電気需給約款（高圧・特別高圧）

株式会社フォーバルテレコム
令和 6 年 6 月 1 日実施

目次
I

総則

第 1 条（適用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 2 条（本約款の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 3 条（定義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第 4 条（単位および端数処理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 5 条（定めの無い事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

II契約の申込み

第 6 条（電気需給契約の申込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 7 条（遵守事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 8 条（供給の開始）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第 9 条（承諾の限界）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

III

契約電力および料金

第 10 条（契約電力）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第 11 条（料金）IV・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

料金の算定および支払い

第 12 条（検針日）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 13 条（料金の算定期間）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 14 条（使用電力量等の計量）・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 15 条（料金の算定）・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第 16 条（料金の支払義務および支払期日）・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第 17 条（支払遅延及び支払過誤等）・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

V使用および供給

第 18 条（適正契約の保持）・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 19 条（契約超過金等）・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 20 条（力率の保持）・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第 21 条（託送供給に関する事項）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第 22 条（供給の停止）・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 23 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第 24 条（損害賠償の免責） ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第 25 条（設備の賠償） ・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

VI

契約の変更および終了

第 26 条（契約の変更または解約等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第 27 条（電気需給契約の廃止)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第 28 条（供給開始後の電気需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算）・・・・17
第 29 条（電気需給契約消滅後の債権債務関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 30 条（違約金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

VII

工事費の負担第 31 条（記録型計量器等の取付け）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 32 条（供給設備の工事費負担金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

VIII

その他

第 33 条（反社会的勢力の排除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 34 条（保証金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第 35 条（債権譲渡）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第 36 条（不可抗力）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第 37 条（容量拠出金相当額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第 38 条（日本電力卸取引所の停止期間中の料金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第 39 条（連絡体制）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第 40 条（管轄裁判所）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

I 総則
第 1 条（適用）
この電気需給約款（高圧・特別高圧）（以下、「本約款」といいます。
）は、当社と電気需給契約（高圧・特別高圧）（以下、「電気需給契約」といいます。）を締結されたお客様において、第3 条に定義される一般送配電事業者の供給区域内の需要場所に対して、当社が一般送配電事業者と締結した接続供給契約（以下、接続供給契約といいます。
）に基づき電気を供給するときの電気料金その他の供給条件を定めたものです。以下、電気需給契約と本約款とを併せて「本契約」といいます。
本約款は、２０２４年６月１日より実施するものとし、２０２４年６月１日以降に当社が支払いを受ける権利が確定する使用電力に適用するものとします。
ただし、電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島には適用いたしません。
第 2 条（本約款の変更）
1.

一般送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により本約款変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社
は民法 548 条の 4 に基づき、本約款を変更することがあります。この場合には、本約款に定める電気料金その他の供給条件は、変更後の電気需給約款によります。なお、当社は、本約款を変更する際には、当社所定のウェブサイトへの掲載その他の方法を通じてお客様にあらかじめお知らせいたします。

2.

消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率に基づき、本約款に定める供給条件及び電気需給契約に定める電気料金を変更いたします。この場合、契約期間中であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の電気需給約款及
び電気料金によります。

3.

当社は、一般送配電事業者の電気料金が改定された場合、又は発電費用若しくは電気の調達コストの変動その他の合理的な理由により料金改定が必要となる場合は、次の手順に従い、電気需給契約における新たな料金単価を定めることができます。

（１） 当社は事前に新たな料金単価、及びその適用開始日（以下、「新料金単価適用開始日」といいます。）を書面、電子メール等でお客様に通知いたします。
（２） お客様は、新たな料金単価を承諾しない場合は、新料金単価適用開始日の１５日前までに、当社に対して所定の様式にて解約を通知することで本契約を解約することができます。この場合には、電気需給契約は、本契約の各規定にかかわらず、新料金単価
適用開始日の前日をもって終了するものといたします。
（３） 上記（２）に定める期限までに、お客様より解約の通知がない場合は、お客様は新たな料金単価を承諾したものとみなし、新料金単価適用開始日より新たな料金単価を適用いたします。
4.

当社は、本条の規定により本約款を変更する場合において、電気事業法その他の法令に基づくお客様への供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をし1

ようとする事項のみを説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく書面の交付については、当該変更をしようとする事項、小売電気事業者の名称及び住所、契約年月日及び供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものとします。ただし、当該変更が法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の小売供給契約の実質的な変更を伴わないものである場合、電気事業法その他の法令に基づく供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく書面の交付についてはこれを行わないものとします。
第 3 条（定義）
本約款における用語の定義は、それぞれ次の各号のとおりとします。
（１） 高圧

標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
（２） 特別高圧

標準電圧 20,000 ボルト以上の電圧をいいます。
（３） 契約負荷設備

契約上使用できる負荷設備をいいます。
（４） 契約受電設備

契約上使用できる受電設備であって、受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変圧器およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。
（５） 契約電力

契約上使用できる最大電力(キロワット）をいいます。
（６） 最大需要電力

需要電力の最大値であって、30 分最大需要電力計により計量される値をいいます。
（７） 消費税等相当額

消費税法第２８条第１項及び第２９条の規定により課される消費税並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
（８） 一般送配電事業者

需要場所を供給区域とする一般送配電事業者をいいます。
（９） 検針／計量日

検針日又は計量日をいいます。
（１０） 需要場所

電気需給契約において当社とお客様との協議によりあらかじめ定まる、当社電気を供給する
お客様の需要地点をいい、原則として、以下のように取扱います。
① 1 構内又は 1 建物を 1 需要場所といたします。なお、構内とは、柵(植木を含む。
）、

塀、溝、その他の客観的な遮断物によって明確に区画された区域をいいます。また
建物とは、主となる屋上、屋根が他の構造物から独立し、明瞭に単独とみなせる建物をいいます。
2

