申込書の書き方 ［記入例］【連帯債務者欄の記載要領】

7

書き方＜選択欄のご記入例＞●申込書は複写式（３枚）となっていますので、ボールペンで強く押さえてご記入ください。
良い例
悪い例●お申込人欄及び連帯債務者欄の「おなまえ（自署）」にはお申込みする方が必ず自署・押印してください。
●住所は都道府県名からご記入ください。
●番号のある欄は、該当する番号に○印をつけてください。
●【物件情報欄の記載要領】は、取得される住宅の種類ごとに、「住宅建設」、「新築住宅購入」、「中古住宅購入」、「借換融資」を分けて記載していますので、該当するところをご覧の上、ご記入ください。

6

理

帯 性 男

タイラ

フリガナ

おなまえ （姓）
（自署）
性 男

年
齢

ミツゴロウ

（名）

三五郎

平

ニホンバシ○－○－○

2枚目に押印
してください

東京

都 道
府 県

中央区日本橋○-○-○

13

生年 明治 大正
通勤時間○○ケンセツ

○○シシャ

4込

○○建設

○○支社

5

チュウオウク〒（ ○○○ －○○○○ ） ※漢字、フリガナとも都道府県名からご記入ください

3 ５ 歳 月日 昭和 平成 ＸＸ 年 0 3 月 0 5 日

2
1 日本国籍別 女
国籍
3申 勤 株2 外フリガナ
務 有
先
名 その他
勤務先
人
職 ご住所
事 業
業
内 容
就 職
年 月

フリガナ トウキョウト

実印

（

03

融資住宅から7５ 分）－（○○○○ ）－（○○○○）

業

出向・

1 有

1 2 年 0 4 月 転職等 2 無

（ 03
（ 090

8 運輸業
保険業

6

○○部○○課職 種

事務

出向元・派遣元
前勤務先名

7

99 その他

役 職

課長

機構団信の
加入希望

1 有り
2 無し

（エ）「職業」欄
職業について以下を参考に該当する番号に○印をつけてください。（
複数不可）
・自営業（本人が会社を経営する場合または親族が経営する会社の役
員や社員の場合を含みます。）
・会社員（雇用の契約期間に定めがない社員または1年以上の契約期間の社員）
・短期社員（雇用の契約期間が１年未満の社員または雇用期間にかかわらず臨時的に雇用された社員）（オ）「業種」欄
業種について該当する番号に○印をつけてください。（複数不可）
年金を受給されている方の場合は、「99その他」に○印をつけてください。

（イ）「おところ」欄
現在のご住所（都道府県から）、ご自宅の電話番号及び携帯電話の電
話番号をご記入ください。
※ご自宅に固定電話がない場合は、「ご連絡先（ご自宅）」欄に携帯電話の電話番号をご記入ください。
この場合は、「携帯電話」欄を記入する必要はありません。

（カ）「事業内容」欄
具体的な業務内容をご記入ください。

89（コ）「就職年月」欄
現在の勤務先に就職した年月をご記入ください。
派遣社員の方は、所属する派遣会社に登録した年月をご記入ください。
なお、自営業の方は、その開業年月をご記入ください。

ご職業（ウ）「勤務先ご住所」欄
現在の勤務先の住所をご記入ください。

業

東京都新宿区西新宿○-○-○
所 属
部 署

薬品の販売

（サ）「出向・転職等」欄
出向・転職がある場合や派遣社員の方は、 1 に○印をつけ、出向元、派
遣元、前勤務先名称をご記入ください。出向・転職等がない場合は、 2に○印をつけてください。

5

機構団信の加入希望
機構団信または３大疾病付機構団信のご加入の希望がある場合は、1 に○印をつけ、ご加入の希望がない場合には、2 に○印をつけてください。
（必ずどちらかに○印をつけてください。）

4 子

9 その他（

）

同
居

〒（

－

）※漢字、フリガナとも都道府県名からご記入ください

都 道
府 県

マンション名

別
居

部屋番号

号

1 農林漁業 4 鉱業 5 建設業 6 製造業 7 電気・ガス・熱供給・水道業
8 運輸業

種 13

9 情報通信業 10 卸売・小売業 11 飲食店 12 金融業

保険業○○部○○課10理由

14 不動産業 15 サービス業

16 公務

就 職
年 月

機構団信の
月 加入希望昭和平成

12 年 04

99 その他

1 有り
2 無し

お申込人との現在の同居の有無
お申込人の現在のご住所と同一の場合は 同居 に、異なる場合は 別居に、○印をつけてください。 別居 に○印をつけた場合は、連帯債務者の現在のご住所（都道府県から）、ご自宅の電話番号及び携帯電話の電話
番号をご記入ください。
※ご自宅に固定電話がない場合は、「ご連絡先」欄に携帯電話の電話番
号をご記入ください。
この場合は、「携帯電話」欄を記入する必要はありません。
同居 に○印をつけた場合は、「ご連絡先」欄及び「携帯電話」欄に日中ご連絡のつく電話番号をご記入ください。

お申込人との関係

おなまえ及びおなまえ欄の実印

11

通勤時間

残高証明発行希望「 3 残高証明発行希望」と同様にご記入ください。

12

ご職業「 4 ご職業」と同様にご記入ください。

機構団信の加入希望「 5 機構団信の加入希望」と同様にご記入ください。

【年収欄の記載要領】
17
14

お申込人

前

年

年

お申込人

4 3 2 1 4 5 6 円〔ナス分
内ボー

15

前 々 年

16

お申込人の収入の種類（前年分）

収

1 2 1 万円〕

4056825円
1 給与収入のみ

内ボー

3 0 8 2 4 4 9 円 ナス分

8 2 万円2805875円

2 給与収入のみ以外

市区町村発行の住民税課税証明書などの支払給与の総額、または税務署
発行の納税証明書などの所得金額をご記入ください。
なお、公的証明書の通知または発行を受けられない時期にお申込みされる方、または、申込年度の前年以降に転職や就職をされた方は、年収の記載方法について金融機関へお問い合わせください。

