慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023 年４月１日から 2028 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻（以下、「当該法科大学院」という。
）は、「本塾建学の精神に則り、学理および応用を教授研究し、法律に関する高度の専門性が求められる職業を担うため、必要とされる深い学識および卓越した能力を培うこと」を目的とし、「国際性、学際性、先端性」という３つの理念を踏まえて、21 世紀の法曹に求められる幅広い人材の育成を目指すことを教育目標としている。
当該法科大学院では、これらの教育目標を達成するために、大学の創立者である福澤諭吉が掲げた「独立自尊」の精神のもと、常に時代の先導者を輩出してきた歴史と伝統を礎に、21 世紀を担う優秀な人材を育成することで、国際社会のために貢献するという全学の理念に従って法曹の養成を推進し、以下のような特色ある取組みを実践している。
まず、教育課程においては、展開・先端科目として、公法系、民事系、刑事系、社会法系、国際系、学際系、外国法基礎系、グローバル系の８分野について約 150 科目を用意し、多数の「テーマ演習」「テーマ研究」を開講しており、上記３つの理念を実現するために多様性に富んだ法教育を行っている。なかでも「リサーチペーパー」は、単に実務法曹として必要な学識を身に付けるにとどまらず、専門領域でのより高いスキルを獲得した人材の育成、法律学研究者を志望する人材への基本的な教育の提供に向けた試みを行い、「上級リサーチペーパーⅠ・Ⅱ」では、将来、研究者となることをも視野に入れた学生のための論文指導を行って、専門性の高い実務法曹や法律学研究者の輩出に貢献していることは高く評価できる。また、「エクスターンシップ」は多数の学生が参加しており、学生の希望や適性に合わせて法律事務所、官公庁、企業、海外と多岐にわたる受け入れ先が確保されている。とりわけ海外でのエクスターンシップが用意されていることは一般の法科大学院に見られない特色と評価できる。さらに、実務家教員が担当する「ベーシック・
プログラム」「ワークショップ・プログラム」「フォーラム・プログラム」及び「テーマ演習」等が提供されており、少人数による実務に定位した法学教育が充実している。このほか、正課外での学習支援として、当該法科大学院の修了生である若手弁護士が、助教（有期・非常勤）として、１年次生対象の「グループ別学習支援ゼミ」、２・３年次生対象の1

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻「学習支援ゼミ」を実施しており、正規の授業と連携しつつ、各科目の内容理解を促進す
るための支援や法律文書作成能力の涵養に向けた指導を行っている点は、学生のニーズに的確にこたえるものであり、法科大学院教育を一層充実したものとすることに貢献している。また、司法試験に合格しなかった修了生を対象とした「修了生支援ゼミ」も開講されている。修了生のフォローアップは法科大学院にとって重要な課題であることから、優れた取組みであると認められる。
以上のような多彩かつ充実した教育を提供した結果、当該法科大学院は、2017 年度から 2021 年度にかけて、司法試験合格率についても常に上位に位置しており、司法試験において卓越した実績を上げている。
一方で、以下の点については、課題が見受けられる。
第１に、成績評価において、学生が成績評価の根拠や客観性について質問や疑問がある
場合には、当該科目の担当者がオフィスアワーの利用、または面談を設定するなどの方法
により回答することになっているものの、成績評価に関する組織的な問合わせの仕組みが導入されていない。成績発表の時期が、学生がオフィスアワーを利用しづらい通常授業
期間外であることからすると、現在の方法では、成績評価に疑義を感じた学生が問い合わせを断念するおそれがある、という問題点が認められる。組織としての成績不服申立制度の構築は不十分な段階にとどまっているといわざるを得ず、今後の検討を経て仕組みを構築することが求められる。
第２に、１年次の進級要件について、ＧＰＡ等の所定の要件を満たさない場合でも、共通到達度確認試験の成績によりこの要件が補充されることがある点については、同試験の利用方法の再考が求められる。
第３に、情報公開のための規程・体制については、大学全体との調整が必要であることから、依然として整備されていない。この点は、2017 年度法科大学院認証評価においても指摘されていた事項であり、大学全体の規程整備を勘案しながら、改善に取り組むことが課題である。
これらの点を改善するためにも、今回の法科大学院認証評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、教育の質のより一層の保証・向上を図ること、さらには、当該法科大学院の特色をさらに伸張していくことを期待したい。

Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１ 理念・目的の設定
法務研究科は、法科大学院である法曹養成専攻と 2017 年度に開設されたグローバル
法務専攻で構成されており、その目的については、法務研究科学則第１条において、「本
2慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

塾建学の精神に則り、学理および応用を教授研究し、法曹養成専攻においては、法律に関する高度の専門性が求められる職業を担うため、グローバル法務専攻においては、経済社会のグローバル化に伴って求められる法律関係の職業を担うため、それぞれに必要とされる深い学識および卓越した能力を培うことを目的とする」と定めている。また、
当該法科大学院の理念については、「法科大学院パンフレット」及び法務研究科ウェブ
サイトにおいて、「国際性、学際性、先端性」という３つを明示するとともに、それぞれの内容について詳述している。
前回の法科大学院認証評価において、法科大学院の目的に関して、法曹養成専攻とグ
ローバル法務専攻の目的が共通のものとされている点について検討の余地がある旨を指摘していたが、上記のとおり、現在の学則において両専攻の目的が書き分けられた結果、当該法科大学院の目的がより明確になったものと認められる。
また、当該法科大学院の理念及び目的は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等に定める理念及び目的に合致していると認められる（点検・評価報告書
２～３頁、資料 1-1「慶應義塾大学大学院法務研究科学則」、「大学院法務研究科学則（2021.3.24 改正版）」、
「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022」、慶應義塾大学法務研究科ウェブサイト）。
１－２ 理念・目的の学内周知
理念及び目的は、新入生オリエンテーション、履修ガイダンスにおいて、繰り返し言及しているほか、パンフレット、履修案内の配付や法務研究科ウェブサイトでも公開しており、学生に対する周知を図っている。また、教員に対しても、パンフレット、履修案内を毎年度配付することにより周知していることから、理念及び目的の学内への周知方法は適切であると認められる（点検・評価報告書３頁、資料 2-1「大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科」、「慶應義塾大学法科大学院パンフレッ
ト 2022」、慶應義塾大学法務研究科ウェブサイト）
。
（２）提言
なし

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慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

