2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主のみなさまへ

第30回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第30期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）■

事業報告の「新株予約権等の状況」………………………………………… １頁■ 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」… ４頁■

事業報告の「会社の支配に関する基本方針」……………………………… ６頁■

連結計算書類の「連結持分変動計算書」…………………………………… ７頁■

連結計算書類の「連結注記表」……………………………………………… ８頁■

計算書類の「株主資本等変動計算書」……………………………………… 25頁■

計算書類の「個別注記表」…………………………………………………… 26頁

そーせいグループ株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト(https://www.soseiheptares.com/)に掲載することにより、株主のみなさまに提供して

おります。

表紙

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

新株予約権等の状況（2019年12月31日現在）
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第29回新株予約権

第30回新株予約権

取締役会決議日

2015年11月13日

2015年11月13日

新株予約権の数

73個

593個

普通株式29,200株

普通株式237,200株

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間
行使の条件
役員の
保有状況

取締役及び執行役(社外取締役を除く)
社外取締役

１個当たり 261円

１個当たり 281円

新株予約権１個当たり413,200円（１株当たり 1,033円)

新株予約権１個当たり413,200円（１株当たり 1,033円)

2017年７月１日から
2020年６月30日まで

2018年７月１日から2021年６月30日まで（注）１、２、４（注）１、２、４

新株予約権の数
43個
新株予約権の数593個目的となる株式数 17,200株
目的となる株式数 237,200株
保有者数
１人 (注)７ 保有者数
３人 (注)７
新株予約権の数30個目的となる株式数
12,000株－
保有者数１人
第31回新株予約権

第32回新株予約権

取締役会決議日

2017年５月15日

2017年５月15日

新株予約権の数

171個

７個

普通株式68,400株

普通株式2,800株

１個当たり 1,234,900円（注）５

１個当たり7,782.11円（注）５

新株予約権１個当たり400円（１株当たり １円)

新株予約権１個当たり1,234,000円（１株当たり 3,085円)

権利行使期間2020年７月１日から2027年４月30日まで

2020年７月１日から2027年４月30日まで行使の条件(注)３、４、６(注)３、４、６

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

役員の
保有状況

取締役及び執行役(社外取締役を除く)

新株予約権の数141個目的となる株式数 56,400株
保有者数
３人 (注)７

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

30個
12,000株
２人－1－

新株予約権等の状況

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数－

7個
2,800株１人 (注)７

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第34回新株予約権
取締役会決議日

2017年11月21日

新株予約権の数

７個

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

普通株式2,800株
１個当たり6,214円（注）８
新株予約権１個当たり1,074,800円（１株当たり 2,687円)

権利行使期間2020年12月１日から2027年10月29日まで行使の条件(注)３、４、６

役員の保有状況

取締役及び執行役(社外取締役を除く)
社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

７個
2,800株
１人(注)７－－2－

新株予約権等の状況

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(注)1.(1)新株予約権者は、2016年３月期及び2017年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結包括利益計算書における売上収益の累計額が230億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。
(2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が一度でも行使価格に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
2．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
3．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
4.(1)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
5．当社の取締役又は執行役に割り当てられた新株予約権の公正価格相当額については、当社取締役又は執行役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺している。

6.(1)新株予約権者は、2020年７月１日（第34回新株予約権については同年12月１日）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115％以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
(2)上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から１年後、２年後及び３年後の各応当日に一定の条件を満たした場合には、一部を行使することができる。
7．第29回、第30回、第31回、第32回及び第34回新株予約権の役員の保有状況には、執行役就任前の、従業員１名、子会社取締役１名及び子会社従業員１名に付与されたものを含んでいる。
8．当社の執行役に割り当てられた新株予約権は、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、公正価格相当額について金銭の払込を要しないことは有利発行には該当しない。
9．2018年７月１日付の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個当たり100
株から400株に変更され、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が調整されている。

－3－

新株予約権等の状況

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

は、次のとおりです。

１．業務の適正を確保するための体制≪監査委員会の職務の執行のために必要な事項≫①

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助する従業員は、監査委員長の指揮命令に従い、インターナルオーデ

