4月 21日 (水曜日)⋅19:00～20:00◼ DXレポート2◼ ガバナンス◼ DX経営◼ DX人材◼ アジャイル開発
名古屋国際工科専門職大学 教授
名古屋大学 名誉教授 山本修一郎
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

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DXレポート2

DXレポート2 要約【DXレポート】 2018年【政策展開】■既存システムがDXの本格推進の障壁■2025年までにデジタル企業へ変革するDX計画策定■ DX推進指標による自己診断の促進，ベンチマーク提示■デジタルガバナンス・コードやDX 認定、DX銘柄によるス
テークホルダ対話促進、 市場からの評価■事業環境の変化の典型が「コロナ禍」■「非接触経済の拡大」で，ビジネス価値創出の中心が急速にデジタル領域に移行【 DX推進の取組状況分析】 2020年10月【コロナ禍の影響】■環境変化への対応
テレワークをはじめとした社内ITインフラや就業規則を迅速かつ柔軟に変更■デジタル競争の勝者と敗者押印、客先常駐、対面販売等の企業文化、商習慣、決済プロセス等を変革できるかどうかが分岐点【DXの本質が鮮明化】■老朽システム刷新・高度化ではなく、事業環境変化への迅速な適応能力の獲得■企業文化（固定観念）を変革すること■経営トップが自ら変革を主導すること■我が国企業のDXへの取組は全く不十分
企業約500社の9割以上が「DX未着手・DX途上」■DXレポートの誤解「DX＝レガシーシステム刷新」「競争優位性があれば，DX推進は不要」【DXレポート2の目的】
コロナ禍による急激な環境変化を契機とした「企業経営改革」の中心としてDX推進を位置づけ，取組を加速[認識] DX推進の本質は「レガシー企業文化からの脱却」[DXの加速策]・企業が取り組むべきアクションの具体的な提示
・企業変革を後押しする政府対応を提示

デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会, 2020.12.28
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「DXReady」企業を経産省が認定
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」 (2020.5.15)

IPAが「DX認定制度事務局」
DX推進ポータル

IPA 社会基盤センター DX推進部
運営・経営DX推進グループ

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ガバナンス

製造企業リーダへの９つの質問
価値■デジタル変革が最も価値を生み出すのは製造ネットワークのどこか？
■変化と迅速な投資収益率とのバランスをどのように取るか？

戦略■短期、中期で、デジタル変革に、どのような成果を望むのか？
■デジタル戦略と既存の運用戦略をどのように関連付けるか？
■ビジネス、テクノロジー、組織の変革をどのように組合せるか？

管理■パイロットから大規模導入のどこまでデジタル変革が進んでいるか？
■デジタル・ガバナンスのために、どのような組織を設置しているか？
■どのような成功を収めたか？成功に不可欠な要素は何か？
■直面している課題は何か？ どのような緩和策に取組んでいるか？

Enno de Boer, Søren Fritzen, Rehana Khanam, and Frédéric Lefort, Preparing for the next normal via digitalmanufacturing’s scaling potential, in Raju Narisetti, The Next Normal: The recovery will be digital, Digitizing atspeed and scale, McKinsey Global Publishing, 2020
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ガバナンス

サプライチェイン設計の要点～データの可視性と透明性～■データガバナンスのポリシーとプロセスを定義して、企業全体を簡可視性 単に可視化できるか？
■どのように可視化を測定しているか？

透明性■織内外の可視性の文化をどのように擁護しているか？
■顧客が思っているのと同じくらい、透明になっているか？

共通■AI /機械学習/自動化を推進するように、可視性/透明性の取り組みができているか？

Michael Schrage, Data, Not Digitalization, Transforms the Post-Pandemic Supply Chain, MIT Sloan ManagementReview, July 29, 2020
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ガバナンス

