一般社団法人全日本硬式空手道連盟［定款］
第１章

総則

［名称］
第１条 この法人は、一般社団法人 全日本硬式空手道連盟 と称し、略称を「全硬連」とする。
［主たる事務所］
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県春日部市に置く。理事会の決定により、事務処理を行う事務局を置くことができる。

第２章

目的及び事業［目的］
第３条 この法人は、空手道競技の安全性を図るために安全防具を使用し、その実践的活動を通して広く社会に斯道の普及、啓発を図り、健康な身体と精神を涵養することにより、心身の健全な発展に寄与することを目的とする。
［事業］
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1, 硬式空手道の指導及び普及
2, 次に掲げる各種大会の開催及び応援（１）都道府県大会 （２）地区大会 （３）全日本大会 （４）国際大会（５）加盟各会派の大会等
3, 審判資格及び段位の認定並びに証書の発行
4, 全硬連会報の発行及び技術書等刊行物の発行
5, その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第３章

会員

［法人の構成員］
第５条 この法人に、次の会員を置く。
1, 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
2, 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
［会員の資格の取得］
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
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［経費の負担］第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時、及びその属する事業年度の次の事業年度から毎年、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
［任意退会］
第８条 会員は、理事会に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
［除名］
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
1, この定款その他の規則に違反したとき
2, この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行ったとき
3, その他除名すべき正当な事由があるとき［会員資格の喪失］
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
1, 第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
2, 総正会員が同意したとき。
3, 当該会員が死亡したとき、又は団体が解散したとき。
２ 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、第７条を含めて未履行の義務は、これを免れることができない。

第４章

社員総会

［構成］
第11条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
［権限］
第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
1, 会員の除名
2, 理事及び監事の選任又は解任
3, 理事及び監事の報酬等の額4, 計算書類等の承認
5, 定款の変更
6, 解散及び残余財産の処分
7, 事業計画及び収支予算
8, その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項［開催］第13条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に、臨時社員総会を開催する。
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［招集］第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議基づき会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により会長代理、副会長、専務理事が招集する。
［議長］
第15条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により会長代理、副会長、専務理事がこれに当たる。
３ 前２項の規定に関わらず、会長又は前項の規定により議長に当たる者は、社員総会に出席した会員に議長の職を委嘱することができる。
［議決権］
第16条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
［決議］
第17条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
1, 会員の除名
2, 監事の解任
3, 定款の変更
4, 解散
5, その他法令で定められた事項［議決権の代理行使］
第18条 社員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。
［決議の省略］
第19条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
［報告の省略］
第20条 理事が、正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
［議事録］
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
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第５章

役

員

［役員の設置］
第22条 この法人に、次の役員を置く。
1, 理事 ３名以上１５名以内
2, 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち、３名以内を会長代理、６名以内を副会長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とすることができる。
４ 第２項の会長、及び前項の会長代理をもって法人法上の代表理事とする。
５ 第３項の副会長、専務理事及び常務理事をもって、法人法の業務執行理事とする。
［役員の選任］
第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、会長代理、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
［理事の職務及び権限］
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び会長代理は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
［監事の職務及び権限］
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
［役員の任期］
第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

4［役員の解任］
第27条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
［役員の報酬等］
第28条 理事及び監事に対して、その職務の対価として社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
［顧問、特別相談役及び相談役］
第29条 この法人に、任意の機関として、顧問、特別相談役及び相談役を置くことができる。
２ 顧問、特別相談役及び相談役は、次の職務を行う。
1, 会長の相談に応じること
2, 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問、特別相談役及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問、特別相談役及び相談役の報酬は、無償とする。

第６章

理事会

［構成］
第30条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
［権限］
第31条 理事会は、次の職務を行う。
1, この法人の業務執行の決定
2, 理事の職務の執行の監督
3, 会長、会長代理、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職［開催］第32条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
［招集］第33条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により会長代理、副会長、専務理事が理事会を招集する。
［議長］
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠席の場合には会長代理、副会長又は専務理事がこれに当たる。ただし、会長、会長代理、副会長及び専務理事が欠席の場合には、常務理事が議長の職務を代行する。
5［決議］
第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
［決議の省略］
第36条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
［報告］第37条 会長、会長代理、副会長、専務理事及び常務理事は、各事業年度において、６ヶ月に１回、自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。
［報告の省略］
第38条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
［議事録］
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長、会長代理、副会長及び専務理事並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長、会長代理、副会長及び専務理事並びに監事が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第７章

資産及び会計［事業年度］
第40条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
［事業計画及び収支予算］
第41条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長、副会長及び専務理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
［事業報告及び決算］
第42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長、副会長及び専務理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
1, 事業報告
2, 事業報告の附属明細書
3, 貸借対照表
4, 損益計算書（正味財産増減計算書）
5, 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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前項の承認を受ける書類のうち、第一号、第三号及び第四号の書類については、定時社員総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿も主たる事務所に備え置くものとする。
［剰余金分配の制限］
第43条 この法人は、剰余金の分配を行うことが出来ない。

第８章

定款の変更及び解散［定款の変更］
第44条 この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
［解散］第45条 この法人は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
［残余財産の帰属］第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

［公告の方法］
第47条 この法人の公告は、官報に掲載してする。

第１０章

補

則［委任］
第48条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第１１章

附

則

［最初の事業年度］
第49条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から２０１９年１２月7３１日までとする。
［設立時の主たる事務所］
第50条 この法人の設立時の主たる事務所の所在場所は、次のとおりとする。
東京都墨田区文花二丁目１６番５号［設立時社員の氏名又は名称及び住所］
第51条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
住 所
愛知県名古屋市東区矢田五丁目５番７号
氏 名
佐伯 幸生
設立時社員
住 所
埼玉県春日部市大畑１４３番地４
氏 名
佐久間 清設立時社員
住 所
千葉県柏市増尾台一丁目８番２－１３号
氏 名
山脇 研吾
設立時社員
住 所
東京都墨田区文花二丁目１６番５－３０１号
シーアイマンションあずま百樹園
氏 名
松田 年雄
［設立時の役員等］
第52条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事
佐伯 幸生
佐久間 清
山脇 研吾
設立時代表理事愛知県名古屋市東区矢田五丁目５番７号
佐伯 幸生
設立時監事
松田 年雄
［法令の準拠］
第53条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

年月日

これは、当法人の定款に相違ありません。
埼玉県春日部市内牧５０３３番地１
グリーンパーク春日部１番館１０６号
一般社団法人全日本硬式空手道連盟
埼玉県春日部市大畑１４３番地４
代表理事 菊地 信弘
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