② 上記①にかかわらず、隣接する複数の構内の場合において一般送配電事業者が 1 需

要場所と認めるときは、1 需要場所とします。
（１１） 需給地点

電気の需給が行われる地点をいい、一般送配電事業者の電線路又は引込線とお客様の電気設
備との接続点といたします。
（１２） 貿易統計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
（１３） 平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間をいいます。
（１４） 再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再生可能エネ
ルギー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
（１５） 容量市場

将来にわたる日本市場の供給力を効率的に確保するために、２０２４年４月１日から開始される市場をいいます。
（１６） 容量拠出金

容量市場で調達される発電所等の供給力を金銭価値化し、小売電気事業者が自らの需要割合に応じて、電力供給を継続するために容量市場を通して発電事業者に対して負担する対価のことをいいます。
（１７） 容量拠出金相当額単価

当社が小売電気事業者として負担する容量拠出金を、すべての電気需給契約の契約電力（契約電流、契約容量、契約電力等を指します）の合計で除した後、調整を加えた単価のことをいいます。
（１８） 容量拠出金相当額

各エリアの容量拠出金相当額単価と、お客様の契約電力を乗じて算定する、電力の安定供給をするために、お客さまにご負担いただく金額のことをいいます。
第 4 条（単位および端数処理）
1. 契約電力、最大需要電力の単位は１キロワット（１ｋW）とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入いたします。
2. 契約負荷設備の個々の容量の単位は、１ワット（１W）又は１ボルトアンペア（１ＶＡ）とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入いたします。
3. 契約容量の単位は、１キロボルトアンペア（１ｋＶＡ）とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
4. 力率の単位は１パーセント（１％）とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入いたします。
5. 電気料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てます。
3

第 5 条（定めの無い事項）
本約款に定めのない事項は、そのつどお客様と当社との協議によって定めます。
Ⅱ

契約の申込み

第 6 条（電気需給契約の申込み）
1. 契約の申込み
お客様が新たに電気需給契約の締結を希望される場合は、あらかじめ本約款を承認のう
え、所定の様式に従って申込みをしていただきます。
2. 契約の成立
電気需給契約は、お客様の申込みを当社が承諾したときに成立いたします。当社は、原則として電力広域的運営推進機関より契約の切り替えが可能である旨の通知を受領した
うえで、その任意の裁量により承諾するか否かを判断いたします。なお、当社は電気需給契約の成立後、電気事業法第 2 条の 14 に基づく契約締結後の書面交付を行います。
3. 契約の期間
契約期間は、電気需給契約が成立した日から１年間といたします。ただし、契約期間満了の３か月前までにいずれの当事者からも電気需給契約の終了の意思表示がない場合は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で更新されるものといたします。この定めにより本契約が更新される場合において、電気事業法に基づく供給条件の説明については、更新後の契約期間のみを書面を交付することなく説明すれば足りるものとし、かつ、同法に基づく書面の交付については、当該更新後の契約期間、小売電気事業者の名称及び住所、契約年月日及び供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものとします。ただし、当社が契約内容の変更を行う場合は、契約期間満了の３カ月前までにお客様に書面にてお知らせするものとします。
4. 契約の単位
当社は、１需要場所について１契約種別を適用して、１需給契約を結びます。ただし、
１需要場所において電灯又は小型機器と動力をあわせて使用する需要で、電灯需要又は動力需要をあわせて当社と契約する場合を除きます。
第 7 条（遵守事項）
お客様は、電気需給契約により当社からの電気の供給を受ける場合は、次の各号の定めを遵守するものとします。
（１） お客様が電気設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続する場合は、電気設備に関する技術基準、その他の法令等に従い、かつ、一般送配電事業者が定める
系統連系技術要件を遵守して、一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術的に適当と認められる方法によって連系するものとします。
（２）一般送配電事業者が定める託送供給等約款における需要者に関する事項を遵守し、

4一般送配電事業者からの給電指令に従うこととします。
第 8 条（供給の開始）
1. 当社は、お客様の電気需給契約の申込みを承諾したときには、必要に応じてお客様と協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
2. 天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給することができないことが明らかになった場合には、当社は、お客様に対し、その理由をすみやかにお知らせし、あらためてお客様と協議のうえ、新たに需給開始日を定めて電気を供給いたします。
第 9 条（承諾の限界）
当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況(既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を、支払期日を経過しても支払われない場合を含みます。）その他に
よってやむをえない場合には、電気需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
Ⅲ

契約電力および料金

第 10 条（契約電力）
契約電力は、次の各号によって定めるものとします。
1. 契約電力が 500 キロワット未満の場合、各月の契約電力は、次の場合を除き、その 1 か
月の最大需要電力と前 11 か月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とします。
（１） 新たに電気の供給を受ける場合または低圧で電気の供給を受けていたお客様が新たに高圧で電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降 12 か月の期間の各月の契約電力は、その 1 か月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値とします。ただし、当社から新たに電気の供給を受ける前からお客様が同一の需要場所で同一の供給設備により電気の供給を受けていた場合は、契約電力の決定上、新たに電気の供給を受ける場合とはみなしません。
（２） 契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む 1 か月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 か月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 か月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その 1か月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11 か月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その 1 か月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値とします。
2. 契約電力が 500 キロワット以上の場合、契約電力は、使用する負荷設備および受電設
備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、1 年間を通じての最大需要電力にもとづ
5

き、お客様と当社との協議によって定めるものとします。
3. 契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客様の最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は、契約電力を前号によってすみやかに定めることとし、それまでの間の契約電力は第 1 号によって定めるものとします。
第 11 条（料金）
電気料金は、以下の各号に定める基本料金、電力量料金（電源料金、諸手数料等）、予備線料
金（電源料金、諸手数料）、予備電源料金、自家発補給料金、その他の工事費用等、別表 1 によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、基本料金は、
力率割引または割増しをする場合は、力率割引または割増しを適用したものとします。
（１） 基本料金