連帯債務者収入（前年）15

年収（前年）（ア）「お申込人」欄に申込年度の前年の収入をご記入ください。ボーナスがある方は、右欄に年間ボーナスの合計を１万円単位でご記入ください。
（イ）「収入合算者」欄は、収入合算を希望される方（１名に限ります。）の申込年度の前年の年収のうち希望する合算金額（収入合算
者の収入全額を上限とします。）をご記入ください。
※申込年度の前年以後（お申込みが平成24年度の場合は、平成23年１月以降）に転職や就職をされた方の場合は、転就職後の収入で割り戻した年収（記載方法は金融機関へお問い合わせください。）をご記入ください。

3082449円

年収（前々年）「年収（前年）」と同様にご記入ください。ただし、14の（イ）で収入合算者の年収について本来の年収以下の金額を記入した方の場合でも、公的証明書の金額をそのまま転記してください。
※申込年度の前年１年間後（お申込みが平成24年度の場合は、平成24年
１月以降）に転職や就職をされた方の場合は、申込年度の前年の公的証明書の金額をそのまま転記してください。

※出向により一定期間のみ勤務先が変わった場合や、派遣社員の方で、派遣先のみが変わった場合は、転職の取扱いとなりません。

14＋収入合算者＋収入合算者

年収（ケ）「役職」欄例）代表者、役員、部長、課長、係員、経営者、従業員など

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に係る「税控除残高証明書」の発行を希望される場合は 1 に○印をつけてください。

（イ）「フリガナ」欄
勤務先などを略さずにご記入ください。
なお、（カブ）、（ユウ）などの部分は記入しないでください。

）－（ ○○○○）－（○○○○）

13（ク）「職種」欄例）事務、営業、組立工、調理師、美容師、販売店員、建具工、運転手、医師、一級建築士、農業従事者など

残高証明発行希望（ア）「勤務先名」欄
有
株式会社の場合は 株に、特例有限会社の場合はに、株式会社、特例有限会社以外の組織形態（個人経営を含みます。
その他）の場合には、に○印をつけてください。
なお、名称には「株式会社」などは除き、支店・営業所名等については略さずにご記入ください。自営業の場合には屋号などをご記入ください。
また、派遣社員の方は、派遣先名称をご記入ください。
（「勤務先ご住所」、「業種」、「事業内容」、「所属部署」、「職種」、「役職」も派遣先に関してご記入ください。）

03

連帯債務者となる方がご署名ください。
「おなまえ」欄の印は２枚目（金融機関控え）に実印を押印してください。
印鑑登録をしていない場合は、登録予定の印をご使用ください。

（キ）「所属部署」欄○○部○○課など（自営業の場合は記入不要です。）

通勤時間
融資住宅から勤務先（自営を含みます。）までの所要時間（分）をご記入ください。なお、単身赴任の方及びセカンドハウスまたは親族居住用住宅を取得される方は"０"をご記入ください。借換融資の場合は記入しないでください。

4○○シテン○○製薬 ○○支店
（

3 親

ご連絡先
（
）－（
）－（
）
携帯電話
（
）－（
）－（
）
2 公務員 3 農林漁業主 4 会社員
5 短期社員
職 1 自営業業 6 派遣社員 7 パート、アルバイト
8 年金受給者 9 その他

融資住宅から勤務先（自営を含みます。）までの所要時間（分）をご記
入ください。融資住宅の完成時に同居する方のみご記入ください。
借換融資の場合は記入しないでください。

（ア）「おなまえ」欄
おなまえはお申込みをする方がご署名ください。
「おなまえ」欄の印は２枚目（金融機関控え）に実印を押印してください。
印鑑登録をしていない場合は、登録予定の印をご使用ください。
※外国籍の方については、外国人登録証明書の氏名または通称名のうち、日本国内で、通常利用している氏名をご記入ください。
なお、金融機関から外国人登録証明書の氏名及び通称名の両方の記
入（外国人登録証明書の氏名または通称名のうち、日本国内で、通常利用していない氏名は括弧書きでご記入ください。）をお願いす
る場合があります。

