（参考）
贈与税非課税措置通知 比較表
令和４年通知平成27年通知（平成28年最終改正後）

今般、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。以下「措法」という。）、 今般、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。以下「租特法」という。）、
租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。以下「措令」という。）及び 租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。以下「租特政令」という。）
租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号。以下「措規」という。）及び租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号。以下「租特規則」
並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関（平成 23 年法律第 29 号。以下「震災特例法」という。）、東日本大震災の被 する法律（平成 23 年法律第 29 号。以下「震災特例法」という。）、東日本大
災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成 23 年政令第 震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成 23112 号。以下「震災特例政令」という。）及び東日本大震災の被災者等に係る 年政令第 112 号。以下「震災特例政令」という。）及び東日本大震災の被災者
国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成 23 年財務省令第 20 号。 等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成 23 年財務省令以下「震災特例規則」という。）の一部が改正され、直系尊属から住宅取得等 第 20 号。以下「震災特例規則」という。）の一部が改正され、直系尊属から資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（以下「贈与税非課税措置」と 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（以下「贈与税非課いう。）が延長されることとなりました。
税措置」という。）が拡充・延長されることとなった。
本通知では、これらの改正の概要及び留意事項を定めましたので、下記事項
本通達では、これらの改正の概要及び留意事項を定めたので、下記事項に十に十分ご留意の上、本法令に基づく税制の的確かつ円滑な運用が図られるよう 分ご留意の上、本法令に基づく税制の的確かつ円滑な運用が図られるようお願お願いいたします。
いする。
なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済みであることを申し添え
また、本通知の内容については関係省庁とも協議済であるので、念のため申
ます。
し添える。
記

記

１．贈与税非課税措置に係る改正内容
１．贈与税非課税措置に係る改正内容(1) 措法等一部改正関係(1) 租特法等一部改正関係
措法等が次のとおり改正され、贈与税非課税措置は、令和５年 12 月 31
租特法等が次のとおり改正され、贈与税非課税措置は、平成 31 年６月日まで適用期限が２年間延長されることとなった。
30 日まで適用期限が延長されることとなった。なお、平成 28 年９月 30
日までに締結した契約に基づき新築、取得又は増改築等（以下「新築等」という。）をした住宅用の家屋について下記(a)の適用を受けた場合であっても、平成 28 年 10 月１日以後に更に新築等に係る契約を締結して別の住宅用の家屋を取得した場合には、下記(b)の適用を受けることができることに留意されたい。また、今回の改正内容は、平成 27 年１月１日以降に直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした場合に適用されるが、住宅用の家屋の新築等に係る契約日によって非課税限度額及1

非課税限度額は、特定受贈者（措法第 70 条の２第２項第１号に規定する特定受贈者をいう。以下同じ。）が住宅取得等資金を充てて新築若
しくは取得をした住宅用の家屋又は住宅取得等資金を充てて増改築等をした住宅用の家屋の次に掲げる場合の区分に応じ、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場
合には、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）となる（措法第 70 条の２第２項第６号）。
① 当該住宅用の家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅
用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等（措法第 41 条の３の２第１項に規定する高齢者等をいう。以下同じ。）が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである場合：1,000 万円（措法第 70 条の２第２項第６号イ）②

当該住宅用の家屋が上記①に掲げる住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合：500 万円（措法第 70 条の２第２項第６号ロ）

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び特別非課税限度額が異なることに特に留意されたい。
(a) 非課税限度額
非課税限度額は、特定受贈者（租特法第 70 条の２第２項第１号に規定する特定受贈者をいう。以下同じ。）が住宅取得等資金を充てて新築若しくは取得をした住宅用の家屋又は住宅取得等資金を充てて増改築等をした住宅用の家屋の次に掲げる場合の区分に応じ、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のう
ちいずれか多い金額）となる（租特法第 70 条の２第２項第６号）。
① 当該住宅用の家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する
住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等（租特法第 41 条の３の２第１項に規定する高齢者等をいう。以下同じ。）が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである場合 特定受贈者の最初の贈与税非課税措置の適用に係る当該住宅用の家屋の新築等に係る契約の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額（租特法第 70条の２第２項第６号イ）・平成 27 年 12 月 31 日までに締結した契約：1,500 万円
・平成 28 年１月１日から平成 29 年９月 30 日までの間に締結した
契約：1,200 万円
・平成 29 年 10 月１日から平成 30 年９月 30 日までの間に締結した
契約：1,000 万円
・平成 30 年 10 月１日から平成 31 年６月 30 日までの間に締結した
契約：800 万円② 当該住宅用の家屋が上記①に掲げる住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合 特定受贈者の最初の贈与税非課税措置の適用に係る当該住宅用の家屋の新築等に係る契約の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額（租特法第 70 条の２第２項第６号ロ）
・平成 27 年 12 月 31 日までに締結した契約：1,000 万円
・平成 28 年１月１日から平成 29 年９月 30 日までの間に締結した
契約：700 万円
・平成 29 年 10 月１日から平成 30 年９月 30 日までの間に締結した
契約：500 万円
・平成 30 年 10 月１日から平成 31 年６月 30 日までの間に締結した

契約：300 万円(b) 特別非課税限度額
特定受贈者が住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋について、当該住宅用の家屋の新築等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該住宅用の家屋の新築等に係る消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等につき社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成 24 年法律第 68 号）第３条の規定による改正後の消費税法第 29 条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合には、次に掲げる場合の区分に応じ、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のう
ちいずれか多い金額）となる（租特法第 70 条の２第２項第７号）。
① 当該住宅用の家屋が上記（a）①に規定する住宅用の家屋の場合
特定受贈者の最初の贈与税非課税措置の適用に係る当該住宅用の家
屋の新築等に係る契約の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額（租特法第 70 条の２第２項第７号イ）・平成 28 年 10 月１日から平成 29 年９月 30 日までの間に締結した
契約：3,000 万円
・平成 29 年 10 月１日から平成 30 年９月 30 日までの間に締結した
契約：1,500 万円
・平成 30 年 10 月１日から平成 31 年６月 30 日までの間に締結した
契約：1,200 万円② 当該住宅用の家屋が上記（a）②に規定する住宅用の家屋の場合
特定受贈者の最初の贈与税非課税措置の適用に係る当該住宅用の家
屋の新築等に係る契約の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額（租特法第 70 条の２第２項第７号ロ）
・平成 28 年 10 月１日から平成 29 年９月 30 日までの間に締結した
契約：2,500 万円
・平成 29 年 10 月１日から平成 30 年９月 30 日までの間に締結した
契約：1,000 万円
・平成 30 年 10 月１日から平成 31 年６月 30 日までの間に締結した
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契約：700 万円(2) 震災特例法等一部改正関係
震災特例法等が次のとおり改正され、被災受贈者（震災特例法第 38 条の２第２項第１号に規定する被災受贈者をいう。以下同じ。）に係る贈与税非課税措置についても、令和５年 12 月 31 日まで適用期限が２年間延長されることとなった。

