

特殊混和材

中国の新生産会社「電化無機材料
（天津）
」
操業開始

インフラ

2014年4月

特殊混和材

中国およびシンガポールの地域事業統括会社営業開始（「電化創新（上海）商貿」「Denka Infrastructure Technologies」）

全般

2014年4月

全般

デンカイノベーションセンター本館を竣工。先進技術研究所、ライフイノベーショ
ン研究所、インフラソリューション開発研究所の３研究所を開設

写真1

写真2

健康医療

2014年4月

感染症迅速診断キット

A群ベータ溶血性連鎖球菌抗原キット「クイックナビ™-StrepA」
を発売

健康医療

2014年7月

医薬品

デンカ生研鏡田工場に検査薬製造棟建設を決定（2016年3月竣工予定）

健康医療

2015年3月

感染症迅速診断薬

北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター高田教授と共同でエボラウイルス抗原
検出迅速診断薬の試作品開発に成功

エネルギー

2015年4月

デンカブラックLiⓇ

千葉工場に超高純度アセチレンブラック製造設備を新設

インフラ

2015年4月

特殊混和材

健康医療

2015年5月

がん治療ウイルス製剤

東京大学医科学研究所藤堂教授より、がん治療ウイルス製剤「G47Δ」実用化に向けた大量生産法開発を受託

健康医療

2015年6月

感染症迅速診断キット

中 国・北 京 華 鴻 社と、インフルエンザウイルス抗 原 検 出 用キット
「クイックナビ™-Flu」
代理店契約を締結

POSCO社（マレーシア）を子会社化し、社名を「Denka Infrastructure Malaysia」へ変更

おワーモジュール用高信頼性放熱プレート「アルシンク®」

当社は創立100周年を機に、2015年4月からコーポレー

よびベトナムの電子部品搬送用部材「デンカサーモフィル

トロゴマークの一新およびコーポレートスローガンの制定をの製造工場の建設を決定したほか、検査試薬事業おム® 」

行い、10月1日から「デンカ株式会社（Denka Co., Ltd.）」

よびワクチン事業の強化・拡大の一環としての関連設備へ商号（社名）を変更することを第156回定時株主総会の新設・拡張の決定、中東・アフリカ地域の営業拠点となる（平成27年6月19日開催）
で決議しました。一方、世界にインフラ

2015年6月

超高強度繊維補強
コンクリート

超高強度繊維補強コンクリート「SUQCEM（サクセム）R」、プレストレストコンク
リート工学会「技術開発賞」
を受賞

ドバイ現地法人の設立、そして2014年末には世界的総広がるデンカグループの社員が行動するうえでの基本的

合化学メーカーであるDuPont社クロロプレンゴム事業な姿勢や立ち返るべき原点、社会との関わりなどを表した

健康医療

2015年8月

バイオ医薬品

ドイツ医薬品研究開発ベンチャー「Icon Genetics」を買収、従来法に代わる、植物による抗原・抗体培養技術を取得の譲受契約締結という大きな決断もしました。

「Denkaの行動指針」
を定めました。これは安全の優先、

2014年4月

太陽光発電

続く2015年4月にはリチウムイオン二次電池向け超高環境への配慮、
モノづくりを通じた価値創造、信頼される企

純度アセチレンブラック製造設備（千葉工場）の完成と、マ業への誓いなど、企業活動の中核となる価値の共有と一層

レーシアの建築資材メーカーPOSCO社の子会社化、8月の浸透を図るものです。

にはドイツのバイオ医薬品研究開発企業Icon社の株式をデンカは、さらなる継続的成長のために守るべきDNA取得して、新しい細胞培養技術を活用した医薬品開発をを大切にし、社会的責任を全うするとともに、それらを基加速いたします。

盤として、企業として生まれ変わります。次の100年の一方、新成長戦略のひとつである「徹底したコストの総第一歩となる経営計画点検」
においては、コストダウン目標（2017年度）
を総額「Denka100」の達成

100億円に置き、生産プロセス、収率、原材料、ユーティリに向けて、グループ 社

ティ、修繕費、更新投資、物流に至るあらゆる項目を対象

員が 一丸となってまいに、国際競争に耐えうるか否かを基準とした、抜本的な総進していきます。

点検を実施しています。

12

社名変更とコーポレート・アイデンティティー

成長ドライバーへの資源集中

数値目標

系製品の生産体制変更に対応したユーティリティ最適化

次世代製品開発❸ 成長ドライバーへの資源集中と次世代製品開発

Denka Group CSR Report 20152015年
（平成27年）4月1日入社式での社長挨拶「Denka100」新成長戦略

経営計画「Denka100」の新成長戦略の施策を積極的に推進しています。

写真3

三井不動産、当社保有用地（苫小牧市）
でメガソーラー事業を開始

2014年10月 新規水力発電所「新青海川発電所」
建設工事を着工（2018年送電開始予定）

次の100年に2014年12月

新規水力発電所

黒部川電力（北陸電力・デンカ共同出資）「、新姫川第六発電所」建設に向けた調査を開始（2022年送電開始予定）

向けた取り組み2015年4月

Corporate Identity

新ロゴ・新コーポレートスローガン「できるをつくる。
「Possibility」of Chemistry．
」を制定

2015年5月

石灰石鉱山

青海工場の青海鉱山東山新切羽開発工事を竣工

2015年10月

Corporate Identity

電 気 化 学 工 業 株 式 会 社を、「 デ ンカ 株 式 会 社（ 英 語 名：Denka Company
Limited）」
へ社名変更

写真1 Denka Advanced Materials Vietnamの竣工式

写真2 中国の新生産会社「電化無機材料
（天津）
」
操業開始

写真3 Denka Infrastructure Malaysia
ジョホール州試験室

Denka Group CSR Report 2015

13

事業戦略

エラストマー・機能樹脂部門
エラストマー・機能樹脂部門

世界の需要に応え特色ある製品の市場開発を推進

事業紹介

当部門は、世界トップシェア製品であるクロロプレンゴム、アセチレンブ
ラック、
ＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂をはじめとするエラストマー、特殊導電材料及アセチレン誘導品であるクロロプレンゴムとアセチレンブラック、スチレ

びプラスチックの生産を行い、海外での販売比率は６０％を超えていまン系機能樹脂、アセチル系化成品の３つの製品群で構成されており、デンす。今後も拡大する世界需要に対応するとともに、構造改革と事業効

カグループの売り上げの４割を占めています。高分子の合成から、配合、率化を実現し、確固たる事業基盤づくりに務めていきます。また、リチ

成型加工に関わる多彩な技術と豊富な経験を、基盤として自動車、家電製

ウムイオン二次電池（ＬｉＢ）の技術革新に貢献する超高純度アセチレ

品、食品包装資材などの、モノづくりの技術革新に貢献しています。

ンブラックなど、お客様のニーズに応える高機能製品を、製造・研究・営業が一体となったチーム力によって生み出し、社会の課題解決に取り組んでまいります。

今井 俊夫

・汎用品分野での新興国の台頭

1. 生産体制の最適化

製品

価値の源泉

生み出される価値

デンカクロロプレンR
デンカＥＲR• 使用目的に適した配合処方によるポリマー構造設計技術• ポリマーの微細な構造を必要な機能に応じて最適化させるポリマー複合化技術• 高耐熱化、高耐久性、高寿命化等の高性能な製品の提供

特殊導電材料

デンカブラックR• 高純度で結晶性が高く、多様な粒子径を作り分ける制御技術• 飛散しやすい粉体を均一に粒状化し、かさ密度を高め、樹脂などに分散しやすくする粉体粒状化技術• 粒子表面に細孔を形成し、比表面積を大幅に増大させる賦活技術• リチウム電池導電材として使用され、信頼性向上
とともに高容量化、高出力化に寄与• 高圧ケーブル用樹脂コンパウンドの導電材として使用され、長寿命、送電ロス低減に寄与

機能樹脂

デンカＡＢS
デンカ透明樹脂
デンカ耐熱樹脂
デンカクリアレンR• 様 々な重 合 方 法を組み合わせたポリマー構造制御技術• 未溶解物の生成抑制と、除去を可能とす
る高度な製造技術と品質管理技術• 優れた透明性、耐熱性、ヒンジ特性を持つ製品の提供• 成形加工性や印刷性に優れているシュリンク特性

化成品

デンカポバールR• 使用目的に適した重合処方によるポリマー構造制御技術• 樹脂を粉末形状にする制御技術• 安定した分散性能を持つエマルジョン乳化剤、塩ビ分散剤• 熱安定性、高色調のガラス中間膜用

エラストマー

・世界トップシェア製品の全世界供給体制の構築とさらなる強化

２. 既存事業の構造改善
・コストの総点検と生産から販売に至るプロセス最適化による・高機能品の需要拡大と製品サイ
クルの短期間化

2

戦略

・電機・自動車関連産業の新興国での需要増と海外生産シフト

事業

エラストマー・機能樹脂部門長

1

市場環境

ビジネスモデル（価値創造フロー）

執行役員

交易条件変動リスクの低減

３. 新規事業開発
・次世代に貢献する事業を開発するために成長分野への資源のさらなる集中、他社との協業を推進

2014年度の主な成果、実績
1. 生産体制最適化

3

・ＤｕＰｏｎｔ社クロロプレンゴム事業買収
・超高純度アセチレンブラック生産設備完成（千葉工場）

２. 既存事業最適化

今後の課題
・新規事業創出のための更なる取り組み強化

4・事業ポートフォリオ最適化による成長ドライバーへの
資源集中
・海外拠点のさらなる強化

・ＡＢＳ事業ダウンサイズ

３. 新規事業開発
・部門内開発体制強化

事業を通じた社会課題の解決（CSV）事例
社会課題
・生活－作業環境における人体有害物質の削減・ＣＯ₂削減スチレン系共重合樹脂「デンカIPR」

課題を解決する製品・技術
デンカＩ
ＰRは独自の高分子重合技術を減できます。さらに反応性の無水マレイ

もとにスチレンとＮ-フェニルマレイミド、ン酸基を有していることから、
ポリマーア

無水マレイン酸を共重合させた特殊スチ

ロイ（ＡＢＳ／ＰＡ等）の相溶化剤としてもレン系樹脂です。特異な分子構造を有し使用されます。

ていることから、耐熱改質効果に優れて

Topic

DuPont社のクロロプレンゴム（CRゴム）事業譲受

社会から期待される技術
・揮発性有機化合物含有量の低減「Ｄｅｎｋａ１００」新成長戦略の「生産体制の最適化」の一環としてＤｕＰｏｎｔ社のＣＲゴムの製造・販売に関する事業を
三井物産株式会社と共同で買収しました。これにより当社は、アセチレン法の青海工場に加え、立地面で優位な
北米にブタジエン法の第２生産拠点を保有することとなり、高品質で安定的な供給体制を強化しました。

14

Denka Group CSR Report 2015

（低ＶＯＣ）
・少量添加での耐熱性付与（高い耐熱効果性）

おり、押出コンパウンドする事で、容易に耐熱ＡＢＳの製造が可能です。また、熱安定性が高く、成形加工時のガス発生が少ないためＶＯＣ総量（ＴＶＯＣ）の低い耐熱樹脂が得られ、一般的な耐熱付与材を利用した耐熱樹脂よりもＶＯＣを約６０％低IPペレットDenka Group CSR Report 2015

15

事業戦略

インフラ・無機材料部門
インフラ・無機材料部門

徹底したニーズ志向と現地化によりソリューションビジネスを展開しています

事業紹介

当部門はインフラ整備に使用されるセメントと特殊混和材、農作物の生

創業以来100年に及ぶ製品であるカーバイドと石灰窒素肥料のほか、セメ育に必要な化学肥料、製鉄プラント等で使われる耐火物や脱硫剤等の無ントと特殊混和材など、無機化学を基盤とする製品によって構成しています。

機製品を扱っています。

自社発電所や工場内の石灰石鉱山を活用しながら、農業や社会インフラに資する、特長ある製品やソリューションを提供します。

特殊混和材の材料開発から施工に至るソリューションビジネスを、
イ
ンフラが急成長する中国や東南アジアにおいて、製販研が一体となって展開中です。さらにこの技術的ノウハウは、農業関連分野や無機製品等にも活用していきます。
徹底したニーズ志向で、省エネルギー・省資源・地球温暖化防止

インフラ・無機材料部門長に資するソリューションビジネスを展開してまいります。

1

市場環境

・震災復興事業、公共投資回復による建設・イ
ンフラ維持市場の拡大

ビジネスモデル（価値創造フロー）取締役 常務執行役員

事業

宇田川 秀行2

戦略・中国や東南アジアのインフラ整備需要の拡大

・生産体制最適化による利益最大化

・農業就業者の減少等に伴う省力化や大規模化

・建設市場に加え、農業などへのソリューションビジネスの拡大

・環境負荷低減に対するニーズの高まり

・リサイクル資源の有効活用による循環型社会への貢献

・特殊混和材事業

価値の源泉

生み出される価値

特殊混和材各製品• コンクリートの硬 化・膨 張 収 縮などの様々な機能を制御する独自のソリュー
ション技術• 産学官の幅広いコラボレーションによる研究開発体制• 新興国の発展に伴うインフラ整備（道路、鉄道、コ
ンクリート建築）• 老朽化したコンクリート構造物の補修技術• 災害からの復旧復興技術• 地域と作物に適合し、生産効率を高める肥料と施工技術• 土壌、大気を汚染しない、安全で環境にやさしい製品の提供• 気候変動や風水害からの農地の復興への貢献• 高品質と高い生産効率を誇る日本の製鉄業を支える、高品質、低コスト、環境負荷低減への貢献

