令和 5 年版

宗教法人の税務―源泉所得税・法人税・地方法人税・消費税・印紙税 ―

■
○

令和５年

月１日からインボイス制度が始まります！

特設サイト

特集 インボイス制度（特設サイト）
国税庁ホームページのインボイス制度に関する特設サイトでは、制度の概要やインボイス発行事業者の登録申請手続についてご案内しています。

○

税務相談チャットボット（インボイス制度）
インボイス制度に関する一般的なご質問は、税務相談チャットボットをご利用ください。
ご質問内容をメニューから選択するか、文字で入力いただくと、
チャットボットのご利用はこちらからを活用して「税務職員ふたば」が自動でお答えします。
土日・夜間でもご利用いただけます。
※ 一般的なご質問は、専用ダイヤルでも受け付けております。
税務職員ふたば
詳しくは、上記「特設サイト」をご覧ください。

国

税

庁

この社会あなたの税がいきている
法人番号 7000012050002

はじめに
このパンフレットは、宗教法人が支払う給与や報酬・料金に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収、宗教法人が行う収益事業に対する法人税の課税、地方法人税の課税、宗教法人が行う資産の譲渡等に対する消費税の課税、宗教法人が作成する一定の文章に対する印紙税等に関し、特に注意していただきたい事項について、その概要を説明したものです。
このパンフレットは、令和4年11月１日現在の所得税法等関係法令に基づいて作成してあります。

源泉所得税の納付はキャッシュレス納付が便利です！
源泉所得税の納付は、①金融機関や税務署等の窓口に赴く必要がなく、②自宅や事務所などから納付手続が可能な非対面の「キャッシュレス納付」が便利です。
詳しくはこちら↑

年末調整手続の電子化でバックオフィス業務が効率化！
年末調整手続の電子化とは、年末調整の際に、① 従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、② そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成、③ 控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、④ 勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管するもので、保険料控除や配偶者（特別）控除の控除額の検算や控除証明書等のチェックが不要となるなど、バックオフィス業務が効率化されます。
また、国税庁では、年末調整手続において、従業員が控除証明書等データを用いて簡便・正確に控除申告書を作成することができる「年調ソフト」をパソコン・スマートフォンの公式アプリストアなどで無償提供していますので、ご活用ください。
詳しくはこちら↑マイナンバーカードでできることって？
マイナンバーカードを利用して、e-Taxで提出すれば本人確認書類の提示又は写しの添付が不要です。その他、マイナンバーカードでログインすれば、e-Taxのメッセージボックスから申告した内容や税務署からのお知らせなどを確認できます。

マイナンバーカードの取得方法
郵便・パソコン・スマホなどで申請でき、無料で取得できます。詳しくは、
マイナンバーカード総合サイトをご覧ください。

スマホによる申請
はこちらから！

目

次（源泉所得税）◎◎◎◎◎

宗教法人も源泉徴収義務者となります。…………………………………………… 1
個人の家計と宗教法人の会計とは明確に区分する必要があります。…………… 1
給与所得の源泉徴収税額は、税額表を適用して求めます。……………………… 2
月々の源泉徴収税額は、次のように計算します。………………………………… 3
源泉徴収の対象となる給与には、金銭で支給されるもののほか、経済的利益の供与や物の支給も含まれます。…………………………………………
………………… 6○ 宗教法人の庫裏等に無償で居住している場合…………………………………… 6○ 宗教法人から法衣等の支給（貸与）を受けた場合……………………………… 7○ 個人で負担すべき飲食代等の費用を宗教法人が負担した場合………………… 7○ 子弟の学費を宗教法人が負担した場合…………………………………………… 7◎ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人で一定の人については、
その年最後の給与の支払をする際、年末調整を行います。……………………………7
給与の支払額や源泉徴収税額は、源泉徴収簿等に記録します。………………… 8
退職手当や一定の報酬・料金についても源泉徴収が必要です。 ………………… 8を利用し源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は、納期限までにて納付するか又は最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します。…… ９◎ 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税が正しく納付されていない場合には、本税のほか加算税や延滞税を負担しなければならないことがあります。 …… 11◎ 住職等個人が確定申告をしなければならない場合があります。………………… 11

◎
◎
◎

（法人税）
◎
◎
◎
◎
◎

宗教法人が収益事業を行う場合には、法人税の納税義務があります。………… 12
収益事業として 34 種類の事業が掲げられています。…………………………… 12
収益事業に該当するかどうかの具体的な判定……………………………………… 12
収益事業の経理は、収益事業以外の事業の経理と区分する必要があります。… 14
収益事業の資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金額は、収益事業に係る寄附金の額とみなされます。…………………………………………… 15◎◎◎

税務署への届出や申請には収益事業の開始届出など種々のものがあります。… 15
法人税の申告及び納付は、各事業年度終了後２か月以内にしなければなりません。 … 16
収益事業を行わない場合であっても、一定の収入があるときは、損益計算書等を所轄の税務署長に提出する必要があります。…………………………………… 17（地方法人税）◎

法人税の納税義務がある宗教法人は、地方法人税の納税義務者となります。
この場合の地方法人税の申告及び納付は、各課税事業年度終了後２か月以内にしなければなりません。 ……………………………………………………………… 17（消費税及び地方消費税）◎ 宗教法人も消費税及び地方消費税の納税義務があります。……………………… 18◎ 令和5年10月に消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります。… 21（印紙税）◎ 宗教法人も印紙税の納税義務があります。 …………………………………………… 24

（

所

宗教法人も
収制度は、給与や税）

収 務者となります。
・料金などの収の対象とされている所 のに所定の所 税を 収して国に納付するというものです。また、

者が、その

の際

25年１月１日から令和1 年

12月 1日までの間に じる所 のう 、所 税の収の対象とされている所 については、所 税を 収する際に、特別所 税を せて 収し、収した所 税と せて納付することとされています。
この所 税及び特別所 税を 収して国に納付する 務のある者を「収 務者」といいます。

収の対象とされている所 のが会社や合である場合はも

者は、それ
ん、

、 公

であっても、また、 人や人格のない社団・ 団であっても、全て

収 務者となります。

したがって、宗教法人においても、その代表役 （合、あるいは税理 等の所定の所 税及び
なお、非

・料金、

特別所 税を料等を等）やう場合には、、

特別所 税を

宗教法人の会計 理を しく行うため、次の事 に注 して、 日 から宗教法人の収
等 人の収 をに区分しておくことが必要です。
また、手当を収 務者として、その

う場
の際に、

産の 用料、土地・ 物等の譲受けの対価等を収して納付する必要があります。

人の 計と宗教法人の会計とは必要があります。

と等に給与や収して納付する必要があります。

者や 国法人に対して、給与やう場合にも、所定の所 税及び、等の給与については、あらかじ

め適 な金額を定め 月一定の日に 給す
ることが ましいと われます。
① 宗教に う収入や宗教法人の資産からる収入は、全て宗教法人の収入と

なります。

-1-

に区分する

したがって、 施、 納金、会費、 金、、寄附金、 収入等は全て宗教法人の収入として宗教法人の会計帳簿に しく記載する必要があります。
② 宗教に う 出や宗教法人の資産の

