御前崎市 園・学校防災対策マニュアル

令和４年４月御前崎市立浜岡東小学校（令和４年３月）

１章 計画と体制について
御前崎市公立園・学校の避難施設の状況

御前崎市が公表する公共建築物の耐震性リスト

１

１ 園・学校防災マニュアルについて

３

２ 園・校内組織の整備

４

３ 園・学校職員の動員基準

６

４ 教育活動の実施基準

６

５ 備品・備蓄等について

８

６ 施設設備の安全点検

９７ 避難対応について

12

２章 災害対策について（１）地震対策
１ 地震対策の基礎知識

14

２ 「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」が発表された場合

16

３ 地震発生時の対応

18

４ 引渡し（下校）及び待機について（全ての災害に共通）

21

５ 緊急地震速報の基礎知識

23（２）津波対策
１ 津波対策の基礎知識

24

２ 津波に関する情報が発表された場合

26

３ 津波避難における留意事項

27（３）風水害対策
１ 気象情報の基礎知識

29

２ 平常時における風水害対策

33

３ 気象警報等が発表された場合（又は発表が予見される場合）

34

４ 積乱雲の発生にともなう「竜巻」「雷」「局地的大雨」への対応

36

５ 災害発生時の対応

36（４）原子力災害対策
１ 原子力災害対策の基礎知識

37

２ 浜岡地域原子力災害広域避難計画について

41

３ 原子力施設において異常な事態が発生した場合に備えた学校の対応

42（５）国民保護対策
国民保護対策の基礎知識ミサイル発射後に出されるＪアラート警報時の対応について

44

３章 園・学校再開について
１ 教育活動の再開に向けた流れ

49

２ 心のケアについて52

1 御前崎市公立園・学校の避難施設の状況(注)・構造S：鉄骨、RC：鉄筋コンクリ-ト、SRC：鉄骨鉄筋コンクリート、※：未耐震化施設
・学校の建物面積の上段は体育館で外書である。

分類

小学校

広域避
難所

名称

幼稚園

収容可

建物

距離

能人員

面積

(m)

(人)

(㎡)

構造

電話番号

1,136

体育館-RC<0548>

4,281

教室-RC

63-2007

1,223

体育館-RC<0548>

4,389

教室-RC

63-2177

1,052

体育館-S

<0537>

8,139

教室-RC

86-2052○

御前崎小学校

御前崎3556

7,030

2,708

○

白羽小学校

白羽3521-3

4,630

2,806

○

第一小学校

池新田1520

3,800

4,595

○

浜岡東小学校

佐倉1403-1

2,050

2,664

5,328

RC

○

浜岡北小学校下朝比奈753

5,270

2,081

4,163

RC

4,500

3,958

体育館-S

御前崎中学校1,675<0548>

○※

6,241

教室-RC

58-0223○

浜岡中学校

池新田3923-1

2,600

5,812

3,509

体育館-RC<0537>

8,116

教室-RC

86-3355○

浜岡保育園

池新田2331-6

2,780

494

989

S

○

白羽幼稚園

白羽3520-46

4,500

678

1,357

RC

○

池新田幼稚園池新田5814

2,050

944

1,888

S

○

高松幼稚園

門屋2070-103

4,900

537

1,075

Ｓ※

御前崎78-27

7,000

530

1,061

RC

佐倉888-1

1,750

1,656

3,313

S

5,080

529

1,059

S

中学校

保育園

所在地

原発

○

御前崎こども園 幼児棟

牧之原市新庄
800-1

こども
園

○

さくらこども園

○

北こども園

上朝比奈
2692-12※御前崎中学校は平成 31 年３月から牧之原市の指定避難所となった。

-1-<0537>
86-3462<0537>
86-3364<0537>
86－2211<0548>
63-3246<0537>
86-2049<0537>
86-3427<0548>
63-2342<0537>
86-4943<0537>
86-3234

御前崎市が公表する公共建築物の耐震性能リスト
NO
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

担当課

施

設

名

浜岡中学校

第一小学校

浜岡東小学校
教育総務課

浜岡北小学校

御前崎小学校

白羽小学校

御前崎中学校棟

名

校舎（管理教室棟）
校舎（教室棟）
体育館（講堂）校舎（技術棟）
校舎（部室棟）
校舎（特別教室）
体育館
コンピュータ教室
体育器具庫付更衣室
校舎（南棟）
体育館
校舎・（北棟）
郷土資料室
校舎（北棟）
校舎（南棟）
体育館
校舎（北棟）
校舎（多目的）校舎（南棟）
校舎（南棟）
校舎（北棟）
体育館
校舎（多目的）校舎（教室棟）
校舎（管理教室棟）
体育館
管理教室棟
南教室棟
体育館
管理教室棟
教室棟
技術棟
体育館
体育館（格技場）

御前崎学校給食センター
浜岡学校給食センター
池新田幼稚園
高松幼稚園
佐倉幼保園
北こども園
御前崎こども園(幼児棟）
白羽幼稚園
浜岡保育園

遊戯室
園舎
園舎
園舎
支援センター
園舎

保育所
保育室

御前崎こども園(乳児棟）
白羽保育園
-2-

構造

階数

面積

ランク

旧:旧基準の建築物
建設年
新:新基準の
建築物

RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
S
S
RC
RC
RC
S
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
RC
Ｓ
RC
S
S
S
S
S
S
S
S
RC
RC
S
W
W
W

3
3
2
2
1
2
2
1
2
3
1
4
1
3
2
1
3
3
2
2
3
1
3
3
3
2
3
2
2
3
3
2
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

2,372
2,028
814
790
336
2,052
2,366
400
259
3,080
1,052
4,624
118
2,244
990
857
1,041
404
546
1,166
2,302
879
533
2,590
1,602
1,136
2,397
1,685
1,223
3,144
2,454
438
1,855
635
892
1,233
288
1,875
1,075
3,284
180
1,074
1,062
1,347
989
75
725
748

Ⅰｂ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰｂ
Ⅰｂ
Ⅰａ
Ⅰｂ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰｂ
Ⅰｂ
Ⅰｂ
Ⅰｂ
Ⅱ
Ⅰｂ
Ⅰｂ
Ⅰｂ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰｂ
Ⅰｂ
Ⅰｂ
Ⅰｂ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰｂ
Ⅰａ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰｂ
Ⅰａ
Ⅰｂ
Ⅰｂ
Ⅰｂ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰａ
Ⅰａ

S33
S33
S37
S57
S57
S58
S59
H9
H11
S54
S53
H1
H11
S50
S50
S52
S59
H2
H2
S53
S54
S54
H3
H17
S56
H11
S55
H15
H13
S47
S47
H2
H19
S59
S58
S59
H21
H10
H20
H16
H16
H20
H17
H17
S61
S61
H2
H3

旧
旧
旧
新
新
新
新
新
新
旧
旧
新
新
旧
旧
旧
新
新
新
旧
旧
旧
新
新
旧
新
旧
新
新
旧
旧
新
新
新
新
新
新
新
新
新
新
新
新
新
新
新
新
新

１章

計画と体制について

１ 園・学校防災マニュアルについて（１） 園・学校の状況として把握すべき事項（例）
□ 海抜

→２０ｍ

□ 海岸からの距離→約２．４ｋｍ□ 山がけや河川の有無→通学路に筬川あり

学校所在地 □ 原子力発電所からの距離ＰＡＺ圏内 →約２ｋｍの特性□ その他地質や地理的条件→主に比木地区において、急傾斜地崩壊計画区域、急傾斜地崩壊危険地域が点在する。また、一部地域（スーパーラック周辺）が津波浸水域３ｍの指定区域となっている。
□ 南海トラフ地震等の被害想定
レベル２(南海トラフ地震)マグニチュード９○ 津波浸水（高さ、浸水深、到達時間）→市の出しているハザードマップ上では津波浸水はない。しかし、筬川を遡学校所在地ってくることや、ベイシア～学校前の道路を津波が遡ってくることも考え

の被害想定

られる。
○ 液状化の有無 → 無いと思われる。
□ 土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域→主に比木地区内において点在□ その他予想される被害（延焼火災・地盤沈下・風水害等 等）（２）学校保健安全法第29条（危険等発生時対処要領の作成等）
学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発
生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。）を作成するものとする。
２

校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。

３

学校においては、事故等により児童生徒等の危害が生じた場合において、当該児童生徒等
及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第10条の規定を準用する。

-3-

２ 校内組織の整備
POINT

１

全教職員が役割を理解すること。

２

役割分担は、「事前・発生時・事後」の段階に応じて時系列で考えること。

３

管理職不在時を想定しておくこと。

４

各班の対応行動をイメージした訓練等を実施しておくこと。

５

保護者や地域、関係機関等との連携を図ること。

（１）災害対策本部の機能と役割担当者
発災直後 安否確認後

業務内容

災
害
対
策
本
部

児
童
生
徒
・
保
護
者
対
応
班

□ 校内放送等による指示や連絡□ 応急（緊急）対応の決定□ 各班との連絡調整□ 教育委員会・市災害対策本部・ＰＴＡ等との連絡調整・報告□ 報道機関との連絡対応□ 情報収集（気象・災害・交通情報等）≪住民対応≫□ 避難者受入場所の確保□ 避難者の誘導□ 非開放区域の設定 別紙資料添付□ 市町・自主防災組織と連携した避難地避難所の運営支援

教頭
校長
教頭
教頭
教務主任
教頭
教務主任

□ 負傷者等の把握と本部への報告□ 安全な避難経路を確認しての誘導□ 安否不明園児児童生徒の把握と本部への報告□ 園児児童生徒等及び教職員の救出・救命≪保護者対応≫□ 引渡し場所の指定□ 身元確認□ 保護者への引渡し□ 引渡し後の状況把握□ 児童生徒等安否情報の提供□ 児童生徒等の家族の安否確認