COBIT metamodel
変革は組織の基本
DriverIT DomainControlPractice

IT ResourceDX
ビジネス変革即応性
セキュリティ
公正性

IT Governance
Focus Area

IT Control

IT Process

Business
Goal
Goal

Control test

IT GoalMaturitymodel

Key Activity

Metrics
Process
Goal

Maturity
level

Role

Outcome
MeasurePerformance
Indicator

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ActivityGoalガバナンス

ガバナンス階層
コーポレートガバナンス

ビジネスを適切に遂行していることを保証
・規律・透明性・独立性・説明責任・実行責任・公明正大性

ITガバナンス

企業戦略に，IT資源と情報が整合していることを確認．ITの計画・開発・運用を統制

アジャイル開発ガバナンス

アジャイル開発を統制し，適切性を保証
・ビジネス整合性・技術標準遵守性・相互運用性

テクノロジーガバナンス

製品・サービスの開発・生産で，技術を適切に活用していることを統制

AIガバナンス

AIがビジネスに，どのように認識，設計，採用，規制されるかを形成する多様な要因から構成．宗教的，文化的，社会的，政治的，経済的な要因の統合が必要

ロボットガバナンス

ロボットによって生じるリスク分析と対策に基づき，ロボットの計画・開発・運用を統制

Danit Gal, 江間有紗, AIガバナンスに関する多国間主義における日本の役割, AI学会誌, Vol.33. No.2, pp.181-186, 2021.
Dominik B. O. Boesl, Bernd Liepert, “4 Robotic Revolutions - Proposing a holistic phase model describing future disruptions in
the evolution of robotics and automation and the rise of a new Generation ‘R’ of Robotic Natives”, IEEE IROS 2016.
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ガバナンス

AIガバナンスへのグローバルでの状況と日本の特に行政サイドの対応とは？

 OECD「AIに関する理事会勧告」
 「AI政策のための最初の政府間基準」の契機
 AIGO： ORCDのAI専門家グループの創設
 GPAI (Global Partnership on AI)
 主要メンバ 「仕事の未来」作業部会の共同議長「G20のAI原則」
信頼できるAIの責任ある管理
国家の政策信頼されるAIに関する国際協力ガイドライン「国際的な連携を促進し，重複を減らし，特定のAI問題のグローバルな参照点としての役割を果たし，最終的には信頼されるAIへの信頼への信
頼とその受容を促進することを目的として，AI実務家の間で学際的な研究を共有し，重要な課題を特定するメカニズムを提供」

 欧州評議会AI特別委員会オブザーバ
ガル・ダニット，AIガバナンスに関する多国間主義における日本の役割，人工知能，36巻,2号, pp.181-188, 2021.2
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ガバナンス

取締役会として留意すべきリスクとは？
 企業文化の変革を，会社全体でどのように推進するか？
変革の全体管理
変革ポートフォリオの明確化と管理育成すべき組織能力の明確化
長期戦略の承認
インドラ・ヌーイ ペプシコCEO

ビジョン形成リスク「途中でつまずくこともあるでしょうが，私たちが支援します．
ぜひ実現してください」
取締役会

ビジョン支援リスク

参考）HBR編集部編，デザイン思考の教科書，第10章，ペプシコ：戦略にユーザー体験を，ダイヤモンド社，2021
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ガバナンス

日本の組織文化 ７つの傾向
１．客観的な評価を避けようとする傾向がある
２．継続的改善に消極的で、できていることにする風潮がある
３．自組織の評価よりも、他組織の評価結果が気になる
４．自ら挑戦する気風がなく、先行事例に追従しようとする
５．問題を直視せず、流行の手段で解ける問題を探そうとする
６．現状を変えるのはリスクが高いから、変革に抵抗する
７．客観的な評価がないから，不可能に挑戦して失敗を繰り返す

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DX経営

DX 人材の確保

ジョブ型雇用の課題■テレワークでは，「個人に割り当てられた仕事の範囲を明確に線引きしないような働き方」がうまく機能しない■テレワーク環境で機能するジョブ型雇用への移行が必要■ DXでは、社外を含めた多様な人材が参画協働するビジネス環境として，ジョブ型雇用が重要■ジョブ（仕事の範囲、役割、責任）と成果の評価基準の明確化が必要

DX 人材の確保■ DX推進では、構想力を持ち、明確なビジョンを描き、自ら組織をけん引・実行できる人材が必要■ 外部ベンダー企業ではなく，企業自らによるDX推進人材の確保が必要■市場に提案する価値をITシステムに落とし込む技術者が重要■新技術の専門性を評価する仕組みと、継続学習できるリカレント学習の仕組みが必要
参考）経済産業省, DXレポート2, 2020.12
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石垣型経営とブロック型経営