3○○セイヤク03

連帯債務者となる方とお申込人との関係に○印をつけてください。
「 9 その他」を選択した場合には、（ ）内に具体的にご記入ください。

１ おなまえ・おなまえ欄の実印及びおところ

2

お申込
人との
現在の
同居の
月
日 有無
残高証明 1 10年
発行希望
2枚目に押印
してください連帯債務者となる理由に○印をつけてください。（複数可）

9 情報通信業 10 卸売・小売業 11 飲食店 12 金融業
16 公務

良子

2 婚約者

フリガナ

35 号

）－（ ○○○○）－（○○○○ ））－（ ○○○○）－（○○○○ ）14 不動産業 15 サービス業

フリガナ

勤 株
務 有
先
名 その他
職 勤務先
ご住所
業
事 業
内 容

1 農林漁業 4 鉱業 5 建設業 6 製造業 7 電気・ガス・熱供給・水道業

種 13

所 属
部 署

住宅の建設工事
平成

部屋番号

フラットマンション

ご連絡先(ご自宅）
携帯電話

2 公務員 3 農林漁業主 4 会社員
5 短期社員
職 1 自営業業 6 派遣社員 7 パート、アルバイト
8 年金受給者 9 その他

東京都千代田区丸の内○-○-○

昭和マンション名残高証明 1 10年
発行希望

平

1 配偶者

実印

生年 明治 大正
3 ５ 歳 月日 昭和 平成 ×× 年 0 5
1 日本国籍通勤 融資住宅から
50 分
時間
2 外国籍

9

11務
12者

ヨシコ

（名）

年
齢

債 別 女

【お申込人欄の記載要領】
１

タイラ

フリガナ

おなまえ （姓）
（自署）

8連

お申込人
との関係

3 親子リレー返済 4 収入合算 9 その他

由

10

16

お申込人の収入の種類（前年分）
・給与収入のみの方は 1 に○印をつけてください。
・給与収入以外の所得の方または給与収入と給与収入以外の所得の両方ある方は 2 に○印をつけてください。

17

連帯債務者収入（前年）
収入合算をするしないにかかわらず、連帯債務者となる方がいる場合は、申込年度前年の年収の全額をご記入ください。

【物件情報欄の記載要領】（住宅建設の場合）
21

19
18
20

現 住宅面積在住 住 宅 の宅 建 て 方

物

22件 取

敷所
在

7５

1 一戸建て 2 連続建て
3 重ね建て 4 共同建て
フリガナ トウキョウト

現住
所と
同じ

住居表示
番地

東京

異なる

地地

得

マンション名27情 不㎡ 住宅種類

府 県

28

１/２
１/２

33

敷地の権利

）※漢字、フリガナとも都道府県名からご記入ください

非住宅部分

.
B )
B )

㎡

構造

2 耐震性
( A
4 耐久性・可変性 ( A

平
平

B )
B )

28
29
30

物

10 年 08 月

平成 ○ ○ 年 1 2妻
妻

2 連続建て入居時期 1 遅れあり
4 共同建て
１棟全体の住宅部分の延べ面積（共同建てのみ）
延べ
月 面積
㎡

敷所
在

7５

㎡ 住宅種類

1 一戸建て 2 連続建て
3 重ね建て 4 共同建て
フリガナ トウキョウト

現住
所と
同じ

住居表示
番地

21

23

クニタチシ ○○○○

売買契約（予定）日（購入物件の場合）

建 物 新 築（予定）年月日

31

平成
昭和
平成

年

月

29 28
32 30
日
34 33

○ ○ 年 1 2 月 01 日

35

構造

敷地の権利
敷地の権利関係について該当する番号に○印をつけてください。なお、所有権の場合で、取得原因が購入の場合には、 24の土地の購入時期についても併せてご記入ください。敷地の所有形態で権利が混在する場合は、該当番号全てに○印をつけてください。

土地の購入（予定）時期

今回の住宅に入居される予定年月をご記入ください。
なお、資金のお受け取り後直ちに入居予定者の全員が入居できない場合
は、「入居時期」欄の 1 に○印をつけてください。

32

敷地内の既存建物の有無
敷地内に既存建物がない場合は 132に、敷地内にすでにある建物を残して新築する場合にはに、取り壊す場合は に○印をつけてください。

20

住宅の建て方共有予定

34

売買契約（予定）日（購入物件の場合）何も記入しないでください。

35 建物新築（予定）年月日〔未竣工の場合〕
建物が未竣工の場合は、竣工予定年月日をご記入ください。
〔竣工済の場合〕検査済証の交付年月日をご記入ください。

B )
B )

㎡

構造

2 耐震性
( A
4 耐久性・可変性 ( A

平
平

B )
B )

良子
良子
28

25

敷地内の既存25

1 なし 2 残す○○ 年 1 2 月 0 1 日

31

35

構造
建て方
フラット３５Ｓ

今回の住宅に入居される予定年月をご記入ください。
なお、資金のお受け取り後直ちに入居予定者の全員が入居できない場合
は、「入居時期」欄の 1 に○印をつけてください。

敷地面積

33

敷地内に融資対象住宅以外の建物がある場合でも、住宅部分及び非住宅部分の両部分について、融資対象住宅部分のみの床面積をご記入ください。（融資対象住宅以外の建物の床面積は記入しないでください。）小
数点第３位以下は切り捨ててください。
※「住宅部分」欄には、屋内の車庫部分や区分登記をする店舗部分などを算入しないでください。
※「非住宅部分」欄には、併用住宅で店舗などの非住宅部分がある場合にその面積を算入してください。また、屋内の車庫部分や区分登記をする店舗部分などを算入しないでください。

平成

31 入居予定年月

32

床面積（予定）年月日3045

省エネルギー性「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準（通称トップランナー基準)」に適合する住宅（一戸建てに限る。）
Ｂ 省エネルギー対策等級４の住宅② 耐震性
Ａ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅
Ｂ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２若しくは３の住宅又は免震建築物（※１）③ バリアフリー性Ａ 高齢者等配慮対策等級４または５の住宅 （共同住宅の専用部分は等級３でも可）Ｂ 高齢者等配慮対策等級３、４または５の住宅④ 耐久性・可変性
Ａ 長期優良住宅（※２）
Ｂ 劣化対策等級３の住宅、かつ維持管理対策等級２または３の住宅（共同住宅等については一定の更新対策が必要（※３））（注）①のＡと④のＡ以外の住宅の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。【フラット３５】Sは住宅性能評価書を取得しなくてもご利用いただけます。
※１ 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1－3に適合しているものを対象とします。
※２※３ 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m以上）及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