アグリプロダクツ

肥料製品群• 日本全国の土壌と気候風土において、100年に及び培った農作物の増産のための肥料技術無機製品

サルフェックス、
ファイアレンR• 高機能・高品質の耐火物、脱硫剤などの無機製品製造技術

・省エネルギー、環境負荷低減に寄与する高付加価値製品の市場投入
・アジアを中心に、現地化による海外展開を強化

2014年度の主な成果、実績

特殊混和材

製品

3

POSCO社（現：Denka Infrastructure

Malaysia）
への出資を行い（詳細後述）、協業による東南ア

今後の課題
・特殊混和材事業

・アグリプロダクツ事業

ジア地域の事業を推進。

4

腐植酸液肥、防草用固化材、先端農法などの開発に加え、施設園芸資材の販売等、農業イン・アグリプロダクツ事業 植物工場など養液栽培システムの普及に対応した腐植酸系液肥を開発。

海外売上高目標150億円達成

フラを支える新たな事業創設を目指す。
・セメント事業・セメント事業 資源リサイクル実績は前年並みを確保。

資源リサイクル事業の拡大（新規リサイクル技術開発）

事業を通じた社会課題の解決（CSV）事例
社会課題
・CO₂排出量の抑制、省エネルギー

Topic

徹底した現地化による海外展開

・廃棄物のリサイクル推進

石炭灰、建設発生土、上水道汚泥、社内副産物などの廃棄物も原料として使用
し、また下水汚泥、廃タイヤ、廃プラス
チックなどを燃料として利用しています。

１ 欧州地区：DCG（Denka Chemicals G.m.b.H：デュッセルドルフ）

また、クリーンエネルギーである水力

２ 中国地区：DITS（Denka Infrastructure Technologies Shanghai Co,. Ltd.：上海）

殊混和材の生産体制を強化し、同社が東南アジア各国に保有する販売ネットワークの活用を図ります。

当社のセメント製品は、工場に隣接する鉱山から採掘される石灰石とともに、外事業拠点は以下の通りです。

東南アジアではPOSCO社（マレーシア有力建設資材メーカー※）
を4月に子会社化し、現地での特課題を解決する製品・技術

・天然資源の有効活用

特殊混和材は海外売上高目標150億円達成に向けて、現地化による海外展開を図っています。海３ 東南アジア地区：DIPL（Denka Infrastructure Technologies Pte. Ltd.：シンガポール）「デンカセメント」とセメントプラントリサイクルシステム

社会から期待される技術
・エネルギー消費を抑えた製造技術
・リサイクル原燃料の利用

発電や、セメント排熱発電とバイオマス
ボイラーなど省エネルギー技術を最大限に用いることで環境負荷低減を進めています。

セメントプラント※社名変更により現在はDenka Infrastructure Malaysia Sdn Bhd.

16

Denka Group CSR Report 2015

Denka Group CSR Report 2015

17

事業戦略

電子・先端プロダクツ部門
電子・先端プロダクツ部門

事業紹介

付加価値を重視し新ビジネス領域での価値創造を推進

情報通信技術の革新とモバイル機器の普及によって、エレクトロニクス製品

当 部 門では、電 子 部 品を構 成する素 材 、搬 送 部 材 、生 産プロセスのは小型化、高速化、
コモディティ化が進行する一方で、より一層の安全性と信ソリューション 、熱 対 策 製 品 、構 造 用 接 着 剤 など 、電 子 材 料 分 野 に頼性が求められています。当社の機能性粉体と放熱基板技術は、小型化・信欠かせない 製 品を幅 広くラインナップしています。全 社の経 営 計 画

頼性向上に不可欠な熱制御のキーテクノロジーであり、機能フィルムと粘接「Denka100」のもと、部門では経営計画「VALUE50」を掲げて順調着材料は、省力化やコストダウン、環境対策に貢献しています。お客様に多様に業績を伸ばしてきました。ニーズが多様化し、激しい変化への対応

なソリューションを提供しながら社会の課題解決を目指していきます。

にスピードが求められる時代において、未来に向けて「できるをつくる。」
をキーワードとして、創造性溢れる先端技術製品を世の中に繰り出していきます。

ビジネスモデル（価値創造フロー）

電子 ･ 先端プロダクツ部門長

松下 三四郎1

市場環境

常務執行役員・電子デバイスの小型化による、戦略
１．最適生産体制の構築と生産性の向上

品コスト低減への要請

・海外生産拠点の整備（ヒットプレートR、
アルシンクR、接着剤、電子部品搬送材料）

２．
次世代コア事業への重点シフト

生み出される価値
半導体封止材への高度な精密充填を可能とし、熱膨張軽減による寸法精度向上と、難燃剤削減による安
全性向上が図れる→半導体と電気製品の小型化と信頼性向上

・粘接着事業のソリューション展開

窒素雰囲気下での高温焼成技術

熱伝導性、高強度、潤滑性、高演色性などのユニークな特性を持つセラミックスを創出→電気製品の小型化・薄型化・省エネ、映像機器の高
精彩化

放熱製品

高熱伝導基板（デンカANプレートR、
ヒットプレートR）、
放熱シート、放熱グリース

高熱伝導フィラーの焼結技術と、各種樹脂との配合による絶縁放熱の設計技術

多彩な放熱・ソリューション技術の創出→鉄道車両、自動車、家電製品、産業機器の小型化・モバイル化・省エネ

機能性フィルム

電子部品搬送用材料（デンカサーモシート、
デンカサーモフィルムR）

導電性などの機能を付与する樹脂コン
パウンド技術とフィルム多層化技術

電子部品の生産ライン高速化と小型化に応える、機能性の高い搬送用材料（キャリアテープ・カバーテープ）→電子部品の生産コスト低減・高性能化

粘接着

ハードロックR、
エレグリップR

粘接着剤の配合技術と各種被着体の豊富な粘接着データベース

様々な材料において信頼性の高い接着を可能とする。半導体生産工程の省力化を図る→製品の意匠性と品質の向上、工程削減・コストダ
ウン

機能性粉体
窒化ホウ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、蛍光体

３．
新規事業開拓・パートナー企業や外部機関との連携による新製品の事業化推進（NIMS-DENKA次世代材料研究センターほか）

2014年度の主な成果、実績
・アルシンクRの生産拠点を中国・大連に設立

3

・電子部品搬送用フィルムの生産拠点をベトナム・ハノイに設立
・蛍光体の４Ｋテレビへの本格採用
・球状アルミナ、
セラミックス系材料のグローバル展開に

今後の課題
・新設２工場（大連、ハノイ）の計画通りの立ち上げ

4

・接着剤事業における地産地消化のさらなる推進製品
溶融シリカ・球状、
球状アルミナ

・機能性粉体事業の育成（蛍光体、球状アルミナ、
セラミックス系材料）

・新興国におけるインフラ市場の
拡大

2

価値の源泉
火炎型噴霧法による酸化物セラミックスの球状化と精密な粒径制御技術・国内外生産拠点の効率的運用（溶融シリカ・球状、電子部品搬送材料）

部材・素材需要の量的縮小
・急速なコモディティ化による製事業

事業を通じた社会課題の解決（CSV）事例（中国など）
・機能性粉体等の保有技術をベースとした新製品の開発と早期事業化

よる用途拡大Topic

社会課題
・電鉄車両、自動車の走行時のエネルギー

電鉄車両、自動車、産業機器用パワーモジュールの放熱板として「アルシンクR」
が幅広く使用されています。電鉄車

み、
コスト競争力を継続的に確保するために、ベトナム・ハノイの工場内にプラントを新設し、2016年春の量産開始

ラミックス製の電子回路基板と熱膨張率に合わせているため、従来の放熱板と比べて大幅なヒートサイクル

Bipolar Transistor）
モジュールの耐久性「アルシンクR」
は極めて高い熱伝性の向上を実現しました。

向上による長寿命化

導性を有するアルミニウムとセラミックスの複合材料で、鉄道車両の省エネ化により需要が急成長している駆を製造販売する現地法人を設立し、2015年度中の量産開始を予定しています。
電子部品搬送用カバーテープとして幅広く使用されるデンカサーモフィルムRは、拡大する需要を積極的に取り込

・高速鉄道向けパワーモジュール用
高信頼性放熱プレート

両向けパワーモジュールは、今後中国を中心に世界市場の拡大が見込まれているため、中国・大連に「アルシンクR」
２. Denka Advanced Materials Vietnam内に新プラント設置

課題を解決するデンカグループの製品技術「アルシンクR」

消費の低減
・駆動制御装置IGBT（Insulated Gate

１. 電化電子材料（大連）有限公司の設立

高速鉄道向けパワーモジュール用高信頼性放熱プレート「アルシンクR」

社会から期待される技術
・IGBTモジュールのヒートサイクル性能の向上

動制御装置IGBTモジュールの電子回路基板の放熱プレートとして使用されています。
「アルシンクR」
は、セ「アルシンクR」を予定しています。

18

Denka Group CSR Report 2015

Denka Group CSR Report 2015

19

事業戦略

生活・環境プロダクツ部門
生活・環境プロダクツ部門

事業紹介
雨どいやコルゲート管などの建築・土木建築材料から、
産業用テープ、
食品包装材料、

ライフスタイルの変化に対応しながら、医薬品など、
生活・環境に関わる幅広い事業を行っています。海外で需要の伸びが期待さ

暮らしの豊かさの向上に貢献します

れるウィッグ・ヘアピース用合成繊維「トヨカロンR」、
自動車用ワイヤーハーネス向け
「ビニ
テープR
」
、
食品包装材料用高機能シートについても、
海外生産化を推進しています。

当部門では、人々の生活および環境に関わるもの、言わば「医・食・住」に関連する製品を扱っています。日本の高い技術や品質に対する需要は、国内

健康分野の中核となる主要グループ会社、デンカ生研（株）が有する感染症迅速診断キット「クイックナビＴＭ」
シリーズは、
インに留まらず、海外においても高まっています。より一層の品質や生産性のフルエンザ、
ノロウイルスなどの診断薬として国内での高いシェアを有するほか、特別な器具や装置を必要としない特長がありま向上を図るとともに、海外生産拠点の整備を進めています。

す。今後はアジア・アフリカなどへの事業展開とともに、エボラウイルス迅速診断薬の開発も進めていきます。

医・食・住のライフスタイルの変化は、絶えず新たな需要を生み出し

ビジネスモデル（価値創造フロー）

ます。

事業

当部門では環境に配慮した、安全、安心な製品をお届けするこ1

・国内市場の飽和と競争激化と高齢化社会の進展
・新興国の購買力向上と食への安全志向の高まり
・多国間貿易協定の広がり・ライフスタイルや価値観の多様化と環境保全への生み出される価値

住宅用雨どい• ポリマー設計と樹脂配合・加工技術• 全国に展開する販売サービス網と、関東、九州の2カ所に立地する製造供給拠点

機能性• 優れた排水能力（集中豪雨対応）• 軽量化・簡易な施工（取付作業の軽労化、家屋の負担減少、費用削減）• 高耐久性（取替え頻度減少）
デザイン性• 多様な色・形状（意匠性・美観の向上）
サービス力• 顧客のニーズに応えるサービス体制

ビニテープR（電気絶縁粘着テープ）• 日本で初めて工業化に成功した電気絶縁用ポ
リ塩化ビニル粘着テープのパイオニア• 安定したテープ背面の剥離性、手切れ性、伸縮性などの高機能性と高品質を生み出す技術力• 世界60カ国以上のグローバルな販売サービ
ス網と、
日本とベトナムの2カ所の生産拠点

生活・環境プロダクツ部門長

木村 順一

戦略
・生産体制最適化などを通じたコスト競争力強化

2

・海外向け製品の現地生産化推進

住設資材

粘着テープ

（トヨカロンR、
ビニテープR、食品包材）
・国内外の潜在的成長市場の開拓と次世代を担う製品・技術の育成

関心の高まり3

2014年度の主な成果、実績
・海外への生産体制拡大

トヨカロンR（シンガポール・2013年6月操業開始）、食品包材（中国・2015年
3月）、
ビニテープR（ベトナム・2015年5月）

今後の課題

4

耐熱BOPS（高耐熱性二軸延伸
ポリスチレンシート）

事業を通じた社会課題の解決
（CSV）
事例

・軽量化による廃棄物の減少

・主な新製品の開発・販売• ポリマー合成から、シート加工、容器成型に至る一貫した製造体制と、総合的な研究開発
体制

体制の確立
（合繊、食品包材）（合繊、
ビニテープR、食品包材）

ドバイに営業拠点として現地法人を設立（2015年1月）

食品包材

・多様化する需要に機動的に対応する生産・新興国需要への供給体制の確立

・中東・アフリカ市場への対応（食品包材、
ビニテープR、フッ素系フィルム）高耐油性食品容器用シート、耐候性・耐熱性を有したフッ素系フィルム（TEFKA）、新しい頭髪用合成繊維、中国市場へのインフルエンザ簡易診断
キットの販売強化、
エボラウイルス用簡易検査試薬の開発推進など

Topic

価値の源泉

執行役員

とで、人々の暮らしをより豊かにすることに取り組んでいきます。

市場環境

製品

社会課題
・アフリカを中心とする経済成長、人口増による人々の暮らしの豊
かさ（Quality Of Life）の向上

し、2015年5月から稼動いたしました。
「ビニテープR」
は、電気製品や自動車の電装配線（ワイ
ヤーハーネス）の結束用途に使用され、新興国の経済成長とハイブリッド車や電気自動車の増加によって需要拡大が期待されています。