(a) 非課税限度額
非課税限度額は、被災受贈者が住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋の次に掲げる場合の区分に応じ、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場
合には、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）となる（震災特例法第 38 条の２第２項第６号）。
① 当該住宅用の家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである場合：1,500 万円（震災特例法第 38条の２第２項第６号イ）② 当該住宅用の家屋が上記①に掲げる住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合：1,000 万円（震災特例法第 38 条の２第２項第６号
ロ）(2) 震災特例法等一部改正関係
震災特例法等が次のとおり改正され、被災受贈者（震災特例法第 38 条の２第２項第１号に規定する被災受贈者をいう。以下同じ。）に係る贈与税非課税措置についても、平成 31 年６月 30 日まで適用期限が延長されることとなった。なお、平成 28 年９月 30 日までに締結した契約に基づき新築等をした住宅用の家屋について下記(a)の適用を受けた場合の下記(b)の適用については(1)の租特法と同様である。また、住宅用の家
屋の新築等に係る契約日によって非課税限度額及び特別非課税限度額が異なることも(1)の租特法と同様である。
(a) 非課税限度額
非課税限度額は、被災受贈者が住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋の次に掲げる場合の区分に応じ、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場
合には、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）となる（震災特例法第 38 条の２第２項第６号）。
① 当該住宅用の家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである場合：1,500 万円（震災特例法第 38条の２第２項第６号イ）② 当該住宅用の家屋が上記①に掲げる住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合：1,000 万円（震災特例法第 38 条の２第２項第６号
ロ）(b)特別非課税限度額
被災受贈者が住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋について、当該住宅用の家屋の新築等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該住宅用の家屋の新築等に係る消費税法第２条第１項第９号に規定する課
税資産の譲渡等につき社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜
本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律第３条の規定による改正後の消費税法第 29 条に規定する税率により課され4

るべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合には、次に掲げる場合の区分に応じ、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）となる（震災特例法第38 条の２第２項第７号）。
① 当該住宅用の家屋が上記（a）①に規定する住宅用の家屋の場合
被災受贈者の最初の贈与税非課税措置の適用に係る当該住宅用の家
屋の新築等に係る契約の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額（震災特例法第 38 条の２第２項第７号イ）・平成 28 年 10 月１日から平成 29 年９月 30 日までの間に締結した
契約：3,000 万円
・平成 29 年 10 月１日から平成 31 年６月 30 日までの間に締結した
契約：1,500 万円② 当該住宅用の家屋が上記（a）②に規定する住宅用の家屋の場合
被災受贈者の最初の贈与税非課税措置の適用に係る当該住宅用の家
屋の新築等に係る契約の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額（震災特例法第 38 条の２第２項第７号ロ）
・平成 28 年 10 月１日から平成 29 年９月 30 日までの間に締結した
契約：2,500 万円
・平成 29 年 10 月１日から平成 31 年６月 30 日までの間に締結した
契約：1,000 万円(b) 措法等一部改正との相違点
被災受贈者については、住宅用の家屋に係る床面積の上限要件（240㎡以下）は課されない（床面積の下限要件のみが課される。）ことに留意されたい。

(c) 租特法等一部改正との相違点
被災受贈者については、住宅用の家屋に係る床面積の上限要件（240㎡以下）は課されない（下限要件（50 ㎡以上）のみが課される。）こ
とに留意されたい。

２．非課税限度額加算の対象基準
２．非課税限度額加算の対象基準
１．(1)①及び(2)(a)①における非課税限度額の 500 万円加算（以下「非１．(1)(a)①、(1)(b)①、(2)(a)①及び(2)(b)①における非課税限度額
課税限度額加算」という。）の対象家屋として適合すべき「エネルギーの 及び特別非課税限度額の 500 万円加算（以下「非課税限度額加算」という。）
使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性 の対象家屋として適合すべき「エネルギーの使用の合理化に著しく資するを有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必 住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と 齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住協議して定める基準」（措令第 40 条の４の２第８項及び震災特例政令第 29 宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準」（租特5条の２第８項）とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるものとする（平成 24 年国土交通省告示第 389 号及び第 392 号）。

政令第 40 条の４の２第７項及び震災特例政令第 29 条の２第７項）とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるものとする（平成 24 年
国土交通省告示第 389 号及び第 392 号）。
(1) 受贈者が住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住 (1) 受贈者が住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得（以下「住宅の新築又は新築住宅の取得」という。）を宅用の家屋の取得（以下「住宅の新築又は新築住宅の取得」という。）を
する場合
する場合
次のいずれかの基準とする。
次のいずれかの基準とする。
① 評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）第５の５の５① 評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）第５の５の５－１【断熱等性能等級】(３)の等級４以上の基準又は評価方法基準第－１【断熱等性能等級】(３)の等級４の基準又は評価方法基準第５の５の５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(３)の等級４以上の基
５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(３)の等級４若しくは等級準に適合していること
５の基準に適合していること※ 平成 27 年３月 31 日以前に平成 27 年国土交通省告示第 487 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示第 390 号別表若しくは平成
27 年国土交通省告示第 490 号による改正前の平成 24 年国土交通省
告示第 393 号別表の住宅性能証明書（以下「旧住宅性能証明書」という。）又は住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12 年建設省令第 20 号）第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）の申請があった場合は、以下の基準も非課税限度額加算の対象基準となる。
平成 26 年国土交通省告示第 151 号による改正前の評価方法基準
第５の５の５－１【省エネルギー対策等級】（３）の等級４の基準に適合していること② 評価方法基準第５の１の１－１【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】② 評価方法基準第５の１の１－１【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】(３)の等級２以上の基準又は評価方法基準５の１の１－３【その他（地(３)の等級２若しくは等級３の基準又は評価方法基準５の１の１－３震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）】(３)の免震建築物【その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）】(３)の基準に適合していることの免震建築物の基準に適合していること③ 評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】③ 評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(３)の等級３以上の基準に適合していること(３)の等級３、等級４又は等級５の基準に適合していること(2) 受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得（以下「既存住宅の取得」という。）をする場合
次のいずれかの基準とする。
① 評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(４)の等級４以上の基準又は評価方法基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量
等級】(４)の等級４以上の基準に適合していること
6(2) 受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得（以下「既存住宅の取得」という。）をする場合
次のいずれかの基準とする。
① 評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(４)の等級４の基準又は評価方法基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(４)の等級４若しくは等級５の基準に適合していること※②

