香川県⼟地改良事業団体連合会 会員の皆様へ

2021年1月作成
20-T05353

土地改良施設維持・管理事業
業務災害補償のご案内（超T（超Tプロテクション）

保険期間︓2021年4月1日午後4時から2022年4月1日午後4時までの1年間
募集期間︓2021年2月8日(月)から2021年3月10日(水)まで＜お問い合わせ先＞
代理店
︓株式会社東京海上日動パートナーズ中国四国 高松支店
（住所） 香川県高松市兵庫町8番1 高松兵庫町ビル２Ｆ（TEL） ０８７－８１３－００８５
引受保険会社 ︓東京海上日動火災保険株式会社
担当支社 ︓高松支店 営業課（住所） 香川県高松市古新町３－１ 東明ビル12Ｆ（TEL） ０８７－８２２－６０１９
この保険は、⾹川県⼟地改良事業団体連合会をご契約者とし、⾹川県⼟地改良事業団体連合会
会員を被保険者とする業務災害総合保険の団体契約です。⾹川県⼟地改良事業団体連合会会員
以外の⽅はご加⼊できませんのでご注意下さい。また、保険証券を請求する権利、保険契約を解約す
る権利等は、原則としてご契約者である⾹川県⼟地改良事業団体連合会が有します。

引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社

土地改良施設の維持・管理事業
業務災害補償の特徴
１．土地改良施設の維持・管理事業を取り巻くリスクを網羅的に補償✔ 対象事業の範囲を「⼟地改良施設の所有、使⽤、保守、管理」、「草刈り、井出ざらい作業」とし、会員の⼟地改良区の⽅々のご希望に応じて、対象事業を選択頂くことが可能です。
✔ ⼟地改良施設の維持・管理事業に参加する⼟地改良区の役職員、組合員、その他の参加される全ての⽅々が補償の対象（※１）となっており、安⼼して事業を⾏っていただくことができます。
✔ ⼟地改良施設の維持・管理事業中の災害給付に加え、「使用者賠償責任補償特約条項」、「雇用関連賠償責任補償特約条項」をオプ
ションでご加入いただくことが可能にしました。

２．加入手続きが簡素化✔ 対象者の名簿を備えつけていただくことで、保険期間中の対象人数増減による契約変更の必要はございません（※２）。

（※１）⼟地改良区の役・職員、組合員以外の参加者のうち、⼟地改良区と雇⽤契約書を締結した⽅が対象になります。
（※２）補償対象者である役員、職員、組合員、上記（※1）の⽅の名簿を備え付けていただくことが必要です。また、「業務災害総合保険の契約に関する確認書」のご提出も必要です。（補償対象者代表の⽅の署名が必要です。）

補償の概要基本補償
⼟地改良施設の維持管理事業（「⼟地改良施設の所有、使⽤、保守、管理」、「草刈り、井出ざらい作業」）に参加されている⽅々が事業中に被った
⾝体障害について、会員である⼟地改良区が災害給付を⾏うことによって⽣じる損害に対して、次の保険⾦をお⽀払致します。

死亡補償保険⾦・後遺障害補償保険⾦（1名あたり 500万円）

死亡された場合、または所定の後遺障害が⽣じた場合に保険⾦をお⽀払いします。

入院補償保険⾦・⼿術補償保険⾦＊（⼊院日額 5,000円）

⼊院された場合、または所定の⼿術を受けられた場合に保険⾦をお⽀払いします。＊⼿術保険⾦のお⽀払い額は、⼊院保険⾦額の10倍（⼊院中の⼿術）または5倍（⼊院中以外の⼿術）となります。傷の処置や抜⻭等お⽀払いの対象外の⼿術があります。

通院補償保険⾦（通院日額 5,000円）

通院された場合に保険⾦をお⽀払します。

Point
１

入院補償保険⾦および通院補償保険⾦は１日目からお支払いの対象となります。

Point
２

業務に従事中はもちろん通勤途上のケガについてもお支払いの対象となります。

Point
３

細菌性食中毒やウイルス性食中毒についてもお支払いの対象となります。

Point
４

脳疾患・心疾患、日射病、熱中症等、業務に起因する疾病についてもお支払いの対象となります。
※脳疾患・⼼疾患等については、政府労災保険の給付が決定した場合に限ります。