機能性• 電子レンジで加熱しても変形しにくい耐熱性（簡便で短時間の調理へのニーズの高まり）• 食品容器を開けずに中身を確認できる透明性（多様化する食材）• 薄肉化、軽量化しても変形しにくい（輸送・保管がしやすく、廃棄物の削減につながる）
生み出される効果• 衛生的なプラスチック包装の普及（新興国における食の安全志向の高まり）

ウィッグ・ヘアピース用合成繊維「トヨカロンR」

課題解決を目指す製品技術

1952年に世界に先駆けて塩ビ繊維の工業化に成功した高分子加工技術を駆使して、大船工場（神奈川県鎌倉市）と最新鋭のシンガポール・サウス工場において、機能的で多彩なデザインを持つ「トヨカロンR」を生産しています。

課題を解決するデンカグループの戦略「ビニテープR」のベトナム工場（Denka Advanced Materials Vietnam）
を稼動
ベトナム・ハノイ近郊のフンイエン省に、電気絶縁粘着テープ「ビニテープR」の生産工場を建設• 信頼性と優れた作業性（自動車のワイヤーハーネスや電気製品）• 豊かな色彩と多様なデザイン（家庭用）

現地の多様化するニーズを拾い上げるため、
アフリカのゲートウェーとして新設した中東ドバ

社会から期待される技術
・様々なファッションのニーズに対応したウィッグ・ヘアピースの原
糸の開発と供給

イ拠点や米国ニューヨーク拠点を通じたマーケティングを行っています。
また種々のスタイルを提案するテクニカルサービスにより、新商品の展開を進めています。
お客様からの評価 トヨカロンRは、柔らかな触感で装着し続けても絡まりにくく、他社品にはない独特の光沢が魅力です。アフリカ諸国や米国の女性の皆さんに、長年にわたりご愛顧頂いています。

トヨカロンR
製品使用例「ビニテープR」初出荷セレモニー

20

Denka Group CSR Report 2015

Denka Group CSR Report 2015

21

事業戦略

研究開発推進研究開発推進「チャレンジ＆オープンイノベーション」
をスローガンに、新たな価値、次世代新規事業・製品の創出を加速していきます。

成長4分野への集中とグループの技術の融合を図り、次世代製品開発を推進
経営計画「Denka100」達成のため、成長ドライバー（環境、
エネルギー、
インフラ、
健康）にデンカグループの研究資源を結集して、「イノベーションへのチャレンジ」
を目指しています。平成26年（2014年）4月に新本館を竣工した｢デンカイノベー
ションセンター｣において3つの研究所を設置して、次世代事業の創出と育成を追求しています。
先進技術研究所では、環境とエネルギー分野のソリューションとなる二次電池や次世代エネルギーなどの関連技術の開発を進めています。ライ
フイノベーション研究所は、デンカ生研の次世代試薬・検査薬およびワクチンの開発部門と、デンカのライフサイエンス開発部門を融合させたエポックメーキングな組織で、新薬や次世代検査・診断薬、ワクチ
ン開発に注力し、イノベーション創出を目指しています。そしてイ

たな市場ニーズを柔軟に取り入れつつ、新材料の創出を●NIMS-DENKA次世代材料研究センター
社外研究機関や大学との組織連携型共同研究の一つ加速します。
●その他のコラボレーションの取り組み

として2013年6月にNIMS（国立研究開発法人物質・材

グローバルな視点での新規事業や新製品創出を目的

料研究機構）とデンカが共同で開設した、「ＮＩＭＳ-ＤＥＮＫに、海外の研究機関や大学との共同研究の取り組みを強Ａ次世代材料研究センター」
では、ＮＩＭＳと当社の持つ多化しています。中国では、上海交通大学とのエラストマー

様な技術やアイデアを組み合わせることで、既存周辺分分野における共同研究を継続、
シンガポールにおいては野に留まらない、幅広いニーズに対応する革新的な製品（科学技術研究庁）
傘下のIMRE（Institute of
A＊STARやソリューションモデルを、効果的且つ効率的に生み出しMaterials Research and Engineering）との、機能ていきたいと考えています。

樹脂分野の共同研究を推進しています。一方、戦略パー

これまでに成果を挙げているＬＥＤ用蛍光体関連材料

トナーとなりうる企業との、次世代新規事業や新製品創に続いて、電子回路基板、パワーデバイス用放熱板など出を目指したコラボレーションにも積極的に取り組んでで使用される、高機能無機材料、有機高分子、バイオマテ

います。

す。個別の共同研究の枠を超えた「包括的な研究連携」ののための材料と、作業負担を軽減する革新的な施工方法を開しています。

マーに対しサンプル供試をできるステージにあります。新

リアル等の、多岐にわたる次世代材料や部材を開発中でンフラソリューション開発研究所では、世界各地のインフラ整備
発して、グローバルに展開するソリューションビジネスを加速

2014年度の活動実績

メリット発現が期待されています。
常務執行役員 研究開発・イノベーションセンター 担当
新事業開発部、研究推進部、知的財産部 担当

清水 紀弘

共同研究進捗報告会

研究開発方針と体制
2015年度以降の取り組み「Denka100」
新成長戦略の一つとして掲げている「成長ドで、従来の自前主義型の研究開発の枠を超えて、戦略パート

ライバーへの資源集中と次世代製品開発」を担うことが、研

ナーその他外部機関とのオープンイノベーションを強化し、究開発の役割となります。新たな成長ドライバーとしてター

将来に向けた新たな価値創造を進めています。

NIMSでの講演会

成長ドライバーとして注力する４分野の次世代製品開発を加速させるため、今後もデンカイノベーションセンターをゲットに据える、
環境、
エネルギー、
インフラ、
健康分野においイノベーション研究の中核拠点となるデンカイノベーショ

中核拠点とした、デンカグループの基盤技術のシナジー効て、
市場密着型の新製品開発を進めるためには、
単なる素材

ンセンターでは、産学官連携戦略や社外技術導入を積極的

果と、外部連携による情報・技術の融合を強化・推進してい提供にとどまらない、
最終製品やソリューションビジネスを含に推進していくことで、新事業・新製品開発のスピードアッ

きます。

めた幅広いラインナップを展開していく必要があります。
そこプを図っています。

特に、オープンイノベーションは当社の成長戦略に必要不可欠と考えています。NIMS、山形大に加え、他の国内研「第二回Denka Day at NIMS」
でのパネル展示●山形大学包括共同研究
2013年10月にスタートした山形大学大学院理工学研

デンカイノベーションセンター本館竣工式

22

Denka Group CSR Report 2015

デンカイノベーションセンター開所式の懇談会での社長挨拶

究機関、大学等についても、包括的な組織連携型共同研究を推進する他、戦略的パートナーとの企業間コラボレーションも強化します。

究科との包括共同研究では、同大学の優れた高分子合海外の大学、研究機関との共同研究においては、
エラスト

成や物性、成形加工に係わる基礎研究を基盤として、樹マー分野でインドのIndian Institute of Technologyとの脂、エラストマー、
樹脂加工製品に求められる多様なニー共同研究を新たにスタートする他、二次電池、
ライフサイエズに応えるための次世代新製品の開発を進めています。

ンス分野などの成長ドライバーとなる分野で、新たな共同

すでにいくつかのテーマにおいて、ポテンシャルカスト

研究を立ち上げるべく準備中です。

Denka Group CSR Report 201523

CSR活動デンカグループのCSR活動

開示項目

化学のモノづくりで社会的課題を解決し、社会の発展へ貢献します

お客様

デンカのCSRは、化学工業共通の取り組みである「レスポンシブル・ケア活動」に基軸を置
き、安全を事業活動のすべてにおいて優先させるとともに、環境保全、製品安全、
コミュニ
コーポレート・
ガバナンス

ケーションを推進しております。
そして、お客様の環境保全や省エネの推進につながる製品や技術を提供することが、取締役 常務執行役員
経営企画室長 CSR・広報室 担当

山本 学

2014年度の主な取り組みは以下の通りです。
１． 安全活動の社外検証

３． 情報開示のマテリアリティと価値創造プロセスの集約

2013年の重大災害発生（青海工場電炉熱風噴出し事故、

CSR報告書編集プロセス（編集会議）
において、コーポレー

千葉工場休止プラント火災事故）の反省を踏まえた再発防

ト・ガバナンス、労務・人財教育、環境保安・安全、事業活動

止対策と安全活動に対して、安全活動の専門家による第三の４カテゴリーの情報開示におけるマテリアリティを議論し者の意見を頂きました。

ました。事業活動カテゴリーでは、各事業のビジネスモデル

２． コーポレート・ガバナンスの強化
社外取締役の増員(1名)と社内取締役の減員(2名)を行いと価値創造プロセスに関する確認と整理を行いました。
４． 環境情報の集約ました（2015年6月19日定時株主総会決議）
。
また、
コンプ

グローバルに広がるグループ各社の環境データについて、
よライアンス担当役員（CCO）
を新たに任命しました（2015

り正確性を確保するための算定条件などの再確認を実施し年7月13日付）。

ました。2014年度より気候変動に関するタスクフォースを組［ CSR推進体制 ］

CSR推進体制社

CSR活動の推進にあたっては、社長を長とし、CSR・広報室と専門部門によるCSR推進体制を組織しています。大きCSR・広報室な課題が発生した場合は、社長のもとに組織された各審

IR室

内部監査室

CSR調達委員会

法務知財訴訟
戦略委員会

Denka Group CSR Report 2015

危機管理委員会

24

輸出管理委員会

ただくためのCSR報告書を発行しています。

倫理委員会

けた体制を段階的に整備し、その活動状況を外部に理解いPL委員会

趣旨に則り活動するように啓発するとともに、CSR推進に向

安全対策本部会議

ループ全従業員がCSRの趣旨を理解して一人ひとりがその◦ガバナンス体制強化のため、社外取締役増員（2名→3名）と社内取締役の減員（7名→5名）をした。
P26-27◦各事業所における法務教育を実施◦CSR活動教育を、新入社員向けおよびグループ社員を対象として実施○○◦サプライチェーンにお ◦CSR調達方針とCSR調 ◦CSR調達アンケートを、原料調達先の購買金額上位
けるCSRの推進
達ガイドラインのサプラ 70%を対象に実施。約半数からの回答と当社調達方針
イチェーンに向けた情 への賛同を得た。
報発信◎◦良き企業市民として、◦事業所、グループ会社 ◦各事業所・グループ会社における工場見学や交流会の地域コミュニケーショ 毎の地域とのコミュニ 開催
ンの強化と地域社会 ケーションと社会貢献 ◦各地域の化学実験教室開催と夢・化学-２１委員会主催
への貢献
活動の推進
「夏休み子ども化学実験ショー」
への参加◦被災地支援ボランティ ◦デンカビッグスワンスタジアム（ネーミングライツ）
、
アル
アの継続
ビレックス新潟BBラビッツ支援を通じた地域振興活動
一般社会◦セメントプラントのリサイクル原料としての、新潟市他のと上水汚泥を含む産業廃棄物の積極的な受け入れ
地域社会◦東日本大震災被災地支援プログラムによる宮城県南三陸町への社員ボランティア派遣◦デンカ奨学寮制度による事業所近隣地域学生の就学支援◦音楽を通じた教育/文化/福祉活動「ふれあいトリオ」の協賛と運営の人的支援
行政・
外部機関

RC委員会

議機関がその解決にあたります。CSR・広報室は、デンカグ

2015年8月現在

長◦CSRの啓発と活動推進 ◦CSRマインドの醸成◦ガバナンス体制強化 ◦法務教育とコンプライアンス教
育の推進○◦働きやすく働きがいの ◦健康増進とメンタルヘ ◦人事制度改定を推進
ある会社
ルス取り組み強化
一般職、技能職を専任職に転換する職種転換制度◦ 一 般 事 業 主 行 動 計 画 技能職登用のためのチャレンジアップ制度（年次有給休暇の取得 優れた技能者を認定するマイスター制度
従業員
P36-37
日数12日以上、業務効 育児の為の勤務時間短縮措置を小学校3年生まで拡大
率化と時間外労働時間 配偶者転勤による勤務地変更制度の削減）
介護・育児などによる退職者復職（キャリアターン）制度◦「デンカ心の健康づくり計画」
の運用
サプライ
チェーン

ステークホルダー

織し、GHG排出量のスコープ３（一部）算定を開始しました。

◦高品質で安定した製 ◦安定した品質と安全な ◦製品苦情要望新システムの運用開始
品の供給と有用性の 製品の供給◦省エネ・環境負荷低減を目指す製品開発推進
高い製品の開発◦環境や社会に貢献する ◦特殊混和材の海外事業体制を構築（中国、東南アジア）
P14-23
製品の開発と普及◦超高純度アセチレンブラック新工場稼動達成度

2015年度からの主な活動目標◦デンカイノベーションセンターを活用した研究開発の社内外とのコラボレーションを強化◦環境や社会に貢献する製品開発や事業推進強化に向けた仕組みの構築◦ C S R 活 動 推 進 組 織 の 整 備と
CSRマインドの醸成（CDPタス
クフォース）