基本料金は、電気需給契約に定めた料金単価と 1 月の契約電力により算定されます。
（２） 電力量料金

ア

電源料金
電源料金は、各エリアのエリアプライスをエリア損失率で修正した値に、お客様の使用電力量を乗じた金額といたします。なお、計算後の合計は、小数点第３位
を切り捨ていたします。また、電源料金の算出に用いる電力使用量については、計量器が設置されていないお客さま、またはスマートメーターではない旧計器メーターをお使いのお客さま、スマートメーターを設置済みであっても通信機能が実装されていないお客さまは、算定期間内の総電力使用量を３０分単位毎で案分したものを、「お客様の３０分毎の電力使用量」とみなして計算いたします。

【式】お客様の３０分毎の電力使用量×{その３０分毎のエリアプライス
÷(１-エリア損失率）×１.１(消費税等相当額）}(ア) エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の３０分毎のスポット市場価格を指します。算出に用いる各エリアのエリアプライスはすべて税抜であり、小数点第３位を切り捨ていたします。なお、エリアプライスについては、一般社団法人日本卸電力取引所の取引結果（スポット市場取引結果）よりご確認いただけます。
※一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）https://www.jepx.jp/(イ) エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。託送供給等
約款に変更があった場合、当社もそれに基づき、エリア損失率を変更いたしま
す。損失率の変更については、予め了承いただいたものとします。なお、エリア損失率については、各エリアの一般送配電事業者の託送供給等約款に記載の、高圧・特別高圧で供給する場合の損失率となります。エリア損失率の値については当社ホームページの規約・約款等一覧の別表「各エリア損失率一覧」
よりご確認ください。
イ

諸手数料
6

諸手数料は、電気需給契約に定める諸手数料単価とお客様の、その月の使用電力量を乗じた金額と本約款第 37 条（容量拠出金相当額）に定める金額を合算したものとします。
(ア) 諸手数料＝(電力使用量×諸手数料単価）＋(契約電力×容量拠出金相当額単価）※契約電力：契約電流、契約容量、契約電力等(イ) 容量拠出金相当額単価
契約電力１キロワットあたりの容量拠出金相当額単価は、お客様と当社で締結する電気需給契約にて定めるものとし、本条（２）ウに基づいて、単価を変更できるものとします。
ウ

諸手数料の変更(ア) 諸手数料単価は、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場
合、当社は諸手数料単価を変更することがあります。この場合、諸手数料単価の変更については予め了承いただいたものとします。
(イ) 契約更新時に諸手数料単価及び容量拠出金相当額単価を見直すことができるものとします。諸手数料単価及び容量拠出金相当額単価を見直す場合は、契約更新月から起算して約３カ月前までに、甲に書面、電子メール等で知らせるものとします。この場合、諸手数料単価は、甲乙協議の上、定めるものとします。
(ウ) 容量拠出金相当額単価は、電力広域運営推進機関に支払う容量拠出金に応じて、当社の判断で容量拠出金相当額単価を変更することがあります。この場合、容量拠出金相当額単価の変更については予め了承いただいたものとします。尚、諸手数料単価及び容量拠出金相当額単価を変更する場合は、請求月の２ヵ月前までに、書面、電気メール等でお知らせ致します。
（３） 予備電力

ア

予備線料金(ア) 受電電圧については常時供給と同じ常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合とします｡(イ) 予備線を使用する場合の基本料金は、電気の使用の有無にかかわらず、旧一般電気事業者の定める予備線基本料金単価と同単価を適用し、従量料金に関しては常時供給分と同じ金額を適用するものとします｡
イ

予備電源料金(ア) 受電電圧については常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または
常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合とします。
(イ) 予備電源を使用する場合の基本料金は電気の使用の有無にかかわらず、旧一般電気事業者の定める予備電源基本料金単価と同単価を適用し、従量料金に関しては常時供給分と同じ金額を適用するものとします｡
7