評価方法基準第５の１の１－１【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】(４)の等級２以上の基準又は評価方法基準５の１の１－３【その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）】(４)の免震建築物の基準に適合していること③ 評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(４)の等級３以上の基準に適合していること(3) 受贈者が住宅用の家屋について増改築等（以下「住宅の増改築等」という。）をする場合
当該増改築等後の住宅用の家屋に関する次のいずれかの基準とする。
① 評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(４)の等級４以上の基準又は評価方法基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量
等級】(４)の等級４以上の基準に適合していること

7

平成 27 年３月 31 日以前に旧住宅性能証明書の申請があった場
合は、以下の基準も非課税限度額加算の対象基準となる。
平成 26 年国土交通省告示第 151 号による改正前の評価方法基準
第５の５の５－１【省エネルギー対策等級】（３）の等級４の基準に適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用の合理化に著しく資すると認められること※ 平成 28 年３月 31 日以前に平成 28 年国土交通省告示第 596 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示第 390 号別表若しくは平成
28 年国土交通省告示第 599 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示第 393 号別表の住宅性能証明書（以下「前住宅性能証明書」という。）の申請があった場合は、以下の基準も非課税限度額加算の対象基準となる。
評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(３)の等級
４の基準又は評価方法基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(３)の等級４若しくは等級５の基準に適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用の合理化に著しく資すると認められること② 評価方法基準第５の１の１－１【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】(４)の等級２若しくは等級３の基準又は評価方法基準５の１の１－３【その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）】(４)の免震建築物の基準に適合していること③ 評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(４)の等級３、等級４又は等級５の基準に適合していること(3) 受贈者が住宅用の家屋について増改築等（以下「住宅の増改築等」という。）をする場合
当該増改築等後の住宅用の家屋に関する次のいずれかの基準とする。
① 評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(４)の等級４の基準又は評価方法基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(４)の等級４若しくは等級５の基準に適合していること※ 平成 27 年３月 31 日以前に旧住宅性能証明書又は平成 27 年国土交通省告示第 488 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示第391 号別表若しくは平成 27 年国土交通省告示第 491 号による改正
前の平成 24 年国土交通省告示第 394 号別表の増改築等工事証明書（以下「旧増改築等工事証明書」という。）の申請があった場合

②

評価方法基準第５の１の１－１【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】(４)の等級２以上の基準又は評価方法基準５の１の１－３【その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）】(４)の免震建築物の基準に適合していること③ 評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(４)の等級３以上の基準に適合していることは、以下の基準も非課税限度額加算の対象基準となる。
平成 26 年国土交通省告示第 151 号による改正前の評価方法基
準第５の５の５－１【省エネルギー対策等級】（３）の等級４の基準に適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用の合理化に著しく資すると認められること※ 平成 28 年３月 31 日以前に前住宅性能証明書又は平成 28 年国土交通省告示第 597 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示第391 号別表若しくは平成 28 年国土交通省告示第 600 号による改正
前の平成 24 年国土交通省告示第 394 号別表の増改築等工事証明書（以下「前増改築等工事証明書」という。）の申請があった場合
は、以下の基準も非課税限度額加算の対象基準となる。
評価方法基準第５の５の５－１【断熱等性能等級】(３)の等級
４の基準又は評価方法基準第５の５の５－２【一次エネルギー消費量等級】(３)の等級４若しくは等級５の基準に適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用の合理化に著しく資すると認められること② 評価方法基準第５の１の１－１【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）】(４)の等級２若しくは等級３の基準又は評価方法基準５の１の１－３【その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）】(４)の免震建築物の基準に適合していること③ 評価方法基準第５の９の９－１【高齢者等配慮対策等級（専用部分）】(４)の等級３、等級４又は等級５の基準に適合していること

３．非課税限度額加算の対象家屋であることを証する書類
３．非課税限度額加算の対象家屋であることを証する書類
申請に係る住宅用の家屋が非課税限度額加算の対象家屋であることを証
申請に係る住宅用の家屋が非課税限度額加算の対象家屋であることを証明する書類（以下「証明書類」という。）は、次に掲げる場合の区分に応 明する書類（以下「証明書類」という。）は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるものとする（措規第 23 条の５の２第５項及び震災 じ、それぞれ次に定めるものとする（租特規則第 23 条の５の２第６項及び特例規則第 14 条の２第６項並びに平成 24 年国土交通省告示第 390 号及び 震災特例規則第 14 条の２第７項並びに平成 24 年国土交通省告示第 390 号
第 393 号）。
及び第 393 号）。
(1) 住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合(1) 住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
次のいずれかの書類とする。
次のいずれかの書類とする。
①
次の機関が令和４年国土交通省告示第 428 号による改正後の平成 24①
次の機関が平成 28 年国土交通省告示第 596 号による改正後の平成年国土交通省告示第 390 号別表又は令和４年国土交通省告示第 431 号
24 年国土交通省告示第 390 号別表又は平成 28 年国土交通省告示第 599による改正後の平成 24 年国土交通省告示第 393 号別表に規定する書号による改正後の平成 24 年国土交通省告示第 393 号別表に規定する式により証する書類（以下「新住宅性能証明書」という。）
書式により証する書類（以下「新住宅性能証明書」という。）
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・ 指定確認検査機関（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 77 条の 21 第１項に規定する指定確認検査機関をいう。以下同じ。）
・ 登録住宅性能評価機関（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。以下同じ。）
・ 住宅瑕疵担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 17 条第１項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人をいう。以下同じ。）※

令和４年３月 31 日以前に令和４年国土交通省告示第 428 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示第 390 号別表又は令和４年国土交通省告示第 431 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示第393 号別表の住宅性能証明書（以下「旧住宅性能証明書」という。）の申請があった場合は、旧住宅性能証明書も証明書類となる。
② 当該住宅用の家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条第３項に規定する建設住宅性能評価書（以下「建設住宅性能評価書」という。）の写し※ ただし、②の書類は、当該住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となることに留意されたい。
・ 日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表１の５－２一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表１の１－３その他（地震に対する構造
躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの・ 日本住宅性能表示基準別表１の９－１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であるもの

9・ 指定確認検査機関（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 77 条の 21 第１項に規定する指定確認検査機関をいう。以下同じ。）
・ 登録住宅性能評価機関（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。以下同じ。）
・ 住宅瑕疵担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 17 条第１項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人をいう。以下同じ。）※ 平成 27 年３月 31 日以前に旧住宅性能証明書の申請があった場合
は、旧住宅性能証明書であって、２．（１）①注意書きに掲げる基準に適合する住宅用の家屋とされたものも証明書類となる。
※ 平成 28 年３月 31 日以前に前住宅性能証明書の申請があった場合
は、前住宅性能証明書も証明書類となる。