環境活動

世界に広がるグループ社員が守るべき規範、「Denkaの行動指針」
を新たに制定してまいります。

報告頁◦第5次環境中期計画目標達成◦ 地 球 温 暖 化 防 止 ◦ 第 5 次 環 境 中 期 計 画 ◦新青海川（水力）発電所建設着工と新姫川第六発電所（重点実施項目：温暖化防止対（CO₂等削減）、化学 （CO₂削減、環境負荷 （黒部川電力）の建設に向けた現地調査を開始
策、産業廃棄物の継続的削減）
物質排出抑制、廃棄 物質、PRTR法対象物質 ◦第5次環境中期計画（～2015年度）◦RC活動の推進と海外法人を含物削減、省エネルギー の計画的削減の実践） 1)省エネ原単位・達成
むグループ会社との環境経営のための技術革新◦RC活動の推進/2012年度比 0.95(目標0.97)
クロロプレンプラントの効率操業、スチレンモノの強化△
マープラントの省エネ改造工事、水力発電の増発
P32-34
一部
電など
2)CO₂排出原単位・目標未達
目標未達/2012年度比1.00（目標0.98）
購入電力のCO₂排出原単位が悪化
3)ＰＲＴＲ法対象物質・達成76ｔ（同92t)
千葉工場の工業用テープ粘着剤水性化の進捗
4)廃棄物最終処分量・達成156t(同178t)
発生量削減とリサイクル資源としての有効活用が十分に能力を発揮できる職場づくりと人事制度の整備を行っています。さらに、して、一人ひとりが果たすべき責任を自覚しながら、社会の発展への貢献を目指

活動実績

安全活動

Chemistry．
」
を新しいコーポレートスローガンとして制定いたしました。
に継続的に取り組むほか、人財育成プログラムの充実とともに、従業員一人ひとり

2014年度
活動目標◦「安全衛生と保安防災に関わる◦保安防災の徹底と、地 ◦労働安全衛生の確保 ◦2013年重大事故発生後の対策について第三者評価を
基本方針」
の制定
域の皆さまとの信頼 （災害発生撲滅）
実施（東京工業大学大学院中村教授）
し、妥当の評価を「職場の安全衛生と設備の保安関係の構築・維持◦安全の基本の定着、コ 頂く。高温物を取り扱う現場を中心に全社総点検を実
防災は、全ての事業活動で最優◦ 労 働 安 全 衛 生 に 努 ミュニケーション活性化 施し、優先度の高い現場より設備対応を進めた。
△
先とする」
め、明るく快適な職場 と明るく元気な職場づ ◦労働災害件数は減少せず。管理者の無関心、職場の意
労働災害◦重大事故･災害ゼロの達成
環境をつくる
くり、安全意識向上のた 思疎通の不十分さを反省し、安全の基本の徹底と、過 P28-31
件数減少◦労働災害件数の継続的改善達成
めの教育強化去の教訓を活かさねばならない。
トップの方針に基づせず◦保安力評価システムの き、個々のレベルアップを図っていく。
活用◦保安力評価システムによる客観評価を、千葉工場スチ
レンモノマープラント（CM4）で実施。順次他工場へ展開し、安全文化の構築へつなげる。

モノづくり企業としての使命であることを踏まえ、「できるをつくる。「」Possibility of
一方、株主・投資家の皆さまの信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化

課題

P40

P35
P41

◦社会的課題解決に向 ◦各種補助制度を活用し ◦国の補助制度を活用し、環境負荷低減と省エネ効果の高P12-13
けた公共政策や公的 た研究開発や省エネな い生産設備の改善と新規製品製造プラントを建設した
P22-23
活動への積極的参画
ど環境対策技術の深耕◦企業情報開示の充実 ◦適時適切な情報開示に ◦経営計画「Denka100」
目標（連結営業利益2017年度と信頼の醸成よる信頼関係の醸成
600億円以上）達成に向けた、新成長戦略の推進◦事業計画の推進と株主 ◦株主還元の具体的施策の実施（配当、自己株式取得）
株主・還元◦CSR関連情報開示の拡充と第三者意見による信頼性 P42-43
投資家
の確保

◎

デンカグループのCSR活動［ CSR活動の目標管理 ］◦総労働時間の削減と年休取得
率の向上◦育児休業、介護休業制度の利用促進◦心の健康づくり計画の運用とメ
ンタルヘルス取り組み強化◦外国人留学生採用強化と日本での長期研修の強化
アンケート未 回 答 先を中 心に、
CSR調達に向けた対話を深める◦事業所近隣地域とのコミュニ
ケーションと、地域の振興への貢献◦各事業所、グループ会社による地域振興と貢献活動の集約とフィードバック◦災害被災地支援ボランティアの
継続◎◦各種補助制度を活用した研究開発や省エネなど環境対策技術の深耕と実践◎◦CSR情報開示の充実と信頼性の確保◦事業計画（最終年度：2017年度）
達成に向けた新成長戦略の推進◦地球温暖化防止活動などの環境
経営関連情報の開示◎：大きな成果が得られた ○：成果が認められた △：成果が認められない ×：活動レベルが後退した

Denka Group CSR Report 201525

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

社会から信頼を得るための、公正で透明性の高い企業基盤を構築します［ 内部統制報告制度 ］▼

取締役会・執行役員制度を採用しています。独立した社外監査役２名を含む監査役会が、株主の負託を受け経営と業務の執行について監

金融商品取引法が定める内部統制報告制度は、
財務諸表

通常の内部統制システムやコンプライアンス体制におい役会に明確に切り分けることで、監視・監督によるガバナンの信頼性確保を目的としています。
当社では、
企業会計審議会てカバーしきれない状況に対応し、組織のセルフチェック機

スの強化を図っています。

が作成した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基

能と自浄作用の活用を図るため、「デンカグループ倫理規

また、経営の透明性と健全性をさらに向上させるため、

準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する定」において内部通報制度を整備・運用しています。

2015年6月19日開催の株主総会において、社外取締役の

実施基準」
に従って、
財務諸表の信頼性確保のための監査を

内部通報制度は、「デンカグループ倫理規定」に違反する、増員（２名から３名）
および取締役会の定員削減（12名から

行い、不具合が発見されれば速やかな改善を実施しています。

あるいはその恐れのある、
あらゆる行為を通報の対象とし2014年度の内部統制評価及び監査では、当社の財務報て、社長が委員長を務める「倫理委員会」
において迅速かつ査し、適切な企業運営となるよう監視を行っています。
取締役会においては、独立した社外取締役２名（2015年6月19日より３名、詳細は後述）を選任しているほか、原則として役位を廃止し、全取締役が対等な立場で業務執行10名）を決議しました。
社外取締役３名および社外監査役２名は、いずれも東京

告に係る内部統制は有効であることを「内部統制報告書」に

証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、記載しました。また、独立監査法人である新日本有限責任通報窓口については、公平性や迅速性に配慮し、倫理委十分な独立性を持ち、かつそれぞれの領域において高い見監査法人による内部統制監査の評価結果でも、すべての重員会事務局や各事業所の総務部門のほか、中立性を有する

識を有する方による経営のチェックを行っています。

要な点において適正に表示していることを、「内部統制監査監査役室や労働組合、さらにより独立的な立場にある社外報告書」
においてご報告いただきました。

の弁護士事務所においても通報を受けられるようにしていを監視・監督しています。
さらに取締役、監査役および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、重要事項における討議の効率化と迅速化を図っています。予算編成、設備投資など経営環境のグローバル化や情報化などの進展を踏まえ「攻の個別案件については、機能別の委員会、審議会などを設

め」
と
「守り」
を兼ね備えた経営体制の強化を図っていきます。

置し、専門的かつ効率的な審議を行っています。

規範や倫理的な観点からもそれに反する行動は慎むよう徹

本制度については、倫理規定教育で周知を図っていま

底しています。
これを明確化し、
かつグループ全体の行動基す。また、通報者が通報した行為によって差別的な処遇や準を示すものとして、2002年に「デンカグループ倫理規定」

不利益を被ることが無いよう「デンカグループ倫理規定」にを制定し、その遵守徹底を図るため、社長を委員長とした「倫

おいて取り扱いを明文化しており、規定の実効性の確保を理委員会」
を設置して、
包括的なコンプライアンス体制の監図っています。

選任・解任

執行部門

報告

取締役（取締役会）

選定・解職

業務執行取締役
執行役員
各業務部門

報告

内部監査室
内部監査実施各部門

法務室

環境保安部

内部通報制度

品質管理室

監査

報告

選任・解任

補佐

監査役室

保安部・知的財産部など関連各部門が各専門領域におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、人材育成センターを中心とするコンプライアンス教育に力を入れています。

等）

Q

聞かせてください。

6月19日)にあたり、
「信条」
「抱負」
を

Q

聞かせてください。

日々新たに、何事にも全力で様々な検証を行い、伝統ある当社の企業価

A

当社の社外取締役への就任(2015年
6月19日)にあたり、
「 信条」
「 抱負」
を
聞かせてください。

合理性と公正を旨とし、私のグローバル企業での経験をもって、持続的A

グローバルな視点と中長期的な視点に立って、当社の健全な成長とさらな値を一層高めることに貢献できれば成長と価値向上に資したいと思いる企業価値向上に真摯に貢献したいと考えています。

ます。

と思います。

社外取締役

Denka Group CSR Report 2015

橋本 正

社外取締役

佐藤 康夫

社外取締役

危機管理委員会
事象別代行組織
倫理委員会
安全対策本部会議
RC委員会
PL委員会
輸出管理委員会
報告

事象所管部門山本 明夫

報告

特定のリスク（委員会設置）

緊急の場合等り、大切にしている
「信条」
「 抱負」
を

各事業固有のリスクは、それぞれの事業部門が対応す

長

報告

設置指示

当社の社外取締役への就任(2015年

企業活動に伴う多岐多様なリスクを適切に把握し、コント
重要な課題と認識しています。

リスクマネジメント体制図
社

当社の社外取締役を務めるにあた［ リスクマネジメント ］
ロールすることは、
コーポレート・ガバナンスにおける極めて

監査法人

監査

とっています。

督並びに経営陣への報告を行っています。
また、法務室・環境監査実施／
監査役スタッフ社外取締役コメント

26

選任・解任

監査役
（監査役会）

内部監査

A報を受けたほか、社外からの通報も1件あり、適切な処置をであると認識し、
法令遵守・社内規定の遵守はもとより社会

関係会社

Q

通報手段の確保にも努めています。2014年度は4件の通

選任・解任

代表取締役

（総務部

子会社でも新たに独自の相談窓口を設置するなど、多様なコンプライアンスは、企業が永続的に発展するための基本

株 主 総 会

適切な措置をとるよう定めています。

ます。これに加えて内部通報専用のEメールアドレスや海外［ コンプライアンス ］

コーポレート・ガバナンス体制図

監督［ 内部通報制度 ］

業務執行機能と監督機能を、それぞれ執行役員と取締

当社はコーポレート・ガバナンス体制の基本として監査役

コーポレート・ガバナンス［ コーポレート・ガバナンス体制 ］

報告

モニタリング・
指示

設置指示

その他の
リスク

重大な
危機事象

取締役会

危機対策
本部

ることを原則としますが、環境や安全といった企業活動全般に関わる事象や、製造物責任（PL）や輸出貿易管理などの特に重要な事象については、専門部署や常設の委員会を設置して対応しています。グループ会社に関しては専門家チームによる監査などを実施して、リスクの把握とコント
ロールを図っています。

報告

モニタリング・指示

業務部門（営業部門・製造部門等）
管理部門（内部監査室・環境保安部・法務室・経理部等）

また、企業活動に重大な影響を及ぼす事象の発生の際に包括的な対応を行うため、「危機管理基本要綱」
を制定しています。常設の「危機管理委員会」のほか、有事の際には「危機対策本部」を置いて対応します。

Denka Group CSR Report 2015

27

安全

安全に向けた活動

明るく元気な職場づくりを追求して、コミュニケーションの活性化と全員参加の安全活動を推進しています
安全に向けた活動

2014年度安全成績・保安事故と活動実績
安全最優先を基本とし、全員で明るく元気な

１. 重大事故災害防止に向けた取り組み
2013年度の青海工場電気炉熱風吹き出し事故、千2014年度の災害件数は22件で、前年に対し1件の減葉工場休止設備撤去工事での火災事故の反省を踏ま少と僅かな改善に留まりましたが、協力会社と一体とえ、重大な事故災害を未然に防ぐ活動の強化を図ってなって取り組みを強化した「構内で働く人たちの全員まいりました。

参加による安全活動」
により、休業災害は減少に転じ

青海工場の電気炉熱風吹き出し事故については、監督ました。特に、工事安全に関わるコミュニケーション強署のご指導の下、再発防止対策の優先順位を明確に化の成果が表れています。

して確実な対応を図ると共に、事故対策の検討を通じしかし、依然として、過去の事例と類似した繰り返し型て得られた教訓を活かして、他の高温物を扱う設備のの災害が多く、特に、2014年度の前半は、千葉工場と総点検を実施しました。千葉工場の火災事故について

青海工場で災害が続きました。工場トップと第一線管は、蒸留塔の充填物に関わる発火試験等の情報を社

理者の直接対話が、安全活動を立て直し、災害の連鎖

内や工事関係者と共有して、再発防止を期しています。

を断ち切る起点となり、一人ひとりが自ら考え、本気でさらに、事業所間の相互のチェックや、本社の保安管行動する姿勢を生み出すコミュニケーションの重要さ

理部門による社内の診断機能を強化すると共に、安全を改めて認識しました。

工学会・保安力向上センターによる客観的診断を活用

デンカグループ関係会社の災害件数は7件で、国内／して、新たな課題の抽出や、異常時の対応能力を高め

海外とも前年に対し減少しています。引き続き、職場

事業所長
（工場長）

るための実 践 的 訓 練の交流や相互安全パトロー実施などの、新たな取りル等、デンカグループ内

本社
関連部門長

組みにもつないでいます。

の横断的活動を推進して（重大事故の継続報告

まいります。

職場づくりに取り組み、事故災害の無い、社会に信頼される企業となることを目指します2015年4月、「安全衛生と保安防災に関わる基本方針」を策定し、全ての事業活動の根幹を支える安全を最優先とすることを、改めてここに宣言しました。次の１００年に向けた新たな歩みを踏み出すにあた
り、今一度、しっかりと“安全最優先”の基本に立ち返り、決意を新
たに、安全文化の醸成に向け弛まぬ努力を重ねてまいります。