２ 教育課程・学習成果、学生（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１ ３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）の設定
当該法科大学院においては、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めてウェブサイト上で公表している。
学位授与方針については、「21 世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい基礎的法
知識と法的思考力、および、高い倫理性を身につけるとともに、社会の変化に対応しうる先端性、国際性、学際性の点において多様な法的能力を獲得した者に法務博士の学位を授与する」「法曹養成専攻に所定の年数を在学し、教育の理念及び目的に基づいて設定したカリキュラムの下で各科目について所定の単位を修得し、かつ、ＧＰＡが所定の基準以上であることを、学位授与の要件とする」と定めており、修了時に学生が身に付けるべき資質・能力を示すものとなっている。
教育課程の編成・実施方針については、「職業法曹に不可欠な基本的法知識と法的思考能力を確実に修得させるとともに、それらの運用にあたって必要となる高い倫理性を身につけさせる」「社会の多様化、グローバル化、高度専門技術化に対応する職業法
曹に求められる、先端性、国際性、学際性の観点から、多様性に富んだ法教育を行なう」「教員と学生が集う場としての教育を提供し、相互の議論を通じた法教育の発展を目指す」と定め、学位授与方針を踏まえた教育内容を示すものとなっている。
学生の受け入れ方針については、「国際性、学際性、先端性を備え、21 世紀の社会を先導する法曹の育成を目指しており、入学者選考においても、志願者が将来そのような法曹として社会で活躍するために十分な資質、潜在能力、意欲を備えているか否かを、様々な資料から総合的に判断して選考を行なう。選考では、志願者が、大学における学部を中心とした教育を通じて、専門的な学識、一般的な教養、外国語能力などを十分に修得してきているか否かを重視して判断する」と定めており、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法を示すものとなっている。
以上の３つのポリシーは、いずれも当該法科大学院の理念及び目的を具体化するとともに、学位授与方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針と学生の受け入れ方針が設定されており、相互の連関性を意識させるものとなっている。また、授与する学位は、「法務博士（専門職）」であり、分野の特性や教育内容にふさわしい名称であると認められる（点検・評価報告書４頁、基礎要件データ表１、資料 2-1「大学院履修案内（2021年度）慶應義塾大学大学院法務研究科」、慶應義塾大学法務研究科ウェブサイト）。
２－２ 段階的かつ体系的な教育課程の編成（１）当該法科大学院の教育課程では、 2020 年度入学者には 2014 年度の学則（以下4慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻「14 学則」という。
）が適用され、2021 年度未修入学者（既修入学者は 2022 年度から）
からは、14 学則を改正し、在学中の司法試験受験に対応する 2021 年度の学則（以下、「21 学則」という。
）が適用される。当該法科大学院では、必修科目として、①法律基本科目必修科目を 59 単位（21 学則では 56 単位）、②法律実務基礎科目必修科目を 10
単位、選択科目として、③法律基本科目（選択）、④法律実務基礎科目（選択）、⑤基礎
法学・隣接科目、⑥展開・先端科目の中から、合計で 31 単位以上（21 学則では 28 単位以上）の修得が必要である。授業科目の分類については、①法律基本科目、②法律実
務基礎科目が必修科目、⑤基礎法学・隣接科目、⑥展開・先端科目が選択必修科目、③
法律基本科目（選択）、④法律実務基礎科目（選択）が選択科目に分類されており、適切であると認められる（点検・評価報告書４～５頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科
講義要項・シラバス」、資料 2-1「大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法
務研究科」
）
。
（２）当該法科大学院の科目の展開状況は以下のとおりである。
法律基本科目は、個別法科目 32 単位（「憲法Ⅰ・Ⅱ」「民法Ⅰ～Ⅵ」「会社法」（21 学
則では「商法」）「民事手続法Ⅰ・Ⅱ」「刑法Ⅰ・Ⅱ」「刑事訴訟法」「行政法」）、個別法の発展科目 18 単位（「憲法総合」「行政法総合」「民法総合Ⅰ・Ⅱ」「商法総合Ⅰ・Ⅱ」「民事手続法総合」「刑法総合」「刑事訴訟法総合」）、分野横断的な総合科目９単位（21
学則では６単位）・（「公法総合Ⅰ・Ⅱ」（21 学則では「公法総合」）、「民事法総合Ⅰ・Ⅱ」「刑事法総合Ⅰ・Ⅱ」）で構成されており、系統的・段階的に編成されている。このほ
か、法律基本科目（選択）として、「法律基本選択科目Ⅰ・Ⅱ」「法律基本科目テーマ研究」を配置している。
法律実務基礎科目は、必修科目として、「法曹倫理」「民事実務基礎」「刑事実務基礎」「要件事実論」を、選択科目として、「Negotiation」「Arbitration」「Mediation」「エクスターンシップ（法律事務所）」などを開設している。
基礎法学・隣接科目としては、基礎法学分野９科目（21 学則では８科目）、隣接分野９科目を開設している。
展開・先端科目としては、公法系５科目（21 学則では６科目）、民事系 25 科目（21
学則では 22 科目）、刑事系５科目（21 学則では４科目）、社会法系 10 科目（21 学則では８科目）、国際系 16 科目（21 学則では 13 科目）、学際系 13 科目、外国法基礎系 13
科目、グローバル系 71 科目（21 学則では 69 科目）の計 158 科目（21 学則では 148 科
目）に加えて、「ベーシック・プログラム」６科目（21 学則では５科目）、「ワークショ
ップ・プログラム」12 科目、「フォーラム・プログラム」５科目（21 学則では４科目）
並びに、「テーマ演習」「テーマ研究」「リサーチペーパー」「上級リサーチペーパーⅠ・Ⅱ」を開設している。さらに早稲田大学法科大学院との相互履修科目として、同法科大学院が開設している 13 科目の履修が可能となっている。
以上から、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目
5慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻のすべてにわたり授業科目をバランスよく開設していると認められる。特に、教員の指導のもとに論文を執筆する「リサーチペーパー」（１単位）を開設し、単に実務法曹として必要な学識を身に付けるにとどまらず、専門領域においてより高いスキルを獲得した人材の育成、法律学研究者を志望する人材への基本的な教育の提供に向けた試みを行っている。さらに、「上級リサーチペーパーⅠ・Ⅱ」（各３単位）を開設し、将来、研究者となることをも視野に入れた学生のための論文指導を行っており、実際、これらの科目を履修した学生の中から研究者を目指す修了生を輩出していることは、当該法科大学院の大きな魅力として高く評価できる。また、展開・先端科目において、公法系、民事系、刑事系、社会法系、国際系、学際系、外国法基礎系、グローバル系の８分野について約 150 科目が用意されていること、担当教員の専門性が高い領域について密度が高い学修を行う「テーマ演習」「テーマ研究」を数多く開講し、先端性、国際性、学
際性の観点から多様性に富んだ法教育を行っていることは特色といえる（点検・評価報
告書５～６頁、基礎要件データ表２、資料 1-1「大学院法務研究科学則」、資料 2-1「大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科」、「慶應義塾大学大学院法務研究科講義要項・シラバス」、「慶應義塾大学大学院法務研究科における「固有の到達目標」（第一次案 2018 年度補正板）」）。
（３）当該法科大学院では、修了要件総単位数は 100 単位（21 学則では 94 単位）となっており、そのうち法律基本科目（必修）が 59 単位（21 学則では 56 単位）である
ことから、修了要件総単位数のうち、修得すべき法律基本科目の単位数の比率はほぼ60％である。また、法律基本科目（選択）を最大の５単位履修した場合でも、その比率はおよそ 65％にとどまり、法律基本科目に過度に傾斜した教育課程編成とならないよ
う十分に配慮されている。また、履修すべき法律実務基礎科目（必修）の単位数は 10単位であり、その比率はほぼ 10％である。
一方、履修すべき選択科目は 31 単位（21 学則では 28 単位）であり、そのうち基礎
法学・隣接科目を４単位以上履修する必要がある。残りの 27 単位（21 学則では 24 単位）には、最大で５単位の法律基本科目（選択）が含まれうるが、仮にそれを差し引いても、最低 22 単位（21 学則では 19 単位）を展開・選択科目及び法律実務基礎科目（選択）から履修することになる。法律基本科目における修得すべき単位数との関係で、これらの比率は適切であり、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれにも偏ることのない履修を可能としている（点検・評価報告書６～７頁、基礎要件データ表２、資料 1-1「大学院法務研究科学則」、資料 2-1「大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科」）。
（４）当該法科大学院では、「民法総合Ⅰ・Ⅱ」「商法総合Ⅰ・Ⅱ」「刑事訴訟法総合」など法律基本科目(必修)のいくつかの科目において、研究者教員と実務家教員が分担して授業を担当し、教材開発、授業実施方法について事前に十分な協議をして、実務家の視点と研究者の視点の融合を図ったうえで授業を展開している。また、選択科目でも、
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慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻「ベーシック・プログラム」「ワークショップ・プログラム」「フォーラム・プログラム」
をはじめ、多くの科目において研究者教員と実務家教員が共同で担当している。さらに、法律基本科目(必修)のうち「民事法総合Ⅰ・Ⅱ」は実務家教員だけが担当し、実務的視点に重点をおいて講義を行っている。
このように基礎的科目から発展的科目に至るまで、理論と実務の架橋を意識した教育が行われていると判断できる（点検・評価報告書７～８頁、資料 2-1「大学院履修案
内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科」、「慶應義塾大学大学院法務研究科講義要項・シラバス」）。
（５）当該法科大学院では、在学中の司法試験の受験資格取得を希望する学生に対応するため、2019 年度より「カリキュラム検討委員会」を立ち上げて検討を積み重ね、３年次の春学期前半までに法律基本科目の履修をすべて終えられるように調整し、期間の短縮に伴って、学生の負担が過度とならないよう法律基本科目の単位数を 59 単位から 56 単位に変更した。その一方で、選択科目の履修の上限を、２年次では 18 単位から21 単位に、３年次では 23 単位から 31 単位に引き上げることで、学生がより早めに司法試験の選択科目を履修し、受験に備えることができるようにカリキュラム編成について工夫している（点検・評価報告書８～10 頁、資料 1-1「大学院法務研究科学則」、
資料 2-1「大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科」、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022」）。
２－３ 多様な形態で実施される授業科目の内容・方法の適切性
当該法科大学院では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2020 年度の授業はすべてオンラインで実施され、2021 年度は対面とオンラインを併用する方法で授業が行われている。2022 年度においても、対面講義を原則としつつ、新型コロナウ
イルス陽性者等には遠隔での受講が認められているほか、グループ学習支援などにおいてはＩＣＴが有効に活用されており、必要に応じて遠隔授業による教育を実施していると判断できる（点検・評価報告書 10 頁、実地調査の際の面談調査）。
２－４ 学生の履修に配慮した授業時間帯・時間割
当該法科大学院では、学生の負担を考え、必修科目が特定の曜日に集中しないよう配慮するとともに、選択科目についても、必修科目と同じ時間帯にならないよう開講しており、適切な時間割設定といえる。また、２年次、３年次の必修科目はクラス制をとっているため、同一授業は特定の時間帯に集中して開講したり、同一曜日の連続した時間
帯で開講するなど、学生の選択科目の履修を妨げないよう配慮しているものと認められる（点検・評価報告書 10 頁、資料 2-1「大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学
大学院法務研究科」、資料 2-2「令和 3 年度法務研究科（法科大学院）授業時間割」）。

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慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

２－５ リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施体制・内容及び守秘義務に関する仕組み当該法科大学院における「エクスターンシップ」は、受け入れ先が法律事務所、官公
庁、企業、海外と多岐にわたり、充実した受け入れ体制を確保するとともに、学生の希望及び関心のある法律分野を勘案して選定しており、将来の進路希望に即した実践的教育が提供されている。とりわけ英語による多数の科目開講と合わせて、海外でのエク
スターンシップが用意されていることは、他の法科大学院に見られない際立った特色を示している。学生の成績評価は、派遣した学生が提出する「エクスターンシップ報告書」及び受け入れた事務所が提出する評価票に基づいて合否を判定する方法で行っている。また、受け入れ先事務所等の適切性に関する評価も、実務家教員らからの一般的な情報提供に加え、上記の報告書、評価票及び学生インタビュー等を通じて、毎年行われている。以上から、「エクスターンシップ」の科目内容は適切であると認められる。
実施体制については、国内のエクスターンシップは、７名の実務家教員を含む８名の教員で構成される「エクスターンシップ委員会」が、海外のエクスターンシップは、専任の担当教員が、実務研修先（受け入れ先）の決定、派遣先での活動の指導相談、成績評
価その他の運営を担当しており、適切な責任体制に基づき実施されていると認められる。守秘義務については、「エクスターンシップ実施規則」に基づき、研修先の如何を問わず、研修の条件として、すべての履修生に対して守秘義務に関する誓約書の署名、提出を義務付けている。また、派遣に先立って、担当教員による 90 分の事前指導の授業を受けることを義務付け、当該授業において、守秘義務の重要性について指導し、その際、併せて「法曹倫理」科目で学ぶ（あるいは学んだ）守秘義務について説明・記憶喚起を行っていることから、学生への指導は十分に行われているものと認められる。
「リーガルクリニック」は、2018 年度より正規の科目として実施されており、東京弁護士会に業務委託し、当該法科大学院と中央大学法科大学院の学生を対象に、東京弁護士会所属の弁護士を指導担当弁護士として、２～３名の学生を１チームとして実際の事件を題材に弁護士活動の実践体験をさせる指導を行うものである。最終回の授業
では、全体報告会においてチームごとに実習した事件の概要と成果をプレゼンテーシ
ョンし、質疑応答を行っている。成績評価は、学生が提出する「リーガルクリニック報告書」及び指導担当弁護士が提出する評価票に基づいて合否を判定する。以上から、「リーガルクリニック」の科目内容は適切であると認められる。また、「リーガルクリニッ
ク」は、５名の実務家教員から成る「リーガルクリニック委員会」を置いて、その責任のもとで運営されている。守秘義務については、法科大学院宛と東京弁護士会宛の誓約書への署名、提出が義務付けられている。また、第１回授業の際に、守秘義務について講義を行うことがシラバスに明記されており、学生に対する指導は適切に実施されていると認められる。ただし、「リーガルクリニック」の守秘義務に関しては、学内の規程が設けられていない点に課題が残る（点検・評価報告書 11～13 頁、資料 2-1「大学8慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科」、資料 2-5「2021 年度エクス
ターンシップ業務進行表」、資料 2-6「法科大学院官庁エクスターンシップについて（夏休み：2021 年 8 月～9 月）」、資料 2-7「エクスターンシップ報告書（法律事務所（書式））Web 入力画面[法律事務所]」、資料 2-8「2021 年度夏期法テラスエクスターンシップ報
告書（書式）」、資料 2-9「2021 年度夏期官庁エクスターンシップ報告書（書式）」、資料
2-10「2021 年度夏期企業エクスターンシップ報告書（書式）」、資料 2-11「2021 年度エクスターンシップ 評価票（法律 1、法テラス 1、官 1、企 1（書式））」、資料 2-12「法律事務所における慶應義塾大学法科大学院エクスターンシップ（2021 年 8 月・9 月実施）に関するアンケート」、資料 2-13「法テラスにおける慶應義塾大学法科大学院エク
スターンシップ（2021 年 8 月・9 月実施）に関するアンケート」、資料 2-14「霞ヶ関インターンシップにおける慶應義塾大学法科大学院エクスターンシップ（2021 年 8 月・9月実施）に関するアンケート」、資料 2-15「2021 年度夏季リーガルクリニック受講生募
集のお知らせ」、資料 2-16「2021 年度東京弁護士会法曹養成センター・リーガルクリニ
ックガイダンスリーガルクリニックを受講される皆さんへ」、資料 2-17「2021 年度夏季
リーガルクリニック報告書」、資料 2-18「2021 年度リーガルクリニック評価票」、資料
2-19「2020 年度 夏休み エクスターンシップ（海外）ベトナム（ハノイ）募集のお知らせ」、資料 2-20「誓約書（官庁エクスターンシップ用書式）」、資料 2-21「夏期企業エクスターンシップエントリーシート」、資料 2-22「2021 年度夏季法律事務所エクスター
ンシップ履歴書および誓約書（書式）」、資料 2-23「慶應 LS リーガルクリニック申請書・誓約書」、資料 2-24「リーガルクリニック第 1 回授業（全体ガイダンス）の際の配布資料」、資料 2-25「誓約書（リーガルクリニック）」、資料 2-26「守秘義務に関する設問（リーガルクリニック）」、資料 2-27「2020 年度（夏季）海外エクスターン履歴書・誓約書）」、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－６ 法曹養成のための実践的な教育方法
学位授与方針のうち「21 世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい基礎的法知識と法的思考力」を身に付けることは、法律基本科目、展開・先端科目を問わず段階的な積み上げ式の教育が多数用意されていることにより実現されていると認められる。また、「高い倫理性を身につける」ことについては、「法曹倫理」を必修としているほか、「エクスターンシップ」や「リーガルクリニック」という実践的な授業のなかで守秘義
務教育が徹底されていることから達成されている。さらに、「社会の変化に対応し得る
先端性、国際性、学際性の点において多様な法的能力を獲得」するという点は、極めて広い範囲にわたる展開・先端科目の開講と、特に「ワークショップ・プログラム」などの科目において少人数で問題の発見と解決を指向する授業が行われることによって実現されている。
具体的には、「民事実務基礎」において模擬裁判が行われ、１クラス（30 名弱）につ9慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

