令和 6 年度
東京都フリースクール等支援事業補助金申請のしおり

Ⅰ

事業概要
１．補助対象者と支援対象施設―――――――――――――――

2

２．補助の要件 ――――――――――――――――――――――

2

３．補助対象期間―――――――――――――――――――――

3

４．補助対象経費―――――――――――――――――――――

3――――――――――――――――――

6

６．年間スケジュール―――――――――――――――――――

8

１．提出方法 ―――――――――――――――――――――――

9２．現地確認 ―――――――――――――――――――――――

9

３．提出書類 ―――――――――――――――――――――――

10

４．概算払 ――――――――――――――――――――――――

11Ⅱ

５．補助率・補助限度額

Ⅲ

交付申請手続Ｑ＆Ａ ―――――――――――――――――――――――――

12<用語定義>
・児童生徒：小・中学生
・不登校：欠席日数にかかわらず、何らかの心理的な負担やその他の要因により出席できない状況

2024 年 7 月 5 日版

1

《Ⅰ 事業概要》
東京都フリースクール等支援事業では、子供一人ひとりに寄り添ったサポートを行うフリースク
ール等の活動を支援するため、活動に要する経費の一部を助成する事業を実施します。

１．補助対象者と支援対象施設
補助対象者が都内で運営するフリースクール等が支援対象施設となります。複数のフリースクール等を運営していても、支援対象は 1 施設のみです。
補助対象者及び支援対象施設の要件は以下のとおりです。日付の定めがない要件は、該当しなくなった段階で補助対象要件を失うことになりますので、変更が生じる場合は必ず事前にご相談ください。
【補助対象者】
・都内で、不登校の児童生徒に対する支援を主たる目的とした活動の実績が、令和 6 年 4 月 1 日時
点で 1 年以上あること・法人の場合は本社所在地が都内であること
・租税の未申告や滞納がないこと
・暴力団でないこと・法人や団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員、構成員に暴力団員等がいないこと【支援対象施設】
・都内で、不登校の児童生徒に対する支援を主たる目的とした通所型としての活動の実績（オンラ
インのみの活動実績を除く）が、令和 6 年 4 月 1 日時点で 1 年以上あること
・週 3 日以上、学校の課業時間（おおむね 9 時から 15 時の時間帯）に開所している通所型施設であること（交付申請日以降）・令和 6 年 7 月 1 日時点で、 都内在住の児童生徒が 2 名以上通所していること
・児童生徒の在籍校や教育委員会と連携・協力ができること・利用対象者が 6 親等以内の親族のみでないこと（交付申請日以降）
・児童生徒の健全育成を図り、ホームページ等で施設の情報公開を行うこと
・政治活動・宗教活動が目的でないこと・過度な利益追求や勧誘等を行っていないこと
・本事業に必要な範囲で、都のヒアリングや現地確認を承諾すること

２．補助の要件
本事業では、以下の事項が支援の要件となっています。
① 交付申請前にエントリーを行い、子供の安全に関する基礎知識やサポートプランの理解促進などを目的とした基礎講習を受講すること② 児童生徒一人ひとりに対し、本人や保護者と相談しながら、支援の方向性等を記載したサポー
トプランを作成すること③ 作成したサポートプランを各児童生徒の在籍校等と共有し、連携を図ること（保護者の同意があるもののみ）2

※サポートプランの様式や任意様式の使用などの詳細については、「サポートプラン作成等の手引き」「サポートプラン作成等要領」をご覧ください。

エントリー：令和 6 年 6 月 24 日（月）～7 月 16 日（火）17 時
基礎講習：第 1 回

令和 6 年 7 月 20 日（土）14 時～17 時
会場 PASONA SQUARE 16F
東京都港区南青山 3 丁目 1-30

第2回

令和 6 年 7 月 21 日（日）14 時～17 時
会場 me:rise TACHIKAWA 3F RoomA＋B
東京都立川市曙町 2-8-28 TAMA MIRAI SQUARE 3 階

第3回

令和 6 年 7 月 27 日（土）14 時～17 時
会場 御茶ノ水トライエッジカンファレンス 11F
東京都千代田区神田駿河台 4-2-5
御茶ノ水 NK ビル（トライエッジ御茶ノ水）11 階※3 回とも内容は同じです。いずれか 1 回を必ず受講してください。
※各会場とも 13 時 30 分開場です。14 時の講習開始前にはご着席ください。