そのう 、
税及び

や

（以下
「

特別所 税のか、 で等に対する給与については、その等」といいます。
）、

収を行うこととなります。
この給与には、金 での際に所われる給料や 与のするいわ る 物給与も まれます。

なお、宗教法人の収入として計上す
対して給与の③、 理に要する 出は、全て宗教法人の 出となります。

施等をがあったものとされ、産についても、宗教法人のものと

給与所 の
めます。
給与から

等 人が費消した場合には、宗教法人から

等に収の対象となります。
等 人のものとをに区分しておくことが必要です。

収税額は、税額表を適用して求収をする所 税及び特別所 税の額は、税額表を適用して求めることがで ます。

税額表の適用区分
給料や 与から収をする税額は、「収税額表」を適用して求めます。

この税額表は、「月額表」、「日額表」及び「 与に対する収税額の算出率の表」に分かれており、また、それ れの税額表は、「 」 及び「 」 、日額表は に「 」 に区分されています。
これらの税額表は、給与の 給区分及び「給与所 者の控除等申告書」の提出のに応じ、それ

れ次の表のとおり適用します。
給与の 給区分①月ごとに適用する税額表③月の整数 の期間ごとに

うもの

うもの

ごとに

日

うもの
うもの

日

月額表
提出なし
提出あり

金を除

日額表

ます。

提出なし

金

日額表

（提出 要）

与に対する
収税額の算

与

出率の表又は月
額表（注）1 給与の

適用する

提出あり
うもの

日 で

書の提出の

うもの

② 月ごと、10日ごとに

日

控除等申告

を受ける人は、の前日までに、「給与所 者の

の

提出あり
提出なし

に関係なく、原則として 年 初に給与の控除等申告書」を給与の

-2-

を受ける日

者に提出しなければなりません。

2 ２か所以上から給与の一の給与のを受ける場合には、「給与所 者の控除等申告書」は、そのい れか者にのみ提出することがで ます。この場合、その申告書の提出 から給与を「主たる給与」といい、それ以 の者からを受けるを受ける給与を「 たる給与」といいます。

等が に 務している場合の税額表の適用
宗教法人の等の には、 に めながら宗教法人の用務を行うなど、 の 務 からも給与のを受けている人がいます。
このような人が、 の 務 に「給与所 者のが控除等申告書」を提出している場合には、その宗教法人う給与は「 たる給与」として、税額表の「 」 を適用してなお、２か所以上から収を行うことになります。

を受ける給与について、そのい れを「主たる給与」とするかは、 人の選択によって めることがで ます。

月々の給料に対する

収税額は、次のように計算します。
収税額の計算方法（令和5年分）

適用（主たる給与）

設例

宗教法人

の

の場合（

なし）

① 令和5年３月分給料 420,000円② 給料の額から控除する社会保 料等 6 ,08 円③ 「給与所 者の控除等申告書」の提出あり（配 者あり、控除対象

控除対象

１人）

税額の計算

-3給金額

社会保 料等

社会保 料等控除 ……
（

収税額）

給金額
（課税分）

社会保 料等420,000円

6 ,08 円

社会保 料等控除 ……
（の給与等の金額
356, 1 円

……

収税額）
,450円

① 社会保 料等控除 の給与等の金額を求めると、 56, 1 円（420,000 円 6 ,08 円）となります。
② 月額表の「その月の社会保 料等控除 の給与等の金額」 で、 56, 1 円が まれている
「 56,000 円以上 5 ,000 円 満 」の行を求め、その行と
「 」 の
「
「２人」
（

控除対象配 者と控除対象

等の数」が１人の合計） との わるとこ に記載されている ,450 円が求める税額です。
２

適用（ たる給与）

設例

宗教法人×× のの場合（① 令和５年５月分給料あり）
円② 給料の額から控除する社会保 料等なし
③ 「給与所 者の控除等申告書」の提出なし（ の 務 に

提出 み）

税額の計算

給金額
（課税分）

社会保 料等0,000円

0円

社会保 料等控除 ……
（の給与等の金額
0,000円

-4-

……

収税額）
3,200円

給金額（課税分）

社会保 料等0,000円

0円

社会保 料等控除 ……
（の給与等の金額
0,000円……

収税額）
3,200円① 給料の額から控除する社会保 料等がありませんので、 給額 0,000円がそのままの社会保 料等控除 の給与等の金額になります。
「その月の社会保 料等控除 の給与等の金額」 で、 0,000円が まれている② 月額表の「0,000円以上 1,000円 満 」の行を求め、その行と「 」 との わるとこ に記載されている ,200円が求める税額です。

なお、「 」 の適用を受ける人については、「その月の社会保 料等控除 の給与等の金額」
が88,000円 満の場合でも、 .06 ％の税率が適用されます。

与に対する
設例

収税額の計算方法（令和5年分）
宗教法人

の

の場合（

なし）
円

① 前月分の給料（社会保 料等控除 ）
円

②

与の金額

③

与の額から控除する社会保 料等 85,1
「給与所 者の者あり、控除対象円

控除等申告書」の提出あり（

控除対象配

１人）

税額の計算

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

給金額
（課税分）

社会保 料等

社会保 料等控除の給与等の金額

554,000円

84,5 6円

46 ,404円

社会保 料等控除
×の給与等の金額-5与の金額に
率

（

収税額）

給金額
（課税分）

社会保 料等

554,000円

85,1

円

468,82 円

与の金額に率

社会保 料等控除
×の給与等の金額
468,82 円

社会保 料等控除の給与等の金額

×（2.042%① 算出率の表の「 」 により、
「

収税額）
,5

等の数」
が
「2人」
（

円

控除対象配 者と控除対象１人の合計）の で、前月の社会保 料等控除 の給与等の金額200,820円が まれている
「1

円以上26

円 満」の行を求めます。
その行と「 与の金額にとこ に記載されている「2.042％」が、 与の金額に②

与の金額554,000円から社会保 料等85,1を じた金額9,5円（１円 満の 数率」 との わるる率です。

円を控除した 額468,823円に2.042％て）が求める税額です。

収の対象となる給与には、金 で 給されるものの か、経 的 益の供与や物の 給も まれます。
給与は金 で 給するのがですが、例えば、宗教法人が、給している場合や、で提供しているような場合には、これらはいわ る 物給与の 給ををしたものとされますので、これらも者が役 や 用人に等に対して 事などを 物で収の対象に める必要があります。

宗教法人の
給与の

等や

等に

等を

で

している場合又は 額の 貸料で貸与した場合には、一定の算式により計算した 貸料相当額と実際に 収している 貸料の額との 額がその役 や 用人に対する給与所 とされ、収の対象とされます。
しかし、宗教法人ので等に等がや社務所等にしている場合には、そのや社務所することは、 務の 行上や を ない