敷地の権利が所有権の場合は、土地の取得時期についてご記入ください。
なお、共同建て（ 20
住宅の建て方参照）の場合は、記入しないでください。

敷地内の既存建物の有無

29
32
売買契約（予定）日（購入物件の場合） 平成 ○ ○ 年 1 0 月 0 1 日
34
昭和
建 物 新 築平成 ○ ○ 年 1 2妻
妻

2 連続建て入居時期 1 遅れあり
4 共同建て
１棟全体の住宅部分の延べ面積（共同建てのみ）
延べ
月 面積
㎡

Ａ

土地の購入（予定）時期

1
2
敷地内に融資対象住宅以外の建物がない場合はに、ある場合は3に、当該建物を取り壊す場合はに○印をつけてください。

27

月

①

敷地の権利

敷地の実測面積（建築確認の敷地の面積と同じ、小数点第３位以下切り捨て）をご記入ください。マンション等の共同建て住宅の場合は、建物全体の敷地面積をご記入ください。

26

年

該当する住宅の性能に○印をつけ（数字①～④、複数選択可）、その中で該当する住宅のAてBく
技術基準に○印
を
つ
け
だ
さ
い
A
（アルファベットまたは 、いずれにも該当する場合は に○印をつけてください）。

現住所と敷地の権利関係について該当する番号に○印をつけてください。
なお、所有権の場合は、 24の土地の購入時期についても併せてご記入ください。敷地の所有形態で権利が混在する場合は、該当番号すべてに○印をつけてください。

24

大正
平成

4 使用貸借30 については、フラット３５Ｓのお申込み可能期間にお申込みされる場合のみ
ご記入ください。
（制度の内容、お申込み可能期間については、住宅金融支援機構フラット３５サイト（www.flat35.com)でお知らせします。）

同じ に、異なる
今回の住宅の所在地について、現住所と同じ場合には
場合には 異なる に○印をつけてください。
異なる に○印をつけた場合には、住居表示上の番地を右欄に都道府県名からご記入ください。住居表示上の番地が付されていない場合は、土地の登記事項証明書上の所在地を都道府県名からご記入ください。

23

明治
昭和

3 賃貸借

住宅の建て方について該当する番号に○印をつけてください。
建て方の説明は 20 をご参照ください。

住宅を必要とする理由
敷地・所在地

土地の購入（予定）時期
敷 地 実測面積

2 地上権

住宅の構造について該当する番号に○印をつけてください。

29

住宅を必要とする理由について該当する番号に○印をつけてください。(
複数不可)

22

入居予定
年
月

お申込
人との
関係

一戸建て：他の住宅または非住宅（店舗・事務所等。以下同じ。）と連続しな
いまたは上下に重ならない一棟の独立した住宅
共同建て：２戸以上の住宅で構成され、廊下や階段等の共同で使用する部分を備えた住宅（共用する部分の面積は問いません。）※
連続建て：共同建て以外の建て方で住宅と住宅または非住宅が連続する建て方
重ね建て：共同建て以外の建て方で住宅と住宅または非住宅を重ねる建て方※２階建て以下の共同建ては重ね建てに○印をつけてください。

21

1 所有権

1 一戸建て2 木造(耐久性あり)
建て方
3 重ね建て3 準耐火 5 耐火30

延べ面積（共同建てのみ）
共有者が複数の場合には、共有持分の多い方をご記入ください。それ以外の方については、適当な用紙に「共有予定」欄の項目を記入して、ご提出ください。
※建物については、必ずどちらかに○印をつけてください。

床面積

建設敷地内に既存建物がある場合でも、住宅部分及び非住宅部分の両部分について、新築部分のみの床面積をご記入ください。（既存建物の床面積は記入しないでください。）小数点第３位以下は切り捨ててください。
※「住宅部分」欄には、屋内の車庫部分や区分登記をする店舗部分などを算入しないでください。
※「非住宅部分」欄には、併用住宅で店舗などの非住宅部分がある場合にその面積を算入してください。また、屋内の車庫部分や区分登記をする店舗部分などを算入しないでください。

住宅種類何も記入しないでください。

33

.

住宅面積

19

31 入居予定年月

敷地面積
敷地の実測面積（建築確認の敷地の面積と同じ、小数点第３位以下切り捨て）をご記入ください。

フラット３５Ｓ

１/２
１/２

非住宅部分

敷地の権利

4153 . 35 ㎡ 建 物 有 無 3 取り壊す
26
部屋番号
305 号

現在のお住まいの住宅面積をご記入ください。（車庫・バルコニー等共用部分の面積は含みません。）

建て方省エネルギー性Ａ 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準（通称 トップランナー基準)」に適合する住宅（一戸建てに限る。）
Ｂ 省エネルギー対策等級４の住宅② 耐震性
Ａ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅
Ｂ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２若しくは３の住宅又は免震建築物（※１）③ バリアフリー性Ａ 高齢者等配慮対策等級４または５の住宅 （共同住宅の専用部分は等級３でも可）Ｂ 高齢者等配慮対策等級３、４または５の住宅④ 耐久性・可変性
Ａ 長期優良住宅（※２）
Ｂ 劣化対策等級３の住宅、かつ維持管理対策等級２または３の住宅（共同住宅等については一定の更新対策が必要（※３））（注）①のＡと④のＡ以外の住宅の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。【フラット３５】Ｓは住宅性能評価書を取得しなくてもご利用いただけます。
※１ 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1－3に適合しているものを対象とします。
※２ 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき「長期優良住宅」の認定を受けた住宅です。
※３ 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m以上）及び間取り変更の障害となる
壁または柱がないことです。

