危機管理マニュアル

平成２９年

４月

１日

学校法人 昌平黌
東日本国際大学
いわき短期大学

目

Ⅰ

Ⅱ

学生等の危機への対応

次・・・・・・・・・・・・・・・

１①不審者侵入時の対応

・・・・・・・・・・・・・・・

２②授業・課外活動中の事故対応

・・・・・・・・・・・・・・・

３③公共交通機関による重大事故対応・・・・・・・・・・・・・・・

４④学生による犯罪の対応

・・・・・・・・・・・・・・・

５⑤大学祭での食中毒発生時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・

６

教職員の危機への対応

・・・・・・・・・・・・・・・ ７①事件等発生時の対応（教職員が巻き込まれるケース）・・・・・・・ ８②事件等発生時の対応（教職員が引き起こすケース）・・・・・・・・ ９③個人情報漏えいⅢ・・・・・・・・・・・・・・・１０

その他の危機への対応①システム障害・・・・・・・・・・・・・・・１１②施設管理不備による事故

・・・・・・・・・・・・・・・１７③感染症集団発生時の対応

・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅰ 学生等の危機への対応（1）初期対応・情報収集① 連絡・情報を受けた教職員は、各々の危機に対するフローチャートに従い速やかに連絡をする。
② 情報収集のために現場に急行し、状況等の把握を行い大学・短大学生部長に報告する。
（2）連絡体制① 大学・短大学生部長が中心となり、各々の危機に対して理事長・学内危機管理員及び関係者に連絡をする。
② 警察・救急車等への連絡は、状況によっては危機発生確認と同時に行い、学生部長への連絡は事後報告とする。
③ 必要に応じて、連絡網を使用し、学生の事件・事故等の状況報告と注意喚起を促す。
④ 被害者又は負傷者が発生した場合は、保護者又は家族に大学・短大学生部長を中心として連絡をする。
（3）対策本部① 必要に応じて対策本部を設置する。
② 対策本部の本部長には理事長をもって充て、構成は危機管理員をもって充てる。
③ 警察・消防署・保健所等関係部署と連絡を密にし、被害者又は負傷者の有無、程度被害状況の把握を行う。
必要に応じて事故現場や病院等の現場に直ちに教職員を派遣し対応に当たらせる。
④ 被害者又は負傷者の保護者又は家族等への対応について、関係者に適切な指示を行う。また、保護者又は家族が現地へ行かなければならない場合は、迅速に対応する。
（4） 学外対応① 被害者又は負傷者の見舞い等の対応は、学生の所属する学部・学科等の長又はゼミ教員及び部活動監督が行うこととする。
② 報道機関への対応は総合企画部が行い、問い合わせ等の対応は学生部次長が行う。また、必要に応じて記者会見を行う。
③ 状況により文部科学省等教育関係機関に報告をする。
（5） 事後対策・再発防止① 被害者又は負傷者及び事件・事故等でショックを受けている学生又は教職員がいた場合は、専門科（専門医）による心のケアを行う。
② 事件・事故等については、内容を記した文書等を学内に掲示し、学生・教職員に周知する。
③ 事件・事故によっては、事態の終息後、原因究明及び分析を行い再発防止に努める。

1

不審者侵入時の対応フローチャート
事件発生

発見者 （学生の場合は、学生部又は近くにいる教職員に連絡）
学生部
警察への通報（110 番）
救急車の手配（119 番）・・・【被害者（負傷者）発生の場合】
保健管理センターに連絡・・・【被害者（負傷者）発生の場合】
大学・短大学生部長に連絡
関係部署に連絡（理事長・学内危機管理員等）
ゼミ担当教員・・・【被害者（負傷者）発生の場合】
保護者・・・【被害者（負傷者）発生の場合】
緊急対策本部の設置 ・・・【被害者（負傷者）発生の場合】【対応方針を決定】
報道機関への公表（公表内容及び日時・場所等）
被害者等への対応（心のケア・家族等への事情説明）
関係機関への報告（文部科学省等）
事後対策・再発防止 （学内への注意喚起）（被害者への心のケア）

