別紙 1
岡崎市自主防災組織活動資機材等整備費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、岡崎市市費補助金等に関する規則（昭和34年岡崎市規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、岡崎市自主防災組織活動資機材等整備費補助金（以下「補助金」という。）について必要な事項を定める。
（目的）
第２条 この補助金は、市民による地域の自主防災活動に必要な資機材の整備等に要する経費について予算の範囲内において補助をし、もって地震その他の災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において「自主防災組織」とは、地域の防災活動を行うために、地域住民が組織した次に掲げる団体をいう。
⑴ 町内会⑵ 小学校区を単位として組織された団体
２ 前項に規定にするもののほか、複数の町内会が共同して第４条第２項各号に掲げる事業を行う場合は、これを自主防災組織とみなす。
（補助金の交付対象）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、前条に規定する自主防災組織とする。
２ 補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる事業（以下「補助事業」という。）とする。
⑴ 防災用機械器具の購入及び防災設備の整備等に関する事業⑵ 防災倉庫の設置に関する事業⑶ 町防災マップの印刷、修正及び増刷に関する事業⑷ 地区防災計画書の印刷、修正及び増刷に関する事業
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象外とする。
⑴ 事業が年度内に完了しない場合⑵ 他の補助金等の交付を受けている事業の場合⑶ 補助金交付の決定通知の前に事業に着手した場合（補助金の額等）
第５条 各事業に対する補助金の交付額は、別表に掲げる補助対象経費に同表の補助率を乗じて得た額（当該金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、当該金額が同表の補助上限額を超える場合には、当該補助上限額とする。
２ 一の申請に対する補助金の交付額は、前条の規定により算定されたそれぞれの事業に対する交付額の合計とする。

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前項の規定にかかわらず、一の申請に対して交付できる補助金は、50 万円を上限とする。
４ 補助金の交付申請は、１年度につき１団体１回限りとする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者は、岡崎市自主防災組織活動資機材等整備費補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴ 事業計画書⑵ 事業の収支予算書⑶ 見積書又はその写し⑷ 整備物のカタログ等⑸ 仕様書（設備整備及び倉庫設置の場合）⑹ 設置（配備）場所図⑺ 防災倉庫に搬入する物品一覧（倉庫設置の場合）⑻ 現行の町防災マップ又は原稿（町防災マップ印刷、修正及び増刷の場合）⑼ 現行の地区防災計画書又は原稿（地区防災計画書印刷、修正及び増刷の場合）⑽ 第３条第２項に規定する自主防災組織にあっては、当該組織を構成する町内会の一覧⑾ その他市長が必要と認めたもの（補助金の交付の決定及び通知）
第７条 市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定をし、岡崎市自主防災組織活動資機材等整備費補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請団体に通知するものとする。
２ 市長は、補助金交付の目的を達成するため必要と認めたときは、交付の決定に際し条件を付することができる。
（事業内容の変更）
第８条 補助金の交付の決定を受けた申請団体は、補助事業の内容を変更（廃止及び中止を含む。以下「変更等」という。）しようとするときは、変更等をする前に岡崎市自主防災組織活動資機材等整備費補助金変更承認申請書（様式第３号。以下「変更承認申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。
⑴ 事業変更計画書⑵ 事業の収支変更予算書⑶ 見積書又はその写し⑷ 変更箇所を証明できる書類⑸ その他市長が必要と認めたもの

（事業内容の変更承認）
第９条 市長は、前条に規定する変更承認申請書を受理したときは、変更内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を変更することができる。
（変更決定通知）第10条 市長は、前条の規定により当該補助金の交付決定の変更を承認したときは、岡崎市自主防災組織活動資機材等整備費補助金変更決定通知書（様式第４号）により、申請団体に通知するものとする。
（実績報告書の提出）第11条 補助金の交付の決定を受けた申請団体は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日、又は翌年度の４月10日のいずれか早い期日までに、岡崎市自主防災組織活動資機材等整備費補助金実績報告書（様式第５号。以下「実績報告書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴ 事業の収支精算書⑵ 領収書又はその写し⑶ 成果品又は完成（納品）写真⑷ 口座振替申出書⑸ その他市長が必要と認めたもの（額の確定及び交付）第12条 市長は、実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、岡崎市自主防災組織活動資機材等整備費補助金確定通知書（様式第６号）により申請団体に通知した後に、当該額を交付するものとする。
（交付決定の取消し又は補助金の返還）第13条 市長は、申請団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させなければならない。
⑴ この要綱又は補助金の交付決定の際に付した条件に違反したとき⑵ 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき⑶

提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関し不正の行為があったとき（財産処分の制限）第14条 補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価10万円以上の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定める耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

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補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けて処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。
３ 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（雑則）
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
２ この要綱は、令和６年３月31日限り、その効力を失う。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
補 助 対 象 資 機 材 等
補助対象事業

補助対象経費

補助率

補助上限額

防災用機械器具の購入及び防災設備の整備等に関する事業

発電機、移動式かまど、浄水器、可搬式小型動力ポンプ、ＡＥＤ等の購入に要する経費
災害用井戸、通信設備等の整備に要する経費

１／２以内

50 万円

防災倉庫の設置に関する事業

自主防災活動に必要な資機材等を保管するための倉庫及び当該倉庫の設置に要する経費

１／２以内

15 万円

町防災マップの印
刷、修正及び増刷に関する事業

町防災マップの印刷、修正及び増刷に要する経費

１／２以内

５万円

内閣府発行の地区防災計
画ガイドラインに基づいて作成された地域のための防災計画書（地区防災計画書）の印刷、修正及び増刷に要する経費

１／２以内

５万円

地区防災計画書の印
刷、修正及び増刷に関する事業