第６次 長泉町地域福祉計画
第５次 長泉町地域福祉活動計画【概要版】

平成２９年３月
長泉町
社会福祉法人 長泉町社会福祉協議会

目

１

計画策定の背景と目的

次

1

１

地域福祉計画に求められるもの

1

２

計画の性格

2

３

ライフステージにおける基本的な地域・福祉との関わり

3

４

町内各種計画との関連性

4

２

基本理念

5

３

計画の構成（施策の体系）

6

４

施策の方向

8

《１》 誰もが安心して生活できる地域での居場所づくり

8《２》 地域福祉を担う人づくり

10《３》 いざというとき連携・協力できる地域づくり

13《４》 住民・民間・社会福祉協議会・行政との協働

17

５

22

地域福祉計画の進行管理

１

評価・検証

22

２

評価・検証結果の周知

22

１

計画策定の背景と目的

１

地域福祉計画に求められるもの
近年では科学技術のめざましい発展により、生活が年々便利かつ豊かになる一方で、核家族化の進行、ひとり暮らし高齢者世帯などが増加し、また、近所づきあいにも変化が見られるなど、家庭や地域におけるコミュニケーションのあり方が変化しています。
現代社会の新たな課題として、学校でのいじめ、仕事や人間関係のストレスによる精神疾患患者の多発、病気・経済的な理由などに伴う自殺、子育ての不安やストレスに伴う幼児虐待や介護疲れによる要介護高齢者への虐待など、憂慮する事態も多く発生しています。
今後もますます増加していく様々な福祉課題に対応していくためには、行政や福祉事業者が行う支援だけでは限界があることから、自治会、ボランティア、NPO ※などの様々な組織や地域住民が連携し、住民に身近な地域で福祉の様々な問題の解決に向けて取り組んでいく方法を皆で考えていくことが重要となります。
平成 12 年、これまでの「社会福祉事業法」を改め制定された「社会福祉法」では、今後の社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げるとともに、地域福祉を推進する主体と目的を定め、地域における福祉施策や住民の福祉活動を総合的に展開することを求めています。
本町では、平成 13 年度から「長泉町地域福祉計画・長泉町地域福祉活動計画」を社会福祉協議会
とともに一体的に策定し、両計画の整合性を図りながら地域福祉の推進に取り組んできました。
人口増を維持する本町にあっても、出産に伴う乳幼児の増加に加え、高齢者夫婦世帯やひとり暮
らし高齢者世帯が増加していることなど、本町の社会環境の変化を踏まえ、地域福祉の新たな方向づけを行うため、「長泉町地域福祉計画・長泉町地域福祉活動計画」を見直すこととしました。
※ NPO：「Non Profit Organization」の略語で「非営利組織」利益を目的としない組織のことをいいます。

１

２

計画の性格

（１）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係
本町が策定する「長泉町地域福祉計画」は、社会福祉法に規定する法定計画として、総合的な観点から地域福祉を推進していくために、町として今後取り組むべき課題を明らかにするとともに、その解決に向けて目標を掲げ、関連する施策の連携のあり方を定めるものです。
同時に、その目標達成のために期待される事業者・ボランティア団体などの取り組みの方向性を示し、行政との連携のあり方を定めるものです。
一方、長泉町社会福祉協議会が策定する「長泉町地域福祉活動計画」は、町全体としての地域福祉を推進するにあたり、その中心的な役割を担っていく社会福祉協議会の事業運営に関する行動計画として定めるものです。
計画推進の効果を上げるため、町と社会福祉協議会が車の両輪のような関係にあることから、「長泉町地域福祉計画」と「長泉町地域福祉活動計画」を一体的に策定します。また、町の上位計画である「第４次長泉町総合計画」との整合性をはじめ、保健福祉に関わる各計画との関連を考慮しながら、計画を推進していきます。

（２）計画の期間
両計画の計画期間は、平成 29 年度（2017 年度）から平成 33 年度（2021 年度）までの５か年とします。
ただし、取り巻く情勢の急激な変化に柔軟に対応できるよう、必要に応じて見直しを行うものとします。

２

（３） ライフステージにおける基本的な地域・福祉との関わり
地域福祉の活動は、住民と密接に関わりがあります、年代ごとに地域と福祉の関わりを見ると、以下のようになります。
地域福祉は、あいさつや声かけ、ちょっとした気配りなどから始まります。各年代の表を見ながら自分ができることから始めましょう。

ライフステージ
活動内容
参考事業・組織
幼児期
・外でたくさん遊ぼう
保育園
０～６歳
・友だちをたくさんつくろう
幼稚園
・善悪の判断ができるようになろう
プレイグループ
・親や地域の人の愛情をいっぱい受けよう
学童期・思春期 ・友達と仲良くしよう
学校教育
７～ 19 歳・いじめや差別はやめよう
ワークキャンプ
・道徳教育・福祉教育を受け実践しよう
ボランティア体験
・自分でもできるボランティアがあったら、友達を誘っ 福祉体験て参加しよう施設訪問 等
青年期
・自分でもできるボランティア活動に参加しよう
自治会活動
20 ～ 39 歳
・自治会に加入しよう
PTA 活動など
・地域の一員として、地域活動に参加しよう（地域の祭 プレイグループ
りや清掃活動など）壮年期・隣近所で協力しあって、助け合おう
自治会活動
40 ～ 64 歳
・自治会に加入しよう
PTA 活動・地域活動に参加しよう（地域の祭りや清掃活動など）
・PTA 活動に参加しよう（子どもがいる家庭）・ボランティア活動に参加しよう
高齢期
・隣近所で協力しあって、助け合おう
シニアクラブ長泉
65 歳以上・ボランティア活動に参加しよう
地域のサークル活動
・シニアクラブ長泉に参加しようなど
・サロン活動や趣味活動（サークル活動）に参加しよう３

（４） 町内各種計画との関連性

地域福祉計画策定の目的◎対象者別の縦割り計画の解消と福祉施策全体にわたる総合化の実現、地域住民や福祉サービス事業者等とのネットワーク構築◎福祉分野からまちづくりを考える住民参加機会づくりと、地域活動の促進◎計画策定を通じた住民の福祉意識の高揚と地域コミュニティの活性化