オプション（任意加入）
オプション１ 使用者賠償責任補償特約条項
支払限度額 1名あたり1億円
1災害あたり1億円、免責⾦額0円
職員の⽅等が⼟地改良施設の維持管理事業中に被った⾝体障害について、⼟地改良区、役員の⽅等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

オプション２ 雇用関連賠償責任補償特約条項
保険⾦額 1,000万円、免責⾦額0円
パワハラ、セクハラ、マタハラ⾏為等に対する管理責任や不当解雇等により⼟地改良区、役員、管理職の⽅等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

オプション３ 地震・噴火・津波危険補償特約条項
補償対象者の⼟地改良施設の維持管理事業中の地震・噴⽕これらによる津波等によるケガを補償します。また、これらによる⾝体障害によって⼟地改良区、役員の⽅等が負担する法
律上の賠償責任も補償します（使⽤者賠償責任補償特約条項付帯時のみ）。保険⾦をお⽀払いする主な場合、保険⾦をお⽀払いしない主な場合については、後記「基本となる補償等」をご確認ください。

被保険者（加入者）
⾹川県⼟地改良事業団体連合会の会員である⼟地改良区（市町村は除く）

補償対象者の範囲
補償対象者は以下の通りとなります。
・ ⼟地改良区の役職員（パート、アルバイト含む）
・ ⼟地改良区の組合員
・ その他 ⼟地改良施設の維持・管理事業に参加される⽅々（⼟地改良区と労務契約書を締結した⽅に限ります）（※）（※）参加される⽅が、⼟地改良区と作業を⾏うことに対する労務契約につき、事前に書面を取り交わしていただくことが前提となります。内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご相談ください。

対象となる事業の範囲対象となる事業は⼟地改良施設の維持管理事業のうち、「⼟地改良施設の所有、使⽤、保守、管理」と「草刈り、井出ざらい作業」となり、⼟地改良区の⽅々に事業の範囲を選択いただきます。
＊ 「多面的機能⽀払交付⾦」による事業中の事故は補償の対象ではありません。
＊ 「⼟地改良施設の所有、使⽤、保守、管理」には、これらに付随する事務的作業も含みます。
＊ ⼟地改良施設の維持管理事業に関係が無い農作業等による事故は補償の対象
ではありません。
＊ 役員の⽅は24時間補償ではありません。

ご加入方法以下の情報をお⼿元にご⽤意の上、下記までご連絡ください。

ご加入に必要な情報
１．「⼟地改良施設の使用、所有、保守、管理」を対象事業とする⽅① 役員数（直近の会計年度末時点） （※１）② 職員数（直近の会計年度末時点） （※２）
③ 組合員数（直近の会計年度末時点）（※３）④ 「⼟地改良施設の使⽤、所有、保守、管理」に参加した①、②、③以外の人数（※１）役員とは、⼟地改良区の理事、監事の⽅を指します。
（※２）臨時職員（パート、アルバイト）を含みます。
（※３）役員の数を含めてご回答いただきます。役員数を差し引かずご回答ください。

２． 「草刈り、井出ざらい作業」を対象事業とする⽅① １年間の草刈り、井出ざらい作業参加延べ人数（直近の会計年度末時点）＜ご連絡先（⾒積り依頼書送付先）＞
株式会社東京海上日動パートナーズ中国四国 高松⽀店
（TEL） ０８７－８１３－００８５ （FAX） ０８７－８１３－００８３✔ 上記の情報をもとにお⾒積もりを提⽰させていただきます。
✔ 加⼊条件等が確定いたしましたら、正式な加⼊依頼書をお送りさせていただきます。

事故が発生した場合のお⼿続き事故が発⽣した場合は、下記へご連絡下さい。

〒760-0017 高松市番町５丁目１番29号
⾹川県⼟地改良事業団体連合会 会員⽀援課
電話︓087-832-7140 FAX︓087-832-7150

重要事項説明書
本紙は、「超Tプロテクション（業務災害総合保険）」の重要事項説明書です。ご契約前に必ずご理解いただきたい
⼤切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。ご契約者と被保険者（補償を受けることができる⽅）が異なる場合は、本内容をご契約者から被保険者にご説明ください。
ご契約いただく際は、パンフレット・申込書等でご案内しております補償内容等がお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。ご希望に沿った内容でない場合は、代理店または東京海上日動（以下「弊社」といいます。
）までお申し出ください。
本紙はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、約款をご参照ください。

