令和３年度木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業

秋田県大館市「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援
支援とりまとめ

令和 4 年 3 月（一社）日本森林技術協会（株）森のエネルギー研究所

秋田県大館市「地域内エコシステム」モデル構築事業
主な実施内容等 一覧表

整理番号

日付

第1章
１ － １
1 － ２
1 － ３
1 － ４
第２章

実施区分等

―
―
―
―

資料
公表

資料名等

〇
〇
〇
〇

事業の概要
事業の背景
事業の目的
スケジュール
実施体制
支援内容等とりまとめ

1 － 1

令和 3 年7 月 27 日

打合せ
（web）

〇

初回打合せ 資料
（一部未公開）

1 － 2

〃

〃

〇

初回打合せ 記録簿

2 － 1

8 月 31 日

打合せ
（web）

〇

打合せ 資料（一部未公開）

2 － 2

〃

〃

〇

打合せ 記録簿

3 － 1

9 月 30 日

各種調査等－

エネルギー需要先調査 現地調査行程

4 － 1

10 月 22 日

事業懇談会

〇

事業懇談会 資料
（一部未公開）

4 － 2

〃

〃

〇

事業懇談会 記録簿

5 － 1

11 月 18 日

勉強会〇

勉強会 開催概要

6 － 1

12 月 3 日

第2回
地域集合研修

○地域集合研修 発表資料

7 － 1

令和 4 年3 月 1-31 日

成果報告会

○

成果報告会 発表資料

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

8 － 1

－

各種調査
とりまとめ

－

第３章

資料名等
木質バイオマスボイラー導入基準に関する
資料
総括

1 － 1

－

－

○

まとめ

1 － 2

－

－

○

今後の展開

1. 事業概要
事業の背景
平成 24 年 7 月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT）の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大しています。一方
で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストがかさむなどの課題がみられるようになりました。
このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者連携のもと、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向けた取り組みを進める必要があります。

事業の目的「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち実施計画の精度向上支援（以下、本事業という）は、林野庁補助事業「令和３年度木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業」のひとつとして実施されました。
本事業は、「地域内エコシステム」の全国的な普及に向けて、既に F/S 調査（実現可能性調査）が行われた地域を対象として公募により選定し、選定地域における同システムの導入を目的として、地域の合意形成を図るための地域協議会の運営支援を行いました。また、協議会における検討事項や合意形成に資する情報提供、既存データの更新等に関する調査を行いました。
本書は、秋田県大館市「地域内エコシステム」モデル構築事業の実施内容等をとりまとめたものです。

「地域内エコシステム」とは～木質バイオマスエネルギーの導入を通じた、地域の人々が主体の地域活性化事業～
集落や市町村レベルで小規模な木質バイオマスエネルギーの熱利用または熱電併給によって、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組みです。これにより山村地域等の活性化を実現していきます。

「地域内エコシステム」の考え方•

集落が主たる対象（市町村レベル）•

地域の関係者から成る協議会が主体•

地域への還元利益を最大限確保•

効率の高いエネルギー利用（熱利用または熱電併給）•

FIT（固定価格買取制度）事業は想定しない

川上：燃料供給【地域協議会】
事業の理解・合意形成
主体意識づくり川中：燃料製造

川下：エネルギー利用

図 1-1 「地域内エコシステム」構築のイメージ

事業スケジュール
本事業における全体スケジュールは、下記のとおり、採択地域が決定後、地域の支援等をすすめ、翌年３月に成果報告会を開催し、本書をとりまとめました（表 1-1、図 1-2）。

表 1-1 事業の概要
公募期間
審査結果通知（採択地域決定）令和 3 年 5 月 24 日（月）から令和 3 年 6 月 18 日（金）令和 3 年 7 月上旬

第 1 回地域集合研修

令和 3 年 7 月 12 日（月）13：30～15：30（事業説明会）（Zoom による Web 開催）《テーマ１》
令和 3 年 11 月 29 日（月）9：30-12：30「地域における様々な連携による木質バイオマスエネルギー利用」
森林総合研究所 九州支所

森林資源管理研究 G主任研究員 横田 康裕氏《テーマ２》
令和 3 年 11 月 29 日（月）14：00-17：00「ESCO・民間協力による木質バイオマスエネルギー利用」
株式会社バイオマスアグリゲーション
第２回地域集合研修（専門家による講演・
地域の取組報告）代表取締役 久木 裕氏《テーマ３》
令和 3 年 12 月 2 日（木）14：00-17：00「木の駅や未利用材活用の取り組み」
一般財団法人 学びやの里
事務局長 江藤 理一郎氏
《テーマ４》
令和 3 年 12 月 3 日（金）14：00-17：00「計画的な木質バイオマスボイラー導入に向けて」
岩手大学 農学部 森林科学科
准教授 伊藤 幸男氏（全て Zoom による Web 開催）

成果報告会

令和４年 3 月 1 日（火）から 3 月 31 日（木）（25 地域の成果発表）（パワーポイント録画発表を Web 公開）

図 1-2 事業全体スケジュール

実施体制（ メンバーとサプライチェーン ）本事業における実施体制等は下記のとおりです（表 1-2、図 1-3）。

表 1-2 実施体制について
名

称

秋田県大館市地域内エコシステム構築事業所

属

大館市産業部林政課木材産業係

事業の森林資源フル活用化による「バイオエコノミー社会」の形成と「ゼロカーボン

ビジョンシティ」の実現▼事業を実施する主となるメンバーと支援するメンバー
組織名称

主･

役割（担当）

支援

大館北秋田地域林業成長産業化協議会（事務主

申請者/実行管理局）※総務部会、
大館北秋田森林組合、

主

物林（株）

主

促進部会 北秋容器

り組みの実行監理

森林経営計画作成、木材流

給通

川上/燃料材供給（株）石川組 ほか※木質バイオマス利用

林業成長産業化に向けた取川上/施業集約化、燃料材供※再造林推進部会、（有）伊藤農園、

備考

民有林・国有林での素材生
産

川中/燃料製造（チップ、ペ

市内公共施設・民間施設のレット）、エネルギー施設

木質バイオマスボイラー向設置

けに燃料供給支援

オブザーバー

木材加工事業体

支援

オブザーバー

森林管理署、県庁協議会事業進捗管理、コー

事務局支援、研究成果の社

ディネーター会実装支援

主（株） ほか※秋田スギ・認証材利用促進部会、オブザー
バー
協議会オブザーバー
森林資源バイオエコノ
ミー推進機構（株）

支援秋田県立大学木材高度
加工研究所

支援

アドバイザー

申請者/サポート、普及啓発
大館市 産業部林政課

主川上/市有林経営管理、川下/エネルギー利用施設※施設所管課

大館市 市民部環境課、建設部都市計画課

協議会アドバイザー、木材加工に関する研究開発
森林・林業に関する PR、市有林素材生産事業発注、木材利用普及、公共施設への
木質バイオマス利用施設導入
ゼロカーボンシティに関す支援

オブザーバーる取り組みの PR、施設整備
発注※大館北秋田地域林業成長産業化協議会の部会

図 1-3 実施体制・サプライチェーン

2. 支援内容等とりまとめ
本事業による支援内容等について、実施項目ごとに下記にとりまとめます。

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章

資料名等
支援内容等とりまとめ

1 － 1

令和 3 年7 月 27 日

打合せ
（web）

〇

初回打合せ 資料
（一部未公開）

1 － 2

〃

〃

〇

初回打合せ 記録簿

秋田県大館市「地域内エコシステム」モデル構築事業
打合せについて
1.事業内容について・事業実施主体である日林協より事業の内容を簡単に説明させていただきます。
・質問があれば説明後に回答させていただきます。
2.今年度の実施内容について
・応募動機等について、申請書類をもとに簡単に説明をお願いいたします。
・今年度の実施内容について、地域事務局（大館市側）と事業事務局（日林協＆森エネ）と情報の共有をさせてください。
・木質バイオマスボイラー導入基準についての想定を確認させてください。
3.意見交換・事業実施に当たっての留意点等
・今後のスケジュール等
・将来の計画等