授業者
授業者以外
担任
担任等

学級担任
学年主任
担任
担任等

生徒指導
生徒指導
担任
級外
級外
級外
級外その他

生徒指導
生徒指導
担任
級外
級外
級外
級外その
他

-4-

教頭
教務主任
教頭
教頭・教務
主任

校長
教頭
教務主任
教頭
級外職員
教頭
教務主任
教頭

教頭・教
務主任

準備物
□ 拡声器・メガホン□ ホイッスル□ ラジオ□ 懐中電灯
□ 乾電池□ 点呼表□ 生徒名簿□ 児童生徒出欠一覧表□ トランシーバー□ マスターキー□ バリケード□ ロープ□ テープ□ 校内配置図□ クラス出席簿□ 引渡しカード□ クラス配置図□ トランシーバー

担当者
発災直後 安否確認後

業務内容

搬
入
・
搬
出

施
設
管
理
班

安
全
点
検
・
消
火

応
急
復
旧

救
護
班

ケ心
アの
班

□ 非常持出品の搬出□ 重要書類の搬出□ 鍵の搬出□ 応急復旧に必要な機材調達□ 初期消火□ 被害の状況確認□ 近隣の危険箇所の巡視□ 二次被害の防止□ 救助活動の支援□ 校内施設設備の安全点検

教頭
教務
事務職員
授業者以外

□ 危険箇所の立入り禁止措置□ 危険箇所の表示□ 転倒備品の復旧□ プール水の利用□ ゴミの処理□ 危険箇所の処理□ 非開放区域の設定□ ライフラインの確認□ 避難場所の安全確認□ トイレの汚物処理と清掃□ 負傷者や危険箇所等の確認及び通報□ 応急手当備品の確認□ 負傷者の保護・応急手当・搬送□ 関係医療機関との連携

養護教諭
授業者以外
学年主任

□ 強いストレス反応が出ている園児児童生
徒への対応

事務職員
級外職員

養護教諭
授業者以外
学年主任

準備物
□ マスターキー□ 消火器□ ヘルメット□ ラジオ□ 手袋□ 被害調査票□ ロープ□ 標識□ バリケード□ 校内配置図□ トランシーバー
□ カメラ

□ 医薬品
□ 担架
□ 簡易テント□ 毛布□ トランシーバー□ 健康チェックリスト

保健師（２）緊急連絡先として把握すべき関係機関等□ 管理職等

資格 医療機関校長（）：

呼吸器科・消化器科････宮内診療所

教頭（

）
：

内科・外科・小児科・婦人科････小野沢医院□ 教育委員会 0537-29-8734

歯科････水野歯科□ 市災害対策本部 直接連絡はしない□ 菊川警察署36-0110 消防85-2119-5-

３ 教職員の動員基準
POINT

１

災害の種類や規模に応じた動員基準を定めること。

２

教職員は自らの身の安全の確保をした上で参集すること。

（１） 勤務時間外の動員基準（例）状況

応急対策要員その他の職員

情報収集を開始
南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が （状況に応じて発表されたとき

所属校に参集す 校長等の指示にる場合もある）よる

学校が所在する地域で震度５弱以下の地 校長等の指示に 園は、市の規定地震

震が発生したときによる。

よる

学校が所在する地域で震度５強の地震が発生したとき学校が所在する地域で震度６弱以上の地

所属校に参集所属校等に参集震が発生したとき

大津波警報及び津波警報が県下に発表さ 校長・園長は参 校長・園長の指

津波

れたとき

集

示による。

風水害

大雨・暴風警報が発表されたとき

自宅待機

自宅待機

原子力

原子力災害が起こったとき

自宅待機

自宅待機

４ 教育活動の実施基準
POINT

１

災害の種類や規模に応じた教育活動の実施基準を定めること。

２

停電等、園・運営に影響がある事項についても実施基準を定めること。

３

実施基準について児童生徒及び保護者と共通理解を図ること。

４

授業の中止等の決定を伝達する方法は、大規模災害も想定し、複数確保しておくこと（一斉メール／ＨＰ／災害伝言ダイヤル等）。

（１） 災害発生時の教育活動の実施基準
状
地震

況

基 準

南海トラフ地震に関連する情報（臨時）原則として平常の活動を継続が発表されたとき（状況に応じて教育活動を中止する場合もある。
）

学校が所在する地域で震度５強以上の地

直ちに教育活動を停止し、園・学校震が発生したとき

防災計画にしたがって、園児児童生
徒を避難場所に迅速かつ安全に避
難させる。

津波

津波(大津波)警報が発表されたとき直ちに教育活動を停止し、園・学校
防災計画にしたがって、園児児童生-6-

徒を避難場所に迅速かつ安全に避
難させる。
風水害

原子力

登校後に特別警報や大雨・暴風警報の両平常どおり授業を行うことを原則

方が発表されたとき合とし、気象情報に注意する。

警戒事態となったとき

直ちに教育活動を停止し、学校防災計画に従い、児童を保護者に引き渡す。

（２） 停電発生時における教育活動の実施基準
自然災害等に起因して発生する事象（停電等）が学校運営に与える影響と、その対策を予め
検討する。
状況

基準

・信号機の消灯など、通学時の安全が確保できない
停電・トイレ等の生活用水が確保できない

原則として休校

・十分な照度が確保できない等、授業実施に支障がある（３） 非常時の通信手段の確保
休校等の連絡を確実かつ速やかに行うため、停電や回線の混雑等も想定し、予め複数の連絡手段を確保し、児童生徒や保護者に周知しておく。

【通信手段の例】
通信手段

説明・留意事項
学校のサーバーやインターネット回線を介して配信する。学校サーバーを介している場合、学校停電時に使用できない。

関係者
に直接

絆ネット

送信先アドレスの登録が必要。
個人の携帯電話やスマートフォンからログインして連絡する

連絡すこともできるため、停電時の連絡手段として有効。ただし、る方法

保護者に届くには携帯電話会社により差があり。
電話

電話連絡網等を使って口頭で連絡する。個別の連絡になるので、連絡に時間がかかる。携帯電話はつながりにくい状態に。
学校のホームページに情報を掲載する。学校サーバーを介しホームページている場合、学校停電時は情報の更新ができない。受信者側の閲覧行動に依存している。

幅広く
周知す

facebook 等に情報を掲載する。個人のスマートフォンから情
ＳＮＳ

る方法

報を掲載することもできるため、停電時の連絡手段として有効。受信者側の閲覧行動に依存している。
中学校区ごとに放送することが可能。

同報無線

御前崎中学校：地頭方区に放送する場合は市教委同士で連絡
すれば可能
-7-

災害用伝言ダイヤル（災害用伝言板）に情報を登録する。開設は NTT による判断となるので、使えないこともある。
災害伝言ダイヤルの登録は、
１７１（Web１７１） １７１＋１＋学校の電話番号(0537－86－3462)
保護者が学校の様子を聞きたい場合
１７１＋２＋学校の電話番号(0537－86－3462)

５ 備品・備蓄等について
POINT

１

災害の発生に伴うライフラインの支障等を想定した準備をすること。

２

事態の長期化に伴う児童生徒の留め置きを想定した準備をすること。

（１）必要な物資
頭部を保護するもの
停電時に役立つもの
救助に役立つもの情報収集に役立つもの

避難行動時に役立つもの

生活に役立つもの救護に役立つもの感染症予防に役立つもの

その他□ 防災ずきん□ ヘルメット□ ハンドマイク□ ホイッスル□ 懐中電灯□ 電池式ランタン□ ヘッドライト□ 携帯充電器□ バール□ ジャッキ□ 携帯電話

□ ラジオ

□ 乾電池

□ 衛星携帯電話□ トランシーバー□ カメラ□ マスターキー□ 手袋（軍手）

□ 雨具

□ 防寒具

□ スリッパ

□ ロープ

□ マスク

□ ブルーシート

□ 飲料水

□ 食料

□ 卓上コンロ□ 毛布・寝袋□ テント□ 簡易トイレ□ ビニールシート□ バケツ□ 暖房器具□ 使い捨てカイロ□ 電子ライター□ タオル□ 衛生用品□ 紙コップ

□ 紙皿

□ ＡＥＤ

□ 医薬品類□ 携帯救急ｾｯﾄ□ 懐中電灯□ ガーゼ・包帯

□ 副木

□ マスク

□ アルコール□ 担架□手指消毒液

□体温計

□段ボール

□フェイスシールド□非接触型体温計

□マスク

□ 発電機

□ ガソリン・灯油□ 段ボール

□ 古新聞

□ 投光器

□ プール水□ ビニール袋

□ ラップ

-8-

「 静岡県第４次地震被害想定第２次報告」（自主防災新聞号外：静岡県危機管理部）

６ 施設設備の安全点検
POINT

１

継続的・計画的な安全点検（定期・臨時・日常）を行うこと。

２

避難経路や避難場所の点検も実施すること。

（１）避難経路・避難場所の点検□ 分かりやすい案内や表示があるか。
□ 避難経路に障害物がないか。
□ 災害の種類、状況に対応した複数の避難経路と避難場所が確保されているか。
□ 児童生徒等の発達段階や地域の自然的環境・社会的環境を踏まえているか。
□ 近隣住民や帰宅困難者の避難を想定しているか。
□ 実地見分を行っているか。
□ 学校の定めた避難経路、避難場所を児童生徒等や保護者に周知しているか。