３．補助対象期間
令和 6 年度の本事業の補助対象期間は、令和 6 年 10 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までです。
補助対象期間外に支払等を行った経費は補助対象となりませんのでご注意ください。

４．補助対象経費
ア サポートプランの作成等にかかる経費
サポートプランの作成、サポートプランに基づく児童生徒への支援等のほか、保護者及び在籍校、地域の関係機関等との連携などの業務を担う職員の人件費項目
常勤職員（1 名）

内容
支援対象施設の開所日に勤務しており、上記の業務を中心的に担う職員（交付申請時点で雇用契約を取り交わしていること）非常勤職員（1 日当たり 1 名） 常勤職員の業務を補助する非常勤職員※非常勤職員の経費のみの申請はできません。
[補助対象とならない経費]
・基本給以外の諸手当（時間外労働手当、休日労働手当、食事手当、レクリエーション手当等の飲食・娯楽に当たる手当、役職、資格、通勤又は交通手当、住宅手当等）と、それらに含まれる消費税及び地方消費税
・労働保険料・社会保険料等の事業者負担分
・雇用契約を取り交わしていない者に対して支払う経費・出勤簿等で勤務状況が確認できない日の経費（非常勤職員、代表者特例の常勤職員） など
3

※アを申請せずに、以下イ～オのみを申請することはできません。
※以下イ～オの補助事業により取得した財産等は「取得財産等管理台帳（第 18 号様式）」に掲載し、
善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、本事業の目的のために有効に活用してください。
イ 安全体制整備費（初めて本事業を申請する場合のみ）
施設の安全性向上に資する設備の設置費等

項目
防犯対策費

内容
施設の防犯対策に資するもの（防犯カメラ、録画機能付きドアホ
ン、電子錠 等）

事故対策費

施設で過ごす子供の事故の未然防止又は事故対応に資するもの（火災警報器、転落防止柵、AED 等）

ホームページ作成費

活動内容や利用料等の施設情報を公表するために作成されるもの[補助対象とならない経費]
・1 つ又は 1 組当たりの購入単価が税込 50 万円以上の設備の設置費・過剰とみなされる設備の設置費・施設の改修にかかる経費
・施設運営者の生活のために使用する場所など、子供が活動する場所以外の場所に対する設備の設置費（ただし、子供の見守り等に必要となる設備で、子供の活動場所以外に設置することが適当である設備は除く。
）
・税込 30 万円以上のホームページ作成費（ホームページ作成にかかる全ての経費）
・サイト内に広告が含まれるホームページの作成費
・既にホームページを有している補助対象者が、新たに作成するホームページの作成費など
ウ 安全体制管理費
施設の安全性向上に資する経常的経費

項目

内容

防犯対策費

施設の防犯対策に資するもの（セキュリティシステム等）

事故対策費

施設で過ごす子供の事故の未然防止又は事故対応に資するもの（賠償責任保険、傷害保険、応急手当セット等）

防災対策費

施設や施設で過ごす子供の防災対策に資するもの（消火器具、耐震
器具、防災備蓄品等）

個人情報保護対策費

施設で過ごす子供の個人情報保護対策に資するもの（セキュリティソフト、セキュリティボックス、シュレッダー 等）

ホームページ維持管理費

活動内容や利用料等の施設情報を公表するために運営されるホームページにかかる経費で、月 2 万円を超えないもの。
（サーバーレ
ンタル費、掲載情報の更新に要する費用等）

4

[補助対象とならない経費]
・通信費や電気代などの、設備の運用に付随して生じる経費
・イ安全体制整備費を活用して作成したホームページ以外のホームページ維持管理費
・サイト内に広告が含まれるホームページの維持管理費
・SEO 対策のための経費など

エ 子供の体験活動費
支援対象施設の外で実施する子供の体験活動の充実に関する経費

項目

内容

施設利用にかかる経費

運動場や博物館の利用料等

体験活動の実施にかかる交通費

特急料金、バス借上げ費等、団体名義で支払われるもの

体験活動の実施にかかる傷害保険料等[補助対象とならない経費]
・体験活動に随行するスタッフにかかる経費
・宿泊を伴う体験活動に要する経費・補助対象者以外の者が実施する体験活動への参加費
・専門家等の招へいに係る経費など