4.その他
・地域集合研修・成果報告会
以上「地域内エコシステム」モデル構築事業 応募申請概要〇現状の課題
課題１ 木質バイオマス燃料の市内での消費量は生産量の３分の２
課題２ 公共施設への木質バイオマス利用施設の導入基準がない
課題３ 木質バイオマス利用の効果等について正しく理解されていない〇事業の実施により目指す成果
成果１ 「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた庁内体制構築
成果２ 木質バイオマス利用施設導入基準の設定
成果３ 地域全体での木質バイオマス利用意識の向上〇実施体制図（様式第２号より）

R3「地域内エコシステム」モデル構築事業
日本森林技術協会_記録簿

秋田県大館市 記録簿
日時2021 年 7 月 27 日（火） 10:00～12:00

記録者

日本森林技術協会

大館市役所 産業部 林政課
大館市役所 建設部 都市計画課
出 席 者

大館市役所 建設部 都市計画課
北秋容器(株)
一般社団法人日本森林技術協会
株式会社森のエネルギー研究所

場

所

記録内容

WEB 会議（Zoom）※敬称略

サプライチェーンの確認や、今年度の実施内容について協議した。



実施体制図（サプライチェーン）について（林政課より説明）✓【森林資源バイオエコノミー推進機構（株）（BePA）】
秋田県立大学木材高度加工研究所長が代表を務める秋田県立大学発のベンチャー企業。研究所の成果等の社会実装を目指している。林業成長産業化モデルの協議会でコーディネーターとしてご参画いただき、事業全体の取りまとめをしていただいている。地域エコでも進捗管理やコーディネート等をしていただける。

✓【都市計画課】
公共施設の木質化と合わせてペレットボイラー導入を進めており、ボイラー導入については設計段階から担当してきた。

✓

【環境課】
ゼロカーボンシティ宣言の担当部署。市全体の脱炭素社会へ向けた取組についての取りまとめを行っている。家庭向けのペレットストーブの補助金等を実施
している。

✓

【協議会の構成】
協議会の中には 4 つの部会がある。
①総務部会…川上～川下の全体の取りまとめを行う。雇用や林業ＰＲ等も実施。
部会長は大館北秋田森林組合で、副部会長を物林(株)がつとめる。
②再造林推進部会…素材生産等、山仕事に係るメンバーで構成される川上の部会。
③秋田スギ・認証材利用促進部会…製材・プレカット等の事業者で構成。地域エコの検討においては対象外。
④木質バイオマス利用促進部会…北秋容器(株)が筆頭。熱電併給装置販売会社
である、ボルタージャパンも参画している。

1

R3「地域内エコシステム」モデル構築事業
日本森林技術協会_記録簿✓【川下：市内でのボイラー導入状況について】
民間企業（医療機器メーカー、ニプロ）がチップボイラーを導入しており、北秋容器が製造するチップの大部分はニプロへ供給している。また、市では 10 年ほど前からペレットストーブの導入を推進しており、一般家庭におけるペレット
ストーブの導入がある程度進んでいる。当初はストーブ販売台数が約 20 台/年であったが、近年は飽和状態である。



現状の課題・事業の目標について（林政課より説明）【現状の課題】✓

課題①木質バイオマス燃料の市内での消費量は生産量の 3 分の 2
…燃料は北秋容器(株)が主に生産。ニプロでの消費が大部分を占める。生産量３
分の１は地域外での利用であり、域外への資金・資源の流出や、運搬距離が長くコストが高いことが課題である。

✓

課題②公共施設への木質バイオマス利用施設の導入基準がない…これまでのボイラー導入は、補助金による後押しが大きい。現在は補助金の採択が難しいことや、新施設の検討の際に、ボイラー導入は最初から検討外であることも多く、ボイラー導入が進んでいない状況である。

✓

課題③木質バイオマス利用の効果について正しく理解されていない。
…木材利用促進計画の策定時に事業者にアンケートを実施した（備考参照）。バ
イオマスについては満足度と重要度の双方において評価が低く、震災による放射能への懸念によるものと考えられる。実際に、市内小学校ではペレットボイ
ラーの導入がされているが、ペレットに放射能が含まれているのではといった不安の声がある。事業者からも市民の評価が低いことから事業実施が難しいとの声があがっている。放射能については測定の上、安全性が確認されており、教育委員会が説明なども行っているが安全性への理解が難しい状況。市民に木材利用の重要性を理解していただきたい。

✓

森エネ：放射能への理解については重ねての説明が必要であると思う。他地域においてもそういった事例があり、放射能の影響がないことや、事業の目的、事業の効果について説明を行ったことがある。

【事業目標について】✓①「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた庁内体制構築…公共施設への木質バイオマスボイラー導入✓②木質バイオマス利用施設導入基準の設定…木材利用促進計画においては、面積規模、階数などによる木造建築物の導入基
準表を示しており、公共施設の建設計画の際には、市職員が表を基に木造建築物

2

R3「地域内エコシステム」モデル構築事業
日本森林技術協会_記録簿導入の検討を行っている。バイオマスにおいても、新公共施設の施工の際にボイラーを検討する導入基準を設けることで、ボイラー導入が進むのではと考える。
✓
③地域全体での木質バイオマス利用意識の向上

今年度実施内容について✓

日林協：公共施設へのボイラー導入の検討のほか、木質バイオマス利用施設の今後の導入基準の作成、市民の方への情報発信を主として行うのはいかがか。

【公共施設へのボイラー導入の検討について】✓

林政課：公共施設へのボイラー導入について検討したい。昨年 3 月策定の木材利用促進計画において市が整備を予定している木材利用促進の対象施設を一覧表に示している。その中でのボイラー導入の有力候補は新設する消防署北分署
庁舎と考えている。一方では、具体の話ではないが、中央公民館や比内総合支所のボイラーの更新の話が出ている（ボイラー故障のため）。そのため、既存施設のボイラー更新について優先的に取り組んでいく可能性も考えられる。規模はどちらも消防署より大きい。内部で調整しつつ、情報共有を図りたい。

〇消防署について✓

都市計画課：消防署は令和６年完成予定であり、基本設計はこれから発注する。
12 月議会で検討し、発注する想定。

〇既存ボイラーの更新について✓

森エネ：ボイラーの更新時期が迫っている場合、本事業の実施期間で検討できるか不安である。導入に当たっては何で判断されるか。

✓

都市計画課：更新時期というより、故障が多く更新は喫緊の課題である。バイオマスボイラーが既存のボイラー室に収まるのか、増設（増築）が必要かといった判断や、コストの面、電気、ガス、化石燃料等と比較・検討しなければならない。

✓

林政課：重油ボイラーへの更新の判断を環境課が留めている状況である。確認する。

〇燃料種について✓

林政課：市の公共施設ではこれまでペレットボイラーのみ導入されている。生産者側の意見を踏まえチップ or ペレットを検討したい。

✓

北秋容器(株)：ペレットについては、丸太からの生産もできるが採算が合わない
ため、おが粉を購入しホワイトペレットを製造している。昨年のコロナ過で製材所の生産が止まり、原材料の不足により粗悪品のペレットが出てしまうこともあった。現在の製造プラントは導入後 13-14 年ほどのもので人手を必要とする。
市内でペレットボイラーの導入が進むのであれば、設備の更新を前向きに検討したいが、販売量が 1,000t/年を切る状況での更新は難しいと思う。

