GLEIF Meet the Market 東京 2019

LEIの活用事例について

山崎大輔
株式会社野村総合研究所
IR室
2019年10月18日

01

日本におけるLEI登録の現状

02

LEIの活用分野と事例

03

LEI活用のメリット

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1１．日本におけるLEI登録の現状

他国の規制導入による影響を主因に、日本の法人・ファンドのLEI登録が進展
日本法人・ファンドのLEI登録数(Activeのみ)
9,000

8,435
8,000

8,000

7,207

7,000
6,000

4,672

5,000
4,000

4,143
3,731

EMIR改正MiFIDⅡ導入の影響大

3,000

2,000
1,0000

2014

2015

2016

（注）各年(期)末における、国(法域)別のActiveなLEIの登録数（出所）GLEIF Annual Report, Business Reportをもとに作成

2017

2018

2019(Q2)

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2１．日本におけるLEI登録の現状

金融機関・ファンドに加え、多くの事業法人がLEIを登録
東京証券取引所のLEI登録数(2019年8月末)
金融機関
278(3%)

事業法人
1,840(22%)

計 8,437

ファンド
6,319(75%)（注）失効済みを除く登録数（出所）株式会社東京証券取引所

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3１．日本におけるLEI登録の現状

多様な上場企業がLEIを登録
上場企業のLEI登録率(業種別、2019年8月末)
90%
80%
70%

60%
50%
40%
30%

上場企業全体のLEI登録率（上場企業数 計3,777社）

20%

15%

10%
0%
銀電鉱保証非空石水 そ 海医輸電精 ゴ 食化陸 ガ 繊機 そ 建情卸パ鉄金小不サ倉
行気業険券鉄運油産の運薬送気密 ム 料学運 ラ 維械の設報売ル鋼属売動 ー庫業 ・ (6) 業 ・ 金 業 ・ ・ 他 業 品 用 機 機 製 品 (215) 業 ス 製 (232) 他 業 ・ 業 プ (45) 製 業 産 ビ ・(15) 商 属 (5) 石 農 金 (13) (68) 機 器 器 品 (127)(66) ・ 品(89) ガ品 (362) 業 ス 運製 (176) 通 (334) ・(138) 業 輸(94)ス
信器 (249)(52) (19)品
紙土 (56)
炭林融品 (34)
(469)
(95)
(111)
(26)
業
業
石関
製業業
先(462)
(24)
(11)
(35)
製連品物
(11)
品業
取(39)
引(58)
業
（注）（ ）内は上場企業数(41)

銀行業は銀行子会社の登録分を含む（出所）株式会社東京証券取引所

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日本におけるLEI登録の現状

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LEIの活用分野と事例

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LEI活用のメリット

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5２．LEIの活用分野と事例

グローバルにおけるLEIの活用分野は金融から非金融へと拡大
LEIの活用分野の拡大方向（イメージ）
LEI登録者の広がり

デジタル化(DX)

商取引
銀行業務
金融・資本市場 ・決済/送金(AML/CFT)
取引
デリバティブ・融資
取引
金融（注）図は、LEIに関する国際的な議論をもとにイメージを記したものであり、客観的な数値等に基づくものではない（出所）GLEIF資料等をもとにNRI作成

・通関・SCM管理・取引先管理・取引先管理の効率化
・データ取得・集計・デジタル認証
・デジタル署名

非金融活用分野の広がり
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２．LEIの活用分野と事例

事例① 中国における通関手続き（商取引） 国際輸送事業者が中国の税関に提出する積荷目録に、輸出入業者の企業コード記載を2018年6月より義務化（日本法人が輸出業者のケース）

国際輸送事業者

輸出業者
インボイス

輸入業者
インボイス
企業
コード

企業
コード
中国税関の指定コード・ LEI
・ CIK (米国SECが発給)
上記が提供できなければ所在国のコード(法人番号等)

積荷目録

中国税関

中国税関の指定コード- 統一社会信用コード- 組織機構コード

企業
コード

通関手続きの合理化、輸出入貨物の管理強化
等

日本の事業者が中国と輸出入を行う際、LEIの利用がビジネス慣行として定着（出所）JETRO資料等をもとにNRI作成

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２．LEIの活用分野と事例

事例② 貿易金融（商取引）
貿易取引におけるLEI利用の影響範囲

信用状(LC)業務におけるLEI利用イメージ
ファイナンスの利便性向上

輸入業者

LC発行依頼

発行銀行■インボイス■貿易金融（信用状発行、輸送前後のファイナンス）の業務効率化にLEIが貢献（出所）McKinsey & Company and GLEIF “Creating Business Value with the LEI”をもとに作成

インボイス送付

輸出業者

LC通知

LEI DB

LC発行

通知銀行

取引主体の確認業務の効率化
リスク管理の向上(不正検知など)

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２．LEIの活用分野と事例

アジア開発銀行(ADB)の取り組み
 アジアにおける貿易取引の拡大に資するとして、LEIのグローバルな採用を推奨
アジア発展途上国におけるLEIへのアクセシビリティ調査（LEI取得の容易性について）

LEIに関する発言・提言例
LEIデータベースの検索によって、企業は新たな買主と売主を見つけ、その評価が可能になるため、大きな自信を持って事業拡大に取り組むことが可能。
アジアのサプライチェーンへの参加に意欲的な企業にとって、多くのビジネスチャンスが生まれる。
(Janet Hyde, Aug. 2018)