（４） 自家発補給料金

お客様の発電設備等検査、補修または事故によって生じた不足電力の補給にあてるた
め、電気の供給を受ける場合の条件及び料金は、以下のとおりとします｡(ア) 契約電力はお客様と当社とで協議のうえ定めます。
(イ) 供給開始の時刻と終了の時刻とをあらかじめ当社に通知するものとします。ただし、事故その他やむをえない事由によりあらかじめ通知できない場合は、使用開始後すみやかに当社に通知するものとし、必要に応じて、発電設備の運転に関する記録等の資料を当社に提出するものとします。
(ウ) 基本料金は、旧一般電気事業者の定める自家発補給電力使用時基本料金を適用します。ただし、電気の供給を受けない場合は基本料金を半額とします。
(エ) 従量料金は、以下のとおりとします。
イ) 原則として使用日の１か月前までに当社へ使用の通知を行った場合、旧一般電気事業者にて定められた定期検査時の自家発補給電力従量料金を適用します。
ロ) 前イ）以外の場合、旧一般電気事業者に定められた事故時の自家発補給電力
従量料金を適用します。
(オ) お客様が別途当社と協議をして当社と自家発補給契約を締結し、かつ、電気需給契約で定める契約電力（以下「主契約電力」といいます。
）と自家発補給電力を同一計量する場合は、以下のとおりとします。
イ) 主契約電力と自家発補給電力を同一計量する場合で、その１か月の最大需要電力が主契約電力をこえないときは、自家発補給電力を使用されなかったものとみなします。
ロ) 主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合で、自家発補給電力を使用したときの自家発補給電力の最大需要電力は、次に該当するときを除き、原則として自家発補給料金による契約電力とみなします。
A) 自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が主契約電力と自家発補給
契約電力の合計を超え、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過である
ことが明らかな場合は、自家発補給電力の最大値をその 1 か月の最大需要電力とみなします。
B) 自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が主契約電力と自家発補給
契約電力の合計を超え、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過である
ことが明らかでない場合は、主契約電力と自家発補給契約電力との比で按分して得た値をその 1 か月の最大需要電力とみなします。
ハ) 主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合の使用電力量は、自家発補給電力の供給時間中に計量された使用電力量から、次により決定する基準の電力に自家発補給電力の供給時間を乗じて得た値を差し引いたものとします。なお、基準の電力は、原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものとします。この場合、いずれを基準とするかは、あらかじ
8め負荷の実情に応じてお客様と当社との協議によって定めるものとし、自家発補給電力の使用のつど選択することはできないものとします。
A）自家発補給電力の使用の前月または前年同月における主契約電力の各時
間帯別の平均電力
B）自家発補給電力の使用の前 3 か月間における主契約電力の各時間帯別の平均電力
C）自家発補給電力の使用の前 3 日間における主契約電力の各時間帯別の平均電力ニ) 自家発補給電力の継続した使用時間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は、自家発補給電力の供給時間
中の時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じて得た値を差し引いた値の合計を使用電力量とします。
ホ) 自家発補給電力の使用電力量は、原則として自家発補給電力の最大需要電力に自家発補給電力の使用時間を乗じて得た値を超えないものとします。
Ⅳ 料金の算定および支払い
第 12 条（検針日）
1. 検針日は、一般送配電事業者が実際に検針を行った日又は検針を行ったものとされる
日といたします。
2. 計量日は、一般送配電事業者が設置した記録型計量器に電力量計の値が記録された日
といたします第 13 条（電気料金の算定期間）
電気料金の算定期間は、次の①及び②の場合を除き、原則として前月の検針／計量日から当月の検針／計量日の前日までの期間といたします。
① 電気の供給を開始し、再開し、休止し、若しくは停止し、又は本契約が終了した場合② 契約種別、契約負荷設備、契約電流、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、電気料金に変更があった場合
第 14 条（使用電力量等の計量）
1. 検針／計量の主体及び方法お客様が使用する電力量、最大需要電力及び力率は、一般送配電事業者によって設置された計量器により計量された値といたします。
2. 検針／計量不能の措置一般送配電事業者の計量器の故障等により計量値が正しく得られなかった場合、お客様と当社による協議により決定した値といたします。
3. 計量器の設置の費用計量器、その付属装置及び通信設備等は、原則として一般送配電事
業者の所有とし、送配電会社の負担で取り付けます。ただし、配線・配管工事等で特に多額の費用を要するものについては、お客様の負担とし、お客様の負担で取り付けてい9ただくことがあります。
4. 計量器の設置場所の提供等計量器、その付属装置及び通信設備等の取付場所はお客様から無償で提供していただきます。計量器、その付属装置及び通信設備等の取付位置は、適当な計量ができ、かつ、検査並びに取付け及び取外し工事が容易な場所とし、お客様と一般送配電事業者の協議によって定めます。お客様の希望によって計量器、その付属装置又は通信設備等の取付位置を変更する場合は、当社は、一般送配電事業者が請求する工事の実費及び第三者への支払いに必要な手数料を申し受けます。
第 15 条（料金の算定）
1. １月の電気料金は、契約電力に応じた基本料金、当該月中に使用した電力量に応じた電力量料金（電源料金、諸手数料等）及び再生可能エネルギー発電促進賦課金、容量拠出金相当額の合計金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた
金額とします。
2. 基本料金は、第 11 条に規定する基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とします。ただし、１月の力率が 85 パーセントを上回る場合は、その上回る１パーセントにつき、基本料金を１パーセント割り引いた額とし、85 パーセントを下回る場合は、その下回る１パ
ーセントにつき、基本料金を１パーセント割り増しした額とします。
3. 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、本約款附則に定める単価とします。
4. 日割り計算の基本料金、電力量料金、再生可能エネルギー賦課金は、以下の算式により算定いたします。
基本料金＝１か月の基本料金×（日割計算対象日数／該当月の日数）
上記の算定式に適用する日割計算対象日数には、電気の需給開始日、電気の供給の再開
日を含み、電気の供給の停止日及び本契約の終了日を除きます。また、料金の変更があった場合には、料金の変更があった日の前日までの供給日数につき変更前の基本料金を、変更日以後の供給日数につき変更後の基本料金を適用いたします。また、電力量料金、再エネ可能エネルギー賦課金は、日割計算の対象となる算定期間の使用電力量により算定いたします。
5. 料金は、電気需給契約ごとに定める料金を適用して算定するものとします。
第 16 条（料金の支払義務および支払期日）
1. 支払義務
お客様の電気料金の支払義務が発生する日は、次の①及び②の場合を除き、検針／計量
日といたします。
①

第 14 条１の場合は、協議の整った日の属する月の末日といたします。

②

本契約が終了した場合は、終了日といたします。

2. 支払期日① 支払期日は、原則として当社が①～④の規定に基づく請求を行った月の２３日といたします。
10

② 上記①にかかわらず、一般送配電事業者から当社へのお客様の電力使用量の検針又は計量にかかるデータ提供が著しく遅延した場合には、当社は当該月の電気料
金を翌月分の請求と合算することがあります。この場合には、第 17 条１に定める
延滞利息は申し受けいたしません。
③ 上記①にかかわらず、第 17 条１に定める延滞利息は、お客様が延滞利息の算定の対象となる電気料金を支払われた直後に支払義務が発生する電気料金とあわせて支払っていただきます。
④ お客様が以下のいずれかに該当する場合には、当該各事由が生じた日に支払義務が生じ、直ちにお支払いいただくものとします。
（ア） お客様が振り出し、若しくは引き受けた手形又は振り出した小切手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けた場合（イ） お客様が破産、民事再生、会社更生、特別清算及びこれらに類する法的申請の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合（ウ） お客様が、強制執行又は担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合（エ） お客様が公租公課の滞納処分を受けた場合支払方法
3. 支払方法