2

授業・課外活動中の事故対応フローチャート
事故発生

担当教職員 （状況によっては、警察へ通報及び救急車の手配）
学生部
警察への通報（110 番）・・・【事故状況に応じて連絡】
救急車の手配（119 番）・・・【負傷者発生の場合】
保健管理センターに連絡・・・【負傷者発生の場合】
大学・短大学生部長に連絡
関係部署に連絡（理事長・学内危機管理員等）
ゼミ担当教員・・・【負傷者発生の場合】
保護者・・・【負傷者発生の場合】
緊急対策本部の設置 ・・・【事故状況により設置】【対応方針を決定】
報道機関への公表（公表内容及び日時・場所等）
負傷者等への対応（家族等への事情説明）
関係機関への報告（文部科学省等）
事後対策・再発防止 （事故防止策等徹底・学内への注意喚起）【原因究明】（報告書等の作成）

3公共交通機関による重大事故対応フローチャート
事故発生

事実発生（発覚）【第一報が入る】

学生部【状況把握】【負傷者（学生・教職員）の確認・把握】
大学・短大学生部長に連絡
関係部署に連絡（理事長・学内危機管理員等）
ゼミ担当教員・・・【負傷者発生の場合】
保護者（教職員の場合は家族）・・・【負傷者発生の場合】
緊急対策本部の設置 ・・・【事故状況により設置】【対応方針を決定】
負傷者等への対応（家族等への事情説明）
関係機関への報告（文部科学省等）
事後対策（負傷した学生又は教職員の心のケア）（学生の復学に対する配慮・教職員の職場復帰に対する配慮）

4

学生による犯罪の対応フローチャート
事件発生

事実発生（発覚）【第一報が入る】

学生部
警察への通報（110 番）【学内で発生した場合】
救急車の手配（119 番）【被害状況等の把握】
保健管理センターに連絡・・・【学内において負傷者が発生した場合】
大学・短大学生部長に連絡
関係部署に連絡（理事長・学内危機管理員等）
ゼミ担当教員・・・【被害者発生の場合】保護者（加害学生・被害学生の保護者へ連絡）・・・【被害者発生の場合】
緊急対策本部の設置 ・・・【犯罪内容により設置】【対応方針を決定】
被害者等への対応（保護者・家族等への事情説明）
関係機関への報告（文部科学省等）
事後対策【犯罪防止策の検討及び注意喚起】（被害者への心のケア）

5大学祭での食中毒発生時の対応フローチャート
事実発生

事実発生 （発覚・下痢、嘔吐の症状を訴えている者が発生した場合）（外部から症状等の連絡があった場合）
学生部 （教職員）
保健管理センターに連絡・・・【食品を扱う模擬店で発覚した場合】
救急車の手配（119 番）・・・【重症者が発生した場合】
保健所に連絡・・・【状況報告】
大学・短大学生部長に連絡
関係部署に連絡（理事長・学内危機管理員等）
食品を扱う模擬店担当教職員
保護者・家族・・・【症状発生者に対する連絡】緊急対策本部の設置 ・・・【発症状況により設置】【対応方針を決定】
食品を扱う全ての模擬店中止
報道機関への公表（公表内容及び日時・場所等）
発症者等への対応（家族等への事情説明）
関係機関への報告（文部科学省等）
事後対策・再発防止 （再発防止策等の徹底・大学の信頼回復）（被害者に対してのお見舞い・謝罪等の対応）【原因究明】（報告書等の作成）

