平成２８年第５回関川村議会定例会会議録（第３号）〇議事日程
平成２９年１月２０日（金曜日） 午前１０時 開会
第 １

諸般の報告

第 ２

委員長報告

第 ３

議案第１号 平成２８年度関川村一般会計補正予算（第７号）○本日の会議に付した事件
第 １

諸般の報告

第 ２委員長報告第 ３

議案第１号 平成２８年度関川村一般会計補正予算（第７号）○出席議員（１０名）
１番

近３番

小５番

良平君

２番

伊藤

敏

哉

君

澤仁君

４番

加藤

和泰君

鈴木

万 寿 夫

君

６番

髙橋

忠夫

君

７番

髙橋

正之君

８番

菅原

修君

９番

伝

信男

君

１０番

平田

広君

○欠席議員（なし）○地方自治法第１２１条の規定により出席した者
村長

平田

大六君

副村長

佐藤忠良君

総務課長

加藤

善

彦君

税務会計課長井上広栄君

住民福祉課長

中束正子君

農林観光課長伊藤隆君

建設環境課長

髙橋

吉君

教育課長

稲家

誠君

- 1 -賢○事務局職員出席者
事 務 局 長

佐藤充代

主石山

洋介

任- 2 -

午前10時00分

開 会○議長（近 良平君） おはようございます。
ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達しておりますので、これより平成28年第５回関川村議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
議事進行によろしくご協力をお願いいたします。

日程第１、諸般の報告○議長（近 良平君） 日程第１、諸般の報告を行います。
地方自治法第235条の２、第３項の規定により、平成28年11月分の例月出納検査の結果報告書が提出されております。議員控室に保管しておりますので、ごらんください。
以上で、諸般の報告を終わります。

日程第２、委員長報告○議長（近 良平君） 日程第２、委員長報告を行います。
産業建設常任委員長から報告を求めます。委員長菅原修さん。
○産業建設常任委員長（菅原 修君）総務厚生、産業建設常任委員会調査報告書。
委員会を次のとおり行ったので、関川村議会会議規則第77条の規定により報告します。
記。
１．視察を行った日。平成28年12月15日（木）。
２．参加者。
総務厚生常任委員会、伝 信男、髙橋正之、髙橋忠夫、鈴木万寿夫、近 良平。
産業建設常任委員会、菅原 修、伊藤敏哉、小澤 仁、加藤和泰、平田 広。
３．視察地及び調査事項。
山形県小国町小玉川食肉処理施設有害鳥獣対策に関すること。
４．調査概要。
（１）山形県小国町
対応者 小玉川食肉処理施設管理組合長、小国町猟友会事務局長、小国町産業振興課農林技術専門員、小国町産業振興課森林振興担当主事、小国町議会文教産建常任委員会副委員長、小国町議会事務局長。
- 3 -調査の概要東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、クマ肉の出荷制限の指示が出され、小国町では伝統行事の『熊まつり』の入込者数がピーク時の半分以下に落ち込み、町の伝統食文化、マタギ文化の存続が危ぶまれた。
小国町では歴史あるマタギ文化の継承、熊まつりの賑わいづくりの復活並びに観光振興を図る為クマ肉の一部出荷制限解除に向け、小玉川食肉処理施設管理組合が行う食肉処理業の許可を得るための施設整備に要する経費について、町が支援することとし、事業を展開した。
まとめ
関川村でもツキノワグマの他、今後はシカやイノシシ等が増えることが予想される。駆除だけでなくジビエ料理等への利活用を視野に入れ、地域の活性化を目指す必要がある。
以上。
平成29年1月20日。
関川村議会総務厚生常任委員会委員長 伝 信男。
関川村議会産業建設常任委員会委員長 菅原 修。
関川村議会議長 近 良平様。
○議長（近 良平君） 委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。委員長、ご苦労さまでした。
以上で委員長報告を終わります。

