2024/08/28
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価格転嫁に関する実態調査（2024 年 7 月）

価格転嫁率、過去最高の 44.9％
4.3 ポイント上昇も業種間で格差広がる～ 全く転嫁できない企業、1 割を超える ～2024 年上半期の物価高倒産は 484 件発生1した。過去最多のペースで増加しており、企業収益の改善には価格転嫁をいかにスムーズに進められるかが喫緊の課題となっている。2024 年 8 月 2 日には、中小企業庁は、受注側の中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を発注側企業ごとに公開した2。評価の低い企業に対して大臣名で指導や助言を実施していくなど、政府全体で価格転嫁の促進を後押ししている。
一方で企業にとっては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金の引き上げも控える人件費の負担増など、取り巻く環境は厳しい状況が続いている。コスト上昇分すべてを商品・サービスへ転嫁することが望ましいと分かっていても、国内消費の動向などを鑑みると慎重な姿勢を取らざるを得ない声も多い。
そこで、帝国データバンクは、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB 景
気動向調査 2024 年 7 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2024 年 7 月 18 日～31 日、調査対象は全国 2 万 7,191 社で、有効回答企業数は 1 万 1,282 社（回答率 41.5％）※ 本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』企業の割合は 78.4％、「全く価格転嫁できない」は 10.9％だった
2.価格転嫁率は 44.9％と前回調査（2024 年 2 月）から 4.3 ポイント上昇しつつも、依然として 5 割以上を企業が負担
3.業種別の価格転嫁率は、「化学品卸売」（65.0％）や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（63.0％）などで 6 割を超えた
1

帝国データバンク「全国企業倒産集計 2024 年上半期報」（2024 年 7 月 5 日発表）
中小企業庁「価格交渉促進月間（2024 年 3 月）フォローアップ調査の結果について（2）」（2024 年 8 月 2 日発表）

2

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

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TDB Business View: 価格転嫁に関する実態調査（2024 年 7 月）

1.コスト 100 円上昇に対する売価への反映は 44.9 円、前回調査を 4.3 円上回り、過去最高
自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかを尋ねたところ、コストの上昇分に対して『多少なりとも価格転嫁できている』
企業は 78.4％と 8 割近くにのぼった。内訳をみると、「2 割未満」が 19.6％、「2 割以上 5 割未満」
が 18.6％、「5 割以上 8 割未満」が 20.2％で 2 割を超え、「8 割以上」が 15.5％、「10 割すべて転嫁できている」企業は 4.6％だった。
他方、「全く価格転嫁できない」企業は 10.9％と前回調査（2024 年 2 月）から 1.8 ポイント減少した。
「厳しい競争環境があり、コストを転嫁すれば顧客を失ってしまう」（機械・器具卸売、愛媛県）などの意見も聞かれ、依然として全く価格転嫁ができていない企業が 1 割を超えている。

価格転嫁の状況と価格転嫁率
分からない

コストは上昇していない
1.1
コスト上昇したが、価格転嫁するつもりはない2.1

全く価格転嫁できない

10.9 ％％％

7.5 ％多少なりとも価格転嫁できている

78.4 ％

価格転嫁率

44.9％

【内訳】

20.2 ％ 18.6％

15.5 ％

19.6％

4.6 ％

2024年2月時点

10割

すべて転嫁8割以上

5割以上

8割未満

2割以上

2割未満

5割未満

注1：母数は、有効回答企業1万1,282社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

また、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率3」は 44.9％となった。
これはコストが 100 円上昇した場合に 44.9円しか販売価格に反映できず、残りの 5 割以上を企業が負担していることを示している。
企業からは、「価格高騰がユーザー目線でも一般化してきたため、価格転嫁が進んでいる」（建設、熊本県）や「原材料価格の高騰に対して、販売先と認識を共有できている場合は、価格転嫁をしやすい」（機械・器具卸売、東京都）といった声が聞かれ、値上げに対する社会全体の受け入れや取引先の理解などにより、2024 年 2 月の前回調査（40.6円）から 4.3 円分転嫁が進展した。