き２名の実務家教員に加え３名の弁護士が担当し、争点整理・尋問（事情聴取を含む）
・
和解・判決言渡しの各手続を実演させ講評を行うことにより、きめ細かい充実した指導を行う体制がとられている。
「刑事実務基礎」においても、各クラス３名の実務家教員が担当し、学生に公判前整理手続及び公判手続（冒頭手続から判決宣告まで）の全手続を実演させることにより、充実した指導を行っている。
実務家教員が担当する「ベーシック・プログラム」「ワークショップ・プログラム」「フォーラム・プログラム」及び「テーマ演習」等の一部において、過去の事件記録またはこれと同等の事件教材等を利用して学生にロールプレイを行わせることにより、法律相談、契約交渉、法律文書作成、証人尋問等の法律実務を指導するローヤリングを含めた教育方法がとられており、少人数による実務に定位した法学教育が充実している点は評価できる。
「ワークショップ・プログラム」は、「企業法務」「金融法務」「渉外法務」など複数の主要な実務分野ごとの横断的なプログラムであり、原則として研究者
教員と実務家教員の両方が担当し、個別の法分野で修得した知識を、各実務分野における具体的な問題解決に際してどのように活用するのかを体験的に学習することができる。また、「エクスターンシップ」「リーガルクリニック」において、現に進行中の事件の一部に学生を関与させ、あるいは題材とすることにより、実践的な教育が実施されている（点検・評価報告書 13～15 頁、資料 2-39「授業評価アンケート結果」、「2021 年度
法務研究科講義要項・シラバス」35～38 頁、129～169 頁）。
２－７ 法曹に必要とされる専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法
当該法科大学院では、法曹人材に必要とされる応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述能力）を修得するための授業が行われており、特に、評価の視点２－６で取り上げた「ベーシック・プログラム」「ワークショップ・プログラム」「フォーラム・プログ
ラム」においては、特定の法分野に関する深い応用能力が養われていると認められる。
法科大学院制度の趣旨に照らした授業方法の適切性については、授業方法が過度に司法試験受験対策に偏することがないよう、「法務研究科教員による不適正行為の再発予防策」及び「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」を策定し、これらを遵守する体制を整えている。とりわけ司法試験委員による問題漏洩などの不適切な教育指導を防止するために、「再発防止委員会」を設置してガイドラインの周知等が行われている。シラバスによれば、過度な司法試験対策であるとの疑念を抱かれる授業方法は採用されていないと認められ、授業方法・回数等の組織的包括的な管理監督体制は、「再発防止委員会」を中心として、有効に機能しているものと認められる（点検・評価報告書 15～16 頁、資料 2-75「慶應義塾大学大学院法務研究科における再発防止の基本方針およびその見直しについて」、資料 2-76「法務研究科教員による不適正行為の予防策」、資料 2-77「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」、資料 2-78「慶應義塾大学大学院法務研10慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

究科（法科大学院）司法試験考査委員たる教員の倫理規程」、資料 2-79「法務研究科委
員会議事録（21－01）【報告事項】第４「再発防止関連について」」）。
２－８ シラバスの作成・活用及び履修指導・学習支援による効果的な学習
シラバスは、「授業の目的と到達目標」「関連する科目との関係」「授業の方法」
「成績
評価」
「教材」
「授業内容」の項目で構成され、各回の授業の内容を明示し、ウェブサイ
トで公開している。シラバスの整備は、学習・指導全般について責任を負う「学習指導委員会」が担当しており、シラバスの作成依頼及びチェックも行われている。
学生への履修指導については、入学手続後・入学前の 12 月と３月に全体ガイダンスを実施するほか、学生の希望に基づいて個別的な学習相談の機会も設けている。入学手続を済ませた入学予定者に対しては「入学予定者への事前指導文書」を配付し、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法について、法学未修者・法学既修者に分けて、入学までに行うことが望ましい自主的学習についての指導を行っている。なお、未修者コース入学者を対象として入学前に民法と刑法のプレ講座が各 90 分実施されている。したがって、法学未修者と法学既修者のそれぞれのニーズに応じた効果的な履修指導が行われているものと認められる。
入学後の学習指導相談及び学習支援として、オフィスアワーが活用されている。専任教員はオフィスアワーの登録を必須とし、オフィスアワーにおいては、指定された時間や電子メールでのアポイントメントなどの方法により、学生が教員の学習指導を受けることができる。このほか、クラス担任制度を設け、１年次生、２年次生にクラス担任を定め、履修指導を含めた学習相談に随時応じている。また、「学習指導委員会」による休学・退学を含めた学生の学習相談が行われている。
履修指導、学習支援の効果は、授業評価アンケートの結果を通じて教員にフィードバ
ックされるほか、１年次生ではグループ学習支援ゼミの担当者が「学習指導委員会」と連携し、２年次生以降では学習支援ゼミ担当者が各科目の担当専任教員と連携し、指導上の事項等を共有している。全体として学修段階に応じた効果的な履修指導体制の整備に努めているといえる（点検・評価報告書 17～18 頁、資料 2-1「大学院履修案内（2021年度）慶應義塾大学大学院法務研究科）」、資料 2-3「2022 年度用シラバス作成依頼文
書」、資料 2-29「2022 年度入学予定者への事前指導文書」、資料 2-30「入学者へのご案
内」、資料 2-59「シラバスに関する指摘メール」、資料 2-68「2022 年度法務研究科のご出講確認とシラバス作成について」、資料 2-81「グループ別学習支援・学習支援・修了
生支援ゼミ意見交換会議題（2021 年度）」）。
２－９ 教育に適したクラスサイズ、施設・設備の整備
当該法科大学院では、１コマあたりの授業時間を 90 分とし、授業は２学期制で、各学期は 15 週で構成されている。15 コマの授業に対して２単位を付与するのが原則であ11慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

るが、例外的に１学期の前半または後半のみに開講される１単位の授業については８
コマで実施されている。また、ほとんどの科目は学期中に開講されているが、集中講義等として開講されている授業もある。試験は原則として学期終了直後の１週間に実施
されている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は原則として 36 単位であるが、例外的に３年次と法曹コース出身者の２年次については 44 単位となっており、法令の基準を満たしていると認められる。
国内の他の大学院、または留学に際して海外の大学院で修得した単位について、未修者コースの入学者は、入学前に他の大学院において修得した単位で、法曹養成課程にふさわしい科目につき、「他の大学院において修得した単位」と合計で 30 単位を上限として、当該法科大学院において修得したものとみなすことができる。また、既修者コースの入学者（認定連携法曹基礎課程の修了者以外）は７単位（2022 年度以降は１単位）を上限として、当該法科大学院において修得したものとみなすことができるとしている。この認定は、学生の申請に基づき、研究科委員会が決定することとしており、法令の基準を満たした扱いであると認められる。
施設・設備については、50 名収容可能な講義室が計 15 室あり、うち３教室は 80 名収容可能となっている。このほかに、112 名収容可能な講義室が２室あり、定期試験を含め、適正に授業・試験を実施することが可能である。また、100 名収容可能な講義室よりも広い模擬法廷教室、180 名収容可能な「ディスタンス・ラーニング教室」もあり、各種説明会等に活用されている。
１つの授業科目あたりの受講者数は少人数とすることを基本としており、選択科目について、おおむね 50 名以下の少人数による学修が実施されている。
法律基本科目は、１年次は 40 名程度、２年次以降は 30～35 名程度のクラス単位で実施しており、法律実務基礎科目についてもクラス単位で実施していることからクラ
スサイズは適切と認められる。
個別的指導が必要な授業科目のうち、「テーマ演習」「テーマ研究」「ベーシック・プ
ログラム」「ワークショップ・プログラム」「フォーラム・プログラム」においては、25
名以下のクラス編成を原則としている。また、「エクスターンシップ」においては、１つの派遣先について、１名ないし数名、「リーガルクリニック」においても、１チーム
は２～３名の学生で構成しており、個別的指導の実施にふさわしい学生数の設定であると認められる（点検・評価報告書 19～21 頁、基礎要件データ表３～５、資料 2-1「大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科」、資料 2-6「2021 年度クラス名簿（1 年、2 年、3 年）」、資料 2-60「2021 年度春学期履修者数」、資料 2-61「2021年度秋学期履修者数」、資料 2-63「2021 年度夏（エクスターンシップ・プログラム派遣
結果）
」
）
。

12

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

２－10 公正かつ厳格な成績評価及び追・再試験の適切な実施
成績評価は、期末試験の成績のほか、授業参加への積極性、口頭発表の結果、提出されたレポート・課題の評価、中間試験の成績等を総合的に考慮して決定することとしている。また、出席そのものを成績評価の加点要素とすることは認めていない。成績評価には５段階評価の科目と合否のみで判定する科目があり、各授業の成績評価がどのように行われるか、また、その考慮要素は、シラバスに記載されている。５段階評価の場
合、履修者に対する各評語の割合が定められており、Ｓ（90 点以上）
：15～25％、Ａ（80点以上 90 点未満）
：15～35％、Ｂ（70 点以上 80 点未満）
：30～50％、Ｃ（60 点以上 70点未満）：10～30％、Ｄ（60 点未満）
：不合格となっている。成績評価の基準及び方法については履修案内において周知を図っているほか、シラバスに記載している。以上によれば、客観的かつ合理的な成績評価の基準があらかじめ定められ、明示されていると認められる。
成績評価基準の厳格な運用を図るために、定期試験後に成績判定を行う研究科委員会において、各科目の成績評語の割合が示され、Ａ、Ｂ、Ｃにつき、基準を遵守できな
かった場合はその理由が共有されている。また、選択科目を含めて、Ｓ評価が合格者の25％を上回る場合は、一部の科目を除き、採点のやり直しを求める取扱いとしている。
2021 年度春学期の成績分布によれば、ほとんどの科目において成績評価基準が遵守されており、基準を逸脱した科目についても、その理由について個別に説明がされていることから、成績評価の結果は、あらかじめ明示された基準に合致した分布となっている
ことが確保されていると認められる。なお、評定の段階分けを細かくすることなどによる、成績評価やＧＰＡ値の引き上げ操作等は行われていない。
追試験については、やむを得ない理由により定期試験を受験することができなかった者に対して、「学習指導委員会」の許可が得られた場合に実施している。追試験の評
価は、標準の評価から 1 ランク下げることになっており、追試験の成績評価基準・方法は明示されていると認められる。
課程修了について、標準修了年限は未修者につき３年、既修者につき２年となっている。修了要件単位数は 94 単位であり、法学既修者については 64 単位が修了要件単位となるのが原則であるが、４科目入試による入学者で認定試験に合格しなかった場合
は、65 単位ないし 71 単位となり、法曹コース出身者については 48 単位まで減少することがある。なお、長期履修制度は設けていない。学位授与者数は、2019 年度 131 名、2020 年度 144 名、2021 年度 113 名となっており、適切に学位が授与されていると認められる（点検・評価報告書 21～22 頁、基礎要件データ表６、19、資料 2-1「大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科」、資料 2-31「法務研究科委員会「法務研究科正規生の成績評価の取扱いについて」（2014 年 10 月 20 日、最終改正 2018年 11 月 19 日）」、資料 2-33「追試験に関するガイドライン（学習指導委員会）」）。

