定 款・ 諸規程・会 則

令和元年5月27日（令和5年12月18日

会則一部改正）一般社団法人

日本臨床検査学教育協議会

.

目
定

款

次

･････････････････････････････････････････････････････････

3

諸規程
組 織 運 営 規 程･････････････････････････････････････････ 17

役 員 選 考 規 程･････････････････････････････････････････ 21

役員選 考委員会内 規･････････････････････････････････････････ 23

顕･････････････････････････････････････････ 25

彰

規

程

日本臨床検査学教育学会運営規程･･･････････････････････････････ 27

費

規

程

･････････････････････････････････････････ 31

会

計

規

程

･････････････････････････････････････････ 32

旅

費

規

程

･････････････････････････････････････････ 37

学 会 委 員 会 会 則･････････････････････････････････････････ 41

調査研 究委員会会 則･････････････････････････････････････････ 42

会

会

則

大学・大学院教育部会会則･････････････････････････････････････ 44

短期大学・専門学校教育部会会則･･･････････････････････････････ 46

地 区 部 会 会 則･････････････････････････････････････････ 48

広 報 委 員 会 会 則･････････････････････････････････････････ 50

国際協 力委員会会 則･････････････････････････････････････････ 51

編 集 委 員 会 会 則･････････････････････････････････････････ 52

研 修 委 員 会 会 則･････････････････････････････････････････ 53

学術評議員会会則･････････････････････････････････････････ 54

国家試験対策委員会会則･････････････････････････････････････････ 55

法 務 委 員 会 会 則･････････････････････････････････････････ 56

定

款

3

.

4

一般社団法人

日本臨床検査学教育協議会 定款
第

１

章

総

則

第 1 条（名称）この法人は、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会と称する。
第 2 条（事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。
第 3 条（目的）この法人は、臨床検査技師教育事業を実施する会員の資質の向上を図るため、情報交換、教育普及並びに調査研究活動等を行い、もって臨床検査技師教育水準の向
上と国民の保健福祉に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
(1) 会員相互の連絡及び情報提供事業(2) 臨床検査に関する教育普及事業(3) 臨床検査に関する調査研究事業(4) 会報及び教材資料の発行事業(5) 国内外の関係団体との協力及び交流事業(6) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
第 4 条（公告の方法）
当法人の公告は、官報に掲載してする。

第

２

章

会

員

第 5 条（種別）
この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会する臨床検査技師養成の教育機関(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会する個人及び団体(3) 名誉会員 この法人の事業に顕著な功労があった者で理事会の推薦に基づき総会の承認を得た個人
第 6 条（入会）
この法人の会員になろうとする者は、厚生労働省からの国家試験受験承認書及び所定の入会申請書類を提出し、理事会の承認を得なければならない。

5

第 7 条（会費）会員は、別に理事会で定められる会費を納入しなければならない。
2 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
3 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
第 8 条（退会）会員がこの法人を退会しようとするときは、理由を付して理事会宛に退会届を提出しなければならない。
2 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
（1）死亡したとき、又は団体が解散したとき（2）成年被後見人、又は被保佐人となったとき（3）会費を２か年以上滞納したとき
第 9 条（除名）
会員が次の各号の一に該当するとき、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決に基づき、これを除名することができる。
（1）この法人の定款又は規則に違反したとき（2）この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第 10 条（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
会員が第8条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返金しない。

第

３

章

役

員

第 11 条（役員）
この法人に、理事10人以上20人以内、監事2人以内の役員を置く。
2 理事のうち1人を理事長、4人以内を副理事長、1人を常務理事とする。
第 12 条（役員の選任）
理事及び監事は、別に定める規定により、総会において選任する。
2 代表理事は、総会で承認を受け、理事会で決議する。
3 代表理事を理事長とする。
4 副理事長及び常務理事は、理事長が指名し、総会の承認を得る。
5 理事及び監事は相互に兼ねることができない。

6

第 13 条（役員の職務）
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐して、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 常務理事は、この法人の常務を処理する。
4 理事は、理事会を組織し、業務の執行を決定する。
5 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（1）法人の財産の状況を監査すること（2）理事の業務執行の状況を監査すること（3）会 務 執 行 に 意 見 を 述 べ る こ と（4）財産の状況又は業務の執行についての不正の事実を発見したときは、これを理事会及び総会に報告すること（5）前号の報告をするため必要があるときには、理事会又は総会を招集すること
第 14 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員
総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとする。た だ し 、 再 任 を 妨 げ な い 。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第 15 条（役員の解任）
役員が次の各号の一に該当するときは、総会において、出席した正会員の３分の２以上の賛成により、当該役員を解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
2 前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

第

４

章

会

議

第 16 条（理事会の構成）
理事会は理事をもって構成する。
2 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第 17 条（理事会の権能）
理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会により議決した事項の執行に関すること（2）総会に付議すべき事項を決定すること（3）その他の会務の執行に関する事項（4）理事長が必要と認めた事項

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第 18 条（理事会の開催）
理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事現在数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき（3）第13条第5項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき
第 19 条（理事会の招集）
理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。
第 20 条（理事会の議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第 21 条（理事会の定足数等）
理事会は理事現在数の過半数の出席をもって成立する。
2 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 22 条（理事会の書面表決等）
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、他の理事を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。
第 23 条（理事会の議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、会員にその要旨を報告しなければならない。
2 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
第 24 条（総会の構成）
総会は、正会員をもって構成する。
2 その他の会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

8

第 25 条（総会の種別）
総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
第 26 条（総会の権能）
総会は、この定款で別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
（1）予算及び決算に関する事項（2）定款の制定及び変更に関する事項（3）役員の選任及び解任に関する事項（4）総会において、審議することを議決した事項
第 27 条（総会の開催）
定時総会は、毎年事業年度終了後２か月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき（2）正会員現在数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき（3）第13条第5項第4号の規定により、監事から開催の請求があったとき
第 28 条（総会の招集）
総会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合は、理事長は、その判断で招集までの期間を短縮することができる。
第 29 条（総会の議長）
定時総会の議長は、理事長が指名する。
第 30 条（総会の定足数）
総会は、正会員現在数の過半数の出席（委任状による出席を含む）がなければ開会することができない。
第 31 条（総会の議決）
各正会員は、総会において１団体１個の議決権を有する。
2 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 32 条（総会の議事録）
総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

9

第

５

章

基

金

第 33 条（基金の総額）
この法人の基金（代替基金を含む）の総額は、金300万円とする。
第 34 条（基金の拠出者の権利に関する規定）
この法人の基金は、この法人が解散するときまでは、総会の議決がなければ返還しない。
第 35 条（基金の返還手続）
この法人の基金の拠出者が、基金の返還を求めるときは、総会での議決及び代替基金の積立て後に、これを返還するものとする。

第

６

章

財産及び会計

第 36 条（財産の構成）
この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）基金
（2）会費
（3）事業に伴う収入（4）財産から生じる収入（5）寄附金品（6）その他の収入
第 37 条（財産の管理）
この法人の財産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会の議決による。
第 38 条（経費の支弁）
この法人の経費は、財産をもって支弁する。
第 39 条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、理事長が作成し、理事会の議決を経て、総会の承認を受けなければならない。
第 40 条（暫定予算）
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理
事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、あらたに成立した予算の収入支出とみなす。
第 41 条（事業報告及び収支決算）
この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、２か月以内に理事長が事業報告書、収支決算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会の承認を受けなければならない。

10

第 42 条（特別会計）
この法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会及び総会の議決、承認を得て、特別会計を設けることができる。
2 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
第 43 条（収支差益の処分）
この法人の収支決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損があるときはその補填に充て、なお差益があるときは、総会の承認を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し、又は積み立てるものとする。
第 44 条（長期借入金）
この法人は借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。
第 45 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第

７

章

委 員

会

第 46 条（設置等）
この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議を経て委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査研究し、又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を得て、別に定める。

第

８

章

事 務

局

第 47 条（設置等）
この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、職員を置くことができる。
2 職員は、理事会の同意を得て理事長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を得て、別に定める。