〇補助金について3

R3「地域内エコシステム」モデル構築事業
日本森林技術協会_記録簿✓

日林協：林野庁での優遇措置の場合、県の来年度予算に組み入れてもらう必要ある。補助率は最大 1/2。地域エコ採択による補助率の上昇はないが、補助金採択にあたってのポイントは高くなる。

【木質バイオマス利用施設の導入基準の作成について】✓

基準については市職員向けの想定である。表かフローチャートといったもの。基準にこだわっているわけではなく、木質バイオマスボイラー導入が進むようなものを作りたい。

✓

放射能についての記載は別途示しているものがあるため必要ない。係る事業者
へ放射能の安全性を周知していくことは重要である。

✓

イメージとしては、床面積の他、エネルギー量やエコの面での基準を記載されたい。コスト面では比較の際に厳しい面もあるため、地域への資金の還元といった見せ方ができるとよいと思う。また、森林整備として、木材の利用量に応じた効果も提示したい。

✓

日林協：検討委員も経済性は重視しており、導入コストとランニングコストの双方を検討する必要がある。一般的には、化石燃料を年間 10 万ℓ以上使用している施設では木質バイオマスに変えることができるといわれている。採算性についても指標を提示できるようにしたい。

【市民の方へ情報発信について】✓

日林協：セミナーや市民講座、ワークショップを行うことも良いと思う。

✓

林政課：8 月頭より WEB セミナーを開始する（WOOD CHANGE ODATE
ウェビナーシリーズ）。地域エコに関する取組の紹介も可能ではないか。

✓

森エネ：市民から質問を受け付けられるような場所があるとよいと思う。

✓

林政課：林業成長産業化協議会でも地域材利用に関する住民向けワークショッ
プを行っている。毎回人は集まるが、固定メンバーになってしまっている。近年
はスマホによる情報入手が多く、今回のウェビナーでは、新たな人を呼び込むという目的もある。



その他のご要望✓

林政課：検討委員の方にウェビナーへご参加いただくことはできるか。

✓

日林協：可能である。謝金のお支払い等は事務局が行う。

✓

林政課：薪の事例の情報提供をしていただきたい。

✓

日林協：紙媒体の資料や写真を提供する。視察されたい場所があれば、事業実施の中でご相談いただければと思う。
以上

4

R3「地域内エコシステム」モデル構築事業
日本森林技術協会_記録簿

備

考
ご提示いただいた資料について✓

大館市木材利用促進計画（林業・木材産業関係者へのアンケート調査等が記載）
https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/mokuzai/p8663



岩手県住田町消防署は、木造で木質バイオマスボイラーが設置されている。
以上

5

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章

資料名等
支援内容等とりまとめ

2 － 1

8 月 31 日

打合せ
（web）

〇

打合せ 資料（一部未公開）

2 － 2

〃

〃

〇

打合せ 記録簿

・事業の持続性

カーボンニュートラル、地域内経済循環

・事業効果

イニシャルコスト、ランニングコスト

・事業採算性

考慮すべき点・使用している燃料の量

化石燃料ボイラーと異なり急激な出力調整ができない（蓄熱タンクでカバー）。

・サイロへのチップ供給経路

・車道との接続の問題（・チップサイロのスペース）（・蓄熱タンク設置スペース）・ボイラー建屋のスペース・スペースの問題・導入するボイラーの規模

・熱需要先の用途（日変動・年変動）

制限要因

木質ボイラー導入の要素

木質バイオマスボイラー導入に向けた検討（案）「地域内エコシステム」モデル構築事業に係る⽊質バイオマスボイラー導⼊に関する打合せ会議

協議記録

⽇時：令和３年８⽉３１⽇（⽕）１４：０
会場：⼤館市役所

１階

１０２会議室

１５：００

「地域内エコシステム」モデル構築事業
木質バイオマスボイラー導入に関する打合せ会議 出席者名簿
令和３年８月３１日（火）大館市本庁１Ｆ１０２会議室
No.

所 属 名

役

職

氏

名

1

市民部市民課生活相談係

係長

工藤

雄一

2

福祉部子ども課子育て支援係

係長

渡辺

賢一

係長

竹村

邦人

3

観光交流スポーツ部スポーツ振興課スポーツ振興係

備考4

比内総合支所

支所長

佐藤

正昭

オンライン

5

比内総合支所

支所長補佐

川上

太

オンライン

6

比内総合支所地域振興係

係長

杉沢

英紀

オンライン

7

教育委員会教育総務課

課長

成田

浩司

8

教育委員会教育総務課

課長補佐

石田

誠樹

9

扇田病院事務局総務係

係長

吉原

智和

10

消防本部消防総務課

課長補佐

若松

清勇

12

消防本部消防総務課総務係

主査

藤原

章人

13

市民部環境課環境企画係

係長

成田

修

オブザーバー

14

建設部都市計画課営繕係

係長

久保田

武人

オブザーバー

15

建設部都市計画課営繕係

主任主事

鳥潟

昂秀

オブザーバー

16

産業部林政課

課長補佐

小棚木

信晴

事務局

17

産業部林政課木材産業係

係長

北林

諭

事務局

18

産業部林政課木材産業係

主任主事

千葉

泰生

事務局

19

一般社団法人日本森林技術協会

-

大輪

安信

事務局(ｵﾝﾗｲﾝ)

20

一般社団法人日本森林技術協会

-

牧野

結衣

事務局(ｵﾝﾗｲﾝ)

21

株式会社森のエネルギー研究所

-

虎澤

裕大

事務局(ｵﾝﾗｲﾝ)

22

株式会社森のエネルギー研究所

-

渡辺

華乃

事務局(ｵﾝﾗｲﾝ)

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章

資料名等
支援内容等とりまとめ

4 － 1

10 月 22 日

事業懇談会

〇

事業懇談会 資料
（一部未公開）

4 － 2

〃

〃

〇

事業懇談会 記録簿

「地域内エコシステム」モデル構築事業
事業懇談会 次第⽇会

時：令和３年１０⽉２２⽇（⾦）１３：３
１５：３０
場：⼤館市北地区コミュニティセンター 別館 多⽬的室

１

開

会

２

あいさつ

３

案件
（１）基調講演「地域で⽊質バイオマスを利⽤する意義」
講師：国⽴研究開発法⼈ 森林研究・整備機構 森林総合研究所
林業経営・政策研究領域
久保⼭ 裕史 ⽒（質疑応答）（２）事業説明・実施状況報告①「地域内エコシステム」モデル構築事業について【資料１】②事業の⽬的と⽬指す成果について【資料２】③現地調査の結果について【資料３】休（３）質疑応答・意⾒交換