オ 資質向上支援費・資格取得支援費
スタッフの支援力向上に資する経費

項目
図書購入費

内容
専門書、指導書（DVD 等も含む） 等

資格の取得に向けた講座の受講料[補助対象とならない経費]
・電子書籍の購入費
・職員及び児童生徒に配布することが目的の図書等
・週刊誌及び月刊誌などの雑誌類、使用に伴い直ちに消耗する図書等
・資格の取得を目的としていない講座の受講料
・資格取得のための検定料（受験料）
・補助対象期間内に終了しない講座の受講料など○以下の経費はすべての項目で補助対象外となりますので、ご留意ください。
・通信運搬費、光熱水費、新聞購読料、団体等の会費
・一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
・中古品の購入費
・下取りとの交換など、他の取引と相殺して支払が行われるもの
・割賦、手形、小切手等により支払が行われている経費
・グループ企業等関連会社、代表者や役員及びその親族が経営する会社、代表者や役員及びその5

親族との取引による経費
・自社での事業所間や部署間での取引・自社製品の購入（第三者の会社・代理店を通じての購入も不可）・公的な資金の用途として社会通念上、適切でないと認められる経費

５．補助率・補助限度額
ア サポートプランの作成等にかかる経費

項目
常勤職員（1 名）

補助率

補助限度額

3/4
開所日数

1 月当たり上限額

週 5 日以上

247,000 円

週4日

195,000 円

週3日

150,000 円

非常勤職員（1 日当たり

750,000 円（1 日当たり上限 6,000 円）

1 名）

・補助対象期間内の開所日数を超えないでください。

<小規模施設の特例>
令和 6 年 7 月 1 日時点で以下の要件をすべて満たす場合は小規模施設の特例を受けられます。
（ア）不登校の児童生徒に対する支援のみを行う補助対象者であり、かつ運営施設が１施設のみ（イ）在籍児童生徒数※が 15 名以下（ウ）常勤職員が１名以上在籍し、総職員数が５名以下※サポートプラン作成対象の児童生徒だけでなく、すべての在籍者数です。
＜小規模施設＞

10/10
開所日数

常勤職員（1 名）＜小規模施設＞

3/4

非常勤職員（1 日当たり

1 月当たり上限額

週 5 日以上

247,000 円

週4日

195,000 円

週3日

150,000 円

375,000 円（1 日当たり上限 6,000 円）
・補助対象期間内の開所日数を超えないでください。

1 名）<代表者の特例>
以下のいずれかに該当する場合には、代表者の特例による算定となります。
（ア）個人事業主で、事業主本人が常勤職員となり、かつ他の常勤職員を雇用していない場合（イ）法人の代表者本人が常勤職員となり、かつ他の常勤職員を雇用していない場合＜代表者＞
常勤職員（1 名）－(定額)

10,000 円×勤務日数（上限 130 日）・勤務日数は 1 週間のうち 5 日が限度です。
・補助対象期間内の開所日数を超えないでください。

6＜代表者＞

3/4

375,000 円（1 日当たり上限 6,000 円）

非常勤職員（1 日当たり
1 名）
イ 安全体制整備費（初めて本事業を申請する場合のみ）

項目
防犯対策費

補助率
1/2

補助限度額
1,000,000 円

事故対策費
ホームページ作成費
ウ 安全体制管理費

項目
防犯対策費

補助率
1/2

補助限度額
25,000 円×通所児童生徒数※（上限 30 人）※サポートプラン作成対象の児童生徒数です。

事故対策費
防災対策費
個人情報保護対策費
ホームページ維持管理費
エ 子供の体験活動費

項目
施設利用にかかる経費

補助率
1/2

補助限度額
25,000 円×通所児童生徒数※（上限 30 人）※サポートプラン作成対象の児童生徒数です。

体験活動の実施にかかる
交通費
体験活動の実施にかかる
傷害保険料等オ 資質向上支援費・資格取得支援費

項目
図書購入費
資格の取得に向けた講座

補助率
1/2

補助限度額
100,000 円
250,000 円の受講料

7６．年間スケジュール★は全員必須の手続です。
6 月 24 日(月)★エントリー＆基礎講習申込～7 月 16 日(火)17 時★基礎講習受講（いずれも 14 時～17 時、開場 13 時 30 分）
7 月 20 日(土)第 1 回：PASONA SQUARE 16F