（２）非構造部材の点検（例）天井□ 天井材（仕上げボード）に破損等の異常は見当たらないか。

照明器具□ 照明器具に変形、腐食等の異常は見当たらないか。

窓ガラス□ 窓ガラスにひび割れ等の異常はないか。

外壁（外装材）
収納棚等□ 開閉可能な窓の鍵はかかっているか。
□ 外壁にひび割れ等の異常は見当たらないか。
□ 書庫等は取付金物で壁や床に固定しているか。

-9-

（３）施設及び設備の安全点検に関する法的根拠等
種類

定期点検

臨時点検

具体例

対象

法的根拠

□ 毎学期１回以上□ 計画的に、また教職員全員が組織的に実施□ 児童生徒等が使用する施設・設備及び防火、防災、防犯に関する設
備等□ 毎月１回計画的に、また教職員全員が組織的に実施□ 児童生徒等が多く使用する校地、運動場、教室、特別教室、廊下、昇降口、ベランダ、階段、便所、手洗い場、給食室、屋上等□ 必要に応じて設定（ 学校 保健 安全 法施 行
規則第28条第１項）
毎学期１回以上、児童生
徒 等が 通常 使用 する 施設 及び 設備 の異 常の 有
無 につ いて 系統 的に 行
わなければならない。

□ 運動会や体育祭、文化祭等の学校行事の前後□ 暴風雨、地震、近隣で火災等の災害時□ 近隣で危害のおそれのある犯罪（侵入や放火など）等の発生時□ 毎授業日ごと

日常点検□ 児童生徒等が最も多く活動を行うと思われる箇所- 10 -（同第28条第２項）
必要があるときは、臨時に安全点検を行う。

（同第29条）設 備等 につ いて 日常 的な点検を行い、環境の安
全 の確 保を 図ら なけ ればならない。

- 11 -

７ 避難対応について
POINT

１

市町から発令される避難情報の意味を理解すること。

２

防災教育推進のための連絡会議等を通して、日頃から、自主防災組織（方面隊・自主防災会）や市町防災担当課と避難所運営における役割分担等について話し合うこと。

３

避難所利用者による避難所運営を支援しつつ、教育活動の早期正常化（学校再開）を図ること。

（１）市から発令される避難情報について
区分

立ち退き避難が必要な住民に求められる行動
・避難行動に時間を要する者（乳幼児や特別支援学校の児童生徒等）は立ち退き避難する。

避難準備・高齢者等避難開始

・上記以外の住民等は立ち退き避難の準備を整える。
・状況に応じて自発的に立ち退き避難する。特に土砂災害においては、
避難準備が整い次第、土砂災害に対応した開設済みの指定緊急避難場
所へ避難することが望ましい。
・立ち退き避難する。

避難勧告

・指定緊急避難場所への移動がかえって危険と判断する場合は、近隣の安全な場所への避難や屋内での安全確保措置をとる。
・立ち退き避難中の人は確実に避難を完了する。
・避難勧告の対象地域で、まだ立ち退き避難をしていない人は、速やか避難指示（緊急）に避難を開始する。
・市町からの避難情報は一定の範囲で発令されるため、状況によっては屋内での安全確保の方が適切な場合もあることに留意する。

（２）避難所運営の協力ついて
学校（施設管理者）は、学校再開の準備等の業務が優先されるが、これまでの大規模災害の経験を踏まえると、避難所運営に協力することが必要となる。教職員が避難所運営に協力し、円滑に避難所利用者の自主運営へと移行すれば、早期の学校再開につながるため、防災教育推進のための連絡会議等を通して、自主防災組織や市町防災担当者等と話し合い、あらかじめ役割を明確化する必要がある。
・佐倉地区の避難所として浜岡東小の体育館及び校舎が設定されている。
・被災時は、避難所の運営、協力が求められる。
・教頭、教務は佐倉地区の避難所運営に関して、「施設管理班」所属となっており、避難所の運営に協力することになっている。
- 12 -

（３）避難所運営について自主防災組織や市防災担当者等と確認しておきたい項目「避難生活の手引き」（静岡県危機管理部）- 13 -

２章

災害対策について

(１)

地震対策

１ 地震対策の基礎知識（１）静岡県第４次地震被害想定
県では、東日本大震災の教訓を生かし、今後の地震・津波対策の基礎資料として活用するため、「第４次地震被害想定」を策定した。
区 分

レベル１の地震・津波

レベル２の地震・津波

発生頻度が比較的高く（駿河・南海 発生頻度は極めて低いが、発生すれトラフでは約100～150年に１回）、 ば莫大な被害をもたらす、あらゆる発生すれば大きな被害をもたらす 可能性を考慮した最大クラスの地
地震・津波

震・津波

死者数：約16,000人

死者数：約105,000人（うち津波：約9,000人）（うち津波：約96,000人）

駿河トラフ・南海ト 東海地震

南海トラフ巨大地震

ラフ沿い（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ９程度）

東海・東南海地震
東海・東南海・南海地震（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8.0～8.7）

相模トラフ沿い

死者数：約3,000人

死者数：約6,000人（うち津波：約2,900人）（うち津波：約5,700人）

大正型関東地震

元禄型関東地震（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8.0～8.2）（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8.2～8.5）
相模トラフ沿いの最大クラスの地震（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8.7程度）
電

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
の
機
能
支
障
・
復
旧
想
定

力

・発災直後は県内需要家の９割程度が停電、４日後でも１割弱停電が継続（応急復旧には１週間程度が必要）
・固定電話は発災害直後に県内回線の９割程度が不通、１日後でも８割程度が不通のまま（応急復旧には１～２週間程度が必要）

電話

・携帯電話は基地局の停波や停電の影響で発災１日後は県内全域で非常につながりにくい状態（応急復旧には、１～２週間程度が必要）
・上記以外に発災直後から通話量の急激な輻輳が発生し、電話がつながり
にくい状態

上 水 道
下 水 道
ガ

ス

・発災直後は県内ほぼ全域で断水、１週間後でも県内の給水人口の５割以上で断水が継続（応急復旧には４～６週間程度が必要）
・発災１日後、県内の処理人口の５～７割近くが機能支障となり、各地で排水困難な地区が発生（応急復旧には２～５週間程度が必要）
・ＬＰガスは発災直後に３～４割程度の需要家で機能支障が発生するが、点検後早期の復旧が可能- 14 -

（２）「南海トラフ地震に関連する情報」「平成29年11月1日から『南海トラフ地震に関連する情報』の発表をはじめます」(気象庁)- 15 -

２ 「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）が発表された場合
POINT

１

情報に応じた教育活動の実施基準や教職員の参集基準を定めておくこと。

２

日頃の備え（地震災害対応、備蓄品、施設の安全等）を再確認すること。

３

自治体の動向や交通機関等の社会状況についても配慮すること。

（１）「南海トラフ地震に関連する情報」における学校の対応（例）「 南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合の対応例」（平成29年10月31日付け教健第640号より一部改編）

園・学校の対応（例）南海トラフ地震に関連する 情報（ 臨

教育活動の実施の判断時）※１□原則として平常の活動を継続○南海トラ フ 沿いで□引渡しの準備（必要に応じ開始）

異常な現象が観測さ

教職員の参集（時間外）

れ、その現象が南海□園は市の規定に準ずる。

トラフ沿いの大規模□学校は校長の指示によるな地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合○観測された現象を調査した結果、南海
トラフ沿いの大規模

園・学校の対応

危
機
管
理
連
絡
調
整
会
議
（
県
庁
）
※
２

□園児児童生徒を集合させ、所在を把握する□「南海トラフ地震に関連する情報」発表時の対応を
教育活動の実施の判断説明する□原則として休園・休校□保育・授業中の場合、活動を中止し、降園・下校（または引渡し）開始□下校（または引渡し）ができない者については留め
置き

な地震発生の可能

教職員の参集（時間外）

性が平常時と比べて□地震応急対策要員は所属校に参集する

相対的に高まったと□その他の教職員は校長の指示による評価された場合□園の職員は市の規定に準ずる園・学校の対応○南海トラフ沿いの□園児児童生徒を集合させ、所在を把握する

大規模な地震発生□警戒本部を設置するの可能性が相対的□教委・市・自主防災組織等との情報伝達体制を確保に高まった状態ではするなくなったと評価され□園・学校から離れて活動中の場合は園・学校に戻るた場合よう連絡する□事前に定めた帰宅方法に従って、児童生徒の下校、保護者への引渡しまたは安全な場所への避難誘※１ このほか、評価検討会の定例会合によって評価した結果が「南海トラフ地震に関連する情報（定例）」として発表される。

導を開始する※２ 県危機管理部を中心とした、教育委員会を含めた各部局の危機担当監により対応を検討する会議。

□引渡しできない児童生徒を保護する□「南海トラフ地震に関連する情報」発表時の対応を説明する- 16 -

- 17 -

（２）日頃の備え（地震災害対応、備蓄品や資機材、施設の安全）の再確認事項（例）
日頃の備え

再確認事項

確認方法

□ 参集基準・教育活動実施基準□ 各班の人員・役割□ 緊急連絡先地震災害への対応□ 教職員の共通□ 安否確認方法

理解□ 引渡し方法□ 保護者への連絡（内容・方法・タイミング）≪参考箇所≫１章－２，３，４，７□ 頭部を保護するもの

備 蓄 品 や 資機 材 の確認□ 避難行動に役立つもの□ 生活に役立つもの□ 安全点検□ 救護に役立つもの≪参考箇所≫１章－５□ 避難経路・避難場所□ 非構造部材

施設の安全□ 各階や各班で□ その他定期的な点検箇所

確認≪参考箇所≫１章－６※これらの確認と並行して、気象庁や自治体等からの情報収集を継続する。

３ 地震発生時の対応
POINT

１

地震を感知（又は緊急地震速報を受信）したと同時に安全確保のための初期対応をとること。

２

避難完了後は、災害対策本部を設置し、各班の対応行動を開始すること。

（１）大規模地震発生時の対応（例）□ 園児児童生徒に対し明確な指示を出す。

「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所に身を寄せる

発
生
直
後
の
安
全
確
保

机の下に隠れる（机の脚を持つ）

教室
廊下・階段

外に飛び出さない
頭を守るガラスに注意して中央で伏せる

体育館・遊戯室

落下物に注意して中央で伏せる

グラウンド

校舎から離れ中央で伏せる□ 火気の消火（電源を切り・ガスの元栓を閉める）□ 出入口を確保する。

- 18 -

□ 児童の状況を把握する。
□ 児童に対し明確な指示を出す。
「押さない・走らない（※）
・しゃべらない・戻らない」→「お・は・し・も」防災ずきん等で頭部を保護する
余計な荷物を持たず、上履きのまま行動する