必要に基 くものと められますので、それが、
、

等が

する

なものである限り、ありません。

-6-

又は

として相当

収の対象とする必要は

宗教法人から法 等の 給（貸与）を受けた場合
給与の者が役 や 用人に対してで等を 給又は貸与した場合には、その等の価額又は貸与料に相当する金額の給与の 給があったものとして収の対象とされます。
しかし、宗教法人が等に 給又は貸与する法 等については、それが宗教法人の業務の 行のために必要なものであれば一 の制 ともいえますので、収の対象とする必要はありません。
人で負担す
等が 人で負担す
担した金額は金額を代等の費用を宗教法人が負担した場合代、費や費などを宗教法人が負担した場合には、その負等に対して給与の 給があったものとして取り われますので、その負担した等の給与に めて収の対象とする必要があります。
の 費を宗教法人が負担した場合

宗教法人が

等の

その負担した金額はの 費を負担した場合には、等に対して給与の 給があったものとして取り われますので、その負担した金額を等の給与に めて収の対象とする必要が

あります。

子弟の学費

「給与所 者の控除等申告書」を提出している人で一定の人については、その年の給与のをする際、年 調整を行います。
月々の給料については、「給与所 の収税額表（月額表）」によって、収を行いますが、月々に 収した税額の１年間の合計額は、その１年間の給与所 に対する年税額とは一 しないのがこのため、給与の者は、その年計算し、 に月々の給与などの

の給与の

の際に

です。

の際に、その年１年間の給与所 に対する年税額を収をした税額の合計額と額を 算（ 付又は 収）します。

-7-

して

額を求め、そのこの手 を年 調整といい、年 調整は、「給与所 者の適

万円以下の人について行います。

用者）で、その提出 から受ける給与の収入金額が年間
なお、年 調整の手 などその詳しい控除等申告書」を提出している人（については、国税

ー ページ

.

.

.

に掲載している「年 調整のしかた」を参照してください。

給与の額や記録します。
宗教法人は、給与の収税額は、を受ける人ごとに月々の給料の収簿等に記録してお 、
年 調整を行う際や
なお、

収簿は、
国税

（注） 国税収 を収税額などを、給与所 に対するする際の資料とします。

ー ページ https://www.nta.go.jp からー ページに掲載している

与の

額や

収簿等に

収簿は、

収事務の

者が 用している給与 帳等であっても、 月のン ー で ます。

を 慮してしているものですので、給収の記録などが分かり、年 調整のために 用でるものであれば、それを 用して し えありません。

収簿の記載例
甲欄
乙欄

○

所

令和
年

給

2
3

給 与 所 得 に 対 す る 源 泉 徴 収 簿

料

△

△

住

△

（郵便番号 ××× － ×××× ）氏○○市△△町１丁目１－１

所

社会保険
料 等 の
控 除 額

円

63 087 円

356 913 円

2人

7 450

円

円

差

前年の年末調整に基づき繰

引

同 上 の 税 額 に つ
き 還 付 又 は 徴 収
し た 月 区 分

徴収税額
7 450 円1 25

420 000

2 24

420 000

63 087356 913

2

7 450

7 450

3 24

420 000

63 087356 913

2

7 450

7 450

扶
養
控
除
等
の
申
告
・
各
種
控
除
額

4

・料金についても区分 源 泉 一般
申
控 除 控除告対 象 象扶配偶者 親の 申告月日
有
有・無
当初
無

有
・
無

/

有・無

/

有・無

控 1人当たり（万円）
除
合計
額 （万円）

3

収

・
与
計

所
得
金
額
調
（（⑦－8,500,000円）
×10％、

年 社会保 給 与 等 か ら のう場合には、8を受ける人（

険料等 申 告 に よ る 社 会者）
か

控除額 申告による小規模企

所 の受給に関する申告書」の提出を受け、この申告9書に記載されている年数などに基 いて年数１年当たり 40 万円（
10

生 命 保 険 料

所 控除額

末

年数が 20 年を える人

11を 算した額））を計算し、
等

12

収します。
①

所

調

手当等を

②

礎

控

得 控 除 額（⑫＋⑬＋⑭＋⑮＋⑯

差引課税給与所得金額（⑪‒（特定増改築等
年調所得税額③-8-

配 偶 者（特 別基手当等の区分に応じ次の課税所 金額を課税標準として求めた税額を、

地 震 保 険 料

扶養控除額及び障害者等については、800 万円にその える年数１年当たり 0 万円

計料

給与所得控除後の給与等の（⑨ ‒ ⑩

手手当等を

う際に

給
賞

給与所得控除後の

7
手当等

賞

月

区

手当や一定の・ 6が必要です。

当

（フリ

名 （生年

年末調整
社会保険料等 扶養親
控除後の給与 族等の 算 出 税 額 による過不足税額
等 の 金 額 数

総 支 給 金 額

5

ら
「

（

職
名

1

分

１

○

属

区 月 支 給区分 分 月 日

5

○

（税率

％）

（税率

％）

整

年

調

年

税

差

引

超

過

本年最後

ᡚᎰ৖࢘ሁƷғЎᛢᆋᡚᎰ৑ࢽ᣿᫇

ɟᑍᡚᎰ৖࢘ሁᲢදᲫᲣƷ‫ئ‬ӳᲢɟᑍᡚᎰ৖࢘ሁƷӓλ᣿᫇ᲧᡚᎰ৑ࢽ੘ᨊ᫇Უgჺ஖ᡚᎰ৖࢘ሁᲢදᲬᲣƷ‫ئ‬ӳĬ ჺ஖ᡚᎰ৖࢘ሁƷӓλ᣿᫇ᲧᡚᎰ৑ࢽ੘ᨊ᫇ġɢόƷ‫ئ‬ӳᲢჺ஖ᡚᎰ৖࢘ሁƷӓλ᣿᫇ᲧᡚᎰ৑ࢽ੘ᨊ᫇Უgĭ ჺ஖ᡚᎰ৖࢘ሁƷӓλ᣿᫇ᲧᡚᎰ৑ࢽ੘ᨊ᫇ᲸɢόƷ‫ئ‬ӳɢόᲥᳵჺ஖ᡚᎰ৖࢘ሁƷӓλ᣿᫇ᲧᲢɢόᲥᡚᎰ৑ࢽ੘ᨊ᫇Უ_ཎ‫ࢫܭ‬ՃᡚᎰ৖࢘ሁᲢදᲭᲣƷ‫ئ‬ӳཎ‫ࢫܭ‬ՃᡚᎰ৖࢘ሁƷӓλ᣿᫇ᲧᡚᎰ৑ࢽ੘ᨊ᫇

（注）１ 一般
手当等とは、手当等のう 、特定役手当等及び 期手当等のい れにも当しないものをいいます。
２
期
手当等とは、 期
年数（役 等以 の者として 務した期間により計算した年
数が５年以下であるものをいい、この年数については、役 等として 務した期間がある場合には、その期間を めて計算します。）に対応する手当等としてを受けるものであって、特定役手当等に 当しないものをいいます。
３ 特定役
手当等とは、役 等としての年数（以下「役 等年数」といいます。）が５年以下である人がを受ける手当等のう 、その役 等
年数に対応する手当等としてを受けるものをいいます。
（※）
年 に、一般手当等、 期手当等又は特定役手当等のう ２以上の手当等のがある場合の課税
所 金額の計算方法などについては、国税
ー ページ
.
. .
01.
に掲載している「 期
手当等
」をご
ください。