代表取締役 専務執行役員  
社長補佐 RC 委員長

綾部 光邦［ 安全衛生と保安防災に関わる基本方針 ］［ 安全マネジメント体制 ］
安全マネジメント体制図（安全対策本部他）「職場の安全衛生と設備の保安防災は、全ての事業活動で最優先とする」

社長（安全対策本部長）

社長補佐（RC委員長）化学企業としての社会責任を全うするため、安全最優先を基本とし、全員で明るく元気な職場づくりに取り組み、

安全対策本部
RC委員会（事務局：環境保安部）



平成27年4月1日 安全対策本部長（代表取締役社長）

人事部長・
総務部長

については、P.31をご参照下さい。）

事業部門
事業推進部長

事故災害の無い、社会に信頼される企業となることを目指す

日々の工事前のコミュニケーションを視察

デンカ
直轄❶ 国内・海外の製造研究拠点毎に年１回の「安全検討会（安全査察）」を開催し、安全衛生管理計画、
ＲＣ方針に基づく活動の実施状況の監査を行います。
❷ 化学プラント毎に開催する

関係会社

協力会社

合

休業以上 不休以下 休業以上 不休以下 休業以上 不休以下
2013年度
2014年度

1
2

11
12

6
1

5
7

7
3

16
19

協力会社の災害件数

災に関わる技術基準の見

不休以下

（件）

直し、設備保全、変更管理、

休業以上

国内
合計

休業以上 不休以下

23
22

3
4

7
2

20

千葉工場スチレンモノマー
プラント保安会議

労働災害度数率
製造

（件）

荷役

工事

20

海外
合計

休業以上 不休以下

10
6

2
0

合計

4
1

6
1

15

15

交流会」
「テーマ別安全交流会」
を通じ、関係会社 ※1010を交えた事業所間の相互啓発を図っています。
※主要生産グループ会社５社（デンカポリマー、デンカ生研、シー・アー
ル・ケイ、日之出化学工業、デンカアヅミン）
については、デンカ本社の環境保安部が安全成績や環境パフォーマンス等のデータを掌握し活動を支援しています。

6
0

13

7
1
14（年度）

5
0

デンカ

協力会社

10

11

日化協平均
（自社）

1.2
1.0
0.8

5

5
5

※2

1.4

❸ 製造現場の第一線管理者を中心とした「職場安全吉髙社長による安全講話（渋川工場）

計※1 会計年度ベースでの集計としています。

「 保 安 会 議 」にて、保 安 防

況を点検しています。

安全工学会 伊藤会長による講話風景（千葉工場）

労働災害件数※1

主な活動の枠組み

事故・異常対策等の実施状

２. 労働災害の撲滅を目指す取り組み

0.6

2

7

0.4

4

1
0

0.0

13

14（年度）

0.2
08

09

12

13

14 （暦年）※2 労働基準監督署および一般社団法人日本化学工業協会規定に基づき暦年
（１月～
１２月）
で報告

28

Denka Group CSR Report 2015

Denka Group CSR Report 2015

29

安全

安全に向けた活動［ 2013年度の重大事故に関する継続報告 ］
当社は、2013年6月に青海工場の電気炉熱風吹き出し事故による死亡災害と、同7月には千葉工場の撤去工事中

総合防災訓練（青海工場）

安全に向けた活動

労働災害の撲滅を目指す取り組み事例

プラントパトロール（大牟田工場）

無事故無災害運動キックオフ大会（千葉工場）

業の皆さまに、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、深くお詫びいたします。

であった旧スチレンモノマー製造設備蒸留塔の火災事故と

このような災害を二度と発生させないため、安全最優先

いう２つの重大な災害を発生させました。改めてお亡くなりの基本に立ち返り、再発防止策の実施とともに、外部の専になられた被災者の方のご冥福をお祈り申し上げるととも

門家によりご意見も頂きながら、安全文化の醸成に努めてに、ご家族の皆さま、
ならびに関係当局、近隣住民および企

まいります。

青海工場電気炉熱風吹き出し事故の対策状況について

千葉工場の休止設備撤去工事における火災事故につい

以下の図に示します。2014年10月には、東京工業大学のては、その後の工事安全を確保し無事撤去を完了いたしま

中村客員教授のご協力を賜り、当社の取り組みに付き客観した。ここで得られた教訓を基に、他社の事故事例を積極的的なご評価を頂きました。

に活用し危険予知に反映する取り組みを進めています。

青海工場電気炉熱風吹き出し事故の対策について［事故発生に至った経過］
危険体感教育（伊勢崎工場）

安全検討会（大船工場）

AED講習（渋川工場）

電気炉断面図❶原料供給部の流れが悪くなり大きな高温の空洞部が生じた電極

1 異常な空洞を発生させないための対策

2 安全に圧を逃がすための対策

1. 原料流動性を悪化させない
2. 空洞が大きくなる前に崩す

1. 吹き出した部位のシール性能を確保する
2. 圧を逃がす安全装置の機能を十分に確保する

高温の溶融物

原料

隔壁

安全装置へ

危険な
エリア

安全な
エリア

❷空洞部に原料が落ち込

3. 保安事故について
2014年度の保安事故は、火災・爆発2件（渋川工場：
排ガス燃焼処理装置の発火、青海工場：穿孔機オイル漏れによる発火）、破損・破壊・破裂1件（大牟田工場：集塵機の破裂）が発生いたしました。幸いにもいずれの火災も初期消火で鎮火し、破裂事故も設備損傷に［ 2015年度 安全衛生管理計画 ］

への展開を実施しています。

❶ 重大事故・災害ゼロの達成❷ 労働災害件数の継続的改善達成

重点実施事項❶ 明るく元気な職場作り●

4. 2015年度 活動計画
安全最優先の基本方針の浸透を図り、全社的な安全活動への当事者意識を高め、安全基盤の整備、安全文化の醸成に向けた活動を推進します。

部位から噴出した製品

全社目標

留まりましたが、再発防止対策の確実な実施と安全装置の管理の徹底、加えて類似のリスクを伴う他の設備

み、高熱のガスが弱い

不安全状態の継続的改善と行動災害撲滅に向けたコミュニケーション活性化●

一人ひとりがやりがいを感じる全員参加の安全活動推進❷ 重大災害や保安事故防止に向けた危険予知活動の強化

青海工場電気炉事故

二日間、現場を拝見し、事故に至った経緯と対策状況

また、関係会社との情報連絡について意見交換をしましについて詳しく聴かせて頂きました。事故を受けて対策にたが、元方となる貴社と関係会社の双方に連絡担当責任

しっかりと取り組まれ、その再発防止の考え方が基本に者を設け、横の連絡の徹底を確実にして下さい。

則っていることを確認しました。
１．
発生源への対策により本質安全化を図る
２．
本質安全化で防ぎきれない場合に備え、安全装置の十分な機能を確保する
３．
さらにこれらの想定を超える事態が発生しても、作業者の安全を確保できる対策を講ずる
４．
社内外の関係者に、事故情報、対策内容と残存するリ●

自社／他社で発生した事故情報の活用

スクを周知する●業界・関連団体の支援システム活用

これらの取り組みについては、一定期間を経たところでに、検討の過程を記録に残し継承するようお願いします。

Denka Group CSR Report 2015

1. 危険なエリアを明確にし防護壁で区画する
2. 危険なエリアへの立ち入りを制限する

第三者診断コメント

客観的な効果の検証を行い、その上でルール化すると共30

3 作業者の安全を確保する対策

工場の印象としては、お互いがきちんと挨拶を交わし、3S（整理、整頓、清掃）も行き届いており、良く指導されていると感じました。これからの日本のモノづくりは、
ますま
す厳しくなると思いますが、
１００周年を迎え、更なる発展に向けて、工場長がおっしゃっておられた通り、一人一人が未来に希望を持てる工場となっていくことを願っております。 ご安全に！
東京工業大学
大学院イノベーションマネジメント研究科
客員教授

中村 昌允 様Denka Group CSR Report 201531

地球環境への配慮

レスポンシブル・ケアを軸に、製品のライフサイクルを通じた計画的な省エネルギー・省資源と環境負荷低減に取り組んでいます

環境経営の強化

エネルギー

CO₂

2014年度のエネルギー原単位は2012年度比95%とな

2014年度のCO₂排出原単位は2012年度比100%とり、
目標の98％以下を達成しました。
クロロプレンプラントのなり、目標の98%以下を達成できませんでした。省エネ対効率操業、スチレンモノマープラントの省エネ改造工事や水力策工事を行いエネルギー原単位の改善に取り組んできま発電所の増発電等が主な要因です。今後も製造プラントの省したが、購入電力のCO₂排出原単位悪化が主な要因とな

エネ対策工事や発電所の高効率運転等を推進していきます。

ります。

第5次環境中期計画

当社は、環境・経済・社会の3つの側面からCSR活動を推進し、いつまでも項信頼されるものづくり企業を目指しています。その一環としてCDP ※に対目

省エネルギー 2012年度原単位比応し、当社のバリューチェーン全体を含む気候変動に関する情報開示を積極的に進め、持続可能な資源とエネルギーの利用を志向した環境経エネルギー起源CO₂排出原単位(2012年度原単位比）

営の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

PRTR法対象物質排出量（トン）
廃棄物最終処分量（トン）
CDP タスクフォースリーダー

2013年度

新村 哲也

目標値

実績値

目標値

0.99
1.24
(0.99)
95
177

0.97
1.24
(0.99)
90
210

0.97
1.22
(0.98)
92
178

0.95
1.25
(1.00)
76
156

0.96
1.20
(0.97)88176

当社はICCA（国際化学工業協会協議会）
が提唱するレス［ 主な環境負荷の状況（2014年度の全事業所合計（カッコ内は2013年度））］
OUTPUT

事業活動

燃料

製品

（409千kL）

大気排出373千kL
デンカ 工 場 群

電力14.3億kWh（14.1億kWh）

水7,036万トン

水系排出COD

660千トン

PRTR法対象物質※（674千トン）

760トン
24トン

土壌系排出

0トン

PRTR法対象物質※

原材料

廃棄物発生量内部リサイクル
有効利用量

98千トン（102千トン）※

減量化（脱水・焼却等）

本環境負荷データは、当社主要工場および工場内の主要関係会社の環境負荷を含みます。
主要工場

青海、大牟田、千葉、渋川、大船、伊勢崎

主要関係会社

青海工場内

・デナールシラン ・デナック

INPUTの説明
燃料は各工場で使用する各種燃料を同じカロリーの原油量に換算したものです。
（自社火力発電所用燃料を含む）●●

Denka Group CSR Report 2015

ワーモジュールに使用される「デンカANプレートR」と「アル

ポンシブル・ケア世界憲章（2014年版）に2014年12月9日

シンクR」のCO₂排出量削減効果をご紹介いたします。

に署名し、世界の化学メーカーとともにレスポンシブル・ケ「CO₂-SUICOMR」のCO₂排出量削減効果［ 生物多様性への取り組み ］
当社が建設を進めている新青海川発電所は流れ込み式の水力発電所で、河川を堰き止め水の流れを変えて取水し

300

288

材料変更による
セメント量削減

すが、動植物が生息・生育する河川環境や景観を維持するよ（860トン）

うに各種調査を行い水力発電所の仕様に反映しています。

（23トン）

また、猛禽類についても、生息・生育環境への影響を極力（0トン）

119千トン （123千トン）
8,363トン （9,687トン）

外部リサイクル
有効利用量

12,439トン（10,440トン）

最終処分量（埋め立て処理）査を進めています。
2018年に運転を開始する予定です。今後とも環境に配慮し水力発電所の建設を進めてまいります。

156トン（210トン）※PRTR法対象物質：千葉工場内の東洋スチレン、
大洋塩ビ分を除く
廃棄物発生量：千葉工場内の東洋スチレン分を除く※かっこ内数値は2013年度実績［ 環境に配慮した製品・サービス ］
当社には環境に配慮した製品（環境貢献製品）・サービスが多数あります。
（詳細は資料編をご参照下さい）
環境貢献

・東洋スチレン ・大洋塩ビ

CO₂エネルギー起源は、社内で燃料から発生する分と買電分の合計です。CO₂非エネルギー起源
は、主に原料に由来する分です。
CODは河川排出のBODをCODと等価として換算しています。

少なくするように、専門家の意見を参考にして自主的に調●●廃棄物の外部リサイクルは、社外で有用物へ転換されるものや燃料として活用されるものです。
廃棄物の最終処分量は、社内および社外で埋め立て処理されるものです。

200

-197

150
100

CO₂の固定

50

-109

0

ます。そのため、河川に流れる水量が今までより少なくなりまOUTPUTの説明

●

32

千葉工場内

ロとするコンクリート「CO₂-SUICOMR」と鉄道車両のパ

250

132万トン （133万トン）
CO₂（非エネルギー起源） 97万トン （101万トン）
SOx（84トン）
65トン
NOx
4,252トン （4,460トン）
ばいじん（73トン）
72トン
PRTR法対象物質※（67トン）
52トン