マークの
ご説明

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご契約に際してご加⼊者にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項

Ⅰ 加入⼿続き前におけるご確認事項
１．商品の仕組み

契約概要

超Tプロテクション（業務災害総合保険）は、補償対象者が業務に従事中または通勤中に被った⾝体障害について、被保険者が法定外補償を⾏うこと、法律上の損害賠償責任を負担すること等によって⽣じる損害に対して、保険⾦を⽀払います。

■ 基本となる補償・特約基本となる補償、ご契約者のお申出により任意にご契約いただける主な特約（オプション）は次のとおりです。

基本となる
補償

主な特約

● 業務災害補償特約条項● 保険料に関する規定の変更特約条項● 追加特約条項● 使⽤者賠償責任補償特約条項● 雇⽤関連賠償責任補償特約条項● 地震・噴⽕・津波危険補償特約条項■ 補償対象者の範囲
会員の役職員、組合員、その他⼟地改良施設の維持・管理事業に参加される⽅（会員の⼟地改良区と労務契約書を締結した⽅に限ります）で、被保険者が備え付ける名簿に記載の⽅

２．基本となる補償等（１）基本となる補償・特約

契約
概要

注意
喚起情報

保険⾦をお⽀払いする主な場合および保険⾦をお⽀払いしない主な場合は、次のとおりです。詳細は、約款をご参照ください。
被保険者（補償を受けられる⽅）が法定外補償規定等に基づいて、補償対象者に対して補償⾦等を⽀払うことによる損害に対して、被保険者にお⽀払いします。
保険
⾦の
種類
死亡補償
保険⾦
後遺障害補償
保険⾦
⼊院補償
保険⾦

保険⾦をお⽀払いする主な場合

保険⾦をお⽀払しない主な場合

補償対象者が業務に従事中または通勤中に⾝体障害を被り、⾝体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害補償保険⾦額の全額をお⽀払いします。
※ 1事故について、補償対象者ごとに既に⽀払われた後遺障害補償保険⾦がある場合は、死亡・後遺障害補償保険⾦額から既に⽀払われた⾦額を差し引いた額をお⽀払いします。

（1）次の事由によって補償対象者が被った⾝
体障害
a. 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波（「地震・噴⽕・津波危険補償特約条項」をセットされた場合は、地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波も補償されます。）
b. 核燃料物質（使⽤済燃料を含みます。）
またはこれによって汚染された物（原⼦核分裂
⽣成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作⽤
c. 上記a. b. の事由に随伴して⽣じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて⽣じた事
故（「地震・噴⽕・津波危険補償特約条項」をセットされた場合は、上記a.に随伴して⽣じた事
故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて⽣じた事故も補償されます。）

補償対象者が業務に従事中または通勤中に⾝体障害を被り、⾝体障害を被った日からその日を含めて180日以内に後遺障害が⽣じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害補償保険⾦額に4％〜 100％の割合を乗じた額をお⽀払いします。
※ 1事故について、死亡・後遺障害補償保険⾦額が限度となります。

補償対象者が業務に従事中または通勤中に⾝体障害を被り、⾝体障害を被った日からその日を含めて180日以内に⼊院された場合▶⼊院補償保険⾦日額に⼊院した日数（実日数）を乗じた額をお⽀払いします。ただし、⾝体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の⼊院に対してはお⽀払いできません。また、⽀払対象となる「⼊院した日数」は、1事故について180日を限度とします。

⼿術補償
保険⾦

補償対象者が業務に従事中または通勤中に⾝体障害を被り、公的医療保険制度における医科診
療報酬点数表により⼿術料の算定対象として列挙されている⼿術＊1または先進医療＊2に該当する所定の⼿術を受けられた場合▶⼊院補償保険⾦日額の10倍（⼊院中の⼿術）または5倍（⼊院中以外の⼿術）の額をお⽀払いします。ただし、１事故について⾝体障害を被った日からその日を含めて180日以内に受けた⼿術１回に限ります。
＊1 傷の処置や抜⻭等お⽀払いの対象外の⼿術があります。
＊2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚⽣労働⼤⾂が定める先進医療（先進医療ごとに厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合する病院または診療所等において⾏われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚⽣労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医
療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。