今回の住宅の所在地について、現住所と同じ場合には
場合には 異なる に○印をつけてください。
異なる に○印をつけた場合には、住居表示上の番地を右欄に都道府県名からご記入ください。住居表示上の番地が付されていない場合は、土地の登記事項証明書上の所在地を都道府県名からご記入ください。

敷地の権利が所有権の場合で、土地の取得原因が購入の場合には土地の取得時期についてご記入ください。

18

①

現住
所と に、異なる
同じ

都 道

住宅部分

24

1 親族の家に居住
2 持ち家
3 公営住宅4 機構（公団）・公社等賃貸住宅
5 民間木造アパート
6 民間借家（ 5 を除く）
7 借間下宿8 社宅・官舎
3 結婚
4 世帯を分ける（ 3 を除く） 5 環境が悪い
住宅を必要 1 住宅が古い 2 住宅が狭いとする理由
6 家賃が高い 7 立ち退き要求 8 通勤・通学に不便 9 その他〒（ ○○○ － ○○○○）※漢字、フリガナとも都道府県名からご記入ください

床面積
7 5 . 05㎡
動建報
1
省エネルギー性 ( A
産 物 フラット３５S
3 バリアフリー性 ( A
共 土 有
予
おな
有 地 無
定
まえ
予 建 有
持
（予定者）
定 物 無
分

該当する住宅の性能に○印をつけ（数字①～④、複数選択可）、その中で該当する住宅のAてBく
技術基準に○印
を
つ
け
だ
さ
い
A
（アルファベットまたは 、いずれにも該当する場合は に○印をつけてください）。

住宅を必要とする理由について該当する番号に○印をつけてください。(
複数不可)

27

4 使用貸借30 については、フラット３５Ｓのお申込み可能期間にお申込みされる場合のみ
ご記入ください。
（制度の内容、お申込み可能期間については、住宅金融支援機構フラット３５サイト（www.flat35.com)でお知らせします。）

21 住宅を必要とする理由

26

大正
平成

3 賃貸借

18
20

住宅の構造について該当する番号に○印をつけてください。

一戸建て：他の住宅または非住宅（店舗・事務所等。以下同じ。）と連続しな
いまたは上下に重ならない一棟の独立した住宅
共同建て：２戸以上の住宅で構成され、廊下や階段等の共同で使用する部分を備えた住宅（共用する部分の面積は問いません。）※
連続建て：共同建て以外の建て方で住宅と住宅または非住宅が連続する建て方
重ね建て：共同建て以外の建て方で住宅と住宅または非住宅を重ねる建て方※２階建て以下の共同建ては重ね建てに○印をつけてください。

25

明治
昭和

2 地上権

住宅の建て方について該当する番号に○印をつけてください。
建て方の説明は 20 をご参照ください。

20 住宅の建て方

24

入居予定
年
月

お申込
人との
関係

19 住宅種類

敷地・所在地

1 所有権

1 一戸建て2 木造(耐久性あり)
建て方
3 重ね建て3 準耐火 5 耐火良子
良子

現在のお住まいの住宅面積をご記入ください。（車庫・バルコニー等共用部分の面積は含みません。）

23

19

現 住宅面積在住 住 宅 の宅 建 て 方25 22件
異なる
敷地内の既存 1 なし 2 残す
東京 府 県 国立市○○○○取
153 . 35 ㎡ 建 物 有 無 3 取り壊す
地地
フリガナ△△マンション
26
得
部屋番号
マンション名号
27情 不△△マンション

18 住宅面積22

土地の購入（予定）時期
敷 地 実測
面積

フリガナ

住宅部分

30

クニタチシ ○○○○

国立市○○○○

床面積 1 2 5 . 0 8 ㎡
動建報
産 物 フラット３５S 1 省エネルギー性 ( A
3 バリアフリー性 ( A
共 土 有
予
おな
有 地 無
定
まえ
予 建 有
持
（予定者）
定 物 無
分

【物件情報欄の記載要領】（新築住宅購入の場合）

24

1 親族の家に居住
2 持ち家
3 公営住宅4 機構（公団）・公社等賃貸住宅
5 民間木造アパート
6 民間借家（ 5 を除く）
7 借間下宿8 社宅・官舎
3 結婚
4 世帯を分ける（ 3 を除く） 5 環境が悪い
住宅を必要 1 住宅が古い 2 住宅が狭いとする理由
6 家賃が高い 7 立ち退き要求 8 通勤・通学に不便 9 その他〒（ ○○○ － ○○○○
都 道

23

延べ面積（共同建てのみ）
マンション等の共同建て住宅を購入される場合に限り、１棟全体の延べ面積（１㎡未満切り捨て）をご記入ください。（募集パンフレット等でご確認ください。）

共有予定
共有者が複数の場合には、共有持分の多い方をご記入ください。それ以外の方については、適当な用紙に「共有予定」欄の項目を記入して、ご提出ください。

34

売買契約（予定）日（購入物件の場合）
売買契約日をご記入ください。まだ売買契約を締結していない場合は、予定日をご記入ください。

35 建物新築（予定）年月日〔未竣工の場合〕
建物が未竣工の場合は、竣工予定年月日をご記入ください。
〔竣工済の場合〕検査済証の交付年月日をご記入ください。ただし、これにより確認できない場合または大規模マンション等で検査済証の交付年月日が実際の新築年月日と著しく異なる場合は、登記事項証明書の「表題部」の「原因及びその日付」欄に記載されている年月日（新築）をご記入ください。
なお、登記所が登記事項証明書により建物の新築年月日または表示登記年月日が確認できない場合は、閉鎖登記簿謄（抄）本の「表題部」の「原因及びその日付」欄に記載されている年月日（新築）としてください。