地域福祉計画の位置付け
福祉分野の法制度改革
関連する計画
長泉町生涯学習推進計画

長泉町健康増進計画

調整

介長
護泉
保町
険高
事齢
業者
計保
画健
福
祉
計
画
・

障長
が泉
い町
福障
祉が
計い
画者
計
画
・

長
泉
町
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

(最上位計画)
第４次長泉町総合計画
まちづくりの基本理念
自らが主役となってみんなで共にまちを創る（協働する）

地域福祉推進に係る具体的な内容①福祉サービスの適切な利用の推進②社会福祉を目的とする事業の健全な発達③地域福祉に関する活動への住民参加の促進

長泉町地域福祉計画
福祉分野の目標設定、横割り・総合化の視点

整合・調整

長泉町地域福祉活動計画
地域福祉推進の実践的プログラム
社会福祉協議会の行動計画

４

目標の
具現化

(福祉・保健・医療分野の基
本目標)
ふれあい
ささえあい
健やかに
暮らせるまち２

基本理念
今日における福祉の考え方の基本は、まず「住民自らが主体的に“自分らしく生きること”」が前提にあり、その上で、支援や援護が必要な時に、適切かつ良質なサービスを主体的に選択でき、安心した生活を送ることができる環境をみんなで創り上げていく、いわば“人間力・地域力・福祉力の結集”（資料：静岡県地域福祉支援計画）が求められています。
本町では、町の最上位計画である第４次長泉町総合計画において『自然と都市の共生 人とまちの健康創出 いきいき長泉』を将来都市像として掲げ、その実現に向けた基本目標の一つ（福祉・保健・
医療分野）を「ふれあい ささえあい 健やかに暮らせるまち」としています。本計画では、この考え方を受け、住民、事業所、行政がともに支援を必要とする人を支える地域福祉活動を推進するものとします。
また、社会福祉協議会は住民の身近な組織として、これまでも地域福祉の一翼を担ってきましたが、今後も地域の各種団体や関係機関等との連携のもと、地域や住民が行う福祉活動の側面支援など、町全体の地域福祉の充実に向けた実践的な取り組みを推進していきます。
こうした考え方に立ち、地域福祉計画・地域福祉活動計画が目指す基本理念は前期計画を継承し、『ささえあうみんなが笑顔になれるまち』と掲げ、本町における地域福祉を推進していきます。
このテーマを推進するにあたり、今後予測される課題から「誰もが安心して生活できる地域での居場所づくり」、「地域福祉を担う人づくり」、「いざというとき連携・協力できる地域づくり」、「住民・民間・社会福祉協議会・行政との協働」の４つのテーマに分け、具体的な活動に向けて取り組みの方向を示します。

５

３

計画の構成（施策の体系）
ページ

施策の方向１
高齢者の活躍の場の提供

9

みんなで悩みを話し合える機会づくり

9

気軽に利用できる地域の子育て支援組織の拡充

9となり近所や班から始める地域福祉11

福祉のこころを育む力

11

地域福祉活動への参加促進

11

地域福祉活動の活発化に向けた支援体制づくり

12

福祉を担う人づくり

12

多様な福祉需要への支援

14

みんなでつくる安全・安心なまちの確保

14

誰にもやさしいユニバーサルデザインのまち

15

福祉サービス利用者の権利擁護

15

総合的な相談体制の確立

16

福祉サービスの連携

20

良質なサービス提供の仕組みづくり

21

地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実

21

相互連携で福祉を支える体制の強化

21

施策の方向２施策の方向３

施策の方向４６

地域における総合的な支援活動のイメージ
全町域
皆さんの活動が地域を支えます

地域ブロック

自治会等の小地域
小地域の特色に応じた福祉活動の推進
・見守り、安心活動
・ふれあい交流活動
・ご近所さん活動
隣近所
ボラン
ティア

当事者
組織

要支援者
・ひとり暮らし高齢者
・高齢者のみ世帯
・昼間ひとり暮らし高齢者
・在宅障がい児・者
・子育て中の親・認知症高齢者とその家族
・失業等による貧困者など

小地域
福祉活動
連絡員等

自治会

民生委員
児童委員

福祉制度や
サービスの提供

連

医療機関 携

専門
スタッフ

ケア
マネジャー

役場関係各課

長泉町社会福祉協議会

サービス提供事業者
連
携理事会・評議員会

事務局

コミュニティ
ソーシャル
ワーカー

相談員
地域担当制

相互連携

７

連
携

行政
担当者

事業担当

地域包括支援
センター

４

施策の方向

《１》 誰もが安心して生活できる地域での居場所づくり
基本的な考え方地域には、様々な人が生活しています。かつては多世代世帯が多かった本町においても、近年では核家族化が進行し、若い夫婦と子どもの世帯、高齢者のみ世帯、単身世帯などが増加しています。
昔ながらの地域、マンションなど新たに作られた地域により、コミュニティも付き合いの形状も変わってきています。
地域に住む人が、安心して生活できる家以外に、区公民館やサロン、子育て支援センターなど、
居場所づくりを広げ、地域に住む人が孤立することなく安心して生活できるよう環境を整えてきます。
施策の展開によって期待される効果• 高齢者の生きがいや趣味活動など、地域での居場所ができます。
• 介護や子育ての相談や息抜きなど気軽に集まることができる場ができます。
• 外に出て交流や活動をすることで認知症の予防に繋がります。
《高齢者が参加しやすい地域活動の検討》
ひとり暮らし高齢者は、人との会話、地域との交流、外出の機会も少なく、ひきこもりになりがちです。体を動かす機会も少なく食事量の減少や偏った食事などから、筋肉量や気力も減り、一層体を動かすことが億劫になるといった悪循環を招く恐れもあります。
また、男性高齢者は女性高齢者と比べ、デイサービスやサロン活動などの参加が少ない傾向にあります。
一方、団塊世代の高齢者は多趣味で多様な特技を持っている人も多いことから、自分の活躍の場を見つけることで、健康が維持されることが期待されます。
行政が提供する各種教室に加え、高齢者や若者がもつ特技が発揮できる共通の取り組みや趣味を持つ人たちが集い、元気に活動できる地域活動や居場所づくりの場を提供し、健康寿命の増大を図ります。
《介護疲れにならないような息抜きの場、不満や悩みを話し合う機会づくり》
今後、高齢者が増加することから、介護をする者が増加する社会が想定されます。また、高齢者
が高齢者を介護する老老介護、子育てをしながら高齢者を介護する人の増加も想定されます。
介護する人がひきこもり、行き詰まらないよう、地域での息抜きの場や介護者同士が悩みを話し合うことや、介護相談ができる環境づくりを行います。
《気軽に利用できる地域の子育て支援組織の拡充》
本町では、５～６年ほど前からプレイグループしもなが（下長窪公会堂）、プレイグループなめり（納米里公園・公会堂）など、地域の子育て世代の自主的な活動に加え、つくしの会（こども育成課）
チェリーの会（みかんちゃん）など、未就園児の子どもや保護者がふれあう会が取り組まれています。
また、小地域福祉活動の一環として子育て支援（保護者のコミュニティづくりの場）が提供されており、それらの組織においては、親同士の交流も生まれています。このような未就園児を持つ保護者が安心して地域に出ることができ、子育ての悩みが相談でき、転入した親子も見知らぬ土地で友人ができるなど、多くのきっかけ作りを提供しています。今後もこのような活動の広まりを推進していきます。

８

計画表の見方

記号の意味

主要項目：本章における主な取り組みについて示してあります。

●：主体となって取り組む

活動内容：どのような対応をするか簡単に示してあります。

○：参加・活動する（支援・協力する）

住民：当事者、本人、家族等を示します。

地

域：自治会、ボランティア組織・区公民館等を示します。

民間：地元企業、郵便局・銀行・各種店舗を示します。

法

人：社会福祉協議会を除く社会福祉法人などを示します。

社

協：社会福祉協議会

行

政：町、国・県等を示します。

主要項目

活動内容

《１》- １

高齢者の活躍の場の提供《１》- ２

みんなで悩みを話し合える機会づくり《１》- ３

気軽に利用できる地域の子育て支援組織の拡充

住地民 法 社 行
民域間 人 協 政

後期高齢者となる団塊世代に対し、「生きがいづくり」に対する情報提供を行うとともに、地域活動やボランティア活動に参加できる機 ○ ○ ○● ●会を確保、拡充する。
団塊世代の人が、家にひきこもりにならないように、地域で各自が「団塊世代」の高齢者の持つ趣味活動やサークル活動を、区公民館等を利用して作っていく ○ ○ ○ ◯ ◯ ●地域の居場所づくり
ように呼びかける。
地域のイベントなどに誰もが参加しやすい環境を工夫し、地域で楽
しみを見つけていく。外国人や障がいのある人が参加しやすい環境 ● ●を工夫し、仲間づくりを行っていく。
生涯学習推進地域づくり活動委員、民生委員・児童委員、赤十字奉○●●● ●仕団等による福祉教育の要素を取り入れた地域活動を行う。
生涯学習の推進
ふれあい出前講座などを通じて、行政の仕事や施策への理解を深め●●●● ●るとともに、住民参画の福祉のまちづくりを促進する。
生涯学習推進地域づくり活動連絡協議会委員を中心として、地域コ●●○ ● ○ ○生涯学習推進計画等との ミュニティづくりを目的とした地域活動を推進する。
長泉わくわく塾での講師の公募や、ボランティア観光ガイドの育成
調整
○○○
○ ●
等により、地域活動・ボランティア活動を推進する。
趣味活動への参加の呼び 生涯学習やサークル活動の紹介を行い、一人でも多くの人が家にひ
○●
● ●
かけ
きこもらないように啓発を行う。