価格転嫁率▼

価格転嫁の推移（％）

多少なりとも価格転嫁できている2024年7月
144.9 ％

78.4

10.9

2024年2月
275.0

12.7

2023年7月

74.5

12.9

40.6 ％
343.6 ％

2022年12月
439.9 ％

69.2

15.9

10割（すべて転嫁できている）
8割以上
5割以上8割未満
2割以上5割未満
2割未満
全く価格転嫁できない
その他（コスト上昇したが、価格転嫁するつもりはない、コストは上昇していない、分からない）

3

価格転嫁率は、各選択肢の中間値に各回答者数を乗じ加算したものから全回答者数で除したもの（ただし、「コスト上昇したが、価格転嫁するつもりはない」「コストは上昇していない」「分からない」は除く）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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2.サプライチェーン別の価格転嫁の状況、卸売業を中心に幅広く進展
価格転嫁率が高い主な業種では、「化学品卸売」（65.0％）や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（63.0％）などで 6 割を超えた。他方、一般病院や老人福祉事業といった「医療・福祉・保健衛生」（19.8％）
が 2 割を下回ったほか、「娯楽サービス」（21.7％）、「金融」（25.8％）、「農・林・水産」（27.3％）などで価格転嫁率は低水準となった。
また、サプライチェーン別に価格転嫁の動向をみると、前回調査と比較して、改善幅は小さい
ものの全般的にやや価格転嫁は進展している。とりわけ、サプライチェーン全体に関わる『運輸・倉庫』（34.9％）は 3 割台に到達。企業からも「物流の 2024 年問題の後押しもあり、取引先との交渉がスムーズにいくことが多い」（運輸・倉庫、愛知県）といった声が聞かれ、2024 年問題への対応が追い風になっている様子がうかがえた。

サプライチェーン別の価格転嫁の動向
価格転嫁率
全業種平均
【川上業種】

商流

2024年2月 2023年7月 2022年12月

44.9％ （40.6％） （43.6％） （39.9％）【川下業種】

飲食料品小売
飲食料品製造農・林・水産価格転嫁率

飲食料品卸売

45.0％

52.2％

飲食店

36.3％

50.3％

36.0％36.1％

45.7％ 45.2％ 54.4％ 53.0％

27.3％（2024年2月）

32.5％

25.6％

アパレル製造（2022年12月）

25.3％

アパレル小売アパレル卸売

40.7％

40.7％

44.6％

44.6％

43.3％

46.4％ 49.3％ 45.5％ 47.7％

鉄鋼・非鉄
・鉱業

50.9

44.0％
43.9％
37.2％

36.7％

23.3％

（2023年7月）

48.5％％51.4％
48.8％

40.9％

鉄鋼・非鉄・
鉱業製品卸売60.6％
63.0％ 64.3％
66.0％

機械製造

40.9％
％ 44.4％
40.4％

47.1

機械・器具
卸売

51.2％
％ 54.9％
53.1％

54.4

46.3％ 46.6％
46.3％

家電・情報機器小売

電気機械製造

40.6％

34.8％

46.4％44.6％

41.0％36.9％

輸送用機械
・器具製造

自動車・同部
品小売

38.7％

43.8％

35.4％

39.3％

電気・ガス・
水道・熱供給業

28.3％
51.3％
58.0％
28.3％

運輸・倉庫

34.9％
27.8％
26.2％
20.0％

43.3％ 36.0％

44.5％ 47.3％

32.4％

26.6％

建材製造

建材卸売

43.4％

59.2％

44.8％

58.8％

49.2％ 49.5％ 62.4％57.4％

建設業

不動産業

38.0％

23.9％

36.0％

28.9％

43.7％ 40.8％ 30.7％ 32.4％

他方、川下に位置する「飲食店」（36.0％）や「飲食料品小売」（40.9％）では前回調査から転嫁率は後退し、「ある程度の値上げは消費者も理解してくれるが、あまりにも価格が上がると来店率が下がると思いなかなか値上げに踏み切れない」（飲食店、愛媛県）など、客離れを危惧して転嫁が難しいといった声が寄せられた。業種間で価格転嫁に格差が広がりつつある。
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TDB Business View: 価格転嫁に関する実態調査（2024 年 7 月）