４とりまとめ講評

５

閉

会

憩

１

０

分

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「地域内エコシステム」モデル構築事業
事業懇談会

協議記録

⽇時：令和３年１０⽉２２⽇（⾦）１３：３
会場：⼤館市北地区コミュニティセンター

１５：３０
別館

多⽬的室

【R03.10.22「地域内エコシステム」構築事業

事業懇談会】

事業懇談会では、事業の取り組み内容や目指す成果等について理解を深める機会とするため「基調講演」、「事業説明」及び「意見交換」を実施しました。
【協議内容】
１ 開会
２ あいさつ（要旨）＜大館北秋田地域林業成長産業化協議会・事務局長＞
・事業懇談会は「地域内エコシステム」モデル事業の取り組みとして開催するものであり、主に当協議会と大館市との連携による木材利用とりわけ木質バイオマス利用を進めるための事業内容となっている。
・当協議会の会長でもある福原大館市長は２月に秋田県初となる「ゼロ・カーボンシティ」を宣言し、２０５０年に二酸化炭素を実質排出ゼロにすることを表明するなかで、木材利用等による“木づかい”を推進することにより脱炭素社会の形成に貢献する旨を表明。また、今年からスタートした「大館市木材利用促進計画」においても木質バイオマス利用に関する施策を盛り込んでおり、本事業はこれらに資する取り組みとして、しっかりとした成果を残したい。
３ 協議案件（１）基調講演「地域で木質バイオマスを利用する意義」＜講師：国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
林業経営・政策研究領域 領域長 久保山 裕史 氏＞〇基調講演要旨
１、木質バイオマスエネルギー利用の意義
・地球温暖化問題については、これまでＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＵ
ＮＦＣＣＣ（気候変動枠組み条約）などによって協議されてきた。１９９８年の地球温暖化対策推進法では、木質バイオマスは地球温暖化防止に寄与するカーボンニュートラルな燃料であるとして、エネルギー利用が進められてきた。２０１１年には、ＣＯＰ１７において木材利用の炭素貯留機能も注目され始めた。
・森林を伐採することで一時的に炭素貯留量は減少するが、循環利用することで、木材利用の３つの地球温暖化防止効果によって、温暖化防止効果は累積的に増加していく。ただ、森林の利用においては再造林が前提であることに留意する必要がある。
・木材利用の３つの地球温暖化防止効果の１つ目は、建築物への使用による炭素貯留効
果、２つ目は、鉄やコンクリートなどのエネルギー多消費材料の代わりに使うことによる
材料代替効果、３つ目は、化石燃料の代わりにエネルギー利用することによる化石燃料代替効果である。
・木質バイオマスエネルギーの長所としては、燃料を集めることが出来れば安定供給可能であること、燃料収集を通じて地域振興につながることである。一方で短所として、林業・1

【R03.10.22「地域内エコシステム」構築事業

事業懇談会】

林産業が盛んでないと燃料の安定供給が困難であること、低コスト収集が必要であることが挙げられる。
・ヨーロッパでの優良事例では、１００％木質バイオマス利用をすることにより、雇用の拡大や資金流出の減少、ＣＯ２排出量の減少などの多くの効果がみられた。
・バイオマス発電では、温室効果ガス排出量が熱利用に比べ多い。バイオマスの熱利用では、エネルギー効率が高いため、温室効果ガス排出量が非常に低い。また、林地残材チッ
プはＡ重油に比べて燃料代が半分程度であるため、経済性が高い。
・バイオマス利用については、カスケード利用が重要。
２、木質バイオマスエネルギー利用の注意点
・重量あたりの低位発熱量については含水率によって決まるため、含水率が重要である。
・チップの供給源やチップの加工方法によって特徴があることに留意が必要。
・燃料として薪・ペレット・チップがあり、それぞれ水分量や価格、灰分量、運用方法に違いがある。特に、チップではボイラーの熱出力の規模により、求められる含水率が異なることに注意する。小型のチップボイラーの場合、小さいサイズの切削チップで、準乾燥チップを使用する必要がある。
・木質バイオマスボイラーの導入時に、自治体での導入では高コストになる傾向がある
が、設備コストを極力抑えることが必要である。設備導入コストの目標は、２０万円／熱
出力ｋｗ以下である。
・ボイラーのカタログ等に示された許容含水率の燃料チップでは、８割の出力しか得られず、経済性が低下してしまう。そのため、より乾燥させた燃料を用いることが望ましい。
・燃料の天然乾燥では、冬場はほとんど乾燥が進まないが、夏場を越せば３０％以下まで乾燥することが可能である。
・固定価格買取制度により、Ｃ材価格が上昇している。そのため、準乾燥チップ生産の際には、ある程度の価格を想定する必要がある。大型の場合は湿潤チップが使用できるため、タンコロや背板なども使用できる。
・チップの加工コストの削減のため、公道走行型チッパーの活用を検討すると良い。機材を購入する場合には、チップの大量生産が前提となるので広域連携が望ましいが、そうでない場合には、チッパーを委託またはレンタルする方法もある。
３、まとめ・木質バイオマスエネルギー利用は地球温暖化防止や地域経済に貢献できる。
・施設のエネルギ―需要に適した機器の使用、適正な導入コストの実現、チップ加工コストの削減が、導入時の課題である。
・しっかり乾燥させてからチップ化することが重要。

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【R03.10.22「地域内エコシステム」構築事業

事業懇談会】〇質疑応答＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・カスケード利用についてお聞きしたい。再造林を前提とすると、熱利用の材のためだけに山に入り搬出するのではなく、製材と組み合わせてチップ材も調達するような仕組みが必要だと思う。事例があれば教えていただきたい。
⇒＜森林研究・整備機構 森林総合研究所 久保山 氏＞・例１）基本的に、各地域にはＦＩＴの大規模なサプライチェーンがある。中間土場に貯木し、乾燥した丸太を定置式のチッパーでチップ化し発電所に供給している。もしくは乾いた丸太を発電所に持っていき、発電所の近くでチップ化という例が多いと思う。
・例２）宮崎県の中国木材の実施例。Ａ～Ｄ材まで持ってきて、Ｃ材もできるだけ製材し、製材されなかった材を燃料として活用している。背板もチップ化し燃料としている。
・例３）福井県あわら市では準乾燥チップ製造の取組を実施している。森林組合のリサイ
クルセンターの土場で、丸太を積み乾燥し、ユーザーへ運搬している。貯木や天然乾燥をする場所は、山土場に近い場所で、なるべく水はけが良く、風通しが良いということが重要である。
⇒＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・福井県あわら市については、来月、市のウェビナーに登壇予定である。地域によっては木材の２次加工をする施設がなく、地域外に持っているところもあるのではと思う。大館
地域では加工施設があるのが強みである。
（２）事業説明・実施状況報告①「地域内エコシステム」モデル構築事業について（要旨）＜事務局（一般社団法人日本森林技術協会）＞
・「地域内エコシステム」とは、集落や市町村レベルで、小規模な木質バイオマスエネル
ギーの熱利用または熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に循環させる仕組み。
・「地域内エコシステム」モデル構築事業では、地域内エコシステムの構築により、地域の活性化をはじめとして、林業の活性化・地球温暖化防止などを目指している。
・本事業では、地域主体の地域協議会の運営支援をはじめとして、地域の実情に沿った計画づくり、川上・川中・川下の実施体制づくりに対して支援を行う。採択地域に対しては、専門家による勉強会や、実証試験、現地視察等の支援を無償で実施する。
・大館市の場合、川上・川中の生産体制は構築されているため、水平展開を目指していく
ことが検討事項であると思う。
・本事業は事業計画の策定までが支援対象。
・今年度は２５地域が採択され事業を実施している。昨年度までは支援年数は２年までであったが、事業計画策定には時間を要することから、今年度より３年目の支援も実施することとなった。

