社会福祉法人日浦会 介護福祉士実務者養成研修（通信課程） 学則（事業者の名称・所在地）
第 １ 条 本研修は、次の事業者が実施する。
名称

社会福祉法人日浦会

所在地

長崎市上黒崎町 2201 番地 3

℡0959-25-0001（研修事業の名称）
第 ２ 条 研修事業の名称は次のとおりとする。
社会福祉法人日浦会 介護福祉士実務者養成研修（通信課程）（目的）
第 ３ 条 介護福祉士国家試験の受験資格を得る研修を通じて介護福祉士として必要な知識及び技能を修得することで、地域福祉の担い手として貢献できる人材を養成し、 広く地域社会に貢献することを目的とする。
（実施課程、方法）
第 ４ 条 前条の目的を達成するために、介護福祉士実務者養成研修事業を実施する。
2

本研修は通信学習及び面接授業による講義、演習を組み合わせた学習方法とする。

（研修会場・住所）
第 ５ 条 社会福祉法人日浦会 介護老人保健施設「エスポアールそとめ」研修室〒851－2324 長崎市上黒崎町 2201 番地 3

℡ 0959-25-0001（養成課程、修業年限及び定員等）
第 ６ 条 養成課程、修業年限及び定員等は次のとおりとする。
【通信課程】
養成課程

受講期間

受講定員

学級

総定員

実務者研修

６ヶ月

１５名

１１５名

（研修開講期間・入学時期）
第 ７ 条 本研修の開講期間は、5 月～11 月とする。ただし、年度により変更する場合がある。
２

入学の時期は、開講の始期とする。

（休業日）
第 ８ 条 休業日は次のとおりとする。ただし、養成施設の長が必要と認める場合には休業日を変更することがある。
（１）夏季休暇

８月１２日～８月１５日（２）年末年始

１２月２９日～１月３日（３）国民の休日に関する法律に規定する日（養成課程及び授業時間数）
第 ９ 条 本研修を修了するためのカリキュラム及び科目の免除は下表のとおりとする。
※〇印で示した履修済科目は実務者研修において認定されるため履修免除となる。
実務者研修

介護職員

訪問介護員養成研修

介護職員

その他の時

間 数

初任者研修

1級２級

３級

基礎研修

全国研修

人間の尊厳と自立

５○

○

○

○

○

社会の理解Ⅰ

５○

○

○

○

○

社会の理解Ⅱ

３０

介護の基本Ⅰ

１０

介護の基本Ⅱ

教 育課

程○
○

○

○

○

○

２０

○

○

○

コミュニケーション技術

２０○

生活支援技術Ⅰ

２０

○

○

○

生活支援技術Ⅱ

３０

○

○

○

○

介護過程Ⅰ

２０

○

○

○

○

介護過程Ⅱ

２５

介護過程Ⅲ（スクーリング）

４５

発達と老化の理解Ⅰ

１０

○

○

発達と老化の理解Ⅱ

２０

○

○

認知症の理解Ⅰ１０○○認知症実務者研修

認知症の理解Ⅱ２０○○認知症実務者研修

障害の理解Ⅰ

１０○○

障害の理解Ⅱ

２０○○

こころとからだのしくみⅠ

２０

こころとからだのしくみⅡ

６０

医療的ケア

５０

実務者研修受講時間数

４５０

○
○

○

○

○
○

○

○

○○○○○○
喀痰吸引等研修320

9532042050※「医療的ケア」には 50 時間の講義とは別に演習が必須となっている。
※介護職員初任者研修修了証明書、訪問介護員養成研修 1 級・2 級・3 級各課程修了証明書
介護職員基礎研修、その他全国研修の修了証明書の写しを提出の上、免除科目を確認する。

（履修方法）第 10 条 教育課程に定める通信学習時間数の課題修了と面接授業時間数を出席する。
（使用教材）
第 11 条 使用する教材は次のとおりとする。
「介護福祉士実務者研修テキスト」5 巻及び Web 学習用の ID 登録

中央法規出版㈱発行（受講対象者）
第 12 条 受講対象者は次の条件を満たすものとする。
（１）介護福祉士の資格取得を目指している者（２）面接授業会場まで通学の可能な者（受講料）
第 13 条 受講料は次のとおりとする。
受講予定者の有する資格

2

受講料

テキスト ID 登録料合計

（税込）

（税込）

（税込）

無資格100,000 円

18,000 円

118,000 円

訪問介護員養成 3 級資格

100,000 円

18,000 円

118,000 円

訪問介護員養成 2 級資格

90,000 円

18,000 円

108,000 円

介護職員初任者研修

90,000 円

18,000 円

108,000 円

訪問介護員養成 1 級資格

60,000 円

10,000 円

70,000 円

介護職員基礎研修修了

30,000 円

8,000 円

38,000 円

分割払いを希望する受講予定者は、あらかじめその旨を当法人に申し出た上で行うことができる。

3

当法人グループの職員又は就職予定者には、当法人が定める要件を満たした場合、受講料の助成が受けられる。

（受講申込み手続き）
第 14 条 受講申込の手続きは次のとおりとする。
（１）当法人指定の申込用紙に必要事項を記載し、必要書類を添付して期日までに提出する。また、有資格者は免除該当資格証の写しもあわせて提出する。
（２）受講者は申込み順とし、定員になり次第受付を締め切る。当法人は受講者宛に受講決定通知書を発送する。
（３）受講決定通知を受け取った受講予定者は、指定の期日までに受講料を納入する。
（４） 当法人は受講料の納入を確認した後、教材一式を発送する。