日程第３、議案第1号 平成28年度関川村一般会計補正予算（第7号）○議長（近 良平君）

日程第３ 議案第1号 平成28年度関川村一般会計補正予算（第7号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（平田大六君） おはようございます。本日は12月定例議会の会期中でありまして、本会議の開会をお願いいたしました。ご多忙の中でご出席をいただき、ありがとうございました。議案第1号
平成28年度関川村一般会計補正予算（第7号）について提案の理由を申し上げます。
この補正予算は空き家解体に関する代執行と年末年始の雪不足に伴うスキー場及び旅館の支援対策など、緊急性の高いものについてを内容といたしております。
まず、高瀬温泉の営業を中止しております旅館は、数年前から崩壊の危険があるといたしまして、周辺住民や集落、また各方面の方々から村の早急な対応について要請を受けているところであります。このたび、ようやく法律的なことを含めまして対応できる見通しが立ちましたので、解体に要- 4 -する予算を計上したものであります。
次に年末年始に降雪が無く、前シーズンに引き続きスキー場はオープンできず、昨年より3日遅れ
当初予定より1か月近く遅れまして、1月13日にようやくオープンをいたしました。遅れたことによりましてお客の動きも鈍く、危機的経営状況になっていると承っております。この状況に対し、県は昨年同様な支援を打ち出しましたので、村としても昨年とほぼ同規模の支援をしたいと考え、予算を計上いたしました。
次に木質バイオマス発電事業に関しまして、数人の住民から住民監査請求が村の監査委員に提出され、監査委員から棄却されました。これを前提といたしまして、住民訴訟が提訴され裁判へと進んでまいりました。そこで村長といたしまして、応訴することにいたしまして、弁護士にその対応をお願いしております。その弁護士への着手金について今回予算計上をいたしております。
空き家解体代執行に至った経緯も含めまして、補正予算の詳細を総務課長に説明させますので、よろしくお願いします。
○総務課長（加藤善彦君）