避
難
誘
導

※津波避難の場合は走ることもある□ 名簿、引渡しカード、ホイッスル等を携行し、児童を第2駐車場へ誘導する。
□ 普通教室以外の場所にいる児童の所在に配慮する。
□ 隣接クラスが連携して避難し、集団の前後に教職員を配置する。
□ 児童の不安の緩和に努める。
□ 避難の際に援助を要する者への対応に配慮する。
□ 校内にいる人員の状況を把握する（点呼・欠席者・負傷者等）。
□ ２次災害等の危険が予想された場合は直ちに安全な場所に避難する。

避難完了後は、災害対策本部を設置し、各班の対応行動を開始する。
※「災害対策本部の機能と役割」（１章－２（１））参照（２）登下校時又は校外活動中における児童への指導□ 登校途中は、家か、学校の近いほうへ避難する。
□ バスでは運転手の指示に従うこと。
□ 家庭や学校と連絡を取り、状況を報告し、指示に従うこと。
□ 流言等の不正確な情報に惑わされず行動すること。

（３）児童不在時（勤務時間外に参集した場合等）の対応例
管理職が災害規模に応じた対応を指示する。
□ 地震や被害に関する情報収集□ 児童・教職員の安否確認□ 施設の安全点検□ 授業等実施の判断 → 児童生徒・保護者・教職員への連絡□ 避難者対応（学校が避難地・避難所となった場合）- 19 -

「教職員のための危機対応ＢＯＯＫ」（静岡県教育委員会）（４）応急危険度判定士の判定について
地震発生後、使用する建物は必要に応じて応急危険度判定士の判定を受け、建物の安全を確認した上で利用することができる。避難所として開放できる区域と学校の管理あるいは教育活動の再開に向け確保する区域とを早急に分類し、明示する。ただし、避難者数、要配慮者の状
況等に応じ柔軟に対応することが必要である。
県と県内全ての市町では、公共施設の耐震性能ランク（Ⅰa、Ⅰｂ、Ⅱ、Ⅲ）を公表しており
県及び一部の市町では、建物玄関などの見やすい位置に耐震性能ランクを表示している。
耐震性能ランクがもっとも高いⅠaの建物は、地震後も継続して使用できるため、応急危険度判定士の判定を受けなくても使用できるとされているが、場合によっては亀裂が入ったり、照明や看板等の落下物の危険は残ったりするため、目視による安全確認を行い、必要な場合は応急危険度判定士の判定を受ける必要がある。また、Ⅰｂ以下の建物は、応急危険度判定士の判定を受けて安全が確認されるまでは、使用は原則禁止となる。

- 20 -

４ 引渡し（下校）及び待機について（全ての災害に共通）
POINT

１

児童生徒を下校させるか、学校に待機させ保護者に引渡すかは、地震の規模や被災状況により判断すること（他の災害でも同じ）。

２

引渡しの基準等について保護者に対する周知徹底を図ること。

３

引渡し等の決定を伝達する方法は、大規模災害も想定し、複数確保しておくこと（一斉メール／ＨＰ／災害伝言ダイヤル 等）。

（１）引渡しのルール（例）
状

況

基

準

□ 原則として下校させる。（地区ごと集団下校等）
震度５弱以下□ 交通機関に混乱が生じている場合や、通学路の安全が確認できない場合は学校で待機させる。

学校を含む
地域の震度

□ 原則として安全が確認できるまでは園・学校で待機させる。
震度５強以上□ 安全が確認されたら、保護者への引渡し・集団下校等、地震の規模、被災状況に応じて適切に判断する。

（２）引渡しにおける留意事項□ 保護者への引渡しが困難になることも踏まえ、祖父母や親戚等も含め、複数の引受人を把握しておく。
□ 地域ごと集団で下校させるなど、安全確保上の配慮を徹底する。
□ 児童の下校後の状況把握に努める（避難先・家族や自宅の被害等）。
□ 保護者に引渡した後においても、安全に帰宅できることが確認されるまでは保護者とともに学校に留め置くなどの対応も必要である。

（３）引渡し手順（例）
災害対策本部

児童生徒・保護者対応班① 引渡し場所（児童生徒等待機場所）決定

事
前② 保護者を誘導・引渡し方法説明③ 担任は、学級表示用のビブスを着用

引
渡
し

事
後

④

① 引渡しカード準備② 児童を待機場所へ移動

引き渡しカードへ必要事項を記入して ③ 引渡しカードの照合から保護者へ

④ 引渡し後の連絡先の確認⑤ 引渡し状況の報告⑤

引渡し状況の集約⑥

引渡しが完了していない園児児童生徒の ⑥ 引渡しが完了していない園児児童生徒の保護

保護□ 長時間の待機又は宿泊施設の確保□ 食料・寝具の確保□ 児童の身体的・精神的ケア- 21 -

- 22 -

５ 緊急地震速報の基礎知識（１）緊急地震速報の発表の基準
・地震により、最大震度５弱以上の揺れを予想した時に、震度４以上の揺れを予想した地域に対して緊急地震速報を発表する。
・高度利用者向受信端末等では、予想する震度が利用者が独自に設定した基準を超えた時に報知音が鳴る。

（２）利用にあたっての留意事項
・地震の震源に近い地域では、緊急地震速報の発表が強い揺れに間に合わないことがある。
・緊急地震速報で予想する震度には±１程度のずれを伴う。
・頻繁に地震が発生している時などに、ほぼ同時に発生する複数の地震を区別できず、緊
急地震速報を適切に発表できないことがある。
「緊急地震速報‐地震による強い揺れを事前にお知らせ‐」（気象庁ＨＰ）- 23 -

(２)津波対策

１ 津波対策の基礎知識（１）静岡県第４次地震被害想定
静岡県地理情報システム（ＧＩＳ）や市町のハザードマップ等を活用し、静岡県第４次
地震被害想定における学校及び学校周辺の津波被害（浸水深・到達時間等）を把握する。
「地震防災ガイドブック」（静岡県危機管理部）（２）静岡県第４次地震被害想定（レベル２津波）において浸水域内に立地する県立学校
高校

松崎高等学校／清水南高等学校／焼津水産高等学校／相良高等学校／榛原高等学
校／浜松南高等学校／浜松江之島高等学校／新居高等学校

特 別 支 援 浜松特別支援学校／藤枝特別支援学校焼津分校／東部特別支援学校伊豆下田分校
学校 東部特別支援学校伊豆松崎分校- 24 -

（３）津波警報・津波注意報
津波による災害の発生が予想される場合には、大津波警報、津波警報又は津波注意報が発表される。
「津波防災」（気象庁）「津波警報・注意報と避難のポイント」（気象庁）

・震源が陸地に近いと、津波警報が津波の襲来に間に合わないことがあります。強い揺れや弱くても長い揺れがあったらすぐに避難を開始しましょう。
・津波の高さを「巨大」と予想する大津波警報が発表された場合は、東日本大震災のような巨大な津波が襲うおそれがあります。直ちにできる限りの避難をしましょう。

・津波は沿岸部の地形等の影響により、局地的に予想より高くなる場合があります。ここなら安心と思わず、より高い場所を目指して避難しましょう。
・津波は長い時間繰り返し襲ってきます。津波警報が解除されるまでは、避難を続けましょう。

- 25 -

２ 津波に関する情報が発表された場合
POINT

１

情報を正確に理解し、園児児童生徒・教職員の安全を第一に考えて対応を決定すること。

２

保育・授業の実施や教職員の参集については、各園・各校の立地や通学区域を考慮して決定すること。

（１）津波警報・注意報発表時にとるべき行動
津波注意報

教育活動

津波警報

（在校時）

（在校時）

□ 平常授業□ 教育活動を中止□ 沿岸部の活動は中止（学校管理下外）

実施基準

大津波警報

□ 避難または自宅待機□ 津波警報が解除され、登下校の安全が確保された時点で登校

教職員の□ 校長の指示による参集基準□ 園は市の規定に準ずる□ 応急対策要員については自らの身の安全を確保した上で参集する。

（時間外）□ 教育活動は継続（沿岸 □ 上層階（又は屋上）又は周辺高台への避難指示
部の活動は中止）□ 児童生徒に情報提供□ 児童・教職員の安否確認□ 津波情報の収集（テレビ・ラジオ等）（下校時における注意 □ 学校周辺状況の目視

園・学校
の対応

喚起）

□ 関係機関への連絡調整□ 学区内（通学路）の状況把握□ 近隣学校との情報交換□ 保護者への連絡□ 園・学校が避難場所（津波避難ビル等）に指定されている場合、対応計画の確認と実施- 26 -

3 津波避難における留意事項
POINT

１

少しでも早く、少しでも高いところに避難すること。

２

情報収集を継続し、警報等が解除され安全が確認されるまでは沿岸部に近づかないこと。

（１）津波避難における留意事項□ 教職員は的確な判断をし、ただちに高台等への避難を指示する。
避 難 開 始□ 学校は教職員不在時、児童生徒だけでも避難を開始する（訓練が必要）。

【ただちに】□ 沿岸部での活動中に地震が発生した場合は、情報を待たずに避難を開始する。(地震だ、津波だ、すぐ避難！)

避

難

中

【続ける】
【あきらめない】□ 想定を超える大津波発生の可能性を考慮し、より高くて安全な場所への避難を継続する。
□ 建物の倒壊や土砂災害等により避難経路が通行不能となった場合、迂回路等を使用し避難行動を継続する。
□ 津波は繰り返し襲来するため、警報等が解除され安全が確認されるまで沿