②

当該住宅用の家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条第３項に規定する建設住宅性能評価書（以下「建設住宅性能評価書」という。）の写し※ ただし、②の書類は、当該住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となることに留意されたい。
・ 日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表１の５－２一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４又は等級５であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２又は等級３であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表１の１－３その他（地震に対する構造
躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの・ 日本住宅性能表示基準別表１の９－１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３、等級４又は等級５であるもの※ 平成 27 年３月 31 日以前に設計住宅性能評価の申請があった場合は、以下の性能を有していることが証明された建設住宅

性能評価書の写しも証明書類となる。
・ 平成 26 年消費者庁・国土交通省告示第１号第２条の規定による改正前の日本住宅性能表示基準別表１の５－１省エネルギー対策
等級に係る評価が等級４であるもの③

措規第 18 条の 21 第 13 項第１号及び第２号に規定する書類（認定長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書等）、措
規第 18 条の 21 第 14 項第１号及び第２号に規定する書類（認定低炭素
住宅に係る認定通知書及び認定低炭素住宅建築証明書等）又は措規第 18
条の 21 第 16 項若しくは第 17 項に規定する書類（住宅省エネルギー性能証明書）(2) 既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの書類とする。
① 新住宅性能証明書※ ただし、①の書類は、当該家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以降に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限り有効となることに留意されたい。

※

令和４年３月 31 日以前に旧住宅性能証明書の申請があった場合
は、旧住宅性能証明書も証明書類となる。
② 建設住宅性能評価書の写し※ ただし、②の書類は、当該家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以降に評価されたもので、当該住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となることに留意されたい。
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の５－２一次エネルギー消費量
等級に係る評価が等級４以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２―１の１―１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の１―３その他（地震に対する
10③

租特規則第 18 条の 21 第 12 項第１号及び第２号に規定する書類（認定長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書等）
又は租特規則第 18 条の 21 第 13 項第１号及び第２号に規定する書類（認定低炭素住宅に係る認定通知書及び認定低炭素住宅建築証明書等）(2) 既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの書類とする。
① 新住宅性能証明書※ ただし、①の書類は、当該家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以降に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限り有効となることに留意されたい。
※ 平成 27 年３月 31 日以前に旧住宅性能証明書の申請があった場合
は、旧住宅性能証明書であって、２．（２）①注意書きに掲げる基準に適合する住宅用の家屋とされたものも証明書類となる。
※ 平成 28 年３月 31 日以前に前住宅性能証明書の申請があった場合
は、前住宅性能証明書も証明書類となる。
② 建設住宅性能評価書の写し※ ただし、②の書類は、当該家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以降に評価されたもので、当該住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となることに留意されたい。
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の５－２一次エネルギー消費量
等級に係る評価が等級４又は等級５であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２―１の１―１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２又は等級３であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の１―３その他（地震に対する

構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の９―１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であるもの③ 措規第 18 条の 21 第 13 項第１号及び第２号に規定する書類（認定長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書等）、措
規第 18 条の 21 第 14 項第１号及び第２号に規定する書類（認定低炭素
住宅に係る認定通知書及び認定低炭素住宅建築証明書等）
又は措規第 18
条の 21 第 16 項若しくは第 17 項に規定する書類（住宅省エネルギー性能証明書）(3) 住宅の増改築等をする場合
次のいずれかの書類とする。
① 新住宅性能証明書

令和４年３月 31 日以前に旧住宅性能証明書の申請があった場合
は、旧住宅性能証明書も証明書類となる。

(3) 住宅の増改築等をする場合
次のいずれかの書類とする。
① 新住宅性能証明書※ 平成 27 年３月 31 日以前に旧住宅性能証明書の申請があった場合
は、旧住宅性能証明書であって、２．（３）①注意書きに掲げる基準に適合する住宅用の家屋とされたものも証明書類となる。
※ 平成 28 年３月 31 日以前に前住宅性能証明書の申請があった場合
は、前住宅性能証明書も証明書類となる。

設住宅性能評価書の写し※ ただし、②の書類は、当該増改築等後の住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となることに留意されたい。
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の５－２一次エネルギー消費量
等級に係る評価が等級４以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２―１の１―１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の１―３その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の９―１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であるもの② 建設住宅性能評価書の写し※ ただし、②の書類は、当該増改築等後の住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となることに留意されたい。
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の５－１断熱等性能等級に係る評価が等級４であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の５－２一次エネルギー消費量
等級に係る評価が等級４又は等級５であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２―１の１―１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２又は等級３であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の１―３その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の９―１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３、等級４又は等級５であるもの※②

構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの
・ 日本住宅性能表示基準別表２－１の９―１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３、等級４又は等級５であるもの

11

③ 措規第 23 条の５の２第４項第１号チ（震災特例規則第 14 条の２第５項第１号チ）に規定する書類（以下「新増改築等工事証明書」という。）※

令和４年３月 31 日以前に増改築等工事証明書の申請があった場
合は、令和４年国土交通省告示第 429 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示第 391 号別表又は令和４年国土交通省告示第 432 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示第 394 号別表の増改築等工事証明書（以下「旧増改築等工事証明書」という。）も証明書類となる。
※ 当該増改築等工事が、措令第 40 条の４の２第５項第８号（震災特例政令第 29 条の２第５項第８号）に掲げる工事（下表参照）に該当することとなる場合には、上記①又は②の書類に代えて、当該工事が贈与税非課税措置の対象となる増改築等工事であることを確認するための書類である新増改築等工事証明書を提出すれば足りることに留意されたい（措規第 23 条の５の２第５項第３号イ、震災特例規則
第 14 条の２第６項第３号イ）。

③ 租特規則第 23 条の５の２第５項第１号チ（震災特例規則第 14 条の２第６項第１号チ）に規定する書類（以下「新増改築等工事証明書」という。）※ 平成 27 年３月 31 日以前に旧増改築等工事証明書の申請があった
場合は、旧増改築等工事証明書であって、２．（３）①注意書きに掲げる基準に適合する住宅用の家屋とされたものも証明書類となる。
※ 平成 28 年３月 31 日以前に前増改築等工事証明書の申請があった
場合は、前増改築等工事証明書も証明書類となる。

※ 当該増改築等工事が、租特政令第 40 条の４の２第４項第８号（震災特例政令第 29 条の２第４項第８号）に掲げる工事（下表参照）に該当することとなる場合には、上記①又は②の書類に代えて、当該工事が贈与税非課税措置の対象となる増改築等工事であることを確認するための書類である新増改築等工事証明書を提出すれば足りることに留意されたい（租特規則第 23 条の５の２第６項第３号イ、震災特例規則第 14 条の２第７項第３号イ）。