13

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

２－11 成績不振の学生に対する措置
当該法科大学院では、各学年に進級制を設け、一定の科目ないし単位数を修得できな
かった場合または一定のＧＰＡに達しなかった場合について、上級学年への進級を認めない制度となっている。
１年次修了の進級要件は、全必修科目合計 30 単位以上の修得、履修した全科目のＧ
ＰＡ1.5 以上、履修した必修科目のＧＰＡ2.0 以上とされている。また、進級要件を満たしていても共通到達度確認試験の結果が良好でない者については専任教員による個別指導を実施している。ただし、上記の要件を満たさない場合でも共通到達度確認試験の全科目を通じた偏差値が 60 以上であれば、これにより進級要件が補充されることがあるという点については、同試験の本来的な利用方法のありかたに照らし問題がないとはいえない。したがって、その利用方法については再考を要する。
２年次修了の進級要件は、全必修科目合計 18 単位の修得、合計修得単位 30 単位以
上、履修した全科目のＧＰＡ1.5 以上、当該学年時に履修した必修科目のＧＰＡ1.75 以上と設定されており、成績不良学生を適切に確認し、明確な要件で進級を制限していると認められる（点検・評価報告書 23 頁、資料 2-1「大学院履修案内（2021 年度）慶應
義塾大学大学院法務研究科」、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－12 成績評価に関する問い合わせの仕組み・運用
学生からの成績評価に対する問い合わせについては、当該科目の担当者が、オフィスアワーの利用、または面談を設定するなどの方法により回答することとしている。受講者との面談の結果、科目の採点責任者から、「学習指導委員会」「研究科委員会」に成績の訂正を申請し、成績の変更が認められる場合がある。
当該法科大学院としては、細かな採点基準を公表しており、学生は手元にある答案原
本のコピーと照合しながら、採点の適切さを確認することができるため、現在の方法で特に問題が生じていないと認識しているが、成績発表の時期が、学生がオフィスアワー
を利用しづらい通常授業期間外であることからすると、現状の方法では、成績評価に疑義を感じた学生が問い合わせを断念するおそれがある。組織としての成績不服申立制
度の構築は不十分な段階にとどまっており、今後の検討を経て仕組みを構築することが求められる（点検・評価報告書 24 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－13 学生からの意見及び学習成果の検証に基づくＦＤ活動
学生からの意見を聴取する仕組みとしては、各学期終了時に全授業科目の履修者全員を対象として行われている匿名方式の授業評価アンケートがある。2020・2021 年度
はオンラインでアンケートを実施せざるを得なかったため回収率が低下しているが、対面実施であった 2019 年度は９割弱の高い回収率であった。対面実施に戻れば、回収14

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻率も回復するものと見込まれている。
アンケートの結果については、予習復習時間と授業内容の評価のクロス集計を行ったものを全教員にフィードバックしている。各授業担当者は、アンケート結果についての所見を「ＦＤ・授業評価委員会」に提出することとなっており、アンケートに記載された学生の要望及びそれに対する教員の回答もすべて教育支援システムにおいて公開されていることから、学生の要望に対するフィードバックが適切に制度化されている。
なお、修了時に学生が身に付けるべき資質・能力に関して、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準を満たしているかについては、「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（第一次案 2018 年度補正版）」を定めており、授業内容について、各教員がシラバスを作成するにあたっては、これに沿うことが求められている。そして、授業評価アンケートでは、どの程度の予習・復習をした者が、授業内容の分量・難易度、教員の説明方法の分かりやすさ、学識・思考力の習得度をどのように評価しているのかを考慮することによって、授業の改善につなげていく仕組みが整えられているといえる。実際にアンケート結果を踏まえて、授業改善を行った例が報告されており、検証結果を活用した教育内容・方法の改善が行われていると判断できる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動としては、教員相互の授業参観が各
年度１回実施されており、専任教員全員には、任意に選択した授業科目の最低１回の参観及び参観レポートの提出、参観対象となった授業担当者には、参観レポートを参照したうえでフォローアップアンケートを提出することが、それぞれ義務付けられている。
フォローアップアンケートは、「ＦＤ・授業評価委員会」で取りまとめられ、研究科委
員会に報告されて状況が共有されている。実際に提出された参観レポート及びフォロ
ーアップアンケートによると、授業参観を授業改善に役立てようとの意欲が教員相互に存在していることがうかがわれる。また、定期的にＦＤ研修講演会が開催されており、議事録からは熱心な議論が交わされていることが分かる。以上から、ＦＤ活動は、授業改善に寄与しているものと認められる。
司法試験の合格状況については、修了生の法科大学院在籍時の成績との関連性について分析をしたうえで、ウェブサイトで公表しており、過去５年間において、合格率が全国平均の２分の１未満となった年はない。
当該法科大学院では、標準修了年限で修了した学生の割合は、2017 年度から 2021 年
度の未修者の５年間の平均は 56.5％、既修者の同平均は、86.6％となっている。未修者、既修者ともに近年低下傾向にあるが、これが恒常的な現象であるかについて注意を払う必要がある。また、既修者については現状において、特に問題にすべき状況にはな
いと認められるが、未修者の標準年限修了率が５割程度となっている現状は、直ちに憂慮すべき状況とまではいえないものの、注視されたい。
修了者の進路については、ジュリナビへの登録を推奨し、ジュリナビを通じて動向を把握している。また、司法試験に合格して法曹三者に進んだ場合は、三田法曹会に加入
15

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻しているため、同会を介して進路状況を把握することができる。さらに、修了生で企業に就職した者や公務員については、「修了生フォローアップ委員会」が主催するインハ
ウス交流会を通じて把握に努めている。なお、修了からある程度時間が経過した後、法律家として活動している修了生へのアンケートまたはヒアリングについては、今後の実施に期待したい（点検・評価報告書 24～28 頁、基礎要件データ表７、資料 2-36「FD講演会開催案内（2021 年 2 月 19 日実施分）」、資料 2-37「FD 委員会 2020 年度秋学期研
修講演会報告書」、資料 2-38「授業評価アンケート（書式）（2021 年度春学期）（2021 年度秋学期）」
、資料 2-39「授業評価アンケート結果（学生の自由記述が掲載されている資料を含む）（2021 年度）」
、資料 2-40「授業評価アンケート所見（書式）、資料 2-41「授業参観実施のご案内（2021 年 5 月 18 日付）」、資料 2-42「授業参観フォローアップアン
ケートの結果について（2021 年 8 月 19 日付）」、資料 2-43「法務研究科研究科委員会議
事録（21－05）議題第 11「2021 年度春学期授業参観結果報告について」」、資料 2-44「授業評価アンケートの実施要領」、資料 2-69「標準修了年限内に修了した学生について」）。
２－14 学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜
入学者選抜については、前述した学生の受け入れ方針に基づき、法学未修者コース、法学既修者コースのコースごとに、以下のとおり選抜方法及び選抜手続を定めている。
すなわち、法学未修者コース（募集定員約 50 名）については、小論文試験（60％）と志願者報告書、学部成績などの提出書類（40％）に基づいて、評価を行っている。
また、法学既修者コースについては、一般選抜入試（６科目型・募集定員約 80 名）に加え、大学学部の法曹コースの修了を予定する学生を対象とした特別選抜入試として、５年一貫型（地方枠４名を含む募集定員約 45 名）と開放型（募集定員約 45 名）という２つの方式で行われている。なお、法曹コースを置かない大学の学部に在籍する早期卒業予定者に対する受験機会を確保するため、経過措置として、一般選抜入試に、３年生
３科目型（募集定員若干名）を設けている。一般選抜（６科目型）は、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の論述式試験（80％）と志願者報告書、学部成績な
どの提出書類（20％）に基づいて、評価を行っている。なお、論述式試験で、その成績が法学既修者として要求される最低限の水準に達しない科目が１科目でもある者は、不合格となる。一般選抜（３年生３科目型）は、憲法、民法、刑法の論述式試験（80％）と志願者報告書、学部成績などの提出書類（20％）に基づいて、評価を行っている。特別選抜（５年一貫型）は、法律専門科目の成績・担当者所見から成る提出書類（80％）と志願者報告書、学部成績などの提出書類（20％）に基づいて、評価を行っている。特別選抜（開放型）は、一般選抜（３年生３科目型）と同じ論述試験（80％）と志願者報
告書、学部成績などの提出書類（20％）に基づいて、評価を行っている。
入学者選抜の基準については、筆記試験、提出書類などの評価項目の比重も、前述のとおり、具体的な数値として定められている。提出書類のうち特に評価される外国語試
16慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

験のスコアについては、各種検定試験における試験方法の変更などについて毎年入試委員が分担して情報収集を行うとともに、必要があれば、関係外国語の専門家の意見を徴するなどして、評価に値する試験の種類と点数・級を定め、「入学試験要項」において「特に評価する外国語試験のスコア一覧表」で示している。
また、小論文試験及び法律専門科目の論述式試験については、回収した答案整理の段
階で、解答者が特定されるような答案を排除する手続を経た後に、マスキングにより匿名化した答案に受験番号とは異なる番号を割り振ることによって、恣意的な評価を排除する仕組みをとっている。さらに、合否判定は、人為的な順位操作等が不可能となるよう設計された全学的なコンピュータプログラムによって自動的に行うこととなっている。そして、合否の結果は、上記コンピュータプログラムと連動した発表システムにより、パソコン及び携帯電話からアクセス可能なウェブサイト上で通知されている。入
学者選抜に関する情報提供としては、選抜方法・手続は「入学試験要項」「法科大学院
パンフレット」及びウェブサイトにおいて事前に公表しており、法科大学院説明会も実施している。さらに、入学試験の結果についてもウェブサイトで情報を提供しており、過去の論述式試験の問題、詳細な出題趣旨が公表されている。
入学者選抜の実施にあたっては、８名から 10 名の委員で構成される「入試委員会」が担っている。入試委員の任期は２年とし、１年ごとに半数の委員が次の委員と交代することとなっており、継続的な組織体制を構築している。また、「入試委員会」と事務
組織との協力体制を築いており、全学のコンピュータシステムも活用している。
このように、所定の選抜基準及び体制のもとで、学生の受け入れ方針に掲げる国際性、
学際性、先端性という観点から、多様かつ高度な人材に入学機会を提供しており、入学者選抜は適切かつ公正に実施されていると認められる。
既修者コースと未修者コースにおける入学者選抜の位置づけ及び関係について、既修者コース入試は、法律の知識・理解を中心とした能力判定を手段とするのに対し、未修者コース入試は、法律の知識・理解を除外した能力判定を中心とした手段としている。
また、出身学部や法律学の学習歴の長短等にかかわらず、両方の能力判定を受ける機会を保障することが公正であることから、併願を可能としている。また、既修者コースの入学者選抜における一般選抜（６科目）と同（３年生３科目）の位置づけ及び関係について、一般選抜（６科目）は、法科大学院１年次開講の必修科目を網羅する法律専門科
目６科目の論述式試験を課す選考であり、この選考に合格することにより、行政法を除く６つの法律基本科目につき一括して既修者認定が行われる。これに対し、３年次生である志願者に３科目のみの論述式試験を課す選考は、入学試験段階では受験科目を３科目に絞り、残りの３科目については翌年３月に実施する論述式試験の結果によって科目ごとに既修者認定を行うことにより、早期卒業または飛び級によって大学を修了するまでの３年間を通じて法律学に対する理解を無理なく深められるよう設計された特殊形態である。なお、一定の水準に達しなかった科目については、既修者として認定
17慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