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【R03.10.22「地域内エコシステム」構築事業

事業懇談会】②事業の目的と目指す成果について（要旨）＜事務局（大館市林政課）＞
・本事業へは、大館市と大館北秋田地域林業成長産業化協議会で共同申請している。
・平成２９年度より大館北秋田地域林業成長産業化協議会は、林業成長産業化地域創出モ
デル事業に取り組んでおり、川上～川下の事業者の連携による地元産材の供給体制構築を目指してきた。
・昨年は大館市で「木材利用促進計画」を策定しており、計画の８つの施策のうちの１つとして、木質バイオマス利用も目標としている。また、市では「ゼロ・カーボンシティ宣言」も行っており、木質バイオマス利用の促進を進めていきたいと考えている。
・本事業を通して、地域での森林資源を持続的に活用し、エネルギーの地産地消によって地域外への資金流出を防ぎ、地域の活性化・山元への利益還元を目指していきたい。
・今後、ウェビナー、第２回地域集合研修、導入基準に関する検討、成果報告会等を予定している。
③現地調査の結果について（要旨）＜事務局（一般社団法人日本森林技術協会）＞
・３カ所５施設に対して、木質バイオマスボイラー導入可能性の概況調査を実施。
・今回はチップボイラーの導入を仮定し、ランニングコストの導入前後の比較（燃料差額）までを概算で算出した。チップボイラーの導入規模は、月ごとの時間平均熱需要から想定しており、時間変動までは考慮していない。また、チップ調達価格は全国平均値を用いた。
・各市施設の調査結果としては「大館矢立ハイツ」が最も導入可能性が高い施設であった。
１、比内総合支所、プルミエ比内・とっと館・支所単独での導入の場合、燃料差額のメリットはわずかに出ると思われるが、設備投資を回収できるほどではない。ボイラー設置スペースはある。そのため、チップ利用による地域内経済循環を考慮して、投資対効果をどう評価するかが重要。
・プルミエ比内及びとっと館への単独導入は、規模が小さいため、メンテナンスや電気代を考慮するとメリットがでない。支所に導入し、配管を引くこともできるが、投資対効果は低いと考えられる。
２．市立栗盛記念図書館
・規模が小さく、メンテナンスや電気代を考慮するとメリットがでない。
・住宅街の中に位置しているので、木質ボイラー導入において、煙と匂いが問題になる可能性が高い。
３、大館矢立ハイツ
・熱需要が大きく、燃料差額のメリットが大きい。設備投資回収も十分できると思われる。
・ボイラーの設置スペースを建物の山側に確保できる。
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【R03.10.22「地域内エコシステム」構築事業

事業懇談会】（３）質疑応答・意見交換（進行：森林資源バイオエコノミー推進機構㈱）〇質疑応答＜秋田県北秋田地域振興局森づくり推進課（協議会オブザーバー）＞【②事業の目的と目指す成果について】
・資料２のＰ６：現状の課題１「木質バイオマス燃料の市内での消費量は生産量の３分の２」とあるが、３分の１は山に残っている状態か、それとも県外への搬出か。
⇒＜事務局（大館市林政課）＞
・山に林地残材として残っているわけではない。１／３は秋田市向浜のバイオマス発電所等に搬出している。秋田市までは運搬コストがかかるため、黒字ギリギリのラインで搬出である。地域内で１００％利用することは難しいと思うが、地域内での利用を増やしていきたい。
・Ｐ７、大館市のサプライチェーンとして川上～川下が整っているという話があった。最近は中国木材の話などもあるが、今後このサプライチェーンを動かしていくにあたり、材の確保が難しいのではないかと思う。現在の検討では川下での利用の話がメインになっており、川上の材の確保の話が薄いのではないか。地域の中で協定を結び、材を確保していくような仕組み作りが必要である。県外の買取価格が高い所へ材が流れていくのは当然になってしまうと思う。
⇒＜事務局（大館市林政課）＞
・秋田県能代市に大型の製材工場が進出予定である。これまでの流通から大きく変わることが想定されるため、川上からの原木供給を改めて見直すべき時である。民国連携事業として、国有林と大館市有林とで森林共同施業団地の取組が開始しており、この協定を拡大していきたいと考えている。具体的なフィールドの検討により川上を厚くし、川下の需要にこたえられるよう、大館市としては川下の取組もセットで検討を進めていきたい。
＜秋田県北秋田地域振興局森づくり推進課（協議会オブザーバー）＞【③現地調査の結果について】
・現状に比べ黒字、赤字という表現があったが、現状の燃焼使用額と比べてのプラスマイ
ナスを示していると捉えてよいか。
⇒＜事務局（一般社団法人日本森林技術協会）＞
・その通りである。現状よりも高いか、安いかという意味であり、プラスマイナスの額の幅をみることもありため、黒字・赤字といった表現を用いた。
⇒＜秋田県北秋田地域振興局森づくり推進課（協議会オブザーバー）＞
・単純に費用を比較するだけでなく、ＣＯ２削減量等も含めて明らかにしていくのが必要であると思う。なかなかバイオマス利用に対して理解が広まらないのと思うので、そうした値を公表できると良い。

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【R03.10.22「地域内エコシステム」構築事業

事業懇談会】＜秋田県農林水産部林業木材産業課（協議会オブザーバー）＞【③現地調査の結果について】・チップボイラーでの比較を行っていると思うが、ペレットボイラーの検討はしているのか。
⇒＜事務局（一般社団法人日本森林技術協会）＞
・今回の試算は概要であり、一律での比較のためチップボイラーのみの検討を行っている。実際にボイラーを導入するとなれば燃料種の比較は必要である。ボイラー導入が決まり次第、次の段階での検討として燃料種の比較のほか、ランニングコスト、既存のボイラーとの比較等を実施していくことが良いと思う。
〇意見交換＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・本事業懇談会において、ビジネス面でのステークホルダーは、ボルター秋田㈱と秋田県
山林種苗協同組合北秋田支部であると思う。
・モデル構築事業での成果の１つ目の庁内の体制構築も重要であるが、実際に成果として１番求めているのは施設導入基準の設定であり、極めて重要なミッションであると思う。 ・関係課の方やビジネス面でのステークホルダーの皆様からご意見をいただき、事業を進めていきたい。
【大館北秋田地域林業成長産業化協議会関係者からの意見内容】《ボルター秋田㈱（協議会会員）》＜ボルター秋田㈱＞・ボルター秋田(株)では小型の熱電併給装置を全国展開している。一般の方で導入を検討して下さるのは、環境に関心の高い企業しかいない。一般の方にとって木質バイオマス利
用の認知度は低いと思う。本事業への期待としては、木質バイオマス利用認知度の向上に対して取り組んでいただきたい。木質バイオマスについてＣＭを放映するなど、秋田県初である大館市のゼロ・カーボンシティ宣言等の認知度の向上に取り組んでもらえれば。
⇒＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・目標３「地域全体での木質バイオマス利用意識の向上」に当たると思う。
＜ボルター秋田㈱＞・カーボンニュートラル等により、大きい企業様にもお声がけいただき、来月は視察も入っている。現地調査結果の中でエネルギー効率の話があったが、ボルターは熱電併給であり、熱利用の他に電気料の引き下げといった効果もある。国内製ボイラー以外に、海外からボイラーを取り寄せることもできる。
⇒＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・大館地域でボルターが事業を進めていることは地域の利点である。周辺地域も含め対応して下さるのは非常に心強い。
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【R03.10.22「地域内エコシステム」構築事業