通院補償
保険⾦

補償対象者が業務に従事中または通勤中に⾝体障害を被り、⾝体障害を被った日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）された場合▶通院補償保険⾦日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお⽀払いします。ただし、⾝体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対してはお⽀払いできません。また、⽀払対象となる「通院した日数」は１事故について90日を限度とします。
※ 通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位の骨折等によりギプス等＊3を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
*3 ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副⼦・シーネ固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブ
レースおよび三内式シーネをいいます。

d. 上記b. 以外の放射線照射または放射能汚
染等（2）次に該当する⾝体障害
a. 風⼟病による⾝体障害
b. 化学物質による胆管がんまたは粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症もしくはじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法
施⾏規則第１条各号に規定する疾病
c. 補償対象者が次のいずれかに該当する間にその補償対象者本人が被った⾝体障害（ａ）法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たないで⾃動⾞等を運転している間（ｂ）道路交通法第65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で⾃動⾞等を運転している
間（ｃ）麻薬、⼤麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等を使⽤した状態で⾃動⾞等を運転している間d. 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいいます。)､腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに⾜りる医学的他覚所
⾒のないもの 等（3）直接であるか間接であるかにかかわらず、
次のいずれかに該当する事由に起因する⾝体障害
a. 石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性b. 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する上記a. と同種の有害な特性※【⾝体障害が業務上疾病の場合】
各種保険⾦の⽀払要件について、「⾝体障害を被った日からその日を含めて180日以内」の規定は適⽤しません。労災保険法等によって給付が決定され、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償⾦の請求が、労災保険法等により特定された発症日または発病日が属する保険期間の終了日の翌日から起算
して３年以内になされた場合等に、保険⾦をお⽀払いします。詳細は、約款をご参照ください。
※被保険者は、弊社が⽀払った保険⾦の全額を補償対象者またはその遺族に⽀払わなければなりません。

（２）主な特約

契約
概要

注意
喚起情報

セットできる主な特約（オプション）は次のとおりです。特約の詳細および下表以外の特約につきましては約款をご確認ください。
※記載している保険⾦以外に事故時に発⽣する様々な費⽤について保険⾦をお⽀払いする場合があります。
保険⾦の種
類

保険⾦をお⽀払いする主な場合

使⽤者
賠償責任
補償特約
条項

従業員等が業務上の事由または通勤により被った⾝体障害について、被保険者＊1 が法律上の損害賠償責任を負担した場合▶１災害について、正味損害賠償⾦＊2 から免責⾦額を差し引いた額をお⽀払いします。ただし、ご契約された⽀払限度額を限度とします。
＊1 被保険者とは次のいずれかの者をいいます。ただし、②および③の者は、記名被保険者が⾏う業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。
①記名被保険者②記名被保険者の下請負人③①または②が法人である場合は、その役員＊2 「正味損害賠償⾦」とは、損害賠償責任額から次のア〜ウの合計額を差し引いた⾦額をいいます。
ア．労災保険法等により給付されるべき⾦額
イ．⾃動⾞損害賠償責任保険等により⽀払われるべき⾦額
ウ．次の⾦額の合計額
・ 法定外補償規定に基づき被保険者が補償対象者またはその遺族に⽀払うべき⾦額
・ 法定外補償規定を定めていない場合は、業務災害総合保険により⽀払われる保険⾦のうち、補償対象者またはその遺族に⽀払われるべき
⾦額
・ 災害補償を目的とする保険契約または労働協約等に基づき補償対象者またはその遺族に⽀払われる⾦額によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を免れる場合は、その⾦額