区公民館を地域活動の中 区公民館に行けば誰かがいるようにして、地域の活動の場や居場所
●●
◯ ●
心の場に
として活用する。（子どもから高齢者まで）
区公民館等への定期巡回 多様な相談を受ける日を設け、区公民館等を巡回して相談や各種助
○
● ●
【新規】
言を行う。【新規】
区公民館を安全安心の場所として活用するため、建て替えや改修費●
区公民館の建て替え改修用を補助する
会議・集会スペースの活 区公民館等地域の集会施設の建て替えが困難な場合、地元にある公●●○ ○ ○ ○用
共スペース（会議室など）を活用できるようにする。
ボランティア組織の形成 地域で支援を必要とする人を把握し、日常生活支援活動を行う。
●●○ ○もしくは小地域福祉活動【新規】
における日常生活支援体 日常生活を支援する組織を作り小地域福祉活動を行う。
●●◯
制づくり」【新規】「プレイグループ」や未 子育て支援や保護者の交流の場として「プレイグループ」や公民館
就園児の集いの場を活用した子育て支援の場を立ち上げ、子育て世帯の孤立化を防ぐ。● ●【一部変更】【一部変更】
地域づくり活動や子育て 広報誌やホームページ、メールマガジンや SNS などを活用し、様々○○支援、福祉情報などの提 な情報発信を行う。
ホームページの一面への福祉情報やボタン、各種イベントなど、情
供【追加】
○○○
報の見やすさ・わかりやすさの向上に努める。【新規】

９

○ ○
● ●
● ●

《２》 地域福祉を担う人づくり
基本的な考え方
住民一人ひとりの福祉課題は、生活様式、家族構成や経済状況などにより異なります。行政は、多様なサービスを行っていますが、障がい者や高齢者への福祉や介護、子育て支援などに伴う法制度の改正、各種補助金や手当の支給、住民からの要望など様々な課題に対応するため、これらのすべてを行政のサービスや制度によって解決してくことは困難です。
これからの福祉の充実を考えるにあたっては、公的なサービスの適正な実施とともに、住民が主体となった『地域力』を活かした環境づくりを進めていくことが不可欠です。
そのためには、まず住民一人ひとりが福祉への理解を深め、自分のできる範囲で福祉活動の実践に取り組むことが必要であるとともに、そのような活動を支援する社会福祉協議会の役割が重要となります。
こうした観点から、地域活動・ボランティア活動等の活発化を基本とした施策を展開していきます。
施策の展開によって期待される効果• 互いに理解し助け合う気持ち（福祉理解）が向上します。
• 住民主体による福祉サービスが身近な地域で利用できます。
• となり近所や班など身近な組織で対応することで、団結力が生まれます（アパート同士、マンショ
ン同士など）。
《相互理解と円滑な近所づきあいの推奨》
介護を受けている人、障がいのある人、子どもから高齢者まで多様な方々が暮らす世の中で、お互いを理解し合い、自然に関わり、助け合いができる意識でいることは、誰もが住みやすい地域へとつながります。
日ごろからの地域でのあいさつや声かけ、顔の見える関係となるよう心がける地域づくりと、子どものころから高齢者や障がいのある人とのふれあいを通じて福祉のこころを醸成・育成する働きかけを行います。
《福祉の担い手の育成》
近年の問題としては、統計上では自治会加入者の割合は高くなっていますが、地域の声としては、
ひとり暮らし高齢者や、高齢者夫婦世帯でどちらかを介護する必要があるなどの理由から、自治会
費のみ払って、地区の活動には参加しない（できない）人が増加しています。
一方で、自治会やボランティアなどの役員が高齢化しつつあります。特にボランティアは当初の組織のリーダーが高齢化に伴いリタイアした場合、組織が解体してしまう可能性もあるため、社会福祉協議会が中心となって、傾聴ボランティア養成講座、外出支援サポーター養成講座、手話奉仕員養成講座などを開催し、受講者が活躍できる場の提供も行っています。
このように、特定の人が参加するのみではなく、研修会や体験会などを開催し、福祉の担い手の育成を図っていきます。

10

施策の方向２における主要取組
主要項目

活動内容

《２》- １となり近所や班から始める地域福祉《２》- ２

福祉のこころを育む力《２》- ３

地域福祉活動への参加促進

住地民 法 社 行
民域間 人 協 政

転入の届け出などに際して、自治会への加入を呼びかける。
○●「長泉町暮らしの便利帳」、「広報ながいずみ」、ホームページ、窓口○●
自治会への加入呼びかけ 等での、自治会活動への理解と加入の促進を図る。
近所で転居してきた人を見かけたら、自治会への加入やイベントな●●○○どへの参加を呼びかける。
自治会の地域活動を「広報ながいずみ」やホームページ等を活用して紹介するとともに、転入者に対し、窓口において自治会の案内等 ○ ○●自治会活動の推進を行う。
地域での見守り意識を醸成するために、あいさつや声かけ運動を推
●●
○ ○
進する。
地域生活の支援や日常の安否確認を行うために、ひとり暮らし高齢
在宅福祉サービスの推進○ ● ● ●者等を対象とした事業の充実を図る。

養成講座や相談会などへ 社会福祉協議会や町が開催する各種講座や福祉に関する説明会・相○○○● ●の参加【新規】
談会などへの参加・呼びかけ【新規】
幼児教育や学校教育において、福祉施設訪問、中学生体験学習、青少年ふれあい交流、夏休み子ども手話教室など、体験型福祉学習の ○ ○ ○ ● ● ●学校における福祉教育の機会を充実する。
推進
小中学校及び高校における学校と地域が協働した、情報提供、講師○○○ ● ● ●派遣、活動内容の企画支援などに取り組む。
講座等の開催による福祉 多くの住民が気軽に参加でき、地域における福祉活動と連携した実
○○
● ●
教育の推進
践的な内容となるよう、総合福祉講座の内容充実に取り組む。
住民の福祉に対する理解と参加を促進するため、「広報ながいずみ」やホームページ、ケーブルテレビなど多様な媒体を活用して、“福祉○ ●のこころ”の醸成に向けた情報の発信を充実する。
各種イベントに、福祉に関係するコーナーの設置やプログラムの工
効果的な啓発活動・イベ○○○● ●夫を図り、住民が福祉に接することができる機会を創出する。
ントの推進【新規追加】
住民の交流活動を促進するイベント等を開催するとともに、対象者○○○● ●ごとに実施している行事等の見直しと総合化を図る。
差別のない社会に向けて、「障害者差別解消法」の普及と啓発を行う。
●●● ● ● ●【新規】