11

第 48 条（書類及び帳簿の備付け等）
この法人の事務所に、次の書類を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない。
（ 1 ）定款（ 2 ）会員名簿及び会員の異動に関する書類（ 3 ）社員名簿（ 4 ）役員及びその他職員の名簿及び履歴書（ 5 ）財産目録（ 6 ）資産台帳及び負債台帳（ 7 ）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（ 8 ）理事会及び総会の議事に関する書類（ 9 ）収支予算書及び事業計画書（10）収支計算書及び事業報告書（11）貸借対照表（12）正味財産増減計算書（13）その他必要な書類及び帳簿

第

９

章

定款の変更及び解散

第 49 条（定款の変更）
この定款を変更するには、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
第 50 条（解散）
この法人の解散は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
2 この法人の解散に伴う残余財産は、基金の拠出者に拠出額を返還した後、前項に定める方法により、この法人の目的に類似の公益団体に寄付するものとする。

第 １０ 章補

則第 51 条（委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 52 条（施行細則）
この定款の施行についての必要な事項は、理事長が理事会の議を経て、別に定め
る。

12

附
則
平成20年12月12日 一般社団法人に関する法律の施行に伴い、定款を変更した。
この法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く

制定

附
則 （平成23年12月13日改正）
1. この会則は、平成23年4月1日から施行する。
【編 注】 事務局位置変更
第2条
この法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く

改定

附
則 （平成25年5月20日改正）
2. この会則は、平成25年4月1日から施行する。
【編 注】 事務局位置変更
第2条
この法人は、主たる事務所を東京都文京区湯島１丁目５番４５号
東京医科歯科大学に置く改定
附
則 （平成29年5月29日改正）
この会則は、平成29年4月1日から施行する。
.

3.

附
則 （令和元年5月27日改正）
4. この会則は、平成31年4月1日から施行する。
【編 注】 事務局位置変更
第2条
この法人は、主たる事務所を東京都大田区大森北４丁目１０番７号
日本臨床衛生検査技師会内に置く
改定

13

14

諸

規

15

程

.

16

組 織 運 営 規 程
第

１ 章

総

則

（総則）
第 1 条 一般社団法人日本臨床検査学教育協議会（以下会という）の組織および運営は、定款、会費規程および会計規程によるほか、この規程の定めるところに
よる。

第

２ 章

会

員

（正会員）
第 2 条 一般社団法人日本臨床検査学教育協議会正会員（以下正会員という）は、
臨床検査技師養成の教育機関で本会に入会の手続きを行った施設とする。
（賛助会員)
第 3 条 賛助会員は、この会の事業を賛助するために入会する個人および団体とする。
2
賛助会員は、総会の構成員になれない他は正会員に準ずる。
（名誉会員)
第 4 条 名誉会員は、本法人理事長経験者等、この会に顕著な功績のあった者の中から、理事会の議を経て、総会で承認された者とする。
2
名誉会員は、総会の構成員になれない他は正会員に準ずる。

第

３ 章

役

員

（役員）
第 5 条 定款第11条に定める役員を置く。
2
理事のうち１人を理事長、４人以内を副理事長、１人を常務理事(事務局長)とする。
3
監事は２名以内を置く。
（役員の任期）
第 6 条 理事長の任期は、１期２年とし、再任は４期までとする。
2
理事、監事の任期は定款第14条に定めるものとする。
3
理 事 の 定 年 は 65歳 に な る 事 業 年 度 の う ち 最 終 の も の に 関 す る 定 時
社員総会の終結の時までとする。
（役員候補者の選出）
第 7 条 この会の役員侯補者は、別に定める役員選考規程に基づき役員選考委員会において選出し、委員長が総会に提案するものとする。
2
役員選考規程は別に定める。
（選出方法）
第 8 条 役員侯補者の選出方法は、別に定める役員選考規程による。
（副理事長）
第 9 条 副理事長が理事長の職務を代行するときは、理事長の定める順位による。
（理事）
第 10 条 理事長、副理事長、常務理事以外の理事は、本規程第17条に定めるいずれかの委員会に所属し、事務を分掌する。
17

第

４ 章

執行機関および専門委員会・部会（執行機関）
第 11 条 この会の執行機関として次の各部を置く。
一、総務部
二、渉外部
三、広報部
四、学術部
五、会計部
（職務分掌）
第 12 条 前条の各部は、理事長の指示により副理事長および常務理事が分掌する。
（総務部）
第 13 条 総務部においては、次の各号の事務を掌る。
一、定款・諸規程に関すること
二、会務の報告に関すること
三、学校運営に係わる支援に関すること
四、臨床検査技師教育に係わる国家試験対策に関すること
五、臨床検査技師教育に係わる調査研究に関すること（渉外部）
第 14 条 渉外部においては、次の各号の事務を掌る。
一、臨床検査技師の地位向上に係わる活動に関すること
二、教育施設間の情報交換および連携に関すること
三、関係官庁との連絡・調整に関すること（広報部）
第 15 条 広報部においては次の各号の事務を掌る。
一、臨床検査の普及に関すること
二、国際協力に関すること
三、諸外国との交流に関すること
四、関連法規改正に関すること
五、臨床検査技師教育向上に関すること（学術部）
第 16 条 学術部においては、次の各号の事務を掌る。
一、日本臨床検査学教育学会運営に関すること
二、機関誌発行に関すること
三、学術研究調査に関すること
四、講習会、研修会に関すること
五、学術団体との交流に関すること（会計部）
第 17 条 会計においては、次の各号の事務を掌る。
一、会計簿の作成および保持に関すること
二、現金の保管および出勅に関すること
三、財政の確立に関すること
四、年度収支予算に関すること
五、収支決算書の作成に関すること
六、物品の管理に関すること
七、会務執行に必要な借入金に関すること
八、その他会計に関すること18

（専門委員会）
第 18 条 各部の下に専門委員会を置く。
専門委員会は、常設委員会および臨時委員会とする。
2
常設委員会の定数および選出基準は別に定める。
3
総務部の下に国家試験対策委員会、調査研究委員会、法務委員会を置く。
4
渉外部の下に将来問題検討委員会、地区部会委員会を置く。
5
広報部の下に広報委員会、国際協力委員会を置く。
6
学術部の下に学術委員会、学会運営委員会、研修委員会、編集委員会を置く。
7
臨時委員会は、必要に応じて理事長が設置する。
（委員会の構成）
第 19 条 委員会は、委員長、副委員長および委員で構成する。
2
委員長は理事が兼任し、副委員長は委員の互選とする。
（委員の委嘱および解任）
第 20 条 委員の委嘱および解任は理事長が行う。
2
委員の任期が明示されたときは、解任の通知を省略することができる。
（任期）
第 21 条 常設委員会委員の任期は原則として２年とする。ただし、再任を妨げない。
欠員のため補選された委員の任期は前任者の残任期間とする。
（部会）
第 22 条 将来問題検討委員会の下に次の部会を置く。
一、大学・大学院教育部会
二、短期大学・専門学校教育部会
2
地区部会委員会の下に次の部会を置く。
一、北海道・東北部会
二、関東・中部・甲信越部会
三、近畿・中国・四国部会
四、九州・沖縄部会(科目別分科会)
第 23 条 学術委員会の下に科目別分科会を置く。

第

５ 章

事

業

（事業）
第 24 条 事業は定款第3条による事業内容にもとづいて実施しなければならない。
（特別事業）
第 25 条 前条により定められた当初事業計画以外の事業で、やむ得ない理由により実施する事業は特別事業とする。
2
特別事業は、実施の２ケ月前までに事業計画と収支予算書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、この場合も定款第3条により定められた事業の範囲を越えることは出来ない。
3 前項の特別事業を終了したときは、担当役員は１ケ月以内に事業報告書と収支決算書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（協賛等事業）第 26 条 協賛、共催、後援を受けて事業を行う場合は、あらかじめ理事会の承認を受けなければなら
ない。

19

附
1
2
3
4
5
6

則

この規程の改廃は理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
この規程は、平成18年12月11日から施行する。
この規程は、平成19年12月13日から施行する。
この規程は、平成25年5月20日から施行する。
この規程は、平成26年5月19日から施行する。
この規程は、令和2年5月26日から施行する。