雇⽤関連
賠償責任
補償特約
条項

日本国内において⾏われたセクハラ、パワハラ、マタハラ、労働条件の差別的取扱い等の侵害⾏為により従業員等に⽣じた精神的苦痛、雇⽤契約上の権利の侵害（組合員については、「雇⽤契約上の権利の侵害」については補償対象外）等について、被保険者＊3 が法律上の損害賠償責任を負担した場合または被保険者＊3 に対して地位確認等の請求もしくは賃⾦等の⽀払請求がなされた場合▶１請求について、法律上の損害賠償⾦＊4の額から免責⾦額を差し引いた額をお⽀払いします。ただし、保険期間を通じ、ご契約された⽀払限度額を限度とします。
※使⽤者賠償責任補償特約条項をセットする契約のみに本特約をセットできます（ただし、ご契約によっては、本特約をセットすることができない場合があります。）。
＊3 被保険者とは次のいずれかの者をいいます。ただし、②および③の者は、記名被保険者が⾏う業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。
①記名被保険者②記名被保険者の使⽤人＊5③記名被保険者の役員＊5＊4 賃⾦の⽀払または不払による損害に対しては、解雇に伴う雇⽤契約終了後の期間に相当する不払賃⾦による損害（判決または審判により解雇が無効と認定されたことによって⽣じた賃⾦の⽀払による損害）に限り、法律上の損害賠償⾦として扱います。
＊5 既に退職となった使⽤人および既に退任となった役員を含みます。ただし、遡及日より前に退職した使⽤人および退任した役員を除きます。

地震・噴⽕・
津波危険
補償特約
条項

（１）補償対象者が次のいずれかに該当する事由によって⽣じた⾝体障害について、保険⾦をお⽀払いします。
①地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波②①の事由に随伴して⽣じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて⽣じた事故（２）（１）の保険⾦とは、次のものをいいます。ただし、普通保険約款および業務災害補償特約条項ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項において補償対象としているものに限ります。
①死亡補償保険⾦ ②後遺障害補償保険⾦ ③⼊院補償保険⾦ ④⼿術補償保険⾦ ⑤通院補償保険⾦（３）この保険契約に使⽤者賠償責任補償特約条項が付帯されている場合は、引受保険会社は、次のいずれかの事由によって従業員の⽅等が被った⾝体障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しても、使⽤者賠償責任補償特約条項に基づく保険⾦を⽀払います。
①地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波②①の事由に随伴して⽣じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて⽣じた事故

（３）保険⾦額・支払限度額・免責⾦額の設定

契約
概要

保険⾦額の設定については、次の点にご注意ください。詳しくは代理店または弊社までお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客様の保険⾦額につきましては、加⼊依頼書等にてご確認ください。

■法定外補償規定を定めていない場合
引受限度額以内で、企業が法定外補償を⾏いたいと考える保険⾦額を設定します。設定した⾦額は、補償対象者に対する災害補償を目的とするものとして取り扱われます。使⽤者賠償責任補償特約条項については、⽀払限度額と免責⾦額を設定します。
雇⽤関連賠償責任補償特約条項については、⽀払限度額を設定します。

（４）保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

保険期間は原則1 年間です。弊社の保険責任は、始期日の午後4 時（ご契約者からのお申出により、申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、満期日の午後4 時に終わります。

３．保険料の決定の仕組みと払込⽅法等
契約（１）保険料の決定の仕組み 概要

保険料は、ご契約される補償、特約、保険⾦額、⽀払限度額、免責⾦額（⾃⼰負担額）、保険料の算出基礎数字（人数）や過去の損害発⽣状況等により異なります。実際にご契約いただく保険料につきましては、申込書等でご確認ください。異なる
契約条件（特約や保険⾦額等）を選択した場合の保険料の違いにつきましては、代理店または弊社までお問い合わせください。

（２）保険料の払込⽅法等

契約
概要

注意
喚起情報

保険料は⾹川県⼟地改良事業団体連合会より請求書が届き次第、速やかに請求書において指定する⼝座にお振込み下さい。
注意（３）保険料の払込猶予期間等の取扱い 喚起情報
この保険には保険料の払込みの猶予はありません。
契約（４）満期返れい⾦、契約者配当⾦ 概要
この保険には満期返れい⾦および契約者配当⾦はありません。

Ⅱ ご加入⼿続き時における確認事項
注意（１）告知義務 喚起情報
加⼊依頼書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご契約時に正確に記載してください。これらの表⽰が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場
合は、保険⾦をお⽀払いできないことがありますので、ご注意ください（弊社の代理店には告知受領権があります。）。
注意（２）クーリングオフ 喚起情報