電気料金については毎月、工事費負担金その他についてはその都度、お客様には次のいずれかの方法にて支払っていただきます。なお、支払期日が金融機関の休業日の場合は、支払期日を翌営業日といたします。
① 口座振替による場合
お客様が指定する口座から当社の口座へ毎月継続して電気料金を振り替える方
法を希望される場合は、所定の様式によりあらかじめ当社に通知していただきます。この場合、振替日は事前に設定いたします。なお、振替手数料は当社が負担いたします。ただし、お客様の都合により支払期日にお客様の口座から電気料金が引き落とせなかった場合は、当社の指定した金融機関を通じた払い込みにより電気料金をお支払いいただきます。なお、この場合の支払いに要する費用はお客様に負担していただきます。
② 初回のお支払いその他の場合
電気需給契約締結後の初回の電気料金のお支払い又は上記①による支払いができないときは、当社の指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払っていただきます。なお、支払いに要する費用はお客様に負担していただきます。
4. 明細書の通知

当社は、一般送配電事業者から当社へのお客様の電力使用量の検針又は計量にかかるデータを毎月末日に締め、翌月１５日に請求額の明細を当社所定のウェブサイトへ掲載することを通じて、電子データによりお客様に通知いたします。当該ウェブサイトへの明細書情報の掲載時点を持って、当社によるお客様へのご請求が行われたものといたします。ただし、上記のお支払い登録がない場合は収納代行払いとなり、その際は１回の支払いにつき３３０円（税込）の支払い手数料が発生いたします。
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第 17 条（支払遅延及び支払過誤等）
1. 支払遅延の際の延滞利息

お客様が電気料金を支払期日までに支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて、請求料金に対して、年率１４．６パーセントの延滞利息をお客様に申し受けます。ただし、下記１に定める異議申立てが生じた場合
は、支払期日に代わって取り決めた期日の翌日を延滞利息の起算日といたします。
2. 支払過誤の際の措置

当社は、お客様の支払額に過誤があることが判明した場合、その支払い過剰額又は過少額を遅滞なくお客様にお知らせし、原則として当社はお知らせした翌月の請求においてこれを精算させていただきます。
3. 異議申立ての期間と対処方法

当社がお客様に提示する明細書の内容に関する異議がある場合には、お客様は当該明細書が当社所定のウェブサイトへ掲載された日又は郵送によりお客様に到達した日から１０日以内に当社に対して異議申立てをすることができます。当該異議申立てを受けた当社は、お客様に回答をし、又はお客様と当社による協議を求めるものとし、お客様と当社は解決に向けて努力することといたします。なお、異議申立てによる協議が行われる
場合は、第 16 条２に定める支払期日に代わる期日をお客様と当社で決定いたします。ただし、異議申立てによる協議を開始してから３０日を経過してもなお協議が整わない場
合は、当社は新たな支払期日をお客様に通知し、電気料金の請求を行うことができるものといたします。この場合において、事後に当該協議により電気料金が変更となった場
合には、当社は、確定した電気料金と既に請求した電気料金との差額を遅滞なくお客様にお知らせし、原則としてお知らせした翌月の請求においてこれを精算させていただきます。
Ⅴ使用および供給

第 18 条（適正契約の保持）
当社は、お客様が契約電力を超えて電気を使用される等、お客様との電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められると判断した場合は、すみやかにお客様に通知するものとし、お客様は、当該契約を適正なものに変更するものとします。
第 19 条（契約超過金等）
1. 契約電力が 500 キロワット以上の協議制のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社は、契約超過電力に基本料金を乗じて得た金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を契約超過金として申し受けます。
この場合、契約超過電力とは、その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とします。
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2. 契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期限内に支払っていただきます。
3. 契約電力の超過に伴い、当社と一般送配電事業者との間における接続供給契約に変更が生じた場合は、当社とお客さまとの契約に定める料金を変更させていただきます。
第 20 条（力率の保持）
お客様は、需要場所の負荷の力率を、85 パーセント以上に保持するよう努めるものとします。
第 21 条（託送供給に関する事項）
当社は、電気を供給するにあたっては、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づき、一般送配電事業者が維持、運用する供給設備を介して電気を供給するものとし、お客様は、託送供給等約款に定める以下の各号に定める事項について同意するものとします。
（１） 一般送配電事業者による需要場所への立入りによる業務の実施