6

Ⅱ 教職員の危機への対応（1）初期対応・情報収集① 連絡・情報を受けた教職員は、各々の危機に対するフローチャートに従い速やかに連絡をする。
② 総務部長は、事故の状況及び負傷者の状況等について関係機関（警察、消防署、病院等）との連携を図りながら正確な情報を収集整理し、その内容を危機管理員に報告する。
（2）連絡体制① 第１報を受けた教職員は、その内容を関係部署長に報告し、直ちに総務部長に連絡をする。
② 総務部長が中心となり、各々の危機に対して危機管理員及び関係者に連絡をする。
③ 被害者又は負傷者が発生した場合は、被害者の家族等へ被害者の容態や事故の状況、搬送先、大学の対応について連絡し説明する。
（3）対策本部① 必要に応じて対策本部を設置する。
② 対策本部の本部長には理事長をもって充て、構成は危機管理員をもって充てる。
③ 警察・消防署・保健所等関係部署と連絡を密にし、被害者又は負傷者の有無、程度被害状況の把握を行う。
必要に応じて事故現場や病院等の現場に直ちに教職員を派遣し対応に当たらせる。
④ 被害者又は負傷者の保護者又は家族等への対応について、関係者に適切な指示を行う。また、保護者又は家族が現地へ行かなければならない場合は、迅速に対応する。
（4） 学外対応① 報道機関等外部への対応は、総合企画部が行い、また、必要に応じて記者会見を行う。
② 状況により文部科学省等教育関係機関に報告をする。
（5） 事後対策・再発防止① 被害者又は負傷者及び事件・事故等でショックを受けている学生又は教職員がいた場合は、専門科（専門医）による心のケアを行う。
② 事件・事故等については、内容を記した文書等を学内に掲示し、学生・教職員に周知する。
③ 事件・事故によっては、事態の終息後、原因究明及び分析を行い再発防止に努める。

7

事件等発生時の対応 （教職員が巻き込まれるケース）
事件発生

第一報が入る

当該部署長等に報告

総務部長に連絡

正確な情報の収集・管理関係機関（事件・事故・災害等の発生現場の・情報の一元化

所轄警察署、消防署、収容先の病院、用務先・確認・未確認情報の整理の機関等）から情報収集を行う。

・記録

被害状況の確認
理事長・危機管理員に報告
状況に応じ緊急対策本部の設置対応方針を決定・全体状況の把握
・職員等の被災地（所轄警察署、消防署、病院等）への派遣の検討及び実施
・報道機関への公表の有無、関係部署へ電話や取材への対応を指示
・相談窓口設置の有無

報道機関への公表をする場合

被害者への対応

事件・事故・災害等の・緊急記者発表に日時、場所

心のケア

被害者の職務復帰等の家族・関係者への事情説明

手続き

発表者の決定・発表原稿、想定問答集の作成
・記者クラブへの連絡
・マスコミ対応窓口の一本化
・学内の対応の統一を図る

相談窓口の開設

8

事件等発生時の対応 （教職員が引き起こすケース）
事実発生（発覚） 第一報が入る

当該部署長等に報告

学生が被害者の場合総務部長に連絡四大・短大学生部長に連絡

正確な情報の収集・管理関係機関（警察署、消防署、病院、用務先・情報の一元化の機関等）から事情聴取を行う。

・確認・未確認情報の整理

被害状況の確認・記録

理事長・危機管理員に報告
状況に応じ緊急対策本部の設置対応方針を決定
・被害状況の把握
・報道機関への公表の有無、関係部署へ電話や取材への対応を指示
・報道機関対応窓口設置の有無