【物件情報欄の記載要領】（中古住宅購入の場合）
19
18
20

現 住宅面積在住 住 宅 の宅 建 て 方

物

22件 取

敷所
在

7５

㎡ 住宅種類

1 一戸建て 2 連続建て
3 重ね建て 4 共同建て
フリガナ トウキョウト

現住
所と
同じ

住居表示
番地

東京

異なる

府 県

23

クニタチシ

○○○○

敷地の権利

）※漢字、フリガナとも都道府県名からご記入ください

国立市○○○○

地地

得

27情 不

マンション名

フリガナ

住宅部分

床面積
1 2 5 . 0 8㎡
動建報
産 物 フラット３５S 1 省エネルギー性 ( A
3 バリアフリー性 ( A
共 土 有
予
おな
有 地 無
定
まえ
予 建 有
持
（予定者）
定 物 無
分

28
30

１/２
１/２

33

非住宅部分

.
B )
B )

㎡

構造

2 耐震性
( A
4 耐久性・可変性 ( A

平
平

B )
B )

30

一戸建て：他の住宅または非住宅（店舗・事務所等。以下同じ。）と連続しな
いまたは上下に重ならない一棟の独立した住宅
共同建て：２戸以上の住宅で構成され、廊下や階段等の共同で使用する部分を備えた住宅（共用する部分の面積は問いません。）※
連続建て：共同建て以外の建て方で住宅と住宅または非住宅が連続する建て方
重ね建て：共同建て以外の建て方で住宅と住宅または非住宅を重ねる建て方※２階建て以下の共同建ては重ね建てに○印をつけてください。

大正
平成

敷地の権利

土地の購入（予定）時期
敷地の権利が所有権の場合は、土地の取得時期についてご記入ください。
なお、共同建て（ 20
住宅の建て方参照）の場合は、記入しないでください。

31

26 27情不号

床面積
敷地内に融資対象住宅以外の建物がある場合でも、住宅部分及び非住宅部分の両部分について、融資対象住宅部分のみの床面積をご記入ください。（融資対象住宅以外の建物の床面積は記入しないでください。）小
数点第３位以下は切り捨ててください。
※「住宅部分」欄には、屋内の車庫部分や区分登記をする店舗部分などを算入しないでください。
※「非住宅部分」欄には、併用住宅で店舗などの非住宅部分がある場合にその面積を算入してください。また、屋内の車庫部分や区分登記をする店舗部分などを算入しないでください。

（予定）年月日

平成35

入居予定年月

延べ面積（共同建てのみ）

33

共有予定

28

構造
住宅の構造について該当する番号に○印をつけてください。

29

建て方
住宅の建て方について該当する番号に○印をつけてください。
建て方の説明は 20 をご参照ください。

共有者が複数の場合には、共有持分の多い方をご記入ください。それ以外の方については、適当な用紙に「共有予定」欄の項目を記入して、ご提出ください。

売買契約（予定）日（購入物件の場合）
売買契約日をご記入ください。まだ売買契約を締結していない場合は、予定日をご記入ください。

35 建物新築（予定）年月日
検査済証の交付年月日をご記入ください。ただし、これにより確認できない場合または大規模マンション等で検査済証の交付年月日が実際の新築年月日と著しく異なる場合は、登記事項証明書の「表題部」の「原因及びその日付」欄に記載されている年月日（新築）をご記入ください。
なお、登記事項証明書により建物の新築年月日または表示登記年月日が確認できない場合は、閉鎖登記簿謄（抄）本の「表題部」の「原因及びその日付」欄に記載されている年月日（新築）としてください。

〒（

－

24

）※漢字、フリガナとも都道府県名からご記入ください

都 道
府 県

マンション名

敷地の権利

1 所有権

土地の購入
（予定）時期
敷 地 実測
面積

明治
昭和

住宅部分

非住宅部分

.
B )
B )

１/２
１/２

2 耐震性
( A
4 耐久性・可変性 ( A

平
平

B )
B )

良子
良子

入居予定
年
月

20 住宅の建て方
左ページの「【物件情報欄の記載要領】（中古住宅購入の場合）」の「
20
住宅の建て方」と同様にご記入ください。

妻
妻

26

2 連続建て入居時期 1 遅れあり
4 共同建て
１棟全体の住宅部分の延べ面積（共同建てのみ）
延べ
月 面積
㎡

売買契約（予定）日（購入物件の場合）

平成

建 物 新 築（予定）年月日

昭和
平成

年

月

29
32
日
34

○ ○ 年 1 2 月 01 日

35

31

住宅の建て方について該当する番号に○印をつけてください。
建て方の説明は 20 をご参照ください。

現住
所と
同じ

に、住まれていない場合には

30

フラット３５Ｓ
何も記入しないでください。
借換融資の場合は、フラット３５Ｓはご利用いただけません。

異なるに○印をつけた場合にだけ住居表示上の番地を右欄に都道府県

31

名からご記入ください。
23 敷地の権利

入居予定年月融資実行予定年月日をご記入ください。「入居時期」欄は何も記入しないでください。

敷地の権利関係について該当する番号に○印をご記入ください。敷地の所有形態で権利が混在する場合は該当番号全てに○印をつけてください。

32 延べ面積（共同建てのみ）
お借り換えの対象となる住宅がマンション等の共同建て住宅の場合に限り、１棟全体の延べ面積（１㎡未満切り捨て）を記入してください。

土地の購入（予定）時期
何も記入しないでください。

33

敷地面積

共有予定
お借り換えの対象となる住宅を共有している場合にご記入ください。
共有者が複数の場合には、共有持分の多い方をご記入ください。それ以外の方については、適当な用紙に「共有」欄の項目を記入して、ご提出ください。※建物については、必ずどちらかに○印をつけてくだ
さい。