（受講者の選考･決定）
第 15 条 当法人指定の申込書にて先着順に受付けし、申込書提出時に所持資格証の写し、公的身分証明証で本人確認のうえ、入金確認後に受講決定とする。
（受講の手続き）
第 16 条 受講料は受講決定通知到着後、納入期限内に納入しなければならない。期限内に納入が確認できない場合は、当法人は受講辞退として取り扱うことができる。
（受講料の返還）
第 17 条 納入された受講料は、原則として返還しない。但し、当法人の都合で開講を取り止めた場合は受講料を返還する。
（受講生の本人確認）
第18 条 受講生の本人確認として、受講生は受講申込受付または初回の講義時に公的な身分明書（運転免許証等）を持参し、事務職員が確認する。
（在籍期間）
第 19 条 在籍期限は２年を超えることはできない。
（休学）
第 20 条 受講生が疾病、事故、その他やむを得ない事由によって休学しようとするときは、休学届にその事由を明らかにする書類（診断書等）を添えて提出し、当会の承認を得なければならない。
（復学）
第 21 条 前条の者が復学しようとするときは、復学願を当会に提出し、その許可を受けなければならない。
（退学）
第 22 条 受講生が疾病、事故、その他やむを得ない事由で退学しようとするときは、その事由を記載した書類を当会に提出し、許可を得なければならない。
（欠席者の取扱い）第 23 条 10 分以上の遅刻・早退に関しては、理由の如何に関わらず欠席扱いとする。

（補講について）第 24 条 面接授業の一部を欠席した者で、やむを得ない事情があると認められた者については、該当科目の補講を受けることができる。但し、費用に関しては自己負担となる。
費用は 1 日 5,000 円とする。
（通信学習の実施方法）
第 25 条 通信学習の実施方法は次のとおりとする。
（1）受講生はテキスト及び Web 学習用の教材に沿って自己学習し、通信学習計画表に定める期日までに該当科目のテスト課題を行い、登録した ID を使用して、テストの回答を入力・提出する。
（2）提出された回答について、施設内 ID を使用して、担当教員が採点する。テストの結果は、70 点以上を合格とし、成績と正解・解説・コメントを付けて、Web 上で本人に通知する。
(3) 70 点未満の場合は再提出とし、合格するまで再提出する。（正解と解説は、合格の時点で配布する。
）（4）質問に関しては、インターネットの ID を渡してメールでのやり取りや、質問用紙にても受付し、担当講師が回答する。
（面接授業の実施方法）
第 26 条 面接授業は次の方法で実施する。
（1）面接授業は指定された日に当法人の研修会場で行う。出席を確認するため、受講生は印鑑を持参し、毎回、出席簿に押印する。
（2）面接授業に出席するためには、当法人の定める期日までに通信学習を修了していることを条件とする。
2

面接授業では、面接授業の全日程に出席した者に対し、担当教員が介護過程Ⅲの各課（記録・実技試験等）での成績を評価の上合格すること。

（課程修了の認定方法）
第 27 条 修了の認定は以下のとおりとする。
（1）指定されたカリキュラムの全課程を履修し、受講料の未納がないこと。
（2）通信学習では、科目毎の課題問題の評価は 70 点以上を合格とし、不合格となった科目については、再提出による成績を評価の上合格すること。
（3）面接授業では、面接授業の全日程に出席した者に対し、担当教員が介護過程Ⅲの各課程（記録・実技試験・学習態度）にわたる成績を評価の上合格すること。
（4） 医療的ケア・演習で一定の基準に達し合格すること。

（修了証明書等の交付）
第 28 条 修了を認定された者は、当法人で修了証明書を交付する。
（修了者の管理）第 29 条 修了証明書の授与を受けた者については、修了者台帳を作成 し、氏名、住所、生年月日、修了年月日、修了番号等を記載し管理する。
（教職員組織）第 30 条 本研修を実施するにあたり、次の教職員を置く。
（１） 養成施設の長 1 名（２） 専任教員 1 名（３） 介護過程Ⅲ・医療的ケア等教員 若干名（賞罰）
第 31 条 受講生が学則に定める諸規則を守らず、受講生として本文に反する行為があったときは注意し、改善が見込まれない場合は処分することがある。
（個人情報の保護）
第 32 条 当法人が知り得た受講予定者及び受講生に係る個人情報は、当法人の定める個人情報に関する基本規程に基づき、適切に取り扱うこととする。
2

受講生は受講中に知り得た個人情報を他に口外してはならない。

（その他）
第 33 条 この学則は必要に応じて、施設の長が改正する。
附則 この学則は、令和２年６月１日より施行する。
本学則第 7 条、13 条、30 条は令和 4 年 4 月 1 日より適用する。