おはようございます。議案第1号

平成28年度関川村一般会計補正予算（第7号）につきましてご説明いたします。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,210万円を追加して、歳入歳出の総額をそれぞれ52億4,100万円にするものであります。
初めに歳出につきましてご説明いたします。8ページの方お開き下さい。2款1項1目13節委託料につきましては、今ほど村長の方から説明がございました住民訴訟の関係でございます。住民訴訟につきましては、この以前に住民監査請求が10月20日に棄却されました。これを不服としまして、11月18日に新潟地方裁判所に住民訴訟が提起されました。これについては12月15日に裁判所の方から村に訴状が送達されましたので、これを受けて顧問弁護士に相談し、村としては今ほど村長が申しましたとおり、応訴するということにいたしまして弁護を依頼したところでございます。1月の27日に第1回口頭弁論が裁判所の方で行われるというようなこともありまして、今回弁護士費用の着手金として181万2千円を計上させていただきました。金額につきましては現在弁護士と協議中で、申し上げました金額につきましては上限額という風に捉えていただきたいと思います。なお、これとは別に弁護士には裁判終了後には弁護報酬それと実費弁償等の支払いが必要となります。
次に2款1項6目11節消耗品費の63万8千円については、防災活動用のベスト150着の購入費でございます。昨年11月に発生しました高病原性鳥インフルエンザ対策時は、村長以下班長までは防災活動服、こちらを着用して参りましたがその他の職員につきましては、腕章のみで、県や市町村職員との区別がつきにくく、報道などでも関川村職員の活動が周知されないというようなことが有りました。実際、糸魚川の方でも火災がございましたけども、村内で大災害が発生した場合にはこのベストを今後は着用して対応するというものでございます。
- 5 -次に2款1項6目15節工事請負費2,200万円につきましては、今ほど提案理由の説明にありました、高瀬温泉にあります旧大黒屋旅館の建物を行政代執行で解体撤去を行うための工事費用でございます。旧大黒屋旅館は平成19年頃競売の為所有者が立ち退き、競売も不成立となりまして空き家状態となり、以後管理がなされないまま放置されました。このため、建物の一部が朽ちて屋根や外壁等が崩れはじめ、隣家に建物の一部が飛散、落下するなどの被害を及ぼしまた、高瀬温泉の景観に重大な悪影響を及ぼし地元集落や温泉旅館組合からも解体撤去を強く要望されておりました。しかし当時は必要な条例等は無く、所有者に建物の危険除去をお願いするのみということで、何の改善もなされないまま今日になっております。村では条例等の法整備を急ぎまして、議会の議決をいただ
きまして、平成27年1月1日執行の関川村空き家等の適正管理に関する条例並びに同条例施行規則を制定いたしました。同時期に国では空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月の26日に全面施行となり、行政代執行の方法による強制執行が可能となったほか、空き家の情報収集として所有者等について固定資産税の情報、これを内部利用が可能となりました。条例制定後は村ではこの旅館を管理不全の状態にある空き家、措置法でいう特定空き家として受け付けて、情報の受付台帳の整備を行うとともに、建物の状態の把握に努めてまいりました。平成28年に入りまして建物が玄関、住宅側に傾いて危険度が増したというのが確認されたことから、解体撤去に向けた対策を進めてまいりました。村では条例により副村長を会長とする関川村空き家等の適正管理に関する調整
会議、こちらを平成28年6月2日に開催し7月19日付で敷地内建物を撤去するよう命令書で通知するとともに、これに伴います意見陳述機会の付与通知、命令に対する意見書の提出を求めました。あわせて8月には所有者宅を訪問し、事情聴取を行いました。しかし、期限内に意見書等の提出はされず、また撤去もされないことから9月15日に第2回調整会議を開催し、所有者に対し戒告書を9月21日に通知いたしました。12月には条例第11条に建物の基づく立ち入り調査を実施し建物の解体費用等の調査を行っております。戒告書の期限であります12月22日までに撤去がなされないと言う事から12月の28日に第3回調整会議を開催し、行政代執行の実施に向けた準備を現在まで進めてまいりました。
現在、建物の抵当権者からの同意をいただく作業を進めておりまして、整い次第行政代執行を行いたいと考えております。代執行に要した経費につきましては条例に基づきまして、建物所有者に請求し、回収を行いますが回収の見込みについては難しいものがあります。なお、同建物の一部につきましては、今回の雪で1月17日の日に一部倒壊し隣家に倒壊材の一部が寄りかかっているような危険な状態にありますので、早急に撤去を行う予定であります。
次に6款1項3目19節宿泊キャンペーン補助金50万円につきましては、昨年12月の議会で議決いただ
きました温泉旅館の利用客の増加を目的とした宿泊キャンペーン補助金、これと併せまして温泉旅館組合で予定しているサービスの拡充を図る為の補助金でございます。
続きまして9ページをお開き下さい。わかぶな高原スキー場誘客対策補助金600万円につきまして- 6 -は、先程申し上げましたとおりスキー場のオープンが1月13日ということで大変遅れまして、特にシーズン券購入者の使用期間が大変短くなりまして、これを補填しあわせて次年度以降のシーズン券の購入者を確保するためリフト券又は食事券をリフト券購入者の方に差し上げるという事業を行うと、こういったものに補助することと併せて、わくわくウィンターカーニバルの村民無料の日や子どもリフト券無料の日、これらの事業に対しまして補助を行おうというものでございます。
わかぶな高原スキー場利子等補助金50万円につきましては、先程お話ありましたけども県のセーフティネット融資を受けるための利子並びに保証金を補助するものでございます。