敷地の実測面積（建築確認の敷地の面積と同じ、小数点第３位以下切り捨て）をご記入ください。マンション等の共同建て住宅の場合は、建物全体の敷地面積をご記入ください。

敷地内の既存建物の有無何も記入しないでください。

34

売買契約（予定）日（購入物件の場合）何も記入しないでください。

床面積

35

お借り換えの対象となる住宅の住宅部分及び非住宅部分の両部分について、床面積をご記入ください。小数点第３位以下は切り捨ててください。

37

現在、お申込人と

続柄 年齢

家族
構成
現在、お申込人と

同居

子 ９

同居

＜入居されるご家族についてご記入ください＞

別居

0４

建物新築（予定）年月日
左ページの「【物件情報欄の記載要領】（中古住宅購入の場合）」の「 35 建物新築（予定）年月日」と同様にご記入ください。

【ご家族欄の記載要領】

36 今回取得する住宅の入居予定家族
妻 35

25

1 なし 2 残す
3 取り壊す29 建て方敷地・所在地

続柄 年齢
39家
族

敷地内の既存㎡建 物 有 無

お借り換えの対象となる住宅の構造について、該当する番号に○印をつけてください。

「 9 その他」に○印をつけてください。

27

月

28 構造

21 住宅を必要とする理由

26

年※お借り換えの対象となる住宅がマンションの場合は、登記事項証明書の「表題部」欄の床面積をご記入ください。
※「住宅部分」欄には、屋内の車庫部分や区分登記をする店舗部分などを算入しないでください。
※「非住宅部分」欄には、併用住宅で店舗などの非住宅部分がある場
合にその面積を算入してください。また、屋内の車庫部分や区分登記をする店舗部分などを算入しないでください。

2

25

4 使用貸借号

平成 ○○ 年 1 2

お申込
人との
関係

19 住宅種類

現在、お借り換えの対象となる異なる住宅に住まれている場合にはに○印をつけてください。

3 賃貸借

1 一戸建て2 木造(耐久性あり)
建て方
3 重ね建て3 準耐火 5 耐火構造㎡

現在のお住まいの住宅面積をご記入ください。（車庫・バルコニー等共用部分
18の面積は含みません。）

24

大正
平成

部屋番号

18 住宅面積

22

2 地上権

1 5 3 . 35

フリガナ

床面積 1 2 5 . 0 8 ㎡
動建報
産 物 フラット３５S 1 省エネルギー性 ( A
3 バリアフリー性 ( A
有
共 土
予
おな
有 地 無
定
まえ
予 建 有
持
（予定者）
定 物 無
分

○○ 年 1 2 月 0 1 日

フラット３５Ｓ

32

34

住居表示
番地

29 28
32 30
売買契約（予定）日（購入物件の場合） 平成 ○ ○ 年 1 0 月 01 日
34 33
昭和
建 物 新 築平成 ○ ○ 年 1 2妻
妻

2 連続建て入居時期 1 遅れあり
4 共同建て
１棟全体の住宅部分の延べ面積（共同建てのみ）
延べ
月 面積
㎡

1
2
敷地内に融資対象住宅以外の建物がない場合はに、ある場合はに、当該建物を取り壊す場合は3 に○印をつけてください。

27

所

23

フリガナ

現住
所と
同じ

得

今回の住宅に入居される予定年月をご記入ください。
なお、資金のお受け取り後直ちに入居予定者の全員が入居できない場合
は、「入居時期」欄の 1 に○印をつけてください。

敷地の実測面積（建築確認の敷地の面積と同じ、小数点第３位以下切り捨て）をご記入ください。マンション等の共同建て住宅の場合は、建物全体の敷地面積をご記入ください。

1 2５

21

1 親族の家に居住
2 持ち家
3 公営住宅4 機構（公団）・公社等賃貸住宅
5 民間木造アパート
6 民間借家（ 5 を除く）
7 借間下宿8 社宅・官舎
3 結婚
4 世帯を分ける（ 3 を除く） 5 環境が悪い
住宅を必要 1 住宅が古い 2 住宅が狭いとする理由
6 家賃が高い 7 立ち退き要求 8 通勤・通学に不便 9 その他㎡ 住宅種類

