RECOVERY, RESILIENCE, READINESS:
Contending with natural disasters

自然災害と闘う̶̶復興、回復力、準備
Judith Curry

ジュディス・カリー

The Global Warming Policy Foundation
GWPF Briefing 42

RECOVERY, RESILIENCE, READINESS:
Contending with natural disasters

⾃然災害と闘う̶̶復興、回復⼒、準備

Judith Curry

ジュディス・カリー(翻訳: ⼭形浩⽣)© Copyright 2019 The Global Warming Policy Foundation目次

著者についてII

1 はじめに

1

2 枠組み

1

3 長期的に見た最近のアメリカ気象災害

2

山火事

3

大西洋のハリケーン

6

4 将来の大西洋ハリケーン活動の予測

11

季節変動

12

2050 年：十年規模変動

122100 年：人為的気候変動

13

5 回復力、反脆弱性、繁栄能力

14

6 今後の方向性̶̶適応

16

7 結論

19

注:

20

i

著者についてジュディス・A・カリー博⼠は気候予測応⽤ネットワーク(CFAN)の社⻑およびジョージア
⼯科⼤学名誉教授と元学部⻑である。1982 年にシカゴ⼤学で⼤気科学博⼠号を取得。ジョー
ジア⼯科⼤学教授陣に加わるまでは、コロラド⼤学、ペンシルバニア州⽴⼤学、パーデュー⼤学で教鞭を執る。科学論⽂を 190 本以上執筆し、教科書⼆冊、『⼤気と海洋の熱⼒学』『雲の熱⼒学、⼒学、微⼩物理学』を執筆。カリー博⼠は NASA 諮問評議会地球科学省委員会、
エネルギー省⽣物環境研究指紋委員会、全⽶アカデミー気候研究評議会および宇宙研究委員
会、NOAA 気候作業部会に在席した。カリー博⼠はアメリカ気象学会、アメリカ科学進歩協会、アメリカ地球物理連合のフェローである。

この論⽂はカリー博⼠の、アメリカ下院監督改⾰評議会環境省委員会による「復興、回復、準備̶̶気候変動による⾃然災害への対応」公聴会の⼀環として⾏った⽂書証⾔に基づいている。

ii

1 はじめに2006 年以来、有限会社気候予測応⽤ネットワーク社⻑として、私は極端な気象や気候事象への脆弱性を減らすために、気象気候情報を意志決定者が活⽤する⽀援をしてきました。⺠
間と公共の双⽅にいる意志決定者とのやりとりの中で、私は気象や気象情報に頼る各種決断の複雑性について少なくともある程度は学んできました。科学的理解に関連する不確実性を慎重に⾒極めて伝えるのが重要であることも学びました。これは特に予測について⾔えることです。意志決定者にとって最悪の結果は、⾼い信頼性を持って提⽰された科学的な結論や予測が、実はまちがっていたというものであることがわかってきました。
この観点から私の証⾔は、気候変動に伴う⾃然災害、特にハリケーンや⼭⽕事に対応するにあたって、中⼼的な重要性を持つ以下の課題に話を絞ります。
l

最近のアメリカにおける気象災害は歴史的な事象の⽂脈の中でどの程度かl

将来の⼤⻄洋ハリケーン活動の予測̶̶季節変動と 2050 年や 2100 年までの予測l

変動する気候を前にして極端気象事象への脆弱性を減らすにはどうすべきか

2 枠組み
最近のハリケーン、⼭⽕事、洪⽔による極端な被害は、アメリカが気象災害に対してとても脆弱であることを強調するものです。この公聴会の前提は、⼈為的気候変動が極端気象を悪化させたり頻度を⾼めたりしているというものです。しかし最近の国際的およびアメリカの気候評価報告を⾒ると、⼈為的気候変動と⼭⽕事、ハリケーン、洪⽔、⼲ばつの実測とのつながりはすべて、低い信頼性しかないと報告されています。
21世紀を通して気象(weather)および気候(climate)の極端事象が着実に悪化するというシナ
リオは、可能性はあるものですが、アメリカの多くの地域は現状の気象および気候の変動や、20世紀ですでに⾒られた極端な事象にすら⼗分に適応できていないという根本的な事実は変わりません。
気象災害に対するアメリカの脆弱性が⾼まっているのは、⼈⼝と富が災害に弱い⽴地に集中し続けているからです。気象と気候の変動性についての理解が⾼まり、気象予測の改善が続いたことで、気象災害に対して能動的に備えられるようになっています。
しかし極端な気象と⼈為的気候変動とを混同するのは、実はその変動性を理解し、私たちの脆弱性を抑えるにあたり、反⽣産的となりかねません。⾃然な低活動期は、極端な気象について無⽤な安⼼感を引き起こしてしまいます。さらに最近のアメリカの⼭⽕事やハリケー

1

ン上陸を⼈為的気候変動のせいにするのは、問題の本当の原因 (その⼀部は連邦政策も含みます) を理解してそれを改善する活動から⽬をそらすことになりかねません。
実務的な問題として、これまでの適応は、極端な気象による局所的な危機により進んできました。極端な気象に対する脆弱性を減らそうとしたインフラの初期の例としては、1927年
ミシシッピー川⼤洪⽔に対応して建設された運河や排⽔路網、1928年オキーチョビー湖ハリ
ケーンへの対応として建設された、ハーバート・フーヴァー堤防などです。
1974年連邦救済法、1988年スタッフォード法、その後の改正は、ハリケーンを含む⼀部の気象災害に対する全体的な脆弱性を引き下げました。スタッフォード法は、破壊された建物が災害前に存在したのと同じ⽅法で再建されねばならないと定めています。これにより気象災害からの「復活」が可能となります。しかし極端な気象災害から「復活」するにとどまらず、「躍進」を⽬指すこともできるのです。インフラや政策、活動を進歩させることで、未来の脆弱性を引き下げ、繁栄能⼒を⾼めるのです。
気象災害と⼈為的気候変動との混同を避けることで、気候変動を取り巻く政治論争に伴う反⽬も避けられます。極端な気象に対するアメリカの脆弱性を下げ、繁栄能⼒を⾼めようという実務的な活動については、超党派的な⽀持が可能と考えます。

3 長期的に見た最近のアメリカ気象災害
過去数年で、アメリカは複数の破壊的な気象災害に直⾯しました。しかし極端な気象事象
がいまや頻度を増しているとか、激しさを増しているとか、そしてそれが⼈為的気候変動のせいだとかいう印象は、「気象健忘症」の症例です。この現象の⼀例として、過去⼗年のア
メリカでの⻯巻の事例を⾒ましょう。2012年から2018年にかけて、アメリカの⻯巻は平均よりずっと低い⽔準でした1。このために、2019年に起きている平均以上の⻯巻活動が強烈に思えてしまうのです。その予想が主に近年の実績に基づいているからです。
別の例として、2017年のハーヴェイ、イルマ、マリアの三ハリケーンによる悲惨な影響
は、ハリケーンと地球温暖化について無数の恐ろしげな主張を引き起こしました。しかし2017年は、2005年末からずっと続いていた⼤型ハリケーン上陸の空閑期が⽌まった年だということはほとんど⾔及されませんでした。これは観測史上空前の空閑期です。
20世紀をさらに振り返ると、アメリカ最悪の気象災害記録の多くは1930年代です。
l