なお、
が、

収をする税額は、原則として「を受ける人（

手当等の

者）から「

所 の

収税額の 算表」を 用して求めます

所 の受給に関する申告書」の提出がない場合には、その金額に20.42％の税率を じた税額を
２

収します。

・料金
宗教法人が

所 税及び

会を

し、

特別所 税のん。この かに、税理 や

に

う

についても

収をしなければなりませ
等に

う

など一定の

・料金についても じです。
この場合の税率は、原則として10.21％（ 一の人に対して１ にわれる金額が100万円を える場合には、そのえる 分については20.42％）です。

収をした所 税及び特別所 税は、納期限までにe-Taxを 用して納付するか又は 寄りの
金
関 しくは所轄の税務署ので納付します。
収をした所 税及び特別所 税は、原則としてが必要です。
給与などを
ス）を
を

った月の

月

日までに

（イー

ッ

用して納付するか又は所 税 収高計算書（納付書）

えて、

寄りの金

関

しくは所轄の税務署の納付します。

-9-

で

e-Tax

なお、この納期限が日 日、 日などの 日や土 日に当たる場合には、その 日 けの日が納期限となります。
※

をご 用いただくと、 イレ ト納付などを 用して納付することがで ます。詳しくは、国税

ー ページ

.
.

.

.

をご覧ください。

納期の特例制度
人 満である場合には、所轄の税務署長の給与の 給人 がを受けることにより、給与などにまとめて納付することがで ます。

の一定のものについて次のように年これを「納期の特例」といいます。
区

分

納 期 限

① １月から 月までにった所 から収をした所 税及び特別所 税の額

月10日②

った所 から収をした所 税及び特別所 税の額

年１月20日

月から12月までに納付書（納期特例分）の記載のしかた
最初と最後の支払年月日

最初と最後の支払年月

0 5

○○

0 5 0 1 2 5

0 6 2 3

整理番号を忘れずに！

0 0 1 2 3 4 5 6

0 5 0 6 3 0

6

2 7 7 8 0 0 0

6 0 2 4 01

6 5 0 0 0 0

5 3 0 9 2

0 5 0 10 5 0 60 5 0 1 2 7

0 6 3 0

×××

6

×××

6 0 0 0 0

××××

1 1 9 4 5 8○○市△△町１丁目１－１
宗教法人 ○○○

令和 5 年１月から６月までに支払った給与の合計
額 2,778,000円とその税額の合計額 60,240円

6 1 2 6

￥ 1 1 9 4 5 8

令和 5 年６月 30日に支払った賞与 650,000円とその税額 53,092円

令和 5年１月から６月までに支払った税理士報
酬の合計額 60,000 円とその税額 6,126円

税額欄の合計額
119,458円

納付する税額がない場合納付する税額がない場合であっても、所 税 収高計算書（納付書）は、所轄の税務署に、しくは 書 により 付又は提出してください。

- 10 -により収をした所 税及び特別所 税が しく納付されていない場合には、 税の か 算税や税を負担しなければならないことがあります。
宗教法人が
税及び
には、
又は

等に対する給与や手当、一定の・料金などを収 務者である宗教法人は、納付す
％）や

に

収す

所

特別所 税を 収しなかったと や 収したにもかかわら 納期限までに納付しなかったと税額（ 税）の か、 納付 算税（ 税に対して５％税が課されることがあります。

さらに、例えば非収益事業や収益事業に 当する収入の一 を除 してどった場合に、収す

所 税及び等の 人的な費用に てるな

特別所 税を れていた場合には、 納付 算税に代えて算税（ 税に対して原則として 5％）が課されることとなります。

等 人が 定申告をしなければならない場合があります。
次のような人は、その年の所 を合計して、 年の 月日から 月日までの間に、その人の 所地等の所轄の税務署に 定申告をしなければなりません（ 定申告をすれば税金が 付される方を除 ます。）。
年 の給与の収入金額が2,000万円を える人①

国税庁
ホームページ② 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全が収の対象となる場合において、給与所 及び所 を除くの所 （地代、、原 料などの所）の合計額が20万円を える人③ 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全 が収の対象となる場合において、年 調整されなかった給与の収入金額と、給与所 及び除く

所 をの所 との合計額が20万円を える人

したがって、
等 人に原 料や料などの収入があると や、宗教法人からの給与の かに の務 からの給与があると などは、 定申告をしなければならない場合があります。

確定申告書は、国税庁ホームページで作成・送信できます︕
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税や消費税の申告書、青色申告決算書、収支内訳書などの作成・e-Taxによる送信を行うことができます。
また、令和４年分（令和５年１月以降）からは、パソコンからだけでなくスマートフォンでも青色申告決
算書、収支内訳書の作成が可能となります。

◆作成した申告書は、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォン（又はICカード
リーダライタ）を用意すれば「ｅ－Ｔａｘ（電子申告）」を利用して提出できます。
◆マイナンバーカードを使用してマイナポータルと連携すれば、医療費やふるさと納税等の情報を取得でき、申告書に自動入力することができます。
詳しくは、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】をご覧ください。
作成コーナー- 11 -

（法 人 税）
宗教法人が収益事業を行う場合には、法人税の納税 務があります。
式会社のようにを 的として設 された法人は 事業年度の全ての所 に対して法人税が課税されますが、宗教法人等の公益法人等については、収益事業を行う場合に、その収益事業から じた所 に対してのみ法人税が課税されます。

収益事業として 4の事業が掲げられています。

宗教法人は収益事業を行う場合に法人税を納める 務がありますが、この場合の収益事業とは、次に掲げ
る34

の事業で、

して事業場を設けて行われるものをいいます。

なお、これらの事業に係る事業の一 として、又はこれに関 して行われるいわ る付 行為も収益

事業に まれます。

① 物品 売業②

産 売業③ 金 貸付業

業

業

貸業

行業

館業

物品貸付業

所業

料理 業その の

覧所業

産貸付業

業

保 業

業

業

教授業

業、

業

業、

取 業

代理業

業
請負業（事務 理のを受ける業を みます。）

場業

業

用保証業

業

体 産 の提供業

業
土

者

業

取業

業

場業

出 業

理 業

収益事業に 当するかどうかの 体的な判定
宗教法人において一般的に行われていると われる事業が収益事業に 当するかどうかの判定は、おお次によることになります。

- 12 -

１ お り、おみくじ等の 売
お り、お 、おみくじ等の 売のように、その売価と仕入原価との関係からみてその額がの物品売業における売ではなく、実 的な

金と められるような場合のその物品のは、収益事業には当しません。
しかし、一般の物品 売業者においても売されているような性 の物品（例えば、
はが 、

帳、 、

、

、

帳、

ー

、 うそく、供 、数、ー、 、、 、ペ ント、

、 、

等）
を

の

売価格で 売する場合には、その物品の売は収益事業（物品 売業）に 当します。
なお、や うそく、供 等のであっても、 ら参 に当たって 前、 前等にささげるために下 するものは、収益事業には 当しません。
地等の