平成18年12月11日
平成19年12月13日
平成25年5月20日
平成26年5月19日
令和元年12月16日

20

制
改
改
改
改

定
定
定
定
定

役 員 選 考 規 程（趣旨）
第 1 条 一般社団法人日本臨床検査学教育協議会（以下「協議会」という）定款第11条に定める理事長、理事、監事の選考は本規程による。
（理事長選考の用件）
第 2 条 理事長の選考は、次の各号の１に該当する事由が生じたときに行うものとする。
一、理事長の任期が満了するとき
二、理事長が辞任したとき
三、理事長が被選挙権者の資格を失ったとき
四、その他の事由により理事長が欠けたとき（理事長選考の方法）
第 3 条 理事長の選考は、次の各号の１に該当する者を候補者とし選考するものとする。
一、定款第5条に定める正会員5カ所からの推薦があり、かつ本人の同意がある者
二、定款第5条に定める正会員に属する教員の立候補者（選挙時期）
第 4 条 第2条の各号に掲げる事由が生じたときは、次の期間内に理事長候補者を定め、選挙を行わなければならない。
一、理事長候補者の決定は任期満了となる事業年度終了の前6ヶ月までの間
二、理事長の辞任、理事長の被選挙権者としての資格を失ったとき、およびその他の事由で理事長が欠けたときにおいては、事由発生１ヶ月以内、ただし、あらかじめ理事長が指名した副理事長が当分の間代行できるものとする（選挙権者）
第 5 条 理事長選挙権者は、選挙公示の日および選挙の日における正会員とする。
（被選挙権者）
第 6 条 被選挙権者は選挙公示の日をもって臨床検査技師養成教育施設に５年以上勤務し、引き続き正会員に２年以上属する常勤の教員とする。
（理事の選任）第 7 条 定款第11条に定める理事の選任は、次の各号に該当し、総会で承認された者とする。
一、定款12条2号に定める理事
二、役員選考委員会が推薦する理事（監事の選任）第 8 条 定款第11条に定める監事の選任は、役員選考委員会から推薦され、総会において承認を得た者とする。
（役員選考委員会）
第 9 条 第3条に定める選挙を行うために本協議会に役員選考委員会を設置する。
2
役員選考委員会に関する事項は別に定める。

21

附

則

1 この規程の改廃は理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
2 この規程は、平成18年12月11日から施行する。
3 この会則は、令和5年12月18日から施行する。
平成18年12月11日 制 定
令和5年12月18日 改 定

22役員選考委員会内規（目的）
第 1 条 本協議会役員選考規程第9条に掲げる役員選考委員会（以下「役選委」という）に関する事項については、本内規に定めるところによる。
（組織）
第 2 条 役選委の委員は、総会で選出された者５名以内および事務局長をもって構成する。
（委員の選任）第 3 条 役選委の委員は、協議会理事長の推薦により理事会で審議し、総会で承認を得る。
（委員長）
第 4 条 役選委に委員長を置き、委員の互選により選出する。
一、委員長は、役選委の業務を統括する。
二、委員長は、理事長候補者の推薦および立候補がないときは役選委の議を経て理事長候補者を選出することができる。
（役選委の業務）
第 5 条 役選委は理事長選挙に関する次の事務を管理し、これを行う。
一、選挙に関する日程の決定
二、理事長候補者の届出の受理
三、選挙権者の名簿および投票用紙の作成 （電子投票システムを利用した選挙（以下電子投票）の場合、システムの設定）
四、投票場所の設営
五、投票および開票の管理運営
六、選挙結果の発表
2
役員選考規程第7条にある理事の推薦
3
役員選考規程第8条にある監事の推薦
4
理事長候補者がない場合の候補者の選出（会議）
第 6 条 委員長は、前条の業務を遂行するために会議を招集し、委員長が会議の議長になるものとする。委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した者が議長となる。
2
第１項の会議は、委員（事務局長を除く）の３分の２以上の出席がなければ議事を決することができない。
3
前項の会議は、出席委員（事務局長を除く）の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長が決定するものとする。
4
第２条の委員が出席できない場合は、当該の決議について他の委員に委任できるものとする。
（理事長候補者の届出）
第 7 条 候補者の届出は、推薦責任者が役選委に申し出、かつ事務局に備え置く所定の用紙に必要事項を記入し、署名捺印しなければならない。
2
被推薦者は、同意書に必要な事項を記入し、署名捺印しなければならない。
3
立候補者は、所定の用紙に必要事項を記入し、署名捺印しなければならない。

23

（選挙期日）第 8 条 選挙は、理事長候補者決定後から事業年度終了までの期間で役選委が指定する日とする。ただし、急を要する事由等が発生したときは役選委によって別の日を設定することができる。
（選挙方法）
第 9 条 選挙は役選委が作成した理事長候補者名簿に基づき投票を行う。
2
前項の投票は以下の方法により行う、
一、直接または郵送投票の場合、役選委の指定する投票用紙を用い、単記直接
無記名によって行う。
二、電子投票の場合、役選委の指定するシステムを用い、1名選択式によって行う。
三、上記２項目の併用にて行う。
3
不在者投票はこれを認めない。
4
白紙投票は有効票に算入しない。
（選挙権者）
第 10 条 理事長選挙の選挙権者は役員選考規程第5条に定める者とする。
（被選挙権者）
第 11 条 理事長選挙の被選挙権者は、役員選考規程第6条に定める者で、選管委が公示する候補者とする。
（選挙の効力）第 12 条 選挙は第9条に定める選挙権者の３分の２以上の投票がなければ効力を生じない。
2
前項に定める投票数に達しない場合は再投票を行う。
（理事長の決定）第 13 条 理事長は第8条第1項の投票において有効投票の過半数を得た者とする。
2
前項において有効投票の過半数の信任得票を得た者がいないときは、得票多数の上位２名について再投票を行い有効投票の過半数を得た者とする。
3
理事長候補者が１名のときは、信任投票とし、有効投票の過半数を得た者とする。
4
前項において有効投票の過半数が得られないときは、改めて選挙を行う。
（選挙事務局）
第 14 条 役選委に事務局を置くものとする。
第 15 条 役選委は、理事長および理事の就任した日をもって解散する。

附則

1 この内規の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
2 この規程は、平成18年12月11日から施行する。
3 この会則は、令和5年12月18日から施行する。
平成18年12月11日
令和5年 12月18日

24

制 定
改 定

顕 彰 規 程（目的）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会（以下「本会」という）の顕彰について必要事項を定め、本会の発展に寄与した者に対し、その業績を讃え、もって臨床検査技師教育の向上に対する意識の高揚に資することを目的とする。
（顕彰の対象）第 2 条 本会の運営等について業績が顕著であったと認められる正会員の教職員または施設に行う。
2
前項にかかわらず委員会が特に必要があると認めるときは、正会員の教職員以外のものに対して顕彰することができる。
（顕彰の選定、認定）
第 3 条 顕彰の選定は、正会員または個人が推薦した候補者について、本会顕彰委員会（以下「委員会」という）の審査を経て理事長が認定する。
（委員会）
第 4 条 顕彰委員会は、本会理事長が委嘱した委員をもって構成する。
（顕彰者）
第 5 条 顕彰は理事長が行う。
（顕彰の種類）第 6 条 顕彰の種類は、次のとおりとする。
一、永年精励賞
臨床検査技師教育に20年以上勤務した者
二、教育功労賞
永年臨床検査技師教育に従事し、かつ協議会の運営等に顕著な功績のあった者および施設
三、名誉会員賞
組織運営規程第4条にもとづき名誉会員に選任された者
四、学術賞
日本臨床検査学教育学会において学会発表や論文が優秀と認められた者（顕彰の方法）第 7 条 顕彰の方法は、次のとおりとする。
一、顕彰は個人顕彰または団体顕彰とする。
二、顕彰は賞状または楯とする。
三、顕彰に当たっては副賞を添えるものとする。
四、顕彰を受けた者の氏名または名称及び業績を公表する。
（顕彰の時期）
第 8 条 顕彰は随時行う。
（顕彰の事務）
第 9 条 顕彰に関する事務は事務局において行う。
（実施細則）
第 10 条 この規程の実施に関して必要な事項は別に定める。