なお、当該増改築等工事が、非課税限度額加算の対象基準に適合させるための工事であっても、措令第 40 条の４の２第５項第１号から第７号まで（震災特例政令第 29 条の２第５項第１号から第７号まで）に掲げる工事（下表参照）のいずれかに該当する場合には、措令第 40 条の４の２第５項第８号（震災特例政令第 29 条の２第５項第８号）に掲げる工事（下表参照）には該当しないこととなるため（下表の下線部参照）、当該工事が贈与税非課税措置の対象となる増改築等工事であることを確認するため、上記①又は②の書類に加え、別途、新増改築等工事証明書の提出が必要となることに留意されたい。

なお、当該増改築等工事が、非課税限度額加算の対象基準に適合させるための工事であっても、租特政令第 40 条の４の２第４項第１号から第７号まで（震災特例政令第 29 条の２第４項第１号から第７号まで）に掲げる工事（下表参照）のいずれかに該当する場合には、租特政令第 40 条の４の２第４項第８号（震災特例政令第 29 条の２第４項第８号）に掲げる工事（下表参照）には該当しないこととなるため（下表の下線部参照）、
当該工事が贈与税非課税措置の対象となる増改築等工事であることを確認するため、上記①又は②の書類に加え、別途、新増改築等工事証明書の提出が必要となることに留意されたい。

根拠条文
工事内容
○措令第 40 条の４の２第５項第 増築、改築、大規模の修繕又は大規模の１号
模様替（以下「第１号工事」という。）○震災特例政令第 29 条の２第５

根拠条文
工事内容
○租特政令第 40 条の４の２第４ 増築、改築、大規模の修繕又は大規模の項第１号
模様替（以下「第１号工事」という。）○震災政令第 29 条の２第４項第

12

項第１号
○措令第 40 条の４の２第５項第 区分所有する部分の床（主要構造部であ２号る床）等の過半について行う修繕又は○震災特例政令第 29 条の２第５
模様替（第１号工事以外のものをいう。
項第２号
以下「第２号工事」という。）○措令第 40 条の４の２第５項第 家屋のうち居室等の一室の床又は壁の全３号部について行う修繕又は模様替（第１○震災特例政令第 29 条の２第５号工事及び第２号工事以外のものをい項第３号う。以下「第３号工事」という。）○措令第 40 条の４の２第５項第 建築基準法施行令第３章及び第５章の４４号の規定等に適合させるための修繕又は○震災特例政令第 29 条の２第５
模様替（第１号工事、第２号工事及び第項第４号３号工事以外のものをいう。以下「第４号工事」という。）○措令第 40 条の４の２第５項第 高齢者等が自立した日常生活を営むのに５号必要な構造及び設備の基準に適合させ○震災特例政令第 29 条の２第５るための修繕又は模様替（第１号工事、
項第５号
第２号工事、第３号工事及び第４号工事以外のものをいう。以下「第５号工事」という。）○措令第 40 条の４の２第５項第 エネルギーの使用の合理化に資する修繕
６号
又は模様替（第１号工事、第２号工事、○震災特例政令第 29 条の２第５第３号工事、第４号工事及び第５号工項第６号
事以外のものをいう。以下「第６号工事」という。）○措令第 40 条の４の２第５項第 給水管、排水管又は雨水の浸入を防止す
７号
る部分に係る修繕又は模様替（当該家○震災特例政令第 29 条の２第５屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関項第７号
し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、第１号工事、第２号工事、第３号工事、第４号工事、第５号工事及び第６号工事以外のものをいう。以下
13１号○租特政令第 40 条の４の２第４ 区分所有する部分の床（主要構造部であ
項第２号
る床）等の過半について行う修繕又は○震災政令第 29 条の２第４項第
模様替（第１号工事以外のものをいう。
２号
以下「第２号工事」という。）○租特政令第 40 条の４の２第４ 家屋のうち居室等の一室の床又は壁の全項第３号
部について行う修繕又は模様替（第１○震災政令第 29 条の２第４項第号工事及び第２号工事以外のものをい３号う。以下「第３号工事」という。）○租特政令第 40 条の４の２第４ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４項第４号の規定等に適合させるための修繕又は○震災政令第 29 条の２第４項第
模様替（第１号工事、第２号工事及び第４号
３号工事以外のものをいう。以下「第４号工事」という。）○租特政令第 40 条の４の２第４ 高齢者等が自立した日常生活を営むのに項第５号
必要な構造及び設備の基準に適合させ○震災政令第 29 条の２第４項第るための修繕又は模様替（第１号工事、５号第２号工事、第３号工事及び第４号工事以外のものをいう。以下「第５号工事」という。）○租特政令第 40 条の４の２第４ エネルギーの使用の合理化に資する修繕
項第６号
又は模様替（第１号工事、第２号工事、○震災政令第 29 条の２第４項第第３号工事、第４号工事及び第５号工６号
事以外のものをいう。以下「第６号工事」という。）○租特政令第 40 条の４の２第４ 給水管、排水管又は雨水の浸入を防止す
項第７号
る部分に係る修繕又は模様替（当該家○震災政令第 29 条の２第４項第屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関７号
し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、第１号工事、第２号工事、第３号工事、第４号工事、第５号工事及び第６号工事以外のものをいう。以下

「第７号工事」という。）○措令第 40 条の４の２第５項第 エネルギーの使用の合理化に著しく資す
８号
る住宅用の家屋、大規模な地震に対す○震災特例政令第 29 条の２第５
る安全性を有する住宅用の家屋又は高項第８号
齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として国土交通大臣
が財務大臣と協議して定める基準に適合させるための修繕又は模様替（第１号工事、第２号工事、第３号工事、第４号工事、第５号工事、第６号工事及び第７号工事以外のものをいう。以下「第８号工事」という。）「第７号工事」という。）○租特政令第 40 条の４の２第４ エネルギーの使用の合理化に著しく資す
項第８号
る住宅用の家屋、大規模な地震に対す○震災政令第 29 条の２第４項第る安全性を有する住宅用の家屋又は高８号
齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として国土交通大臣
が財務大臣と協議して定める基準に適合させるための修繕又は模様替（第１号工事、第２号工事、第３号工事、第４号工事、第５号工事、第６号工事及び第７号工事以外のものをいう。以下「第８号工事」という。）

