2020 年 度 「 休 眠 預 金 等 活 用 法 」 に 基 づ く 実 行 団 体 公 募
食の物流ネットワーク整備プロジェクト
事業名

九州沖縄子ども食堂「食」の連携事業～九州沖縄 ONE TEAM～子ども達の健やかな成長を目指して～

団体名

特定非営利活動法人チャイルドケアセンター

所在地

福岡県

事業の概要

九州沖縄地域のこども食堂の運営に関して、寄付食品等の物の流れの問題や、人材が不足している実態が顕在化しており、地域間で大きな格差が生じていることが明らかになった。この格差を平準化するため、福岡と九州各県（長崎、鹿児島、佐賀、大分、宮崎、熊本、沖縄）を結ぶ ICT を活用した情報ネットワークシステムを構築し、物の流れを効率的かつ円滑にするとともに、事業のコーディネート役を担う人材の育成に取り組む。

事業期間

３年

助成額

助成金

17,251,000 円（※申請金額）（直接事業費 13,970,000

管理的経費 2,460,000

評価関連経費 821,000）
審査コメン

・これまで県単位でおこなわれてきた食品等寄付の子ども食堂等への分

ト配については実績がある。地元企業・市民との既存の関係をベースに、情報システムや物流システムを導入してより実効性の高い支援を行っていくという想定で、実現性は高いと感じる。
・九州沖縄 ONETEAM に参加してネットワーク団体の設立を予定しており、九州沖縄各県の中間支援組織（11 団体）と連携する広域的なロジ・ハブネットワークの構築が期待できる。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております事業名『共食』と『食育』でつなぐ子ども居場所物流整備事業

団体名

特定非営利活動法人ＮＰＯホットライン信州

所在地

長野県

事業の概要

年間３万人と言われる自殺が日本の社会問題となり、長野県は教育県でありながら自殺率は高く、特に、未成年の自殺率が全国ワーストと言われ、更に多発する災害や新型コロナ禍の影響が、子どもや生活弱者にしわ寄せが及んでいます。子どもたちの支援の場である「こども食堂」も、猛威を振るうコロナ禍で『３密』回避をした居場所作りが急務です。
現在、プレハブ冷凍、冷蔵庫を導入する事により年々増える支援需要と支援供給、食料品の衛生管理の不安を解消し、信州こども食堂ネットワークによるフードパントリーを活かした、「共食」と「食育」からつなぐ「子ども居場所創り」を展開しています。
本事業では、支援が継続的なものとなるために、企業や行政との連携を深め、子ども達を中心とする地域コミュニティ創造のために地域資源開発を目的としたプラットフォームを構築します。

事業期間３年

助成額

助成金

17,220,000 円（※申請金額）（直接事業費 13,940,000

管理的経費 2,460,000

評価関連経費 820,000）
審査コメン

・「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」を用いて整備した冷蔵・冷凍ト庫を活用した「子どもの居場所創り」は確実に推進されており、現在、県内 93 カ所で地域に密着した子ども食堂を支援している。
・南北 300 キロある長野県内に支援拠点を増やすことで、3 年後に 150 カ所、10 年後に全小学校区（370）に子どもの居場所をつくるという事業目
標には高い現実味がうかがえる。
・多くの専門職がボランティアとして関わっており、生活困窮者の生活支援に多角的に取り組んでいる。
・行政との連携が、今後より積極的に取られることも望まれる。
・組織の基盤強化、持続可能性を鑑み、事務局体制の強化や若い担い手の育成（雇用促進）について長期的な構想が検討されるよう期待される。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております事業名