ィット部と連携してその職務を行う。当該職務の遂行に関する評価は監査委員会が行い、当該②

従業員の異動については、監査委員会の同意を得るものとする。

取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事

項その他の監査委員会への報告に関する体制
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する行為等を知った当社及び子会社の役員及び従業員は、監査委員会に報告するものとし、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

・インターナルオーディット部は、監査委員会に対し、内部監査の実施状況及び内部通報の状況を適時適切に報告する。

③

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・

インターナルオーディット部は、内部監査の方針・計画等について監査委員会と事前協議を行い、監査に関する情報交換を行うなど、監査委員会と緊密に連携する。

・

当社は、監査委員から監査委員会の職務の遂行に必要な費用の前払い又は償還の請求を受けたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

≪執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制≫④

執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・

法令遵守及び企業倫理の徹底を当社グループの企業行動原則として定め、子会社を含めすべての役員及び従業員に周知徹底する。また、独立した内部通報窓口を設置して適切に運用する。

・

インターナルオーディット部は、当社及び子会社における職務の執行に関する内部監査を

実施する。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑥

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

執行役の職務の執行に関する情報は、社内規程等に従い適切に作成、保管、管理する。
・

当社グループの事業運営に関連するリスクについて、具体的な対応方針及び対策を決定し、・重要な経営判断においては、取締役会等において十分に議論を尽くし、必要に応じて外部

子会社を含めて適切にリスク管理を実施する。

専門家の意見も踏まえたうえで意思決定を行う。

⑦

執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役の担当業務並びに当社及び子会社の役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、規程類に従い業務執行状況の報告及び重要事項の審議を機動的に行う。

・⑧

業務効率の向上のためのシステム構築を推進する。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・

社内規程に従い子会社の業務遂行状況の報告を受けるとともに、子会社に対し、業務の適・インターナルオーディット部は、子会社に対する内部監査の結果に基づき、子会社に対す正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行う。

る改善の指示・勧告を行う。

・

当社グループの財務報告の適正性の確保に努めるとともに、その評価、維持、改善等を行う。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況①

コンプライアンス体制

当社グループは、当社グループに共通して適用する企業行動原則を制定しており、海外子会

社においても研修を実施するなど、周知徹底に努めております。また、外部に内部通報窓口を設置し通報案件に対して適切に対応するほか、インターナルオーディット部が内部監査計画に従い、当社グループ各社の内部監査を実施しております。

②③

情報保存管理体制

当社は、文書管理規程その他の規程に従い、取締役会、各委員会等の議事録その他の業務執行に関する文書を適正に作成、保管、管理しております。
リスク管理体制

当社は、当社グループにおける重要な投資案件や技術提携案件などについては、外部の専門家の意見なども踏まえて取締役会において十分な審議を行い、意思決定を行っております。また、インターナルオーディット部は、当社及び子会社のリスク管理体制について、内部監査の－5－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

結果を踏まえた指導を行っております。

④

効率的かつ適正な職務執行体制

当社グループは、各社の職務権限規程により役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、当社グループの業務が効率的かつ適正に行われるよう、関係会社管理規程において子会

社の親会社に対する報告、親会社による子会社の監督・指導を適切に行う旨を定め、これを実施しております。また、毎月の取締役会において子会社の業務遂行状況が報告されております。

インターナルオーディット部は、内部監査の結果に基づき、必要な改善指示を行っております。

⑤

監査委員会の職務執行体制

監査委員会及び監査委員会の職務を補助する従業員は、随時、インターナルオーディット部との連携を図り、職務を遂行しております。監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ、当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び従業員に報告を求めております。

また、内部通報案件については、その対応状況について報告を受けております。
■

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－6－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

連結持分変動計算書（2019年1月1日から2019年12月31日まで）(単位：百万円)

資 本 金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

2019年１月１日残高

36,854

26,042△0△13,696△7,623

親会社の所有者に帰属する
持 分 合 計41,577

当 期 利 益 ( △ 損 失 )