まとめ
本調査の結果、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、8 割近い企業で多少なりとも価格転嫁ができており、価格転嫁率は 44.9％と前回から 4.3 ポイント上昇した。取引先への丁寧な説明などを通じてしっかりと転嫁ができている企業が増えたものの、依然として企業負担の割合は5 割を超えている。価格転嫁に対する理解は浸透し、実際に転嫁が少しずつ進んでいるものの、原材料価格の高止まりや人件費の高騰などに加え、同業他社の動向、消費者の節約志向も相まって、「これ以上の価格転嫁は厳しい」といった声も多数寄せられている。進み出した価格転嫁が頭打ちになる可能性もある。
政府の価格転嫁に対する支援は一定の成果があがっているようだが、現状を打破するためには、原材料の安定供給に向けた政策や賃上げの支援を継続しつつ、購買意欲を刺激する大規模な減税など収入の増加につながる多角的な経済施策が必須となるだろう。

＜参考＞企業からのコメント
 鮮魚卸売市場でのセリによって魚価が決まるので、漁業者側が価格設定（値上げ）することはできない（農・林・水産、山口県）

 借入金利の上昇はまだ限定的であるものの、借入金利の上昇が顕著となれば、貸出金利の引き上げを行う態勢はできている（金融、大阪府）

 土木工事は、主に競争入札なので価格転嫁は困難である。労務費および原材料費上昇のため、増額変更の契約はあるものの一部しか転嫁できない（建設、山形県）

 不動産業は、お客様からいただく手数料が法律によって決まっている。そのため、規定されている手数料率を上げてほしい（不動産、秋田県）

 ある程度の価格転嫁ができている理由としては、大企業に対し政府の指導が入っていることが大きい（電気機械製造、福島県）

 メーカー側の価格転嫁の受け入れに対する意識の低さや、経費高騰分に対する価格転嫁要請への出し渋りがある（輸送用機械・器具製造、茨城県）

 基本的に購入する商品が値上がりすれば、値を上げてお客さまに販売できている。ただし、昨今は競争激化のため値上がり分をそのまま売値に転嫁することが難しくなってきている（建材・家具、窯業・土石製品卸売、京都府）
 仕入れ価格の上昇分は顧客に説明し上げているが、工事代などの人件費については上げていない（家電・情報機器小売、山梨県）

 値上げ交渉はしてきたが、想定以上の経費増によりすべて転嫁ができていない。再交渉には時間がかかる（運輸・倉庫、宮城県）

 何度も原材料が上がるため、その度にあげることはできない。メニュー表の作り直しや、レジ設定の変更が必要になるため容易ではない（飲食店、神奈川県）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View: 価格転嫁に関する実態調査（2024 年 7 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 7,191 社、有効回答企業 1 万 1,282 社、回答率 41.5％）（1）地域
517 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）775 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
898 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,357 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
573 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,211
1,858
761
379
953
11,282（2）業界（10業界51業種）
99
169
小売
1,732481309
133（846）20482197
357 運輸・倉庫
478
448
277
サービス
104
7367
318
161276130
235（2,218）
36
253
787
307

農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業
電気機械製造業（2,729）

輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,503）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

153
97542756163237
4415463114
9131059711818219110
529
82359
134
56
255
42
11,282（3）規模
大企業
中小企業（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,781
9,501
(3,754)
11,282(219)

15.8%
84.2%
(33.3%)
100.0%(1.9%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

ふ じ いさとし

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
い けだ

なお き

なかむらしゅんすけ【問い合わせ先】 池田 直紀、中村 駿 佑

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