個々のSMEのデータへアクセス可能とするため、LEIをグローバルに採用すべき。LEIは、貿易金融のギャップ縮小への主な障壁である”KYC/AMLプロセス“をより促進するであろう。
調査を通じ、LEIのグローバルな採用は、①金融へのアクセス②経済取引の透明性の２つの課題解決に寄与すると結論（出所）ADB資料をもとに作成(ADB “2019 Trade Finance Gaps, Growth,and Jobs Survey”, Sep. 2019)

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9２．LEIの活用分野と事例

ICC（国際商工会議所）の提言
 2018年のG20アルゼンチンサミット向けに、経済界の立場からLEIの義務化を要請①AML/KYC/CFTの各国規制要件と、FATF（金融活動作業部会）やFSBのガイダンスとの整合性確保②AML/KYC/CFTコンプライアンス情報の分析用ビッグデータの蓄積、経済界での活用支援（FATF及びFSB）③全ての輸出入企業にLEIの取得を義務付ける法制化
 貿易金融における市場格差の原因の一つとして顧客情報の透明性不足を挙げた上で、LEIの利用がKYC、デューデリジェンス、リスク管理における事務効率化をもたらすものと位置づけ
 特に新興国市場において、LEIによる信用向上は貿易金融を含めた与信可能性の増加に直結し、持続可能な開発目標（SDG）と整合的な金融包摂や発展に直接的な影響を及ぼすものと提言④UNCITRAL （United Nations Commission on International Trade Law）の電子文書に係るモデル条文の各国法制化⑤貿易金融におけるリスクに見合った資本手当てに関する詳細な考察、ICCへの報告（FSB）（出所）国際商工会議所、二次資料として三菱UFJ銀行資料をもとに作成

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10２．LEIの活用分野と事例

事例③ 財務情報開示（デジタル化）
 XBRL Internationalと連携し、GLEIFはXBRLとHTMLの形式に準拠した人と機械が可読な署名入り2018年度年
次報告書を公表、GLEIFのLEIを初めて財務情報に埋め込んでいる

CEO

デジタル署名EU規制に準拠したeIDAS認証（真正性の証明、改ざんの防止）

会長

監査法人

XBRLタクソノミ
LEIの埋め込み

LEI DB
GLEIFのDBと自動リンクし、データの参照、集計が可能（出所）GLEIF

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11２．LEIの活用分野と事例

事例④ デジタル証明書（デジタル化）
 LEIの活用は、サイト(オーナー)の正確な実在証明と、二重・虚偽登録等による誤認・不正防止に寄与

GLEIFがLEIをオブジェクト識別子(OID)に登録認証局(CA)でサイトオーナーのLEIを組み込んだ証明書を提供(例)デジタル証明書の中にLEIの埋め込みが可能

OID 1.3.6.1.4.1.52266.1
がLEIのOID番号（出所）各社のホームページをもとに作成

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日本におけるLEI登録の現状

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LEIの活用分野と事例

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LEI活用のメリット

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３．LEI活用のメリット

LEIの活用により、取引相手の識別・管理にかかる業務を効率化
新規取引先の確認に活用している識別子（英独米の金融機関）

新規取引先の確認業務の負担大・参照情報が不一致・不正確・確認などマニュアル作業の必要・増大する規制対応

平均で４つの識別子を活用

1件平均で6～7週間を要する

LEIは唯一の国際標準、高品質の参照情報を備えており、業務効率化に貢献可能（注）GLEIFとLoudhouse（ロンドンの調査会社）が英独米の金融機関の営業担当者102人に対し実施した調査に基づく（出所）GLEIF “A New Future for Legal Entity Identification”, May 2018
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３．LEI活用のメリット【参考】 LEIと他の識別子のマッピング（紐付け）
言語、定義、更新有無などの違い
何が正しい情報かよくわからない

主要識別子とのマッピング作業■LEIとBICのマッピング

LEIを活用LEIを活用
多様な識別子のマッピング認定サービス■LEIとISINのマッピング（出所）GLEIF ホームページ
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３．LEI活用のメリット

LEIは業務のデジタル化に対応したインフラを備えている
多くの金融機関が、取引先の確認プロセス

一方、61%がデジタル技術によってに新たなデジタル技術の採用意向を持つプロセスがさらに複雑化することを懸念

デジタル署名51％
ブロックチェーン技術
デジタル証明を用いたKYCツール
46％
46％

No
39％

Yes
61％

グローバルLEIインデックス(データベース)を利用することで、高品質に標準化された参照データをオンラインにてオープンに利用可能（注）GLEIFとLoudhouse（ロンドンの調査会社）が英独米の金融機関の営業担当者102人に対し実施した調査に基づく（出所）GLEIF “A New Future for Legal Entity Identification”, May 2018
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３．LEI活用のメリット

企業にとってのメリットは・・・

Ａ社①自社の身分証明

取引先Ｂ商品・サービスの提供②取引先の身分確認

取引先Ｃ商品・サービスの提供

LEI DB③取引先情報の管理・集計①は自社がLEIを取得するメリット、②③は取引先のLEIを活用するメリット

デジタル化(DX)の進展との親和性が高く、業務効率化の可能性が将来拡大望ましい活用方法があれば能動的な情報発信が有効（他方、他国規制の影響を受ける可能性）

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