－

－

－

1,432

－

1,432

そ の 他 の 包 括 利 益

－

－

－

－

935

935

当 期 包 括 利 益 合 計

－

－

－

1,432

935

2,367

行

625

122

－

－

－

747

自 己 株 式 の 取 得

－

－

△0

－

－

△0

新
株

株
式

の
報

発

用

－

384

－

－

－

384

所有者との取引額合計

酬

費

625

506

△0

－

－

1,131

2019年12月31日残高

37,47926,548△0△12,264△6,68845,075

非支配持分

資 本 合 計2019年１月１日残高

3

41,5801,432

当 期 利 益 ( △ 損 失 )△0

そ の 他 の 包 括 利 益－

935

当 期 包 括 利 益 合 計

△0

2,367
747

新

行

－

自 己 株 式 の 取 得

株

－

△0

株

用

－

384

所有者との取引額合計

－

1,131

2019年12月31日残高

3

45,078

式

の
報

発
酬

費

(注)金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

－7－

連結持分変動計算書

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

■

⒈

連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結計算書類の作成基準
連結計算書類の作成にあたっては、会社計算規則第120条第１項に基づき、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠し作成しております。
なお、同項後段の規定により、IFRSで要請されている記載及び注記の一部を省略しております。

⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
ⅰ．連結子会社の数
ⅱ．主要な連結子会社の名称

①

⑶

７社
株式会社そーせい
Heptares Therapeutics Ltd.

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
ⅰ．持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
２社
ⅱ．主要な会社等の名称
JITSUBO株式会社
MiNA (Holdings)Limited⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ．金融資産・当初認識及び測定
金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で、それ以外の金融資産は公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で当初測定しております。

①

－8－

連結注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産は、公正価値の変動額を測定し純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産の内、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、投資原価の一部回収とみなされる部分を除いて金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し純損益として認識しております。

・金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しております。

－9－

連結注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

・金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リス
クの変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかか
わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
当該金融資産が信用減損金融資産であるかどうかは、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対してそのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等により判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものをそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均として測定しております。
ある信用減損金融資産の全体又は一部分の将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

－ 10 －

連結注記表

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ⅱ．金融負債
・当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で、償却原価で測定する金融負債は直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定してお
ります。
・事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値の変動額を測定し純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定し純損益として認識しております。
なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
・金融負債の認識の中止

金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった
時に、金融負債の認識を中止しております。

ⅲ．金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

－ 11 －

連結注記表

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ⅳ．非金融資産の評価基準及び評価方法
・有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去
及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
・のれん及び無形資産
のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、非支配持分の認識額を含む、譲渡対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産及び引き受け負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額で測定しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分
し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
開発資産
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却する意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力－ 12 －

連結注記表

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自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識基準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。
当初認識後、自己創設無形資産は、他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で計上しております。
企業結合により取得したのれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識した後、個別に取得した無形資産と同様の方針で、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
・リース（借手）
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
当初認識及び測定契約の開始時に、使用権資産はリース負債の当初測定の金額に加えて原資産の解体及び除去、原資
産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを考慮して測定しております。
また、リース負債は、残存リース料を契約開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
事後測定
使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。リース負債は、支払われたリース料からリース負債残高に対して一定の利子率となるように算出した金利費用を控除した金額を帳簿価額から減額しております。
表示
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債」に含めて表示しております。また、連結包括利益計算書において、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算出した金利費用を「金融費用」に含めて表示しております。
短期リース及び少額資産リース
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

－ 13 －

連結注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

ⅴ．非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生
成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フロ
ーから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりま
すが、原則として事業を行う地域及び事業の種類を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。外部からのキャッシュ・イン・フローがない資産については、キャッシュ・イン・フローを生み出す資金生成単位に含めて、回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。

－ 14 －

連結注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ．有形固定資産
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
６～18年
機械装置
５～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
使用権資産
３～16年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
ⅱ．無形資産償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資
産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
償却費の算定で使用した主な見積耐用年数は以下のとおりです。
基盤技術
12～20年
顧客関連