次に定める業務を実施するため、お客様の承諾を得て一般送配電事業者がお客様の土地または建物に立ち入ることがあります。この場合には、お客様は、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾するものとします。
① 需給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備または記録型計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物の設計、施工、改修または検査② 次号に定める(保安等に対するお客様の協力）により必要なお客様の電気工作物の検査等の業務③ 不正な電気の使用を防止するために必要なお客様の電気機器の試験、契約負荷設
備、契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認④ 記録型計量器の検針または計量値の確認⑤ 本約款第 22 条、本約款第 23 条または本約款第 25 条により必要な処置⑥ 託送供給等約款によって、電気需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務（２） 保安等に対するお客様の協力① お客様は、次の場合には、すみやかにその旨を一般送配電事業者および当社に通知するものとします。
イ） お客様が、引込線、記録型計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合ロ） お客様が、お客様の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼす
おそれがあると認めた場合② お客様が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件(発電設備13を含みます。）の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を一般送配電事業者と当社に通知するものとします。なお、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、当該物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を一般送配電事業者および当社に通知するものとし、これらの場合において、保安上とくに必要があると当社が判断した場合、お客様は、その内容を変更するものとします。
第 22 条（供給の停止）（１） お客様が次のいずれかに該当する場合には、当社は、電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
① 保安上の危険のため緊急を要する場合② お客様が需要場所内の一般送配電事業者の電気設備を故意に損傷し、又は、亡失して一般送配電事業者又は当社に重大な損害を与えた場合③ 一般送配電事業者以外の第三者が需要場所における一般送配電事業者の電線路又は引込線とお客様の電気設備との接続を行った場合（２） 当社が第 26 条２又は３の規定に基づき、お客様との電気需給契約を解約又は解除する場合には、当社は電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼いたします。
（３） お客様が次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社は電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
① お客様の責めとなる理由により生じた保安上の危険がある場合② 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合③ 第 21 条１に反して、立ち入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否した場合④ 第 21 条２によって必要となる措置を講じない場合⑤ 電気需給契約に定める需要の種類とは異なる種類の需要に電気を使用された場合（４） 上記１から３までの場合以外でも、お客様が本契約に反した場合には、当社は電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
（５） 上記１から４によって電気の供給を停止する場合には、当社又は一般送配電事業者は、一般送配電事業者の設備又はお客様の電気設備において、供給停止のための必要な処置を行います。なお、この場合には、必要に応じてお客様に協力していただきます。
（６） 当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止、又はお客様に電気の使用を制限し、若しくは中止していただくことがあります。
① 電気工作物に故障が生じ、又は故障が生ずるおそれがある場合② 電気の供給設備の点検、修繕、変更その他工事上やむをえない場合③ 非常変災の場合④ 一般送配電事業者が電気の供給を中止し、又は使用を制限し、若しくは使用を中止する要請を行った場合⑤ その他保安上必要がある場合
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本条の規定により電気の供給を停止し、又は電気の供給を中止、若しくはお客様に電気の使用を中止していただく場合には、その停止又は中止期間中については、まったく電気を使用しない場合の基本料金を日割計算して、電気料金を算定いたします。電気の使用の制限の場合には、第１６条各号に基づき使用電力量に応じて料金を算定いたします。ただし、お客様の責めに帰すべき事由により当社に損害が生ずる場合には、お客様に当社の損害を賠償していただきます。
第 23 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）
当社は、次の各号のいずれかの場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客様の電気の使用を制限し、もしくは中止を求める場合があります。
1. 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
2. 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合
3. 系統全体の需要が大きく低下し、一般送配電事業者の調整電源による対策の実施にもかかわらず一般送配電事業者の原子力発電または水力発電を抑制する必要が生じた場合
4. 非常変災の場合
5. その他電気の需給上または保安上必要がある場合
第 24 条（損害賠償の免責）
1. 当社は、本約款第 22 条によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合、その原因が当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。
2. 本約款第 22 条によって電気の供給を停止した場合または本約款第 27 条によって電気需給契約を廃止もしくは電気需給契約が消滅した場合、当社は、お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません
3. 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものである
ときには、当社は、お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。
第 25 条（設備の賠償）
お客様が故意または過失によって、需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器
その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、お客様はその設備について次の金額を賠償するものとします。
（１） 修理が可能である場合は、修理費（２） 亡失または修理が不可能の場合は、帳簿価額と取替工費との合計額
Ⅵ 契約の変更および終了

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第 26 条（契約の変更または解約等）
当社は、法令、条例、規則等が改正された場合、経済情勢の変更が生じた場合、燃料費等が高騰した場合、本約款が改定された場合、その他当社が必要と判断した場合には、電気需給契約の変更をすることができるものとします。この場合、当社は、あらかじめ変更内容および変更時期を、相当の期間を定めて書面により通知し、変更時期までにお客様から別段の意思表示が無い場合は、当該変更は承諾されたものとします。
（１） 契約内容の変更① 申込み
お客様が契約内容の変更を希望する場合には、原則として変更希望日の３か月前までに所定の様式に従て申込みをしていただきます。
② 変更日
契約内容の変更日は、本条第１項に基づきお客様か、変更のお申込みがあった場合は当社がお客様の変更の申込みを承諾した場合において、原則として申込みの日から起算して９０日後以降に到来する検針／計量日をもって実施いたします。ただし、当社が認めた場合はこの限りではなく、また、契約内容の変更に伴う工事が必要な場合は工事完了の日から起算して９０日後以降に到来する検針／計量日をもって実施いたします。
（２） 契約の解約① お客様又は当社が本契約の解約を希望する場合には、解約希望日の３カ月前までに所定の様式に従って相手方に通知するものといたします。
② 上記①の通知により本契約の解約をする場合、解約日は当該通知が相手方に到達した日の３カ月日後の日といたします。ただし、お客様と当社が別途合意した場合には、当該通知が到達した日の３カ月後の日以外の任意の日を解約日とすることができます。
③ 当社は、原則として、上記②により定めた解約日に、電気の供給を終了させるために必要な措置を行います。なお、この場合には、必要に応じてお客様に協力していただきます。
（３） 契約の解除