事業懇談会】《米代東部森林管理署（協議会オブザーバー）》＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・東北地方は国有林が大部分を占める。国有林では皆伐も進んでいるかと思う。本事業の推進にあたり、将来的には国有林を一部利用出来るような仕組み作りも必要となる可能性もある。ご意見いただければと思う。
＜米代東部森林管理署（協議会 オブザーバー）＞
・当署と大館市は森林共同施業団地がある。協同して進めて行ければと思う。
⇒＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・森林共同施業団地の話の通り、民国関係なく同一地域で効率的に搬出できる仕組み作りを実施していただきたい。
《秋田県（協議会オブザーバー）》＜秋田県農林水産部林業木材産業課＞
・化石燃料から再生可能エネルギーの利用へと、森林をめぐる状況は変わってきている。
県としては、木質バイオマス利用として発電施設が増加し、木材チップの利用は年々増加傾向にある。カーボンニュートラルの観点からも、県としてもさらに木材利用を推進していきたい。
《秋田県山林種苗協同組合北秋田支部（協議会 会員）》
・将来的には木材の使われ方も変わってくると思う。協同組合では早生樹の生産を進めている。そうした方向でなければ残っていけないのではと思う。
・耕作放棄地が多くあり、皆伐したままの地域も多々ある。山奥までいかずとも、そうした近い耕作放棄地等であれば値段も安く材を搬出できるのではないか。
・発電用ではなく、もっと小さいボイラーがあると良い。
・スギは水分が多く、木材も水分を含んだ状態で運搬しており、運搬コストが高い。化石燃料を使用して運搬していることも問題であると思う。
・薪の人気が出てきており、高く売れる。これからの利用に期待している。
⇒＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱ ＞
・スギを扱う以上、含水率が高いことを留意する必要があると思う。
《物林㈱（協議会 会員）》
・バイオマス利用を推進するにあたり、再造林を前提とするという話があったと思う。先月、宮崎県の中国木材へ行った際の話では、原木の価格が上がっているという話のほか、山が荒れている部分があるという話であった。大館市は国有林の比率が高い地域ではあるが、民有林も活性化していくと思うので、再造林が課題となると思う。地域の人々が自分達の地域を守っていく意識を持ち、循環している木を利用していることや、ゼロ・カーボ
ンシティであること等を意識することが重要である。

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【R03.10.22「地域内エコシステム」構築事業

事業懇談会】⇒＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・再造林はキーワードである。現実問題として１００％再造林は無理である。
・秋田県の中で間伐履歴がある（間伐の補助金の申請をしている所）をカウントすると、全体の３～４割未満であると思う。秋田県の蓄積量が多いと言わるが、製材用に見合うよ
うな材であるのかは別問題である。間伐履歴のある所に対して間伐を実施し循環利用していくのが良いと思う。
・カスケード利用を進めるうえで、今ある蓄積量をベースに計画をたてることは大失敗のもとである。どのくらい使用できる森林があり、皆伐がどのくらいできて、どういった材が出てくるかが重要。１、２年のうちに、秋田県の情報の整理を私の方で実施予定である。
ただし、民有林の評価は個人の財産の評価であり、難しい面もある。
【秋田県での流通の変化について】＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・中国木材により流通が変わることは間違いない。今の秋田県の規模の流通の仕組みとは全く異なる。チップ製造においても、既存の材の集め方とは変わるだろう。その流通をどう使うかといった姿勢で取り組んでいけるとよい。秋田県は直送が多い地域であり、ラミナ生産が主になれば、より直送が増えるのではないか。皆伐材がどれくらいバイオマス材として利用ができるのかも検討事項である。買取価格が高い所へ材が流れるという意見もあったが、単に単価が高いところへ材を供給するということを防ぐためにも、大館地域全体で雇用の拡大や資金流出の減少など、地域のメリットをみる必要がある。
＜森林研究・整備機構 森林総合研究所 久保山 氏＞
・基本的に、準乾燥チップは生チップより高く売ることができる。そのため、生チップは
大規模発電施設へ供給し、準乾燥チップは域内利用といったすみわけも考えられる。オー
ストリアなどのヨーロッパでは既にそうした仕組みがあるが、高く材を購入できるビジネ
スモデルを構築する必要がある。バイオマス施設は化石燃料の５～１０倍と高く、導入メ
リットを出すためには、ある程度の熱消費量があり、２４時間３６５日稼働していることが望ましい。費用の面においても、本事業で検討中の導入基準が大事になってくるかと思う。
・本懇談会で検討した３施設のうち、矢立ハイツを除くと、その条件をクリアしてないと思う。比内総合支所に関しては、近隣に民間の老健施設があるようなので、そうした施設は有効であると思う。矢立ハイツの燃料使用量は１０５kℓ なので、小規模ボイラーの導入可能性があり、準乾燥チップ供給が必要になるが、全国的に準乾燥チップのサプライチ
ェーンがないことが問題になっている。北秋容器さんも生チップだと思うので、それも課題であると思う。

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【R03.10.22「地域内エコシステム」構築事業

事業懇談会】【大館市関係者からの意見内容】＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・本事業懇談会での大きな目標の１つが大館市庁内での体制づくりであり、意識・情報の共有が必要である。ご意見等いただきたい。
＜市民課＞
・新斎場建設の担当課。木質バイオマスバイオマスボイラー（冷暖房）を検討中。住民説明会の開催時に、木質バイオマスボイラーの使用により煙やにおいが気になるという意見があった。
・ボルターさんにお聞きしたい。においや煙がある程度は出てしまうと思うが、少しでも少なくできる方法はあるか。もしくは思ったより煙が発生しないといったことがあるか。
⇒＜ボルター秋田㈱＞・煙は出る。チップボイラーであれば燃やしている時、常時煙が出るシステムになっていると思う。弊社の熱電併給の機械では煙はガスになり、発電に使用されるので煙は発生せず、発生するのはメンテナンスが終わって火がでるときの１、２時間程度である。騒音などの問題もあり、市街地を避けての設置を勧めている。鹿角市の案件では、市街地での導入を進めており、地域住民への説明が重要という話をしている。煙発生に対しての具体的な解決案はない。神奈川県のお客様では、市街地にあるが、煙が出ない対策を独自に研究開発している。情報共有等させていただければと思う。
⇒＜森林研究・整備機構 森林総合研究所 久保山 氏＞
・福井県あわら市の事例：定格運転時には煤塵はほとんど発生しない。しかし、チップは水分を含んでいるため、水蒸気は発生する。冬場は白い水蒸気が出るが、水蒸気だと説明したと聞いている。
・福島県の阿武隈高原の事例：木質バイオマスボイラー導入時に、煙に気を付けているという話があった。ボイラー立ち上げ時には水蒸気ではなく実際の煙が出る。
・ヨーロッパで地域熱供給が盛んなのは、高性能な大きいボイラーを設置し、個別の薪ス
トーブ等からの煙が無くなるという意味もある。
⇒＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・煙に関しては地域の方に説明することが必要である。
＜環境課＞
・ゼロ・カーボンシティ宣言の担当課。脱炭素に向け、市役所内部でエコ・プラン２１はあるが、今後は区域施策編を編纂するために、今年度から２ヶ年の調査を進めている。地
域エコ事業と関連が高いと思うので密に連携していければと思う。
＜子ども課＞
・保育園を所管。費用対効果の話の中で、規模大きく、２４時間稼働とお聞きしたが、保育園を想定した場合はどうなのか、と思ったところ。これから考えていく必要があると思う。
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【R03.10.22「地域内エコシステム」構築事業

事業懇談会】＜移住交流課＞
・木質バイオマスボイラーの検討施設は特にない。従来から大館市エコタウン構想を進めてきている。木材の循環としての木質バイオマス利用について、外部へＰＲしていきたい。
＜土木課＞
・土木課では道路・河川等の雑木の伐採をしている。商品価値はないと思うが、雑木も有
効な資源になるか、チップ材料として今後活用できるのか、地域エコという考え方では１つヒントにしたい。支障木としてアカシア等も生育しており、利用できるとよい。秋田県
では雑木を薪にして販売している例がある。
⇒＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・雑木は大きな物流のラインになはならないかもしれないが、各地で雑木処理は行われており、産業廃棄物として処理されていると思う。何かの形で利用できるとよい。量やタイ
ミングも含め、考える価値のある話である。
＜消防総務課＞
・消防新分署についてＲ５年度建設工事開始目指し検討している。木質バイオマスボイラーを導入した場合の費用対効果の話によると、ある程度熱量の大きい２４時間稼働が望ましいとあった。分署では延床面積が小さめではあるが、補助事業も活用しつつ事業を進めていければと思う。
⇒＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・消防署は眠らない建物かと思うので、検討施設になるのではと思う。大館市の目玉になるかもしれない。
＜生涯学習課＞
・費用対効果が気になった。栗盛記念図書館・文化会館を所管。文化会館は大きな建物ではあるが、稼働の時間を考えると、木質ボイラー導入は厳しいのではと思う。秋田県山林種苗協同組合北秋田支部の耕作放棄地の話は興味深い。そうした観点からも事業を進めていく必要がある。
⇒＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・地域独自の課題・事業があると思う。地域独自のいいところを出しつつ事業を進めていきたい。
＜都市計画課＞
・建物の建設・維持やバイオマスボイラーの設置等をしている。ハード的な計画のほか、住生活基本計画を持っている。バイオマス利用等の話は我々の計画にも反映していきたい。