麒麟のまち地域食堂ネットワーク構築プロジェクト

団体名

鳥取市地域食堂ネットワーク

所在地

鳥取県

事業の概要

鳥取市と周辺４町、兵庫県２町で形成する「麒麟のまち連携中枢都市圏」のまちづくりに連動した取り組みである。麒麟のまち創生戦略会議（各市町の首長で構成）で検討される連携中枢都市圏ビジョン事業として、政策的計画に連動し実施することができる。地域食堂の所管課である鳥取市中央人権福祉センターとの緊密な連携を図る。
本プロジェクトは、中核都市に集中する企業をはじめとする社会資源により得られる支援等を広域に活用する。地域食堂（こども食堂）の活動を支援する企業からの食材と地域食堂（こども食堂）とのマッチングを行う。
そして、廃棄される食品・物品の利活用を進め食品ロスの削減をすすめる。

事業期間３年

助成額

助成金17,023,000 円（※申請金額）（直接事業費 16,241,000

管理的経費 0

評価関連経費 782,000）
審査コメン

・任意団体だが、法人化を計画している。複数年度事業実施のプロセスでト寄付を集め、団体としての信頼性を高めることで、組織基盤強化につなげることが期待される。
・こども食堂 23、企業が 30 社以上、子どもの居場所に関心を寄せて協力体制がつくれているので、その強みをいかした事業の推進が期待される。
・事務局団体は生活困窮者自立支援事業を所管しており、生活困窮者に食料支援が届くよう配慮もされると思われる。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております事業名

北海道食ネットワーク事業
フードロスを防ぎ、北海道に食のネットワークを構築事業

団体名

一般財団法人北海道国際交流センター

所在地

北海道

事業の概要

北海道の企業や第一次産業の寄付を集めるために、北海道全域に対して広報活動と協力要請を行う。特に北海道を７エリアに分けて考えて、更に、札幌圏を考慮した場合、各エリアをハブ拠点として、冷蔵庫を設置に、生ものの対応にも考慮することで、あらゆる食品の流通を北海道内に作ることができる。また、本州からの食の玄関口（トラック・新幹線）として函館を位置づけ、北海道と本州をつなぐロジ拠点としての活動を行う。

事業期間

３年

助成額

助成金17,226,000 円（※申請金額）（直接事業費 14,786,000

管理的経費 1,720,000

評価関連経費 720,000）
審査コメン

・食が豊かな地域性を活かして、多くの食品を流通することができる。

ト・広大な北海道を７つのエリアに分け、それぞれの地域をとりまとめて活動できる団体と繋がっている。拠点を持つところと既に繋がり始めており、実効性がある。
・多様性のある活動の主体者が参画できる組織的な土壌を持っている点で評価できる。
・国際交流、援農、生活困窮者自立支援事業等、多分野における幅広い中間支援団体としての強み、ネットワークを活かして既存のこども食堂ネッ
トワークとは違う角度から広大な地域の課題解決の仕組み作りとして期待できる。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております

事業名

物流ネットワーク整備事業
フードバンク活動におけるロジ拠点ハブ拠点整備による物流の効率化

団体名

特定非営利活動法人フードバンク山口所在地

山口県

事業の概要

フードバンク活動において、企業からの大量の食品寄贈に対応するための食品の保管場所の確保と拠点間の物流機能の強化が課題となっている。本
プロジェクトではロジ拠点となる食品保管場所とハブ拠点となる食品の分配拠点の整備、ならびに拠点間の効率的な物流システムを整備すること
で、食品ロスの削減と支援量の増加および効率化を目的とする。

事業期間

３年

助成額

助成金

17,257,000 円（※申請金額）（直接事業費 14,121,000

管理的経費 2,380,000

評価関連経費 756,000）
審査コメン

・７つのハブ拠点があり、行政や企業、社会福祉法人など多様な主体が場ト所を提供している。
・「フードバンク山口」と、86 団体が参加する「山口県こども食堂・こどもの居場所ネットワーク」の両方で活動するスタッフがおり、フードバンクから子ども食堂への食品支援を効率的・持続的にできる点で評価できる。
・民間企業と連携して、店舗に食糧支援を受け取る拠点を設置する連携がある。モデルとして、他地域に展開できるノウハウ共有を期待する。

※助成額は実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております