病児保育事業
令和元年度予算 ９２．４億円 →令和2年度予算 ９２．４億円

１．事業概要＜目的＞

子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育することで、安心して子育てができる環境整備を図る。
＜実施主体等＞（１）病児対応型・病後児対応型
地域の病児・病後児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する事業。

実施主体：市町村（特別区を含む。）
補 助 率 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）（２）体調不良児対応型
保育中の体調不良児について、一時的に預かるほか、保育所入所児に対する保健的な対応や地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を実施する事業。

23（３）非施設型（訪問型）
地域の病児・病後児について、看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育する事業。
２．実施か所数及び延べ利用児童数
1,008,712

886,263（人）

1,002,925

3000

440,5172000
1000
0524,688

449,415585,276498,264

3532

5563

457

1487

523

504

553

503556

H23H24※延べ利用児童数が年間4,000人を超える場合は別途協議
３．実施場所（か所）

4000＜令和２年度補助基準額（病児対応型１か所当たり年額）＞
基本分単価：5,007,000円
加算分単価：522,000円 ～ 41,001,000円（※）
送迎対応看護師雇上費： 5,400,000円
送迎
経費： 3,634,000円

1191255
8
1046
819

71412
計3,130か所

643

573

599

619

637

620

698

803

896

985 1068

H25

H26

H27H28H29H30

非施設型（訪問型）
体調不良児対応型
病後児対応型
病児対応型※平成27年度までの延べ利用児童数は、「病児対応型」及び「病後児対応型」の合計※平成28年度からの延べ利用児童数は、「病児対応型」、「病後児対応型」、「体調不良児対応型」の合計（１）病児対応型（２）病後児対応型

3.6%
10.3%

15.7%

11.3%

39.7%

35.1%

診療所
保育所
その他

7.9%

病院
単独施設

5.1%
8.4%
62.8%

（３）体調不良児対応型

1.4% 0.1%
30.8%

67.7%

保育所
認定こども園
小規模保育事業所
その他

重点番号１：病児保育事業における職員配置要件の緩和（厚生労働省）＜事業類型＞

子ども・子育て支援新制度における改善事項（病児保育）
１．事業の法定化【新制度施行前】
・予算事業として、事業を実施【新制度施行後】・児童福祉法及び子ども・子育て支援法に規定し、明確化（児童福祉法第6条の3第13項、子ども・子育て支援法第59条）

・市町村が実施する事業として努力義務化（児童福祉法第21条の9）

２．対象児童の拡大【新制度施行前】・対象となる児童は「おおむね１０歳未満」【新制度施行後】・対象児童を「小学生就学時」に拡大

24
３．職員配置の緩和【新制度施行前】
・「体調不良児対応型」の実施要件として、看護師を２名以上の配置が必要【新制度施行後】
・「体調不良児対応型」の実施要件を、看護師を１名以上に緩和

病児対応型・病後児対応型、体調不良児対応型の比較①

病児対応型・病後児対応型②

体調不良児対応型

事業内容

地域の病児・病後児について、病院・保育所等に付設保育中の体調不良児を一時的に預かるほか、保育所入された専用スペース等において看護師等が一時的に保育 所児に対する保健的な対応や地域の子育て家庭や妊産婦する事業等に対する相談支援を実施する事業

対象児童

当面症状の急変は認められないが、病気の回復期に事業実施保育所に通所しており、保育中に微熱を出す至っていないことから（病後児の場合は、病気の回復など体調不良となった児童であって、保護者が迎えに来期）、集団保育が困難であり、かつ保護者の勤務等の都 るまでの間、緊急的な対応を必要とする児童
合により家庭で保育を行うことが困難な児童であって、市町村が必要と認めた乳幼児又は小学校に就学している
児童

実施要件

■ 看護師等：利用児童おおむね１０人につき１人以上 ■ 看護師等を常時１人以上配置（預かる体調不良児の配置
人数は、看護師等１人に対して２人程度）■

保育士：利用児童おおむね３人につき１人以上配置 ■ 保育所の医務室、余裕スペース等で、衛生面に配慮されており、対象児童の安静が確保されている場 等
病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース■
又は本事業のための専用施設※

等

職員配置について一部例外あり

実績

（30年度実績ベース）
病 児：1,068か所
病後児：643か所（30年度実績ベース）
1,412か所

25

○

病児保育事業の実施について 別紙「病児保育事業実施要綱」（平成27年７月17日雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）抜粋

病児対応型の実施要件

26② 職員の配置病児の看護を担当する看護師等を利用児童おおむね１０人につき１名以上配置するとともに、病児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を利用児童おおむね３人につき１名以上配置すること。
（注１）保育士及び看護師等の職員配置については、常駐を原則とする。ただし、利用児童が見込まれる場合に近接病院等から保育士及び看護師等が駆けつけられる等の迅速な対応が可能であれば、以下のとおり常駐を要件としない。
ア 利用児童がいる時間帯の場合(ア)～(エ)の要件を満たし、利用児童の安心・安全を確保できる体制を整えている場合には、看護師等の常駐を要件としない。
（ア）病気からの回復過程を遅らせたり、二次感染を生じたりすることがないよう、利用児童の病状等を定期的に確認・把握した上で、適切な関わりとケアを行うこと。
（イ）病児保育施設が医療機関内に設置されている場合等であり、病児保育施設と看護師等が病児保育以外の業務に従事している場所とが近接していること。
（ウ）看護師等が病児保育以外の業務に従事している場合においても、緊急の場合には病児保育施設に速やかに駆けつけることができる職員体制が確保されていること。
（エ）看護師等が常駐しない場合であっても、保育士等を複数配置することにより、常に複数人による保育体制を確保していること。
イ 利用児童がいない時間帯の場合利用児童が発生した場合に、連絡を受けた保育士及び看護師等が速やかに出勤し、業務に従事するなど、柔軟な対応が可能となる職員体制が確保されていれば、利用児童がいない場合は保育士及び看護師等の常駐を要件としない。
（注２）保育士及び看護師等の２名以上の体制で行うことを原則（必須条件）とするが、以下のア及びイの要件を満たす場合には、職員の配置要件を満たしているものとする。その際、本規定に基づき事業を実施する市町村は、事業実施に係る要綱等で定めるところにより、その提供する病児保育に係る情報を公表しなければならない。
ア 離島・中山間地その他の地域で病児保育の利用児童の見込みが少ないと市町村が認めた上で、医療機関併設型で定員２人以下の場合。
イ 「子育て支援員研修事業の実施について」（平成27年５月21日雇児発0521第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「子育て支援員研修事業実施要綱」の５（３）アに定める基本研修及び５（３）イ（イ）に定める「地域型保育」の専門研修を修了している等、病児保育事業に従事する上で必要な知識や技術等を修得していると市町村が認めた看護師等を１名専従で配置した上で、病児保育以外の業務に従事している看護師等１名が、必要な場合に速やかに対応できる職員体制を確保し、利用児童の病状等を定期的に確認・把握した上で、適切な関わりとケアを行うこと。
③ その他
ア 集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で保育を行うことができない期間内で対象児童の受け入れを行うこと。
イ 本事業を担当する職員は、利用の少ない日等において、感染症流行状況、予防策等の情報提供や巡回支援等を適宜実施すること。

病後児対応型の実施要件

27② 職員の配置
病後児の看護を担当する看護師等を利用児童おおむね１０人につき１名以上配置するとともに、病後児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を利用児童おおむね３人につき１名以上配置すること。
（注１）保育士及び看護師等の職員配置については、常駐を原則とする。ただし、利用児童が見込まれる場合に近接病院等から保育士及び看護師等が駆けつけられる等の迅速な対応が可能であれば、以下のとおり常駐を要件としない。
ア 利用児童がいる時間帯の場合(ア)～(エ)の要件を満たし、利用児童の安心・安全を確保できる体制を整えている場合には、看護師等の常駐を要件としない。
（ア）病気からの回復過程を遅らせたり、二次感染を生じたりすることがないよう、利用児童の病状等を定期的に確認・把握した上で、適切な関わりとケアを行うこと。
（イ）病児保育施設が医療機関内に設置されている場合等であり、病児保育施設と看護師等が病児保育以外の業務に従事している場所とが近接していること。
（ウ）看護師等が病児保育以外の業務に従事している場合においても、緊急の場合には病児保育施設に速やかに駆けつけることができる職員体制が確保されていること。
（エ）看護師等が常駐しない場合であっても、保育士等を複数配置することにより、常に複数人による保育体制を確保していること。
イ 利用児童がいない時間帯の場合利用児童が発生した場合に、連絡を受けた保育士及び看護師等が速やかに出勤し、業務に従事するなど、柔軟な対応が可能となる職員体制が確保されていれば、利用児童がいない場合は保育士及び看護師等の常駐を要件としない。
（注２）保育士及び看護師等の２名以上の体制で行うことを原則（必須条件）とするが、以下のア及びイの要件を満たす場合には、職員の配置要件を満たしているものとする。その際、本規定に基づき事業を実施する市町村は、事業実施に係る要綱等で定めるところにより、その提供する病児保育に係る情報を公表しなければならない。
ア 離島・中山間地その他の地域で病児保育の利用児童の見込みが少ないと市町村が認めた上で、医療機関併設型で定員２人以下の場合。
イ 「子育て支援員研修事業の実施について」（平成27年５月21日雇児発0521第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「子育て支援員研修事業実施要綱」の５（３）アに定める基本研修及び５（３）イ（イ）に定める「地域型保育」の専門研修を修了している等、病児保育事業に従事する上で必要な知識や技術等を修得していると市町村が認めた看護師等を１名専従で配置した上で、病児保育以外の業務に従事している看護師等１名が、必要な場合に速やかに対応できる職員体制を確保し、利用児童の病状等を定期的に確認・把握した上で、適切な関わりとケアを行うこと。
③ その他
ア 集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で保育を行うことができない期間内で対象児童の受け入れを行うこと。
イ 本事業を担当する職員は、利用の少ない日等において、感染症流行状況、予防策等の情報提供や巡回支援等を適宜実施すること。