社外廃棄物

代表的な製品としてライフサイクルでのCO₂排出量をゼ

アの原則への支持と、実践することを表明しています。

CO₂（エネルギー起源）（7,675万トン）

2015年度

実績値［「レスポンシブル・ケア
世界憲章（2014年版）」
への署名 ］

執行役員 技術部長

2014年度

目標値

CO₂排出量（kg/m³）※CDP(Carbon Disclosure Project)：機関投資家が連携して運営する非営利団体(本部：ロンドン)。企業の環境戦略や温暖化効果ガス排出状況を開示している。

INPUT

地球環境への配慮

持続可能な資源とエネルギーの利用を志向した

第5次環境中期計画の進捗

-18

-50
効果
CO₂
排出量が
0以下

一般的なコンクリート

CO₂-SUICOM

コンクリート中に吸収したCO₂量コンクリートを製造した
際に排出されたCO₂量

デンカANプレートR／アルシンクRの使用時のCO₂削減効果（製造時を1と仮定、IGBTインバーター）
5CO₂削減貢献効果

環境

①

4
3

③

3.5

2.3

2

1.0

1
0

②

1

1

1

原料〜製造

使用時

製品とは、製品のライフサイクルにおいて環境負荷の低減

鉄道車両のパワーモジュールGTOサイリスタをIGBTインバータに変更することで、（例・省エネ（省CO₂）、省資源、省力化等）に直接／間接的シミュレーションした結果をご紹介します。
ト ／アルシンク のCO₂削減貢献度を、に貢献する製品です。

使用時の大幅な電力量が削減できます。IGBTインバータにおけるデンカANプレー（条件）部品構成をシリコンチップ、電子回路基板、放熱板の３つとする。
原材料から製造におけるCO₂排出量を１と仮定①は部品価格の割合でデンカANプレート ／アルシンク の貢献度を算出したもの、②は部品点数で算出したもの、③削減効果への寄与を100%としたものです（日本化学工業協会のCO₂排出削減貢献量算定のガイドラインを参考に算定しています）

Denka Group CSR Report 2015

33

環境

電力に関わる活動

資源循環（セメント）

事業に不可欠な電力を、環境にやさしい方法で確保するため
クリーンエネルギー創出の拡大に取り組んでいます

当社は創業期から今日に至るまで、水力発電所の建設と糸魚川
青海川 青海
姫川

頸城大野

親不知

増発電に取り組んでいます。
2014年度は、大網発電所の許可取水量を変更して最大れにより豊水期（雪解け時期の4月中旬から7月末頃）の流12

水をより効率良く利用できるようになりました。河川や環境への影響がない本手法を他の発電所へ展開することも検討

13

2

11
17

しています。その他、小滝川発電所の効率化設備への更新も3
6

実施するなど、より一層の発電能力の強化を図っています。

15

また、2014年度より青海川発電所の上流に建設を開北小谷始した新青海川発電所（最大出力約8,000kW）の工事
は、現在順調に進んでいます。さらに当社が50%出資する
黒部川電力株式会社は、新姫川第六発電所（最大出力約
27,500kW）
新設のための環境への影響調査を開始しました。
渋川工場と伊勢崎工場では、再生可能エネルギー特別措置法を活用して、メガソーラー（太陽光発電設備）を設置
し、2013年7月より東京電力への販売を開始しましたが、
2014年11月には伊勢崎工場の発電能力を200kW増強し、2つの工場を合わせた最大出力は3,400kWとなりました。
火力発電所に関しては、燃料を重油から天然ガスに切り替えることによるCO₂排出量削減を進めています。青海工場のセメントプラントでは、木くずを燃料とするバイオマス
ボイラーを利用し、排熱発電を行っています。
今後もデンカは、
クリーンエネルギーの有効利用に継続的に取り組んでいきます。

［水力］
1 青海川発電所
2 小滝川発電所
3 大網発電所
4 大所川発電所
5 横川第1発電所
6 横川第2発電所
7 海川第1発電所
8 海川第2発電所

3,300kW
5,200kW
28,400kW9,800kW
10,000kW
16,000kW3,800kW
4,700kW

廃プラ

粘土

焼却灰

9 海川第3発電所
10 海川第4発電所
11 姫川第6発電所※
12 滝上発電所※
13 長栂発電所※
14 笹倉第2発電所※
15 北小谷発電所※

珪石

鋳物砂

鉄原料

鉱さい

（自家用発電）
バイオマス
ボイラー2,600kW900kW
26,000kW
15,000kW
5,000kW
10,200kW
10,700kW［ セメントプラントのリサイクル事業 ］
青海工場の廃棄物リサイクル事業は、石炭火力発電所から発生する石炭灰、建設現場等の土壌をはじめ、水道関係の無機汚泥、鋳物型として使われた鋳物廃砂、青海工場
内より排出された社内産業廃棄物等を原料として、有機汚16 新青海川発電所※1（8,000kW） 水力合計
（2018年完成目標）（当社保有分の最大出力） 118,150kW
17 新姫川第六発電所※1・2（27,500kW）

泥、再生油、自動車シュレッダーダスト（ASR）、廃プラスチッ（2022年完成目標）［太陽光発電所 ］渋川（2,200kW） ［ガスタービン
伊勢崎（1,200kW） （コジェネ）］
17,000kW［火力発電所］ 青海
青海セメント 11,100kW ［ディーゼル］
田海
25,000kW 火力合計
千葉
9,000kW 自家発電合計
※3

田海
千葉
大船
渋川

17,760kW
12,720kW
680kW
1,000kW
94,260kW
212,410kW※1：新青海川、
新姫六、
太陽光発電は全量売電のため合計には含まず※2：北陸電力株式会社との共同保有※3：DENKAソーラーパワーしぶかわ

電力部長からのコメント

クを燃料として活用し、最終処分場への排出をできる限り抑え、
セメント再資源化しています。その他、製鉄所より発生する高炉水砕スラグやからみ等の副産物をセメントの原料

力発電能力の約10％増加（2007年度比）
を目標に水力発電所の増発電に取り組んでまいりました。目標を
自家発電力
（合計）

55%

若干下回りましたが（+8.5％）、発電効率の向上や許可

購入電力

45%

総使用量

34%（クリーン）

18.1億kWh
火力（天然ガス）

19%（クリーン）
火力
（重油）

0%
34

Denka Group CSR Report 2015

セメント排熱発電

2%（クリーン）

セメント

仕上げ
粉砕機

木くず
廃プラ

2014年度リサイクル資源受入量の種類別内訳
その他

汚泥

11%

33%

廃油・廃プラ・木くず

4%

受入量

945千トン

建設発生土

8%

鉱さい

23%

燃え殻・ばいじん22%

2014年度はセメント1トンの生産につき、590㎏の廃棄物・副産物といったリサイクル資源を使用しました。
木屑については、青海工場内のセメント設備の電力として使用しているバイオマス発電の燃料として使用し、環境に負荷をかけない製造に努めています。

資源リサイクル室長からのコメント
当社は東日本大震災発生後、社会貢献の点からク
リアランスレベル（100Bq/㎏）を下回ることを条件に、新潟市より上水道汚泥の受け入れを2013年より開始
し、現在も継続して行っています。受け入れた上水道
汚泥に関連する様々な測定を実施し、糸魚川市役所をリサイクル資源受入量・原単位推移
リサイクル原単位

社外資源

社内資源

通じて市民の方々にお知らせしています。さらに上水
道汚泥をセメント原料としている事から、
ホームページ

処理量（千トン）

リサイクル原単位（kg/t-Cement）

1,000

590 500

800

400

け入れ品の拡大を積極的に進めるとともに、様々な排は、自然環境に十分配慮し、今後

600

300

出業者、自治体等の関係者の方々と連携し、循環型も資源の有効利用に努め、環境に

400

200

配慮した企業活動を通して社会200

660 100

取水量の増加によりクリーンエネルギーの利用拡大に貢献できたと確信しています。

水力

高炉スラグ

として使用しています。

当社は創立100周年である2015年度に向けて、水電源別電力構成比率（2014年度）

副産石膏

ロータリー
キルン

※北陸電力株式会社との共同保有※1

フライアッシュ

廃油

原料乾燥
粉砕機

※粘土の代替として上水道汚泥、焼却灰、建設発生土を使用します。

5

平岩

廃タイヤ 下水汚泥

上水道汚泥

原材料

小滝

4

廃棄物 副産物

石灰石

建設発生土

7

根知

16

14

10
9
8

1

出力を25,900kWから28,400kWに引き上げました。こリサイクルフロー

梶屋敷
早川

海川

さらに、当社は既設水力発電所の増発電だけでな
く、新規発電所の建設に着手しました。建設にあたってへ貢献してまいります。
技術部 電力部長

平井 修一

電力に関わる活動／資源循環（セメント）［ クリーンエネルギー利用の取り組み ］

セメント事業の社会的責任を果たして、循環型社会への貢献を目指しています

600

1,200

285

0
05

06

07

08

09

10

11

12

13

0
14（年度）

にてセメント製品の放射能測定結果を公表するなど、積極的な情報公開に努めています。
今後も廃棄物リサイクル関係の設備能力増強や受社会実現に向けて貢献していき
ます。

セメント部
資源リサイクル室 室長

安澤 智

Denka Group CSR Report 201535

従業員とともに社会人財の育成と、いきいきと力を発揮できる組織と企業風土づくりを行っています
従業員とともに［ GCP活動の体制 ］

2014年度の活動実績と成果（GCP活動）2014年度のGCP(Good Company Program)活動「自ら考え、学び、行動する」
人財の育成とは、全社で150のグループが取り組んでいます。グループ

一人ひとりにとって働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。

は各職場の部単位のほか、会社の横の連携を高める｢横〜｢変わる｣｢変化｣をテーマとしたGCP発表
第20回Denka100発表会より〜

断チーム｣も活動しています。GCP活動はDENKA100推

12月3日に開催した第20回Denka100発表会では、「人財育成」
は経営基盤強化と企業の成長につながる重要な活動です。変化の激進室が主管し、各部門・事業所に配置された推進委員がサ

各職場での問題点や課題について、GCP活動を通してポートしています。

何を改善し、その結果、何がどのように変わったかにス

しい経営環境の中、迅速かつ的確に判断し行動する人財を育成するために、「自
ら考え、自ら学び、自ら行動する」
ことを目標においた「人財育成プログラム」
を策定し、人材育成センターが中心となり、毎年内容の充実を図っています。

場づくりの基本となる事項につき、部門長のリーダー

度を導入するとともに、長時間労働の削減、年休取得率の向上、仕事と家

コンプライアンス担当

庭生活を両立させるための育児休業制度の拡充、復職支援など、ダイ中国代表

2014年度の活動実績と成果（人財育成）
１. 階層別教育
早い段階から個人の成長を促すため、入社1年目にプレゼン

シップのもとで「活動計画」を策定し、半期に一回の「活

常務執行役員動報告」
を行っています。この内容は、イントラネット上

秘書室、総務部、法務室、でグループ同士が共有しています。この活動を評価す

人事部、DENKA100推進室 担当

バーシティを前提に各種制度の充実にも取り組んでいます。

るために、
テーマごとに指名されたグループが参加する

中野 健次「Denka100発表会」
を半期に一回開催し、社長以下在京の役員・管理部門長・各事業所代表者による選考

人材育成センター長からのメッセージ
人材は人財であり、企業の未来を拓く最大の経営た、デンカイノベーションセンター本館にて初めて開催しました。
本発表会では、国内外の事業所・関係会社より10のグ
ループの発表を行いました。
職場が発行する情報誌の編集者に複数の女性が就任
して職場全体のGCP活動が活性化し、職場の改善活動が大きく進捗した大阪支店、営業マンが現場のニーズをを経てGCP大賞、優秀賞、特別賞を選出しています。こ持ち寄って、課題抽出と次世代ビジネスの探索を推進しれらとともにすべてのグループの「活動報告」を推進委ているアグリプロダクツ部、生産体制最適化を目指した員が審査してGCP活動賞を選出しています。

工場設備統合に向けて、新旧職場で技術伝承に取り組テーション力、入社2年目にビジネス文章力の向上を目的と資源です。当社が求めるのは、変化に対応し、積極的んだ千葉工場第二製造部、さらにはシンガポール新工場にチャレンジし、最後までやりきることのできる「自らした教育を実施しました。

考え学び行動する人財」
です。そのために、従業員一（DAPLサウス）の立ち上げに伴う安全や品質の確保な

２. 目的別教育

どの諸活動が、「変化」に向けた優れた活動と評価されて人ひとりがそれぞれの能力や可能性を自律的に伸ば❶ 改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、55歳到達の専し、キャリア形成に主体的に取任職に対し、65歳までの会社生活と、退職後の充実したり組める様々な施策を行っていセカンドライフを送るためのキャリア・ライフプラン研修を

GCP各賞を受賞しました。
大賞ます。

実施しました。

Denka100発表会❷ 技術者として視野を広げ成長を促すことを目的に、入社5

階層別教育
技能職

新任部長クラス
新9級研修
（新9級）
研修
新任課長クラス
新8級研修
（新8級）
研修
新任係長クラス
新7級研修
（新7級）
研修
入社5年目研修
入社2年目研修

事務系

DENKA100推進室長からのメッセージ

各事業所研修入社半年後研修
新入社員研修Denka Group CSR Report 2015

専門教育
技術系

社外公開講座研修派遣
キャリア・ライフプラン研修
メンタルヘルス研修（ラインケア・セルフケア）
北京語言大学
留学プログラム

入社3年目研修

海外研修制度アグリプロダクツ部
農業変革期における
アグリプロダクツ部の取組み

当社は創立100周年を迎えました。GCP活動は、
目的別教育

一般職

優秀賞

鴫原 隆雄

人財育成プログラム体系図（2015年度）
専任職

大阪支店
変化をどうやって起こすのか？

人材育成センター長年目技術系専任職に対し、海外研修を実施しました。

36

も従来の本社から変更し、2014年4月に新たに竣工しGCPグループは、安全・品質・美化・人財育成など、職そして、一人ひとりが能力を十分に発揮できる、働きやすい職場環境づくりを積極的に推進しています。意欲のある社員を積極的に登用する人事制