産の貸付け

宗教法人が行う地の貸付けは収益事業に 当しないこととされており、このその 用期間に応じての金額を一的に地代を 収するものの か、その貸付け当初に「 代 用料」として一定収するものも まれます。

一方、宗教法人が行う

産（地以 ）の貸付けは、国又は地方公共団体に対し付けられる場合など一定の要件に 当する場合を除 、収益事業（
３

地の貸付けには、

貸し産貸付業）に 当します。

地等の 貸し
宗教法人の

地や

、

等の施設を 特定又は 数の者のの 貸しは全て収益事業（ 貸業）に 当し、会 、

等の

、

、

又は

又は

の用に供するための用以 の用に供するための 貸しも、国又は地方公共団体の用に供するためのものなど一定の要件に 当するものを除 、収益事業（ 貸業）に 当します。
施設の経
宗教法人が所 する

施設に 者や参 人をさせて料を受ける行為は、そのる名 で受けると であっても、収益事業（ 館業）に 当します。
しかし、宗教に関 して 用される簡易な共施設で、その
１
２ 付 で料の額が全ての 用者につ円（ 事を提供するものについては、
円）以下となっているものの経は、収益事業には 当しません。
５ 所 品等の宗教法人がその所 している物品又は保 のを受けたものを 設の宝物館等において 覧させる
行為は、収益事業には 当しません。

- 13 -

料をいかな

、

等の教授

宗教法人が

教 、

教 等を 設し、、等特定のを教授する事業は、収益事業（

教授業）に 当します。
この場合の特定の
、

、

、

としては、

、

の か、

、和 、 物 付け、 物、手 、料理、理

、

、

、書 、

、

、

、

、

イン（レ

ン を みます。）

等があります。
なお、これらのの教授には、り等の一定の資格、教育によるものの か、、 業資格、、 、、名取

等だけを付与するものも まれます。

場の経
宗教法人が

の一 を 間 め等で 特定又は数の者にさせるものの か、
月 め等で相当期間にわたりして 一人にる事業は、収益事業（
この か、場所を提供す場業）に 当します。

場に適する土地を一 して貸し付ける事業も収益事業（

場所として
場業）に

当します。
８

式場の経
宗教法人が 前

で

の宗教

の 貸し、

、前

等の挙式を行う行為の一 と められるものは収益事業に 当しませんが、挙式 の物の提供、等の物品の貸付け、記のにおける 会場

及びこれらの行為のあっせん等は、収益事業に 当します。

収益事業の経理は、収益事業以 の事業の経理と区分する必要があります。
法人税の課税標準となる所 金額は、 事業年度の売上等の益金の額から原価、 売費及び一般 理費等の金の額を控除して計算しますが、宗教法人については、
収益事業から じた所 についてのみ法人税が課税されますので、収益事業に係る収 、資産及び負 と収益事業以 の事業に係る収 、資産及び負 とを区分して経理し、収益事業に係る所 金額を計算することとされ
ています。
この場合、
収益事業と収益事業以 の事業とに共 す
る費用又はの額については、
その費用又は等に応 る、例えば 用の性、 業 数等の合理的な基準により、それ れの事業に配 し、その配 したと- 14 -

こ に基 いて経理することになります。なお、資産の区分経理についてはな場合もありますので、

例えば収益事業と収益事業以 の事業とに共用されている資産（それ れの事業ごとに 用されている 分
が らかな資産を除 ます。）について、これを収益事業の資産としての区分経理はしないで、 算のと に
その

費を 用

合等によって区分し、収益事業の経費を計算するというような方法によっても しえありません。

収益事業の資産のう から収益事業以 の事業のために 出した金額は、収益事業に係る寄附金の額とみなされます。
宗教法人が収益事業に する金 その の資産のう から収益事業以 の事業のために 出した金額は、
その収益事業に係る寄附金の額とみなされます。
なお、この収益事業に係る寄附金の額については、次の算式により計算した金額ので 金の額に算入されます。
（算式）
金算入限度額

事業年度の収益事業に係る所 金額×

税務署への届出や申請には収益事業のど 々のものがあります。
宗教法人がたに収益事業をし、又は届出なに収益事業を行っている場合、所轄の税務署に対して届出をし、又は申請をするものとしては、以下のようなものがあり、
で

る

か、

等により提出でーすることがで

１ 収益事業の用してます。

なお、これらの届出（申請）用
ン

を

等は、国税

ー

ページ

.

.

.

から

か月以 に「収益事業

届出

ます。

届出

宗教法人が たに収益事業をした場合には、その書」を所轄の税務署長に提出することになっています。

- 15 -

した日以

２

申告の

申請

申告書を提出する法人については、る特別金の控除（10年間）や 税特別法の 定によ等の特 が受けられることになっています。

申告書を提出しようとする場合には、その提出しようとする事業年度
税務署長に「申告の申請書」を提出して、そのなお、収益事業初年度からした日と収益事業

初年度の日の前日までに所轄のを受けることが必要です。

申告書を提出しようとする場合には、その

の日以

か月を経

の日とのう 、い れか い日の前日までに申請すればよいことになっています。
３

資産の 価方法等の届出
法人税の計算において、資産の 価方法や 価証 の1当たりの帳簿価額の算出方法は、法人の選択により一定の方法が選 ることになっていますので、宗教法人がそれらの選択をしようとする
場合には、所定の期日までにその選択しようとする方法を届け出てください。また、減価方法についても、定額法によることとされている 物、 物附 設備、

物や

資産の

減価

資産等

を除いて、法人の選択により一定の方法が選 ることになっていますので、所定の期日までにその選択しようとする方法を届け出てください。
なお、この届出をしない場合には、例えば、資産の資産の 価方法については仕入原価法、減価方法については定率法というように法 で定められた方法により計算をすることになります。

法人税の申告及び納付は、 事業年度
月以 にしなければなりません。
収益事業を行う宗教法人は、 事業年度

2かの日の 日から２か月以 に所轄の税務署長に対して所 金額や法人税の額等を記載した法人税 定申告書を提出するとともに、その法人税の額を納付しなければなりません。
この場合の法人税の額は、 事業年度の収益事業に係る所 金額に1 ％（年３月 1日までの間に24年４月１日から令和5する 事業年度の所 金額のう 年800万円以下の金額については、15％）の税率を じて計算した金額です。
なお、法人税 定申告書の提出に当たっては、収益事業に関する貸 対照表や 益計算書等だけでなく、収益事業以 の事業に関するこれらの書 も 付する必要があります。
（注） 法人税に関する 税特別

のう 税額又は所 の金額を減 させる 定を適用する場合には、
「適用額

書」

を法人税の 定申告書に 付する必要があります。
そのため、所 金額のう 年 800 万円以下の金額について 15％の税率を適用する場合にも、所定の事 を記載の上、 付しなければなりません。