20年

耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。

－ 15 －

連結注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）③

重要な収益及び費用の計上基準
ⅰ．収益認識当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ており、収益を３つの区分に分類しております。
・マイルストン収入及び契約一時金：契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
・ロイヤリティ収入：販売ロイヤリティ収入
・その他：研究開発受託により得られる収入及び製品供給収入
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。
また、顧客がライセンスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ、かつ、ライセンスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である場合に、ライセンスが他の財又はサービスと区別されると判断しております。
ライセンスが他の財又はサービスと区別される履行義務であると判断される場合において、次の３つの要件全てに該当する場合には知的財産にアクセスする権利を有していると判断し一定期間にわたって収益認識しており、それ以外の場合には知的財産を使用する権利を有していると判断し一時点で収益認識しております。
・顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを、契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している。
・ライセンスによって供与される権利により企業の活動の正又は負の影響に顧客が直接晒される。
・上記の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない。
ⅱ．売上原価
売上原価には、契約に基づき顧客に提供される研究開発サービスに関する人件費及び研究施設の減価償
却費並びに消耗品等の直接経費及び製品供給収入に係る直接経費を計上しております。

－ 16 －

連結注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）④

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
ⅰ．外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の「金融収益」又は「金融費用」で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
ⅱ．在外営業活動体の計算書類
在外営業活動体(海外子会社等)の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は著しい変動のない限り、平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の計算書類の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上してお
ります。

⑤

企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
発生した取得費用は費用として処理しております。

－ 17 －

連結注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒉

会計方針の変更に関する注記(会計方針の変更)
当社グループが当連結会計年度の期首より適用している基準は以下のとおりです。
IFRS

IFRS第16号

リース

新設・改訂の概要
リース契約に関する会計処理を改訂

当社グループは、IFRS第16号を当連結会計年度の期首から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号の遡及修正アプローチを適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース
期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の測定額で測定しており、加えて原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積り及び未払リース料を考慮しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、2.9％であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外－ 18 －

連結注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計
算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。

金額(百万円)2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約

2,323

追加借入利子率で現在価値へ割引

△458

その他

△48

2019年１月１日現在のリース負債

1,817

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、有形固定資産(使用権資産)1,730百万円、有利子負債(リース負債)1,817百万円がそれぞれ増加し、その他の非流動負債(未払リース料)87百万円が減少しております。
また、適用開始日以後において、当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しておりますが、当連結会計年度において使用権資産及びリース負債に計上したリース取引はありません。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。リース負債残高に対して一定の利子率となるように金利費用を算出して「金融費用」に計上し、リース負債は、支払われたリース料から金利費用を控除した金額を帳簿価額から減額しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

－ 19 －

連結注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒊

連結財政状態計算書に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額⒋

連結持分変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項

1,069百万円⑴

株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

76,301,936株

771,200株－

77,073,136株(注)普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使（771,200株）によるものです。
⑵

当連結会計年度末日における新株予約権等に関する事項

当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
725,600株－ 20 －

連結注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒌

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、資金調達は、新株発行と銀行等からの借入を主としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理、残高管理を行っております。営業債務及びその他の債務は１年以内の支払期日です。
なお当社グループは資金運用については短期的な預金などに限定し、リスクの低減を図っております。

⑴⑵

金融商品の公正価値等に関する事項
2019年12月31日における連結財政状態計算書計上額、公正価値及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
種類

連結財政状態計算書
計上額※

その他の金融資産

2,053

2,053

－

営業債権及びその他の債権

1,924

1,924

－

現金及び現金同等物

15,375

15,375－

企業結合による条件付対価△3,203△3,203－

有利子負債△1,879△1,879－その他の金融負債△1,489

△1,489－

営業債務及びその他の債務△1,211△1,211－

公正価値※※負債に計上されているものについては、負の数(△)で示しております。

－ 21 －

連結注記表

差額

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項⒈ 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
⒉ 有利子負債
有利子負債の帳簿価額は償却原価法で評価しております。リース負債の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⒊ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内
有利子負債(長期を含む)１年超５年以内
175

440

⒋

５年超
1,264

企業結合による条件付対価
企業結合による条件付対価は公正価値により評価しており、公正価値は将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。
⒌ その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。