ポットを当てました。テーマを
「変わる」
「 変化」
とし、会場

活動内容と評価

技術交流会
【技術系】
プロセス技術エンジニアリング技術、
知的財産・保安関連教育 分析技術
海外留学制度
海外研修制度デンカテクノスクール

社内学会

【共通】
製造技術、エンジニア ◦Denka100発表会
内部統制、CSR活動、 リング 、研 究 開 発 、統 ◦成果発表会
法務、経理、情報シス 計的品質管理手法、安 ◦技術シンポジウム
テ ム 、品 質 管 理 、物 全衛生、保安、
メンタル ◦分析研究発表会
流、知的財産、貿易実 ヘルス研 修 (ラインケ ◦品質シンポジウム
務、語学
（英語）
、各種 ア・セルフケア)、法務、 ◦プロセスシンポジウム
通信教育
労務管理、経理、語学(英語・中国語)日頃当たり前に行っている、ひとつひとつのことを、社員の皆さんが常に新しい視点をもって変えていくことができれば、より大きな力となって、会社全体をさら優秀賞

千葉工場第二製造部
ABS・KJ仕上統合化

特別賞

DAPL
安全で効率的な生産体制の構築に成長させていけるのではと考えています。本活動は2004 年より11年間継続していますが、これからも当社を支える根幹として継続していきたいと考えています。
DENKA100 推進室長

八木 信彦

Denka Group CSR Report 201537

従業員とともに事業活動を通してより良い社会づくりに貢献し、働く社

2012年度

2013年度

2014年度

1,928

1,925

1,931

時間外労働時間
（時間）

92

91

100

有給休暇取得日数
（日）

9.2

9.2

9.05

総労働時間
（時間）

多様な個性と価値観を持つ社員一人ひとりが力を十分に発揮するためのダイバーシティ推進（多様な人財活用）に積極的に取り組んでいます。

員が誇りと希望を持ち豊かな人生を送ることができるこ

年次有給休業取得率
（％）

50％

49％

48％

その一例として、デンカ本体の新卒採用では、毎年度のとを基本に、次の１００年も成長し続けるGood Global

育児休業取得者数（人）（男性取得者数）

3
（0）

4
（0）

6
（0）

専任職
（総合職）
採用数のうち２０％を女性とする目標を掲

介護休業取得者数
（人）

0

1

1

ボランティア休暇取得者数
（人）

2

0

0

Companyに向かって、経営計画「Denka100」
を定め
「新
成長戦略」
を推進しています。これを実現するのは社員一人げています。
２０１５年度の専任職は、
１７%が女性でした。また女性の活躍を後押しするため、育児のための勤務時間

ひとりの毎日の地道な活動の積み重ねです。個々の社員のの短縮措置制度の利用可能期間を、従来の3歳到達まで
一般事業主行動計画

力を十二分に引き出し、チームとしての最高のパフォーマン▼

人事制度の改定「Denka100」
目標達成に向けた人事戦略の一環として人事制度の改定を進めています。デンカ本体では、専任職、技能職、一般職の職種間転換を可能とする「職種転換制度」、積極的にチャレンジする技能職を登用する「チャレンジ
アップ制度」、後進の範となる優れた技能を持つ社員を認定する「マイスター制度」
がありますが、2015年4月から、年から小学３年生の年度末までに拡大する「勤務時間短縮期
間延長」、配偶者の転勤により現事業所勤務が困難になっ

本体では２０１４年４月１日より３年間（本年２年目）の行動計画
として以下を策定しております。
目標１ 年次有給休暇の年間一人当たり平均取得日数を１２日以上とする
目標２ 業務の効率化を推進し、総合的な労働時間を削減する
目標３ インターンシップや学生の工場見学を通じ、若年者の仕事の理解と安定就労に資する
また、
デンカ奨学寮制度を通じた工場周辺地域出身者の就学支援を行う
目標４ 工場見学や化学実験教室の実施を通じた教育支援を行う

雇用状況
（単体）
とダイバーシティ関連データ
2012年度 2013年度 2014年度
従業員数(人）
性別
雇用形態別

2,832

2,873

2,934

男性

2,630

2,660

2,718

女性

202

213

216

正社員

2,031

2,032

2,152

801

841

782

平均年齢
（歳）

臨時社員

39.6

39.8

39.7

平均勤続年数(年）

17.8

18

18

新入社員数
（人）

122

103

100

男性

38

34

36

女性

3

11

9

専任職
（新卒）
女性管理職者数(人）

1

1

1

定年退職者再雇用率
（%)

88

88

89

た社員に対して、就労継続を支援する「勤務地変更制度」、

障がい者雇用率(%)

2.10

2.24

2.14

介護・結婚・出産・育児・配偶者の転勤によって退社した社

離職者数(全体）

35

30

40

員の復職を支援する「キャリアターン【復職】制度」（ 退職時

入社3年目の社員離職者数

14

4

3

35歳以下で復職希望登録をし、3年以内の復職が可。退障がい者雇用職時給与を原則継続）
を2015年4月に導入しました。

障がいのある方が、能力を十分に発揮しながら、安心して仕事ができるよう職場づくりを進めています。人事部門が職グローバル人事制度への取り組み▼

スが発揮される組織風土づくりが大切と考えています。

齢等条件の一部を緩和しました。また、若手社員や女性社場選定を行い、職制をサポートしています。
２０１４年度におけ「Denka100」の目標の一つである２０１７年度海外売るデンカ本体の障がい者雇用率は２．
１４％で、法定を上回っ

上高比率５０%以上の実現には、グローバルレベルでの事ています。

業展開を担う、多様な価値観や幅広い対応能力を持った

近年増加しているメンタルヘルス疾患は、当社にとっても人財の確保・育成が必要と捉えて、シンガポールや中国に重要な問題と捉えて、各工場においてメンタルヘルス研修

おける現地法人では、ナショナルスタッフの積極的な登用

ワークライフバランスを実施してきましたが、2013年度に「デンカ心の健康づくを推進しており、多くのマネージャークラスのナショナルス

デンカ本体と電気化学労働組合並びに本社従業員組合

仕事と家庭生活を両立させながら、自らの能力をフルにり計画」
をスタートして本社・各支店・イノベーションセンター

タッフが活躍するとともに、ジェネラルマネージャーも誕生

は、相互信頼関係を基礎とし、定期的な協議会の他、各種交を含めた総合的なメンタルへルス対策を開始しました。

しています。また、外国人留学生の採用を強化しており、渉、会合を通じてコミュニケーションを図り、良好な関係を維持

従業員自身のストレスチェックや相談方法などのセルフケ

２０１１年新卒採用から毎年２名を採用（２０１２年を除く）
し、しています。
また、年４回の「総合労働条件検討会」
を通じて労ア、管理監督者へのラインケア研修とともに、社内スタッフ

２０１５年度は中国国籍の３名が入社しました。これに加え働条件の様々な課題について意見交換を行っています。

▼

発揮できるよう、そして社員それぞれが活躍する場が広がるよう、働きやすい職場環境づくりを推進しています。
この取り組みの基幹として、デンカ本体では長時間労働の削減と年休取得率向上に取り組んでいます。

による支援体制、24時間利用可能な社外相談窓口、そしてて、2年間で４名の中国籍の社員が中途入社しています。

長時間労働対策では、
GCP活動などにより業務効率化へ

メンタルヘルス不調により休業した従業員の職場復帰支援

さらに、デンカケミカルズホールディングスアジアパシの取り組みを推進するとともに、
ノー残業デーを設定（毎週水プログラムを制度化して運用しています。2013年4月のメ

フィック（シンガポール）が採用した５名の新入社員が、将曜日／本社・支店・営業所）
して定時退社を促し、
時間外労働

ンタルヘルス不調者数を100とした場合、2015年4月には来の幹部候補生として日本国内の事業所にて２０１３年度の多い部門には直接状況確認を行って対策を図ることで、
適96となりました。

より、２年間の研修プログラムに参加しています。今秋に切な労働時間の管理と長時間労働の削減を図っています。

2014年度メンタルヘルス研修受講者数

は、新たなメンバーが加わります。

一方、年次休暇取得日数を、新入社員と勤続４年未満の社員への年休付与日数を増やすとともに、2014年度からは「リフレッシュ休日（指定日無し・年間1日取得）」
を新たに設け、連続的な休みを取得しやすくしました。
その他、
育児休業、
介護休業などの社会的課題解決に直結する制度についても、制度整備と利用普及を図っています。

Denka Group CSR Report 2015

事業所

今後は、
シンガポール以外のナショナルスタッフにおいて

受講者数
2013年度

2014年度

本社
（専任職）

316名

132名

本社
（一般職）

94名

-

支店
（5ヶ所）

21名

131名

イノベーションセンター

35名

133名

合計

466名

396名

2012年度
雇用率

2013年度

2014年度

２．
２４％

２．
１４%

２．
１０％

労働組合

▼

定も実施しました。

▼

デンカ心の健康づくり計画

員の活躍を後押しするための育児や復職に関する制度改38

ダイバーシティの取り組み▼▼

基本方針についてワークライフバランス（デンカ本体）従業員とともに［ 働きやすい職場づくり ］▼

社会人事部長からのメッセージ

当社は今大きく変わろうとしています。コーポレート

ロゴ、
コーポレートスローガンを一新し、当社グループの中核的価値を表した「Denkaの行動指針」
を制定、１０月にはデンカ株式会社となります。
新しいデンカに魂を吹き込むのは皆さん一人ひとりの毎日の活動です。
「 Denka100」
実も、日本での長期研修を現に向け、人事部門として、皆さんの計画し、グループ会社間力を十二分に引出し、チームとして最の交流によるグローバル

高のパフォーマンスが創出される組織
風土づくりに注力します。

戦 略を担う人 材 育 成を目指します。

シンガポール採用者のデンカ本社幹部研修

人事部長

中野 輝光

Denka Group CSR Report 2015

39

社会

サプライチェーン

CSR調達方針とガイドラインを制定し、サプライチェーンと連携したCSR調達に取り組んでいます

デンカグループは、
すべての取引先がデンカグループのよきパートナーであるとの認識のもと、取引先とともにサプライチェーンにおける社会的責任を実現するために、「デン
カグループ行動指針10か条」に基づいた「CSR調達方針」
および「CSR調達ガイドライン」
を制定し、CSR調達に関する考え方や基準を明確にしました。2014年度からは、原料取引額上位70%の取引先を対象として「CSR調達ガイドライン」に沿ったアンケートを実施しています。2015年6月現在
までに、
このうち約半数からご回答を頂き、当社方針とガイドラインへのご賛同を頂いています。

［ 品質管理方針 ］
2014年度は下記の全社品質方針に基づいて、継続的な品質改善に取り組みました。
1. 全社的な品質保証レベルの向上
2. 品質つくりこみ技術の向上
3. 法規制対応の強化と顧客満足の向上
4.「つくる人」の意識向上
5. 品質管理技術や手法の活用とそのための環境整備

PL問題などの重大品質問題の発生はありませんでした
が、苦情件数は微増でした（2013年度：465件、2014年度：

地域社会への貢献を通じて、信頼関係の醸成に努めています［ デンカの社会貢献活動 ］

当社は化学メーカーとして、子どもたちに化学の不思議るように、“よき企業市民として、積極的に社会貢献に努めさ、面白さに触れていただくこと、その体験をお友達やご家ること”をお約束しています。地域社会との連携と協調を図族、保護者の方々にお話しいただき、皆さんに化学への関りながら社会・文化貢献活動を行うことを、社会的責任の一心を持っていただくこと、さらには当社の事業活動にも信頼つとして捉えています。

を深めていただくために、化学実験教室の開催に積極的に取り組んでいます。

学などの「学術・教育」、地域の清掃活動や植栽の維持管理

コーポレートの取り組みとして、「夏休み子ども化学実験「自然環境保全」、地域のお祭りやスポーツ・芸術を支援するショー」（「夢・化学-21」
委員会主催）に参加するとともに、各「伝統文化・芸術・スポーツ」、災害被災地支援などの「ボラ

工場やイノベーションセンターにおいては、地域の児童・生

ンティア活動」があります。

徒をお招きして工場見学や化学実験を行ったり、地域の小

今後は、アンケートの分析や、未回答の取引先との対話を496件）。2014年5月より全社苦情処理システムの運用を開

それぞれの活動は、社会への貢献にとどまらない、当社へ

学校への化学教室の出前授業の実施、地域の化学実験イ

通じて、課題の抽出と対応方法を検討し、より一層サプライ

始し、苦情の登録や解析及びその対応をより適切、迅速に進のより一層のご理解と、地域の皆さまとの信頼関係の醸成

ベントへの参加、さらには工場の生産現場でのインターン

チェーンにおけるCSR活動の推進、定着を図っていきます。

めるとともに、苦情による損失評価にも取り組んでいます。

につながるものと考えています。
また、社会貢献に自発的にシップ（就労体験）など、様々な取り組みを推進しています。

各国の化学物質に関する法規制が強化されており、化学参加することで、従業員一人ひとりの成長と自らの思いをこれらは、次世代育成にとどまらず、運営する従業員に

物質管理に関する各種の届出やSDS等の文書データベー

実現することにつながり、
それは企業としての大切な財産ととっても、子どもたちの素直な驚きや喜びなどに接するこスを整備、拡充し、
このデータベースを活用してより的確ななります。