上陸した最⼤のハリケーン ｓ(レイバーデイ・ハリケーン、1935年)

l

最⻑かつ最悪の⼲ばつ、特に1934年

l

熱波の回数最⼤、特に1934年

極端な気象事象は⾃然変動が⼤きいため、⼈為的地球温暖化のせいだと⾔えるような、極2端気象事象のトレンドを少しでも選り分けるのはきわめて困難です。気候変動に関する政府間パネル (IPCC) の極端事象特別報告は、ハリケーンや⼲ばつ、洪⽔、⼭⽕事の世界的な頻度変化の証拠はまだないと認めています3。
最近の第四次全⽶気候評価 (NCA4) の気候科学特別報告は、極端事象と気候変動について次の結論を報告しています。
近年の⼲ばつやそれに伴う熱波は、アメリカの⼀部地域では記録的な強度に達した。しかしながら、歴史的には、1930年代のダストボウル時代こそが、⼲ばつや極端な熱事象の最⾼記録⽔準であり続けている [第6章]
アメリカの⼀部では、幾つかの等級の洪⽔の頻度が⽬に⾒えて変化しており、増えたところもあれば減ったところもある。極端な降⽔は全般に増えたと観測されている。しかし正規の因果アプローチは、河川洪⽔増加と⼈為的気候変動との間に有意なつながりを確⽴してはいない [第8章]
20世紀の州レベルでの⽕災データを⾒ると、アメリカ⻄部で燃えた⾯積は1916年から1940年にかけて減少し、1970年代まで低位で推移し、それが近年になって増えていることがわかる [第8章]
過去の観測能⼒変化について補正すると [ハリケーン] 活動の⻑期的な増加報告はどれも、その確信度については低い信頼性しかない [第9章]

⼭⽕事やアメリカに上陸したハリケーンの変動に関する証拠とその原因についてのまとめを以下に⽰します。

山火事
全⽶気候評価報告でまとめられたように (NCA4、第8章)、⼭⽕事は⾃然要因と⼈為的要因の複雑な組み合わせに影響されます。⾃然要因は温度、⼟壌湿度、相対湿度、⾵速、燃料密度などです。森林管理や防⽕活動は、⽕災と森林⽣態系との関係を変えました。
全⽶気候評価によれば、1984−2011年の時期にアメリカ⻄部⼗地域のうち七地域で、⼭⽕事件数が増えました。この増加の原因を理解するには、20世紀の⼭⽕事に関する歴史記録を検討し、さらに1600年までさかのぼる樹⽊年輪による⽕事の記録を検討すると⽰唆的です。
Littell et al. 論⽂は、1916-2004年についてアメリカ⻄部で⼭⽕事の延焼⾯積を分析しています (図1)5。⼭⽕事は1916年から1930年代にかけてきわめて激しかったのがわかります。
1950年代から1970年代にかけての⼭⽕事は⼀貫して低⽔準でした。現在の⽕災活動増加は1985年頃に始まりました。森林管理や防⽕活動の影響に注意を払わず、延焼⾯積変動の3964％は気候変動に直結したものだというのがLittell et al. 論⽂の結論です。

3

図 1: アメリカの⼭⽕事
アメリカ⻄部11州の⼭⽕事延焼⾯積 (WFAB) 時系列観測値。Littell et al. より作成

図 2: 北アメリカにおける⽕災の発⽣
北アメリカ⻄部800地点以上における⽕災発⽣の統合記録。Swetnam et al. (2016) より作成

4

これよりも⻑期の視点から、Swetnam et al. は過去400年の⼭⽕事発⽣について分析し、(図2)6。18世紀と19世紀には、湿潤/乾燥周期が広範な⼭⽕事の発⽣を左右しました。19世紀末には集約的な家畜放牧で燃料の連続性と⽕災の拡⼤が阻害され、さらに政府機関により活発な防⽕・消⽕により20世紀のほとんどを通じて広範な地表⽕災はほとんど起こらない状態が続きました。こうした半乾燥森林における⽕災様式の変動を左右するのは、何よりも燃料の豊富さなのです。過去1世紀にわたる広範な⽕災の減少は、森林や⽕災様式に対する⼈間の⼤きな影響を反映したものです。
⼭⽕事の変動に対する気候変動の影響を理解するため、Kitzberger et al. は過去四百年について、広範な⼭⽕事と、海洋循環変動に伴う気候様式との関係を検討しています。扱った海洋循環は、エル・ニーニョ南⽅振動 (ENSO)、太平洋⼗年規模振動 (PDO)、⼤⻄洋数⼗年規模振動 (AMO)です7。こうした気候様式はアメリカ⻄部の温度と湿度のパターンに影響し、それが⼭⽕事に影響します。ENSOとPDOは⼀年以下から⼗年規模の⽕災変化を主に左右し、AMOは数⼗年規模で⼭⽕事の発⽣を条件つきで変えます。温暖なAMOの時期は、メキ
シコ北部からアメリカのロッキー⼭脈——アメリカ⼤平原と北⻄太平洋地域——に到る⼲ばつと相関しています。これに対し、カリフォルニア州南部は温暖なAMO期には平均以上の湿度を持ちます。寒冷なAMO期には、南⻄部での⽕災リスクは下がります。
AMOとPDOのプラス期が同時に起こると、さらに乾燥した条件が⽣じます。これはアメリカの⻄部州と⼤平原では⼗年以上続きます。1930年代の⼲ばつでもこれが起きました。これに対して、プラスのAPOとマイナスのPDO周期が同時に起こると、通常は⻄部州の南⽅部で乾燥した暑い条件が⽣じるのが通例です。これは1950年代の⼲ばつで⾒られました。
ロッキー⼭脈南⻄部と南中央部では、草と針葉樹の落ち葉の⽣産が湿潤な年には増えます。湿潤はエル・ニーニョ (暖かいENSO) 事象と関連するのが通例です。こうした温暖事
象に続いてラ・ニーニャ (冷たいENSO)事象が起きてそれに伴う乾燥条件が⽣じると、この地域全域で同時に⽕災が発⽣します。南⻄部でのENSOの影響とはちがい、太平洋岸北⻄部の温暖/乾燥条件はエル・ニーニョ (暖かいENSO) と関連しており、通常は雪解けがはやま
り、したがって⼭⽕事の時期も⻑くなります。
⼲ばつに対する⼈為的地球温暖化の影響について、NCA4 (第11章) はこう結論します:
近年の⼲ばつやそれに伴う熱波は、アメリカの⼀部地域では記録的な強度に達した。しかし歴史的には、1930年代のダストボウル時代こそが、⼲ばつや極端な熱事象の最⾼記録⽔準であり続けている。計測⽅法によっては、⼲ばつは⻑期的な降⽔の増⼤に伴ってアメリカ⼤陸の⼤半で減少を⾒せているが、降⽔増加もそれによる⼲ばつ減少も、信頼できる形で [⼈為的] 強制を原因とは結論出来ない。

1984年以来の⼭⽕事増加は、州や連邦の政策にも原因の⼀端があります。カリフォルニア
州の森林地域のうち、州と連邦政府が所有している部分は、私有森林に⽐べてはるかに⼭⽕5

事が多くなっています。1970年代全⽶環境保護法と1973年絶滅危惧種法は、州の官僚主義と相俟って、カリフォルニア州の公有地で伐採売却される樹⽊の数を80％減らしました9。
⼲ばつと疫病は、⽣い茂り過ぎた森林での⽕災の原因ではなく、その触媒役となるにすぎません。