10

【R03.10.22「地域内エコシステム」構築事業

事業懇談会】

４ とりまとめ講評＜森林研究・整備機構 森林総合研究所 久保山 氏＞
・市が主体となり良いビジネスモデルを作っていただき、民間への波及も考えていただきたい。熱利用の事例は少ないが、利益の出る事例が示されれば、川上の素材生産事業者等が事業に乗り出してくると思う。オーストリアでは熱供給事業の主体は林業・林産業であり、所有者が組合を作って活動していたり、製材工場が乗り出したりしている。そうしたモデルを検討していくことで、大館市としてぴったりのモデルになるのではないかと思う。
＜森林資源バイオエコノミー推進機構㈱＞・フェーズ１・２・３とあり、フェーズ１の段階ときいた。民間波及のためにも、どこに興味がある人いて、熱需要はどれくらいかということを同時平行で情報収集しマッチングできるよう、行政にはスピード感をもって進めていただきたい。フェーズごとに達成していくやり方は、ビジネス的には追いつかない。日本森林技術協会や森のエネルギー研究所には成功事例ではなく失敗事例をまとめていただきたい。何が問題だったかということを共有することは大事であると思う。成功事例を学べばできるというわけではない。また、成果１「『ゼロ・カーボンシティ』の実現に向けた庁内体制構築」にもある
ように、本懇談会の話を市関係課に戻って共有していただくことも大事かと思う。
～

閉

会

～

11

「地域内エコシステム」モデル構築事業 事業懇談会 R3.10.22

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章
5 － 1

資料名等
支援内容等とりまとめ

11 月 18 日

勉強会〇

勉強会 開催概要

大館市では、令和３年度よりスタートした「大館市木材利用促進計画」を推進するため、森林・林業・木材産業に関するＷＥＢセミナー「ＷＯＯＤ ＣＨＡＮＧＥ! ＯＤＡＴＥ ウェビナーシリーズ」を配信します。

【開催概要】
テ ー マ ：木質バイオマスの熱供給事業について～地球に優しい地産地消の熱エネルギー～内

容 ：福井県あわら市・坂井市で木質バイオマス熱エネルギー供給事業を経営する「もりもりバイオマス株式会社」より森林資源の地産地消と民間主導の収益事業について紹介いただきます

開催日時 ：令和３年１１月１８日（木）午後１時３０分～午後２時３０分
定員 ：１００名程度

参 加 費 ：無料
申込期限 ：令和３年１１月１７日（水）午後１２時まで
申込方法 ：「大館市電子申請・届出サービス（以下、URL）」からお申し込みください
https://s-kantan.jp/city-odate-akita-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=2031

開催方法 ：Zoom ウェビナー（ウェビナーＵＲＬは、お申し込みいただいた方にお知らせします）
対

QR コード（申込ページ）

象 ：どなたでもご参加いただけます

そ の 他 ：第４回は林野庁補助事業 「地域内エコシステム」モデル構築事業の活用により開催します
https://wb-ecosys.jp （「地域内エコシステム」モデル構築事業／一般社団法人日本森林技術協会 HP より）【出演者】
もりもりバイオマス株式会社 取締役 土田 和希人（つちだ わきと） 様
問合せ：大館市産業部林政課木材産業係
ＴＥＬ：0186-43-7076 ／ ＦＡＸ：0186-49-3133 ／ ＭＡＩＬ：mokuzai@city.odate.lg.jp

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章
6 － 1

資料名等
支援内容等とりまとめ

12 月 3 日

第2回
地域集合研修

○地域集合研修 発表資料

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日付

実施区分等

資料
公表

第２章
7 － 1

資料名等
支援内容等とりまとめ

令和 4 年3 月 1-31 日

成果報告会

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成果報告会 発表資料

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ൈͮͪΔɼ৪͓Ζ3. 総括まとめ◆ 大館市のこれまでの取り組み
秋田県大館市は、令和３年にゼロカーボンシティ宣言を表明し、2050 年までに市内で発生する二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指しています。また、大館市木材利用促進計画及び第３次大館市環境基本計画に基づき、公共施設等への木質バイオマスボイ
ラーの導入を推進しており、木材利用や再生可能エネルギーの取り組みを進めています。
特に木質バイオマス利用では、市内の公共施設や民間施設への導入を推進してきたことで、燃料材調達・製造・供給のサプライチェーンが構築されています。

◆ 現状の課題
上記のように、大館市では木質バイオマス利用を進めてきましたが、現在の大館市には
以下の３つの課題があります。
１, 木質バイオマス燃料の市内での消費量は生産量の３分の２…市内での木質バイオマス燃料の消費量が生産量の３分の２程度であり、３分の１が市外へ流出している。域外への資金・資源の流出を防ぐために、市内での利用による地域内循環が必要である。
２，公共施設への木質バイオマス利用に関する基準が設定されていない…公共建築物については木造化推進基準が定められているが、木質バイオマス利用施設導入に関する基準等は定められていない。木質バイオマスボイラー導入に関して
は二酸化炭素削減効果や導入費などのコスト算出等による政策判断で個別に導入が進められてきた。木材のカスケード利用を目指すため、木質バイオマス利用についても体系的に導入可否を判断できる基準が必要である。
３，木質バイオマス利用の効果等について正しく理解されていない…木材利用促進計画の策定時に事業者にアンケートを実施したところ、バイオマスについては満足度と重要度の双方について評価が低いことが分かった。震災による放射能の影響への懸念が反映された結果であると考えられる。放射能については測定の上安全性が確認されており、市民に対しては安全性や木材利用の重要性を理解していただく必要がある。

◆ 本事業の目標
上記３つの課題の解決に向け、以下の３つを目標として事業を実施しました。
今後整備を予定している公共施設等への木質バイオマスボイラーの導入に向け、庁内体制の構築や木質バイオマス利用の導入基準の作成を進めるほか、市民の環境意識の向上による民間への波及を目指すこととしました。今年度は、特に②木質バイオマス利用の導入
基準の設定について最も注力し取り組みを進めました。実施項目ごとの取り組みについて
下記にとりまとめます。

①「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた庁内体制の構築②

木質バイオマス利用の導入基準の設定③

地域全体での木質バイオマス利用への意識向上◆ 取り組み内容・成果①「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた庁内体制の構築〇 木質バイオマスボイラー導入に関する打合せ会議の実施
庁内体制構築に向け、市職員を対象とした本事業に関する説明や意見交換を行いました。今年度の実施内容や事業の方向性についての情報共有を行いました。