当社は、お客様が以下の場合、又は以下の状況に陥るおそれがある場合、本契約の一部又は全部を解除することができるものといたします。この場合、解除の１５日前までに通知いたします。ただし、電気事業法その他の法令により認められる場合には何らの催告を要せず解除することができるものといたします。
① 本契約の不履行の場合② 仮差押え、仮処分、強制執行、及び競売等の申請、並びに破産、特別清算、民事再生、会社更生その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの開始の申立てを受けた場合、又は自らこれらの申立て若しくは特定調停、清算手続きを開始した場
合③ 公租公課の滞納処分又は保全処分を受けた場合
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④ 手形、小切手の不渡り処分、手形取引停止処分を受けるなど支払停止状態に至った場合、又は電子債権記録機関の取引停止処分若しくはこれに準じる処分を受けた場合⑤ お客様が電気料金を支払期日を２０日経過してなお支払わない場合⑥ 本約款によって支払いを要することとなった電気料金以外の債務（延滞利息、工事費負担金その他本契約から生ずる金銭債務をいいます。）を支払わない場合
第 27 条（電気需給契約の廃止）
1. お客様は、電気需給契約に基づく電気の使用を廃止しようとする場合、あらかじめその廃止期日を定め、廃止期日の 3 か月前までに当社所定の方法により通知するものとします。
2. 当社は、電気需給契約に基づく電気の供給を廃止する場合、廃止期日の 3 か月前までにお客様へ通知するものとします。
3. 当社は、原則として、お客様から通知された廃止期日に、需給を終了させるための適当な手続きを行なうものとし、お客様は、必要に応じてこれに協力するものとします。
4. 電気需給契約は、本約款第 26 条および次の各号に定める場合を除き、お客様が当社に通知した廃止期日に消滅します。
① 当社がお客様の廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、当社にて一般送配電
事業者へ確認の上、電気需給契約の消滅日を決定し、当社よりお客様に通知するものとします。
② 当社の責めに帰さない事由(非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させる
ための処置ができない場合、電気需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものとします。
第 28 条（供給開始後の電気需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算）
当社は、お客様が、契約電力を新たに設定、または増加した後、1 年に満たないでこれを消滅または減少させる場合で、当社が一般送配電事業者から託送供給等約款に基づく請求を受けたときは、電気需給契約の消滅または変更の日に料金および工事費の清算にかかる額を、お客様から申し受けます。
第 29 条（電気需給契約消滅後の債権債務関係）
電気需給契約の契約期間中に生じた料金その他の債権債務は、電気需給契約の消滅によっては消滅しないものとします。
第 30 条（違約金）【中途解約違約金】
料金適用開始の日から 1 年に満たないで電気需給契約を廃止または解約される場合は、以下の式にて算定し、最後の電気料金の請求と合わせてご請求いたします。また、契約期間満了後、17

契約を更新した場合においても、期中の解約については中途解約違約金が発生します。
【式】
中途解約違約金＝契約残存期間×契約電力×(基本料金＋容量拠出金相当額単価）（１） 本約款第 6 条３に基づく電気需給契約の更新後に、本約款第 27 条第１項に基づく
電気の使用を廃止しようとする場合において、廃止期日の 3 か月前までに、当社所定の書面により通知するものとします。
（２） 本約款第 26 条１及び２に基づき当社が電気需給契約を解約若しくは解除した場合
は、中途解約違約金を申し受けます。
（３） 自然災害等の不可抗力での当社からお客様に供給不可となった場合の、解約、解除については、中途解約違約金は申し受けません。
（４） 需給契約を締結した供給地点の、建替えを伴わない解体及び撤去の場合は、中途解約違約金は申し受けません。建替えを伴う場合の、解体及び撤去の場合は、建替え後の供給地点の需給契約を約する、当社指定の覚書の締結をもって、中途解約違約金は申し受けません。
（５） 本条による中途解約違約金の支払いは、最後の電気料金の支払いと合わせて、当社の指定する期日までに、支払うものとします。
【不正需給違約金】（１） お客さまが次のいずれかに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
イ) 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ロ) 契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合（２）(1）の免れた金額は，この需給約款にもとづいて算定された金額と，不正な使用方
法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（３）不正に使用した期間が確認できない場合は，当社が決定した期間といたします。
（４）不正需給違約金は、当社が違約金の算定を完了した月に請求を行うものとし、電気料金の支払いと合わせて当社の指定する期日までに、支払うものとします。
Ⅶ

工事費の負担第 31 条（記録型計量器等の取付け）
1. 料金の算定上必要な記録型計量器、その付属装置(計量器箱、変成器、変成器の 2 次配線
および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）および区分装置(力率測定
時間を区分する装置等をいいます。
）については、一般送配電事業者が定める託送供給等
約款に基づき、原則として、一般送配電事業者が選定、所有し、一般送配電事業者の負担で取り付けるものとします。ただし、お客様の希望によって記録型計量器の付属装置を施設する場合または変成器の 2 次配線等でとくに多額の費用を要する場合については、
18

お客様の負担により、お客様で取り付けていただく場合があるものとします。
2. お客様の希望によって記録型計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、実費相当額をお客様から申し受けます。
第 32 条（供給設備の工事費負担金）
お客様が契約電力を増加される場合で、これにともない新たに供給設備の工事が必要となる
場合、または、契約電力等の増加にともなわず、お客様の希望によって供給地点への一般送配電事業者の供給設備を変更する場合において、一般送配電事業者から託送供給等約款に基づく工事費の負担を求められたときは、お客様はその負担金を支払うものとします。
Ⅷ その他
第 33 条（反社会的勢力の排除）
1. お客様は、自己（自己が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者）
が暴団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等
その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）および以下の各号のいずれか一にでも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤

その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、お客様が第１項または前項に違反した場合は、お客様が当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しな
いで直ちに電気需給契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、解19除されたお客様の受けた損害について、一切の賠償の責めを負わないものとします。
第 34 条（保証金）
1. 当社は、供給の開始若しくは再開に先だって、又は供給継続の条件として、予想月額電気料金の３か月分に相当する金額を超えない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
2. 保証金の預かり期間は、契約期間満了の日以降６０日目の日までといたします。
3. 当社は、本契約が終了した場合又は支払期限を超過してもなお電気料金の全部又は一部を支払われなかった場合には、保証金及びその利息をお客様の支払額に充当することがあります。お客様が第 26 条３①から⑥のいずれかに該当する場合、本契約に基づく債務に関して期限の利益を放棄するものとします。
4. 当社は、保証金について、年１４.６パーセントの単利の利息を付します。なお円未満の端数は切り捨て、利子を付す期間は、預かり日からお返しする日の前日又は充当する日の前日までの期間とします。ただし当社があらかじめお知らせした予定日にお客様の都合によって保証金をお返しできなかった場合はその期間は利息を付す期間から除きます。
第 35 条（債権譲渡）
1. 当社は、媒介を行う当社代理店を通じて電気料金等をお支払いいただくお客様についての当社の電気料金債権等を、当社が定める第三者（以下「代理請求事業者」といいます。
）に当社の任意の判断により譲渡することができるものとし、お客様は、第６条１に定める申込みをもって当該譲渡をあらかじめ承諾したものとします。当社による電気料金債
権等の譲渡に関して、当社及び代理請求事業者は、お客様への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略できるものとします。
2. 上記（１）の規定により譲渡する債権に関する取扱いは、第 16 条及び第 17 条にかかわらず、お客様と代理請求事業者の定めるところによることができるものとします。
3. お客様は、当社が上記（１）の規定により代理請求事業者へ債権を譲渡する場合において、氏名、住所、金融機関の口座番号、クレジットカードのカード番号等の情報（代理請求事業者がお客様へ電気料金を請求するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。
）を当社が代理請求事業者へ提供する場合があることに、第６条１に定める申込みをもってあらかじめ同意したものとします。
4. お客様は、当社が上記（１）の規定に基づき代理請求事業者へ譲渡した債権に係る情報（お客様から代理請求事業者への支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。
）を代理請求事業者が当社に提供する場合があることに、第６条１に定める申込みをもってあらかじめ同意したものとします。
5. 前各号に関わらず、当社が、代理請求事業者よる電気料金債権等の取扱いに困難が生じたと判断した場合、電気料金債権等の譲渡を休止もしくは中止する場合があります。この場合、当該電気料金債権等は当社に再移転し、その取扱い方法は、本条を除く本約款の規定によるものとします。
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第 36 条（不可抗力）
1. 不可抗力による免責
お客様及び当社は、次に定める不可抗力によって本契約の履行が不可能となった場合、互いに損害賠償責任を負わないこととします。
①

地震等の天災地変が起きた場合②

戦争、暴動、内乱等、平時の社会生活の営みを困難にする非常事態が生じた場合

2. 不可抗力による免責① 上記１で定める不可抗力を原因として本契約の履行ができない場合、お客様又は当社は本契約の一部又は全部を解約することができます。
② 上記①の解約に伴う損害については、お客様及び当社は互いに賠償責任を負わないこととします。
第 37 条（容量拠出金相当額）
1. 当社は、翌年度(４月～３月）の容量拠出金相当額単価は、前年度の２月末日迄に、書面、
電子メール等で、知らせるものとします。また、年度の途中で容量拠出金相当額単価を変更する場合は、請求月の２ヵ月前まで、書面、電子メール等でお知らせいたします。
2. 当社は、電気需給契約及び変更後の単価を定めた書面、電子メール等に掲載している容量拠出金相当額単価に基づいて、当月請求する容量拠出金相当額を算定いたします。
3. 当社は、容量拠出金相当額単価に、お客さまごとの契約電力を乗じて、容量拠出金相当額を算定いたします。また、契約電力は、容量拠出金算定上、それぞれ、１０アンペア
を１キロボルトアンペア、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
第 38 条（日本電力卸取引所の停止期間中の料金）
自然災害の発生等、その他の事由により日本卸電力取引所が取引を停止した場合には、同取引所の取引価格に連動した契約種別を適用しているお客さまにおける取引停止中の電気料金については、停止期間中に発生したインバランス料金（当該取引停止前の同取引所における市
場価格を基礎として算定）に基づき、算定するものといたします。
第 39 条（連絡体制）
お客様と当社は、安定した電気の供給を確保するために必要な連絡体制を確立し、維持するものといたします。
第 40 条（管轄裁判所）
本契約にかかわる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といた
します。

21

附

則

第１条（電気料金についての特別措置：再生可能エネルギー発電促進賦課金）
1.

電気料金
電気料金は第 11 条の規定にかかわらず、当分の間、第 11 条の規定によって電気料金として算定された金額に、次のニによって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えたものといたします。
イ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第３６条第２項に定める納付金単価に相当する金額（消費税等相当額を含む。）といたします。
ロ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、原則として、２０１２年７月１日以降に使用される電気に適用いたします。
ハ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の対象となる使用電力量
再生可能エネルギー発電促進賦課金の対象となる使用電力量はその１か月の常時供給電力、予備電力、及び自家発補給電力の使用電力量の合計電力量といたします。
ニ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、上記ハに定めるその１か月の使用電力量に、上記イに定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を乗じて算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は、１円とし、その端数
は、切り捨てます。
ホ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金についての特別措置
再生可能エネルギー特別措置法附則第９条第１項に定める電気の使用者に該当するお客様の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、上記ニ)にかかわらず、０円といたします。また、再生可能エネルギー特別措置法第３７条第１項の規定により認定を受けた事業所に係るお客様の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、
上記ニ)にかかわらず、上記ニ)によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第３７条第３項に規定する政令で定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）
を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てます。また、お客様の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第３７条
第１項の規定により認定を受けた場合、又は再生可能エネルギー特別措置法第３22

７条第５項若しくは第６項の規定により認定を取り消された場合は、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。ただし、第 17 条３に定める異議申立てが生じた場合は、第 16 条２に定める支払期日に代わって、取り決めた期日の翌日を延滞利息の起算日といたします。
2.

支払い遅延の際の措置
当社は、第 17 条１にかかわらず、その算定の対象となる請求料金から、次のイ及びロを差し引いた金額に対し、年１４．６パーセントの延滞利息をお客様に申し受けます。
イ) 消費税等相当額より次のハの算式で算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の消費税等相当額を差し引いた後の金額ロ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金ハ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の消費税等相当額
ニ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金×消費税等の税率／（１＋消費税等の税率）
なお、消費税等相当額並びに上記ハ)の算式により算定された金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てます。

以上

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