大西洋のハリケーン
過去⼗年にわたり、アメリカはいくつかのハリケーンにより、何⼗億ドルにも及ぶ損害を被りました。特にサンディ (2012)、ハーヴェイ (2017)、イルマ (2017)、マリア (2017)、マイケル (2018)が顕著です。2004年と2005年の壮絶なハリケーン期には、フロリダは⼤規模な(カテゴリー3+) ハリケーン上陸を五回も体験しました。
ハリケーン・カトリーナ (2005) による惨事で、ハリケーンと⼈為的地球温暖化との議論は熱にうかされたような⽔準にまで⾼まりました10。2006−2007年にかけて、私は政府改⾰に関する下院委員会11とエネルギー⾃⽴および地球温暖化特別委員会12でこの問題について、
⺠主党委員の招きで証⾔を⾏いました*。それ以来、⼈為的地球温暖化がハリケーン活動に与える影響は、無数の評価報告やレビューの対象となっています。⽐較的最近のものとして、最も網羅的なレビューをおこなったのはIPCCのAR5 (2013) で、その結論は次の通り：
世界的に、熱帯性サイクロン活動の変化を⼈間の影響によるものとする信頼性は低い。
これは観測上の証拠が不⼗分であり、気候の⼈為的動因と熱帯性サイクロン活動とのつながりに関する物理学的理解が不⾜していること、さらに内部変動と⼈為的強制および⾃然強制との相対的な重要性について意⾒があまり合意を⾒ていないことによるものである。

ハリケーン活動の変化を⼈間の影響によるものとする信頼性が低いも関わらず、気候変動の中でのハリケーン脅威をめぐる社会的な議論は、しばしば誇張された警告を特徴とし、それを⼀部気候科学者の主張が煽る結果となっています:
⾔い換えると、数年毎にハーヴェイのような事象がメキシコ湾岸を襲い、サンディのような事象がニュージャージー州やニューヨーク市沿岸を襲うことになります (…) ⽂字通り
世界の主要な沿岸都市をあきらめ、内陸部に移住するという話となります。[ペンシルバニ
ア州⽴⼤学マイケル・マン14]

最近私は、ハリケーンと気候変動に関する84ページの包括的な特別報告をまとめ、弊社で刊⾏しました。この節の内容はこの報告から採ったもので、この報告も⽂書証⾔の⼀部として提出しています。
⼤⻄洋のハリケーン活動は、年内、⼗年規模、数⼗年規模で⼤きな変動を⽰しています。

*

9 年後に⾏った、この証⾔の内容に関する私の意⾒もまた⾒直す価値があるやもしれません 13。

6

⼭⽕事の気候変動性と同じく、⼤⻄洋のハリケーンとアメリカへの上陸は、海洋循環(ENSO、PDO、AMO) の変動に伴う気候様式に影響されます。こうした気候様式は⼤⻄洋ハ
リケーンに有利 (または不利) な⼤気循環パターンに影響します。
AMOは主に⼤⻄洋の海⾯温度と垂直ウィンドシアを通じて⼤⻄洋ハリケーン活動に影響します——暖かい温度とウィンドシア低下が⼤⻄洋ハリケーンには有利です。AMOが歴史的な⼤⻄洋ハリケーン活動に与える影響を図3に⽰しました。蓄積サイクロンエネルギー(ACE) は季節性ハリケーン活動についての不可⽋な指標であり、ハリケーンの回数だけでなく、その持続期間と強度も含むものです。現在のAMO温暖フェーズは1995年に始まりました。これは⾼いACE値と多数の⼤型ハリケーン (カテゴリー3+) を伴います。以前の温暖AMO期 (1926-1970) は、同じくらい⾼いACE値と多くの⼤規模ハリケーンを伴うものでした。AMOの寒冷フェーズ (1971-1994) は低いACE値と⼤幅に少ない⼤型ハリケーンをもたらしました。アメリカへの上陸で⾒ると、フロリダや東海岸への上陸はAMO温暖フェーズに圧倒的に多く、温暖フェーズと寒冷フェーズを⽐べると⼤型ハリケーン上陸は⼆倍になります。

図 3: 1920 年以来の⼤⻄洋ハリケーン活動観測値
ＡＭＯ温暖フェーズはオレンジ背景、寒冷フェーズは⻘い背景

アメリカに上陸したハリケーン
図4aは、1900-2017年にかけてアメリカに上陸したハリケーンの時系列データです。最⼤の数を記録したのは1986年、2004年、2005年ですが、1900年から⾒ると全体としてわずかに減少傾向にあります。図4bは、⼤型ハリケーン (カテゴリー3-5) 上陸の時系列データです。
最⾼記録は2005年で、⼤型ハリケーン上陸四回です。しかし2006-2016年にはアメリカを襲う⼤型ハリケーンはなく、これは1900年以来⼤型ハリケーンなしの期間として最⻑のものです。

7図 4: アメリカ本⼟上陸ハリケーン、1900-2017
⾚線はこの期間のトレンド。ただしどちらも統計的に有意ではない。出所: Klotzbach et al. (2018)

AMOに伴う数⼗年規模の変動に加え、図3と4を⾒ると、年ごとにアメリカ上陸活動には⼤幅な変動が⾒られます。エル・ニーニョの年にはラ・ニーニャの年の⼆倍の⼤型ハリケー
ン上陸があります。
表1は記録されたアメリカ上陸台⾵のトップ13を⽰したものです。うち、1970年以降に起こったものは三つしかありません(アンドリュー、マイケル、チャーリー)。最強のハリケー
ンのうち四つは1926-1935年の⼗年間で起きています。これは海⾯温度が最近の数⼗年よりずっと低かった時期です。
表 1: アメリカ上陸ハリケーンの史上トップ 13 件

名称年

上陸時⾵速 (mph)

レイバーデイ

1935

184

カミーユ

1969

173

アンドリュー

1992

167

マイケル

2018

160

ラストアイランド

1856

150

インディアノラ

1886

150

フロリダキーズ

1919

150

フリーポート

1932

150

チャーリー

2004

150

グレートマイアミ

1926

144

オキーチョビー湖

1928

144

ドナ

1960

144

カーラ

1961

144

8

過去⼗年で、アメリカ本⼟に上陸したハリケーンのうち、突出して影響の⼤きかったもの
が四つありました。サンディ (2012)、ハーヴェイ (2017)、イルマ (2017)、マイケル (2018)です。科学者たちは(専⾨誌の論⽂やメディアでのインタビューで) これら四つのハリケーンのうち、少なくともある側⾯は⼈為的地球温暖化により悪化したと主張しています。それらの進路、強度、規模、降⽔量といった側⾯です。これら四つの嵐について、⼈為的地球温暖化が影響に拍⾞をかけた可能性について、分析をまとめておきましょう†。
サンディ ハリケーン・サンディの影響を地球温暖化が左右したという証拠はありません。

