平成 27 年 7 月 31 日
各位
会 社 名サイジニア株

式会社

代表者名 代 表 取 締 役 社 長
吉 井 伸 一 郎
（コード番号：6031）
問合せ先

取締役執行役員 CFO
横 溝 大 介兼 経営管理部長（TEL.050-5840-3142）

通期業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、下記のとおり、平成 27 年 6 月期（平成 26 年 7 月 1 日～平成 27 年 6月 30 日）の業績予想を修正することとしましたので、お知らせいたします。
記
１. 平成 27 年 6 月期通期の業績予想数値の修正（平成 26 年 7 月 1 日～平成 27 年 6 月 30 日）
高営 業 利 益

経 常 利 益当期純利益

1 株当たり当期純利益

前 回 発 表 予 想 （ A）

百万円
1,042百万円96百万円
87百万円
80円 銭
43.98

今 回 修 正 予 想 （ B）

963

49342111.66

増 減 額 （ B-A）

△79△47△53△59△32.32

増 減 率 （ %）△7.6△49.0△60.9△73.8△73.5（参考）前期実績（平成 26 年 6 月期）

555△96△97△98△60.43

売（注）

１．

２．

上

平成 26 年 11 月 10 日付で普通株式 1 株につき 3 株の株式分割を行っております。上記では、平成 26 年 6 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1 株当たり当期純利益を算定しております。
平成 27 年 6 月期（予想）の 1 株当たり当期純利益は、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（59,100 株）は考慮しておりません。

２. 平成 26 年 12 月 19 日公表の平成 27 年 6 月期通期業績予想の前提条件について
平成 26 年 12 月 19 日公表の平成 27 年 6 月期通期業績予想（以下、「予想数値」）の前提条件は、以下のとおりです。
① 売上高
売上高については、サービス別に、市場やサービスの特性を踏まえて、予想数値を算出しております。
パーソナライズ・レコメンドサービス「デクワス.RECO」については、サイト内レコメンド市場が成熟していること及び既存顧客の解約率が極めて低いことから、全ての既存顧客が継続利用することを前提にしたうえで、新規顧客との商談状況・受注状況を踏まえた積み上げを行い、予想数値を算出しております。

「デクワス.POD」については、導入に比較的長期間を要するものであることから、当期における受注見込みが立てにくいということを前提にしたうえで、既存顧客及び予想数値策定時において当期における受注がほぼ確実であるものについてのみ積み上げを行い、予想数値を算出しております。
パーソナライズ・アドサービス
インターネット広告市場は、平成 25 年において広告費が 9,381 億円（前年同期比 8.1％増）（出所：株式会社電通「2013 年日本の広告費」平成 26 年 2 月 20 日）となるなど拡大傾向が続いており、なかでも当社の主力事業である運用型ディスプレイ広告（DSP など）の市場規模が急速に拡大しております。
このような市場の拡大に加え、顧客にとって導入しやすい成果報酬型広告の拡販に注力することによって、「デクワス.AD」及び「デクワス.DSP」については、既存顧客の取引が拡大することを前提にしたうえで、新規顧客との商談状況・受注状況を踏まえた積み上げを行い、予想数値を算出しております。
②

営業利益
当社においては、広告仕入費用が主要な売上原価となります。広告仕入費用は、売上高に連動して増減する傾向にあることから、過去実績をもとに、当期の販売計画を構成する主要な案件ごとに広告仕入費用を算出しております。
人件費については、過去実績をもとに、当期の人員計画を考慮して、予想数値を算出しております。
地代家賃については、過去実績をもとに、本社移転の計画を考慮して、予想数値を算出しております。
上記以外の販売費及び一般管理費については、費目ごとに見積もり、予想数値を算出しております。

③

経常利益
経常利益については、当期に発生が見込まれる営業外収益及び営業外費用を考慮して、予想数値を算出しております。
当社では、原則として、円建てで仕入及び販売を行っているため、為替差益（差損）による営業外収益（費用）は、見込んでおりません。
営業外費用については、上場に関連する費用や支払利息の発生等を見込んで予想数値を算出しております。

④

当期純利益
当期純利益については、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失及び税金等を考慮して算出した金額を予想数値としております。

３. 平成 27 年 6 月期業績予想修正の要因① 売上高の差異について
売上高は、予想数値 1,042 百万円に対し、79 百万円下回り、963 百万円となる見込みとなりました。主な要因は、以下のとおりです。
（ⅰ）平成 27 年１月から販売を開始したスマートフォンを含むマルチデバイスでの広告配信が可能な「アイレコ」の販売開始及び（ⅱ）新規大型顧客からの受注等により、当初計画で見込んでいなかった新規の売上を獲得いたしました。
しかしながら、パーソナライズ・アドサービスにおいて、（ⅰ）当初計画で見込んでいた案件の失注並びに（ⅱ）大型顧客のマーケティング方針の変更が行われたことに起因する広告出稿額の大幅減少及び成果報酬型広告における成果報酬の発生条件の変更等により、当初の計画どおりに進捗するには至りませんでした。
上記を踏まえ、大型顧客・案件の獲得に注力した結果、第 4 四半期において、大型案件の受注に成功いたしましたが、一部の受注が来期以降に期ずれしたこと等により、売上の減少を完全にカバーするには至りませんでした。

②

営業利益の差異について来期以降に受注が見込まれる大型案件・オムニチャネル関連市場向けサービスに対応するための営業要員及びエンジニアへの積極的な人材投資並びに海外向けサービス及びオムニチャネル関連市場向けサービスに向けた費用を先行投資いたしました。
このため、第 3 四半期以降に推進した原価及び販管費の削減では、上記の大幅な減収を吸収しきることができず、営業利益は、予想数値 96 百万円に対し 47 百万円下回り、49 百万円となる見込みとなりました。

③

経常利益の差異について営業利益が減少したことに加えて、想定以上の上場関連費用が発生したため、34 百万円の見通しとなります。
なお、営業外費用については、平成 27 年 5 月 15 日に開示した「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」の影響を考慮しております。

④

当期純利益の差異について経常利益が減少したことに加えて、特別利益、特別損失及び税金等を考慮して算出した結果、21 百万円の見通しとなります。
なお、特別損失については、平成 27 年 5 月 15 日に開示した「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」の影響を考慮しております。

４. 平成 28 年 6 月期の見通しについて
平成 28 年 6 月期につきましては、（ⅰ）売上が堅調な「アイレコ」並びに（ⅱ）急成長を続けるオムニチャネル関連市場向けサービス、なかでも特にアパレルの分野に人的資源及び資金を集中的に投資し、成長分野での事業拡大を図ってまいります。
収益面につきましては、上半期にパーソナライズ・アドサービスにおける低採算案件の見直しを行う方針であります。このため、上半期において、収益の減少及び見直しに付随する費用の発生が見込まれますが、通期では、既存のパーソナライズ・レコメンドサービス及びパーソナライズ・アドサービスで安定した収益を確保するとともに、今後の成長の牽引役となるオムニチャネル関連市場向けの新規事業での収益拡大を図っていく計画です。
５. 平成 27 年 6 月期決算について
当社は、平成 27 年 6 月期決算短信の発表を、平成 27 年 8 月 14 日（金）に予定しております。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報を合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以上