25

附

則

1 この規程の改廃は理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
2 この顕彰規程は、平成18年12月11日から適用する。
平成18年12月11日

26

制 定

日本臨床検査学教育学会運営規程
第1章 総 則（名 称）
第 1 条 本会は、日本臨床検査学教育学会 と称する。（以下「教育学会」という。
）（事業所）
第 2 条 本会は、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会（以下「教育協議会」という。
）の学術部に置く。
（目 的）
第 3 条 本会は、産官学各界の協力のもとに、臨床検査学教育に関する研究と技術の振興を図る。

第2章 事 業
（事 業）
第 4 条 本会は、臨床検査学の教育研究の公表･討議する場として学術大会を実施する。

第3章 会 員
（会員の内訳）第 5 条 本会の会員は、学術会員、学生会員、学術賛助会員、特別会員、名誉会員からなる。
２．学術会員とは、正会員の教育機関に所属し、臨床検査学の教育・研究に携わっている者で、所定の入会手続きを経た個人をいう。
３．学生会員とは、正会員の教育機関に学籍のある個人をいう。
４．学術賛助会員とは、教育協議会の目的に賛同する団体に所属する個人で学術理事会の承認を得た個人をいう。
５．特別会員とは、本会が開催する学術大会等に特別に参加することを認められた、
主に臨床検査に関連した個人をいう。
６．名誉会員とは、本会主旨に沿う功績が極めて顕著な者で、総会の決議により推薦された個人をいう。
（機関誌）
第 6 条 学術会員は、研究業績を機関誌および学術大会に発表することができる。

第4章 役 員（役 員）
第 7 条 本会に次の役員を置く。
一、学術理事二、学術監事（２名以内）
三、学術評議員（200 名以内）
（学術理事、学術監事）
第 8 条 学術理事は学術理事会のもと、教育学会の運営を行う。
27

２．学術理事は教育協議会の理事が兼務する。学術理事長は教育協議会理事長、学術副理事長は教育協議会学術部担当副理事長が兼務する。学術理事長は学術理事会の承認を得て、教育協議会理事とは別に若干名の学術理事長推薦理事を任命できる。
３．学術理事会は学術理事長が招集し、過半数の出席（委任状による出席を含む）で成立する。議決は出席者の過半数を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４．学術監事は教育協議会の監事が兼務する。
５．学術監事は教育学会の運営状況全般を監査する。
（学術評議員）第 9 条 学術評議員は学術評議員会のもと、教育学会の運営を援助する。
２．学術評議員は、教育協議会各会員校から推薦された学術会員の中から、学術理事会で選出し、学術総会の承認後、学術理事長が委嘱する。
３．学術評議員会は学術理事長が招集し、過半数の出席（委任状による出席を含む）
で成立する。議決は出席者の過半数を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４．学術評議員としてふさわしくない行為があった場合には、学術理事会で審議し学術評議員会の議決により解任することができる。
（学術大会）
第 10 条 学術大会を開催するために次の役職を置く。
一、 大会長
大会長は、学術大会の開催、運営を行い、それを主催する。
大会長は理事会で決定し、総会の承認を得るものとする。
二、 副大会長
大会長は必要な場合に副会長を置くことができる。副大会長は、大会長を補佐し、大会長が会務を遂行できない時は、その職務を代行する。副大会長は大会長が指名し、理事会で承認を得る。
三、 実行委員長
実行委員長は、学術大会の実務を担当する
実行委員長は大会長が指名し、理事会で承認を得る。
四、 実行委員
大会長は、実行委員ほか、大会運営に必要な役職を置くことができる。
実行委員ほかの役職は大会長が指名する。
（役員の任期）
第 11 条 役員の任期は次の通りとする。
２．学術理事、監事は教育協議会理事の任期に従う。
３．学術評議員の任期は 2 年とし、再選を妨げない。
ただし２年間に一度も評議員会に出席しないものは、再選することはできない。
４．大会長、実行委員長は 1 年とする。
５．欠員が生じたときは補充することができる。
６．役員は、辞任または任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。ただし、総会の議決により解任された場合には、
この限りではない。

第5章 機 関（機 関）
第 12 条 本会に次の機関を置く。
一、学術総会28

二、学術理事会
三、学術評議員会（学術総会）
第 13 条 学術総会は、学術大会開催時に行い、本会の運営に関する重要事項を議決する。

（学術理事会）
第 14 条 学術理事会は、学術理事長によって招集される。
２．学術理事会は、本会運営の事業計画、予算案を作成し、総会において承認を受ける。
（学術評議員会）
第 15 条 学術評議員会は、学術理事長によって招集される。
２．学術評議員会は、学術理事会の諮問に応じ、学術理事長に対し、必要と認める事項について助言することができる。

第6章 会 計（本会の会計）第 16 条 本会の会計は、学術大会参加費、その他の収入をもってあてる。
（学術大会の参加費）
第 17 条 本会の参加費は、教育協議会総会で決定する。
（会計年度）
第 18 条 会計年度は毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終了する。
２．本会の事業内容および決算は、教育協議会総会の承認を受けなければならない。
（会計区分）
第 19 条 会計は、教育協議会会計の中に区分して設定する。
（学術監事）
第 20 条 学術監事は、教育学会の毎年度の事業内容および決算を監査し、教育協議会総会に報告しなければならない。

第7章 事 務 局（事務局）
第 21 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局は教育協議会事務局とする。

附 則
１．この規程の改廃は理事会の議を経て、教育協議会総会の承認を必要とする。
２．学術会員、学術賛助会員および特別会員の学会参加費は原則 10,000 円とする。
３．非会員の学会参加費は原則 12,000 円とする。
４．学生の学会参加費は原則 2,000 円とする。
５．附則で規定のない参加者の学会参加費は、理事会の承認を得て大会長が定める。ただ29

し、大会長が特別の事情があると認めた場合はこの限りではない。
６．この規定は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
７. この規程は、令和 2 年 5 月 26 日から施行する。
８. この規程は、令和 5 年 8 月 24 日から施行する。

平成 18 年 12 月 11 日 制定
平成 27 年 ５月 25 日 改定
令和元年 12 月 16 日 改定

30

会

費 規

程

（会費）
第 1 条 この会の定款第5条による会費は次の通りとする。
一、正 会 員 1ヶ年
70,000円
二、賛助会員 1ヶ年
100,000円（会費の納入）第 2 条 会費は、当該年度の総会において予算案が議決された後、指定された方法により、当該年度一ヶ年分を納入する。
（納入の延期）
第 3 条 や む を 得 な い 理 由 に よ り 前 第 2条 の 規 程 に よ る 会 費 納 入 が 遅 れ た と き は 、 理 事
長は、これを認めることができるものとする。ただし、その期限は、当該会計年度を越えてはならない。

附則

1 この規程の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
2 この規程は、平成18年12月11日から施行する。

附3.