４．新住宅性能証明書及び新増改築等工事証明書の証明主体
４．新住宅性能証明書及び新増改築等工事証明書の証明主体(1) 新住宅性能証明書(1) 新住宅性能証明書
新住宅性能証明書は、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住新住宅性能証明書は、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人の３者が証明主体となる（平成 24 年国土交通省
宅瑕疵担保責任保険法人の３者が証明主体となる（平成 24 年国土交通省
告示第 390 号及び第 393 号）。
告示第 390 号及び第 393 号）。
(2) 新増改築等工事証明書
新増改築等工事証明書は、対象となる増改築等工事の区分に応じ、それぞれ下記のとおりとなる（平成 24 年国土交通省告示第 391 号及び第 394号）。
(a) 第１号工事、第２号工事、第３号工事、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事① 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の３第１項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士（証明を行う家屋が同法第３条第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限る。以下「建築士」という。）② 指定確認検査機関③ 登録住宅性能評価機関④ 住宅瑕疵担保責任保険法人
14(2) 新増改築等工事証明書
新増改築等工事証明書は、対象となる増改築等工事の区分に応じ、それぞれ下記のとおりとなる（平成 24 年国土交通省告示第 391 号及び第 394号）。
(a) 第１号工事、第２号工事、第３号工事、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事① 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の３第１項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士（証明を行う家屋が同法第３条第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限る。以下「建築士」という。）② 指定確認検査機関③ 登録住宅性能評価機関④ 住宅瑕疵担保責任保険法人

(b) 第８号工事① 指定確認検査機関② 登録住宅性能評価機関③ 住宅瑕疵担保責任保険法人※ 第８号工事については、①指定確認検査機関、②登録住宅性能評
価機関、③住宅瑕疵担保責任保険法人が証明主体となり、建築士は証明主体となっていないことに留意されたい。
※ 当該増改築等工事が、非課税限度額加算の対象基準に適合させるための工事であっても、第１号工事から第７号工事までのいずれかに該当すれば、第８号工事には該当しないため、新増改築等工事証
明書に加え新住宅性能証明書等の提出が必要となるが（前述）、上
記のとおり両証明書の証明主体が同一でないことについて特に留意する必要がある（両証明書を円滑に発行する観点から、こうした場合には、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵
担保責任保険法人のいずれかが、両証明書を一元的に発行することが望ましい。）。

(b) 第８号工事① 指定確認検査機関② 登録住宅性能評価機関③ 住宅瑕疵担保責任保険法人※ 第８号工事については、①指定確認検査機関、②登録住宅性能評
価機関、③住宅瑕疵担保責任保険法人が証明主体となり、建築士は証明主体となっていないことに留意されたい。
※ 当該増改築等工事が、非課税限度額加算の対象基準に適合させるための工事であっても、第１号工事から第７号工事までのいずれかに該当すれば、第８号工事には該当しないため、新増改築等工事証
明書に加え新住宅性能証明書等の提出が必要となるが（前述）、上
記のとおり両証明書の証明主体が同一でないことについて特に留意する必要がある（両証明書を円滑に発行する観点から、こうした場合には、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵
担保責任保険法人のいずれかが、両証明書を一元的に発行することが望ましい。）。

５．エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋であるかの判断 ５．エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋であるかの判断
基準
基準
エネルギーの使用の合理化に著しく資するものとして非課税限度額加算
エネルギーの使用の合理化に著しく資するものとして非課税限度額加算の対象基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次の(1)、(2)、 の対象基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次の(1)、(2)、(3)の場合（いずれも新住宅性能証明書によりその性能を証明する場合をい (3)の場合（いずれも新住宅性能証明書によりその性能を証明する場合をいう。）の区分に応じ、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。 う。）の区分に応じ、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。
(1) 住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合(1) 住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
矩計図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における外皮平矩計図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における躯体の均熱貫流率の基準、結露の発生を防止する対策に関する基準、一次エネル
断熱性能等に関する基準、開口部の断熱性能等に関する基準、結露の発生
ギー消費量に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工を防止する対策に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋のについて、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼確認する。その結果、当該家屋が断熱等性能等級４以上又は一次エネルギ
性を確認する。その結果、当該家屋が断熱等性能等級４又は一次エネルギ
ー消費量等級４以上の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住
ー消費量等級４若しくは等級５の基準に適合すると判断される場合は、そ宅性能証明書により証明する（目視、計測等の検査業務は、指定確認検査の旨を新住宅性能証明書により証明する（目視、計測等の検査業務は、指機関にあっては確認検査員が、登録住宅性能評価機関にあっては性能評価
定確認検査機関にあっては確認検査員が、登録住宅性能評価機関にあって員が、住宅瑕疵担保責任保険法人にあっては現場検査員が、それぞれ行うは性能評価員が、住宅瑕疵担保責任保険法人にあっては現場検査員が、そものとする。以下同じ。）。
れぞれ行うものとする。以下同じ。）。
なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工15

事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とするが、本年１月以降に贈与により住宅取得等資金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた場合であって、本通知の発出時点において既に工事が完成している等、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、(2)②又は③の手法によることができるものとする。

事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とするが、本年１月以降に贈与により住宅取得等資金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた場合であって、本通知の発出時点において既に工事が完成している等、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、(2)②又は③の手法によることができるものとする。

(2) 既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における省エネル
ギー性能を確認する。その結果、当該家屋が断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
① 建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、断熱等性能等級に係る評価が等級４以上又は一次エネルギー消費量
等級に係る評価が等級４以上であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、断熱等性能等級に係る評価が等級４以上又は一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４以上であることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
② 設計図書の確認
矩計図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における外皮
平均熱貫流率の基準、結露の発生を防止する対策に関する基準、一次エネ
ルギー消費量に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、断熱等性能
等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。加えて、一次エネルギー消費量等級４以上の基準への適合確認にあたっては、空気調和設備、空気調和設備以外の機械換
気設備、照明設備、給湯設備及びエネルギー利用効率化設備のいずれも作動するものであることも確認する。
なお、設計図書等による当該家屋における各種基準等との照合にあたっては、新築時に当該家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条第１項に規定する設計住宅性能評価書（以下「設計(2) 既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における省エネル
ギー性能を確認する。その結果、当該家屋が断熱等性能等級４又は一次エ
ネルギー消費量等級４若しくは等級５の基準に適合すると判断される場
合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
① 建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、断熱等性能等級に係る評価が等級４又は一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４若しくは等級５であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、断熱等性能等級に係る評価が等級４又は一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級４若し
くは等級５であることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
② 設計図書の確認
矩計図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における躯体の断熱性能等に関する基準、開口部の断熱性能等に関する基準、結露の発生を防止する対策に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４若しくは等級５の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。加えて、一次エネルギー消費量等級
４又は等級５の基準への適合確認にあたっては、空気調和設備、空気調
和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及びエネルギー利用効率化設備のいずれも作動するものであることも確認する。