次に9款3項1目13節実施設計委託65万円につきましては関川中学校にあります柔剣道場、こちらの入り口にスロープを設置することとトイレの洋式化を行うための設計委託料でございます。
続きまして歳入につきまして説明申し上げます。9款1項1目1節地方交付税につきましては当補正予算の財源に充てるものでございます。
１９款6項4目１節の弁償金につきましては今ほど申し上げました代執行に伴う経費を所有者に請求し、これを受け入れるための科目を設定したものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（近 良平君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。はい３番。
○３番（小澤 仁君） おはようございます。３番小澤です。いくつかあるんですけど、一個一個やらせてください。まずバイオマス発電事業に伴う住民監査請求から住民訴訟になった裁判費用っていうことで計上されてますが、訴状内容説明いただいてよろしいでしょうか。
○議長（近 良平君） 小澤さん、これは３回生きてるんでみんな言ってしまって。
○３番（小澤 仁君） そうですか、じゃあそれまず１点ですね。それから空き家解体の件なんです
けども、高瀬の旅館の中で今出た旧大黒屋さんの他にまだあります。その辺について今後の予定ですとか、村としての考え方をお聞かせください。
もう一点が最後になりますが、わかぶな高原スキー場の年末年始雪が降らなくって入り込み具合が昨年同様だったと言う事なんですけども、今現在の前年比の来場者数は分かる範囲でお答えいた
だければありがたいと思います。以上です。
○総務課長（加藤善彦君） 今ほど小澤議員さんの方から質問ございました訴状の内容でありますが、５項目ありまして、１項目は訴訟の費用の村負担という事でございますけども、争点となりますのは１点目にはちょっと読み上げますと、株式会社パワープラント関川に委託して行う木質バイオマス発電事業の取りやめ、出資金貸付金、その他いかなる名目も問わず村からの支出の禁止。新たな契約の締結及び既存の契約の変更への関与をしてはならないというのが１点です。もう一つは株式
会社パワープラント関川に対して3,595万円及びこれに対する本訴状到達の日から、これは決まり文- 7 -句なんですけども、５分の割合の利子をつけて支払の方を請求するというものが２点。
３番目にですね、関川村長が平田大六に対し前項の他1,758万5,898円及び本訴状到達の日から今ほど申しました利息分を含めて請求する事。
4点目がですね、関川村長は株式会社パワープラント関川に対して成した貸付金名目の3,000万円の支払い請求を怠たるのは違法であると言う事を確認するという確認請求。これが訴状の内容となっております。以上です。
○議長（近 良平君） はい、副村長。
○副村長（佐藤忠良君） 私からは空き家の関係についてご説明を申し上げます。今現在の取り組みに対する顛末は総務課長から申し上げたとおりでありますが、地元からまだ空き家があるので村に何とかして欲しいという要請あることは事実であります。昨日もそういう話がありました。しかし、村として代執行するという事は、今やってるのが例外中の例外だと思っておりますので、村が主体的にやるという意思は持っておりません。その理由は、代執行出来るのは法に基づく特定空き家に指定できるかどうかというのがポイントでありまして、行政代執行をやった空き家は関川村で県内で3例目であります。妙高市、十日町市、それから関川村と。このわずかな期間で3例目にしかなりませんし、また山形県では川西町で山形県第1号がやっております。全国的にも色々問題があると言う事で、この代執行に取り組んでいる自治体は極めて少数であります。したがってそういった法令に照らし合わせて特定空き家等になるかどうかというのがポイントでありまして、それともう一つは、よその自治体でそういった代執行に手を出さない理由はやはりそういう所に税金を使って回収の見込みがないところへやってそれでいいのかという住民訴訟を心配して手を出さない自治体もあると聞いております。そういう事を総合的に見まして、今取り組むのは隣接する住宅に対する危険度が非常に高い、諸々の条件が国の法律による特定空き家に該当するであろうという判断のもとにやるわけでありますので、村が主体的に村内の空き家を全部やるというのはならないという風に見ております。十分厳選したうえで、無いとは言いませんが、厳選したうえで取り組むべき内容であるという風に考えておりますので、空き家の対策はそういう風に考えております。
ただもう一方で観光地でありますので、その景観の問題について何とか村でせよという声もあることは事実であります。それをどこの主体でやるかというのは今後の問題でありますが、お互いに協議をしながら納得いく状況のもとで進める必要があるという風に考えております。いずれにしましても財源が伴う事でありますので、村の公金として出せるかどうかということがポイントになりますので、十分そういう事も配慮しながら対応することが必要だという風に考えております。
○議長（近 良平君） はい、農林観光課長。
○農林観光課長（伊藤 隆君） わかぶなの件でございますけども、現時点での入れ込みについては数字は把握しておりませんでした。ただですね、先週非常に天候不順で外出しないようにというよ- 8 -うなことでありましたけども、こちらの方はその被害は無かったんでありますけども、非常に入れ込みは少ない状況だというように聞いております。また例年でありますと入れ込み数は6万前後というようになっておりますけども、過去のデータから推測しますと、今回営業できなかった期間に見込まれた客の数は約2万というふうにおさえております。以上でございます。
○議長（近 良平君） はい、9番伝さん。
○9番（伝 信男君） 8ページの歳出の方のですね、6目解体の費用なんですけども、2,200万という結構大きい額になってますけども、解体費用だけでこのくらい掛かるのかどうか。
○議長（近 良平君） はい、総務課長。