地域活動への参加呼びか 清掃活動や自主防災活動や子ども会・PTA 活動、イベント（祭りや●●け運動会）などへの参加を呼びかける。
世代間交流や、高齢者・障がいのある人等も参加しやすい地域活動
地域活動の実践●●を実践する。
福祉や健康づくりについての理解を深め、地域福祉活動への参加促
福祉イベントの充実進を図るために、福祉大会や福祉健康まつりの開催内容の充実に努 ○ ○ ● ● ● ●める。
障がいのある人などを支援するコミュニケーションボランティアの交流活動への支援○○○● ●育成など、住民の交流活動を支援する人材の育成に取り組む。
福祉健康まつり、長泉わくわく祭り、さくらフェスタ、産業祭等の行事やイベントへのボラ
行事や事業へのボランティアの参加を検討し、活動の場の充実に取 ○ ○ ●● ●ンティア参加機会の充実
組む。

11

主要項目

活動内容

《２》- ４

地域福祉活動の活発化に向けた支援体制づくり《２》- ５

福祉を担う人づくり

住地民 法 社 行
民域間 人 協 政

民生委員・児童委員等へ 民生委員・児童委員等の研修に、演習形式等の実践的なプログラム
○○
● ● ●
の活動支援
を取り入れ、委員活動を支援する。
傾聴ボランティア、外出支援サポーター、認知症サポーターなど各支援活動への参加
種養成講座参加者は、地域の福祉活動支援に積極的に参加する。
●●●【新規追加】【新規】
講座受講者が地域で活躍 傾聴ボランティア・外出支援サポーター・認知症サポーター養成講できる環境の支援
座などに受講した人が、地域の福祉活動に参加しやすい機会を増や ● ○ ●○ ○【新規追加】
す。【新規】
地域における福祉学習の 福祉懇談会（地域で開催する福祉について話し合う場）を支援する
○○○
● ●
推進
ために、福祉に関する資料や DVD 等の貸し出しを行う。
小地域福祉活動への参加 自治会において、地域福祉活動部会などを組織し、小地域福祉活動●●
募集に参加できる人材を募集する。
生涯学習推進地域づくり活動委員を中心とし、地域で地域コミュニ
コミュニティ活動の充実●●○ ○ティづくりを推進する。
自治会からの相談や情報提供を強化し、自治会の活動を支援する。
●●
自治会や各種団体等の活各種団体等との連絡会議や懇談会等を開催し、団体相互の交流を促
○○●
● ●
動支援
進する。
地域活動やボランティア活動を活発化するため企業や各関係機関に○○●○ ●
企業や関係機関への協力 活動への参加や支援への協力を要請する。
ワーク・ライフ・バランス※について、企業や関係機関等に対し周知・
要請の推進
○○●
○ ●
連携する。
小地域福祉活動を推進する「地域福祉推進委員会」を設置し、地域○○● ●
地域福祉を推進する体制 福祉活動の手法の検討やガイドライン等の作成を行う。
地区を単位とした小地域福祉活動の設立を支援するとともに、組織
づくり
○
● ●
化していない区への呼びかけを行う。
庁内における地域福祉推 地域福祉に係る部署が、事業の目的に応じて協働での事業実施を行● ●進体制の整備う。（例：小地域福祉活動、健康づくり、災害時要援護者支援）
シニアクラブをはじめ、各種ボランティア組織の仲間づくりを呼び●●かける・加入する。
シルバー人材センターへの加入を呼びかける・加入する。
●●
活動紹介のパンフレットを作成し、仲間の拡大に努める。
●●○○ ○店舗や公共施設等を利用
ボランティアやシニアクラブ長泉など組織の紹介を、スーパーや銀●●○○ ○した募集チラシの掲載
行、郵便局をはじめ、公民館などに掲示し紹介する。
ボランティア情報の提供や保険等の充実を行い、ボランティアセン● ● ●ボランティア活動への支 ター機能の強化に努める。
ボランティアグループ及び個人ボランティアが協働してボランティ
援●●● ●ア連絡会の活動支援を行う。
地域や各種団体の企画力向上に向けた講座の開設や先進事例紹介等、○○● ● ●地域や各種団体等への活 情報提供に努める。
各種ボランティア、住民グループ、当事者組織等の交流や相互理解
動支援
○○
● ●
を深めるため、定期的な座談会を開催する。
関係機関との連携のもと、幅広い分野の人材を養成するボランティ
ボランティアや福祉人材
アの育成プログラムを整備するとともに、体験学習やリーダー養成 ○ ○ ○ ● ● ●等の育成を強化する。
多様な福祉の担い手の育 ボランティア養成講座を開催し、住民が主体となった多様な活動や
○
● ● ●
成
サービスが生み出せる人材づくりを進める。
同じニーズをもつ人たちが相互に連帯し、課題解決に向けての検討
当事者の組織化の支援●○● ○や行動をともに行えるような場・組織づくり行う。
会員の募集※ワーク・ライフ・バランス：（Work–life balance）「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指します。

12

主要項目

活動内容

住地民 法 社 行
民域間 人 協 政

各種手帳交付時に当事者組織の紹介を行うなど、組織における活動○○● ● ●の活発化を促進する。
当事者組織が行う福祉学 当事者組織が、情報の共有化や活動の活発化に向けて取り組む福祉●●● ● ● ●習への支援強化
活動に対し、情報提供等の支援を強化する。
「広報ながいずみ」やホームページ、ケーブルテレビなど多様な媒体
啓発活動の推進●●● ● ● ●を活用して、住民の地域活動やボランティア活動への関心を高める。
認知症について正しく理解し、認知症の人が家族を支える人づくり
認知症サポーター育成●●● ● ● ●のため、認知症サポーター養成講座を行う。
当事者組織への加入促進《３》 いざというとき連携・協力できる地域づくり
基本的な考え方
誰もが住み慣れた地域で、家族や仲間といきいきと暮らしていくためには、“安心”を実感できる
環境づくりが不可欠です。
福祉や介護などに関する不安や必要なサービスの利用について、町、社会福祉協議会、各サービス提供事業者に気軽に相談でき、必要な情報をいつでも入手できることが必要です。
地域には子どもや高齢者、障がいのある人など、様々な人が一緒に暮らしていますが、自分らしく地域で生活するために何らかの支援を必要としている人がいます。
誰もが、いつまでも“安心”して暮らしていけるようにするためには、地域でともに暮らす人たちの見守りや、支え合いの意識が重要です。
また、災害対策や防犯活動の充実、暮らしやすいまちづくりを進めることも、安心につながる重要な要素と考えられます。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の方針として『安心の環境づくり』を掲げ、総合的な相談体制の確立と情報提供の充実、多様な福祉ニーズへの支援、安全・安心なまちづくりの推進を基本とした施策を展開していきます。
若い世代が一時的に暮らす町としてではなく、生涯を通じて住みたくなる町、そして、子どもから高齢者まで、平常時も緊急時も、誰もが住みよい地域をつくることが重要です。
施策の展開によって期待される効果• 地域での支え合いや助け合いの意識が高まります。
• いざという時に必要な支援を受けることができる、誰もが暮らしやすいまちとなります。
• 災害時に安心して避難行動、避難生活が送られるようになります。
• 財産管理や契約などに不安がある人が地域で安心して暮らせるようになります。
• 困ったことがあれば、誰もが安心して相談できる場所があります。
《相談・支援体制の強化》
困難な事態に直面し、情報が必要となった場合、相談や支援場所にすぐに連絡できれば、迅速で適切な支援や対応が受けられることにつながります。
困ったときやいざというときの各種相談や各種支援場所について、町広報、町のホームページや掲示物など様々な方法で、必要な情報が必要な方に届くように、わかりやすい情報提供に努めていきます。
また、子育てや介護の悩みを相談し、仲間づくりのできる機会を提供します。
《災害時要援護者の把握と災害時の対応》
平成 25 年 6 月の災害対策基本法の一部改正により、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿（要援護者台帳）の作成を義務付けること等が規定されており、引き続き、町で災害時要援
護者の把握と災害時の対応を行っていきます。
13