されず、入学後、対応する法科大学院１年次科目をすべて履修するものとされている。
学部３年次生であっても、一定の学力を有する者については、４年次生以上と対等に競争する機会を保障することが公正であることから、併願を可能としている。さらに、特別選抜は、法曹コースに在籍者する早期卒業予定者を対象とするもので、学部における成績が特に優秀な者を対象に、法科大学院を経て、法曹資格を取得するまでの時間的・経済的な負担を軽減する趣旨で、2021 年実施の入試において新設された選考形態である。５年一貫型は当該法科大学院と法曹養成連携協定を締結している大学学部の法曹コース在籍者を対象とし、開放型は当該法科大学院と法曹養成連携協定を締結しているか否かを問わず大学学部の法曹コース在籍者を対象とする選抜形態である。法学既修者コースの特別選抜（５年一貫型）への出願資格を有する者は、同コースの一般選抜（６科目）及び特別選抜（開放型）並びに法学未修者コースの各入試にも出願（併願）することが可能である。
以上のとおり、当該法科大学院には複数の入学試験が設けられており、各々の選抜方
法の位置づけ及び関係は明確であると認められる（点検・評価報告書 29～36 頁、「慶應
義塾大学法科大学院パンフレット 2022」慶應義塾大学法務研究科ウェブサイト）。
２－15 定員管理及び適切な受け入れに向けた措置
入学定員は 2017 年度以降 220 名と定めており、入学定員に対する入学者数比率は、2019 年度 0.76、2020 年度 0.61、2021 年度 0.68、2022 年度 0.74 となっている。収容定員は 490 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は、2019 年度以降低下傾向にあり、2021 年度 0.66 となっているものの 2022 年度は 0.71 に上昇している。いずれの比率も過度の不足となっておらず、概ね適正に管理されている（表１参照）。
表１：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

167 名

134 名

150 名

163 名

既修者（定員 170 名）

139 名

104 名

117 名

131 名

未修者（定員 50 名）

28 名

30 名

33 名

32 名

363 名

340 名

321 名

346 名

既修者（定員 340 名）

270 名

248 名

224 名

243 名

未修者（定員 150 名）

93 名

92 名

97 名

103 名

入学者数
（入学定員 220 名）

在籍学生数（収容定員 490 名）（基礎要件データ表８に基づき作成）

入学試験における競争倍率は、2017 年度既修 2.1 倍、未修 2.2 倍、2018 年度既修 2.1
18

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

倍、未修 2.2 倍、2019 年度既修 2.1 倍、未修 2.9 倍、2020 年度既修 2.3 倍、未修 2.2倍、2021 年度既修 2.2 倍、未修 2.3 倍となっており、未修・既修いずれも経年的に２倍未満になっておらず、適正である。
入学者選抜における合格者数の決定に際しては、「入試委員会」の委員長である研究科委員長と正副の事務長を中心に、当該年度の受験者数、例年の合格者の得点水準、合格者の入学手続率、併願者の得点の比較、競争倍率などを総合的に勘案して、入試委員会案を作成し、研究科委員会で合格者を決定している。また、入学手続の状況により、補欠合格者を出すか否かの判断が行われる場合も、競争倍率などを考慮しながら、合格者を決定している。以上から、収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないための仕組み・体制等が設けられており、大幅な超過や不足が生じた場合には、その是正に向けた措置を適切に講じられる体制が整備されていると認められる（点検・評
価報告書 36～40 頁、基礎要件データ表８）。
２－16 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
当該法科大学院においては、社会人、実務等経験者を特に対象とする入学者選抜の方
式は設けていないものの、多様な経験を有する者を入学させるために、入試の際の提出
書類の評価において、①優れた外国語能力を有し、グローバルに活躍する法曹を目指す
者、②理科系の学部・大学院を卒業・修了し、学際的先端的な法分野で活躍する法曹を目指す者、③成績優秀者として在学期間を短縮して学部を早期に卒業する見込み者または「飛び級」の見込みであって、当該学部において、インテンシブな教育を受け、特筆すべき素養を有する者、④特定の分野で豊富な社会人経験を有し、その経験を活かして、特定の法律分野に秀でたスペシャリストとしての法曹を目指す者を高く評価する方針を採っている。その結果、上記のような社会人、実務等経験者の入学者数は全体の15～17％程度を占めており、入学者選抜の実施方法、実施時期その他の入学者選抜の実施に関する事項について、多様な経験を有する者を入学させるために、適切な配慮を行っていると認められる（点検・評価報告書 40～42 頁、慶應義塾大学法務研究科ウェブサイト）。
２－17 入学者の適性・能力等の客観的評価
当該法科大学院の入学者選抜においては、小論文試験（未修者コース）、論述式試験（既修者コース）以外にも、志願者に対し、学部成績、活動実績、保持する学位、能力証明資料のほか、志願者報告書の提出を求めている。法学既修者コースの特別選抜（５年一貫型）では、出願時に学部３年次の春学期における法曹コース科目の授業担当者による所見の提出を求め、所見には、問題発見能力・洞察力（問題把握の適切さ）、基本的知識の定着度（概念・原理についての理解度）と応用力、問題解決能力（理由付けの説得力・結論の妥当性）といった観点から評価が記載され、法学既修者として要求され19

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

る基礎的な知識、理解及び法的な思考能力を十分に身につけているかを評価することとしている。
このように、当該法科大学院の入学者選抜は、小論文試験または論述式試験（これに代わる担当者所見）によって、志願者の能力等を評価するものであり、法律専門科目の論述式試験において、その成績が法学既修者として要求される最低限の水準に達しない科目が１科目でもある者は不合格とすることとしており、入学者の水準を適切に維持しているといえる。
法学未修者に対する入学者選抜にあたっては、「法科大学院法学未修者等選抜ガイド
ライン」に基づいて、法科大学院における履修の前提として要求される資質を判断する方法として、小論文試験と提出書面による審査を組み合わせた方法を採用している。そして、小論文試験の出題は、長文の課題文の基本的主張を把握した上でその内容を簡潔に説明することや、課題文に含まれている情報や論者の意見を参考にしながら自らの見解をその場で考え出すことなどを求めており、解答としては、複数の問いに対して、合わせて 2,000 字以上の記述が求められている。このように、法学未修者に対する入学選抜方法は「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」を遵守したうえ、工夫されていると認められる（点検・評価報告書 42～43 頁）。
２－18 法学既修者の認定
当該法科大学院の既修者コースの入学者選抜は、一般選抜（６科目）、一般選抜（３年生３科目）、特別選抜（５年一貫型）、特別選抜（開放型）があり、それぞれの認定基
準及び認定方法は評価の視点２－14 記載のとおりである。法学既修者の認定にあたっては、国家資格や検定試験等の成績のみによる法学既修者認定または一部科目の単位免除は行っていない。また、法情報調査に関する教育は、入学後のガイダンスにおいてすべての学生に対して行われており、既修者コースの入学者であっても、その教育内容が免除されることはない。
法学既修者認定試験で課す科目は、一般選抜（６科目）では行政法を除く法律基本科
目６科目であり、１年次配当の法律基本科目群の必修科目を対象としている。また、一般選抜（３年生３科目）及び特別選抜（開放型）では、入学試験の段階では受験科目を憲法・民法・刑法の３科目に絞り、残りの商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の３科目については、翌年３月に予定される論述式試験の結果によって科目ごとに既修者認定を行うこととしている。そして、当該試験で所定の水準に達しない科目については、既修者として認定せず、入学後、対応する法科大学院１年次科目をすべて履修すべきものとされており、１年次配当の法律基本科目群の必修科目を対象としている。さらに、特別選抜（５年一貫型）では、憲法、民法及び刑法の各科目については、これら３科目を中心とした、学部において開講される専門科目（法曹コースに開設される科目を含む）の成
績・学修状況に関し、出願時に提出された資料を用いて行われる特別選抜入試への合格
20

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻をもって既修者認定を行うこととされている。そして、商法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の各科目については、学部の法曹コースに開講される、これら３科目に対応する必修の専門科目すべて（例えば、商法に関して、法曹コースに「会社法」「会社法演習」というように、複数の必修の専門科目が設けられている場合、それらすべて）のＧＰＡ（科目ＧＰＡ）を用いて、３年次修了（法曹コース修了）の段階で、既修者認定を行うこととされており、科目ＧＰＡが 3.0 未満の科目については、既修者として認定せず、入学後、対応する法科大学院１年次科目すべてを履修するものとされている。以上のことから、既修者認定は適切に行われていると認められる（点検・評価報告書 43～45 頁、実地調査の際の面談調査）。
２－19 多様な学生が学習を行うための支援体制の整備
学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制として、１年次・２年次のクラス担任制度、学習指導委員会委員による個別面談、学生部による学生相談、
全学の保健管理センター、診療所、学生相談室がある。これらについては、履修案内で紹介されている。学生相談室ではリーフレットを作成しており、法科大学院生を含む大学院学生の相談実績が認められ、学生が相談しやすい環境づくりが行われている。
各種ハラスメントの防止に関しては、全学的に「ハラスメント防止のためのガイドライン」が策定されるとともに、「慶應義塾ハラスメント防止委員会」が設置されており、ハラスメントの内容、対応体制を説明したリーフレットと相談窓口カードを作成・配付
し、学生に周知を図っている。
奨学金などの経済的支援については、①入学試験成績優秀者に対する授業料の全額免除、②日本学生支援機構の奨学金制度、③慶應義塾大学独自の奨学金制度（給付）、④地方公共団体、社団法人、財団法人、企業などによる奨学金制度、⑤教育ローン制度、⑥教育訓練給付金「専門実践教育訓練講座」の適用などがある。これらの制度について
は、入学試験要項、法科大学院パンフレット、法科大学院ウェブサイト等を通じて情報提供が行われている。奨学金への応募については、クラス担任、学習指導委員会委員、学生部福利厚生支援担当などが個別相談に応じている。
障がいのある者を受け入れるための支援体制としては、建物内の各種設備がバリアフリー化されており、過去には全盲の入学者を受け入れ、司法試験合格に導いた実績を有している。また、右下肢軽度機能障がいや頚椎椎間板ヘルニアを有する学生を受け入れ、定期試験等の試験時間延長などの配慮を行った実績もある。
以上から、適切な体制のもと、社会人、留学生、障がいのある者をはじめ、多様な学生が学修するための支援が行われていると認められる（点検・評価報告書 45～47 頁、
資料 2-1「大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科」、資料 2-49「【特別措置】慶應ＬＳ 2020 年度秋学期定期試験 時間割」、「慶應義塾大学法科大学院
パンフレット 2022」）。
21