避

難

後

【戻らない】

岸部には近づかない。
□ 児童・教職員の安否確認を行い、正確な情報収集に努める。
□ 児童の心身の状態を把握する。

- 27 -

「津波から命を守るために」（気象庁）- 28 -

(３)
１

風水害対策

気象情報の基礎知識（１）気象に関する特別警報・警報・注意報の種類（市町単位で発表）
区 分

種 類

特別警報

大雨／暴風／暴風雪／大雪／波浪／高潮

警

大雨／洪水／暴風／暴風雪／大雪／波浪／高潮

報

注 意 報

大雨／洪水／強風／風雪／大雪／波浪／高潮／雷／融雪／濃霧／乾燥／なだれ／
低温／霜／着氷／着雪（２）その他重要な気象に関する情報
情報
台風に関す
る気象情報
記録的短時
間大雨情報

内 容
台風の実況と予想等を示した「位置情報」や、注意事項等を示した総合情報
数年に一度程度しか発生しないような短時間の雨量（静岡県内では１時間雨量110㍉以上）を、観測したり、解析したりしたときに発表
・災害発生が切迫した状態にある可能性が高いため、警報以上の注意が必要
大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度がさらに土砂災害警高まったときに、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報

戒情報

・避難勧告等の目安となる重要情報
・災害発生が切迫した状態にある可能性が高いため、警報以上の注意が必要

竜巻注意情

積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風が発生しやすい報

気象状況になったと判断された場合に発表（３）波浪・高潮について
波浪警報・注意報

高潮警報・注意報□ 高い波によって重大な災害が生じる可能 □ 台風や低気圧による異常な海面の上昇に性があると予想された際に発表
より、重大な災害が生じる可能性があると□ 「波浪」とは風によって生じる波予想された場合に発表□ 海岸沿いを移動する際には高波に注意す □ 「高潮」は津波と同じく海面全体の水位がる（海岸に近づかなければ比較的安全）
上昇する現象□ 高波はその場の天気や風の強さに関わらず □ 水位が想定以上に高くなると防潮堤を乗生じるため、天気が良くても「波浪警報」
り越えて大規模な浸水被害をもたらす（避が出ている場合は注意が必要
難が必要な場合もある）- 29 -

「命を守るために知ってほしい特別警報」（気象庁）- 30 -

「雨と風」（気象庁）- 31 -

「雨と風」（気象庁）- 32 -

２ 平常時における風水害対策
POINT

１

学校立地や通学路の地理的特徴による危険性を把握し、授業等の実施基準を定め、保護者との共通理解を図ること。

２

授業の中止等の決定を伝達する方法は、複数確保しておくこと（一斉メー
ル／ＨＰ／災害伝言ダイヤル等）（１）平常時の対策□ 立地環境と災害予測（各種ハザードマップ等を確認し、予測される災害をマニュアルに明記）□ 気象情報の収集（静岡地方気象台 HP／サイポスレーダー／静岡県地理情報システム 等）□ 防災設備等の確認、必需品の備蓄□ 授業等の実施基準の決定と保護者等への周知□ 初動体制の確立□ 連絡体制の確立（教職員、児童生徒、保護者、行政・防災関係機関）□ 避難先、避難経路等の確認□ 避難訓練の実施（２）教育活動の実施基準（例）
情報

授業
強風

注意報

大雨
洪水

平常
授業

対応
□安全に登校できることを確認した上で登校（確認できな
い場合は学校に連絡の上自宅待機）□園は、基本的に保護者送迎なので平常保育□午前６時00分の時点で御前崎市に警報が発表されている場合は午前９時30分まで自宅で待機

授業
暴風

中止

□午前９時30分の時点で警報が解除されていない場合は「１日休校」□午前９時30分の時点で警報が解除されている場合は安全に登下校できることを確認した上で登校（確認できな

警 報

い場合は学校に連絡の上自宅待機）
大雨

平常

洪水

授業

その他

平常

気象警報

授業

□安全に登下校できることを確認した上で登校（確認できない場合は学校に連絡の上自宅待機）□安全に登下校できることを確認した上で登校（確認できない場合は学校に連絡の上自宅待機）※御前崎中学校は、牧之原市の情報を十分考慮し、市教委と連携して判断をする場合がある。

- 33 -

３ 気象警報等が発表された場合（又は発表が予見される場合）
POINT

１

児童の在校時・不在時それぞれにおける対応を定めること。

２

各種防災情報を確実に入手すること。
静岡地方気象台ＨＰ／サイポスレーダー／静岡県地理情報システム 等（１）児童在校時の対応（例）１

警報等発表時（又は警報等の発表が予見できたとき）□ テレビ、ラジオ、インターネット等からの情報収集体制強化
・指示・連絡体制の確認
・教職員及び児童への定期的な情報提供開始
・周辺校や関係機関との情報共有
２

保育・授業中止等の対応の検討・決定・教職員及び児童に連絡※授業を継続する場合は情報収集・提供を継続
・教育委員会等への報告
３

降園下・校対応

・通学路、交通機関等の状況を把握（安全が確認できた場合）注意喚起をした上で、状況が悪化する前に速やかに下校させる（安全が確認できない場合）留置き、引渡し等の措置の検討、実施（必要に応じて）保護者への連絡（２）児童不在時の対応（例）１

警報等発表時（又は警報等の発表が予見できたとき）・テレビ、ラジオ、インターネット等からの情報収集体制強化
・指示・連絡体制の確認
・必要な教職員の参集（管理職等）
・周辺校や関係機関との情報共有
・児童、保護者への連絡方法の確認
２

休校等の対応の決定・連絡・授業等の実施基準に基づき対応を決定
・必要に応じて児童、保護者等に連絡・教育委員会への報告

静岡県立学校管理規則第３条第２項「非常変災その他急迫の事情のため臨時に、授業の一部又は全部を行わない場合は、
校長は、直ちにその旨を教育委員会に報告しなければならない」- 34 -

（３）特別警報発表時における対応（平成27年２月27日付教総健第558号）
種 類

気 象 等

対
県内全域又は御前崎市に特別警報が解除され、かつ安全が確認されるまで、特別警報が発表された場

原則として教育活動は中止し、児童生徒および教合

職員の安全確保を徹底する。

御前崎市以外の県内市町に特別警報が発表された
場合

津

波

応

御前崎市に対し、特別警報が発表されていない場
合であっても、子どもの居住地や通学状況等に十分配慮した上で、教育活動の実施について適切に判断する。

大津波警報発表時の対応とする。

火山噴火

噴火警報発表時の対応とする。

地 震 動

緊急地震速報発表時の対応とする。

（対応方針）「特別警報」は、「警報」の発表基準をはるかに超える数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に発表され、対象地域の住民に対して最大限の警戒を呼びかけるものであることから、各園・学校においても児童生徒及び保護者に対し、「命を守る行動」を最優先するよう指導・周知する。
児童生徒の帰宅又は保護者への引き渡しについては、特別警報が解除された後に行う。
その際、公共交通機関、道路及び園児児童生徒の居住地等の安全を確認の上、帰宅させ、帰宅困難な園児児童生徒がいる場合には園・学校で待機させる等の対応をとる。

- 35 -

４ 積乱雲の発生にともなう「竜巻」「雷」「局地的大雨」への対応
POINT

１

積乱雲が発達する兆候を察知したら、気象情報をこまめに確認すること。

２

竜巻・雷・局地的大雨の兆候が見られたら、速やかに身の安全を確保すること。

「教職員のための危機対応ＢＯＯＫ」（静岡県教育委員会）

５ 災害発生時の対応
POINT

１

災害発生時には、情報収集を継続し、園児児童生徒の生命を守ることを第一に考えた対応をとること。

２

災害対策本部を設置し、関係機関と連携して対策を講じること。

（１）災害発生時に求められる対応（例）□ 災害対策本部の設置、対応方針の決定□ 児童の安否確認、安全確保（必要に応じて避難行動）□ 災害に関する情報収集、児童及び保護者等への情報提供□ 教育委員会への報告- 36 -

(４)原子力災害対策

１ 原子力災害対策の基礎知識（１）原子力災害について「原子力防災のしおり 平成29年３月」（静岡県）- 37 -

- 38 -

- 39 -

（園・学校の場合）□ 教室等の全ての窓やカーテンを閉め、換気扇等を止める。
□ 避難等に備え、マスク配布の準備をする。
□ 長時間の屋内退避においては、特に体調や気持ちの変化に配慮する。
□ 御前崎市からの指示に迅速に対応できるよう、身支度を整えさせる。
□ 今後の動きや留意点（保護者への引渡し・避難・家族との合流、防護対策等）を児童に説明する。
□ 一斉メール等を活用し、学校の対応（屋内退避）等について保護者に連絡する。
- 40 -

２ 浜岡地域原子力災害広域避難計画について
POINT

１

大規模地震との複合災害も考慮し、避難計画対象者全員について、あらか
じめ避難先の市町村を定めておくこと。

（１）避難元市町ごとの避難先（県内の避難先及び協議をしている都県、市区町村）
避難先１：原子力災害が単独で発生した場合等
避難先２：大規模地震との複合災害などで避難先１に避難できない場合
PAZ
御前崎市

UPZ

○

避難先１

避難先２

静岡県（浜松市）

長野県（松本地域、北安曇地域、長野地域、北信地域）※

牧之原市

△

山梨県（甲斐市、中央市、南アルプ

長野県（佐久地域、上小地域）※

ス市、昭和町、市川三郷町）

PAZ・UPZの対象範囲が市町域の全域に及ぶ場合は〇、一部の場合は△※長野県の地域
・松本地域：松本市、塩尻市、安曇野市、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村
・北安曇地域：大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村
・長野地域：長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、飯綱町、小川村
・北信地域：中野市、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村
・佐久地域：小諸市、佐久市、小海町、佐久穂町、南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町
・上小地域：上田市、東御市、長和町、青木村（２）対象となる学校の考え方について
市