16

住宅性能評価書」という。）や、平成 28 年国土交通省告示第 489 号（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）に基づき交付された、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギー性
能表示制度に基づく評価書（一次エネルギー消費量基準に適合し、かつ外皮基準に適合しているものに限る。以下「BELS 評価書」という。
）を申請者が提出する場合は当該照合を省略するなど、証明事務の合理化が図られることが望ましい。
③ 関連支援制度に係る書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５Ｓの適合証明書（当該証明書に係る申請書を含む。以下同じ。））や省エネル
ギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係書類（補助金等の額の確定の通知等）を取得している既存住宅用家屋にあっては、当該家屋が断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
(3) 住宅の増改築等をする場合
改修に係る矩計図等の設計図書、改修部位に係る設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における外皮平均熱貫流率の基準、結露の発生を防止する対策に関する基準、一次エネルギー消費量に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等
級４以上の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。加えて、一次エネルギー
消費量等級４以上の基準への適合確認にあたっては、空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及びエネルギー利用効率化設備のいずれも作動するものであることも確認する。また、上記手法によって判断することが困難である場合には、令和４年度税制改正における整理統合により廃止された、特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度（省エネ改修促進税制（ローン型））において、エネルギーの使用の合理化に著しく資する改修工事（改修後の住宅全体の省エネルギー性能が現行の省エネルギー基準相当となると認められるもの。以下「特定断熱改修工事等」という。）に係る借入金額の一定割合が税額控除の対象とされていたところ、増改築等工事の内容が特定
断熱改修工事等（特定断熱改修工事等の具体的な内容は、平成 20 年国土交通省告示第 513 号にて規定している。）の要件を満たしているか否か
17③（独）住宅金融支援機構の融資関係書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５Ｓの適合証明書）を取得している既存住宅用家屋にあっては、当該家屋が断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４若しくは等級５の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態か
ら変更がないことを確認する。

(3) 住宅の増改築等をする場合
改修に係る矩計図等の設計図書、改修部位に係る設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における躯体の断熱性能等に関する基準、開口部の断熱性能等に関する基準、結露の発生を防止する対策に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等
級４若しくは等級５の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。加えて、一次エネルギー消費量等級４又は等級５の基準への適合確認にあたっては、空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及びエネルギー利用効率化設備のいずれも作動するものであることも確認する。また、上記手法によって判断することが困難である場合には、現在、
特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度（省エネ改修促進税制（ローン型））により、エネルギーの使用の合理化に著しく資する改修工事（改修後の住宅全体の省エネルギー性能が現行の省エネルギー基準相当となると認められるもの。以下「特定断熱改修工事等」という。）に係る借入金額の一定割合が税額控除の対象とされているところ、増改築等工事の内容が特定断熱改修工事等（特定断熱改修工
事等の具体的な内容は、平成 20 年国土交通省告示第 513 号にて規定している。）の要件を満たしているか否かを、目視、計測等により確認する。

を、目視、計測等により確認する。
以上の結果により、当該増改築等後の家屋が断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書（当該工事が第８号工事に該当する場合にあっては新増改築等工事証明書。判断基準は上記と同様とする。）により証明する。

以上の結果により、当該増改築等後の家屋が断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４若しくは等級５の基準に適合すると判断される
場合は、その旨を新住宅性能証明書（当該工事が第８号工事に該当する場
合にあっては新増改築等工事証明書。判断基準は上記と同様とする。）により証明する。

６．大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋であるかの判断基準 ６．大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋であるかの判断基準
大規模な地震に対する安全性を有するものとして非課税限度額加算の対大規模な地震に対する安全性を有するものとして非課税限度額加算の対象基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次の(1)、(2)、(3) 象基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次の(1)、(2)、(3)の場合（いずれも新住宅性能証明書によりその性能を証明する場合をいう。） の場合（いずれも新住宅性能証明書によりその性能を証明する場合をいう。）の区分に応じ、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。
の区分に応じ、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。
(1) 住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合(1) 住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
各階平面図、床伏図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋に
各階平面図、床伏図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行う。そおける計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書にのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。その結果、当該家屋が、耐震等級（構従っていることの信頼性を確認する。その結果、当該家屋が、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の基準に適合すると判断され造躯体の倒壊等防止）２若しくは３又は免震建築物の基準に適合すると判る場合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
断される場合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるか
事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とするが、本年１月以降に贈与により住宅取得等資を確認することを原則とするが、本年１月以降に贈与により住宅取得等資金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた場合であって、本通知の発出時点において既に工事が完成している等、工場合であって、本通知の発出時点において既に工事が完成している等、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、(2)
事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、(2)②又は③の手法によることができるものとする。
②又は③の手法によることができるものとする。
(2) 既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における耐震性能を確認する。その結果、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の基準又は免震建築物の基準に適合すると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
① 建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上又は地
18(2) 既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における耐震性能を確認する。その結果、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２
若しくは３の基準又は免震建築物の基準に適合すると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
① 建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２若しくは３

震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２以上又は地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物であることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
② 設計図書の確認
各階平面図、床伏図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。また、免震建築物の基準への適合確認にあたっては、併せて免震層の地震応答変位を阻害するおそれのあるものの設置等が認められないことを確認する。
なお、設計図書等による当該家屋における各種基準等との照合にあたっては、新築時に当該家屋について交付された設計住宅性能評価書を申請者が提出する場合は、当該照合を省略するなど、証明事務の合理化が図られることが望ましい。
③ （独）住宅金融支援機構の融資関係書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５Ｓの適合証明書）を取得している既存住宅用家屋にあっては、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の基準又は免震建築物の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。

又は地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級２若しくは３又は地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物であることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
② 設計図書の確認
各階平面図、床伏図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２若しくは３又は免震建築物の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。また、免震建築物の基準への適合確認にあたっては、併せて免震層の地震応答変位を阻害するおそれのあるものの設置等が認められないことを確認する。

(3) 住宅の増改築等をする場合
改修に係る各階平面図、床伏図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行い、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の基準又は免震建築物の基準に適合していることを確認するととともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。また、免震建築物の基準への適合確認にあたっては、併せて免震層の地震応答変位を阻害す(3) 住宅の増改築等をする場合
改修に係る各階平面図、床伏図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行い、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２若しくは３の基準又は免震建築物の基準に適合していることを確認するととともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。また、免震建築物の基準への適合確認にあたっては、併せて免震層の地震応答変位を

19③ （独）住宅金融支援機構の融資関係書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５Ｓの適合証明書）を取得している既存住宅用家屋にあっては、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２若しくは３の基準又は免震建築物の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態
から変更がないことを確認する。

るおそれのあるものの設置等が認められないことを確認する。
以上の結果により、当該家屋が同基準に適合していると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書（当該工事が第８号工事に該当する場合にあっては新増改築等工事証明書。判断基準は上記と同様とする。）により証明する。

阻害するおそれのあるものの設置等が認められないことを確認する。
以上の結果により、当該家屋が同基準に適合していると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書（当該工事が第８号工事に該当する場合にあっては新増改築等工事証明書。判断基準は上記と同様とする。）により証明する。

７．高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有す ７．高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有す
る住宅用の家屋であるかの判断基準
る住宅用の家屋であるかの判断基準
高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有す
高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有するものとして非課税限度額加算の対象基準に適合する住宅用の家屋である るものとして非課税限度額加算の対象基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次の(1)、(2)、(3)の場合（いずれも新住宅性能証明書 か否かについては、次の(1)、(2)、(3)の場合（いずれも新住宅性能証明書によりその性能を証明する場合をいう。）の区分に応じ、それぞれ次に定め によりその性能を証明する場合をいう。）の区分に応じ、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。
る手法により判断するものとする。
(1) 住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合(1) 住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
各階平面図等の設計図書により、申請に係る住宅用の家屋について、高各階平面図等の設計図書により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工
齢者等配慮に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性をについて、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。その結果、当該家屋が、高齢者等配慮対策等級（専用部分）３
確認する。その結果、当該家屋が、高齢者等配慮対策等級（専用部分）３、以上の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書に４又は５の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明
より証明する。
書により証明する。
なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるか
事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とするが、本年１月以降に贈与により住宅取得等資を確認することを原則とするが、本年１月以降に贈与により住宅取得等資金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた場合であって、本通知の発出時点において既に工事が完成している等、工場合であって、本通知の発出時点において既に工事が完成している等、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、(2)
事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、(2)②又は③の手法によることができるものとする。
②又は③の手法によることができるものとする。
(2) 既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における高齢者等配慮に関する性能を確認する。その結果、当該家屋が高齢者等配慮対策
等級（専用部分）３以上の基準に適合すると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
① 建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあって20(2) 既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における高齢者等配慮に関する性能を確認する。その結果、当該家屋が高齢者等配慮対策
等級（専用部分）３、４又は５の基準に適合すると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
① 建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上である
ことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３以上であることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
②

設計図書の確認
各階平面図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の基準に適合していることを確認する。
なお、設計図書等による当該家屋における各種基準等との照合にあたっては、新築時に当該家屋について交付された設計住宅性能評価書を申請者が提出する場合は、当該照合を省略するなど、証明事務の合理化が図られることが望ましい。
③ （独）住宅金融支援機構の融資関係書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５Ｓの適合証明書）を取得している既存住宅用家屋にあっては、当該家屋が高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
(3) 住宅の増改築等をする場合
改修に係る各階平面図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮に関する基準等との照合を行い、当該家屋が高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の基準に適合していることを確認する。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。
以上の結果により、当該家屋が同基準に適合していると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書（当該工事が第８号工事に該当する場合にあっては新増改築等工事証明書。判断基準は上記と同様とする。）により証明する。

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は、高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３、４又は５であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がな
いことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級３、４又は５であることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
② 設計図書の確認
各階平面図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、高齢者等配慮対策等級（専用部分）３、４又は５の基準に適合していることを確認する。

③ （独）住宅金融支援機構の融資関係書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット３５Ｓの適合証明書）を取得している既存住宅用家屋にあっては、当該家屋が高齢者等配慮対策等級（専用部分）３、４又は５の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
(3) 住宅の増改築等をする場合
改修に係る各階平面図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮に関する基準等との照合を行い、当該家屋が高齢者等配慮対策等級（専用部分）３、４又は５の基準に適合していることを確認する。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。
以上の結果により、当該家屋が同基準に適合していると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書（当該工事が第８号工事に該当する場合にあっては新増改築等工事証明書。判断基準は上記と同様とする。）により証明する。

８．贈与税非課税措置と他の関連制度を併用する場合の取扱い
８．贈与税非課税措置と他の関連制度を併用する場合の取扱い(1) 指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関は、申請に係る住宅用の家 (1) 指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関は、申請に係る住宅用の家
屋に関し、贈与税非課税措置に係る証明のほか、関連支援制度（フラット屋に関し、贈与税非課税措置に係る証明のほか、関連支援制度（フラット３５Ｓ等）や住宅の性能表示に関する制度（設計住宅性能評価書、BELS
３５Ｓ等）に係る証明を行う場合が考えられるが、こうした場合であって、評価書等の交付等）に係る証明を行う場合が考えられるが、こうした場合
かつ、それぞれの証明主体が同一である場合には、贈与税非課税措置に係であって、かつ、それぞれの証明主体が同一である場合には、贈与税非課る証明に際しては、関連支援制度に係る証明に際し申請者から提出された税措置に係る証明に際しては、これらの証明に際し申請者から提出された書類（設計図書等）を活用し、同一書類の再提出を不要とするとともに、書類（設計図書等）を活用し、同一書類の再提出を不要とするとともに、関連支援制度に係る証明に際し実施する現場調査の機会を活用する等、申これらの証明に際し実施する現場調査の機会を活用する等、申請者に過度
請者に過度な負担が生ずることのないよう配慮することが望ましい。
な負担が生ずることのないよう配慮することが望ましい。
(2) また、住宅瑕疵担保責任保険法人は、申請に係る住宅用の家屋に関し、贈与税非課税措置に係る証明のほか、住宅瑕疵担保責任保険契約その他の保険契約の引受けを行う場合が考えられるが、こうした場合であって、かつ、その証明主体及び引受主体が同一である場合には、贈与税非課税措置に係る証明に際しては、保険契約の申込みに際し申請者から提出された書類（設計図書等）を活用し、同一書類の再提出を不要とするとともに、保
険引受に当たっての現場検査の機会を活用し、当該家屋の施工等について、目視、計測等により各階平面図、床伏図等の設計図書等に従っている
ことの信頼性を確認する等、申請者に過度な負担が生ずることのないよう配慮することが望ましい。
９．証明手数料
証明手数料については、実費、技術料等を勘案し適正なものとする。

(2) また、住宅瑕疵担保責任保険法人は、申請に係る住宅用の家屋に関し、贈与税非課税措置に係る証明のほか、住宅瑕疵担保責任保険契約その他の保険契約の引受けを行う場合が考えられるが、こうした場合であって、かつ、その証明主体及び引受主体が同一である場合には、贈与税非課税措置に係る証明に際しては、保険契約の申込みに際し申請者から提出された書類（設計図書等）を活用し、同一書類の再提出を不要とするとともに、保
険引受に当たっての現場検査の機会を活用し、当該家屋の施工等について、目視、計測等により各階平面図、床伏図等の設計図書等に従っている
ことの信頼性を確認する等、申請者に過度な負担が生ずることのないよう配慮することが望ましい。
９．証明手数料
証明手数料については、実費、技術料等を勘案し適正なものとする。

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