7 月 21 日(日)東京都港区南青山 3 丁目 1-30

7 月 27 日(土)第 2 回：me:rise TACHIKAWA 3F RoomA＋B
東京都立川市曙町 2-8-28 TAMA MIRAI SQUARE 3 階
第 3 回：御茶ノ水トライエッジカンファレンス 11F
東京都千代田区神田駿河台 4-2-5
御茶ノ水 NK ビル（トライエッジ御茶ノ水）11 階

7 月 22 日(月)～8 月 26 日(月)★交付申請
データ仮申請：7 月 22 日(月)～8 月 14 日(水)★申請書類原本提出：8 月 26 日(月)当日消印有効～8 月末ごろ★現地確認※〆切間際は混みあいますので、早めにお申し込みください。

10 月初旬★交付決定通知受取

10 月 15 日(火)概算払申請

10 月下旬～11 月上旬

概算払の受領10 月以降フォローアップメニュー申込開始
交付決定された事業者は、希望に応じて以下のフォローアップメニ

7 月 22 日(月)ューを申し込めます。
・専門人材による、電話や訪問でのサポートプラン作成等の支援
・各事業者の課題やお悩みに合わせた専門家の派遣
・スタッフの支援力向上につながる研修
12 月末ごろまで★サポートプラン作成等※サポートプランの詳細については「サポートプラン作成等の手引き」をご覧ください。

3 月中旬まで★実績報告提出
審査状況により、メールまたは電話でご連絡させていただく場合があります。

3 月末～4 月上旬ごろ★額の確定通知受取額確定通知書を受け取ったら、振込先口座情報とともに請求書をご提出ください。

4 月中旬まで★支払請求書提出

5 月下旬ごろ★確定額の受領※交付決定以降の事務手続の詳細は、公式ホームページ「交付決定済の皆様へ」のページに掲載します。

8

《Ⅱ 交付申請手続》
１．提出方法
印刷し、申請者の印を押印した書類一式を、記録の残る方法（簡易書留など）で事務局までお送りください。
提出書類は返却しませんので、提出前に保管用の写しを取ってください。

交付申請期限：令和 6 年 8 月 26 日（月）当日消印有効
送付先：〒102-0072

飯田橋 3-6-5 飯田橋駅東口ビル４階

東京都フリースクール等支援事業事務局宛

２．現地確認交付申請を提出している施設にお伺いして、現地確認を実施します。所要時間は 1 時間半～2 時間程度を見込んでいますので、ご協力お願いします。
交付申請内容が決まっていれば、添付書類等がすべてそろっていなくても現地確認が可能です。
記入済の交付申請様式（「３．提出書類」の 1～7）と、「提出予定の書類一覧表」とともに、現地確認の日程調整を申し込んでください。

現地確認期限：令和 6 年 8 月末ごろまで

データで仮申請ができます。ぜひご活用ください！
入力済の様式と「提出予定の書類一覧表」を、データ仮申請フォームでご登録ください。申請内
容の修正や添付書類の追加などがある場合は、お電話やメール等でご連絡します。その後、提出予定の書類を取得し、すべての書類を印刷して押印し、交付申請期限までにお送りください。
➢

郵送する前に、申請に必要な書類の確認ができます。

➢

データ仮申請とあわせて、オンラインで現地確認の日程調整を申し込めます。

➢

データ仮申請の実施の有無が、審査結果に影響することはありません。
※印刷した書類の提出後に、追加の書類提出をお願いする場合もありますのでご了承ください。

データ仮申請期限：令和 6 年 8 月 14 日（水）データ仮申請フォーム：7 月下旬に公式ホームページに掲載予定

9

３．提出書類各事業者の状況によって、必要となる提出書類は異なります。記入例を参考に記入し、不明な点
は事務局にお問い合わせください。
・※マークの書類は、該当する場合に提出してください。
・提出書類のうち、（写）とないものは原本を提出してください。