⒍

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分⑵ 基本的１株当たり当期利益

584円83銭
18円70銭－ 22 －

連結注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒎

その他の注記（有利子負債）
当社は、2019年12月30日にシンジケートローン4,000百万円を繰上返済し、みずほ銀行他３行とコミッ
トメントライン契約（貸付極度額5,000百万円）を締結いたしました。当社は、当該コミットメントライン
契約により、各決算期末において純資産を前期比75％以上維持することを要求する財務制限条項が付されております。また、当社は、当該コミットメントライン契約において、以下の権利を有しています。
⑴ 契約日の１年後の応当日に満期日を１年間延長し、２年後の応当日にさらに１年間延長できる。
⑵ 契約期間内にいつでも本契約を返済期間４年の分割返済型タームローンに変換できる。
（企業結合による条件付対価）「企業結合による条件付対価」の公正価値は、2015年に締結された株式取得契約に基づくHeptares
Therapeutics Ltd.の従前の株主への契約上の支払額に対し、製薬業界の標準的なマイルストン達成確率をベースに、各パイプラインの進捗状況を考慮した発生確率を用いて支払見込額を算出し、一定の割引率で割引く方法により測定しております。契約において最大支払額220百万米ドル(24,400百万円)と合意されており、当連結会計年度末までに75百万米ドル(8,017百万円)の支払が完了しています。契約が明示的でない場合には、最終的な支払額は契約の解釈の相違によって異なる場合がありますが、当連結会計年度末における「企業結合による条件付対価」の貸借対照表計上額は、経営者の最善の見積額を計上しております。
（減損損失）

減損損失を認識した資産は、無形資産の製品関連に分類され、株式会社そーせいが国内製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」に関するものです。当連結会計年度中に収益性が低下したことにより、連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失606百万円を計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(10.0％)により現在価値に割り引いて測定しております。

－ 23 －

連結注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(業務提携及び関連するライセンス契約に係る会計処理)
当連結会計年度において、当社子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.は、重要なアセットに特化した企業の資金提供を専門とするベンチャーファンドであるMedicxi社と、ストラクチャードファイナンス契約を締結しました。当契約により、Gタンパク質共役型受容体であるオレキシン受容体OX1およびOX2のポジ
ティブモジュレーターを基礎とする神経系疾患に対する新規治療法の開発を目指すOrexia Limited（以下、「Orexia社」）およびInexia Limited（以下、「Inexia社」）の独立系二社が設立されました。
本契約の条件に基づき、Orexia社とInexia社は、Heptares Therapeutics Ltd.によって設計および開発されたデュアルOX1/OX2作動薬を含む一連のオレキシン受容体OX1およびOX2のポジティブモジュレー
ターおよび類縁薬に関する特定の知的財産権及びノウハウ・開発力活用等の権利を取得し、Heptares
Therapeutics Ltd.はその対価としてOrexia社とInexia社の持分を取得しました。
上記の権利の譲渡は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)に基づき、使用権と評価されたライセンスとして認識し、連結包括利益計算書において「売上収益(マイルストン収入及び契約
一時金)」として表示しております。また、Orexia社株式及びInexia社株式は、将来の現預金残高、マイノ
リティディスカウントを考慮した再取得原価法と割引現在価値法を組み合わせた方法により当初測定しております。
当社グループは、Orexia社とInexia社に対する支配若しくは重要な影響を有していないと判断しているた
め、IFRS9号「金融商品」に基づき会計処理を行っており、IFRS第10号「連結財務諸表」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づく会計処理は行っておりません。なお、当該投資を資本性金融資産として認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

－ 24 －

連結注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

株主資本等変動計算書（2019年1月1日から2019年12月31日まで）

資

2 0 1 9 年 １ 月 １ 日 残 高本

金(単位：百万円)

株

主

資

資本剰余金

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金 自資 本 準 備 金 繰 越 利 益
剰
余
金

本

己

株

式 株
合

主

資

本
計

36,854

24,971△5,911△0

55,914

行

625

625

－

－

1,250

当 期 純 損 失 ( △ )

－

－

△504

－

△504

△0

△0

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

625

625

△504

△0

746

2019年12月31日残高

37,47925,596△6,415△056,660

新株予約権

純資産合計

1,833

57,747

行

－

1,250

当 期 純 損 失 ( △ )

－

△504

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )

－

△0

△404

△404

事業年度中の変動額合計

△404

342

2019年12月31日残高

1,429

58,0892 0 1 9 年 １ 月 １ 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

(注)金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 25 －

株主資本等変動計算書

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

■

⒈

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物(附属設備)
６～18年
工具、器具及び備品 ５～10年② 無形固定資産(リース資産除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可
能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