この保険は、お客様が営業または事業のために締結する保険契約としてお申込みをされるものであり、クーリングオフを⾏うことはできませんので、ご注意ください。
＊１ クーリングオフとは、ご契約のお申込み後、一定期間（8 日間）を経過するまでに、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解約ができる制度をいいます。
注意（３）補償の重複に関するご注意 喚起情報

●補償内容が同様の保険契約（特約や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
●補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一⽅のご契約からは保険⾦が⽀払われない場合があります。補償内容の差異や保険⾦額、⽀払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

Ⅲ ご加入⼿続き後におけるご注意事項
１．通知義務等【通知義務】

注意
喚起情報

ご契約後に申込書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が⽣じた場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。ご連絡がない場合は、契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合は、保険⾦をお⽀払いできないことがありますので、ご注意ください。

【その他ご連絡いただきたいこと】ご加⼊者の住所等を変更した場合は、ご契約内容の変更が必要となりますので、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡く
ださい。

２．解約される場合

契約
概要

注意
喚起情報

ご契約を解約される場合は、ご契約の代理店または弊社までご連絡のうえ、書面でのお⼿続きが必要です。ご契約内容および解約の条件によっては、弊社の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込⽅法や解約理由により異なります。返還される保険料があっても、払込みいただいた保険料の合計額より少ない⾦額となります。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと注意
１．個人情報の取扱い 喚起情報

保険契約者である企業または団体は弊社に本契約に関する個人情報を提供いたします。弊社および東京海上グループ各社
は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履⾏、付帯サービスの提供、他の保険・⾦融商品等の各
種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を⾏うために利⽤する他、下記①から⑥の利⽤・提供を⾏うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利⽤目的は、保険業法施⾏規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
① 本契約に関する個人情報の利⽤目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲⽴
人、医療機関、保険⾦の請求・⽀払いに関する関係先、⾦融機関等に対して提供すること② 契約締結、保険⾦⽀払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利⽤すること③ 弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利⽤すること④ 再保険契約の締結、更新・管理、再保険⾦⽀払等に利⽤するために、再保険引受会社等に提供すること⑤ 質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務⼿続きや担保権の管理・⾏使のために、その担保権者に提供すること⑥ 更新契約に係る保険引受の判断、契約の安定的な運⽤を図るために、ご加⼊者の保険⾦請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者に対して提供すること
詳しくは、弊社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp) をご参照ください。

２．ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について● ご契約者や被保険者が、暴⼒団関係者、その他の反社会的勢⼒に該当すると認められた場合は、弊社はご契約を解除することができます。
● その他、約款に基づき、ご契約が取消し・無効・解除となる場合があります。
注意３．保険会社破綻時の取扱い等 喚起情報

● 引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険⾦、返れい⾦等の⽀払いが一定期間凍結されたり、⾦額が削減されることがあります。
● 引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは「小規模法人＊1」、またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険⾦、返れい⾦等は、原則として80%＊2 まで補償されます。
※ 保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
＊1 破綻時に常時使⽤する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る）
が対象です。
＊2 破綻保険会社の⽀払停止から3か⽉間が経過するまでに発⽣した保険事故に係る保険⾦については100%まで補償されます。

４．先取特権
使⽤者賠償責任補償特約条項および雇⽤関連賠償責任補償特約条項において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する
保険事故の被害者は、被保険者が弊社に対して有する保険⾦請求権（費⽤保険⾦に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22 条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険⾦給付から他の債権者に先⽴って⾃⼰の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした⾦額または被害者の承諾を得た⾦額の限度においてのみ、弊社に対して保険⾦をご請求いただくことができます（保険法第22 条第２項）。このため、弊社が保険⾦をお⽀払いできるのは、費⽤保険⾦を除き、以下の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
① 被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を⾏っている場合② 被害者が被保険者への保険⾦⽀払を承諾していることを確認できる場合③ 被保険者の指図に基づき、弊社から被害者に対して直接、保険⾦を⽀払う場合注意