項目
方針
仕事の単位
仕事の依存関係
仕事の結合
仕事の分解
ジョブ定義
標準化
目的
役割分担
一貫性
柔軟性
評価
最適化

石垣型
その人ができる仕事を探す
人間依存
密結合
すり合わせ
難
曖昧
消極的
曖昧
曖昧
低
低
相対評価
個別最適

DX経営

ブロック型
その仕事ができる人を探す
人間独立
疎結合
検証確認
易
明確
積極的
明確
明確
高高
絶対評価
全体最適

参考）PHP人材開発｜PHP研究所2014年8月18日 【石垣とブロック】 https://www.facebook.com/HRD.support/posts/810865472287198/
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石垣型からブロック型への路

DX経営

変化の激しい所から段階的にブロック化

ブロックを突っ込む

ブロックに乗せる

モノリスからMSAへの変革，WF型開発からアジャイル開発への変革と共通性がある
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

DX経営

業務プロセスとITの整合性
業務

F&WM
業務プロセスArchiMate

データ活用
デジタルデータアーキテクチャ

EA開発

ビジネスアーキテクチャ

注） F&WM: Frame & Work Module[1] 田原裕子, 「フレーム&ワークモジュール」メソドロジーを活用した日本におけるホワイトカラーの知的生産性向上、および課題と解決のためのアクションプラン:RPA,AIの導入を踏まえた、課題解決力・創造力向上のための具体的ステップ, 第70回全国能率大会, 2018.
[2] 山本, 田原, フレーム&ワークモジュール手法へのArchiMate適用法について, AI学会 第27回 知識流通ネットワーク研究会, 2020.10.30
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DX経営

両利きの経営：双面性(Ambidexterity)
 両立しがたい戦略を遂行する組織の能力[Duncan, 1976]

画期的な新規事業の探索

脅威展開

継続的な既存事業の改善

探索 Exploration「展開可能な」新規事業の探索が必要
深化 ExploitationRobert Duncan, The Ambidextrous Organization: Dealing Dual Structures for Innovation, In R. Kilman, L. Pondy, D.
Slevin(eds.), The Management of Organization Design: Strategies and Implementation, North Holland, pp.167-188, 1976
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DX経営

我が国製造業のとるべき戦略
デジタル技術の徹底的な利活用共特化 (Teece, 1997)

相補的な組合せで、価値を創造

ダイナミック・ケイパビリティ
正しいことを遂行する能力

脅威の 機会の 組織の感知
捕捉変容

オーディナリー・ケイパビリティ
正しく遂行する能力

経営資源の効率的利用

経済産業省, 厚生労働省, 文部科学省, 「2020年版 ものづくり白書」 , 2020年5月29日
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

DX経営

デジタルデータ参照モデル：老朽システムとDX
データ中心DX
デジタルアプリケーション層
デジタルデータのスマートな活用

老朽システムデジタルビジネスと無関係な領域
デジタルビジネスに関係する「即応性」が必要なコア領域

デジタルビジネスに関係する迅速な「データ活用」が必要な領域

仕分け

API

デジタルプラットフォーム層

DTO(デジタルAP共通機能)

AP

デジタルオペレーション層

データ

デジタルコア機能

基幹
系I/F
デジタルデータのオペレーション

デジタルデータ
レガシー
GW

デジタルデータ参照モデル

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DX経営

日本のDXの普及段階は？
周囲の圧力を受ける導入者

計画的な判断者

Early Majority
前期追随者

リスクを冒さない堅実な判断者

Late Majority
後期追随者

Early Adopters
初期採用者
Laggards
遅滞者

Innovators
革新者
2.5%

13.5%

34.0%

DX先行企業5%? %2018～2019年

2020年～2025年▲

34.0%

16%

イノベーション理論[Rogers, Diffusion of Innovations, 1962]

イノベーションはだれが起こすのか？
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DX経営

DX対象の選択
顧客体験変革外部

ビジネスモデル変革
パートナー変革
企業横断のDX

顧客体験のDX

個別連携
個別業務のDX

ビジネスプロセス変革

事業部横断のDX

内部

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組織変革

DX経営

事業能力（ビジネスケイパビリティ）とDX
企業
顧客

事業能力

能力特性

競争優位性

最適性実現手段脅威
デジタルシステム

老朽システム

tofromデジタル変革社員

システム移行
デジタル化

tofrom

新しい事業能力をデジタルシステムで，新規事業を実現する
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

DX人材

DX人材をどのように定義するかDigital Transformation
・組織横断で業務プロセスのデジタル化
・デジタルビジネスエコシステムの構築
・競争優位性のあるデジタル企業の実現
・経営での迅速なデータ活用