繰延資産の処理方法
株式交付費⑷

引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

株式報酬引当金支出時に全額費用として処理しております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち､当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。
RSU株式報酬制度規程(事後交付型株式報酬リストリクテッド・ストッ
ク・ユニット制度)及びPSU株式報酬制度規程(業績連動型株式報酬パフォーマンス・シェア・ユニット制度)に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

－ 26 －

個別注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑹

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

⒉

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
42百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
関係会社に対する金銭債務
482百万円⑶ 取締役、執行役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務
58百万円
⑷ 保証債務
当社の子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が締結した工事契約及び建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行っております。当事業年度末の保証額の合計は1,567百万円となっておりま
す。

⒊

⒋

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

688百万円
188百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

104株

109株

－

213株

(注)自己株式数の増加は、単元未満株の買取（109株）によるものです。

－ 27 －

個別注記表

2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒌

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式
貸倒引当金
その他

822百万円
3,554百万円
526百万円
268百万円

繰延税金資産小計

5,170百万円

評価性引当額△5,170百万円

繰延税金資産合計－百万円⒍

関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社等

種
子

子

会

会

類

会
名

社

株式会社
そーせい

社

社

等

の
称

Heptares
Therapeutics
Ltd.

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関連当事者と の 関 係

取
内

引
容

取引金額
(百万円)

所
直

資金の援助

資金の貸付
(注)3,4－業 務 受 託603

資金の貸付(注)3,4所直

有 100.0
接有 100.0
接

管理業務の
受
託
資金の援助
役員の兼任等

(注)⒈
⒉

目

期末残高
(百万円)

関 係 会 社
長期貸付金(注)4,5

1,718

科

未

払 金
(注)6

368

△839

4,087

債務保証の
引
受
(注)7

関 係 会 社
短期貸付金

1,567

－

－

利息の受取

95

関 係 会 社
未 収 入 金

－

資金の借入
(注)4

△917

関 係 会 社
短期借入金－

取引金額には消費税等が含まれておらず期末残高には消費税等が含まれております。
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件を前提に、両者協議し合意の上決定しております。
⒊ 債権の回収及び利息の受取は資金状況を勘案しながら行っております。
⒋ 株式会社そーせい及びHeptares Therapeutics Ltd.に対する資金の貸付並びにHeptares
Therapeutics Ltd.からの資金の借入については、市場金利を勘案して利息を決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。

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2020/03/03 10:39:35 / 19591056_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒌

株式会社そーせいへの長期貸付金に対して、当事業年度末において貸倒引当金1,718百万円を計上しております。
⒍ 当事業年度中に受領した業務委託収入の期末における未精算額を計上しております。
⒎ Heptares Therapeutics Ltd.が締結した工事契約及び建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
⑵

役員及び個人主要株主等
議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関連当事者と の 関 係

取
内

引
容

取引金額
(百万円)

友寛

被所有
直 接

－

取

締

役

弁護士報酬
(注)２

2

－

－

智亮

被所有
直 接

－

取

締

役

1

－

－

員

マルコム・
ウィアー

被所有
直 接

条件付対価
の 支 払

37

－

－

新株予約権の
行
使
(注)４

93

－

－

員

ティム・
タスカー

被所有
直 接

条件付対価
の 支 払

8

－

－

新株予約権の
行
使
(注)４

46

－

－

種

類

氏

役

員

遠山

役

員

永井

役

役

名

－

－

執行役副社長

執行役副社長(注)⒈

社 外 委 員
報
酬
(注)３

科

目

期末残高
(百万円)

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
⒉ 取締役遠山友寛氏との取引は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所との取引を記載しております。
⒊ 取締役永井智亮氏に対する社外委員報酬は、同氏が当社取締役就任前に務めていた当社不公正取引防止委員会の委員としての報酬を記載しております。
⒋ 2015年11月13日開催の取締役会決議に基づき付与された第30回新株予約権のうち、当事業年度
における権利行使を記載しております。

⒎

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失（△）

735円13銭△６円57銭－ 29 －

個別注記表