No. 対象

必要書類

作成方法・留意事項など

1

交付申請書（第 1 号様式）

代表者の登録印鑑を押印してください。

2

事業計画書（第 2-1 号様式）

3

サポートプラン作成等対象児

A～C 表のいずれかが「可」の場合のみ児童生徒氏

童生徒一覧（第 2-2 号様式）

名を入力してください。すべて「－」の場合でも、在籍している学校種別と在籍学年は記入してくだ
さい。

4
5
6

※小規模特例対象在籍者一覧

小規模特例の適用を希望する場合は、個人名を除い（参考様式）

た在籍者一覧を提出してください。

補助対象経費明細書（第 3-1 号

補
助
対
象
者

7

様式）
※安全体制整備費明細（第 3-2

初年度のみ申請できる「安全体制整備費」を申請す

号様式）

る場合に提出してください。

※控除額内訳書（第 3-3 号様式） 補助対象経費明細書に記載した補助対象経費に対して、他団体等からの補助金等を充当する場合に記入してください。
他団体等の補助金等事業は、他の補助事業との重複が不可となっている場合があります。交付されている補助金等事業の要項等を必ずご確認ください。

8

基礎講習受講証

基礎講習受講の際に配布される受講証を添付して
ください。

9
10

補
助
対
象
者
・
支
援
対
象
施
設

印鑑証明書

・申請日前 3 か月以内に発行のもの

納税証明書(法人の場合)【国税】法人税その 1・その 3 の 3、※支援対象施設の所在地の記【都税】法人事業税等・法人都民税：それぞれ直近

載がある登記事項証明書又はの 1 事業年度分の納税証明書

ガス・電気などの公共料金の領(個人の場合)【国税】本事業にかかる所得税その 1・収書（写）

その 3 の 2、【地方税】住民税、【都税】（課税されている場合）個人事業税：それぞれ直近の 1 か年分の納税証明書補助事業者と支援対象施設が異なる場合は、支援対象施設の所在地が証明できる登記事項証明書か、所在地の住所・名称が記載されている公共料金の領収書等の確認書類も添付してください。

11（法人の場合）登記事項証明書

・本店所在地や主たる事務所、事業目的・事業内容、

10

設立年月日・存続期間等の記載があるもの
12（個人の場合）開業届出書（写） ・納税地、事業の概要、開業日の記載があるもの

13※他団体等の補助金交付決定通

他団体等から補助金等の交付を受ける場合に提出

知書、補助金交付要綱等（写）してください。
・他団体からの補助金額・補助対象経費・補助期間等が分かるもの
・他団体からの受ける補助事業の要項等、内容が分
かるもの

14

定款、学則、規約等（写）・施設の名称や事業の目的、内容、所在地等が分か
るもの

15

16
17

支

令和 5 年度事業計画書（写）・本事業の補助対象事業にかかるもので、左記の内援

令和 5 年度事業報告書（写）容が分かるもの対

令和 5 年度収支報告書（写）象

令和 6 年度事業計画書（写）・本事業の補助対象事業にかかるもので、左記の内施

令和 6 年度予算書（写）容が分かるもの設

施設パンフレット・チラシ・活動・活動内容が分かるもの

予定表等
18

補助対象職員の雇用契約書（写） ・現に雇用している場合は給与額が掲載されてい及び就業規則（写）るもの（給与額が掲載されていない場合は給与規定等支払額が分かるものを添付）
・今後雇用予定の場合は就業規則・給与規定等支払予定額が分かるもの

19※補助対象経費の金額を確認で「サポートプランの作成等にかかる経費」以外のきる書類（見積書（写）等）

項目を申請する場合に提出してください。
・購入予定品又は契約内容の品名・仕様・数量・内訳・税抜価格の分かるもの
・利用予定施設の入場料や利用料が分かるもの
・受講予定講座のチラシなど、資格名・実施機関・
受講期間・受講料が分かるもの
・いずれもウェブサイトの画面コピーでも可

20※補助対象物品の設置場所を確「安全体制整備費」「安全体制管理費」で施設に設認できる設置図面（写）置するものを申請する場合に提出してください。
・施設内の設置場所が分かる図面

４．概算払
サポートプラン作成等にかかる経費(人件費)のみ、補助対象期間の前半期分の経費を概算払で請求できます。交付決定通知を受け取ってから、10 月 15 日（火）までに「概算払請求書（第 7 号様式）」等を提出してください。
様式や詳細の日程は、公式ホームページ「交付決定済の皆様へ」のページに掲載します。

11

《Ⅲ Q&A》
No

区分

質問

回答

1

対象要件

「法令等により設置・認可等

学童保育、放課後等デイサービス、児童館等がされている場合を除く」とが、事業を区分せずに不登校の児童生徒を受して除外されるのはどんなけ入れている場合などは対象外となります。