《生活困窮者の自立支援》
近年問題となっているのが、生活困窮者・子どもの貧困問題です。成人した子どもが働かず、親の年金で暮らすなど、生活困窮者問題は、今後ますます増加していくと予測されます。ハローワー
クなどと連携し、就労支援や社会に出るための介助をするなどして、自立に向けた支援を行っていきます。

施策の方向３における主要取組
主要項目《３》- １

活動内容

多様な福祉需要への支援

住地民 法 社 行
民域間 人 協 政

低所得世帯を対象に、歳末たすけあい配分金の交付、生活福祉資金●○
低所得世帯・生活困窮者 や小口資金の貸し付けを行い、自立を支援する。
生活困窮者の生活を守るために、生活困窮者に対する相談窓口を設への支援【一部追加】○
置し、食料品の提供や、小口資金の貸し付けなどを行う。【新規】《３》- ２

みんなでつくる安全・安心なまちの確保

● ○
● ○

自治会で交通の危険な場所や介助等支援が必要な場所などを把握・●●●○ ○点検し、町への改善要請や地域で可能な改善に取組む。
災害時要援護者台帳の管 ひとり暮らし高齢者や障がい者など災害時要援護者台帳の充実を図●●● ● ● ●理
るとともに、適正な管理を行い、緊急時に備える。
地域における災害時要援 民生委員・児童委員等が行う災害時要援護者の把握や福祉マップ等●●○ ○護者把握への支援の作成への支援を行う。
自治会、自主防災、民生委員・児童委員等との連携のもと、災害時要援護者の把握を行うとともに、地域住民の協力を得ながら災害時 ● ● ●○ ○の支援体制づくりを推進する。
災害時要援護者の把握と「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」の実施により、災害時に支援が必要と思われるひとり暮らしの高齢者や障がい支援体制の確保のある人などの状況把握を行い、要援護者名簿・要援護者マップを ○ ○ ○○ ○作成し、地域での情報共有を図りながら、災害時の支援体制を整備する。
組織間の連携と訓練の充 地域の各種組織、住民等による連携を強化し、防災訓練等の充実や
●●●
○ ○
実
災害時要援護者を含めた要援護者マップ作成に取組む。
住民・自治会・関係団体・学校・警察等連携し、防犯パトロール活動や、防犯活動の充実●●● ● ● ●隣近所の見守り、小地域における防犯活動を推進する。
高齢者・障がいのある人、出産前後の妊婦など、自治会の要援護者●●○ ○台帳への登録を行い、いざという時の生命の安全を確保する。
災害時の安全確保
木造家屋など耐震診断を受診・耐震補強を行い、大規模地震災害時●●●○ ○に倒壊しない安全な建物とする。
災害ボランティアの育成・確保に努めるとともに、社会福祉協議会●●● ● ● ●が設置する災害ボランティア本部の設備の充実を図る。
災害時におけるボラン
災害時ボランティア活動マニュアルを作成し、関係機関との連携のティア体制の充実○○○● ○もと災害ボランティア本部を立ち上げ訓練等を実施する。
災害時における近隣の社会福祉協議会との連携体制を確保する。
●
学校などにおける防災教育や「広報ながいずみ」等による住民への○○○○ ●防災に対する意識の啓発
防災意識の啓発、情報提供を充実する。
災害時要援護者世帯への 災害時要援護者世帯に対し、家具転倒防止設備の設置や建物の耐震
○○○
○ ●
支援
補強改修に対する支援を行う。
地域における自主防災体 広報等により、自主防災組織の重要性を周知し、自主防災組織にお
○○○
○ ●
制の整備
ける活動の活性化を支援する。
町・自主防災組織が実施する防災訓練に手話通訳者を派遣するなど、●●● ● ● ●障がいのある人に配慮した実施に取組む。
障がいのある人に配慮し障がいのある人が利用する施設は、防災訓練等を活かした避難行動
た防災訓練の充実
マニュアルを整備するとともに、地域の協力による支援体制の確保 ● ● ● ● ○ ○に努める。
地域での安全点検

14

主要項目

活動内容

住地民 法 社 行
民域間 人 協 政

緊急時における情報伝達 地域防災無線・防災 FAX・携帯電話（レスキューナウ※を含む）、イ
手段の充実
ンターネットなど、緊急時における多様な情報伝達手段を確保する ○ ○ ● ● ● ●とともに、関係機関等における連携体制づくりを進める。
福祉施設との連携による 福祉施設と連携・協力による緊急入所体制を確立し、避難場所への障がい者等の避難体制
医療・介護関係者の派遣など、避難後のケアに関する支援体制を確 ○ ○ ● ● ● ●保する。
消費生活への支援
高齢者等が悪質商法や詐欺等に遭わないように、悪質商法に関する情報提供の充実に努めるとともに、町の消費生活相談や静岡県東部 ● ● ● ● ● ●県民生活センターの利用について広報・啓発を行う。
地域における防犯体制の「広報ながいずみ」やパンフレットの配布による防犯に関する知識、
○○○
○ ●
強化
対応、行動等の普及を図る。
地区安全会議を支援し、住民における自主的な防犯活動を促進する。● ● ●○ ○防犯灯の維持・管理など、犯罪が発生しにくい環境の整備を進める。○ ● ○○ ●町内で発生した不審者等の緊急情報を、携帯電話やパソコンへメー●●●○ ●ルで配信する情報発信サービスの利用促進を図る。
地域が行う把握・点検活 地域が行う交通危険箇所や介助等支援が必要な場所などを把握・点動への支援
検する活動を「広報ながいずみ」等やホームページで公表・関係機 ● ● ●○ ●関等へ提言を行う。

《３》- ３

誰にもやさしいユニバーサルデザインのまち《３》- ４

福祉サービス利用者の権利擁護

情 報 提 供 に お け る ユ ニ 住民の利便性を向上させる行政サービスの電子化（電子申請等）のバーサルデザインの視点 導入について、誰もが利用できるユニバーサルデザインの視点で整
●
導入
備する。
公共施設等におけるバリ 既存の公共施設のユニバーサルデザイン化を計画的に実施する。
●
公共施設等の整備・改修に際し、高齢者や障がいのある人など、誰
アフリー、ユニバーサル● ● ● ●
もが安心して自由に利用、移動、社会参加できるような整備を行う。
デザイン導入の推進
交差点の改良や視覚障害者用付加装置付信号機の適正な設置に努め●る。
道路・街路のユニバーサ 危険箇所の把握による道路の拡幅やユニバーサルデザインを考慮しルデザイン化の促進
た歩道の設置を進めるとともに、カーブミラー、ガードレール、視●覚障害者誘導ブロック等の交通安全施設の整備を進める。
企業や商店等の協力を得ながら、路上の看板や放置自転車などの障害物の除去、障がい者専用駐車スペースの確保等を要請するなど、●●民間施設におけるバリアフリー化を促進する。
公共交通機関を利用しや 鉄道駅舎のユニバーサルデザイン化やバス停留所の改良、低床バス
すい環境づくりの推進の導入促進など、関係機関との連携による公共交通機関を利用しや●●すい環境の構築。
移動支援の充実
地域の実情に応じた効率的な輸送サービスの確保に向けて、地域住●●●●
民や交通事業者が主体となった対応策の検討を促進する。