⽔平⽅向の嵐の規模が⼤きかったため、⾼潮はカテゴリー1のハリケーンとしてはかなり⼤きなものでしたが、これは温帯性低気圧に変わったことから⽣じたものです。
ハーヴェイ テキサス州に上陸した過去のハリケーンの数や規模を検討しても、メキシコ湾の海⾯温度とはまったく相関が⾒られません。1870年以来、テキサス州に上陸した⼤型ハリケーンのうち、メキシコ湾海⾯温度が異常に低かった時期のものは⼗件あり、異常に⾼かった時期のものは⼗⼀件です。ハーヴェイの極端な降⾬ (60インチ、152センチ)は異常に⾼いメキシコ湾海⾯温度によるものとされますが、これは主に局所的な海洋循
環パターンが影響しているとされています。ハリケーン・ハーヴェイの降⽔60インチの
うち、⼈為的地球温暖化と結びつけられるのは、最⼤でも2インチと推計されています。
イルマ ハリケーン・イルマは強度の最⾼記録をいくつか樹⽴しましたが、そのいずれもいかなる形でも、海⾯温度や⼈為的地球温暖化と結びつけられていません。なぜならイル
マが⼤型ハリケーンへと強度を増したのは、海洋の⽐較的寒冷な領域上でのことだったからです。フロリダ州に上陸した⼤型ハリケーンの過去データを⾒ても、頻度も強度もなんらトレンドを⽰していません。1945-1950年の間にフロリダ州は、四つものカテゴリ
ー4/5のハリケーン上陸を経験しています。
マイケル ハリケーン・マイケルは、フロリダ州を襲ったハリケーンとして第3位の強度を持っていました。マイケルで最も特徴的だったのは、勢⼒を増した速度が急速だったことで、これはきわめて温暖なメキシコ湾ループ海流上空を通過したとき、しかも⼗⽉にしては例外的に有利な⼤気循環パターンの下で起こったものです。ハリケーン・マイケルのいかなる側⾯も、⼈為的地球温暖化と明確に関連づけられていません。
最近の⼤型ハリケーン上陸のうち、⼈為的地球温暖化の影響がある可能性を判断する検出試験に合格したのは、ハリケーン・ハーヴェイの降⽔だけでした。これはアメリカ本⼟に上陸したハリケーンの記録として空前の事象だったからです。

†

Curry 2019, Ch 6 より。

9上陸による影響
上陸した⼤⻄洋ハリケーンの頻度や強度が増えているという観測上の証拠はありません
が、ハリケーン上陸による被害増⼤についての証拠はきわめてはっきりしています。アメリ
カに上陸するハリケーンの頻度や強度が有意なトレンドを⽰していないことから、ハリケー
ン関連被害の増⼤は、沿岸部の⼈⼝増と地域の富の増⼤が圧倒的な原因だと論じられています。
上陸ハリケーンの被害増⼤に⼈為的地球温暖化の貢献要素があるのかを評価するためには、被害を左右する関係した変数を正しく同定する必要があります。上陸ハリケーンの頻度と強度だけでなく、被害に貢献する要素には以下のようなものがあります：lハリケーンの⽔平規模l

海岸近くの前進速度l

嵐による⾼潮l

降⽔

⾼潮と降⽔の増⼤は⼈為的地球温暖化と関連づけられてきました16。
1900年以来、世界平均海⽔⾯は18-20センチほど上昇しました17。もっとも脆弱なアメリカ
沿岸地域(特にテキサス州とルイジアナ州)では、海⾯上昇率のうち半分以上は、地元の地盤沈下で⽣じています18。海⾯上昇は⾼潮の⾼さに影響しますが、この増⼤は最強級のハリケーンの⾼潮の⾼さ (7メートルにも及ぶことさえあります) に⽐べればごくわずかなものです。
いずれにしても、海⾯上昇は嵐による⾼潮に対するアメリカ全体の脆弱性の中で、ごく⼩さなものでしかありません19。
•

1990-2008年にかけて、メキシコ湾沿岸地域の⼈⼝密度は32%増え、⼤⻄洋沿岸地
域では17％、ハワイでは16％⼈⼝密度が増えている•

アメリカのメキシコ湾沿いと⼤⻄洋沿岸部の⾼⼈⼝密度地域の⼤半は、平均海⾯から3メートル以下の⾼さでしかない•

メキシコ湾岸地域内の港湾の72％、主要道路の27％、鉄道の9％は海抜1.2メートル
以下

降⽔について⾔えば、海⾯温度が温かくなればハリケーンの降⽔量は全体として増えると予想されています。しかし上陸ハリケーンの降⽔がこれまで全体として増えているかどうかは疑問視されており、まだ活発な研究が続いています。

10

脆弱性
フロリダ州は、アメリカ本⼟へのハリケーン上陸の40％を占め、最も脆弱性の⾼い州です
フロリダ史はハリケーンと密接に関連しています。1920年代にフロリダの新しい鉄道が⼟地投機を引き起こしました。そこへ1926年にマイアミハリケーンが来襲し、市をほぼ破壊してしまいました。1928年にはオキーチョビー湖ハリケーンがパームビーチ近くに上陸し、周辺のインフラをひどく損傷しました。オキーチョビー湖での⾼潮で堤防が決壊し、⼆千⼈以上が死亡、町が⼆つ破壊されました。1926年のハリケーンはフロリダ州を不況にたたき込み、
1928年のハリケーンは実質的に1920年代の⼟地バブルを潰したのです。
1920-1940年の間、フロリダの⼈⼝増加は百万⼈に満たず、1970年代までフロリダキーズ
はほとんど開発されていませんでした。1951年から1992年のハリケーンアンドリュー上陸まで、フロリダ州を襲った⼤型ハリケーンは四つしかなく、1950-1990年の間に⼈⼝は⼀千万⼈増えました。1970年代と1980年代にハリケーン上陸が途切れたことと、急速な不動産開発が進んだことで、保険会社は、⾵による被害を含めて、住宅保有者の総保険料を下げ続けました。
政治的には最も重要なのにまったく無名のハリケーンは、ハリケーン・フレデリックです。これは1979年にアラバマ州とミシシッピー州を襲ったカテゴリー3のハリケーンで、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）の設⽴直後に起こり、復興のための連邦⽀援は2.5億ドル近くにものぼりました。しかしながら、1992年、ハリケーン・アンドリューの後でロバート・シーツ(当時全⽶ハリケーンセンター所⻑) は議会証⾔で、フレデリックからの復興で提供された⽀援が、ハリケーン被害を受けやすい地域の開発に拍⾞をかけてしまったと述べました20。
ハリケーン･アンドリュー上陸で、保険産業は前代未聞のすさまじい損失を被り、フロリ
ダ州沿岸部での潜在的な保険⾦⽀払いの激増を強調しています。けれども、2004/2005年の壮絶な損失の後ですら、⼈⼝や物件開発は増加し続け、フロリダの現在の⼈⼝は2100万⼈を超えて、アメリカ第三位の州になっています。

4 将来の大西洋ハリケーン活動の予測
ハリケーン活動の定量的な将来予測には以下が必要となります：l

⼈為的および⾃然の気候変動の両⽅を組み込んだ21世紀の気候予測l

気候変動によりハリケーンがなぜ、どのように変わるのかについての理解

研究は進んでいますが、将来のハリケーン活動に関する気候モデル予測には多⼤な不確実

11

性が残ります。変化する気候の中で、なぜ、どうしてハリケーンが変わるのかについての理解は不完全なものです。

季節変動
⼤⻄洋ハリケーン活動の季節予測は⾮常事態の危機管理者にとってあまり役にはたちませんが、保険会社、エネルギートレーダー、電⼒供給業者は⼤いに関⼼を持っています。
2019年⼤⻄洋ハリケーンの季節については、政府、⼤学、⺠間予測業者から様々な予測が最近になって提出されています21。こうした予測の間に⾒られるばらつきは、季節的なハリケーン活動を左右する重要な要素についての想定のちがいを反映したものです。季節的なハ
リケーン予測の技能が⽐較的低いのは、不完全な理解と、予測不能な気象変動との組み合わせのせいです。
気候予測応⽤ネットワーク（CFAN）の予測は. 平均的な⽔準を⼤幅に上回る活動が2019
年の⼤⻄洋ハリケーンのシーズンには起こる、というものです22。これはハリケーンの気候⼒学に関する理解の改善に基づいたもので、海洋と低層⼤気圏や成層圏の循環パターンを組
み込んでいます。6⽉末に、⼤気循環が夏型に落ち着いたら、CFANはアメリカ本⼟への上陸について新しい予測を発表します。この証⾔の提出時点で、私はCFANの顧客に対し、2019
年にはきわめて⾼いアメリカ本⼟上陸リスクがあると警告しています。