５．その他契約締結に関するご注意事項 喚起情報
● この保険では、保険会社が被保険者に代わって被害者との⽰談交渉を⾏う「⽰談交渉サービス」を⾏いません。使⽤者賠償責
任補償特約条項および雇⽤関連賠償責任補償特約条項において、被保険者が賠償責任を負う事故が発⽣した場合は、弊社とご相談いただきながら、被保険者ご⾃⾝で被害者との⽰談交渉をすすめていただくことになります。
● 弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を⾏っております。したがいまして、弊社代理店と有効に成⽴したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。
● ご契約が共同保険契約である場合は、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代⾏を⾏います。
● この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険⾦をお⽀払いします。
・ 他の保険契約等で保険⾦や共済⾦が⽀払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険⾦をお⽀払いします。
・ 他の保険契約等で保険⾦や共済⾦が⽀払われている場合
補償対象者等に⽀払われるべき補償⾦の額等から既に他の保険契約等で⽀払われた保険⾦や共済⾦を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険⾦をお⽀払いします。
● 申込書等を代理店または弊社に送付される場合は、ご契約の始期までに到着するよう⼿配してください。申込書等がご契約の始期までに代理店または弊社に到着しなかった場合は、後日ご契約⼿続きの経緯を確認させていただくことがあります。

６．事故が起こったとき● 事故が発⽣した場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
● 使⽤者賠償責任補償特約条項および雇⽤関連賠償責任補償特約条項において、⽰談交渉は必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。なお、あらかじめ弊社の承認を得ないで賠償責任を認めたり、賠償⾦等を⽀払われた場合は、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額について保険⾦をお⽀払いできないことがありますのでご注意ください。
● 保険⾦のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただきます（その他事故の様態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。）。
保険⾦請求書、加⼊者証、⾝体障害を被った者が補償対象者であることを確認できる書類、弊社の定める⾝体障害状況報告書、業務に従事中に被った⾝体障害であることを確認できる書類、公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書、死亡診断書または死体検案書、後遺障害もしくは⾝体障害の程度、治療内容および治療期間等を証明する医師の診断書またはレントゲン、MRI 等の各種検査資料、領収書および診療報酬明細書等、⼊院日数または通院日数を記載した病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院の、証明書類、被保険者の印鑑証明書、補償対象者の⼾籍謄本、弊社が補償対象者の症状・治療内容等について医師等に照会し説明を求めることについての同意書、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険⾦の請求を第三者に委任する場合）、労災保険法等の給付請求書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険⾦⽀払要件である場合）、労災保険法等の⽀給決定通知書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険⾦⽀払要件である場合）、補償対象者またはその遺族が保険⾦の請求内容について了知していることが確認できる書類、保険⾦受領についての確認書、被保険者が費⽤を負担することまたは⽀払ったことおよびその⾦額を証明する書類、弊社が保険⾦を⽀払うために必要な事項の確認を⾏うための同意書、その他約款に定める書類 等● 保険⾦請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
センター（指定紛争解決機関）
そんぽ
東京海上日動火災保険㈱は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険㈱との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

ナビダイヤル

0570-022808 ＜通話料有料＞
ＩＰ電話からは03-4332-5241をご利用ください。
をご利用ください。
ＩＰ電話からは

受付時間：平日 午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせて詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。 いただきます。）（https://www.sonpo.or.jp/)

このパンフレットは業務災害総合保険の概要をご紹介したものです。ご加⼊にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
ご不明な点がある場合には、お問合せ先までご連絡ください。