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

２－20 予習・復習に係る相談・支援や正課外での学習支援
予習・復習等に係る相談支援体制としては、当該法科大学院の修了生である若手弁護士が、助教（有期・非常勤）として、１年次生を対象に、「グループ別学習支援ゼミ」
を、２年次・３年次生を対象に、「学習支援ゼミ」を学年ごとに実施している。これらのゼミは、正規の授業と連携しつつ、各科目の理解を促進するための支援、法律文書作成能力の指導を行うことを目的としており、正課外における学修支援体制が充実していると評価できる。具体的には、グループ別学習支援ゼミは、３名ないし４名の学生に1 名の助教を担当者として割り当て、指定された曜日・時限に勉強の仕方や授業内容についての相談・質問を少人数単位で個別に受け付ける体制を採っている。また、学習支
援ゼミは、正規授業との連携を意識しつつ、当該科目に関する基礎的理解、基礎的能力の不足の補完から司法試験・予備試験過去問等を利用した事例問題の検討など幅広い
題材を素材として、講義、起案指導により、基本的な知識・理解及び法的思考能力・法的文書作成能力の向上を図っている。本ゼミは、正規授業科目に対応して各学年について各学期４ないし６のゼミが開講されている。ゼミの内容はシラバスにより把握することができ、受講生は履修登録を行って参加することとしており、各ゼミについて、20～40 名程度の登録受講生がいる。予習・復習等に係る相談・支援については、2014 年に実施された学習支援体制に関するアンケートの結果からも、一定の成果が得られていることが確認できる。ただし、支援体制の改善の余地を探るためにも、学習支援体制に関するアンケート等の調査は継続的に行うことが望まれる。このほかに、司法試験に合格しなかった修了生である科目等履修生を対象とした修了生支援ゼミが、秋学期に法律基本科目７科目分開講されている。こちらについてもシラバスが作成されており、各科目につき 10 数名の登録受講生がいる。司法試験に合格しなかった修了生に限定したゼミが開講されていることは、修了生支援の仕組みとして優れたものであると評価できる。
さらに、グループ別学習支援ゼミ及び学習支援ゼミは、実施している学習支援内容について「学習指導委員会」及び「再発防止委員会」による点検を受け、受験指導、すな
わち司法試験における解答作成の方法・技術の指導を行わないように注意している。また、過度の受験指導に偏らないようにするため、グループ別学習支援ゼミの担当者は「学習指導委員会」と、学習支援ゼミ担当者は担当する各科目の専任教員と、必要に応じて連絡を取り合うことで、当該法科大学院の教育との連携を図っている。加えて、すべての支援ゼミ担当者は年に１度の会議において、授業内容を具体的に報告し、相互に情報を交換・共有しつつ、「学習指導委員会」及び「再発防止委員会」から、指導上の注意事項を確認することで、より一層の教育の充実を図りつつ、過度の受験指導とならないようにしている。
以上から、正課外の学習支援については法科大学院制度の理念に沿って過度に司法22慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

試験受験対策に偏していないことが認められる。この点につき、2020 年度に本協会に提出した改善報告書では、ゼミ担当者と当該法科大学院の専任教員との意見交換をオ
ンラインで実施し、正規授業とゼミとの内容の整合性を図り、学習における重点の置き方を工夫することなどが予定されており、実地調査において、年に１～２回程度の意見交換が実施されていることが確認できた。引き続き、意見交換が着実に実施されることを期待したい（点検・評価報告書 47～50 頁、資料 2-71「2021 年度学習支援ゼミシラバス」、資料 2-72「学習支援ゼミ 2021 年度春学期受講者数」、資料 2-73「2021 年度秋学期学習支援ゼミ・修了生ゼミ登録者数」、資料 2-75「慶應義塾大学大学院法務研究科における再発防止の基本方針およびその見直しについて」、資料 2-76「法務研究科教員による不適正行為の予防策」、資料 2-77「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研
究科教員が遵守すべきガイドライン」、資料 2-78「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）司法試験考査委員たる教員の倫理規程」、資料 2-79「法務研究科委員会議事録（21－01）【報告事項】第４「再発防止関連について」」、資料 2-80「KLS 学習支援体
制に関するアンケート集計結果」、資料 2-81「グループ別学習支援・学習支援・修了生
支援ゼミ意見交換会議題（2021 年度）」
、実地調査の際の面談調査）。
２－21 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等
休学者・退学者の状況把握及び指導等については、「学習指導委員会」が管轄している。休学や退学につながり得る問題や悩みを持つ学生については、まずはクラス担任の教員や必修の授業等の担当教員が個別に対応することが多いが、これらの教員を通じて、または学生から学生部への申し出を介して、同委員会が状況把握と指導にあたっている。具体的には、同委員会委員が学生と面談を行い、各学生が抱える問題や悩みごとの内容に応じて適切な助言を与えるなどきめ細かな対応を行うことに努めている。特に、原級（留年）が決まった学生から休学や退学を希望する申し出があったときには、原則として面談を行うこととし、学習上の悩みのみならず、今後の進路などについても、丁寧な面談を行うこととしている。
休学や退学を希望する申し出があった際には、原則として同委員会委員が面談を行ったうえで、最終的には研究科委員会で審議のうえ、承認することになっている。
なお、2021 年度の留年者は、１年次生 12 名、２年次生 14 名、３年次生４名、休学者は１年次生６名、２年次生４名、３年次生１名、退学者は 2019 年度 26 名、2020 年
度 24 名、2021 年度 15 名であり、休学者・退学者が特に多いとは認められない。ただし、１年次留年者 12 名は毎年の入学者が 30 名程度であることからすると、深刻に受け止めるべき状況であることから、要因を分析するとともに、進級率の上昇に向けた取組みが必要である（点検・評価報告書 50 頁、基礎要件データ表 20、「実地調査の際の質問事項への回答」）。

23慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

２－22 学生が自主的に学習できるスペースの整備
当該法科大学院の施設が収容されている三田キャンパス南館には学生用の自習室が設置されており、法務研究科正規生・特別短期留学生用の座席が 436 名分、科目等履修生、特別研修生用の座席が 66 名分と当該法科大学院の収容定員と同数程度の座席が確保されている。自習室の開室時間は、月曜日から土曜日までは８時 30 分～22 時 30 分
であり、日曜日・祝日については、以前は開室していたが、2022 年度は感染症対策の観点から授業日を除き閉室している。入退室は学生証に埋め込まれたバーコードを読み込むことで管理しており、無資格者が利用できないようにしている。また、自習スペースとして、南館地下１階に４名から８名程度収容可能な学生用のグループ学習室が６室あるほか、教室も授業に使用されていない場合には所定の手続を経て勉強会等のために使用することができる。以上から、学生が自主的に学習できるスペース等が設けられ、学生の学習効果を高めていると認められる。
なお、修了生は、３月の修了後、４月～５月までは特別研修生として自習室などの施設を利用することができ、司法試験不合格の場合も、９月の秋学期から科目等履修生または特別研修生として施設の利用が認められており、修了生に対しても施設面での配慮がされていると認められる（点検・評価報告書 50～51 頁、資料 2-1「大学院履修案
内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科」、資料 2-52「2021 年秋学期の南館施設の利用について」、資料 2-53「2021 年度春学期 特別研修生および特別学生（科目等履修生）募集要項」、資料 2-54「2021 年度秋学期 特別研修生および特別学生（科目等履修生）募集要項」、実地調査の際の施設見学）。
２－23 図書の整備及び学生に配慮した利用環境
三田キャンパス南館図書室には、法律分野の書籍、雑誌、教員が授業のために指定した資料等の約 13 万冊を開架書籍として配架している。また、学生は同じキャンパス内にあるメディアセンターも利用可能であり、メディアセンターが提供している各種データベースや電子ジャーナルは、自宅からでも利用可能であるから、図書資料等の整備
状況は良好であると認められる。
南館図書室の開室時間は、平日は８時 45 分～21 時 20 分まで（授業期間外は８時 45
分～19 時 20 分まで）
、土曜日は８時 45 分～17 時 20 分までとなっている。日曜日・休日は原則、閉室となっているが、秋学期には臨時に開室される場合もある。開室時間については、授業開始前及び最終授業終了後の利用も可能となっており適切である。なお、
南館図書室が日曜日に開室していないのは、全学の問題であり、法務研究科独自に決定できることではないようであるが、学生の学習環境を充実させるため開室に向けて努
力することが望まれる。
以上から、日曜日・休日の開室の点を除けば、図書室は、学習及び教育活動に必要か
つ十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境が学習及び教育活動を支える
24

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

ものとして十分なものであると認められる（点検・評価報告書 51～52 頁、慶應義塾大学図書館サイト）。
２－24 情報インフラストラクチャーの整備
情報インフラストラクチャーの整備としては、南館地下２階にパソコンが約 10 台設
置されているほか、学生全員にメールアドレスが与えられているため、大学内のパソコンを使用して電子メールをやりとりし、各種のウェブサイトを閲覧することができる。
これら学内のパソコンの保守・管理は、全学の「インフォメーションテクノロジーセン
ター（ＩＴＣ）」によって行われている。
当該法科大学院は、株式会社ＴＫＣの提供する「法科大学院教育支援システム」及び株式会社エル・アイ・シーの提供する「ＬＬＩ統合型法律情報システム」に加入しているほか、メディアセンターが提供する Westlaw Japan の判例検索システムなどのオンラインデータベースや電子ジャーナルを学内または自宅から利用することを可能としている。また、ＩＴＣにより、授業科目ごとあるいは学生全員に対する連絡板のサービ
スの提供を受けており、これを利用して教材の配付や事務連絡を頻繁に行っている。
以上から、学習及び教育活動に必要かつ十分な情報インフラストラクチャーを含む設備が整備され、活用されていることが認められる（点検・評価報告書 52～53 頁、資料 2-1「大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科」）。
２－25 進路に関する相談・支援及び把握体制の整備
学生の進路選択に関する相談・支援については、クラス担任、学習指導委員、授業担
当者が相談に応じるほか、学習支援ゼミ、修了生支援ゼミの機会に相談に応じている。
また、「エクスターンシップ」や「ワークショップ」等の授業を通じて進路選択について考える機会を提供している。さらに、修了生の活躍をウェブサイト上で公表している。
加えて、学生総合センターの就職担当が就職に関するさまざまな情報を蓄積、提供しており、個別の相談にも応じている。このように学生の進路に関し、法曹に関する情報提供だけでなく、法曹以外も含めた幅広い進路について、相談・支援する体制を構築している。
修了生の進路等の把握については、慶應義塾大学の塾員センターが、修了前の学生に進路を登録させるシステムを構築している。また、ジュリナビを通じて修了生の動向を把握している。これによれば、修了生の進路等の把握は十分に行えていたと認められるが、ジュリナビは 2022 年３月をもってサービスを終了しているため、今後は、研究科独自に修了生の進路把握に努める必要がある。なお、司法試験の受験を取り止めた修了
生の動向は把握できていない。
以上から、修了生の進路等の把握について課題は残るものの、適切な体制のもと、進路選択に関する相談・支援、修了生の進路等の把握が行われていると認められる（点検・25慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