2050 年：十年規模変動
少なくとも2050年までの時期においては、どんな温暖化傾向よりも⾃然の気候変動のほうが、ハリケーンの変動に圧倒的な影響を与えると考えられています。最⼤の課題は⼤⻄洋と太平洋の⼗年規模変動のシフト予測です。気候モデルはこうしたシフトの予測⼒がほとんどありません23。
AMO寒冷フェーズへのシフトが今後起これば、⼤型ハリケーンは減り、フロリダ州やアメリカ東海岸とカリブ諸島を襲うハリケーン上陸も減ります。AMO寒冷フェーズに⽐べられるものとしては、1971年から1994年に観測された、低⽔準のハリケーン活動があります(図3、4参照)。AMO寒冷フェーズへのシフトのタイミングは予測不能です。これはある程度
は、予測不能な気象変動性に左右されますから。でも歴史的、古気候学的な記録を分析すると、今後⼗五年以内に寒冷フェーズに移⾏すると⽰唆されます。今後七年以内に起こる確率は50％です。
⼤⻄洋ハリケーン活動が2050年までにどう推移するかは、AMOの寒冷フェーズシフトのタイミングだけでなく、他の気候指標の変動性にも左右されます。過去⼗年はエル・ニーニ
ョ事象が (ラ・ニーニャ事象に⽐べて) 圧倒的に多かったのが特徴でした。太平洋⼗年規模
震動 (PDO) は2014年以来おおむねプラスでしたが、過去⼀年は弱いマイナスでした。これ

12

からの数⼗年のどこかで、ラ・ニーニャ事象頻出へのシフトが予想され、これは⼤⻄洋ハリ
ケーン活動とアメリカ本⼟への上陸に拍⾞をかけます。
まとめると、今後30年で以下のシナリオを検討すべきです：•

2020年代：⾼めのハリケーン活動が継続、ラ・ニーニャ事象の増加でさらに悪化する可能性もある。

•

2030年代：AMO寒冷フェーズへのシフト、全体として⼤型ハリケーンは減り、フロリダやアメリカ東海岸、プエルト･リコを襲う上陸も減る。

•

2040年代：AMO寒冷フェーズが続き、全体的に活動低下。年ごとの変動性はエ
ル・ニーニョ事象、ラ・ニーニャ事象、モドキ事象24の分布による。ラ・ニーニャ
事象やモドキ事象に伴い上陸が激増する年も起こりかねない。

こうした将来的な⼗年規模変動のシナリオはまた、⼭⽕事にも関連します。AMO寒冷フェーズへのシフトはアメリカ⻄部での⼭⽕事発⽣低減に貢献します。

2100 年：人為的気候変動
IPCC AR5 (2013) はハリケーンと気候変動について次のように述べています。
プロセスの理解と21世紀の予測についての合意によれば、熱帯性サイクロンの世界的な頻度は、減るか基本的に変わらず、同時に世界的な熱帯性サイクロンの最⼤平均⾵速と降⽔率は上昇する可能性が⾼い25。

IPCC AR5以降の関連研究がNCA4報告にまとめられており、⼀部の研究はAR5の結論を追加で指⽰する⼀⽅、その各種側⾯を疑問視する研究もあります。最終的にNCA4の結論はIPCC AR5のものと同じでした。
気候モデルでハリケーンをシミュレートする困難とは別に、21世紀で予想されている温暖化の規模にも深い不確実性が伴っています。これは⼆酸化炭素濃度に対して温暖化がどのくらい敏感かについての不確実性と、太陽の変動、⽕⼭噴⽕、海洋循環パターンの21世紀におけるシナリオのためです26。だから⼈為的気候変動に関連した将来のハリケーン活動予測はすべて、予想された地球温暖化の規模が正しいという条件が伴います。全⽶海洋⼤気局の地球物理流体⼒学研究所（GFDL）は、21世紀の北⼤⻄洋ハリケーンについて以下の評価を発表しています27：
地球温暖化に伴う地表に⽐べた対流圏上部の温暖化増⼤と垂直ウィンドシア増⼤は、どちらもハリケーン発達と強化を阻害する要因である⼀⽅、海⾯温度（SST）の温暖化はハリケーンの発達と強化を促進する。
GFDLハリケーンモデルは、予想された21世紀の気候の温暖化に伴い⼤⻄洋ハリケーンと13

熱帯性嵐の総数は激減する (〜25％) という⾒⽅を⽀持する。しかしハリケーンモデルはまた、⼤⻄洋ハリケーンの⽣涯最⼤強度が21世紀の間に5％ほど増⼤するとも予測している。
現時点で我々は、⼤⻄洋におけるカテゴリー4と5の嵐の増⼤については低い信頼度しか持っていない。

ハリケーンの数の25％減少と強度の5％増⼤とのトレードオフは、ハリケーン上陸からの被害で⾒た場合、はっきりしません。強度の5％増⼤を理解するには、ハリケーン･マイケル(2017) の上陸時の最⼤⾵速が時速257kmだったことを考えてください。2100年にこれが5％増えると、これが時速268kmになります。5％の増⼤は、全⽶ハリケーンセンターが挙げる
ハリケーンマイケルの上陸強度についての10％という不確実性よりは⼩さいものです28。
温暖化した気候の中でハリケーンの降⽔が増えるのは、気候モデルシミュレーションの結果と整合しているものであり、基本的な理論的考察からも⽀持されます。GFDL (2018)29でまとめられたように、ハリケーンの降⽔率はおそらく⼈為的地球温暖化により増えるでしょう。これは温暖化で⼤気の湿度含有が⾼まるからです。しかし降⾬増加の規模ははっきりしません。世界的な⼈⼯衛星による降⽔データがないと、こうした数字をもっときちんと制約
し、評価することはできません。
温暖化気候におけるハリケーン上陸の影響として最も曖昧さのない信号は、海⾯上昇が⾼い⾼潮⽔準をもたらすということです。とはいえ、海⾯上昇の予想規模は、ハリケーンによる⼤きな⾼潮に⽐べるとかなり⼩さなものではあります。20世紀に起こった海⾯上昇は18センチほどですが、2100年に向けた海⾯上昇予測として60センチ以上の数字は、ますます正当性が弱まっています30。150センチを上回る海⾯上昇予測は、理解の乏しい、きわめて考えにくいかまったく不可能な事象の連鎖を必要とするものです。さらに、こうした海⾯上昇の予
測は気候モデルが温度上昇の規模を正しく予測しているかどうかにかかっています。
まとめると、最近の評価報告は、ハリケーン活動の変化予測について低い信頼度しかないと結論づけており、最⼤の信頼度はハリケーンのもたらす降⽔と、将来の⾼潮規模に影響する海⾯上昇に関する部分だとしています。⼈為的地球温暖化によるハリケーン活動の変化予
測は、⾃然の通年変化や⼗年規模の変動に⽐べれば⼩さいと予想され、検出されるようになるまでには何⼗年もかかります。