- 16 -

収益事業を行わない場合であっても、一定の収入があると は、 益計算書等を所轄の税務署長に提出する必要があります。
収益事業を行わないため法人税 定申告書を提出する 務のない宗教法人であっても、 施収入などをめた年間の収入金額（資産の売 による収入で万円を的なものを除 ます。）の合計額がえる場合には、その事業年度の 益計算書又は収 計算書（以下「 益計算書等」といいます。）を事業年
度の日の 日から４か月以 に、所轄の税務署長に提出する必要があります。

なお、宗教法人法など の法令に基 いて区分されているもの又は事業収入のしている 益計算書等で、事業収入が事業のごとに書が 付されているものがある場合には、その 益計算書等を提出して し えありません。

（地 方 法 人 税）
法人税の納税 務がある宗教法人は、地方法人税の納税 務者となります。
この場合の地方法人税の申告及び納付は、 課税事
業年度
２か月以 にしなければなりません。
法人税の納税 務がある宗教法人は、地方法人税の納税 務者となります。
地方法人税の納税 務者である宗教法人は、法人税と、 課税事業年度の日の 日から２か月以 に所轄の税務署長に対して課税標準法人税額や地方法人税の額等を記載した地方法人税定申告書を提出するとともに、その地方法人税の額を納付しなければなりません。
この場合の地方法人税の額は、 課税事業年度の課税標準法人税額に10.3％の税率を じて計算した金額です。
（注） 地方法人税 定申告書と法人税 定申告書は一つの 式となっていますので、この 式を 用することにより、法人税
定申告書と地方法人税 定申告書の提出をに行うことがで ます。

- 17 -

（消費税及び地方消費税）
宗教法人も消費税及び地方消費税の納税
あります。

務が

消費税は、消費一般に く公 に課税する間 税です。その納税 務は事業者が負いますが、事業者に負担を求めるものではなく、税金分は事業者が 売する 品や ー スの価格に まれて、次々と転嫁され、的には消費者が負担することとなります。消費税の課税対象は、国 において事業者が行った資産の譲渡等

及び保税地 からの 国 物の引取りです。

（注）

また、地方消費税は地方分 の、地などの 実等のために 設された地方税で、消費税の課税対象とされる資産の譲渡等を課税対象としています。
消費税及び地方消費税の税率は、次のとおりです。
標準税率

区分
消 費 税 率
地方消費税率合

軽減税率（※）
.8％

6.24％

２.２％

1. 6％

（消費税額の 22

計8） （消費税額の 22

10.０％

（※）

軽減税率は、①・を除く料品、②
基 くもの）の譲渡を対象としています。

２

以上

8）

８.０％
行される

（定期

に

（注） 資産の譲渡等とは、事業として対価を て行われる資産の譲渡及び貸付け びに役務の提供をいいます。

１ 納税 務者
国 で課税資産の譲渡等を行った事業者は、納税 務者になります。
したがって、宗教法人も 税事業者
（基準期間
（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者）に 当する場合を除 、課税資産の譲渡等を行えば納税 務を負うことになります。
（注）1

基準期間
（前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（その事業年度の前事業
年度の日以か月の期間）
における課税売上高が1,000万円を えた場合、その事業年度（課税期間）
から課税事業者となります。
なお、
特定期間における1,000万円の判定は、
課税売上高に代えて、給与等額の合計額により判定することもで ます。
２ 簡易課税制度の適用を受けない課税事業者が高額特定資産（ ）の仕入れ等を行った場合には、
当 高額特定資
産の仕入れ等の日の する課税期間の初日から原則として３年間は納税 務が 除され 、
また、
その課税期
間の初日から２年間は「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することがで ません。
（ ）「高額特定資産」
とは、
一の取引の
の

につ 、
課税仕入れに係る

対価の額
（税

）
が1,000万円以上

資産又は調整対象 定資産をいいます。

詳しくは、
国税

ー ページ

.

ご覧ください。

- 18 -.

.

載しているパンフレット「消費税のあらまし」
を

２ 課税対象
消費税の課税関係について例を挙げれば、次のようになります。
① 消費税の課税対象となるかどうかの判断基準は、その事業が収益事業となるかどうかの区分によるのではなく、
原則として事業として行われる行為が対価性のある資産の譲渡などに当たるかどうかで判断されます。
例えば、寄附や贈与で金品を受領するような場合には、相手方に対して資産の譲渡、資産の貸付け又は役務の提供を行い、その反対給付として金品を受領するものではありませんから、消費税の課税対象とはなりません。
② 資産の譲渡等に当たるものであっても、消費税の性格から課税対象とすることになじまないものや
社会政策的な配慮から、一定のものについては非課税取引として消費税は課税されません（非課税取引
は、
消費税法別表第一に掲名されている取引に限られます。
）
。
これには、
例えば、
宗教法人関係では、土地の貸付け、幼稚園の授業料
（保育料）
、
入園料、
入園検定料及び施設設備費などがあります。
一方、宝物館等への入場料は、消費税法上は非課税として特に掲名されていませんから消費税の課税対象となり、料金等への転嫁により消費者に消費税分の負担を求めるということになります。
③ 宗教法人の行う主な事業について消費税の課税関係をまとめますと、20 ページの一覧表のようになります。
３ 納付税額の計算
消費税額は、次の算式によって計算した金額です。
（算式）
消費税額

課税売上げに係る消費税額課税仕入れ等に係る消費税額（売上税額 ※1）

（仕入税額 ※2）

※1 売上税額標準税率の対象となる税込売上額

7.8
110

軽減税率の対象となる税込売上額

6.24
108※2 仕入税額標準税率の対象となる税込仕入額

7.8110

軽減税率の対象となる税込仕入額

6.24
108

（注）1

宗教法人の消費税額の計算においては、一般の事業者と異なり、寄附金等の対価性のない収入（特定収入。21ページの（注）４を参照してください。）がある場合には、課税仕入れ等に係る消費税額の計算についての調整が必要となります。
詳しくは、パンフレット「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」をご覧ください。
２ 簡易課税制度を適用して申告する場合には（注）１の調整は必要ありません。
※ 簡易課税制度とは、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算することなく、課税期間における課税売上高に係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けて計算した金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算する制度です。この制度の適用を受けるためには、次の要件を全て満たす必要があります。
① その課税期間の基準期間（前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下であること② 「消費税簡易課税制度選択届出書」を簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに所轄の税務署長に提出していること
３ 消費税等の税率は標準税率（１０％）と軽減税率（８％）の複数税率ですので、事業者の方は、消費税等の申告等を行うために、取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理（区分経理）を行う必要があります。
また、課税仕入れ等に係る消費税額を控除（仕入税額控除）
するには、課税仕入れ等の事実を記録し、区分経理に対応した帳簿及び事実を証する区分記載請求書等の両方の保存が必要となります。これらの両方が保存されていない場合は、保存されていない課税仕入れ等に係る消費税額は控除の対象となりません（区分記載請求書等保存方式）。
（注） 令和５年１０月１日以降は、区分記載請求書等の保存に代えて、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります（適格請求書等保存方式（インボイス制度））。