体調不良児対応型の実施要件（３）体調不良児対応型① 実施場所
保育所又は医務室が設けられている認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所の医務室、余裕スペース等で、衛生面に配慮されており、対象児童の安静が確保されている場所とすること。
② 職員の配置
看護師等を１名以上配置し、預かる体調不良児の人数は、看護師等１名に対して２人程度とすること。
③ 本事業を担当する看護師等は、実施保育所等における児童全体の健康管理・衛生管理等の保健的な対応を日常的に行うこと。
④ 本事業を担当する看護師等は、地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を地域のニーズに応じて定期的に実施すること。

実施方法（抜粋）

28（１）病児対応型及び病後児対応型並びに非施設型（訪問型）については、対象児童をかかりつけ医に受診させた後、保護者と協議のうえ、受け入れ、訪問の決定を行うこと。
（２）（略）（３）医療機関でない施設が病児対応型及び非施設型（訪問型）を実施する場合は、保護者が児童の症状、処方内容等を記載した連絡票（別紙２様式例。児童を診察した医師が入院の必要性はない旨を署名したもの。）により、症状を確認し、受け入れ、訪問の決定を行うこと。
（４）～（６）（略）

○

児童福祉法
定義

第６条の３第１３項
この法律で、病児保育事業とは、保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となつた小学校に就学している児童であつて、疾病にかかつているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設において、保育を行う事業をいう。

○

児童福祉法施行規則

第１条３２の３
法第六条の三第十三項 に規定する厚生労働省令で定める施設は、家庭的保育事業等（法第二十四条第二項 に規定する家庭的保育事業等をいう。以下同じ。）の用に供する施設、児童の居宅その他保育を適切に行うことができる施設とする。

29○

子ども・子育て支援法
定義

第７条 この法律において「子ども・子育て支援」とは、全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、国若しくは地方公共団体又は地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援をいう。
２～９ 略
１０ この法律において「子ども・子育て支援施設等」とは、次に掲げる施設又は事業をいう。
一～六 略
七 児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業のうち、当該事業に従事する従業者及びその員数その他の事項について内閣府令で定める基準を満たすもの
八 略

○子ども・子育て支援法施行規則
法第七条第十項第七号の基準

30

第１条の３
（法第七条第十項第七号の基準）
法第七条第十項第七号の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる事業の類型に応じ、当該各号に定める基準とする。
一 病児（疾病にかかっている小学校就学前子どものうち、疾病の回復期に至らず、当面、病状が急変するおそれが少ない場合であって、かつ、保護者の労働その他の事由により家庭において保育を行うことが困難なものをいう。以下この条において同じ。）
を病院、診療所、保育所その他の施設において一時的に保育する事業 次に掲げる全ての要件（事業を実施する場所が病院、診療所その他の医療機関である場合には、ホに掲げる要件を除く。）を満たすこと。
イ 看護師、准看護師、保健師又は助産師（以下この条において「看護師等」という。）は、当該事業を利用する病児（ロ及びホにおいて「対象病児」という。）おおむね十人につき一人以上とすること。
ロ 保育士の数は、対象病児おおむね三人につき一人以上とすること。
ハ 保育室、病児の静養又は隔離の機能を持つ部屋及び調理室を有すること。
ニ 事故防止及び衛生面に配慮するなど病児の養育に適した場所とすること。
ホ 対象病児等の病状が急変した場合に当該対象病児等を受け入れることができる医療機関（以下この条において「協力医療機関」という。）及び対象病児等の病状、心身の状況の把握、感染の防止その他の事項に関して指導又は助言を行う医師（以下この条において「指導医」という。）をあらかじめ定めること。
二 病後児（疾病にかかっている小学校就学前子どものうち、疾病の回復期であって、集団保育が困難であり、かつ、保護者の労働その他の事由により家庭において保育を行うことが困難なものをいう。以下この条において同じ。）を病院、診療所、保育所その他の施設において一時的に保育する事業 次に掲げる全ての要件（事業を実施する場所が病院、診療所その他の医療機関である場
合には、ホに掲げる要件を除く。）を満たすこと。
イ 看護師等が当該事業を利用する病後児（ロにおいて「対象病後児」という。）おおむね十人につき一人以上とすること。
ロ 保育士が対象病後児おおむね三人につき一人以上とすること。
ハ 保育室、病後児の静養又は隔離の機能を持つ部屋及び調理室を有すること。
ニ 事故防止及び衛生面に配慮するなど病後児の養育に適した場所とすること。
ホ 協力医療機関をあらかじめ定めること。
三 保育所その他の施設において、当該施設に通園する小学校就学前子どもに対して緊急的な対応その他の保健的な対応を行う事業
次に掲げる全ての要件（事業を実施する場所が病院、診療所その他の医療機関である場合には、ハに掲げる要件を除く。）を満たすこと。
イ 看護師等を当該事業を利用する小学校就学前子ども二人につき一人以上配置すること。
ロ 感染を予防するため、事業を実施する場所と保育室等の間に間仕切りを設けること。
ハ 協力医療機関及び指導医をあらかじめ定めること。