5 回復力、反脆弱性、繁栄能力
気象災害のパラドックスは、それがきわめて予想外であると同時に、かなり予想がつくということです。過去⼀世紀で似たような事象が起きているのであれば、極端な気象に驚く必
要はありません。極端気象の頻度について⾔えば、⽣起間隔、たとえば百年に⼀度の事象と14いったことは、稀に起こる事象についてはあまり意味がありません。特に、気候は数⼗年規模から百年規模の時間尺度で変動・変化するので、これは顕著です。さらに極端な気象は集中することもあります。たとえば2004/2005年に起きた⼤量の⼤型ハリケーン上陸などです。これについては歴史的記録に基づいた再発間隔の統計分析は⼀切通⽤しません。
21世紀を通じて極端な気象や気候が次第に悪化するというシナリオの可能性が考えられるといっても、それよりももっと⼤事なことがあります。アメリカの多くの地域が現在の極端気象の範囲にすら⼗分に適応しておらず、過去⼀世紀に経験された極端気象の範囲にも⼗分対応できないという根本的な事実はまったく変わらないのです。
極端な気象/気候の事象、たとえば⼤型ハリケーン上陸や⼭⽕事は、多い⼈⼝、⼟地利⽤⽅式、⽣態系劣化との組み合わせで⼤災厄となります。現在の気候変動や極端気象の問題に解決策を⾒つける地域は、将来の気候変動からくる追加的なストレスすべてに対して、⼗分に対応できる能⼒を⾝につけています。
気候変動への適応⽀持者たちは、単に事後的に事象や変化に対応すべきだと⾔うだけでな
く、予防的な適⽤を主張しています。しかし気候変動に適応するにあたり、私たちは21世紀の気候がどう展開するか正確には知り得ないということを認識する必要があります。必ず予想外のことが起こるはずですし、また途中で私たちがまちがえることもあるでしょう。
「回復⼒」は、予想外の事象に遭遇しても「復活」する能⼒です。回復⼒は、なるべく素早く元の状態に回復するというニュアンスが伴っています。この意味での回復⼒はスタッフ
ォード法により法⽂化され、破壊されたすべての建物は、更新や追加の強化なしに完全に元通りに再建されるべきだとされています。
しかし、我々は「復活」にとどまらず、「躍進」できます。インフラ、制度、慣⾏を発達させることで、将来的な脆弱性を減らすのです。ナシム・ニコラス・タレブの「反脆弱性」という概念31は逆境に学び、⾼い⽔準の変動性、特に予想外の極端事象の中でも繁栄できるようなアプローチの開発に注⽬します。反脆弱性は「復活」を越えて、課題に直⾯しそれを克服することで、もっとよい状態になるというものです。反脆弱なシステムは静的ではなく動的で、現状を単に維持するのではなく、繁栄して新しい⽅向へと成⻑します。
反脆弱性と似たものとして、「繁栄能⼒」概念をジーン・ラッセルが提唱しています32：
進歩がもたらした損害を修復するだけでは不⼗分である。またリスクを管理して耐衝撃性を⾼めるだけでも不⼗分だ。現在は進路を補正してもっと回復⼒を⾼める時期にとどまらない。⾃分たちが世界のために何を⽣み出せるか想像する時期だ。⾃分のフット
プリントを最⼩化するために活動するだけでなく、プラスのハンドプリントを⽣み出せる。繁栄する世界のために汗を流す時期なのだ。

回復⼒、反脆弱性、繁栄能⼒を⽀持する政策に注⽬することで、極端気象に対する脆弱性は低下し、しかも将来気候のきわめて不確実な予測に頼る必要はなくなります。

15

6 今後の方向性̶̶適応
極端な気象への適応には様々な形態があります。事前警報システムの開発、リスク管理計
画、堤防などの「ハード」構造物、⾃然システムを最悪の影響に対するバッファとして使う、⽣態系ベースの適応などです。繁栄能⼒を促進する戦略は、極端気象の各種側⾯に対する保護になると同時に、⼈間や⾃然のシステムに対して他の便益も提供します。
⼭⽕事について⾔えば、アメリカの森林は悲惨なまでに過剰に⽣い茂っており、政策変化が必要です。しかし問題を気候変動のせいにして、⼈命や財産が破壊された後でどうするかばかり考えているようでは、アメリカ⻄部は今後も燃え続けます。森林の適切な管理は樹⽊の間引き、公有地の管理焼却、枯れ⽊の除去が必要です。除去されない枯れ⽊は次の⼭⽕事をもたらす⽕⼝となります。さらに完全に成⻑した成⽊を、若い成⻑中の樹⽊と置きかえる
ことで、森林による総炭素吸収量の増加にも貢献できます。
科学者⼗⼈(私を含みます) が2006年に⾏った声明では、ハリケーン活動の増加に対処す
る適応戦略の必要性が強調されていました。これはハリケーンと地球温暖化をめぐる熾烈な論争の双⽅に属する科学者たちによるものです。その声明の全⽂をここに再録します33：

アメリカハリケーン問題に関する声明 2006年7⽉25⽇
⼤⻄洋ハリケーンの季節が進むにつれ、ハリケーンに対する気候変動の影響可能性がさらなる注⽬を集めている。この問題についての論争は、顕著な科学的、社会的関⼼事
ではあるものの、そのためにアメリカが直⾯する主要なハリケーン問題から⽬をそらす
ことは決してあってはならない。その主要な問題とは、⼈⼝と富がますます脆弱な沿岸地域に集中し続けているということだ。この⼈⼝トレンドは、ハリケーン災害による⼈的経済的損失激増をもたらすものであり、これはハリケーン活動激化の時代においてな
おさら重要である。多くの科学者やエンジニアたちは、気候変動が本気で検討されるはるか以前からニューオリンズへの脅威について警告してきたし、カトリーナ級やそれ異常の嵐は安定した気候においてすら避けられないものである。
ここ数⼗年で激増するハリケーン被害は、リスクを補填するに等しい政府政策に起因する部分が⼤きい。州の保険規制は、リスクの⾼い沿岸部の保険料を抑えるために低リ
スク地域の保険料を割⾼にするという政治圧⼒に捕らわれている。同様に連邦洪⽔保険
プログラムは、脆弱地域の物件所有者に対する課⾦が少ない。連邦災害政策は、⼈道的な便益を当然ながらもたらしてはいるものの、⻑期的には⾼リスク⾏動を促進するものとなっている。
我々は継続的な研究がいずれ、ハリケーンに対する地球温暖化の影響をめぐる現在の16

論争の相当部分を解決してくれるものと楽観視している。しかし⼈々のレミングめいた
海への移動という緊急性の⾼い問題は、即座に注⽬すべきものだし、また⻑期的に対処が必要である。我々は政府および業界の指導者たちに、現在ではハリケーンに対する脆
弱性増⼤を促進している建設慣⾏や保険、⼟地利⽤、災害救済政策などの総合的な評価を⾏うよう訴える。

ケリー・エマニュエル、リチャード・アンテス、ジュディス・カリー、ジェームズ・エ
ルスナー、グレッグ・ホランド、フィル・クロツバック、トム・クヌトソン、クリス・
ランドシー、マックス・メイフィールド、ピーター・ウェブスター