評価報告書 53～54 頁、資料 2-1「大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科」、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022」
）
。
（２）提言
【長 所】
１）教員の指導のもとに質・量ともにまとまった論文を執筆する「リサーチペーパー」（１単位）を開設し、単に実務法曹として必要な学識を身に付けるにとどまらず、専門領域でのより高いスキルを獲得した人材の育成、法律学研究者を志望する
人材への基本的な教育の提供に向けた試みを行っていること、「上級リサーチペ
ーパーⅠ・Ⅱ」（各３単位）を開設し、将来、研究者となることをも視野に入れた学生のための論文指導講座を開設していること、そして、両科目を履修した修了生の中から、実際に研究者を目指す修了生を輩出していることは、高く評価できる（評価の視点 2-2）。
【特 色】
１）展開・先端科目において、公法系、民事系、刑事系、社会法系、国際系、学際系、
外国法基礎系、グローバル系の８分野について約 150 科目が用意されていること、多数の「テーマ演習」「テーマ研究」を開講し、先端性、国際性、学際性の観点から多様性に富んだ法教育を行っていることは、特色といえる（評価の視点
2-2）
。
２）
「エクスターンシップ」は、受け入れ先が、法律事務所、官公庁、企業、海外と多岐にわたり、充実した受け入れ体制が確保され、学生の将来の進路希望に即した実践的教育が提供されている。とりわけ英語による多数の科目開講と合わせて、海外でのエクスターンシップが用意されていることは、国際性、学際性、先端性という３つの教育理念の実現として、他の法科大学院に見られない際立った特色である（評価の視点 2-5）。
３）実務家教員が担当する「ベーシック・プログラム」「ワークショップ・プログラ
ム」「フォーラム・プログラム」及び「テーマ演習」等においては、ローヤリン
グも含めた教育が実施されており、少人数による実務に定位した法学教育が充実していることは評価できる（評価の視点 2-6）。
４）１年次生の「グループ別学習支援ゼミ」、２・３年次生の「学習支援ゼミ」では、正規の授業と連携しつつ、各科目の内容理解を促進するための支援や法律文書作成能力の向上のための指導を行っており、正課外における学習支援体制が充実していることは評価できる（評価の視点 2-20）。
５）司法試験に合格しなかった修了生に限定したゼミが開講されていることは、修了生支援の仕組みとして優れたものであると評価できる（評価の視点 2-20）。
26

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻【検討課題】
１）1 年次修了における所定の進級要件を満たさない場合でも、共通到達度確認試験の成績によりこの要件の補充を認めることは、同試験の本来的な利用方法のありかたに照らし問題がないとはいえないため、利用方法については再考が望まれる（評価の視点 2-11）。
２）成績評価に関する個別の問い合わせの対応は行われているものの、組織としての成績不服申立制度の構築は十分とはいえないため、改善が望まれる（評価の視点
2-12）
。

27

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

３ 教員・教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１ 教員組織の編制方針及び全体的な設計の明確化
当該法科大学院の教員組織の基本的編制方針として、今後の教育展開に必要な分野とそれに応じた開講科目数のバランス、年齢構成を主要な考慮要素とし、さらに各専攻の組織運営に必要な人材・人数という観点も考慮することとしている。また、中長期的な人事計画については「人事委員会」で第１次的検討を行い、法務研究科の承認を得ることになっていること、この中長期的な人事計画については年度ごとに見直しを図る
こと、各年度の具体的な人事計画は中長期的な人事計画を踏まえて進めることを定めている（点検・評価報告書 55 頁）。
３－２ 多様性を考慮した専任教員の構成
当該法科大学院では、法令上の必要最低専任教員数を上回る専任教員が配置されており、教授数や実務家教員数についても法令上の要件を満たしている（表２参照）。
表２：2022 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

45 名

43 名

18 名

（10 名）（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

実務家教員は、５年以上の実務経験を有するとともに、高度の実務能力を有することが確認されている。みなし専任教員は、５～11 単位の授業科目を担当しているほか、研究科委員会に委員として出席し、その他の委員会委員としても活動しており、組織運営の責任を担っている。専任教員は、専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有するか、特に優れた知識及び経験を有すると認められる。高度の教育上の指導能力は、
授業評価アンケート結果において、各教員が学生から高い評価を得ていることから認められる。なお、他学部・研究科との兼担教員はいない。
各科目への専任教員の配置に関して、当該法科大学院は定員が 220 名であるため、公法系４名、刑事法系４名、民法に関する科目４名、商法に関する科目２名、民事訴訟法に関する科目２名の配置が必要であるところ、2022 年 10 月１日時点において公法系３
名（憲法２名、行政法１名）、刑事系 12 名（刑法５名、刑事訴訟法７名）、民事系 22 名
（民法９名、商法７名、民事訴訟法６名）となっており、公法系については専任教員が３名しかいない。この点に関しては、2024 年度からの着任が決まっていることが実地調査の際に確認できているが、必要教員数が常に充足されるよう留意が必要である。また、専任教員の担当科目の割合については、法律基本科目の 90.0％、法律実務基礎科
目の 63.6％、基礎法学・隣接科目０％、展開・先端科目の 27.7％（基礎法学・隣接科
28慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

目と展開・先端科目の合計では 25.3％）となっている。
専任教員のうち女性教員は７名であり、約 16％にとどまるものの、グローバル法務
専攻を含めた研究科全体では 11 名で 20％となり、ジェンダーバランスが保たれている。将来的には女性教員比率の一層の向上が期待される。年齢構成については、60 歳
代約 28％、50 歳代約 42％、40 歳代約 29％となっており、適切である（点検・評価報
告書 55 頁、基礎要件データ表９～16、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
３－３ 教員の募集・任免・昇格
新任教員の任用及び昇任人事については、「人事委員会規程」に基づき、研究科委員会が選出した専任教員 15 名により構成される人事委員会により管理されている。新任教員の任用に際しては、人事委員長が専攻及び研究者教員・実務家教員のバランスを考慮し、法務研究科の専任教員の中から５名を指名して構成する選考小委員会において候補者の審査を行ったうえで、人事委員会案を研究科委員会に提出する。また、教員の昇任については、研究者教員、実務家教員のそれぞれにつき「研究者専任教員昇任人事
内規」「実務家専任教員昇任人事内規」などの関係内規を定めている。このように、教員の任用・昇格に関しては詳細な規程が整備され、法科大学院固有の権限において、教員人事が行われており、手続における透明性・適切性は確保されていると認められる。
さらに、教員の任用基準や昇格の際に求められる能力や資質について内規の改定が行われ、2022 年７月に明文化された規程が設けられている（点検・評価報告書 56 頁、資料 3-1「人事委員会規程」、資料 3-2「人事委員会「研究者教員新任人事内規」」、資料 33「人事委員会「実務家専任教員新任人事内規」」、資料 3-4「人事委員会「研究者専任教
員昇任人事内規」」、資料 3-5「人事委員会「実務家専任教員昇任人事内規」」、資料 3-6「人事委員会「研究者教員転籍人事手続内規」」、資料 3-7「賞罰規定」、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査資料 28-2「研究者専任教員昇任・新任人事内規（2022
年７月 25 日改定）」）。
３－４ 専任教員の資質向上のための組織的な取組み
教員の資質向上の施策として、前述したＦＤ活動のほか、全学的な研修活動としては、教育手法の高度化に関するＩＴシステム担当部署による説明会や研究費獲得に関する
科学研究費補助金等の外部資金獲得のための公募説明会とアドバイス会の開催などの各種研修会を通じて、組織的な研修が適切に実施されている（点検・評価報告書 57 頁、
資料 3-9「ITC_Canvas 説明会（春）」、資料 3-10「ITC_Canvas 説明会（秋）」、資料 3-11
「学研 2019 科研費公募説明会（ポスター）」、資料 3-12「学研 2019 アドバイス会チラシ」、資料 3-13「学研 2019 科研費応募希望者向け説明会ポスター」、資料 3-14「学研2021 学術研究支援三田担当からのご案内 （教授会等）」、資料 3-15「教室機材説明会告29

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

知メール」
）
。
３－５ 専任教員の活動を評価する仕組み
専任教員の教育研究活動を評価する仕組みとして、教育活動については、授業評価ア
ンケート、教員相互の授業参観を通じて、評価が実施されている。研究活動については、専任教員は５年に１度「研究教育業績調書」の作成が義務づけられ、「慶應義塾研究者
情報データベース」を通じた公表により、教員による研究業績の相互チェックが行われている。さらに、研究活動の優れた者については、研究科委員会による「福澤賞」「義塾賞」への推薦が行われている。組織内運営等への貢献については、各種委員の名簿を研究科委員会の資料とすることで、貢献状況を教員全員で共有しており、社会貢献のう
ち、審議会委員等への就任についても、一覧資料を研究科委員会で回覧し、状況を全員で共有している。これらの組織運営や社会貢献の度合いは、特別研究期間制度（いわゆる「サバティカル」）の取得時などに総合的に勘案されている（点検・評価報告書 58～59 頁、資料 3-19「2021 年度春学期授業参観フォローアップアンケートの結果について」、資料 3-20「2021 年度春学期授業参観レポート」、資料 3-21「2021 年度春学期授業
参観フォローアップアンケート」、資料 3-22「法務研究科委員会議事録（21－03）報告
事項「第 2 福澤賞・義塾賞の推薦について」」、資料 3-23「法務研究科委員会議事録（21－04）議題「第 5 福澤賞義塾賞の推薦について」」、資料 3-24「法務研究科委員会
議事録（21－07）報告事項「第 7 福澤賞の受賞について」」、資料 3-25「慶應義塾報2505 号「福澤賞・義塾賞受賞者の決定」（p.8）
」、資料 3-26「法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（21－07）議題「第 2 各種委員会について」」、資料 3-27「法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（21－07）回覧議決事項「２．塾外委員」」、資
料 3-29「慶應義塾大学特別研究期間制度規程」）。
３－６ 教育研究条件・環境及び人的支援
専任教員の授業時間の平均は、研究者教員が 17.4 単位、実務家教員が 6.9 単位となっており、教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲内にある。
全学的にサバティカル制度が整備され、毎年、国内外での研究専念期間が確保されており、当該法科大学院においては、2017 年度以降 2021 年度までに７名の専任教員が取得している。また、若手研究者教員について、2017 年度から 2021 年度までに２名の専任教員が在外研究を行っており、研究力の向上に寄与しているほか、研究費についても、「特別研究費」「教授用品費」等が専任教員に支給され、極めて充実していることは特色として評価できる。さらに、申請に基づいて、学事振興基金として、単年度または複
数年度にわたり、さまざまな研究費が支給されており、適切であると認められる。
当該法科大学院には、教員研究室、「教員室兼教室管理室」と「教材作成室」等の設備が適切に整備されているほか、人的支援体制としては、教室管理室担当者と教材作成
30