○総務課長（加藤善彦君） 先程申し上げました12月に立ち入り調査を行いまして、業者さんにも中に入っていただきまして見積もりをしていただきました。ここには総額、上限額と言いますか大きな額書いてありますけども、ここからは少し減るだろうということで、また内容の方ですね、精査しますけども、きた見積は2,000万を超えるという額でありました。以上です。
○議長（近 良平君） はい、10番平田さん。
○10番（平田 広君） 今の解体の関係ですけども、土地所有者は何件何人くらいになって誰だか教えてもらいたいですし、所有者の負担は見込めないというような話ありましたけども、国の制度の中にやってるんですけども、国県の補助あるいは起債の関係全くないのか。もしまるまる村が全額出してやらなきゃないのか。その辺お願いします。
○議長（近 良平君） はい、副村長。
○副村長（佐藤忠良君） 空き家解体に伴う財源の確保という質問だと思いますので順次お答えした
いと思います。総務課長が説明しましたように、かかった経費は全て所有者に請求するというのが法の趣旨であって、それに対する国の制度はありません。したがって、あくまでも徴収については国税徴収法にのっとって行うというそういった、普通の融資とは違いまして、国税徴収法に基づいて徴収するという強い権限を与えられていると言う事になっております。ただ、いかに撤去しましてもどの位返ってくるかというのは全く見通し立ちませんので、たぶん村の負担になるのではないかなという風な危惧をしております。今敷地については所有者が違います。違うのがあります。二通りありまして、所有者が持っている土地もあります。それから大部分は、それ以外の共有、三人の共有者でありましてその皆さん方については負担義務は法的にはありません。しかし、色々なことから何とか協力できないかという話は進めております。どの程度になるかはわかりません。それから建物所有者が持っている土地については中々それを村で確保することは極めて難しい状況にあるという風に理解しております。以上でございます。
○議長（近 良平君） はい、10番平田さん○10番（平田 広君） 一部本人の持ってる土地もあると言う事ですけども、それら売却してそれで- 9 -穴埋めしてもらうという格好にはならないんですか。
○議長（近 良平君） はい、副村長。
○副村長（佐藤忠良君） 村がまだ債権確定しておりませんので、差し押さえするとかそういったところまではまだいけないわけです。全部終わって請求して初めて権利が債権が確立する訳ですから、そこから初めて差し押さえするなり行動開始する必要があるというふうに思っております。既に何件もの抵当権が設定されておりますので、押えたとしても村の取り分というのはどうなるかというのが大変心配されておりますがしかし、債権が確立した時点ではそういった行動も当然しなければならないという風に考えております。
○議長（近 良平君） はい、2番伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） 2番伊藤です。2点ほどお願いします。1点目は8ページ観光振興費の宿泊キャンペーン補助金について先程ご説明いただきましたけども、サービスの拡充というお話でしたけど、もし具体的にこういうサービスというのが分かりましたらお願いしたいと思います。
もう1点につきましては9ページのわかぶな高原スキー場利子等補助金のところで県のセーフティネット融資を受ける関係での利子分の補助だという説明でしたけども、セーフティネット融資というのは、金額いくら借りるのかまた、まだ未定なのか、あるいは県の元貸付利率と言いますか、そういうのはどうなってるのか、この2点お願いしたいと思います。
○議長（近 良平君） はい、農林観光課長。
○農林観光課長（伊藤 隆君） はい、1点目の50万の補正予算の内容でございますけども、サービス拡充の部分でございますけども、12月の時にですね宿泊助成と商品券助成というようなことでお願いしたところでございますけども、商品券助成につきまして一組当たり500円としていたところでありますけども、色々温泉旅館組合の所で検討した結果ですね、魅力不足感があるというようなことで1,000円にしたいと。そういう申出がございました。またこのキャンペーンのですね広告展開も色々考えておりましたところでありますけども、12月には緊急的なところでの予算をお願いしたところでございまして、その広告展開経費につきましても精査したところ不足が生じるというようなことでこの辺の補填をお願いしたいというものでございます。
それと利子補給ですね、利子補給の関係でございますけども、昨年も県の方でですね同じ事業、セーフティネットやっておりまして、その借入額がですね3,000万が上限になっておりまして、昨年も3,000万ギリギリお借りしているというお話でございまして、その返済分のみ今年貸していただけると。この分についての利子補給というようなことで考えております。以上です。
○議長（近 良平君） はい、2番伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。セーフティネット融資については今年度の返済分というようなことですけども、その金額は差支えなければおいくらでございましょうか。今年度- 10 -

分というんですか、返済分について。
○農林観光課長（伊藤 隆君） はい、概算でございますけども、400万ほどという風にお聞きしております。
○議長（近 良平君） いいでしょうかね。これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第1号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。
したがって議案第1号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 討論なしと認めます。
これより議案第1号を採決いたします。
お諮りします。本案について原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。大変ご苦労さまでした。
午前10時34分

散会- 11 -

地方自治法第１２３号第２項の規定によりここに署名する。

関川村議会議長

議員

議員- 12 -