平成18年12月11日

制 定

令和元年 5月27日

改 正則

この規定は、平成31年4月1日から施行する。
【編 注】 正会員会費変更
第1条

31

会
第

計 規

１ 章

総

程
則

（目的）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会（以下会という）の会計処理に関する基準を定め、会計業務を正確かつ迅速に処理し、財産および経営状態を明らかにして、経営の能率的運営と会の活動の向上を図ることを目的とする。
（適用の範囲）第 2 条 会の会計に関する事項は、法令および定款に定めのある場合のほか、この規程による。
（会計処理の原則）
第 3 条 会計処理の手続きおよび原則は、法人会計基準にもとづくものとする。
（会計年度）
第 4 条 会計年度は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。
（会計の区分）第 5 条 会計の区分は次のとおりとする。
一、一般会計二、特別会計（収支の定義）
第 6 条 この規程において、収入とは、資金の増加の事実のすべてをいい、支出とは、資金の減少の事実のすべてをいう。
（経理責任者の設置）
第 7 条 事務局長は、会計事務を統括する。

第２ 章

勘定科目および帳簿組織（勘定科目）
第 8 条 会の勘定科目は、法人会計基準にもとづき整理するものとする。
（会計帳簿）
第 9 条 会計帳簿は、次のとおりとする。
一、主要簿
1）仕訳帳
2）総勘定元帳
二、補助簿
1）現金出納帳
2）収支予算の管理に必要な帳簿
3）固定資産台帳
4）会費明細帳（会費納入施設一覧）32

（帳簿書類保存期間）
第 10 条 会計関係書類の保存期間は、次のとおりとする。ただし法令に定める保存期間
がこれをこえるものについては、その定めによる。
一、決算書類（収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録含む）永年
二、予算書
10年
三、会計帳簿、会計伝票
10年
四、契約書、証ひょう書類
10年
五、その他の書類
5年
2
保存期間は、会計年度終了のときから起算する。
3
会計関係書類を処分するときは、保存期間経過後のものも含み理事会の承認を得なければならない。

第３ 章

資 金 管 理（金銭の範囲）第 11 条 この規程において、金銭とは、預貯金および現金をいい、現金とは、通貨のほか、小切手、郵便為替証書、振替貯金証書および官公署の支払通知等ただちに現金化できるものをいう。
（金銭の出納）第 12 条 事務局長は、金銭の出納にあたり証ひょう書類を審査し、その他関係書類を添付しなければならない。
（領収書の発行）
第 13 条 金銭を収納したときは、所定の領収書を発行しなければならない。
2
銀行振込み等によって入金したときは、取扱い銀行等の領収書をもってこれにかえることができる。
（出納金銭の処置）
第 14 条 納入した金銭は、事務局長が特に認めた場合のほか、すみやかに銀行に預け、または保管するものとする。
2
保有する金銭については、事務局長が金庫に保管しなければならない。
（支払事務）
第 15 条 支払いは、銀行振込にするものとする。ただし、謝礼、見舞金および小口支払
いなど、これにより難い場合はこの限りではない。
（領収書の徴収）第 16 条 金銭の支払いにあたっては、住所、氏名および捺印のある領収書を徴収しなければならない。ただし、領収書を徴することができない場合は、支払い証明書をもってこれにかえることができる。
2
支払いについて、銀行等に振込を行った場合は、取扱銀行等の領収書をもってこれにかえることができる。
（金銭の照合および過不足）
第 17 条 事務局長は必要に応じて、現金の手元在高を現金出納帳の在高と照合し、銀行預金等の実在高を預金出納帳等の在高と照合しなければならない。
2
現金に過不足が生じたときは、事務局長は、理事長に報告し、その指示を受けなければならない。

33

（金融機関との取引）
第 18 条 銀行その他の金融機関との取引を開始または廃止するときは、理事会の承認を得なければならない。
（有価証券の取得または処分）
第 19 条 有価証券を取得または処分するときは、理事会の承認を受けなければならない。
（資金の借入）第 20 条 資金の借入および貸付については、理事会の承認を受けなければならない。

第４ 章

固 定 資 産 管 理（固定資産の範囲）
第 21 条 この規程において、固定資産とは、次のものをいう。
一、有形固定資産
土地、建物（付属設備を含む）、構築物、車輌運搬具、什器備品および建設仮勘定（建設中または製作中の有形固定資産）等をいう。
二、その他の固定資産
有形固定資産以外の固定資産で、特許権、著作権、借地権、電話加入権、施設利用権、敷金、長期所有を目的とする株式、社債等の有価証券、退職給与積立預金、減価償却積立預金、会館建設積立預金等をいう。
2
有形固定資産は、その取得価格が10万円以上で、かつ、使用可能年数１年以上の使用目的の資産をいう。
（固定資産の修理および保管責任者）
第 22 条 事務局長は、固定資産の管理および事務を行う。
（固定資産管理の帳簿）
第 23 条 事務局長は、固定資産台帳を備え、固定資産の保全状況および異動について確認を行うとともに、その異動に関し明確にしておかなければならない。
（固定資産の取得）
第 24 条 固定資産の取得は、理事会の承認を得て行うものとする。
2
固定資産の取得にあたっては、契約書を取り交わすものとする。
（固定資産の評価）
第 25 条 固定資産の帳簿価格は、取得価格による。ただし贈与により取得した資産は、その資産の公正な取引にもとづく取得時の価格により、また、交換によるもの
は、交換直前の譲渡資産の帳簿価格によるものとする。
（改良および修繕）
第 26 条 有形固定資産の使用可能年数を延長する場合、また、その価額を増加せしめる
部分に対応する支出額は、その資産の価額に加算する。
（固定資産の処分）
第 27 条 固定資産の廃棄、売却など処分にあたっては、理事会の承認を受けなければな
らない。

34

第

５ 章

予 算 ・ 決 算

（事業計画）
第 28 条 予算は事業計画にもとづいて編成しなければならない。
（予算の種類）第 29 条 予算は、次の各号について作成する。
一、一般会計二、特別会計（予算編成）
第 30 条 予算編成方針は、理事会において決定し、理事長は、これにもとづき、合理的な基準により予算案を作成しなければならない。
（予備費）
第 31 条 予測しがたい予算の不足を補うため、予備費として相当の金額を予算に計上す
るものとする。
2
予備費を使用する場合、経理責任者は、その理由を付し理事長の承認を受けなければならない。
（予算の遵守と流用）
第 32 条 事務局長は、予算額をこえる支出を行ってはならない。ただし、やむを得ない
事由により他の余裕ある科目より流用する場合は、理事会の承認を得なければならない。
（予算の執行報告）
第 33 条 事務局長は、予算の執行状況を理事長に報告しなければならない。
（決算の目的）第 34 条 決算は、一定期間の会計記録を整理集計し、その収支の結果を予算と比較して、その収支状況および会計年度末の財政状況を明らかにすることを目的とする。
（決算の手続）第 35 条 事務局長は、会計年度終了後すみやかに決算手続に入り、次の各号の計算書類を作成して理事長に提出しなければならない。
一、収支計算書
二、貸借対照表
三、財産目録

第

６ 章

監

査

（目的）
第 36 条 監査は、業務の執行状況および財産の状況を監査し、不正、誤びゅう（謬）脱漏を防止することにより法人業務の適正化を図ることを目的とする。
（監事の業務）
第 37 条 監事は、前条の目的を達成するために、定期的に監査を行わねばならない。
（監事の選任）第 38 条 監事の選任は、役員選考規程第8条に定める。
（監査計画）
第 39 条 監事が監査を行うにあたっては、あらかじめ監査計画を樹立し実施するものとする。

35

（監査報告）第 40 条 監事は、監査終了後すみやかに監査報告を理事長に提出しなければならない。
（守秘の義務）
第 41 条 監事は、業務上知り得た事項を正当な理由なく、他に漏らしてはならない。

附則

1 この規程の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
2 この規程は、平成18年12月11日から施行する。

平成18年12月11日

36

制 定

旅
第

費 規

１ 章

総

程
則

（総則）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会（以下会という）の役員、委員その他の者が、会務のために行動する場合に支給する旅費等の額および条件等について規程する。

第２ 章

支 給 基 準（旅費）
第 2 条 旅費とは、交通費、宿泊費をいう。
（交通費）
第 3 条 交通費は、目的地（会場等）までの往復の実費を支給する。
（宿泊費）
第 4 条 宿泊は、有料宿泊施設に宿泊する場合、一泊につき10,000円(税、サービス料を含む)以内の実費とし、請求にあたっては領収書を添付しなければならない。

第３ 章

請 求 方 法（請求手続）
第 5 条 行動者は、所定の用紙に必要事項を記入し、旅費の種別（第2条による）に記入し、その合計額を請求する。
2
行動者は原則として、行動終了後速やかに旅費を請求するものとする。
（旅費の制限）第 6 条 理事長は、時宜により、理事会の議を経て行動者の旅費の一部又は全部を支給しないことができる。
2
行動終了後原則として1ヶ月以上連絡がなく、所定の旅費請求手続きがなされない場合は、旅費を支給しないことができる。