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻室担当者が授業に際して必要な支援を行っている（点検・評価報告書 59～60 頁、資料
3-16「専任教員教育負担調べ」、資料 3-28「教員用事務案内 2021」、資料 3-29「慶應義塾大学特別研究期間制度規程」、資料 3-30「法務研究科における若手研究者教員の在外研究（留学）に関する内規」、資料 3-31「慶應義塾で研究活動を行なう人のためのRESEARCH HANDBOOK 2021」、資料 3-32「【南館教員室】教材作成申込書 09」、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査追加資料「2022 年度専任教員担当授業時間数」、
実地調査の際の施設見学）
。
（２）提言
【特 色】
１）サバティカル制度の整備により、毎年、国内外で教員が研究に専念できる期間が確保されており、研究力の向上に寄与しているほか、研究費についても、「特別研究費」「教授用品費」等が専任教員に支給され、極めて充実していることは特色といえる（評価の視点 3-6）。

31慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

４ 法科大学院の運営と改善・向上（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１ 管理運営のための固有の組織体制の整備
当該法科大学院には、固有の運営組織として、「研究科委員会」と「運営委員会」の２つの委員会が設置されている。研究科委員会は学事（教学）を管轄し、法務研究科に所属する専任教員によって組織され、研究科委員長、副委員長、委員長補佐その他の役職者が置かれる。また、研究科委員会には、執行機関として「常任委員会」が設定され、研究科委員長、副委員長、委員長補佐に加え、学習指導委員長、人事委員長及び選挙で選出された若干名の委員により構成される。運営委員会は、人事及び予算を管轄し、研究科委員長、委員長が推薦する研究科委員若干名、外部委員若干名から組織される。
管理運営に関する規程については、「大学院法務研究科学則」に研究科委員会と運営委員会の２つの委員会を設置することが規定され、それぞれの委員会の組織・議事・権限等について、「大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程」及び「大学院法務研究科（法科大学院）運営委員会規程」が設けられている。これらの規程に基づいて、教学に関する事項については研究科委員会が決定している。人事に関しては、研究科委
員会が承認した案について、運営委員会の承認を受けている。運営委員会には、若干名の外部委員が含まれることから、人事と予算の透明性が確保されている（点検・評価報
告書 61～62 頁、資料 1-1「大学院法務研究科学則」、資料 2-45「大学院法務研究科委員
会規程」、資料 4-1「大学院法務研究科運営委員会規程」、資料 4-2「大学院法務研究科
常任委員会規程」、資料 4-3「法務研究科常任委員選挙規則」、資料 4-4「慶應義塾大学
大学院法務研究科委員長選挙規則」）。
４－２ 教育等の企画・運営等における責任体制
研究科委員会の長である研究科委員長候補者の選出については、「慶應義塾大学大学
院法務研究科委員長選挙規則」「法務研究科委員長選挙管理委員会内規」が整備されており、専任教員の中から研究科委員長候補者を決定し、研究科委員会の推薦を受けて、運営委員会で決定することとされている。したがって、法務研究科委員長に係る規程が整備され、選出のための手続・方法も明確であると認められる（点検・評価報告書 62～63 頁、資料 4-1「大学院法務研究科運営委員会規程」、資料 4-4「慶應義塾大学大学
院法務研究科委員長選挙規則」、資料 4-17「運営委員会議事録」）。
４－３ 法曹養成連携協定の締結及び適切な運用
当該法科大学院は、慶應義塾大学法学部、新潟大学法学部、信州大学経法学部、明治大学法学部、明治学院大学法学部、立教大学法学部の計６大学の法学部系学部と法曹養成連携協定を締結している。
各法学部系学部との連携協定においては、以下の７点の事項を定めている。すなわち、
32

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻①各大学学部は法曹連携基礎課程（いわゆる法曹コース）を編成している、②法科大学
院教育との円滑な接続を図るため、各法曹連携基礎課程では、法律基本科目７科目を必修としているほか、法曹連携基礎課程に特有の演習系授業を設置し、学生の応用力を涵
養して、法科大学院に進学できる学力を備えられる内容の授業を設定している、③各大学学部の法曹連携基礎課程では成績評価が相対評価とされ、上位 30％程度をＳ（4.0）
及びＡ（3.0）評価とする、④当該研究科と各法曹養成連携協定校との間では、法曹養成連携協議会を構成し、規程を定めて、いつでも協議ができる体勢を整えている、⑤法曹連携基礎課程の全科目のＧＰＡが 3.0 以上であることを目安として、さらに、学部３
年次春学期前半の法曹養成連携基礎課程の必修科目の担当者が作成する所見も参照して、法科大学院への進学を受け入れる、⑥法曹養成連携協定の有効期間を５年間と設定している、⑦法曹連携協定に反した場合は、法曹養成連携協議会での協議を前提に、協定の見直しを含めた対応を想定することとしている。以上から、法曹養成連携協定の内容は概ね適切であると認められる。
また、連携協定を実現するための教育活動を行うことを目的として、当該法科大学院に「連携委員会」を設置し、同委員会が各法学部系学部との法曹養成連携協議会の運営にあたることとされている。なお、協定に基づいて、当該法科大学院では作成した進学説明会の動画を各校にオンライン配信し、法曹コースからの進学の道筋を説明している。また、2021 年に実施した初めての特別選抜入試（５年一貫型）は、定員 45 名のところ、志願者 45 名のうち、42 名の合格者を出しており、取組みは順調に滑り出しているといえる（点検・評価報告書 63～64 頁、資料 4-6「慶應義塾大学法学部と慶應義塾大学大学院法務研究科との法曹養成連携にかかる協定書」、資料 4-7「明治大学法学部と慶應義塾大学大学院法務研究科との法曹養成連携にかかる協定書」、資料 4-8「明治学院大学法学部と慶應義塾大学大学院法務研究科との法曹養成連携にかかる協定書」、
資料 4-9「新潟大学法学部と慶應義塾大学大学院法務研究科との法曹養成連携にかかる協定書」、資料 4-10「信州大学法学部と慶應義塾大学大学院法務研究科との法曹養成連
携にかかる協定書」、資料 4-11「立教大学法学部と慶應義塾大学大学院法務研究科との法曹養成連携にかかる協定書」、資料 4-12「法曹養成連携協議会規程」、資料 4-13「新潟大学法学部での講師派遣授業の実施報告」、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
４－４ 自己点検・評価体制・手続き及び組織的・継続的な自己点検・評価に基づく改善・向上
当該法科大学院では、2008 年１月に「自己点検・評価委員会」を設置し、同年３月に、「法務研究科 点検・評価規程」を制定している。自己点検・評価は、当該規程に基づいて、自己点検・評価委員会により行われており、2008 年４月末に最初の自己点検・評価報告書を取りまとめ、その後、2014 年に、本協会の法科大学院基準を参照しつつ、
33慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

当該法科大学院としての自己点検・評価項目が決定され、以後は、この自己点検・評価
項目に基づいて、点検・評価を行っている。現在の自己点検・評価項目は、2021 年度に改定した本協会の新しい法科大学院基準に準拠し、これに基づいて、「自己点検・評価
報告書」が作成されている。この報告書は、研究科委員長が公表することとしており、自己点検・評価委員会からの報告に基づき、研究科委員長は、改善を必要とする事項につき、関係する委員会の長にその実施を求めなければならないことになっている。
これまでの改善事例として、エクスターンシップに際しての守秘義務の徹底、リーガ
ルクリニックの単位化、再試験の廃止などが挙げられる。また、2022 年度から、法務研究科独自の修了生の進路把握に向けた取組みが開始されるとのことであるため、その取組みを着実に進められたい。
このように、自己点検・評価のための手続は明確であり、責任ある体制のもとで組織的・継続的に行われているとともに、自己点検・評価の結果を教育研究の改善・向上に結び付けていると認められる（点検・評価報告書 65～66 頁、資料 4-14「法務研究科 点
検・評価規程」、資料 4-15「法務研究科委員会議事録（21－11）報告事項 13 自己点検・評価委員会より」、資料 4-16「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）「法科大
学院点検・評価報告書」（2015（平成 27）年 3 月）」、資料 4-18「法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（15－05）報告事項「第 4 認証評価における改善報告書の提出について」」、資料 4-19「法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（15－10）報
告事項「第 3 重要な変更に対する認証結果への付記事項（委員会案）について」」、資料 4-20「法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（16－10）報告事項「第 5 重
要な変更に対する認証結果への付記事項（委員会案）について」」、資料 4-21「法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（14－7）議題「第 9 学習指導委員会より ④
成績評価基準の見直しについて」」、慶應義塾大学法務研究科ウェブサイト）。
４－５ 認証評価機関等からの指摘事項への対応
当該法科大学院は、2017 年度の本協会による法科大学院認証評価において、５点の問題点の指摘を受けている。これに対して、2020 年度に改善報告書を提出し、本協会からは問題点は概ね改善されているとの検討結果が示されている。ただし、情報公開のための規程の整備に係る指摘事項については、依然として規程が定められていないた
め、その対応が期待される（点検・評価報告書 66～68 頁、資料 4-24「改善報告書（慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻）」）。
４－６ 教育課程連携協議会からの意見に基づく教育課程の改善・向上
当該法科大学院は、実務界との連携に基づく実務教育の充実を図ることを目的として、2019 年に教育課程連携協議会を発足させ、法曹実務家、企業実務家からの意見聴取、教員との意見交換の場を設けており、2021 年 11 月には「教育課程連携協議会規程」
34慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻を定めている。同協議会は、法曹関係者６名、企業法務関係者３名などを含む 17 名で構成され、過半数は学外者となっていることから、その構成は適切である。また、これまでに、2019 年５月と 2022 年２月に同協議会が開催されており、そこでの意見を踏まえて、企業関係のコンプライアンス教育をさらに充実させるための授業科目の内容改
定、科目新設の検討が行われている。以上のことから、教育課程連携協議会からの意見
を教育課程に反映することにより、社会からの意見を法科大学院の教育や運営、それらの改善・向上において活用していると認められる（点検・評価報告書 69 頁、基礎要件
データ表 17、資料 4-25「教育課程連携協議会規程」、資料 4-26「第 1 回教育課程連携協議会議事録」、資料 4-27「第 2 回教育課程連携協議会議事録」）。
４－７ 情報公開のための規程・体制の整備、適切な情報公開
情報公開については、評価の視点４－５で記載したように、いまだ規程が整備されていないため、大学全体と調整を図りつつ、検討を進められたい。
自己点検・評価及び認証評価の結果並びに、連携法第５条等に基づき定められた内容
及び文部科学省令で定める事項を含め法科大学院の運営と諸活動の状況については、
法務研究科のウェブサイト上で適切に公開されている。また、大学案内として、毎年パンフレットを作成し、希望者に配付しており、説明責任が果たされていると認められる。
もっとも、法務研究科ウェブサイトにおいて、パンフレットの最新版と 2017 年度の「自己点検・評価報告書」が公表されているものの、認証評価結果のリンク先が直截でない点もみられることから、さらにきめ細かにウェブサイトの管理が行われることが期待される（点検・評価報告書 70～71 頁、基礎要件データ表 18、慶應義塾大学法務研究科
ウェブサイト、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
（２）提言【検討課題】
１）情報公開制度の規程整備については、大学全体と調整を図りつつ、検討を進めることが望まれる（評価の視点 4-5、4-7）。

以 上35