町

学校の対応

御前崎市

市内の全ての学校がＰＡＺ内に該当
御前崎中学校がＰＡＺ内に該当

牧之原市

それ以外の学校はＵＰＺ内に該当（３）ＰＡＺ内の公立園学校
所在地

御前崎市

幼稚園・保育園

小学校

認定こども園中学校

御前崎／白羽／池

御前崎／白羽／第 御前崎

新田／高松／白羽一／浜岡東／浜岡 浜岡／浜岡／さくら／

北

高等学校
池新田

特別支援
掛川特支御前
崎分校

北こども
計

８園

５校

- 41 -

２校

１校

１校

（４）学校等の避難フロー（ＰＡＺ）
（例）
保護者へ
の引渡し※
学 １
校

自家用車

避難所

自宅
徒歩

等

※２

等

避難
一時集合場所

バ
ス

※１

バス等

※1

(UPZ 外)退域時

検査
等
保護者への引渡しを原則とするが、引渡しが出来ない場合には、御前崎市(牧之原市)の場所
指示によりバス等により避難するものとする（バス等の確保は県が国の支援、交通関係機関の協力を受け行う。
）。

※2

避難等の際に放射線という「目に見えない脅威」から我が身と家族を守る、汚染しているか分からない不安を解消するための検査場所。汚染の有無を調査し、万が一汚染していた場合は除染を行ったうえで、安全の証となる「検査済証」が発行される。

（『浜岡地域原子力災害広域避難計画

H29.3 月修正』（静岡県危機管理部）参照）

３ 原子力施設において異常な事態が発生した場合に備えた学校の対応
POINT

１

自家用車避難を原則とすることから、保護者と児童が可能な限り一緒に行
動できるよう下校又は引渡しの時期を判断すること。

２

避難が広域、長期に及ぶこともあるため、教職員及び児童の緊急連絡先を持ち出せるようにしておくこと。

３

引渡し等の決定を伝達する方法は、大規模災害も想定し、複数確保しておくこと（一斉メール／ＨＰ／災害伝言ダイヤル 等）。

（１）ＰＡＺ圏内から通学している児童への対応（例）
事前の準備□名簿を作成し、原子力災害発生時の対応について保護者と共通理解を図る。

□ 災害発生状況を把握し、当該児童に正確な情報を伝える。
原子力施設に□ 原子力災害の場合、自家用車避難を原則とすることから、保護者と児童がおいて異常な
可能な限り一緒に行動できるよう下校又は引渡しの時期を判断する。
事態が発生し□ 下校又は保護者への引渡しができない場合は、学校で待機させ、教職員とた場合ともに行動する。

- 42 -

（２）ＰＡＺ内の学校における対応（例）
ＰＡＺ内の学校は、施設敷地緊急事態まで進展した場合、御前崎市(牧之原市)の指示に従い、児童生徒を引率して避難することになるため、可能な限りそれ以前の段階で下校又は引渡しがなされるよう努めること。

警戒事態（避難順 B ンび）
例：御前崎市で震度６弱以上の地震発生

施設敷地緊急事態（避難準備）
例：全交流電源喪失

全面緊急事態（避難）
例：原子炉を冷却する
全ての機能喪失□直ちに教育活動を中止 □直ちに教育活動を中止 □直ちに教育活動を中止□園・学校の対応を保護 □園・学校の対応を保護 □園・学校の対応を保護
者に連絡
者に連絡
者に連絡
学 校 が 直 ち に □引渡し
□自治体からの避難指示 □避難
取るべき対応□上記の対応を教育委員に備える。引き渡しを □上記の対応を教育委員
会に連絡
継続
会に連絡
□上記の対応を教育委員会に連絡下校又は引渡し □園・学校等に留め置き □園・学校等に留め置き □引率し避難。避難先でができない園児 □一時集合場所への避難 □市から非難の指示が出引き渡し。
児童生徒への対準備を開始
た時点で一時集合場
応所への移動を開始（３）引渡しのルール（まとめ） 上段：警戒事態 中段：施設敷地緊急事態 下段：全面緊急事態
児童生徒の居住地
ＰＡＺ内

ＵＰＺ内

ＵＰＺ外

【引渡し】

学
校

ＰＡＺ内

【避 難】
【避 難】
見引き渡者を引率し避難。避難先で引き渡し（※）御前崎市から避難指示が出るまでは可能な限り【引渡し】を継続- 43 -

(６)

国民保護対策1 国民保護対策の基礎知識（１）国民保護
万が一、外敵から日本国に対する武力攻撃があったときに、国民の生命、身体及び財産を保護する。

（２）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
緊急地震速報や津波警報、弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝えるシステム。
「Ｊアラート」（総務省消防庁）- 44 -

２ ミサイル発射後に出されるＪアラート警
警報時の対応について
POINT

１

Ｊアラートにより緊急情報が発信された場合の臨時休業等の対応をあらかじめ定めておくこと。

２

事前に対応を定め、児童生徒や保護者にあらかじめ通知すること。

（１）具体的対応（例）
１ 事前の対応□ マニュアルの見直し・整備
・「Ｊアラートにより緊急情報が発信された場合は１校時を休校とする」等、教育活動の中止基準の明確化 等□ 学校環境の安全点検及び整理整頓□ 児童・保護者・教職員によるＪアラート警報時の対応策の共通理解
・Ｊアラート警報時の行動について、児童生徒に指導□ 避難訓練の実施
２ 事後の対応
Ｊアラートによる緊急情報（ミサイル発射）の発信時
始業前□ 児童・保護者に対し、避難や自宅待機を指示□ 休校、短縮授業の措置を取る場合はその旨連絡するとともに教育委員会に報告□ 避難行動・出勤前の場合は、自宅待機・出勤途上の場合は、近くの建物や地下に避難するか、近くに建物等がない場合は地面に伏せ頭部等を守る
・出勤後の場合は、校内にいる児童へ避難を指示するとともに自らも避難□ テレビやラジオ、携帯電話等での情報収集

在園中
在校中

□ 授業を中止し、児童に避難行動を指示
・屋外にいる場合は、校舎等の建物内に園児児童生徒を避難
・屋内にいる場合は、室内を密閉し、できる限り窓から離れる□ テレビやラジオ、携帯電話等での情報収集

放課後□ 校内に児童がいる場合は、屋内避難□ 部活動等を行っている場合は中止□ テレビやラジオ、携帯電話等での情報収集- 45 -

Ｊアラートによる緊急情報（ミサイル通過＝影響がない場合）の発信時
始業前□ 児童・保護者に対し、避難や自宅待機の解除を通知□ 避難行動をやめ、出勤□ 引き続き、情報収集

在校中□ 避難行動をやめるよう児童に指示し、授業を再開

在園中□ 引き続き、情報収集

放課後□ 避難行動をやめるよう児童に指示□ 部活動等の再開の判断をし、児童に伝達□ 引き続き、情報収集

Ｊアラートによる緊急情報（ミサイル落下＝影響がある場合）の発信時
全時間帯□ 児童の安全を最優先し、避難指示をするとともに自らも避難行動□ 屋外にいる場合は、口と鼻をハンカチ等で覆い、密閉性の高い屋内または風上へ避難□ 引き続き、情報収集□ 自治体から指示があった場合は、指示に従って行動（参考）対応の全体的な流れ- 46 -

２ ミサイル発射後に出されるＪアラート警
警報時の対応について
１

Ｊアラートにより緊急情報が発信された場合の臨時休業等の対応をあら

POINT

かじめ定めておくこと。
２

事前に対応を定め、児童生徒や保護者にあらかじめ通知すること。

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）警報時の対応について～学校の対応編～
事前対応• 「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）警報時の対応について～行動編～」等を参考に、児童生徒に対しJアラート警報時の行動や体勢等を指導する• Ｊアラート警報時の行動、学校の対応について、保護者に周知する
授業中断等の基準
•始業前：

•授業中：

近辺に着弾の恐れがある場合は、授業を中断し避難行動をとる

授業中断等の判断について（参考）
ミサイルの発射条件によっては、極めて短時間（1,600ｋｍほどの距離を約10分）で飛来することが予想されるため、中断
や登校時間を遅らせる等については速やかな判断が求められる。

始業前

ミ
サ
イ
ル
が
発
射
さ
れ
た
場
合

•
•

登校前の児童生徒は、自宅待機させる（事前指導）
授業開始を遅らせる等の措置を取り、児童生徒、保護者に通知する

登下校中
•
•
•

登下校中の児童生徒は近くの建物に避難させる（事前指導）
電車やバス（乗合バス）に乗車している場合は、事業者の指示に従う（事前指導）
スクールバス乗車中の場合は、バスを降り近くの建物に避難するか、バスに乗車した
まま比較的安全な場所（地下やトンネル等）に移動し、避難姿勢をとる（事前指導）

児童生徒在校時••教育活動を中止し、児童生徒を速やかに屋内（校舎等）に避難させる
屋内（校舎、寄宿舎等）にいる場合は、爆風により窓ガラス等が吹き飛ぶおそれがあるため、できる限り窓から離れさせる

放課後（児童生徒が残っている場合）•課外活動（部活動等）を行っている場合は中止し、児童生徒を屋内（校舎等）に避難させる

ミサイルが通過した場合••安全が確認でき次第避難行動をやめ、教育活動等を再開する
引き続き、テレビやラジオ、インターネット等で情報を収集する

静岡県教育委員会- 47 -

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）警報時の対応について～行動編～
Ｊアラート警報の意味を理解し、情報収集しながら適切な行動に努めてください

ミサイルが発射された場合•••屋内にいる場合– 窓から離れるか、窓のない部屋に移動する
屋外にいる場合– 近くの建物（できればコンクリート造り等頑丈な建物）や地下に避難する
近くに建物がない場合– 物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る☆ポイント
ミサイル着弾時に爆風や破片等による被害を避けるための避難行
動を取ることミサイルが落下した場合
•
•