日常生活自立支援事業の「福祉ながいずみ」やホームページを活用し、日常生活自立支援事業● ○推進の利用に向けた周知をする。
利用者との契約に基づき、利用者ができるだけ地域で自立した生活●を送ることができるように福祉サービスの利用を援助する。
成年後見制度への支援 「福祉ながいずみ」やホームページ等を活用し、成年後見制度の利用 ○ ○●促進に向けた周知をする。
成年後見制度を利用する際の相談援助、調整を行う。
○● ●権利擁護に係る制度の周「広報ながいずみ」、ホームページ、ケーブルテレビ等を活用し、成 ○● ●知
年後見制度の利用を促進する。
介護を必要とする人や家庭に対し、制度の普及と理解に努める。
○○○● ●高齢者や障がいのある人 高齢者等を対象とした権利擁護事業を実施する。
○○ ● ●
認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の成年後見制度の利 ○● ●の権利擁護の推進用を支援し、成年後見制度利用支援事業を実施する。

※レスキューナウ：災害時や行方不明など危機管理情報をメールなどで配信するサービス

15

主要項目

《３》- ５

活動内容

総合的な相談体制の確立

住地民 法 社 行
民域間 人 協 政

福祉総合相談の充実

社協職員の地域担当制を含め、相談にあたる職員の資質向上、専門●機関との連携を強化し、福祉総合相談の充実を図る。
関係機関・団体等の活動 研修や情報提供の強化など、民生委員・児童委員等、当事者組織が●● ○支援行う活動を支援し、地域における相談機能の充実を図る。
ホームページの一面への福祉情報やボタン、各種養成講座、各種組
織の掲載、社会福祉協議会活動などを誰にもわかりやすく掲載する。
●● ●啓発活動の推進【新規】【追加変更】
見やすさ、わかりやすさを意識した「福祉ながいずみ」への変更に●ついて検討を行う。【新規】「福祉ながいずみ」やホームページ、各種イベント等を通じて、福祉
福祉情報発信力の強化●●●● ●活動に関する理解と参加を目指した情報発信を強化する。
地域で気軽に相談できる 福祉の知識と理解を深め、福祉の現状を学習する機会として、身近
○●○
●
人材の育成
な地域で福祉に関する学習会を行う。
地域包括支援センター、在宅介護支援センター、地域子育て支援セ● ● ●ンター、各担当課窓口等で相談にあたる職員の資質向上を図る。
職員が積極的に地域へ出向いての対応など、気軽に相談できる体制● ●相談対応の充実づくりを進める。
虐待（子ども・高齢者）、配偶者からの暴力、子育て、介護、障がい、介護予防、健康づくり、教育など、多岐に亘る相談や支援に総合的○ ● ●に対応できるよう、情報の収集や専門機関との連携強化に努める。
個人情報の保護に留意しながら、庁内関係課、社会福祉協議会、関相談体制の係機関等との相談内容の共有化やネットワークの構築による迅速な●○ ● ●ネットワーク化支援に繋げる。
生活困窮児の疑いがあった場合は、庁内連携にて適正に対処できる【一部追加】● ●連絡体制の強化を図る。例：学校教育と病院、福祉の連携など【新規】
民生委員・児童委員等や各種相談員の活動をより強化するために、● ●研修や情報提供等の充実を図り、活動を支援する。
かかりつけの医師を始め、教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、
身近な相談体制の確保
民生委員・児童委員、各種相談窓口担当者など、関連するあらゆる【一部追加】○○○ ○ ● ●分野の人材にゲートキーパー ※となってもらうようゲートキーパーの育成講座を開催する。【新規】
総合相談窓口の場所の再検討【新規】●
利用者本位の視点に立っ 各種相談窓口一覧などの情報を「広報ながいずみ」やホームページ、た相談体制の整備
住民が多く集まる地域の集会施設や商業施設等に掲示し、相談窓口●【一部追加】の利用を促進する。
インターネット情報通信技術を活用した相談体制の整備を検討する。
●
町との情報提供に関する役割分担のもと、「福祉ながいずみ」やホー
情報提供機能の充実
ムページに掲載する情報内容の充実とともに、わかりやすく的確な●【一部追加】
情報の提供に努める。
高齢者、障がいのある人など、情報が入手しづらい人への支援に取地域での情報提供●●○ ○組む。
対話型情報提供の推進
地域で福祉懇談会等を定期的に開催し、対話型情報提供を推進する。
●
自治会、民生委員・児童委員等や各種相談員への情報提供を強化し、●地域での情報提供活動を支援する。
住民の要請に応じて、町職員が講師となり地域に出向き、行政の取自治会、民生委員・児童
り組み状況を説明するとともに、専門知識を活かした講座を実施し、●委員等や相談員を通じた町政に対する理解を深め、長泉町のまちづくりを推進することを目
情報提供の充実
的に「ふれあい出前講座」を実施する。
地域懇談会（タウンミーティング）、ワークショップや専門職による○●教室・講演会等を開催する。
※ゲートキーパー：自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、いわば「命の門番」とも位置付けられる人

16

主要項目
情報公開の推進

活動内容
個人情報保護に配慮した情報公開制度の適切な運用に努め、説明責
任の徹底を図る。

住地民 法 社 行
民域間 人 協 政●《４》 住民・民間・社会福祉協議会・行政との協働
基本的な考え方
福祉制度においては、「その人が必要なサービスを自ら選択し、サービス提供事業者と契約を結ぶ」
といった仕組みが、介護保険法や障害者総合支援法によって導入されるなど、“個人”を支援する環境づくりが進められています。このほか、平成 27 年４月より生活困窮者自立支援法の施行に基づき、生活困窮者への支援制度が開始されました。
地域での生活を支える福祉サービスの充実は、誰もが望む重要なことです。必要な時に必要なサービスや支援が受けられるよう、サービスを提供する基盤の整備とともに、質の高いサービスを確保することが求められています。
また、地域においては普段からとなり近所のようすに気を配り、支援の必要な人がいる場合は、町や社会福祉協議会に連絡できるような意識づけが必要です。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の考え方として『福祉を支える力』を掲げ、町や社会福祉協議会が行う福祉サービスの基盤整備、良質なサービス提供の仕組みづくり、福祉サー
ビス利用者の権利擁護を基本とした施策を展開していきます。
施策の展開によって期待される効果• 自分や家族等に必要な各種制度や福祉サービスを利用することができます。
• 町、社会福祉協議会、民間と相互に連携を図ることで、必要とするサービスを的確にかつ、安心して利用することができます。
福祉を支える社会福祉協議会、行政と高齢者や障がいのある人を支える民間施設などに加え、地域住民も協働で支援が必要な人を支える連携やサービスについて示します。
住民・民間団体・行政が個々に推進・努力するだけでなく、連携・協働していくことにより、継続的・重層的な地域福祉の向上が可能となります。
行政や社会福祉協議会においては、広域間の連絡協議会、検討会議、地元医師会や病院・診療所などとも連携し、福祉や医療、健康づくりに関する様々な対応を行っています。
このような連携を引き続き行うとともに、行政内においても、福祉のみならず、健康、学校教育、
社会教育、防災、生涯学習の部局とも連携し、多様な事業やサービスの実施について、関連組織間の連携や情報交換に努めます。
また、地域、民間事業者、福祉関係団体、社会福祉協議会や行政が互いに連携し、協働していくことができるように情報の共有や提供ができる体制をつくります。