施設ですか？
2

対象要件「過度な利益追求や勧誘等」 都の認定を受けたかのような錯誤を与える広とはどのような行為です

告をしたり、利用者への説明なしに大幅に価か？

格を変更したりすることなどを想定していま
す。

3

4

5

6

対象要件

「都内で１年以上の活動実

活動実績は、登記事項証明書の記載内容や、一績を有している」と言えるた

般の保護者に向けて不登校支援の活動をしてめには、１年以上前から事業いることを広く PR していたかなどの点から収入があることが必要でし確認します。事業収入の有無のみで活動実績

ょうか？

を確認するわけではありません。

サポートプ

都外から通所する児童生徒

子供の居住地に関わらず、支援対象施設に通ランについても作成するのです

所している児童生徒（小・中学生）の全員分をか？

作成してください。

サポートプ

A/B/C 表に書ききれない時

別紙（任意様式）に記入して一緒に提出してくランはどうしたらいいですか？

ださい。

サポートプ

保護者からコピーをもらいサポートプランを保護者に提供するのは何らランたいという希望があった場

問題ありません。データで送付するのも問題

合に提供して構いません

ありませんが、個人情報ですのでメールの誤か？その場合、データで送付

送信などがないよう、十分留意してください。

しても良いでしょうか？
7

対象経費

今年度、交付決定の前に見積

今年度は 10 月 1 日以降に履行と支出をしたを取った経費や支払った経経費が補助対象となります。それ以前に見積費は補助対象となります

を取ったものは、納品と支払が補助対象期間か？

内であれば対象となります。
10 月 1 日より前に支払が完了している経費は対象外です。

12

8

対象経費

令和５年度から令和７年度

継続して毎月支払っている経費は、補助対象までのリース契約をしてい期間内は補助対象となります。契約書の写します。令和６年度分を申請す（リース期間と毎月の支払額が分かるもの）

ることはできますか？

を添付して申請してください。また実績報告
時には毎月の領収書等、支払を確認する書類が必要になります。

9

10

11

対象経費

対象経費

対象経費

中古品の購入経費は、補助対中古品は適正価格の判断が困難であるため、象となりますか？

補助対象外です。

消費税は補助対象経費に含含まれません。消費税等が課税されている場

まれますか？

合は、税抜金額が補助対象です。

「サポートプランの作成等「サポートプランの作成等にかかる経費」をにかかる経費」を申請せず、 申請しない場合は、別表記載の他の補助金項
安全体制整備費や子供の体目は申請できません。

験活動費の補助のみの申請はできますか？
12

対象経費

購入したい物品が複数メー補助金を活用して購入する物品等は、事業実カーから販売されている場

施のために必要かつ経済的なものである必要

合、最も安価な商品を購入しがあります。使用目的に対して過剰な機能や、なくてはなりませんか？

直接関係しないオプションの追加などは補助

また、事業実施に直接関係し対象とできません。物品等の購入に当たってないオプションを追加する

は、必要な仕様・機能・要件等と価格をよく確ことは可能ですか？

認し、相場と比べて高額な支払とならないよ
うにしてください。

13

対象経費

購入時にポイントを付けた

補助金を活用して物品等を購入する場合は、り、ポイントを使ったりしてポイントの付与や、ポイントを使用しての購も良いですか？

入はできません。ポイントを付与又は使用した場合は、ポイント相当分を補助対象経費から差し引きます。

14

対象経費

補助対象外の物品の購入を、 発注しても構いませんが、本事業に対象外経合わせて発注してもよいの費を計上しないように気を付けてください。

でしょうか？

また、対象外経費が含まれる見積書等を交付
申請時に添付する場合は、対象経費が分かるようにしてください。

13

15

対象経費

「サポートプランの作成等

非常勤職員の人件費は、常勤職員（代表者特例(サポートにかかる経費」で、非常勤職を含む）の人件費を申請している場合のみ追プラン)

員の人件費のみの申請はで加で申請ができます。

きますか？
16

対象経費

「サポートプランの作成等

小規模施設の特例の要件を満たしている場(サポートにかかる経費」で、小規模施合、特例を適用するかどうかは選択すること

プラン)

設の特例は必ず選択しなくができます。ただし、常勤職員の算定に小規模てはいけませんか？

施設の特例を適用した場合は、非常勤職員の算定にも適用されます。

17

対象経費

小規模施設の特例の基準と小規模施設の特例の基準となる在籍人数は、(サポート

なる在籍人数は、サポートプ

サポートプラン作成対象の児童生徒だけでな

プラン)