電力 ⼭⽕事やハリケーンは⼤規模な停電をもたらします。最近のカリフォルニア州⼭⽕事
は、送電線が原因ではないかとされています。2012年ハリケーン・サンディの後で、ハリケーン地域の電⼒会社の多くは34、設備や施設を強化しようとしました。その更新は、回復⼒の⾼い電線、強⾵に耐えられる⽀柱、回路を更新して樹⽊や幹による被害への抵抗⼒を⾼める、配電網に冗⻑性を設ける、グリッドの停電に間に不可⽋な負荷への電⼒供給向けマイク
ログリッド設置、⾼電圧線網の地中化などです。洪⽔地域では、電⼒会社は⽔⾨や洪⽔堤防を設け、重要設備を⾼所にあげて被害が及ばないようにしました。
ハリケーン・イルマとマリアは2017年にプエルトリコに⼤被害をもたらし、⻑期にわたり
島全体を停電させました。プエルトリコ電⼒公社は、電⼒系統を刷新してハリケーン級の強⾵や洪⽔に耐えられるよう設備を強化し、送電、変電所、配電施設の信頼性改善を⾏っています。これが「躍進」による気象災害への対応の事例です。
⼭⽕事やハリケーンの危険地域では⾵⼒や太陽光発電がますます増えています。⾵速が⾼
いと、⾵⼒タービンは⾃動的に遮断されます。しかしほとんどの⾵⼒タービンは、最強のハ
リケーン直撃に耐えられるように建てられておらず35、⾵向きの急変もまたタービンを損傷しかねません。2018年にハリケーン・フローレンスがノースカロライナ州に上陸したとき、ソーラーファームは⾵による被害が最低限で済みましたが、屋上ソーラーパネルに対する被害はずっと⼤きかったのです。ハリケーン・マリアの⾵はずっと強く、ソーラーパネルへの被害も甚⼤で36、⼀部は無傷でしたが⼤きな損害を被ったところもありました。被害は主に、ラック⽀持部分の破損によるものでした。フロリダのほとんどの地域は、⾵速250kmにも耐えられるソーラー設置を義務づけています。原理的に⾔えば、屋上ソーラーは停電中もオンサイトの電⼒供給を⾏えるはずです。しかし嵐のために電⼒会社が停電すれば、グリッ
ド上のホームソーラーもまた停⽌します(架線作業員の安全のため)。
電⼒の回復⼒を⾼める障害の⼀つは、州の規制障壁がしばしば回復⼒を⾼めるソリューシ
ョン実施を妨げることです (例：インフラ投資を⾏うときに必要な複雑な規制承認プロセ
ス)。

17

電⼒産業の顧客の⼀⼈が最近、発電所の増強計画について相談してきました。気候変動が発電所の⽴地に与える影響を懸念していたのです。特に海⾯上昇の影響を気にしていました。この発電所は、ハリケーン地域の沿岸部に⽴地することになっていたのです。提案された発電所は、ハリケーン向けの防護施設は持っていましたが、顧客はこの場所に1970年代以来発電所を持っていたのに、⼀度もハリケーンに襲われたことがないので、あまり⼼配していませんでした。私はこの顧客に、19世紀や20世紀初頭に⼤型ハリケーンがその場所に何度か上陸し、⼤規模な⾼潮が起きていることを⽰すデータを提⽰しました。
気候変動が発電所の予想寿命にどう影響するかなど、彼らが懸念すべき問題ではありません。むしろ気にすべきは、⼤型ハリケーン上陸と⾼潮の⾒通しです。これは以前にも起きたことです。私は顧客に対し、これが⾃分の発電所なら、それを内陸部に設置し、⾼潮被害の出る場所からは離すと告げました。しかし既存の場所にある発電所を更新するほうが、規制上の要件がはるかに簡単だったため、別の⽤地への移転は不可能でした。新しい場所を提案
したら、認可はきわめて得にくく、何年もかかります。こうした規制上の障害のおかげで、電⼒供給者はインフラの⽴地について筋の通った決断を下しにくくなっています。
戦術的な適応⼿法もまた、極端事象に先だって電⼒系統の脆弱性を引き下げるのに⼤きな役割を果たせます。極端事象の数時間あるいは数⽇前に電⼒会社が採る⾏動は、電⼒系統の脆弱性を⼤幅に引き下げ、停電の期間や規模も低減できます。
2017年に⼤惨事となったカリフォルニア州⼭⽕事の後で、パシフィック・ガス＆電⼒は強⾵時に送電線の電⼒を切るという⽅針を導⼊しました。しかし2018年11⽉のキャンプ⽕災
では、強⾵でも電⼒を切りませんでした。課題は⾵⼒センサのネットワークを、⾼解像度の気象予測モデルとあわせて活⽤し、強⾵条件の下で電⼒系統を管理する⽅法です37。
2012年ハリケーン・サンディの⼤規模停電の後で、ハリケーン地域の電⼒会社から連絡を受けました。⾼い空間解像度で上陸ハリケーン⾵速の⻑期的な予測が欲しいというのです。
CFANは彼らの停電モデルを動かすための、上陸ハリケーン⾵速の予測商品を開発しました。彼らの停電モデルは、必要な緊急送電線作業員の⼈数推定とその配備場所を推定します。おかげで修理要員はハリケーン上陸以前の段階で現場に配備されます。この戦略のおかげで、当該電⼒会社は最近のハリケーン上陸後に急速に電⼒を復旧できたのでした。

18

7 結論
21 世紀を通して気象および気候の事象が着実に悪化するというシナリオは、可能性はあるものですが、アメリカの多くの地域は現状の気象および気候の変動や、20 世紀ですでに⾒られた極端な事象にすら⼗分に適応できていないという根本的な事実は変わりません。極端な気象と⼈為的気候変動とを混同するのは、実はその変動性を理解し、私たちの脆弱性を抑えるにあたり、反⽣産的となりかねません。
気象災害に備えるにあたり、能動的に取り組む機会がここにあります。極端な気象・気候の事象からの復活に専念するのではなく、インフラや政策、慣⾏を進歩させることで、未来の脆弱性を引き下げ、繁栄能⼒を⾼めるのです。
インフラ改善だけでなく、連邦や州の政策改善は⼭⽕事の発⽣や規模を⼤幅に減らせる
し、また上陸するハリケーンに伴う損害の軽減にも貢献できます。さらに専⾨的に特化した天気予報商品を組み込んだ、戦術的な適応⼿法は極端気象に伴う損害の軽減に役⽴ちます。
極端な気象に対するアメリカの脆弱性を減らし、繁栄能⼒を⾼めようという実務的な活動については、超党派的な⽀持が可能と考えます。

19

注:
1. https://www.spc.noaa.gov/wcm/.
2. Curry, JA 2014 Senate EPW testimony https://curryja.files.wordpress.com/2014/01/currysenatetestimony-2014final.pdf.
3. IPCC Special Report on Extreme Events http://www.ipcc.ch/report/srex/.
4. 4th National Climate Assessment Vol 1 https://www.globalchange.gov/nca4.
5. https://pdfs.semanticscholar.org/4af3/67682e73d0f2a2d45592baa571bf5332bfe3.pdf.
6. https://royalsocietypublishing.org/doi/pdf/10.1098/rstb.2015.0168.
7. https://www.researchgate.net/publication/6604237_Contigent_PacificAtlantic_Ocean_influence_on_multicentury_wildfire_synchrony_over_western_North_America.
8. https://www.hoover.org/research/californias-forest-fire-tragedy.
9. https://goldrushcam.com/sierrasuntimes/index.php/news/local-news/11451-addressing-theresilientfederal-forestsact-congressman-tom-mcclintock-says-we-are-running-out-of-forests-to-save
10. https://journals.ametsoc.org/doi/pdf/10.1175/BAMS-87--8-1025.
11. http://curry.eas.gatech.edu/climate/pdf/testimony-curry.pdf
12. https://www.markey.senate.gov/GlobalWarming/tools/assets/files/0294.pdf
13. https://judithcurry.com/2015/08/30/hurricanes-and-global-warming-10-years-post-katrina/
14. https://www.sciencefriday.com/segments/hurricane-harvey-and-the-new-normal/.
15. https://docs.wixstatic.com/ugd/867d28_3de3fc17844d4725b0bd33961cefe4cd.pdf.
16. Curry 2019, section 5.6.
17. 概観としては Curry 2018 を参照.
https://docs.wixstatic.com/ugd/867d28_f535b847c8c749ad95f19cf28142256e.pdf.
18. Curry 2018, section 6.3.
19. https://www.nhc.noaa.gov/surge/.
20. https://en.wikipedia.org/wiki/Hurricane_Frederic.
21. http://seasonalhurricanepredictions.bsc.es/predictions.
22. https://docs.wixstatic.com/ugd/867d28_ca610d2d03ed42feab5263246985f310.pdf.
23. Curry 2019 Section 7.3 参照.
24. http://www.sciencemag.org/content/325/5936/77.abstract.
25. ここでの可能性をあらわす⽤語はおおむねIPCC評価の慣⾏に従っている。きわめて可能性が
⾼い: >90%; 可能性が⾼い: >66%; どちらかといえばありそう (あるいは五分五分より⾼い):>50%
26. IPCC AR5, Chs 11,12.
27. https://www.gfdl.noaa.gov/global-warming-and-hurricanes/.
28. https://www.nhc.noaa.gov/data/tcr/AL142018_Michael.pdf.
29. https://www.gfdl.noaa.gov/global-warming-and-hurricanes/.
30. Curry 2018, Section 5.7.
31. Taleb N (2012) Antifragile: Things That Gain From Disorder. Random House. 邦訳タレブ『反脆弱性：不確実な世界を⽣き延びる唯⼀の考え⽅』(上下巻 望⽉衛他訳、ダイヤモンド社、2017)
32. Russell J (2013) https://www.amazon.com/Thrivability-Breaking-through-WorldWorks/dp/1909470287.
33. http://wind.mit.edu/~emanuel/Hurricane_threat.htm.
34. https://www.energy.gov/policy/initiatives/partnership-energy-secot-climate-resilience.
35. https://agupubs.onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1002/2017GL073537.
36. https://rmi.org/solar-under-storm-designing-hurricane-resilient-pv-systems/.
37. https://cliffmass.blogspot.com/2018/11/why-did-catastrophic-camp-fire-start.html.