17

社会福祉協議会の実施計画
Ⅰ 地域福祉活動の推進
事業名

具体的な活動事業内容
自治会等の小地域を主体とした地域福祉活動を展開するために、指定区に対し助成金を交付し、活動を推進します。
連絡会やレクリエーションなどの研修会を開催し、地域福祉の人材養成を図ります。
声かけ・安否確認、災害時要支援者などの見守り・安心活動や、ゴ
小地域福祉活動推進事業
ミ出しなどの手伝い、傾聴・相談・話し相手などのご近所さん活動の仕組みができるよう、地域の福祉委員（小地域福祉活動連絡員等）、
ボランティア、隣人、知り合いなど関係者の支援をいただきながら推進します。
民生委員・児童委員協議会活 地域福祉活動を推進するため、民生委員・児童委員協議会の役員会
動との連携や定例会で、情報提供や意見交換等の連携を図ります。
地域福祉活動長泉町共同募金委員会に寄せられ、県共同募金会を経由して配分さ事業
共同募金配分金事業れる募金を、地域福祉活動や歳末たすけあい運動として、その効率的な運用を図ります。
「地域で支えあうあったかいお正月」を実現するため、当事者活動
歳末たすけあい配分金事業
支援や施設入所者、低所得の人に対し配分金を交付します。
児童生徒の福祉への理解と関心を高めるため、小中学校、高校を指福祉教育実践校事業
定し、活動費の助成や情報提供等の支援を行います。
社会福祉士受験資格取得または社会福祉主事任用資格等の取得を目
社会福祉実習生の受け入れ 的として、実習生の受け入れを行い、専門職教育の実習の場として指導を行います。
災害ボランティア支援本部スタッフの確保や基礎教育を行います。
災害ボランティア支援本部事
災害ボランティア支援本部の資機材の充実を図るとともに、支援本業部立ち上げ訓練を実施します。
社会福祉への尽力者に対する顕彰並びに福祉講演会による福祉活動
福祉大会開催事業への参加促進を目的とした福祉大会を年１回開催します。
保健・福祉に関する事業の啓発と福祉会館、ウエルピアながいずみ
福祉健康まつり開催事業
等の施設の紹介等を行う福祉健康まつりを年１回開催し、健康づくりの推進、地域ぐるみの福祉意識の高揚を促進します。
町内の福祉やボランティアについての情報提供を行うために、広報
広報・福祉啓 「福祉ながいずみ」発行事業誌を発行します。
発・福祉教育社会福祉協議会の活動及び基本方針等をインターネット上に公開
ホームページ運営事業
事業
し、広く活動の PR を行います。
目の不自由な方へ町や社会福祉協議会の広報誌等の情報を伝達する
視覚障害者情報提供事業
ため、ボランティアの協力による音声化や点訳を実施します。
法人寄付や共同募金（法人募金）をいただいた企業に、「福祉なが企業の社会貢献推進事業いずみ」を配布するとともに、社会福祉協議会が実施する行事や福祉活動への参加を呼びかけます。
シニアクラブ長泉等、福祉団体を対象に、事務局運営や運営費補助
福祉団体事業 福祉団体事業等の支援を行います。

18

Ⅱ 福祉サービス利用支援の推進
事業名

具体的な活動事業内容
福祉に関することや悩みごと、心配ごとなどの相談に応じています。
福祉総合相談福祉総合相談事業
福祉ニーズとサービスを結ぶ支援体制として、民生委員・児童委員
事業
等や他機関との連携を図りながら総合的な相談活動を実施します。
生活困窮者自経済的に困っている、働いた経験がなく不安等の生活上の問題に関立 相 談 支 援 事 生活困窮者自立相談支援事業 することなどの相談に応じています。
業
社会福祉協議会が実施する介護保険事業サービスや地域福祉サービ
苦情解決窓口設置事業
ス等の苦情に対応するため、苦情受付担当者、苦情解決責任者、第福祉サービス
三者委員を設置して適切な福祉サービスの提供に努めます。
判断能力が不十分な人が地域で自立した生活が送れるよう、専門員・利用支援事業
福祉サービス利用援助事業
生活支援員による福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、通帳・（日常生活自立支援事業）
証書などの書類の保管など、公正かつ適切な方法で支援します。
財産管理や施設入所など、契約や遺産分割を自分で行うことが困難
福祉サービス
成年後見制度の活用・啓発 である人に、制度の普及・啓発に努めるとともに、相談援助等の支利用支援事業
援を行います。
低所得世帯に対して、経済的な自立を目的とした生業資金や修学資
生活福祉資金貸付事業
金等の資金の貸付及び償還指導を行い、民生委員・児童委員等の相
福祉資金貸付
談援助活動の協力を得て、当該世帯の自立を支援します。
事業
低所得世帯において、緊急または不時の出費を要するために困窮し小口資金貸付事業ている場合に資金を貸し付け、当該世帯の自立を援助します。

Ⅲ 在宅福祉サービスの推進
事業名

具体的な活動
事業内容
ひとり暮らし老人食事会「仲 ひとり暮らし高齢者の仲間づくりと外出する機会づくりを目的とし良会」事業た食事会を開催します。
ひとり親家庭の社会参加と交流を進めるとともに、児童の健全育成
在 宅 福 祉 サ ー ひとり親家庭社会参加事業 を図るため、母子寡婦福祉会との連携により親子交流事業を実施しビス事業ます。
児童の交通安全を祈念する目的で、小学校新入学児童への黄色い帽
新入学児童祝い品贈呈事業
子の贈呈を行います。
介護用品貸出事業
介護保険対象外の人を対象に車いすの貸し出しを行います。
居宅介護支援、通所介護、訪問介護事業の質の高いサービスの提供
介護保険事業 介護保険事業に努めます。
地域活動支援センター、居宅介護・重度訪問介護、同行援護、移動障害福祉事業
障害福祉サー
支援事業の質の高いサービスの提供に努めます。
耳の不自由な方の社会参加を支援することを目的として、手話通訳
ビス事業
手話通訳者派遣事業者の派遣を行います。

Ⅳ 児童福祉関連事業の推進
事業名
児童福祉関係
事業

具体的な活動事業内容
心身障害児放課後対策事業 心身障がい児を対象に放課後の安全な活動の場所を提供することにより、児童の健全な育成及び保護者の療育への負担の軽減を図ります。

19

Ⅴ 社会福祉協議会の基盤整備
事業名

具体的な活動事業内容
住民に社会福祉協議会の活動等を広く理解してもらうとともに、効会員の加入促進
率的な地域福祉活動を進めるため、会員の拡充に努めるとともに財源の確保を図ります。
経営体制の充実
役員体制も含めた組織の充実を図り、経営体制の確立を図ります。
情報公開や個人情報保護を踏まえ、文書やデータの適正な管理を組
情報管理体制の充実
織的・継続的に実施します。
法人運営事業
地域福祉ニーズに合わせ、新たな業務増が見込まれる中で適正な労労務管理体制の充実
務管理、人事管理体制の確立を図ります。
地域福祉活動の継続的な推進と社会福祉法人独自の活動を推進する
基金の活用と積み立て
ための自主財源を確保するため、計画的に福祉基金の積み立てを実施してきます。
老人福祉センター、地域福祉センターの機能を併せ持つ複合施設に福祉会館事業
ついて、指定管理者としてその円滑な管理運営を図るために、健康相談をはじめ各種サービスの向上と安全対策に努めます。
施設等管理事
在宅で支援を必要とする高齢者や障がいのある人に総合的なサービ業
スを提供し、町の保健福祉の拠点として施設の有効活用と安全対策
在宅福祉総合センター事業に努めます。
また、福祉会館と連携して利用者のサービス向上に努めます。
社会福祉関係事業所との連携 より効果的な事業等を推進するために、福祉施設をはじめとする社と情報の共有体制の確保
会福祉関係機関等との連携や連絡調整に努めます。
職員の地域担当制による利用者へのよりきめ細かな福祉サービスの支援や、より計画的・効率的な事務事業の運営ができるようにする
職員の資質向上に向けた取り企 画・ 調 整 研
ため、各種研修会、講習会、懇談会等への参加や内部研修を実施し、組み事業に必要な資格の取得を奨励するなど、職員の資質向上に努めま究事業す。
在宅福祉サービスの充実や地域福祉を推進していくために、各種調査研究活動事業
ニーズ調査等を通じて、住民の福祉に対する要望や意見の把握を行い、活動や事業に反映していきます。