Digitalization
デジタル技術で・サービス提供
・組織のビジネスモデル変革
Digitization
・既存プロセスの自動化
・物理情報のデジタル化

DX人材・デジタル技術で，サービス提供,Digitalization ビジネスモデル変革できる人材
人材・サービスデザイン，ビジネスモデ
ルの知識が必要
Digitization
人材参考）経済産業省, DXレポート2, 2020.12

・組織横断で業務プロセスのデジタル化
・デジタルビジネスエコシステムの構築
・競争優位性のあるデジタル企業の実現
・経営での迅速なデータ活用ができる人材・ 顧客価値定義，ビジネスケイパ
ビリティ，ビジネスアーキテクチャ，データ分析・活用の知識が必要

・既存プロセスの自動化, 物理情報のデジタル化ができる人材
・従来の業務SEの知識

Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

DX人材

DX人材と従来のＩＴ人材とは何が違うのか
知識意識

情熱

DX人材
IT人材
サービスデザイン，ビジネスモデル
顧客価値定義，ビジネスケイパビリティ，業務のシステム化
ビジネスアーキテクチャ
データ分析活用・組織横断で業務プロセスのデジタル化
・デジタルビジネスエコシステムの構築
・競争優位性のあるデジタル企業の実現 個別組織業務の効率化
・経営での迅速なデータ活用
物理情報のデジタル化
・サービス提供
・組織のビジネスモデル変革
能動的

Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

受動的

DX人材

DX知識の習得は，企業に入社前か、企業内か習得時機

入社前

分類

説明

デジタル知識大学教育

学生が大学内でデジタルスキルを修得

一般的専門職大学教育

学生が大学で勉強したデジタルスキルを勤務先実習で深化

一般的
具体的

学生アプレンティス

学生が勉強しながら勤務してデジタルスキルを修得

具体的

OJT

社員が勤務しながら勉強してデジタルスキルを修得

具体的

リカレント教育

社員が大学で勉強してデジタルスキルを修得

一般的

入社後

Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

DX人材

デザインエンジニアリング参照アーキテクチャ
価値

ビジネス
アーキテクチャシステム
アーキテクチャ

テクノロジー
アーキテクチャ
物理
アーキテクチャ

顧客価値

社員価値

ビジネス
プロセス
サービス
システム

保守・運用
プロセス

協調・連携
プロセス

対話
システム

分析・予測
システム
Cyber Physical SystemAI
エンジン
製品

ビッグデータ

ゲーム
エンジン

社会価値

パートナ価値

IoT
ミドル

IoTデバイス

教育・研
修システム

安全性
セキュリティ

RobotミドルRobot参考）名古屋国際工科専門職大学
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どのような知識があればDX人材といえるのか

DX人材

現行企業

デジタルエンタープライズ

・ビジネス環境変化
対応が困難
・顧客や社会ニーズ対応が困難

・ビジネス環境変化に即応
・顧客や社会のニー
ズに即応

DX

経営石垣型

経営変革
・ビジネスモデル変革
・組織、文化・風土変革

デジタル経営
ブロック型

事業
縦割り構造

ビジネス変革・業務プロセス変革
・事業能力のDX

デジタルビジネス
エコシステムIT変革・ITシステム刷新
・デジタル技術を活用
・変革即応アーキテクチャ

適応型ITシステム
マイクロサービス
アーキテクチャ

老朽ITシステム
モノリスアーキテクチャ□エンジニアリング職が習得すべき知識□非エンジニアリング職が習得すべき知識

Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

DBSC (Digital Balanced Scorecard)
価値指向 DX

儲かるDX
経営の視点

データ中心DX

定性指標

定量指標

経営CSF

経営KPI

CX/EX-CSFCX/EXKPI

DBP-CSF

DBP-KPI

DX-CSF

DX-KPI

DX戦略マップ
顧客価値

顧客・社員体験の視点

DX人材

経営目標
（利益拡大，経費削減）
社員価値

業務価値

デジタル業務プロ
セスの視点

DXの視点

業務プロセスDX要求

DTO

DBES: Digital Business eco System, CX: Customer eXperience, EX: Employee eXperience DTO: Digital Twin of your Organization

山本修一郎, デジタル変革の基礎知識、近代科学社デジタル, 2020
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

アジャイル開発

ユーザー企業とベンダー企業との新たな関係
ユーザー企業においてDX が進展する

ユーザ企業 IT部門
ベンダ企業

アジャイル拠点
プロダクトオーナ

・ 受託開発の開発規模や案件数が減少
・ アジャイル開発による内製が主流

共創/共育/開発・アジャイル開発の考え方や、クラウドネ
イティブな開発技術等に、ユーザー企業の内部人材ではすぐに対応できないことが多い・ベンダー企業の内製開発への移行支援
や、スキル移転に対するニーズが高まる