報道機関への公表をする場合
・緊急記者発表に日時、場所発表者の決定

被害拡大の防止被害者及びその家族へ

当該教職員の処分の報告・謝罪等

学内への注意喚起（必要に応じ訪問、・発表原稿、想定問答集の作成

電話、FAX 等）

・記者クラブへの連絡
・マスコミ対応窓口の一本化
・学内の対応の統一を図る

相談窓口の開設

9

個人情報漏えい発生時の対応
事実発生（発覚） 第一報が入る

当該部署長等に報告
最低必要情報の入手
応急措置

総務部長に連絡

漏えい情報対象者（学生、教職員等）への注意

正確な情報の収集・管理
漏えい情報の詳細・情報の一元化（いつどこからどんな情報がどれくらい・確認・未確認情報の整理

漏れたか）事実関係の把握

・記録

理事長・危機管理員に報告
状況に応じ緊急対策本部の設置対応方針を決定
・被害状況の把握（原因究明、事実詳細調査、調査レポート作成等）
・報道機関への公表の有無、関係部署へ電話や取材への対応を指示
・報道機関対応窓口設置の有無
大学側に過失がある
報道機関への公表をする場合

被害拡大の防止場合は被害者に事実・緊急記者発表に日時、場所

・漏えい情報対象者（学生、を報告・謝罪発表者の決定・発表原稿、想定問答集の作成

教職員等）への注意喚起（訪問、電話、FAX 等）

・再発防止等（警察へ連絡）・記者クラブへの連絡
・マスコミ対応窓口の一本化

事態が収束後、今後の・学内の対応の統一を図る

対応策を発表、再発相談窓口の開設防止に努め、信頼回復を図る

10

Ⅲ その他の危機への対応
１．システム障害

電算室においてウィルスに感染している可能性のあるパソコンを検知、管理者・ユーザーから感染が疑われる報告を受ける。
学内データの漏えい、改竄が行われた可能性や外部から不正に侵入された形跡があるなど、学内のシステムに障害が発生したと疑われる現象を確認した。
（１） 初期対応・情報収集① 対応・応急措置
電算室は、パソコン利用者の当該機器のケーブル切断など、ネットワーク接続の遮断を行いウィルス感染の有無を確認する。
当該機器へのウィルス感染が確認された場合、速やかに被害の実態確認を行う。
② 被害状況の確認
電算室は使用者本人等から詳細情報（被害の真偽、発生日時、発生場所、被害内容、被害規模、発生原因等）を入手し、報告書に記載する。（別紙１）
事実関係の確認を行うとともに正確・迅速に情報の一元化を図り、電算室長に連絡する。
電算室は引き続き被害の詳細について情報収集を行い、学内での解決をみない場合、外部「システム保守契約会社」へ連絡をとり、調査を依頼する。
③ 危機管理レベル判定（別紙２）
電算室からの連絡を受けた電算室長は、速やかにシステム管理責任者（以下、発生部署所属長という。）と連絡をとり、危機レベルの判定を行い今後の対応（緊急対策本部設置など）を検討する。
（２） 連絡体制① 連絡系統異常を検知した電算室は、電算室長に連絡をします。電算室長は調査を指示し、状況に応じて発生部署所属長に報告します。発生部署所属長は必要に応じて理事長及び学長へ報告する。
また、本学の被害が大きい、または外部への影響が甚大である「危機レベル２」以上と判断された場
合には、発生部署所属長は総務部長に連絡する。

（３）対策本部① 構成員・指揮命令系統
対策本部の構成員及び指揮命令系統は本学「情報セキュリティポリシー」に定める「組織の構成図」（別紙３）の通りとする。
② 被害状況の把握
電算室は、被害状況の確認・把握を行います。パソコン利用者はウィルスの調査分析を行い、必要な場合は電算室が対応する。
電算室は教職員、学生にウィルス感染被害発生を報告し、二次的ウィルス感染被害を防止するよう注意・喚起する。
11

③ 調査委員会設置の判断、メンバーの選定
障害の状況を踏まえ、その必要を認めた場合「学術情報委員会」を調査委員会とする。
④ 調査委員の調査
調査委員は、障害に関わるすべての情報を収集し、事実関係に基づき障害の原因や問題点を調査・究明するとともに、障害に関わる情報を整理、記録し報告書としてまとめる。
（４）学外対応① 報道機関等への対応
全ての情報は、速やかに発生部署所属長へ報告することとし、報道機関等外部への対応は総合企画部が行う。
また、報道機関等への説明が必要な場合や多数の報道機関等から取材要請がある場合には、発生部署所属長は必要に応じて記者会見を行う。
② 文部科学省への報告
最高情報セキュリティ責任者（学長）の指示により、発生部署所属長は、障害の概要を文部科学省に報告する。
（５）事後対策・再発防止① 大学の信頼回復
大学全体で、「情報セキュリティポリシー」の徹底と意識向上を図り、安全快適なネットワーク環境を構築できる体制を整えるようにする。
② 教職員・学生への通知
調査委員会の結果報告と大学としての今後の対応策を全学に通知する。
③ 再発防止の検討
教職員・学生へ情報漏えい防止のための講習会等を開催し、セキュリティ意識向上と被害の再発防止を図る。

12

別紙１

システム管理責任者

電算室

システム障害発生報告書
発生確認日時年

月日（対 処 期 間年月日）
～時ごろ
年

月日

月日

発見・連絡者

確認（発生）
場

初期対応方法所

確認（発生） 機種名・PC 名

OS 名

機駆除ソフト名

器 所有者

共有ファイル

接続サーバ名現象（被害内容）

調 査 方 法障 害 原 因障 害 対 処

今後の対策

記入日

記入者

13年

長

別紙 2

レベル表
危機レベル

レベル１

レベル２

レベル３

ファイル交換ソフト、VPN 等 ファイル交換ソフト、VPN ファイル交換ソフト、VPNの利用、不正アクセスによる 等の利用、不正アクセスに 等の利用、不正アクセスに情報漏えい改竄、もしくは外 よる情報漏えい改竄、もし よる情報漏えい改竄、もし部からのウィルス感染の可能 くは外部からのウィルス感 くは外部からのウィルス感性、又は落雷等によるシステ 染の可能性、又は落雷等に 染の可能性、又は落雷等にム障害の情報が入った。

よるシステム障害の情報が よるシステム障害の情報が入った。

入った。

ファイル交換ソフト、VPN 等の利用、外部からの不正アク 漏えい・改竄された情報の 漏えい・改竄された情報のセスの確認

内容、感染したウィルス、 内容、感染したウィルス、

判

又はシステム障害が深刻な 又はシステム障害が深刻な被害、又は業務への重大な 被害、又は業務への重大な断機器の障害等が確認された。

支障をもたらすものではな 支障をもたらしている。
い。

基

学生、教職員もしくは学外苦情等の連絡は入っていない 学生、教職員もしくは学外 者からクレームの電話また状況である。

者からクレームの電話また はメールが多数届いた。

準はメールが届いたが少数である。
報道機関からの事実確認の報道機関からの事実確認の 照合または取材の申込が殺【 学 内 の みで 対 応可 能 な も 照合または取材の申込があ 到している。の】った。
【外部に影響が生じるも【 外 部 に 影 響 が 生 じ る も の】の】

必要に応じて、調査委員会を 調査委員会を設置
対設置

調査委員会を設置

必要に応じて、緊急対策本 必要に応じて、緊急対策本応部の設置を検討

14部の設置を検討

別紙３
組織の構成図

情報セキュリティ対策班

最高情報セキュリティ責任者（大学・短大学長）

セキュリティポリシーの策定。

・学内の情報セキュリティに関する統合的な意思決定
・学内外組織に対する責任重要事項の決定．体外的な対応。

学内外組
織

啓発及び教育部署システム責任者への技術的助言等の支援システム管理責任者（大学事務局長・短大事務長）
情報システムの管理実施に関し、緊急時の連絡など統括的な対応にあたり、最高情報セキュリティ責任者を補佐

電算室
・ 情報システムの維持・管理実施に関し、緊急時の連絡など、統括的な対応に当たり、最高情報セキュリティ責任者を補佐。
・ 対外接続に関する情報システム管理の実施に関し全学システム管理責任者との連絡調
整およびシステムを統括システム管理者
・個々の情報システムを維持・管理