保育所の設備運営基準○保育所の基準は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）で区分された「従うべき基準」「参酌すべき基準」に従い、都道府県・指定都市・中核市が条例により定める。
＜職員配置基準＞
・保育士

・０歳児 ３人に保育士１人（３：１）
・３歳児
２０：１

・１・２歳児・４歳以上児

６：１
３０：１※３歳児については、１５：１で実施の場合加算あり※ただし、保育士は最低２名以上配置

31・保育士の他、嘱託医及び調理員は必置※ 調理業務を全て委託する場合は、調理員を置かなくても可＜設備の基準＞・ ０、１歳児を入所させる保育所 ： 乳児室又はほふく室及び調理室→ 乳児室の面積 ： 1.65㎡以上／人 ほふく室の面積 ： 3.3㎡以上／人・ ２歳以上児を入所させる保育所 ： 保育室又は遊戯室及び調理室→ 保育室又は遊戯室の面積 ： 1.98㎡以上／人［参酌すべき基準の主な内容］
・屋外遊戯場の設置・保育時間

・必要な用具の備え付け・保護者との密接な連絡・耐火上の基準※従うべき基準であっても地方自治体がこれを上回る基準を定めることは可能である。

重点番号２：保育所における保育室等の居室面積に関する基準の見直し（厚生労働省）［従うべき基準の主な内容］

保育所の居室⾯積の特例について保育所の設備運営基準の概要
保育所の最低基準は条例で都道府県、指定都市、中核市が定める。その際、１．○保育士の配置基準○居室の面積基準（乳児室1.65㎡、ほふく室3.3㎡、2歳以上の保育室1.98㎡）○保育の内容（保育指針）、調理室（⾃園調理） などについては、国の基準と同じ内容でなければならない。
２．○屋外遊戯場の設置○必要な用具の備え付け○耐火上の基準○保育時間○保護者との密接な連絡 などについては、国の基準を参考にすればよい。

居室⾯積基準の特例の概要
居室の面積基準については、大都市部の一部の地域に限り、待機児童解消までの一時的な措置として、国の基準を「標準」として、合理的な理由がある範囲内で、国の基準と異なる内容を定めることができる。

32

要件（１または２のいずれか）※それぞれ①は前々年の４⽉１⽇、②は前々年の１月１日の状況で判断

１

以下のいずれにも該当する市区町村

２

以下のいずれにも該当する市区町村① 待機児童数が100人以上① 待機児童数が100人以上② 平均地価が三大都市圏平均を超える③ 市区町村が保育の受け⽫整備のために⾏っている土地確保のための措置並びに当該措置を講じてもなお土地確保が困難である旨及びその理由を公表していること→ 待機児童問題が特に深刻な地域であること→ 保育所の増設等を図るに当たり、土地等の確保が困難であること② 平均地価が三大都市圏のうち最も低い都市圏を超える

期間

平成24年４⽉１⽇ 〜 令和５年３⽉31⽇（令和2年３⽉31⽇までを３年間延⻑）

対象市区町村数

26市区町村【令和２年４月１日現在】（実施は大阪市のみ）
埼玉県

さいたま市、朝霞市

千葉県

市川市、浦安市

東京都

中央区、文京区、台東区、墨田区、⽬⿊区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区
板橋区、⾜⽴区、江⼾川区、三鷹市、府中市、調布市、日野市、国分寺市、⻄東京市

神奈川県

藤沢市

大阪府

大阪市

兵庫県

尼崎市、⻄宮市

「液化⽯油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」

２０２０年８⽉３⽇

重点番号36：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく事務・権限の都道府県から指定都市への移譲（経済産業省）に基づく事務・権限の都道府県から指定都市への移譲について