- 19 -

4

国 において行った課税仕入れのう 、国 事業者から受けた「事業者 け用役務の提供」及び「特定役務の提供」を「特定課税仕入れ」といい、この「特定課税仕入れ」がースージ方式による申告の対象となります（当 役務の提供を受けた者が申告・納税を行うことと
なります。
）。
なお、
「特定課税仕入れ」がある課税期間において、簡易課税制度を選択している場合や一般課
税で申告を行う場合で課税売上 合が 5％以上である課税期間は、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされ、 ース
ージ方式による申告は必要ありません。
※ 「事業者 け
用役務の提供」とは、役務の性 又は当 役務の提供に係る取引 件
事業者に限られる
用役務の提供（ 告などから、当 役務の提供を受ける者がの配 など、
イン ー ット等を して行われる役務の提供をいいます。）
をいいます。
※ 「特定役務の提供」とは、国 事業者が国 において行う等の役務の提供のう 、当 国
事業者が の事業者に対して行うもの（ 特定かつ 数の者に対して行う役務の提供を除ます。
）をいいます。
詳しくは、
国税
ー ページ
.
. . の
「国 を えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」 に掲載している
パンフレットや等をご覧ください。

地方消費税額は、次の算式によって計算した金額です。
（算式）
地方消費税額

消費税額

×

地方消費税率（注）（注） 地方消費税率は、「 8分の22」です。

納付税額は、次の算式によって計算した金額です。
（算式）
納付税額

消費税額

地方消費税額

４ 申告及び納付
納税 務者となる宗教法人は、課税期間（事業年度）の日の 日から２か月以 に所轄の税務署長に対して所定の事 を記載した消費税及び地方消費税の 定申告書を提出するとともに、その申告に係る消費税額及び地方消費税額の合計額を納付することになります。
軽減税率制度及びインボイス制度についての詳しい
は、国税
ー ページ
の特設 イト「消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式（いわ るインボイス制度）」をご覧ください。
詳しくはこ ら

国税
ー ページ
.
. .
には、次のパンフレットが掲載されています。
① 「消費税のあらまし」② 「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」③ 「消費税軽減税率制度の手引 」※ その 「消費税及び地方消費税の 定申告の手引 」や「消費税法のお らせ」なども掲載しています。
宗教法人の行う主な事業と消費税の課税、 課税等の一覧表
事
イ

業

の

課税、

、法要等に う収入（ 名料、お 施、料等）

お り、お 、おみくじ等の 売
はが 、

帳、 、

代 用料を受領して行う

課税等の別

課 税
課 税

、 うそく、供 等の 売
地の貸付け

課 税
土地の貸付けに係るものは非課税地、 園の 理料課 税

- 20 -

事

業

の

課税、

場の経

課 税

ト 土地や 物の貸付け
施設（
前

課税等の別

土地の貸付けは非課税、 物の貸付けは課税、ただし、の貸付けは非課税等）の提供（１ ２ 、1,500円以下）、 前の挙式等の行為

a . 挙式を行う行為でるもの
b . 挙式 の

の宗教

における

c . 挙式のための課 税の一 と められ

課 税
課 税

物の提供

課 税

その の物品の貸付け

幼稚園の経 等
保育料・入園料・入園検定料・施設設

a . 幼稚園の経備費等は非課税課 税

b . 制 、制 等の 売
c.

ート、 記用 等

課 税

の 売

課 税

設の
館、 物館、資料館、宝物館等における所
品の 覧
、

、

・法

、教 の出 、 売、、書 等の教授

課 税
課 税

料
（注） １

課 税

課税とはそのものの性

上消費税の課税の対象とならないものをいい、非課税とはは消費税の課税の対象となるものですが社会政策的
２ イ、
３

、

の「

、

については、原則として

、

うそく、供

するものの
４ 上記事業のう

は

」の

的に

地等から課税されないものをいいます。

課税です。

売のう

、参

に当たって

前・

前等に

げるために下課税です。
課税となる事業収入は、特定収入に当します。

消費税及び地方消費税の一般的な事 や手 については、パンフレット「消費税のあらまし」をご覧ください。

令和５年10月に消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が まります。
インボイス制度の下では、税務署長に申請して 録を受けた課税事業者である「インボイス 行事業者」（適格請求書 行事業者）が 付する「インボイス」（適格請求書）等の保存が仕入税額控除の要件となります。
１ インボイスとは
インボイスとは、「売手が、 手に対しな適用税率や消費税額等を えるための手 」であり、一定の事 が記載された請求書や納品書その これらに するものをいい、請求書や納品書、領収書、レ ート等、その書 の名 は いません。

- 21 -

２ インボイス 行事業者 録制度
インボイスを 付で るのは、インボイス 行事業者に限られます。インボイス 行事業者となるためには、 録申請手 を行い、税務署長の 録を受ける必要があります。
インボイス 行事業者の 録手 は、宗教法人ごとに行う必要があります。
宗教法人においても、例えば、場等施設の貸付けなど課税資産の譲渡等を行った相手方からインボイスの 付を求められる場合があるため、インボイス 行事業者の 録を受けるかどうかご検 ください。
なお、インボイス 行事業者の 録を受けるかどうかは宗教法人のです。取引のチ ッート
はこちら

相手方が消費者や 税事業者である場合、インボイスの 行を求められることはありません。
インボイス 行事業者の 録を受けるかどうかの検 に当たっては、インボイス制
度特設 イトに掲載している「インボイス制度への事前準備の基

ッート」

をご 用ください。
インボイス

行事業者の申請から

事

される 録
・法人

業
者

録まで

を

の

は、以下のとおりです。

する課税事業者

法人①

税務署からの

録年月日

録申請手

・上記以
13

の課税事業者（

人事業者、人格のない社団等）の数

事業者は以下の事 をイン ー ットを じて税② 税務署による③

で ます。

・インボイス 行事業者の 名又は名

録及び公表

・ 録

・ 録簿への 載、 録年月日（取消、・法人の場合、務

上記の署

か、事業者から公表の申出があった場合には・ 人事業者

主たる・人格のない社団等

３ インボイス 行事業者の 務等（売手の年月日）又は主たる事務所の所 地、主たる事務所の所

地

又は主たる事務所の所 地）

インボイス 行事業者には、インボイスを 付することがな一定の場合を除 、取引の相手方（課税事業者に限ります。）の求めに応じて、インボイスを 付する 務及び 付したインボイスのしを保存する 務が課されます。
インボイス 行事業者は、以下の事 が記載された請求書や納品書その これらに する書 を 付しなければなりません（以下の下 のが、 行の区分記載請求書の記載事 に① インボイス 行事業者の 名又は名 及び 録(株) ●●