附則

1 この規程により処理できない場合は、理事会の議決により、特例として処理す
るものとする。
2 この規程の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
3 この規程は、平成18年12月11日から施行する。
平成18年12月11日

37

制 定

38

会

則

39

40

学会委員会会則（目的）第 1 条 この会則は、臨床検査技師教育に係わる教材開発等を行うことで、教育の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 本委員会は、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会運営規定の定める所によるほか、この会則によって行う。
（委員会の招集）第 3 条 本委員会は、総務部担当の副理事長が必要に応じ招集し、理事長が開催する。
（委員会の組織）第 4 条 本委員会の委員は、委員長１名、副委員長１名、委員若干名をもって構成する。
2
本委員会の下に科目別分科会を置く。
（委員の選任）第 5 条 本委員会の委員は、副理事長の推薦により理事会の承認を得る。
（委員長）
第 6 条 本委員会の委員長は、協議会理事長の指名した理事がなる。
2
委員長は、本委員会の業務を統括する。
（任期）
第 7 条 委員長、副委員長並び委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第 8 条 本委員会は、次の各号の業務を行う。
一、教科書の作成に関すること
二、実習書の作成に関すること
三、参考書の作成に関すること
四、その他、必要とする書籍等の作成に関すること（委員会）
第 9 条 委員長は、前条の業務を遂行するための委員会を招集し、委員長が委員会の議長になるものとする。ただし、委員長に事故があった場合には、副委員長が議長となる。
2
第１項の委員会は、委員総数の３分の２以上の出席がなければ議事を決することができない。（ただし、委任状をもって出席とみなすことができる）
3
前項の委員会において、出席委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは、議長が決定するものとする。
4
書面をもって議決権の行使を委員長又は他の出席委員に委任することができる。
（議事の決定事項）
第 10 条 委員長は本会で決定した事項について、当該副理事長に具申し、理事会の承認を得なければならない。

附則

1 この会則の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
2 この会則は、平成19年12月13日から施行する。
3 この会則は、平成26年5月19日から施行する。
平成19年12月13日
平成26年5月19日
41

制 定
改 定

調査研究委員会会則（目的）第 1 条 この会則は、臨床検査技師教育に係わる調査研究を行うことで、教育の発展を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 本委員会は、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会運営規定の定める所によるほか、この会則によって行う。
（委員会の招集）第 3 条 本委員会は、総務部担当の副理事長が必要に応じ招集し、理事長が開催する。
（委員会の組織）第 4 条 本委員会の委員は、委員長１名、副委員長１名、委員若干名をもって構成する。
（委員の選任）第 5 条 本委員会の委員は、副理事長の推薦により理事会の承認を得る。
（委員長）
第 6 条 本委員会の委員長は、協議会理事長が指名した理事がなる。
2
委員長は、本委員会の業務を統括する。
（任期）
第 7 条 委員長、副委員長並び委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第 8 条 本委員会は、次の各号の業務を行う。
一、学校運営に係わる調査・研究
二、教員に関する調査・研究
三、カリキュラムに関する調査・研究
四、臨地実習に関する調査・研究
五、就職に関する調査・研究
六、その他、教育上必要とする調査・研究（委員会）
第 9 条 委員長は、前条の業務を遂行するための委員会を招集し、委員長が委員会の議長になるものとする。ただし、委員長に事故があった場合には、副委員長が議長となる。
2
第１項の委員会は、委員総数の３分の２以上の出席がなければ議事を決することができない。（ただし、委任状をもって出席とみなすことができる）
3
前項の委員会において、出席委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは、議長が決定するものとする。
4
書面をもって議決権の行使を委員長又は他の出席委員に委任することができる。
（議事の決定事項）
第 10 条 委員長は本会で決定した事項について、当該副理事長に具申し、理事会の承認を得なければならない。

42

附

則

1 この会則の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
2 この会則は、平成19年12月13日から施行する。
平成19年12月13日

43

制 定

大学・大学院教育部会会則（名称）第 1 条 本会の名称は、日本臨床検査学教育協議会 大学・大学院教育部会とする。
（事務局）
第 2 条 本会の事務所は、協議会事務局とする。
（組織）
第 3 条 本会は、将来問題検討委員会の下におき、大学・大学院の臨床検査技師教育施設をもって組織する。
（目的）
第 4 条 本会は、大学・大学院教育における課題、問題等について協議し、臨床検査技
師教育の向上並び発展を期することを目的とする。
（役員）
第 5 条 本会に次の役員を置く。
会長１名、副会長２名、幹事若干名をもって構成する。
2
会長は、本協議会理事長の指名した理事がなる。
3
副会長並び幹事は、会長の推薦により理事会の承認を得る。
4
会長は、本会を代表し会務を統括する。
5
副会長は、会長を補佐する。
6
幹事は、会長並び副会長を補佐し、会務の執行を図る。
（任期）
第 6 条 会長、副会長並び幹事の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。
（会議）
第 7 条 本会の会議は、部総会及び役員会とする。
2
役員会は、必要に応じて開催する。
3
部総会は、原則として日本臨床検査学教育協議会定時総会に開催する。
ただし、必要に応じて開催することができる。
4
部総会及び役員会は会長が招集し、その議長となる。会長に事故があった場合には、会長が定める順位による副会長が代行する。
（会議成立）
第 8 条 本会における部総会は、会員校の３分の２以上の出席をもって成立する。
ただし、委任状をもって出席とみなすことができる。
（議決）
第 9 条 部総会の決議は、出席会員の過半数で決める。可否同数の場合は、議長が決定するものとする。
2
議決権の行使は、各学校で定められた議決権者又は議決者から委嘱された者１名とする。
3
書面をもって議決権の行使を会長又は他の出席会員に委任することができる。
（議事の決定事項）
第 10 条 会長は本会で決定した事項について、当該副理事長に具申し、理事会の承認を得なければならない。

44

（会計）
第 11 条 部会活動に関わる諸費用は、原則として、各部会ごとに定められた予算上限額以内とする。
2
少なくとも１ヶ月前に、あらかじめ部会行事に関する申請書を協議会理事長に提出しなければならない。
3
部会行事終了後、１ヶ月以内に行事報告書並び決算書を協議会理事長に提出しなければならない。
4
会計報告は、年１回行うものとする。
（会計年度）
第 12 条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

附則

1 この会則の改廃は、部総会の議を経て、協議会総会の承認を必要とする。
2 この会則は、平成19年12月13日から施行する。
平成19年12月13日

45

制 定

短期大学・専門学校教育部会会則（名称）第 1 条 本会の名称は、日本臨床検査学教育協議会短期大学・専門学校教育部会とする。
（事務局）
第 2 条 本会の事務所は、協議会事務局とする。
（組織）
第 3 条 本会は、将来問題検討委員会の下におき、短期大学・専門学校の臨床検査技師
教育施設をもって組織する。
（目的）
第 4 条 本会は、短期大学・専門学校教育における課題、問題等について協議し、臨床検査技師教育の向上並び発展を期することを目的とする。
（役員）
第 5 条 本会に次の役員を置く。
会長１名、副会長２名、幹事若干名をもって構成する。
2
会長は、本協議会理事長の指名した理事がなる。
3
副会長並び幹事は、会長の推薦により理事会の承認を得る。
4
会長は、本会を代表し会務を統括する。
5
副会長は、会長を補佐する。
6
幹事は、会長並び副会長を補佐し、会務の執行を図る。
（任期）
第 6 条 会長、副会長並び幹事の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。
（会議）
第 7 条 本会の会議は、部総会及び役員会とする。
2
役員会は、必要に応じて開催する。
3
部総会は、原則として日本臨床検査学教育協議会定時総会に開催する。
ただし、必要に応じて開催することができる。
4
部総会及び役員会は会長が招集し、その議長となる。会長に事故があった場合には、会長が定める順位による副会長が代行する。
（会議成立）
第 8 条 本会における部総会は、会員校の３分の２以上の出席をもって成立する。
ただし、委任状をもって出席とみなすことができる。
（議決）
第 9 条 部総会の決議は、出席会員の過半数で決める。可否同数の場合は、議長が決定するものとする。
2
議決権の行使は、各学校で定められた議決権者又は議決者から委嘱された者１名とする。
3
書面をもって議決権の行使を会長又は他の出席会員に委任することができる。
（議事の決定事項）
第 10 条 会長は本会で決定した事項について、当該副理事長に具申し、理事会の承認を得なければならない。