•
•

屋内にいる場合– 換気扇を止め、窓を閉め、目張りして室内を密閉する
屋外にいる場合– 口と鼻をハンカチで覆いながら直ちに現場を離れ、密閉性の高い建物又は風上に避難する
テレビ、ラジオ、インターネット等で情報を収集する
行政からの指示（同報無線等）があれば、指示に従う☆ポイント
弾頭の種類に応じて被害の様相や対応が異なるため、避難行動を続けながら情報を収集すること

ミサイルが通過した場合•••

避難行動をやめ、引き続き情報収集に努める
落下物らしきものを発見した場合は決して近寄らず、警察・消防に連絡する
防災行政無線等による指示があった場合は指示に従って行
動する
静岡県教育委員会- 48 -

参考：国民保護ポータルサイト

３章

学校再開について

１ 教育活動の再開に向けた流れ
POINT

災害発生後から教育活動の再開に向けた流れを理解すること。

学校は、地域住民の一時的な避難地や避難所としての役割を担っているが、本来は教育施設であり、基本的には教育活動の場であることに留意しなければならない。したがって、校の教育活動の早期正常化（学校再開）のため、災害発生後の応急対応と教育活動再開に向けた準備との両立を想定し、対策を立てる必要がある。
（１）教育活動の再開に向けて必要な取組（例）Ⅰ

教育環境の維持と整備①災害対策本部の立ち上げ⑤教育活動再開についての検討、決定②教育活動再開に必要な教室の確保⑥遺族対応③非常持出品、重要書類、鍵の搬出及び管理⑦報道対応④避難所開設及び運営支援
Ⅱ

備蓄品の確保及び施設・設備の安全点検①災害用機材の準備（発電機、ろ過機等）②飲料水、食料、寝具等の調達、管理③救援物資の受け取り、仕分け、保管Ⅲ④ライフラインの状況確認⑤破損箇所の修繕の申請、依頼

等

傷病者の対応と児童生徒の心のケア①組織体制、役割分担③職員研修の実施②児童の健康チェック④ ストレス反応が出ている児童生徒への対応③心のケア委員会の設置
Ⅳ

園児児童生徒の安否確認と被災状況確認①児童が避難予定の避難所を把握③保護者への引渡し②児童の状況と健康状態の把握
Ⅴ

教職員の安否確認と被災状況確認①教職員が避難予定の避難所を把握②教職員の健康チェック
Ⅵ

教育委員会との連絡・調整①再開可能人数・②給食再開に向けての準備、献立等の検討③スクールバスの手配- 49 -

学校再開に向けた校内組織対応（例：児童在校中に発災し、発災から 1 ヵ月程度での再開を目標としたケース）
・発災直後の応急体制（１章－２「校内組織の整備」参照）と教育活動の早期正常化（学校再開）再開を両立できるような流れを意識すること。
・※は継続して行う事項
～３日程度

児
童
・
保
護
者
対
応
班

～２週間程度～1 ヶ月程度（学校再開）□災害に関する情報収集□災害に関する情報収集※□災害に関する情報収集※□学校再開に関する保護者説明会□通信手段の確保(防災無線等)□情報の発信（学校ＨＰ、一斉メール等）※□情報の発信（学校ＨＰ、一斉メール等）※□教育活動再開の連絡□情報の発信（学校ＨＰ、一斉メール等）

災
害
対
策
本
部

～1 週間程度

・学校の被害情報、休校情報 等

・学校再開関係（学校ＨＰ、一斉メール、連絡網等）

・学校の被害情報、休校情報 等□教育委員会と復旧方策と再開場所の調整□学校再開場所、再開日の決定□災害対策本部閉鎖□市町災害対策本部、教育委員会へ被害状況□学校再開日の検討□応急教育計画の作成(教材等の確保・手配)□避難所縮小・解消閉鎖の報告□応急教育、カリキュラムの検討・作成□給食再開計画の作成□報道対応※□児童及び教職員の被害状況の集約□給食再開の検討□報道対応※□遺族対応※□関係機関との協力体制の確立□スクールバス運行の検討□遺族対応※≪住民等対応≫□危険箇所の集約、応急危険度判定依頼□報道対応※≪住民等対応≫□避難所運営支援※□報道対応□遺族対応※□避難所運営支援※□避難所縮小・解消に向けた協議※□遺族対応□ボランティアの受け入れ、配置□避難所縮小・解消に向けた協議※≪住民等対応≫≪住民等対応≫□避難所運営支援□避難所運営支援※

・市町職員、自主防災組織との連携□避難所縮小・解消に向けた協議□家庭訪問、避難所巡回□家庭訪問、避難所巡回※□家庭訪問、避難所巡回※

・安否確認、居場所（避難先）の確認

・健康観察・怪我の有無

・児童の配慮事項の確認□引渡しが完了していない児童生徒の避難・児童の心身の状態把握

・児童の心身の状態把握※

生活支援□家庭訪問、避難所巡回※
・児童の心身の状態把握※

・被災状況の把握（家族を含む）□保護者等への引渡し□児童の被災状況の把握

班□非常持出品、重要書類等の管理
理
出 管
搬 設
・ 施
入
搬

□非常持出品、重要書類等の管理※□非常持出品、重要書類等の管理※- 50 -□非常持出品、重要書類等の管理※□鍵の管理□学用品等の確保□学用品等の確保※□学用品等の確保※□必要な学用品、教材の調査□物資（食料、学用品等）の受入、管理※□物資（食料、学用品等）の受入、管理※□物資（学用品等）の整備□被害状況、危険箇所の調査(含写真撮影)□被害状況、危険箇所の調査※□被害状況、危険箇所の調査※□校舎内外の復旧及び整備（清掃）□ライフラインの状況確認□学校周辺、通学路の安全点検□学校周辺・通学路の安全点検※□校舎内外、避難所巡視□物資（食料、学用品等）の受入、管理

安
全
点
検
・
消
火

□通学路の決定□校舎内外及び避難所の環境衛生管理等

応
急
復
旧

□校舎内外及び避難所の環境衛生管理等※□校舎内外及び避難所の環境衛生管理等※□スクールバスの手配・確保□校舎内外の復旧及び整備（清掃）※□校舎内外の復旧及び整備（清掃）※□給食再開に向けての準備、献立等の検討□ライフラインの復旧状況の確認□給食再開に向けての準備、献立等の検討□スクールバス運行ルートの検討□ライフラインの復旧状況の確認※□負傷者の応急手当（容態に応じて搬送）□教職員の健康状態の確認□教職員の健康状態の確認※□教職員の健康状態の確認※□急病人、体調不良者の対応□急病人、体調不良者の対応※□急病人、体調不良者の対応※□水質管理□学校医、関係医療機関との連携□学校医、関係医療機関との連携※□学校医、関係医療機関との連携※□急病人、体調不良者の対応※□心のケア班との連携□心のケア班との連携※□心のケア班との連携※□学校医、関係医療機関との連携※

・トイレの衛生管理、生ごみ等の片付け□校舎内外の復旧及び整備（清掃）・ガラス等の飛散物撤去、転倒備品の復旧

救護班□心のケア班との連携※

心
の
ケ
ア
班

□心のケアに向けての組織体制・役割分担□児童及び職員の健康チェック※□児童及び職員の健康チェック※□児童及び職員の健康チェック※□スクールカウンセラー派遣のための調査□児童への対応※□児童への対応※□保健師や心のケアチームの巡回に関する□児童及び教職員の健康チェック□心のケアに関する資料の作成、配布

□職員研修

情報収集

□児童への対応≪留意事項≫
・上表に示した日数は、発災から 1 ヶ月程度で学校を再開するための目安であり、できる限り期間を短縮して学校再開を目指すこと。
・学校再開後も、心のケアをはじめとした必要な災害復旧を継続すること。

- 51 -

２ 心のケアについて
POINT

１

児童のストレス反応には個人差があり、時間経過や年齢等によっても異なるので、特徴を理解しておくこと。

２

教職員の定期的な休息に配慮し、負担を抱え込むことにないよう役割を分担して実施すること。

（１）児童のストレス反応
ストレス反応は、いつもと違うショックを受けたときの自然な反応である。しかし、反応の強さや表れ方は人によって異なる。また、年代によっても表れ方が異なる。
「支援者のための災害後の心のケアハンドブック」（静岡大学防災総合センター）- 52 -

（２）日常生活でのケア
周囲の人が落ち着いた態度で温かく接することで、心の緊張がとけて、安心感や元気が回復する。
「支援者のための災害後の心のケアハンドブック」（静岡大学防災総合センター）- 53 -

（３）心のケアの注意点
家庭と学校で違った反応が表れていることがあるため、スクールカウンセラー（ＳＣ）等の専門家や家庭と連携してケアを行う。ケアを行う際は、支援者（＝教職員等）も被災者であることを意識し、休息を取りながら実施する。

「支援者のための災害後の心のケアハンドブック」（静岡大学防災総合センター）- 54 -

（４）災害時における心のケアの流れと教職員の役割（災害発生から学校再開まで）
災害により生活環境等が急激に変化することを体験した児童にとって、学校はそれまでの日常とのつながりを感じることができる大切な場所であり、安心感を与えてくれる場所となる。児童一人ひとりが安心して学校生活を送るため、長期的・継続的な心のケアが必要になることを踏まえ、日頃から心のケアの体制づくりに努める。

「学校再開ハンドブック」（宮城県教育委員会）- 55 -

- 56 -

（５）児童の健康チェックについて「はまとくの学校防災マニュアル」（県立浜松特別支援学校）（６）急性ストレス障害（ＡＳＤ）と外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の健康観察のポイント
持続的な再体験症状□ 体験した出来事を繰り返し思い出したり、悪夢を見たりする□ 体験した出来事が目の前でおきているかのような生々しい感覚がよみがえる（フラッシュバック） 等