とで、化学に携わる喜資材部長コメント

びの原点に戻り、モチ

法規制対応を図っています。

弊社は本年5月に創立100周年を迎えましたが、次の100年も発展し続ける企業を目指し、CSR活動を通じた企業価値の向上に取り組んでいます。その一環として、弊社が制定したCSR調達ガイドラインへのアンケートを取引先にお願いしていますが、
アンケートを通じて取引先とのコミュニケーションの重要性を再認識いたしました。皆さまと一緒に課題を解決しながら、良きパートナーシップを築き、信頼関係の向上に努めてまいりますので、ご支援
ご協力のほどお願い申し上げます。
資材部長

吉冨 雅隆

［ LCAへの取り組み ］［ スポーツを通じた地域振興・貢献 ］
平成26年（2014年）1月よりスタートした「デンカビッグ

アメリカで上場している企業は、2010年7月に成立した可能性を念頭に置いて、省エネルギーとCO₂排出量削減に資するLCA（ライフサイクルアセスメント）を推進するととも

99回日本陸上競技選手権大会」など、
スタジアムで行われに、リスク／機会を把握するツールとして活用しています。

る多くのイベントに協力しています。女子バスケットボール

またCDPタスクフォースとも連携し、自社製品のLCA算チーム「新潟アルビレックスBBラビッツ」
についても、地元

東日本大震災被災地支援を目的とするボランティア活動

定に加え、SCOPE3（間接排出）の算定にも着手しました。

新潟に密着した同チームの活動を、
ユニフォームスポンサー

では、現在も南三陸町において農業・漁業関連を中心とするとして積極的に支援しています。今後も、スポーツを通じた復興支援を継続しています。当社は2015年8月までに計54

地域振興を推進していきます。

回、延べ435名のボランティアを現地へ派遣しました。

主な取り組みり、紛争鉱物の使用についてSEC（米国証券取引委員会）

ンGHG排出削減貢献量の算定・報告ガイドライン

鉱物の使用有無を調査し報告しています。

Denka Group CSR Report 2015の住居費の補助を行っています。
その他、工場・事業所ごとに、地域交流を深めるお祭りや
アルビレックス新潟
サッカー観戦ツアー

各種行事・イベントへの参加、献血活動、事業所周辺
地域の清掃や堰浚い、
アジ

（補完集）
」
の作成に協力

サイ植栽の維持など、様々❸ 取引先から寄せられる、LCA情報提供依頼への回答❹ SCOPE3排出量の算定［ 震災復興支援と社会貢献活動 ］

カ奨学寮制度」
は現在も継続し、工場近隣地域出身大学生❷ 日本化学工業協会のc-LCA委員会に参画し、GHG
排出削減に対する意欲的な取り組みとなる、各種化

夏休み子ども化学実験ショー

また、当社創立90周年の記念行事として制定した「デン

使用時のGHG（温室効果ガス）削減効果を算定する

金融規制改革法および2012年8月に採択された規則によせんが、取引先から調査依頼のあった製品について、紛争ています。

サッカーチーム「アルビレックス新潟」のホーム試合や、「第学産業の比較分析をベースとする「バリューチエーに報告する義務が課されました。当社は報告義務を負いまる貴重な機会にもなっスワンスタジアム」
は、２年目を迎えました。デンカは、プロ

境負荷低減に貢献する製品）をリストアップし、製品の［ 紛争鉱物への対応、考え方 ］

ベーションを高められ

当社では、サステナビリティへの貢献と、企業活動の持続❶ 環境配慮型製品（ライフサイクルで直接・間接的に環40［ 化学実験教室の開催 ］

当社は、「デンカグループ行動指針10か条」
第9条に定め当社の主な活動分野としては、化学実験教室や工場見

サプライチェーン／地域社会（次世代育成・地域コミュニティ）［ CSR調達活動について ］

地域社会（次世代育成・地域コミュニティ）アルビレックス新潟の選手とハイタッチ

な社会貢献活動を行っています。

富士見町町内会の夏祭り（大船工場）

Denka Group CSR Report 201541

株主とともに

社会

第三者意見

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションの充実に努め、頂いたご意見を事業経営に活かしてまいります

ることは容易ではなく、
これまでの発行された報告書を拝見しても一般的かつ抽象的な記載が少なくないのが現実です。ましてやDenkaのように複数のビジネスモデルを有する企業での記載は大変な工夫が必要と考えていました。本報告書では、部門ごとに事業、製品に続いて「価値の源泉」「生み出される価［ 株主還元方針 ］
2014年11月10日に開催した取締役会において、経営計

2014年８月28日に新潟では12回目となる個人投資家

画「Denka100」の最終成果である収益について、株主の皆向け会社説明会を開催し、100名を超す個人投資家の方々さまへの配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、へ、事業概要や国内外事業所、主力工場の青海工場とライさらなる成長に向けて、M＆Aなどの戦略投資の財源を明確

フサイエンス分野の拠点であるデンカ生研の紹介、新青海化し、早期にROE10％以上を目指すことといたしました。

川発電所の建設など、経営計画「Denka100」に沿った具株主還元方針および成長に向けた投資財源

1. 株主還元方針

総還元性向は50％を基準とする。
※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）
÷連結当期純利益

2. 還元方法❶ 配当：配当性向を最低30％とした安定配当を行う。
❷ 自己株式取得：株価水準や市場環境等に応じて体的施策の進捗状況を説明しました。また、こうして将来に向けた投資を積極的に実施する一方で、株主還元と資本効率を重視した経営を目指すことなどを述べました。新潟市
朱鷺メッセ内の会場に展示したデンカ生研の迅速診断キッ
トや、デンカと当地の結びつきを示す「アルビレックス新潟」のトレーニングウェア、公式試合球などに来場者の関心が寄せられました。

株主還元後の内部留保にキャッシュフローを加えたものを財源に、500億円規模とする。
〔2014年(平成26年)～2017年(平成29年)の4年間〕

4. 期間

経営計画「Denka100」〔 目標年度2017年度(平成29年度)〕に向けた4年間［ 株主総会 ］
当社では、毎年開催する定時株主総会を、株主の皆さまと直接対話する貴重な機会と捉えています。皆さまが株主総会における報告事項および決議事項を十分ご検討いただけるよう、株主総会招集通知を、発送日よりも前に英訳載するとともに、実際の印刷物も、読みやすさと理解しやすさを向上させるべく、今年よりB5版への大型化を図り、開ついてより理解を深めて頂くため、積極的な情報発信に努ついても、株主の皆さまが出席しやすいように、集中日よりめています。そのため、証券アナリスト・機関投資家を対象にも前に開催しています（2014年は6月20日に、2015年は2014年度の決算説明会については2015年5月12日に株主総会では、報告事項等をわかりやすくご説明するた

実施し、2014年度実績や2015年度業績予想のほか、経営

め、映像やナレーションを活用しているほか、会場内には、当計画「Denka100」の新成長戦略に基づく具体的施策、商社の事業や製品等に親しみを持ってもらうため、展示コー

号変更とコーポレートロゴマーク・コーポレートスローガン制

ナーも設けています。
また、議決権行使に関しましては、書面に加えてパソコン

プレートR「」アルシンクR」
についてプレゼンテーションを行

や携帯電話を利用したイいました。

ンターネットなどによる行

り、成長ドライバーになることを分かりやすく伝えています。
こうしたステークホルダーの成長への期待を瓦解させてしを推進してまいります」という力強いコミットメントをはじめ、見を担当させていただいていますが、着実に“継続的改善”がされ「安全衛生と保安防災に関わる基本方針」の制定など安全関係部署（約25人）とのダイアログで社会の要請を共有化するとまた、本報告書を通読して強く印象に残るものに“事業活動のに努めることが必要です。私は2011年版の報告書から第三者意ています。それは、制作過程で開催する2回の私と役員を含めた報告書は特集として過去の軌跡を振り返る内容で多くの紙幅が割かれていました。報告書に「戦略的焦点と将来志向」
に関する内容を期待する声が大きくなってきている今日、従来の報告書の例はふさわしくありません。
この点を懸念していましたが、本報告書では重要な経営基盤である水力発電の歴史を2頁で紹介す

後も安全対策本部長である私自身が先頭に立って安全活動

2013年の2つの事故の継続報告、第三者診断コメントの記載、を重視した企業文化形成への強い意志が伝わってきました。
グローバル展開志向”があげられます。かつて、
グローバル化によってさまざまな弊害を生んできたこともあり、多くの報告書では「真のグローバル化」との表現がされています。それは、事業活動に伴う負の影響を払拭したグローバル化を指しているものと考えますが、「真の」の内実が不鮮明な場合が少なくありません。

そこで、グローバル化に対応したCSRの体系化やその体系を踏まえたローカルなCSR活動方針、グローバルなソフトローのグ

ループ内の浸透や国連グローバル・コンパクトなどへの署名、数多くの環境配慮製品・技術をグローバルに展開するためのルーるにとどめ、次の100年に向けた成長戦略をはじめ、
行動指針や

ル形成など
「真の」
意味を明らかにされる取り組みを期待します。

介されています。
こうした全体的な記述から、読者は過去100年する取り組みや現在抱える社会課題の解決に貢献することはコーポレートスローガンなどさまざまな将来に向けた布石が紹の軌跡よりも将来の成長への道筋に導かれるものと思います。

さらに成長への期待に誘導する記載が2つあります。1つは、各部門におけるビジネスモデル（価値創造フロー）の記載です。

ビジネスモデルは戦略目標と短、中、長期の価値創造を達成するために、
インプットされたさまざまな資本を事業活動によって言われています。
しかしながら、理解しやすく報告書へ記載す企業が、事業活動によって環境や社会に与える影響を最小化

CSRの重要な柱ですが、
ルール形成も持続可能な社会に向けて社会そのものの変革に取り組むことにつながり、
重要なCSR活動の柱と考えます。次の100年に向けて新たな決意で歩みだした

本年こそ、上記の取り組みを始動する“時”ではないでしょうか。

※ 循 環 型 社 会 研 究 会：次 世 代に継 承すべき自 然 生 態 系と調 和した社 会 の 在り方を地 球 的 視 点 から考 察し、地 域 における市 民 、事 業 者 、行 政 の 循 環 型 社 会 形
成に向 けた取り組みの 研 究 、支 援 、実 践を行うことを目 的とする市 民 団 体 。研
究 会 内 の C S Rワークショップ で 、C S R のあるべき姿を研 究し、提 言している。
URL:http://junkanken.com/

編集後記
デンカグループCSR報告書2015をご覧いただきありがとうございました。
今年度の報告では、創立100周年に当たっての特集（水力発電の歴史）と、次の100年も持続可能とするための第三者意見の執筆をお引き受けいただいた山口民雄先生からは、CSR活動の体系化、グローバル化への対応、
環境・社会貢献を目指す製品への取り組みなど、様々な貴重なご助言とご意見をいただきました。来年度の報告に向けて、各活動の集約とともにCSR活動の内容そのものの充実に取り組んでまいります。
読者の皆さまにおかれましては、忌憚の無いご意見やご感想を賜りたく、お願い申し上げます。皆さまのご期待る機関投資家の方向けのと信頼にお応えすべく、デンカグループのCSR活動を推進してまいりますので、今後ともご指導ご鞭撻を賜ります

議決権行使プラットフォー

Denka Group CSR Report 2015

各部門別のCSV事例では「社会課題」「 社会から期待される技術」「 課題を解決する製品・技術」と簡潔に整理されてお向けた取り組みについてご報告させていただきました。

に、証券取引所が運営す42

ライバーと捉え」、向き合う社会的課題の例を示しています。

「Denka100」の各活動に焦点を当てるとともに、2013年の重大災害を踏まえた、全社を挙げた安全文化構築に使方法を採用するとともムにも参加しています。

2つ目は「事業を通じた社会課題の解決（CSV）事例」の記載です。Denkaでは、「 社会的課題の解決そのものを成長ド

行企業は、
常に国内外の社会に耳を傾け報告書の“継続的改善”

う社会の要請に応える内容でなければなりません。そのため、発アウトプットおよびアウトカムに変換するシステムと一般的に6月19日に開催）。

後のビジネスモデル記載の一つの模範例になると考えます。

まうのが事故に他なりません。この点についても、トップの「今

本報告書は創立100周年を迎えた年に発行された記念すべ

催日3週間前を目処に早期発送しています。また開催日に定の説明及びアセチレンブラック事業の展開や「デンカAN

報告書の国際的なガイドラインであるGRIガイドラインが第4値」に整理されています。そのため、具体的で分かりやすく、今版と版を重ねているように、報告書は社会状況の変化やそれに伴き報告書です。これまで、
こうした周年を迎えた年に発行された

当社は、株主・投資家の皆さまに、事業内容や成長戦略に

定期的に決算説明会を開催しています。

創立100周年の年にふさわしい「戦略的焦点と将来志向」
を重視した報告書

バックして対応を明確にしていることに起因するものと考えます。

版も含めて証券取引所や当社のウェブサイト等にPDFで掲［ 決算説明会 ］

山口 民雄

ともに、報告書の初稿に対する指摘事項について現場にフィード

機動的に実施。

3. 成長に向けた戦略投資の財源

特定非営利活動法人
循環型社会研究会※ 理事［ 個人投資家向け会社説明会 ］

第156回定時株主総会ようお願い申し上げます。

CSR・広報室長

清水 宣行

Denka Group CSR Report 201543