施策の方向４における主要取組
主要項目《４》- １

活動内容

福祉サービスの連携

住地民 法 社 行
民域間 人 協 政

社会福祉関係機関等との 効果的な事業を推進するため、社会福祉関係機関等との連携や連絡
● ● ●
連携強化
調整に努める。
サービス提供事業者との サービス提供事業者との定例会等を開催し、情報の交換や提供など
● ● ●
連携強化
連携体制の確保、必要なサービス提供基盤の確保に努める。
社会福祉協議会との連携 社会福祉協議会を地域福祉の中心とし、さらに連携を強化する。
● ● ●強化
健康・スポーツとの連携 長泉町健康公園（ウエルピアながいずみ）を中心に、生活習慣病予○○○●強化
防や体力づくりなど、町民の健康づくりを支援する。
健康づくりに関する啓発を行い、町民の健康づくりに関する意識の
町民の健康意識の啓発○○○●高揚を図る。
高齢者の健康維持への支 高齢者の介護予防に努める。
●●●● ● ●援
NPO に関する情報提供や相談、NPO 法人化への支援など、活動を○○● ●支援する組織の設置に向けた検討に取組む。
ふじのくに NPO 活動センター、東部及び西部地域交流プラザ、しNPO 活動への支援
ずおか NPO の森（NPO 情報ポータル）など、NPO 活動に関係す ○ ○ ○● ●る機関等の周知や利用促進に努める。

20

住地民 法 社 行
民域間 人 協 政
居宅介護支援事業者連絡会など、事業者との定例会議の開催により、情報の交換や提供を行い、連携体制の確保に努め、サービスの質の● ● ●サービス提供事業者との向上を図る。
連携強化
サービス提供事業者に対して、利用者からの苦情受付や解決を行う● ● ●体制の整備・充実を要請する。
主要項目《４》- ２

活動内容

良質なサービス提供の仕組みづくり

社会福祉協議会が実施す「福祉ながいずみ」やホームページ等で苦情解決窓口を広く周知する
る福祉サービスの質の向 とともに、窓口対応や第三者委員の活動により改善を図る。
○○○
上
手話通訳者の派遣による障がいのある人の社会参加を支援するとと外出・移動支援の充実●○○
もに、外出支援ボランティアの育成や移動・外出支援等の充実を図る。
職員の資質向上に取り組むとともに、業務の効率化と事業やサービ
職員の資質向上
スの質の向上に向けた情報管理体制の充実に努める。

《４》- ３

地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実《４》- ４

相互連携で福祉を支える体制の強化

● ●
● ●
● ●

ケアマネジメントの質の向上を図るため、研修会を実施し、県及びケアマネジメント従事者
事業者とも連携を図りながらケアマネジャー等に対する支援及び資
● ● ●
の資質向上
質の向上に努める。
社会福祉協議会の活動への協力や、小地域における福祉活動の実践
リーダーを担う地域の福祉委員（小地域福祉活動連絡員等）の創設を、○ ● ○● ●地域の総合的支援体制づ
町や関係機関・団体との連携のもと検討する。
くり社協職員の地区担当制を進め、地域の支援が必要な人からのニーズ●●にきめ細かく対応し、地域で支える仕組みを推進する。
本計画の進行管理や評価の実施における計画の着実な推進を行うと地域福祉活動計画の推進● ●ともに、事業を推進しやすい事務局体制づくりに取組む。
社会福祉協議会への活動 社会福祉協議会を地域福祉の推進における中核的役割を担う組織と○○○ ○ ○ ●支援
しての位置付けのもと、積極的な活動展開を期待し、支援を行う。
社 会 福 祉 協 議 会 の 理 解 社会福祉協議会の活動趣旨・事業内容の広報・紹介などの取り組み●
者・支援者の拡大を通じて、理解者・支援者の拡大を進める。
民生委員・児童委員等や関係機関、シニアクラブ長泉をはじめとす
福祉ニーズの把握と支援 る当事者組織等との情報交換の充実に努めるとともに、課題につい○○● ●て、新しいサービスの開発も視野に入れながら、解決に向けて調査、方法等の研究・開発研究を行う。
地方分権推進や行財政改革、福祉の担い手の多様化など、社会福祉
社会福祉協議会の将来的 協議会を取り巻く環境の変化に対応した組織運営を行うため、社会なあり方の検討
福祉協議会の使命や役割を再確認し、中長期的な運営方針ついて検討する。
町の福祉向上を目指した 各種相談や各事業を通じて把握した、福祉サービスに関する住民の調査研究の推進
要望等を整理・分析し、町が進める福祉施策への提言等に取組む。
福祉施策推進・評価委員 町が実施する福祉サービスについて、各種計画策定への助言、内容●●●
会の確認、提言を行う。

21

● ●

● ●
● ●

５
１

地域福祉計画の進行管理
評価・検証
全庁的な連携のもと、その進捗状況を把握するとともに、常に住民の視点から地域福祉を推進するために、住民や各種団体で構成される「長泉町福祉施策推進・評価委員会」で、評価するものとします。
また、福祉サービスや地域福祉活動など、本計画に記載されている事業や活動について、適正な進行管理を行うため、以下のような体制で、評価検証を行います。
このほか、地域懇談会、ワークショップ等を必要に応じて開催し、計画内容の説明を行うとともに、必要に応じ福祉施策・事業に対する住民ニーズを把握し、計画の評価・検証を行います。

（１）委員会の設置・運営
各種委員会組織を設置・運営し、地域福祉推進や経営のあり方等について客観的な指導・助言を受け、事業の内容や推進体制のさらなる充実・強化に努めます。
（２）ケース会議の開催
ニーズ・相談内容が、複数の部署・機関に関係する場合は、必要に応じて、関係職員によるケース会議を開催します。
（３）福祉施策推進・評価委員会
町が実施する福祉サービス等の事業への取組状況について評価、助言を行い、計画の円滑な運行に努めます。

２

評価・検証結果の周知
計画の進捗状況や評価・検証した結果については、「広報ながいずみ」や「福祉ながいずみ」、ホー
ムページなどで公表していきます。

第６次

長泉町地域福祉計画

発行

平成 29 年 3 月

発行者・編集・製作

長泉町〒 411-8668

静岡県駿東郡長泉町中土狩 828

TEL：055-989-5512

FAX：055-989-5515

http://japan.nagaizumi.org/
e-mail：fukushi ＠ nagaizumi.org

第５次

長泉町地域福祉活動計画発行

平成 29 年 3 月

発行者・編集・製作

社会福祉法人〒 411-0943

長泉町社会福祉協議会

静岡県駿東郡長泉町下土狩 967 番地の 2

TEL：055-988-3920

FAX：055-986-3794

http://www.nagaizumi-shakyo.jp
e-mail：bureau ＠ nagaizumi-shakyo.jp22