利用者（発見者）

利用者（発見者）

・教職員

・学生

情報の流れ

15

緊急対応窓口初期段階

事実発生（発覚）
ウィルス感染 情報漏えい、改竄

緊急措置

電算室にて確認

応急措置

例：通信の緊急遮断P
Cの使用中止例：ネットワークからのケーブル切断等

・最低必要情報の入手・初期における事態の見極め
・情報の一元化・記録
正確な情報の収集・管理
被害情報の詳細（被害の内容、被害の規模等）
事実関係の把握・確認・未確認情報の整理
学内で障害が解決できないとき、システム保守契約会社へ連絡

システム管理責任者へ連絡
必要に応じて 最高責任者へ連絡調査委員会の設

レベル1の場合レベルの判定関係部署に連絡、関係者の招集

レベル２以上の場
総務部長へ連絡緊急対策本部設置

対応方針を決定・全体状況の把握
・被害の有無と程度の確認
・報道機関への公表の判断、各部署へ電話や取材への対応を指示
・文部科学省への報告の判断

文部科学省へ報告

被害拡大の防止例：学内注意喚起
再発防止等

報道機関への公表をする場合
・緊急記者発表の日時、場所、発表者の決定
・発表用原稿、想定問答集の作成
・記者クラブへの連絡
・報道機関対応窓口の一本化
・学内の対応の統一を図る

次の段階

事態が収束後、今後の大学としての対応策を発表、再発防止に努める姿勢を明らかにし、信頼回復を図る

16

施設管理不備による事故発生時の対応
事故発生第一報が入る

消防・警察署への通報＜情報提供時に必要な事項の記録＞
・発生状況・場所・時間等

当該部署長等に報告

・死傷者の状況、人数等
・応急処置の状況等
・当該部署から最低必要な情総務部総務課長に連絡

報を入手
・初期における事態の見極め

正確な情報の収集・管理 ・詳細な情報の確保
被害状況の詳細

・確認・未確認情報の整理
・記録

理事長・危機管理員に報告状況に応じ緊急対策本部の設置対応方針を決定・全体状況の把握
・被害者への対応
・報道機関への公表の有無、関係部署へ電話や取材への対応を指示
・報道機関対応窓口設置の有無

報道機関への公表をする場合

被害者への対応

・緊急記者発表に日時、場所・心のケア

発表者の決定・発表原稿、想定問答集の作成

相談窓口の開設

・家族、関係者へ事情説明
謝罪（訪問、電話、FAX 等）

・記者クラブへの連絡
・マスコミ対応窓口の一本化
・ 学内の対応の統一

事後対策・再発防止・発生事例の原因究明、分析及び学内公表
・管理体制の見直し、検証、再整備

事態収束後、今後の対応策を発表、再発を図る防止に努め、信頼回復を図る

17

感染症の集団発生時の対応フローチャート
事実発生

感染症発生 （はしか・風疹・おたふく・水疱瘡・新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等が発生した場合）学生部 （教職員）
大学・短大学生部長に連絡
関係部署に連絡（理事長・学内危機管理員等）
保健管理センターに連絡【感染者本人からの状況調査・濃厚接触者の調査・学内発生状況調査】（患者になった学生・教職員は、外部の者とは接触せず、自宅療養）【理事長・学内危機管理員等に状況及び調査結果報告】
保健所への報告【感染拡大の防止対策・学内教職員への注意喚起・ﾜｸﾁﾝ接種の勧奨】

緊急対策本部の設置 ・・・【発症状況により設置】【対応策の検討】（全学休校措置又は学校行事等の延期又は中止の検討）
報道機関への広報（広報内容及び日時・場所等）
関係機関への報告
終息宣言 （最後の麻しん患者との最終接触日から４週間、新たな麻しん患者の発生がみられていないことが確認された時）18