ラン作成対象の人数と同じ

く、在籍しているすべての児童生徒数です。サですか？

ポートプラン作成の対象外となるオンライン
コースのみの在籍や、小・中学生以外の在籍も含まれます。

18

対象経費

非常勤職員の補助対象経費

同日に複数の非常勤職員が出勤している場合(サポート

は「１日当たり１名」とありでも、補助対象となるのは 1 名のみです。複プラン)

ますが、同日に複数の非常勤

数の非常勤職員の人件費を交付申請すること

職員が出勤している場合ははできますが、実績報告の際に提出する出勤

どうなりますか？

簿等で同日に 2 名以上の出勤が確認される場
合は、どの職員が補助対象者なのかを明確にしてください。

19

対象経費

設備の設置に伴って発生す設備の設置に伴って生じる費用であれば補助(安全体制

る搬入費、調整費、点検費、 対象となります。ただし設備一式の取得価格

整備)

既存設備等の撤去費、ソフトが税込 50 万円以上の場合は補助対象外とな

ウェアインストール費は補りますのでご留意ください。

助対象となりますか？
20

対象経費

施設情報を公開するために、 SNS アカウントの開設・運用等、SNS にかか(安全体制

ホームページではなく SNS

整備)のアカウントを開設しようとしています。SNS アカウン
トの開設・運用にかかる経費は補助対象となりますか？

14

る経費は補助対象になりません。

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対象経費

ホームページを作成管理す補助対象となります。ただし「パソコン等一(安全体制るのに必要なパソコン購入式」として同時購入する場合は、合計金額税込

整備)費用や、無線 LAN 環境の整50 万円以上は補助対象外となりますのでご留

備費は補助対象となります

意ください。

か？
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対象経費

安全体制整備費の対象経費

内容により異なりますので、事務局にお問い(安全体制となる「設備の設置」と、対合わせください。

整備)

象外となる「施設の改修」の目安としては、設置する設備が取り外し可能

違いは何ですか？

かどうかを想定してください。
例）転落防止柵設置は取り外し可能だが、外壁補修工事は取り外しができない、など

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対象経費

補助対象外となる「専ら施設

通所児童生徒が日常的に使用しない、スタッ(安全体制

運営者の生活のために使用

フ用の事務室や給湯室、休憩室、更衣室、物品整備)する場所」とは、具体的にど倉庫等を想定しています。個人宅で営業してういう場所ですか？

いる場合は、主に居住者が利用する生活空間（私室や寝室、台所、風呂等）を想定しています。明確に区分が分かれていない場合（昼間は居間を開放しているなど）は、現地確認の際に使用状況を確認させていただきます。

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対象経費

子供の体験活動費の「体験活事業者名で支払われた交通費のみ対象となり(子供の体動の実施にかかる交通費」

ます。交通系 IC カードでの支払や、個人で負験活動)は、児童生徒がそれぞれ支払担した交通費は補助対象とはなりません。

う場合でも対象になります
か？
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対象経費

子供の体験活動費で対象外

補助事業者とは別の組織が体験活動のすべて(子供の体となる、「補助対象者以外のを企画・主催していて、補助事業者は参加費を

験活動)

ものが実施する体験活動」と支払うのみであるような場合は補助対象外ではどういうものですか？

す。

対象経費

資格の更新のための講座の

資格更新のための更新料が含まれていない講（資格取得

受講料は対象になります

座受講料であれば対象になります。

支援）

か？

対象経費

他団体等から補助金を受け補助対象となりますが、他の補助事業の対象(他団体等ている場合も、補助対象となとなった経費については、他の補助金を差し

の補助)

りますか？

引いた額に補助率をかけた金額が補助金額と
なります。

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対象経費

他団体等から寄付金を受け補助対象となりますが、受け入れた寄付金を(他団体等入れている場合も、補助対象充当している経費については、寄付金の充当の補助)となりますか？

額を差し引いた額に補助率をかけた金額が補助金額となります。

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対象経費

他団体等から寄付金を受け受け入れた寄付金を補助対象経費に充当して(他団体等入れている場合も、控除額内いる場合には、控除額内訳書を作成してくだの補助)