〇 公共施設の現地調査 / 木質バイオマス生産施設の見学会
公共施設へのチップボイラー導入の検討のため、ボイラー老朽化に伴い更新を予定している 3 つの公共施設の現地調査を行いました。
現地調査で得られた情報を基に、導入可能性の有無や導入コスト試算を実施したことで、導入可能施設の絞りこみができました。また、導入に当たっては、コスト面だけでなく、近隣の状況確認や設置スペースの確保等の検討も必要であることがわかりました（住宅地に隣接している場所では煙や匂いが問題になる可能性があることや、建屋の設置スペースの有無の検討も必要であること等）。
また、市職員を対象とした木質バイオマス生産施設の見学会を開催しました。見学会
では、木質バイオマスの生産施設等を実際に見ることで、市職員の木質バイオマス利用の意識の醸成につながりました。

〇 事業懇談会の開催
地域の関係者にも本事業に関する理解を深めていただくことを目的とし、事業懇談会を開催しました。事業懇談会には、当地域の林業・木材産業関係者と森林管理署や県庁等の行政機関にも参加いただきました。
事業懇談会では、学識経験者の方に木質バイオマスを利用する意義や課題について講演いただいたほか、本事業の説明と取組状況を報告し、意見交換を行いました。地域の関係者からはそれぞれの立場からのご意見をいただき、今後検討すべき課題についての意見交換を行うことができました。また、学識経験者からは、大館市内でのチップの熱利用のサプライチェーンを構築してくためには、含水率の低い準乾燥チップの製造が課題である等のアドバイスをいただきました。今後は新たに出てきた課題についての協議を進めていきたいと考えています。

② 木質バイオマス利用の導入基準の設定〇 木質バイオマス利用施設の導入基準案の検討
本事業では、木質バイオマス利用施設の導入基準案に特に重点を置いて検討を進めました。市役所の施設を所管する担当部署において体系的に導入可否を判断できるようにし、木質バイオマスボイラーの導入を促進できるような基準案を目指すこととしました。

〇 導入基準で用いた要素
導入基準の設定にあたり重要視する要素として、（１）～（３）の順でボイラー導入
適否を判断することとしました。
（１）環境面・経済面から導入の効果があるか（２）物理的に施設を設置可能か（３）地域住民からの理解を得られるか〇 環境面・経済面に関する試算表の作成
上記（１）～（３）の要素のうち、（１）環境面・経済面での評価では、数値による判断が必要となります。そこで、環境面・経済面のそれぞれの簡易試算表を作成しました。

≪環境面の試算表のポイント≫✓

二酸化炭素削減効果と森林整備効果を数値化✓

現状の化石燃料使用量を９割削減することを想定した自動計算✓

木質バイオマスの導入効果や貢献度をイメージしやすいよう、対比例を記載≪経済面の試算表のポイント≫✓

木質バイオマスボイラーの導入前と導入後のランニングコストを比較✓

現状の化石燃料使用量を９割削減することを想定した自動計算✓

チップやペレットの燃料種に応じた試算も可能〇 試算表を用いた公共施設での木質バイオマス導入可能性の検討作成した（１）環境面・経済面の試算表と、①の取り組みで実施した公共施設３ヵ所への現地調査結果（（２）、（３）の情報）を用い、公共施設３ヵ所の木質バイオマス
ボイラー導入の判定を行いました。その結果、（１）環境面・経済面については、燃料
使用量の多さや稼働時間が長いほど導入効果が大きくなりますが、（２）の設置場所や（３）の住民理解という要素では、施設の規模の大きさに関わらず、導入判定の結果が分かれました。
また、今回作成した導入基準案はランニングコストに焦点をあてて試算するものですが、現地調査を行った公共施設 3 ヵ所については、イニシャルコストも含めた総合判定を行い、より詳細な検討を実施しました。
そのほか、（１）環境面・経済面の試算表のみを用い、市内で今後ボイラー更新が想定される 109 の施設の燃料使用量等の情報を基に、燃料種（チップ・ペレット）ごとの木質バイオマスボイラーの導入可能性を算出しました。今後は、今回の試算の結果を基に、環境面・経済面での導入可能性が高いと判明した公共施設に対して、（２）物理的に施設を設置可能か、（３）地域住民からの理解を得られるか、この 2 つの調査を実施
し、導入可能性をさらに検討してくことが考えられます。
木質バイオマス導入基準の完成を目指し、引き続き検討を進めていきたいと考えています。

③ 地域全体での木質バイオマス利用への意識向上〇 WOOD CHANGE! ODATE ウェビナー（勉強会）の開催
協議会メンバーだけでなく、市民にも木質バイオマス利用に関する理解を深めていた
だくことを目的とし、毎月１回ペースで開催しているウェブセミナー・WOOD
CHANGE!ODATE ウェビナーシリーズにおいて、本事業の勉強会を開催しました。
勉強会では、福井県あわら市のチップ熱利用の事例について紹介いただきました。勉
強会の開催により、市民や協議会メンバーの意識の醸成につながりました。

◆ 今後の課題
今年度作成した木質バイオマス利用の導入基準案による簡易試算や、調査結果により、今後検討すべき新たな 3 つの課題が見えてきました。

課題１：イニシャルコストも含めた導入検討
今回作成した木質バイオマス導入基準案では、木質バイオマスボイラー導入前後の経済面の指標として、ランニングコストを用い、イニシャルコストについては算出しておりません。適正な導入コストの検討のためには、イニシャルコストも含めてメリットがでるような導入検討が必要になります。本事業に携わっていただいている学識経験者からは、1kW あたり 20～25 万円を設備導入コストの目標としたほうが良いとの助言をい
ただいており、今後は、イニシャルコストも含めた導入検討が必要できるよう、木質バ
イオマス導入基準案の作成を進めていきたいと考えています。

課題２：チップの利用検討
大館市では、これまでペレットボイラーやペレットストーブを導入してきました。しかし、近年ペレットの価格高騰が進んだことから、木質バイオマス導入基準案での試算の結果、ペレットボイラーの導入では、あまり経済面での効果が出ないことが判明しました。
一方、試算の結果、チップについては経済面での効果がみられたことから、チップ利用について検討を進める必要があると考えられます。しかし、現状、含水率 50％の湿潤
チップの調達は可能であるものの、含水率 30％の準乾燥チップの調達については厳しい状況です。準乾燥チップの供給体制づくりが課題であり、関係事業者との協議の上、検討を進めていきたいと考えています。

課題３：経済面以外の木質バイオマス利用効果の深堀
今後、民間への波及を目指していく場合、経済面等だけの効果だけでは木質バイオマ
ス利用のメリットを感じてもらいにくい可能性があります。木質バイオマス利用効果をＰＲしていくために、コストだけでない、よりメリットを感じやすい効果を深堀することが必要であると考えています。

今後の 展開
今後の展望としては、本事業の取り組み成果を活かすため、木材利用基本方針の改正による木質バイオマス利用を促進したいと考えています。
また、公共施設の木造・木質化の推進基準に木質バイオマス利用を加えるため、改正された国の木材利用促進法と秋田県の方針などを踏まえ、市の木材利用基本方針を改正し、
木質バイオマス利用施設の導入基準を設定することで、地元産材の地産地消に貢献したいと考えています。
協議会においても、これまでも山元への利益還元を目指した取り組みを行ってきましたが、木質バイオマス、特にチップ材の高付加価値化による更なる利益還元にチャレンジしたいと考えています。
産学官の連携、川上から川下までの連携を更に強化し、準乾燥チップ供給サプライチェーンの検討を進め、需要者への安定供給を目指すだけでなく、業界全体で木質バイオマス
利用効果に関する発信に取り組みたいと考えています。

令和 3 年度木材需要の創出・輸出力強化対策事業のうち「地域内エコシステム」推進事業

秋田県大館市「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援
支援とりまとめ
令和４年 3 月

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