46

（会計）
第 11 条 部会活動に関わる諸費用は、原則として、各部会ごとに定められた予算上限額以内とする。
2
少なくとも１ヶ月前に、あらかじめ部会行事に関する申請書を協議会理事長に提出しなければならない。
3
部会行事終了後、１ヶ月以内に行事報告書並び決算書を協議会理事長に提出しなければならない。
4
会計報告は、年１回行うものとする。
（会計年度）
第 12 条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

附則

1 この会則の改廃は、部総会の議を経て、協議会総会の承認を必要とする。
2 この会則は、平成19年12月13日から施行する。
平成19年12月13日

47

制 定

地区部会会則（名称）第 1 条 本会の名称は、地区ごとにそれぞれ、北海道･東北部会、関東･中部･甲信越部
会、近畿･中国･四国部会、九州･沖縄部会とする。
（事務局）
第 2 条 本会の事務所は、部会長が決定する。
（組織）
第 3 条 本会は、地区ごとの臨床検査技師養成教育施設をもって組織する。
（目的）
第 4 条 本会は、各地区における課題、問題等について協議し、臨床検査技師教育の向上並び発展を期することを目的とする。
（役員）
第 5 条 各部会に次の役員を置く。
会長１名、副会長２名、幹事若干名をもって構成する。
2
会長は、各地区部会において互選とする。
3
副会長並び幹事は、会長の推薦により各地区部会の承認を得る。
4
会長は、本会を代表し会務を統括する。
5
副会長は、会長を補佐する。
6
幹事は、会長並び副会長を補佐し、会務の執行を図る。
（任期）
第 6 条 会長、副会長並び幹事の任期は、２年までとする。ただし再任は妨げない。
（会議）
第 7 条 本会の会議は、部総会及び役員会とする。
2
役員会は、必要に応じて開催する。
3
部総会は、必要に応じて開催することができる。
4
部総会及び役員会は会長が招集し、その議長となる。会長に事故があった場合には、会長が定める順位による副会長が代行する。
（会議成立）
第 8 条 本会における部総会は、会員校の３分の２以上の出席をもって成立する。
ただし、委任状をもって出席とみなすことができる。
（議決）
第 9 条 部総会の決議は、出席会員の過半数で決める。可否同数の場合は、議長が決定するものとする。
2
議決権の行使は、各学校で定められた議決権者又は議決者から委嘱された者１名とする。
3
書面をもって議決権の行使を会長又は他の出席会員に委任することができる。
（議事の決定事項）
第 10 条 会長は本会で決定した事項について、当該副理事長に具申し、理事会の承認を得なければならない。

48

（会計）
第 11 条 部会活動に関わる諸費用は、原則として、各部会ごとに定められた予算上限額以内とする。
2
少なくとも１ヶ月前に、あらかじめ部会行事に関する申請書を協議会理事長に提出しなければならない。
3
部会行事終了後、１ヶ月以内に行事報告書並び決算書を協議会理事長に提出しなければならない。
4
会計報告は、年１回行うものとする。
（会計年度）
第 12 条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

附則

1 この会則の改廃は、部総会の議を経て、協議会総会の承認を必要とする。
2 この会則は、平成19年12月13日から施行する。
3 この会則は、令和5年12月18日から施行する。
平成18年12月11日 制 定
令和5年 12月18日 改 定49

広報委員会会則（目的）第 1 条 この会則は、臨床検査技師教育に係わる広報活動を行うことで、教育施設の発展を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 本委員会は、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会運営規定の定める所によるほか、この会則によって行う。
（委員会の招集）第 3 条 本委員会は、広報部担当の副理事長が必要に応じ招集し、理事長が開催する。
（委員会の組織）第 4 条 本委員会の委員は、委員長１名、副委員長１名、委員若干名をもって構成する。
（委員の選任）第 5 条 本委員会の委員は、副理事長の推薦により理事会の承認を得る。
（委員長）
第 6 条 本委員会の委員長は、協議会理事長の指名した理事がなる。
2
委員長は、本委員会の業務を統括する。
（任期）
第 7 条 委員長、副委員長、委員の任期は、２年までとする。ただし再任は妨げない。
（業務）
第 8 条 本委員会は、次の各号の業務を行う。
一、臨床検査技師教育の広報に関すること。
二、臨床検査技師の認知度を高める広報に関すること。
三、ホームページ作成に関すること。
四、その他、必要とする広報に関すること。
（委員会）
第 9 条 委員長は、前条の業務を遂行するための委員会を招集し、委員長が委員会の議長になるものとする。ただし、委員長に事故があった場合には、副委員長が議長となる。
2
第１項の委員会は、委員総数の３分の２以上の出席がなければ議事を決することができない。（ただし、委任状をもって出席とみなすことができる）
3
前項の委員会において、出席委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは、議長が決定するものとする。
4
書面をもって議決権の行使を委員長又は他の出席委員に委任することができる。
（議事の決定事項）
第 10 条 委員長は本会で決定した事項について、当該副理事長に具申し、理事会の承認を得なければならない。

附則

1 この会則の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
2 この会則は、平成19年12月13日から施行する。
平成19年12月13日

50

制 定

国際協力委員会会則（目的）第 1 条 この会則は、臨床検査技師教育に係わる国際協力を行うことで、わが国並び諸外国の臨床検査技師教育の発展を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 本委員会は、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会運営規定の定める所によるほか、この会則によって行う。
（委員会の招集）第 3 条 本委員会は、広報部担当の副理事長が必要に応じ招集し、理事長が開催する。
（委員会の組織）第 4 条 本委員会の委員は、委員長１名、副委員長１名、委員若干名をもって構成する。
（委員の選任）第 5 条 本委員会の委員は、副理事長の推薦により理事会の承認を得る。
（委員長）
第 6 条 本委員会の委員長は、協議会理事長の指名した理事がなる。
2
委員長は、本委員会の業務を統括する。
（任期）
第 7 条 委員長、副委員長、委員の任期は、２年までとする。ただし再任は妨げない。
（業務）
第 8 条 本委員会は、次の各号の業務を行う。
一、国際協力に関すること
二、諸外国との交流に関すること
三、その他、目的を達成するための活動に関すること（委員会）
第 9 条 委員長は、前条の業務を遂行するための委員会を招集し、委員長が委員会の議長になるものとする。ただし、委員長に事故があった場合には、副委員長が議長となる。
2
第１項の委員会は、委員総数の３分の２以上の出席がなければ議事を決することができない。（ただし、委任状をもって出席とみなすことができる）
3
前項の委員会において、出席委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは、議長が決定するものとする。
4
書面をもって議決権の行使を委員長又は他の出席委員に委任することができる。
（議事の決定事項）
第 10 条 委員長は本会で決定した事項について、当該副理事長に具申し、理事会の承認を得なければならない。

附則

1 この会則の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
2 この会則は、平成19年12月13日から施行する。
平成19年12月13日

51

制 定

編集委員会会則（目的）第 1 条 この会則は、日本臨床検査学教育学会機関誌『臨床検査学教育』の編集ならびに発行を行うために編集委員会をおく。
（適用範囲）
第 2 条 本委員会は、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会運営規定の定める所によるほか、この会則によって行う。
（委員会の招集）第 3 条 本委員会は、委員長が必要に応じ招集する。
（委員会の組織）第 4 条 本委員会の委員は、委員長１名、副委員長１名、委員若干名をもって構成する。
（委員の選任）第 5 条 本委員会の委員は、副理事長の推薦により理事会の承認を得る。
（委員長）
第 6 条 本委員会の委員長は、協議会理事長の指名した理事がなる。
2
委員長は、本委員会の業務を統括する。
（任期）
第 7 条 委員長、副委員長、委員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
（業務）
第 8 条 本委員会は、次の各号の業務を行う。
一、機関誌の編集・発行に関すること
二、投稿された論文の掲載可否の決定に関すること
三、その他、必要とすること（委員会）
第 9 条 委員長は、前条の業務を遂行するための委員会を招集し、委員長が委員会の議長になるものとする。ただし、委員長に事故があった場合には、副委員長が議長となる。
2
第１項の委員会は、委員総数の３分の２以上の出席がなければ議事を決することができない。（ただし、委任状をもって出席とみなすことができる）
3
前項の委員会において、出席委員過半数をもって決定し、可否同数のときは、議長が決定するものとする。
4
書面をもって議決権の行使を委員長又は他の出席委員に委任することができる。
5
編集委員長は編集委員会の議を経て、査読委員を会員の中から委嘱することができる。
6
査読委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（議事の決定事項）
第 10 条 委員長は本会で決定した事項について、当該副理事長に具申し、理事会の承認を得なければならない。