え方を共有しながらチームの能力を育て（共育）、内製開発を協力・実践（共創）

いまのアジャイル開発が・ 対等なパートナーシップを体現できる拠点で、ユーザー企業とアジャイルの考DXにとって銀の弾丸なのか？
・ パートナーシップの維持により、ユーザー企業の事業を深く理解し、新たなビジネスモデルを検討するビジネスパート
ナーへと関係を深化

参考）経済産業省, DXレポート2, 2020.12
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

アジャイル開発

EAによるデジタル変革のアジャイルサービス展開
デジタル変革
戦略策定

ビジネス
変革
パートナ

継続的改善

サービス企画

展開・分析
パートナ

アーキテクチャビジョン

機会捕捉アーキテクチャ
委員会
ビジネス
アーキテクチャ

組織変革

能力計画

事業変革

ポートフォリオ管理

変革計画

投資判断
事業化

開発
パートナ

EA

ダイナミックケイパビリティ

試作・設計

アジャイル開発
反復型開発

運用管理

アプリケーション
アーキテクチャアーキテクチャ
ガバナンス

IT変革

運用展開

ビジネス展開顧客フィードバック

能力評価脅威感知参考) Giovanni Traverso, Loh WoeiMin, Brian Ng, Customer Experience-Driven Enterprise Architecture: How to Revitalize your DSPBusiness, W166, The Open Group, 2016
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

アジャイル開発

ユーザー企業とベンダー企業との新たな関係
ユーザ企業

コーポレートガバナンス

事業部門
IT部門

アジャイル拠点
プロダクト
オーナ

ベンダ企業
共創/共育/開発

アジャイル
ガバナンス

アジャイル拠アジャイル拠点
点
プロダクト
局所化
プロダクト
オーナ
オーナ
分散化
共創/教育/開発
共創/共育/開発

闘争化
複雑化

テクノロジーガバナンス
新たな「ガバナンス」が必要

・ 対等なパートナーシップを体現できる拠点で、ユーザー企業とアジャイルの考え方を共有しながらチームの能力を育て（共育）、内製開発を協力・実践（共創）・ パートナーシップの維持により、ユーザー企業の事業を深く理解し、新たなビジネスモデルを検討するビジネスパートナーへと関係を深化
参考）経済産業省, DXレポート2, 2020.12
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

アジャイル開発

分散化・局所化の課題
アジャイル拠点
プロダクトオーナ

アジャイル開発をデザイン思考する

重複開発/覇権争い/闘争

アジャイル拠点
プロダクトオーナ

小集団の集まり対立/嫌悪/妨害

対立/嫌悪/妨害

信頼関係，透明性，相互連携性の確保が必要
チーム内，チーム間の行動規範とその遵守が重要
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

アジャイル開発

BizDevOps Team of Teams
ガバナンス
委員会

ビジネスリーダ

開発リーダ

ビジネス 開発
ビジネスリーダと開発リーダがToTを統括

信頼性

チーム：３分野の専門家からなる５～９名で構成

Quentin Jadoul, Dániel Róna, and Arsen Storozhev, The five core IT shifts of scaled agile organizations, McKinsey & Company, 2021
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

アジャイル開発

大規模アジャイル組織における５つのITシフト
From

協働

IT部門が事業部門と隔離

アプリケーション IT部門が密結合のモノリスITを/サービス
所有
開発体制
デリバリプロセス
基盤

To

機能横断的なアジャイルBizDevOps
チームをビジネスリーダとITリーダが共同管理
ToT(Teams of Teams)が疎結合アプ
リケーション/サービスを所有

大規模外注

戦略的なパートナーとベンダーの活用による内製の拡大

ウォータフォール型手作業プロ
セスで年間3-4回のリリース

完全に自動化された連続的デリバリで年間数千回のリリース

物理基盤を数週間で提供

クラウドとコンテナにより数秒で提供

Quentin Jadoul, Dániel Róna, and Arsen Storozhev, The five core IT shifts of scaled agile organizations, McKinsey & Company, 2021Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