20地球温暖化政策財団 (Global Warming Policy Foundation) について
地球温暖化政策財団 (The Global Warming Policy Foundation) は、すべての党を含む無党派
シンクタンクであり、登録済み教育慈善団体です。地球温暖化についての議論の分かれる科学については多様な⾒⽅を採る⼀⽅、現在促進されている多くの政策が持つ、費⽤⾯などの影響について深く懸念しています。
主な活動は、地球温暖化政策とその経済などの含意についての分析です。狙いは、最も頑健で信頼できる経済分析と提⾔を⾏うことです。何よりも私たちは、メディア、政治化や社会に対し、この問題全般と、彼らが現在あまりに曝されることの多い誤情報について、ニュースにふさわしい形で情報提供を⾏うことです。
GWPFの成功の鍵は、ますます多くの政策担当者やジャーナリスト、関⼼ある⼀般市⺠た
ちから私たちが獲得してきた信頼と信⽤です。GWPFの資⾦は圧倒的に、数多くの⺠間個⼈
や慈善信託基⾦からの⾃発的な寄付からのものです。完全な独⽴性を明確にするために、エネルギー企業やエネルギー企業に⼤きな利害関係を持つ寄付は受け付けません。

地球温暖化政策財団の刊⾏物での⾒解は、著者のものであり、GWPFおよびその評議員、学術諮問評議会委員、理事たちのものではありません。

地球温暖化政策財団 THE GLOBALWARMING POLICY FOUNDATION

局長

名誉会長

Benny Peiser

Lord Lawson

理事会
Lord Donoughue (Chairman)

Lord Lilley

Lord Fellowes

Charles Moore

Rt Revd Dr Peter Forster, Bishop of Chester

Baroness Nicholson

Sir Martin Jacomb

Graham Stringer MP

Dr Ruth Lea

Lord Turnbull

学術諮問評議会
Professor Christopher Essex (Chairman)

Professor Ross McKitrick

Sir Samuel Brittan

Professor Robert Mendelsohn

Sir Ian Byatt

Professor Garth Paltridge

Dr John Constable

Professor Ian Plimer

Professor Vincent Courtillot

Professor Gwythian Prins

Professor Freeman Dyson

Professor Paul Reiter

Christian Gerondeau

Dr Matt Ridley

Professor Larry Gould

Sir Alan Rudge

Professor Ole Humlum

Professor Nir Shaviv

Professor Terence Kealey

Professor Henrik Svensmark

Bill KininmonthProfessor Anastasios Tsonis

Professor Deepak Lal

Professor Fritz Vahrenholt

Professor Richard Lindzen

Dr David Whitehouse

GWPF BRIEFINGS
1 Andrew Turnbull
2 Philipp Mueller
3 William Happer
4 Gordon Hughes
5 Matt Ridley
6 Philipp Mueller
7 Indur Goklany
8 Andrew Montford
9 Philipp Mueller
10 Andrew Montford
11 Susan Crockford
12 Madhav Khandekar
13 Indur Goklany
14 Susan Crockford
15 Various
16 Susan Crockford
17 Indur Goklany
18 Judith Curry
19 Indur Goklany
20 Donoughue and Forster
21 Andrew Montford
22 David Campbell
23 Various
24 Judith Curry
25 Fritz Vahrenholt
26 Hughes, Aris, Constable
27 Michael Miersch
28 Susan Crockford
29 Mikko Paunio
30 Mikko Paunio
31 Bill Gray
32 Mikko Paunio
33 Andy Dawson
34 Andrew Montford
35 Paul Homewood
36 J. Ray Bates
37 Paul Homewood
38 Mikko Paunio
39 Jack Ponton
40 Robert Lyman
41 Rémy Prud’homme
42 Judith Curry

The Really Inconvenient Truth or ‘It Ain’t Necessarily So’
The Greening of the Sahel
The Truth about Greenhouse Gases
The Impact of Wind Power on Household Energy Bills
The Perils of Confirmation Bias
The Abundance of Fossil Fuels
Is Global Warming the Number One Threat to Humanity?
The Climate Model and the Public Purse
UK Energy Security: Myth and Reality
Precipitation, Deluge and FloodOn the Beach
Floods and Droughts in the Indian Monsoon
Unhealthy Exaggeration
Twenty Good Reasons not to Worry about Polar Bears
The Small Print
The Arctic Fallacy
The Many Benefits of Carbon Dioxide
The Climate Debate in the USA
The Papal Academies’ Broken Moral Compass
The Papal Encyclical: a Critical Christian Response
Parched Earth Policy: Drought, Heatwave and Conflict
The Paris Agreement and the Fifth Carbon Budget
The Stern Review: Ten Years of Harm
Climate Models for the Layman
Germany’s Energiewende: a Disaster in the Making
Offshore Wind Strike Prices
Truly Green?
20 Good Reasons not to Worry About Polar Bears: Update
Sacrificing the Poor: The Lancet on ‘pollution’
Kicking Away the Energy Ladder
Flaws in Applying Greenhouse Warming to Climate Variability
Save the Oceans: Stop Recycling Plastic
Small Modular Nuclear: Crushed at Birth
Quakes, Pollution and Flaming Faucets
DEFRA vs Met Office: Factchecking the State of the UK Climate
Deficiencies in the IPCC’s Special Report on 1.5 Degrees
Tropical Hurricanes in the Age of Global Warming
The Health Benefits of Ignoring the IPCC
Grid-scale Storage: Can it Solve the Intermittency Problem?
Carbon Taxation: The Canadian Experience
La Transition Énergétique: Useless, Costly, Unfair
Recovery, Resilience, Readiness: Contending with Natural Disasters

地球温暖化政策財団 (Global Warming Policy Foundation) の
詳細はウェブサイト www.thegwpf.org をご覧ください。
GWPF は登録慈善団体 1131448 号です。