附則

1 この会則の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
2 この会則は、平成19年12月13日から施行する。
3 この会則は、平成26年5月19日から施行する。
平成19年12月13日
平成26年5月19日
52

制 定
改 定

研修委員会会則（目的）第 1 条 この会則は、日本臨床検査学教育学会研修会の企画、運営を行うために研修委
員会をおく。
（適用範囲）
第 2 条 本委員会は、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会運営規定の定める所によるほか、この会則によって行う。
（委員会の招集）第 3 条 本委員会は、委員長が必要に応じ招集する。
（委員会の組織）第 4 条 本委員会の委員は、委員長１名、副委員長１名、若干名をもって構成する。
（委員の選任）第 5 条 本委員会の委員は、副理事長の推薦により理事会の承認を得る。
（委員長）
第 6 条 本委員会の委員長は、協議会理事長の指名した理事がなる。
2
委員長は、本委員会の業務を統括する。
（任期）
第 7 条 委員長、副委員長、委員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
（業務）
第 8 条 本委員会は、次の各号の業務を行う。
一、研修会の企画、運営に関すること
二、その他、必要とすること（委員会）
第 9 条 委員長は、前条の業務を遂行するための委員会を招集し、委員長が委員会の議長になるものとする。ただし、委員長に事故があった場合には、副委員長が議長となる。
2
第１項の委員会は、委員総数の３分の２以上の出席がなければ議事を決することができない。（ただし、委任状をもって出席とみなすことができる）
3
前項の委員会において、出席委員過半数をもって決定し、可否同数のときは、議長が決定するものとする。
4
書面をもって議決権の行使を委員長又は他の出席委員に委任することができる。
（議事の決定事項）
第 10 条 委員長は本会で決定した事項について、当該副理事長に具申し、理事会の承認を得なければならない。

附則

1 この会則の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
2 この会則は、平成19年12月13日から施行する。
平成19年12月13日

53

制 定

学術評議員会会則（目的）第 1 条 この会則は、学術評議員会運営に係わる業務を行うことで、教育学会運営の援助を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 学術評議員会は、日本臨床検査学教育学会運営規程（以下学会運営規程という）の定めるところによるほか、この会則によって行う。
（学術評議員会の招集）
第 3 条 学術評議員会は、理事長が必要に応じ招集し、理事長が開催する。
2
学術評議員の３分の２以上からの請求があった場合には、理事長は本委員会を招集し、開催しなければならない。
（学術評議員会の議長）
第 4 条 理事長は、学術評議員会の議長となる。
（学術評議員会の議決）
第 5 条 学術評議員会は、学術評議員の過半数(委任状を含む)の出席で成立し、議決は出席者の過半数で決する。
可否同数の場合には、議長の決するところによる。
（学術評議員会の審議事項）
第 6 条 学術評議員会は次の各号の審議を行う。
一、総会から付託された事項
二、理事会が必要と認めて付議した事項（学術評議員の構成）
第 7 条 学術評議員は、学会運営規程第5条第1項を満たし、第9条第2項により選出された者。
2
協議会の理事。
（学術評議員の資格）
第 8 条 学術評議員は、次の各項を満たさねばならない。
1
大学、短大では講師以上、専門学校では教務主任以上とする。
2
任期中１回以上、学術大会ならびに学術評議員会(委任状を含めない)に出席する。
２年連続の学術評議員会欠席者は、学術評議員を辞退するものとする。
ただし、理事会において認められたものは、この限りではない。

附
1
2
3
4

則

この会則の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
この会則は、平成19年 8月27日から施行する。
この会則は、平成19年12月13日から施行する。
この会則は、令和4年12月12日から施行する。
平成19年 8月27日
平成19年12月13日
令和4年12月12日

54

制 定
改 定
改 定

.

国家試験対策委員会会則（目的）第 1 条 この会則は、臨床検査技師教育に係わる国家試験対策研修等を行うことで、教育の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 本委員会は、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会運営規定の定める所によるほか、この会則によって行う。
（委員会の招集）第 3 条 本委員会は、総務部担当の副理事長が必要に応じ招集し、理事長が開催する。
（委員会の組織）第 4 条 本委員会の委員は、委員長１名、副委員長１名、委員若干名をもって構成する。
（委員の選任）第 5 条 本委員会の委員は、副理事長の推薦により理事会の承認を得る。
（委員長）
第 6 条 本委員会の委員長は、協議会理事長の指名した理事がなる。
2
委員長は、本委員会の業務を統括する。
（任期）
第 7 条 委員長、副委員長並び委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第 8 条 本委員会は、次の各号の業務を行う。
一、模擬試験の作成実施に関すること
二、その他、必要とする試験対策等に関すること（委員会）
第 9 条 委員長は、前条の業務を遂行するための委員会を招集し、委員長が委員会の議長になるものとする。ただし、委員長に事故があった場合には、副委員長が議長となる。
2
第１項の委員会は、委員総数の３分の２以上の出席がなければ議事を決することができない。（ただし、委任状をもって出席とみなすことができる）
3
前項の委員会において、出席委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは、議長が決定するものとする。
4
書面をもって議決権の行使を委員長又は他の出席委員に委任することができる。
（議事の決定事項）
第 10 条 委員長は本会で決定した事項について、当該副理事長に具申し、理事会の承認を得なければならない。

附則

1 この会則の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
2 この会則は、平成26年５月19日から施行する。

55

法務委員会会則（目的）第 1 条 この会則は、本法人に関わる法務ならびに利益相反に関する事項を審議し、処理するために法務委員会をおく。
（適用範囲）
第 2 条 本委員会は、一般社団法人日本臨床検査学教育協議会運営規定の定める所によるほか、この会則によって行う。
（委員会の招集）第 3 条 本委員会は、総務部担当の副理事長が必要に応じ招集し、理事長が開催する。
（委員会の組織）第 4 条 本委員会の委員は、委員長１名、副委員長１名、委員若干名をもって構成する。
（委員の選任）第 5 条 本委員会の委員は、副理事長の推薦により理事会の承認を得る。
（委員長）
第 6 条 本委員会の委員長は、協議会理事長が指名した理事がなる。
2
委員長は、本委員会の業務を統括する。
（任期）
第 7 条 委員長、副委員長並び委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第 8 条 本委員会は、次の各号の業務を行う。
一、定款・諸規定・会則等の改廃に関すること
二、法人の利益相反に関すること
三、法人登記等に関すること
四、その他、必要とすること（委員会）
第 9 条 委員長は、前条の業務を遂行するための委員会を招集し、委員長が委員会の議長になるものとする。ただし、委員長に事故があった場合には、副委員長が議長となる。
2
第１項の委員会は、委員総数の３分の２以上の出席がなければ議事を決することができない。（ただし、委任状をもって出席とみなすことができる）
3
前項の委員会において、出席委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは、議長が決定するものとする。
4
書面をもって議決権の行使を委員長又は他の出席委員に委任することができる。
（議事の決定事項）
第 10 条 委員長は本会で決定した事項について、当該副理事長に具申し、理事会の承認をを得なければならない。

附則

1 この会則の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を必要とする。
2 この会則は、平成26年５月19日から施行する。

56

定 款・諸規程・会 則
令和5年2月7日 発行