アジャイル開発

発散的実験方法：段取りが必要
工程
準備

手順

説明

問題定義

解決すべき問題を定義

限界設定

期限、予算、範囲を設定

要員選定

チーム規模、スキルに基づいて実験チームの要員を選定

観察

顧客コンテクスト、問題を深く広く理解

複数解生成 問題に対する複数の解決策を生成
反復

活動

最小解構築

解決策の重要課題を確認する最小解(Minimum Viable Prototype,MVP)を試作

実地試験

顧客価値仮説とビジネスモデル仮説を定義して、MVPの実地試験で仮説を確認

判断

反復継続、活動停止、活動開始、代替解選択かを判断

拡張

最小解の拡張に着手して事業化

知見共有

実験の成功失敗にかかわらず、得た知見を共有

David Rogers, The Digital Transformation Playbook: Rethink your business for digital age, Columbia Business School Publishing,
2016
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

アジャイル開発

企業価値を根本的に変革するDX戦略知識
部分的断片的なDX

全体的なDX

価値を創出する
重要な知識領域

顧客価値
価値ストリーム
ビジネス
ケイパビリティ【デジタル技術】

不明確な目的
バラバラなDX
効果が限定的

明確な目的
統合的なDX
効果が相乗的Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

IoT，AI，ビッグデータ
プログラミングアジャイル開発

Agile in Society と Social Agile
Noun

Systemigramで分析

Verb

Society
EthicsCultureUnderly

ComplyRespect

Consumer

Designer
Unsocial
Agile

SocialAgile

Use
System/ServiceDevelop
参考) JILL GRANT & FRANK FOX, Understanding the Role of the Designer in Society, Journal of Art& Design Education, Vol 11, No 1, pp. 77- 87, 1992
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

アジャイル開発

アジャイル開発の考え方に含まれているか ビジネス変革即応性
 データ活用 セキュリティ・プライバシー 安全性
 成果物の公正性（Fairness）
 可視性・透明性 AI，学習データの適切性 デジタル技術者倫理 社会的説明責任 オープン標準の準拠
 アジャイル組織の成熟度■適切に作成していること

Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

原則

証跡

アジャイル開発

ユビキタス要求工学の次元
BA,PA,AA次元

現状

地理的分散性 同じ場所で実施

将来
世界のどこでも実施

非熟練性

経験豊富なエンドユーザー

初心者

包括性

ソフトウェアに限定

人、もの、サービスを包括的に考慮

間接性

特定ユーザとの直接的相互作用 群衆との間接的な相互作用

領域横断性

ひとつの領域に限定

複数の領域を横断

オープン性

よく理解されたプロセス

開放性のあるプロセス

社会性

共特化

Karina Villela, Eduard C. Groen, and Joerg Doerr, Ubiquitous Requirements Engineering-- A Paradigm Shift That Affects Everyone,IEEE Software, MARCH/APRIL 2019, pp.8-12.
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

アジャイル開発

デジタル変革のコンテクスト: DXの5本柱
データ分析パートナ企業
デジタルプラットフォーム
理解

デジタルエンタープライズ

顧客CX:顧客体験変革

顧客体験 デジタル 社員
データ 体験
ツイン
業務
提供
プロセス
ビジネスモデル開発
パートナ
体験

販売・物流パートナ企業

BMX: ビジネスモデル変革
BPX:ビジネスプロセス変革
OX:組織変革デジタル
ケイパビリティ
開発パートナ企業

デジタル製品・サービス

PX:パートナ変革
Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

アジャイル開発

DX の5本柱
顧客体験変革

ビジネス
プロセス変革ビジネスプロセ
ス再設計

ビジネスモデル変革

デジタル組織移行

組織変革

パートナ
変革

統合ビジネス戦略

開発プロセ
スのデジタ
ル変革、再設計

戦略

顧客ニーズ
理解

価値新デジタル活新組織構造/ 共創構造/
社員業務支援と 動/サービス・顧客体験向上
機能機能/改善
ビジネスモデ/アライアンス アライアンス
ル確立

デジタル人プロセス材の開発、能力獲得
参考）Georgios Doukidis, Diomidis Spinellis, Christof Ebert, Digital Transformation - A Primer for Practitioners, vol.37, SEP./OCT., IEEE SOFTWARE, 2020,
pp. 13-21
販売プロセスのデジタル化

ビジネスプロセ
国際スのデジタル化 デジタル展開

Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021

人材開発、能力獲得、探索◼
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DXレポート2
ガバナンス
DX経営
DX人材
アジャイル開発

Copyright Prof. Emeritus Dr. Shuichiro Yamamoto 2021