される事 です。）。
御中 ⑥

令和〇年×月△日② 取引年月日③ 取引

請求書（軽減税率の対象品 である ）

税率ごとに区分して合計した対価の額（税②③ ●月分駐車場代

又は税込み）

及び適用税率

④
対象

円（税込）
円⑤

消費税額

消費税額等（ 数 理は一インボイス当たり、税率ごとに１
書 の 付を受ける事業者の 名又は名

- 22 -つ）①
登録番号

宗教法人●●

４ 仕入税額控除の要件（ 手の）インボイス制度の下では、インボイスなどの請求書等の 付を受けることが帳簿の記載例

除 、一定の事 を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入

定

税額控除の要件となります。保存が必要となる帳簿の記載
事 は、以下のとおりです（ 行と

年

）。

②月

日

要

①

① 課税仕入れの相手方の 名又は名品

② 取引年月日事③ 取引

な一定の場合を③帳（仕入）※は軽減対象

税区分

③
料品※

方円

８％
％

（軽減税率の対象品 である ）

対価の額
なお、

、

書に基

代金

が行われ、取引の 度、請求書や領収書が 付されない

取引（例

月の

場代の

）であっても、仕入税額控除を受けるためには、インボイスの保存が必要となります。インボイスとして必要な記載事 は、一の書 だけで全てが記載されている必要はなく、例えば、た事実を書にインボイスとして必要な記載事 の一 が記載されており、実際に取引を行っ的に す書 （ 帳や、 行が 行した 込金受取書）とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たす（※）こととなります。
（※） 制度前に に書をしている場合には、 たに等のインボイス記載事 としてより対応することも５

書をする必要はなく、 録している事 を取引の相手方からを受けることにです。

税事業者の 録手税事業者が令和５年10月１日から令和11年 月 0日までの日の する課税期間 に 録を受けることとなった場合には、 録日から課税事業者となる経
なお、この経が設けられています。

の適用を受けて 録申請手 を行う場合には、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。
（例） 人事業者や 12 月 算の法人が、令和５年 10 月１日から 録を受ける場合
令和４年 12 月期

令和５年 12 月期録申請書の提出期限（令和５年 3 月 １日） 注

税事業者
注

録日
令和５年 10 月 1 日

令和 5 年 3 月 31 日までに提出することが年 12 月期

録日以降は課税事業者となりますので、消費税の申告が必要になります。

インボイス 行事業者
（課税事業者）

税事業者

令和

インボイス 行事業者
（課税事業者）な事 がある場合は、令和 5 年 9 月 30 日まで

インボイス 行事業者になると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても、 録のが われない限り、消費税の申告が必要です。
上記経の適用を受ける場合、 録を受けた日から２年を経 する日の する課税期間の 日までは、 税事業者となることはで ない（ 録を受けた日が令和５年10月１日の する課税期間である場合を除 ます。）ため、「適格請求書 行事業者の 録の取消しを求める の届出書」を提出し、 録のが われても、基準期間の課税売上高にかかわら 、課税事業者として消費税の申告が必要となります。

- 23 -

宗教法人も

（

税）

税の納税

務があります。

税は、日 の取引に ってる書、請負に関するり証されるされる一定の 書に課税される税金で、例えば、消費貸 に関す書、金 の受取書（領収証）など、

事 を証 する 的で税法で 定する20の 書によされたもののう 、非課税 書に 当しない 書（課税 書）が課税の対象となります。
１ 納税 務者
税の納税 務は課税 書を
ついて

者が、その

した課税 書にする主な 書の取 い

宗教法人がする 書の取 いについて例を挙げれば、次のようになります。

地 用

書・

書

宗教法人が 地の 用をの２ 書（土地の②

し、課税 書の税を納める 務があります。

２ 宗教法人が

①

した に

事（

）請負

等の 事や

し、これに対し相手方が 用料をの設定に関するうことを する 書は、第１書）に 当します。

書などを請負業者に

する

書は、第２

書（請負に関する

書）に

当します。
※ 請負とは、当事者の一方（請負者）がある仕事の
に対して

を

うことを

とする

を し、相手方（注 者）がその仕事のをいいます。

③ 領収証
宗教法人が
（注）

する領収証には税は課税されません。

税は 書に記載されている 々のについて課税 書に 当するかどうかの判断を行います。このため、例 した①のような名 の書であっても、その記載

によっては、課税書に 当しない場合もあります。

３

税の納付方法
課税 書の

法により
判 に

者は、原則として、課税 書に課される税を納付します。この場合には、を り付ける方又は署名で、その課税 書とのを消す必要があります。

税の一般的な事 や手 については、国税
01.

税相当額の収入に掲載のパンフレット「

ー ページ

ww .

税の手引 」をご覧ください。

- 24 -.

.

とにかけて、イータックス（国税電子申告・納税システム）のご案内

ｅ‐Ｔａｘのメリット
や フ ス等で納税がで て
税務署や金
ます。

金

関に出 くことなく、関や税務署のや フ ス等から「 イレ ト納付」等を 用して納税でが いていなくても納税がで て

の 用
の 用

間 で、かつ、ご 用の金関の スがしている 間であれば、納税で ます。
間日 金 日（日及び１２月２ 日 １月３日を除 ます。）
２４ 間（
日の日は８ ３０分から 用
します。）
月 日、土 日、日 日及び日
８ ３０分 ２４※用間については、 ン
ンス 業等によりする場合や、 期により 長する場合がありますので、事前にー ページでごください。

収税額０円の所 税 収高計算書を ー

で て

給与等の
があり納付税額がない場合でも、収税額０円の所 税 収高計算書 ー をば、所 税 収高計算書を税務署に 参又は 付する必要はありません。

すれ「 イレ ト納付」とは、事前に届出をした
金からのにより、簡 なで又は期日を 定して納付することがで る
納税の納付手 です（ イレ ト納付の 用に際しては、イン ー ット ン ン 等のは必要ありませんが、金関が イレ ト納付に対応していることが必要です。
）。

ｅ‐Ｔａｘ利用開始までの流れ①事前準備（証書の取 等）（注）
証 書がーに格納されている場合は、ーー
イ が必要となります。

（注）1

所 税及び

②

届出を ン インで行い、
用者 別
等を取

③初期 録（ン インで届出を行う際には、納税に必要な納税用、納税
用
名・名 の 録も せて行ってください。
届出は所轄税務署に書 で提出して行うこともで ます。

特別所 税等の納税のみを 用する場合には、

2 宗教法人の代表役 の イ ン ー ー も（注）
証 書の 録等）

フトをインストー し、
初期 録を行います。
証 書を 録することにより、所 税、法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税等の申告や申請・届出の提出についてもご 用いただけます。

証 書の取 や 録は 要です。

証 書としてご 用いただけます。

ｅ‐Ｔａｘソフト（WEB版）のご案内
所 税及び特別所 税の納付は、ー ページの
フト（
用になると
です。
フト（
）をご 用になると、届出書の ン イン提出から所
算書の・及び納付までを一 ので行うことがで ます。

詳しくは、

ー ページ

.

- 25 -

.

.

.

）をご
税

収高計

をご覧ください。