訳書を作成する必要があり

さい。

ますか？
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変更届出書

施設の名称・代表者が変わっ速やかに「変更届出書」を提出してください。

た場合の手続はどうしれば登記簿謄本等、変更の事実が証明できる書類

よいですか？

を添付してください。

変更承認申開所日数を変更したい場合

開所日数によってサポートプランの作成等経請はどうすればいいですか？

費の補助限度額が変わりますので、必ず事前に変更承認申請をして承認を得ることが必要です。
変更事由の発生日（開所日数を変更した日）の翌月から、変更後の開所日数に基づく補助限度額が適用されます。変更事由発生日の前月末までに変更承認申請を提出してください。
※週 3 日未満の開所日数になる場合は補助要件を失いますのでご注意ください。

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変更承認申

通所児童生徒数は交付申請

交付申請時の通所児童生徒数によって補助限

請時から変動しますが、その都度額が定まる項目（安全体制管理費・子供の体度変更交付申請が必要です験活動費）について、補助限度額の変更を希望か？

する場合は変更承認申請を行ってください。
実績報告では実際に支払った金額のみが補助対象経費となり、それに補助率 2 分の 1 を乗じた額が、補助限度額の範囲内で支払われます。
※小規模特例の適用を受けている事業者からの、通所児童生徒数を 15 名以上に変更する変更承認申請は受けられません。

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変更承認申

購入予定だった物品や図書交付決定内容や金額に変更がない軽微な変更

請

類を事情により変更したい（購入図書の変更、類似の物品への変更、体験

場合の手続はどうすればよ

活動での訪問施設の一部変更など）は、事務局

いですか？

に連絡の上、「変更理由報告書」を提出してください。
週当たり開所日数の変更や、物品・図書類の購16

入自体の中止、体験活動自体の変更・中止など、交付決定内容及び金額に変更がある場合
は、事務局に連絡の上、「変更承認申請書」を提出してください。
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申請手続

申請受付期間内に、複数回に申請を分けることはできません。申請は 1 回

申請を分けることは可能ででまとめてお願いします。未確定の事項があすか？

る場合は、締切期日間際までご検討いただいてから申請してください。
交付決定内容や金額に影響しない軽微な変更であれば、変更理由報告書での変更も可能で
す。

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補助金の

補助金はどの時点で交付さ

事業終了後、実績報告書の審査等を経て、補助交付日れるのでしょうか？

金額を確定します。補助金交付はこの額の確定後となります。ただし、サポートプランの作成等にかかる経費は、交付決定後に概算払の請求をすることで、一部を前払いで受け取ることが可能です。

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概算払

概算払の対象は「サポートプ

そのとおりです。その他の安全体制整備費等

ランの作成等にかかる補助

は、事業終了後、実績報告書の審査等を経て、対象経費」だけですか？

補助金額を確定します。補助金交付はこの額の確定後となります。

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概算払

開所予定として概算払の日

事業期間終了前に、都度精算や返金をする必数に数えていた日が、事情に要はありません。概算払の対象となるのは補より開所できませんでした。 助対象期間の前半期分だけで、補助金額は事概算払で支払われている金業終了後に実績報告を行って確定します。確

額を返還する必要がありま

定額が概算払分を上回っていれば差額が交付

すか？

され、下回っていれば差額を都に返還することになります。

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概算払

補助対象期間途中で廃業す

事業終了時に実績報告を行い、その金額が概ることになりました。概算払

算払で受けた金額を下回っていた場合は、差で受けていた補助金はどう

額を都に返還することになります。

すればよいですか？

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現地確認

現地確認ではどんなところ

交付申請内容や施設の安全管理の体制等を、を見るのでしょうか？

書類と聞き取りの両方で確認します。交付申請書類について答えられる方にご対応をお願いします。詳しい確認項目は日程調整と併せてお送りします。

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現地確認

交付申請書類を提出する前

申請内容を確認する必要があるため、交付申に現地確認に来てもらうこ

請書類が未提出の状態では現地確認は実施でとはできますか？

きません。添付書類がすべて揃っていない状態でも良いので、現地確認の前に、第 1 号～
第 3 号様式に申請内容を記入したものを提出してください。

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現地確認

現地確認は児童生徒が通所どちらでも構いませんが、施設の確認と聞きしている時間帯でも大丈夫

取りでの確認が必要ですので、開所時間中はでしょうか？

一部施設の立ち入りが制限される、職員の方が対応できない、などの状況が見込まれる場
合は、開所時間以外を指定してください。

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