体験を連想されるも □ 体験した出来事と関係するような話題等を避けようとするのからの回避症状□ 体験した出来事を思い出せないなど記憶や意識が障害される□ 人や物事への関心が薄らぎ、周囲と疎遠になる 等

感情や緊張が高まる □ よく眠れない、イライラする、怒りっぽくなる、落ち着きがない
覚せい亢進症状□ 物事に集中できない、極端な警戒心を持つ、些細なことや小さな音
で驚く 等- 57 -

＜県教育委員会が作成した防災関係マニュアル（平成22年度以降）＞
年度

名称

内容等

22

土砂災害のおそれのある箇所に所在する特別支援学校及び学校の風水害対応マニ
幼稚園（災害時要援護者関連施設）に対し風水害への対応が図ュアル
られるよう作成した。

22

東海地震等の大きな地震と相前後して原子力災害が発生し学校の原子力防災対策 た場合の対応として、該当する学校等については、原子力災害マニュアル
対策要員を配置し、関係市からの指示に迅速かつ的確に対処できる体制を確保しておく必要があることを踏まえて作成した。

23

東日本大震災の津波被害を受けて、津波の危険が予想される地域に所在する学校においては、津波に関する情報が発せられ学校の津波対策マニュ
た場合の避難行動について、各学校が既に作成している防災計
アル（暫定版）
画書等に記載（追記）するとともに対策を実施する必要がある
ことから計画作成上の留意事項等を示した。

24

平成21年１月に改訂した「学校の地震防災対策マニュアル及び東日本大震災後の４月に暫定版として作成した「学校の津波対策マニュアル（暫定版）」を踏まえ、特に教職員の研修を含
学校の地震防災対策マ めた平常時の対応（地震等防災体制の整備）及び幼稚園、特別ニュアル（改訂版）
支援学校おける留意点を示した。なお、関係学校に示した現行の「学校の原子力防災対策マニュアル」（平成22年10月）を参考として記載し基本的な対策等について事前に理解しておく
内容を示した。

24

平成14年２月に作成した「静岡県防災教育基本方針」を、日
本大震災の教訓及び南海トラフ巨大地震の想定を踏まえ、生涯学習の視点に立って本県の防災教育の充実を図り、県民一人ひ
とりの防災対応能力の向上に資するため改訂した。
静岡県防災教育基本方
この基本方針では学校教育段階では新学習指導要領に準じ
針（平成25年２月改訂)て、各教科及び道徳、特別活動等について防災教育の指導の機会を示し、児童生徒等の発達段階に応じて、家庭や地域社会との連携協力を図りながら、総合的かつ体系的に防災教育を推進するための内容とした。

25

静岡県における火山防災対策は、関係市町が地域の実状を考
富士山及び伊豆東部火 慮し、対策を講じていくこととなるが、現時点で各市町が作成
山群の火山防災対策マ している火山防災マップや広報用リーフレット等を基に、対策
ニュアル（暫定版）を講じる必要のある学校においては、本マニュアルを参考として、火山防災教育及び火山防災対策の推進を図る。

- 58 -

＜参考文献（リーフレット等を含む・順不同）＞
・学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（文部科学省）
・学校の危機管理マニュアル作成の手引（文部科学省）
・子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に－（文部科学省）
・平成29年11月1日から『南海トラフ地震に関連する情報』の発表をはじめます（気象庁）
・緊急地震速報－地震による強い揺れを事前にお知らせ－（気象庁）
・津波防災（気象庁）
・津波から命を守るために（気象庁）
・命を守るために知ってほしい特別警報（気象庁）
・雨と風（気象庁）
・噴火警報と噴火警戒レベル（気象庁）
・学校再開ハンドブック（宮城県教育委員会）
・EARTHハンドブック（兵庫県教育委員会）
・支援者のための災害後の心のケアハンドブック（静岡大学防災総合センター）
・静岡県地域防災計画（静岡県危機管理部）
・静岡県第４次地震被害想定（静岡県危機管理部）
・避難生活の手引き（静岡県危機管理部）
・地震防災ガイドブック（静岡県危機管理部）
・浜岡地域原子力災害広域避難計画（静岡県危機管理部）
・御前崎市原子力災害広域避難計画（御前崎市危機管理課）
・原子力防災のしおり平成29年３月（静岡県危機管理部）
・富士山火山広域避難計画（静岡県危機管理部）
・伊豆東部火山群の伊東市避難計画（静岡県伊東市・伊豆東部火山群防災協議会）
・はまとくの防災マニュアル（静岡県立浜松特別支援学校）
・教職員のための危機対応BOOK（静岡県教育委員会）
・危機管理マニュアル作成の手引（静岡県教育委員会）＜参考ウェブサイト＞
・文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp）
・内閣官房国民保護ポータルサイト（http://www.kokuminhogo.go.jp）
・総務省消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp）
・気象庁ホームページ（http://www.jma.go.jp/）- 59 -

家庭掲示用（浜岡中学校区）

台風等における登校の扱いについて
令和

年４月

日

御前崎市立浜岡東小学校
１

遠州南地方（御前崎市）に大雨・暴風・高潮・波浪・暴風雪・大雪のいずれかの．．．．
特別警報が発表された場合
状況

午前６時００分の段階で、特別警報が発表された
場合
午前９時３０分までに特別警報が解除された場
合午前９時３０分の段階で特別警報が引き続き出
ている場合

対

応

自宅待機とします。
解除された時点で登校させてください。
臨時休校とします。

２ 遠州南地方(御前崎市)に台風による「暴風警報」が発令された場合
状況

午前６時００分の段階で、「暴風警報」が発令された場合
午前９時３０分までに「暴風警報」が解除された場合
午前９時３０分の段階で「暴風警報」が引き続き出ている場合

対応

自宅待機とします。
解除された時点で登校させてください。
臨時休校とします。

※学校からメール等連絡がなくても、上記のように判断してください。
３ その他(1) 学区内の行政区に「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」が発表された場
合も上記１、２と同様の対応とします。
(2) 上記１、２以外でも、自宅周辺等に登校上危険箇所がある場合は、各家庭で判断し、安全を第一優先してください。
御前崎市立浜岡東小学校
担当：教頭（電話：８６－３４６２

）

令和

年４月 日

保護者 様
御前崎市立浜岡中学校長

台風等における登校の扱いについてこのことについて、生徒の安全を確保するため、教育委員会の「台風等の気象状況時における対応について」を受け、本校は次のように対応します。
１．．．．
遠州南地方(御前崎市)に大雨・暴風・高潮・波浪・暴風雪・大雪のいずれかの特別警報が発表された場合
状況

対 応

午前６時００分の段階で、特別警報が発表された場合自宅待機とします。

午前９時３０分までに特別警報が解除された場合解除された時点で登校させてください。

午前９時３０分の段階で特別警報が引き続き出ている場合 臨時休校とします。

２ 遠州南地方（御前崎市）に台風による「暴風警報」が発令された場合
状

況

対 応

・午前６時３０分の段階で、「暴風警報」「大雨警報」の２警報が発令された場合・大雨等により安全な登校や登校後の生活に心配があると 自宅待機とします。
認められる場合（土砂災害警戒レベル４または５が発表された場合）
・午前９時３０分までに「暴風警報」「大雨警報」の２警報が解除された場合（土砂災害警戒レベル４または５が発表されていない）
・市・学校から登校の指示があった場合解除された時点で登校させてください。
（メール等で指示された時間までに登校）

・午前９時３０分の段階で「暴風警報」「大雨警報」の２
警報が引き続き出ている場合
・安全な登校や登校後の生活に心配があると認められる場
合（土砂災害警戒レベル４または５が発表された場合）※学校からメール等がなくても、上記のように対応してください。
３ その他

臨時休校とします。

(1) 学区内の行政区に「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」が発表された場合も上
記１、２と同様の対応とします。
(2) 上記１、２以外でも、自宅周辺等に登校上危険箇所がある場合は、各家庭で判断し、安全を第一優先してください。
御前崎市立浜岡東小学校
担当：教頭（）

電話：８６－３４６２

令和

年４月

日

保護者 様
御前崎市立浜岡東小学校長「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された場合の対応について
陽春の候、皆様にはますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、平成２９年11月、気象庁がこれまでの「東海地震に関連する情報」について発表
を止め、新たに「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することにしました。それを受け御前崎市では、本情報発表時の防災対応について、国や県の動向を踏まえながら現在検討しているところです。
つきましては、本校では当面の間、御前崎市教育委員会が示した暫定的な対応に基づき、下記のとおりの対応させていただきます。皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
記
１ 「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」のうち、「観測された現象を調査した結果、
南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合」で、市又は市教育委員会からの情報・指示があった場合
対
在 宅 時
在 校 時
登下校時
２

応

保護者とともに避難します。
生徒を避難誘導した後、早急に下校をさせることを原則とします。職員
を通学路に配置し、安全に配慮します。（状況によっては保護者の引き渡しも有り得ます。）
情報を入手した場所が、自宅寄りであれば「帰宅」、学校寄りであれば「登校」します。

南海トラフ地震（大地震）が発生した場合
対
在 宅 時
在 校 時
登下校時

応

保護者とともに避難します。
原則として学校に待機させます。（周囲の安全が確認された場合は、保護者への引き渡しを行います。）
情報を入手した場所が、自宅寄りであれば「帰宅」、学校寄りであれば「登校」します。

３

留意事項
保護者への連絡は、きずなネット学校連絡網により行うことを基本とします。ただし、大地震発生によりライフラインが途絶した場合、本校では「ＮＴＴ災害伝言ダイヤル」を用います。
〇 学校で待機している生徒の安否確認等を保護者が行いたい場合（学校側の発信情報を聞く）
１７１＋２＋学校の電話番号（０５３７－８６－３３５５）〇 ＮＴＴ災害伝言ダイヤルのシステムにつきましては、ＮＴＴのホームページ等で確認するなど、各御家庭でも御対応願います。

担当：教頭（）

電話：８６－３４６２