用語解説
⽀払限度額・・・弊社がお⽀払いする保険⾦の上限額を⾔います。
免責⾦額・・・・・お⽀払いする保険⾦の計算にあたって、保険⾦のお⽀払い対象となる損害の額から差し引かれる⾦額をいいます。免責⾦額は、被保険者の⾃⼰負担となります。
⾝体障害・・・・・以下のいずれかに該当する⾝体の障害をいいます。
ア．傷害
次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）急激かつ偶然な外来の事故によって⾝体に被った傷害（イ）⾝体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸⼊、吸収または摂取したときに急激に⽣ずる中毒症状（継続的に吸⼊、吸収または摂取した結果⽣ずる中毒症状を除きます。）
イ．細菌性食中毒およびウイルス性食中毒（業務に従事中に摂取した食品が原因である場合に限ります。）
ウ．業務に起因して⽣じた症状
業務遂⾏に伴って発⽣する症状のうち、平成17年10⽉7日総務省告⽰第1147号に基づく厚⽣労働省
⼤⾂官房統計部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次に掲げる基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
（ア）熱および光線の作⽤（基本分類コード︓T67）（イ）気圧または⽔圧の作⽤（基本分類コード︓T70）（ウ）低酸素環境への閉じ込め（基本分類コード︓W81）（エ）高圧、低圧および気圧の変化への曝露（基本分類コード︓W94）
エ．外来性疾病
労働基準法施⾏規則第35条に列挙されている疾病のうち、上記ア．からウ．までに該当しないもので、かつ、次の要件をすべて満たすものをいいます。ただし、振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、疲労の蓄積もしくは⽼化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの（ストレス性胃炎等をいいます。）またはかぜ症候群は除きます。
① 偶然かつ外来によるもの② 労働環境に起因するもの③ 疾病の原因が時間的および場所的に確認できるもの
オ．業務上疾病
労働基準法施⾏規則第35条に列挙されている疾病のうち、上記ア．からエ．までに該当しないもので、かつ保険⾦の種類ごとに、これを原因として労災保険法等によって給付が決定されたものをいいます。
※ 使⽤者賠償責任補償特約条項の場合は、傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

1701-ER04-07347-201707

健康経営アシストサービス※使用者賠償責任補償特約条項をセットしたご契約のみ対象となります。

ストレスチェックサービス

メンタルケア・ホットライン

WEB上で従業員の皆様のストレスチェックを実施し、チェック
結果を個人宛にフィードバックします。また、事業者様には集団的分析の結果をご提供します。

従業員のメンタルヘルスケア・カウンセリングサービスにより、メンタル面が原因の休職・退職が増えてきた、うつ病で悩んでいる
従業員がいる、といった悩み・ご相談にお応えします。

メディカルアシスト

介護アシスト

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

介護に関するご相談に電話でお応えします。また、高齢者の⽣活を⽀える各種サービスを優待条件でご紹介します。
インターネット介護情報サービス

緊急医療相談常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時
間お電話で対応します。
医療機関案内夜間・休日の受付を⾏っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。
予約制専門医相談
様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をご案内します。
がん専⽤相談窓⼝
がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。
転院・患者移送⼿配 ＊1
転院されるとき、⺠間救急⾞や航空機特殊搭乗⼿続き等、一連の⼿配の一切を承ります。

＊1 実際の転院移送費⽤は、サービスご利⽤者にご負担いただきます。

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕⽅や介護保険制度の内容等、介護に関する様々な情報を提供します。
電話介護相談社会福祉⼠・ケアマネジャー・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利⽤⼿続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の⼊所⼿続、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェ
ックプログラム」をご利⽤いただくことも可能です。
各種サービス優待紹介 ＊2「家事代⾏」「食事宅配」「リフォーム」「⾒守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料⽼人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー
旅⾏」といった高齢者の⽣活を⽀える各種サービスを、優待条件
でご紹介します。
＊2 サービスのご利⽤にかかる費⽤はサービスご利⽤者のご負担となります。お住まいの地域ややむを得ない事情によって、サービスの利⽤までに日数を要する場合やサービスをご利⽤いただけない場合、優待条件
でご利⽤いただけない場合があります。

経営・労務サポートサービス
経営⽀援・診断サービス

法律・税務・労務ホットライン

公的助成⾦、労務リスク、就業規則、事業承継等に関する簡易診断を⾏います。また、診断結果に基づく社会保険労務⼠等の専門家の訪問による相談・アドバイスを実施します。

法律・税務・労務に関するご相談に、弁護⼠、税理⼠、社会保険労務⼠等の専門家がお応えします。

※各サービスは、弊社のグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
※サービスメニューの内容は、変更・中止となる場合があります。なお、一部の地域では、ご利⽤いただけないサービスもありますので、あらかじめご了解ください。
※各サービスの詳細は「健康経営アシストサービス／経営・労務サポートサービス サポートブック」をご参照ください。

事故のご連絡・ご相談は東京海上日動安心110番（事故受付センター）
0120-720-110（受付時間︓24時間365日）