1 一戸建て 2 連続建て
3 重ね建て 4 共同建て

敷○○ 年 1 0 月
在 異なる
25 22
敷地内の既存 1 なし 2 残す件 取
1 5 3 . 35 ㎡ 建 物 有 無 3 取り壊す
地地

省エネルギー性「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準（通称トップランナー基準)」に適合する住宅（一戸建てに限る。）
Ｂ 次の（１）から（３）までのいずれか１つ以上の基準を満たす住宅（１）省エネルギー対策等級４（２）二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅（３）建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級２以上）または中古マン
ションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）
として登録された住宅(※１・※２)② 耐震性
Ａ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅
Ｂ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２若しくは３の住宅又は免震建築物（※３）③ バリアフリー性Ａ 高齢者等配慮対策等級４または５の住宅 （共同住宅の専用部分は等級３でも可）Ｂ 高齢者等配慮対策等級３、４若しくは５の住宅、または次の（1）若しくは（2）のいずれか1つ以上の基準を満たす住宅（１）浴室及び階段に手すりが設置された住宅（２）屋内の段差が解消された住宅④ 耐久性・可変性
Ａ 長期優良住宅（※４）
Ｂ 劣化対策等級３の住宅で、かつ維持管理対策等級２または３の住宅（共同住宅等については一定の更新対策が必要（※５））（注）①のＡと④のＡ以外の住宅の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。【フラット３５】Ｓは住宅性能評価書を取得しなくてもご利用いただけます。
※１ このほか、新築時に【フラット３５】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等
級２相当以上の住宅であることが確認できる場合は対象となります。
※２ 中古マンションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）と登録された住宅については、フラット３５サイト(www.flat35.com)
でご確認いただけます。
※３ 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1－3に適合しているものを対象とします。
※４※５ 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m以上）及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

現住敷地内の既存建物の有無

物

Ａ

敷地の権利関係について該当する番号に○印をご記入ください。
敷地の所有形態で権利が混在する場合は、該当番号全てに○印をつけて
ください。

26

20

①

住宅を必要とする理由

敷地面積

18

現 住宅面積在住 住 宅 の宅 建 て 方4 使用貸借該当する住宅の性能に○印をつけ（数字①～④、複数選択可）、その中で該当する住宅の技術基準に○印をつけてください（アルファベット Aまたは B、いずれにも該当する場合は A に○印をつけてください）。

所と に、異なる
今回の住宅の所在地について、現住所と同じ場合には同じ
場合には 異なる に○印をつけてください。
異なる に○印をつけた場合にだけ住居表示上の番地を右欄に都道府県名からご記入ください。住居表示上の番地が付されていない場合は、土地の登記事項証明書上の所在地を都道府県名からご記入ください。

25

3 賃貸借

30 については、フラット３５Ｓのお申込み可能期間にお申込みされる場合のみ
ご記入ください。
（制度の内容、お申込み可能期間については、住宅金融支援機構フラット３５サイト（www.flat35.com)でお知らせします。）

住宅を必要とする理由について該当する番号に○印をつけてください。(
複数不可)

24

明治
昭和

2 地上権

31

20 住宅の建て方

23

入居予定
年
月

お申込
人との
関係

19 住宅種類

敷地・所在地

土地の購入（予定）時期
敷 地 実測面積

1 所有権

1 一戸建て2 木造(耐久性あり)
建て方
3 重ね建て3 準耐火 5 耐火良子
良子

現在のお住まいの住宅面積をご記入ください。（車庫・バルコニー等共用部分の面積は含みません。）

22

19

部屋番号

18 住宅面積2124

1 親族の家に居住
2 持ち家
3 公営住宅4 機構（公団）・公社等賃貸住宅
5 民間木造アパート
6 民間借家（ 5 を除く）
7 借間下宿8 社宅・官舎
3 結婚
4 世帯を分ける（ 3 を除く） 5 環境が悪い
住宅を必要 1 住宅が古い 2 住宅が狭いとする理由
6 家賃が高い 7 立ち退き要求 8 通勤・通学に不便 9 その他〒（ ○○○ － ○○○○
都 道

21

【物件情報欄の記載要領】（借換融資の場合）（お申込人を
名 含む人数）別居

38

1 夫婦のみ2 夫婦と子供 3 夫婦と親4 夫婦と子供と親 5 単身者
6 その他
続柄 年齢 現在、お申込人と続柄 年齢

1 親入居型 2 子入居型
居住区分
3 セカンドハウス
現在、お申込人と

子 ７同居

36 同居人数
今回の融資住宅に同居する人数についてお申込人も含めてご記入ください。
親族居住用住宅を取得される方は、お申込人が現在お住まいの住宅の入居者
数（お申込人を含みます。）をご記入ください。

37 家族構成
同居される家族の構成について該当する項目に○印をつけてください。
（複数不可）

同居

別居

別居

38 居住区分
親族居住用住宅またはセカンドハウスを取得される方は該当する番号に○印をつけてください。(複数不可)

39 家族欄
同居される家族の続柄、年齢についてご記入ください。また、現在の同別居の別に○印をつけてください。なお、書ききれない場合については、適当な用紙に「ご家族」欄の項目を記入して、ご提出ください。
なお、親族居住用住宅またはセカンドハウスを取得される方は現在の住居の入居者をご記入ください。（「現在、お申込人と 同居 別居 」欄は記入不要です。）

【資金計画欄の記載要領】
所要
資金

40

a 建設費・購入価額＋ b 土地取得費

住

資
借
入
内
容

土

他

入

万円

合 計 （ ① ＋ ② ）3 0 0 0 万円

的

資

（

借

金③
）

万円
金
利

勤

務

先⑤

親・親戚・知人
⑥
容 （
）
画

47
48
49
40

手

持

金⑦

住宅新築後も返済を要す⑧
る土地取得費の借入金合 計 （ ① ～ ⑧ ）

返済期間

年間返済額の1/12

・

・

年

ボーナ
ス併用
希望

有

円

年

円

住
宅
取
得
以
外
借
入
内
容

％
万円
万円

7 5 0 万円
万円

円

年
年

円

「手持金の内訳」欄にご記入ください。

年

円

3 7 5 0 万円

所要資金

「 土地取得費」欄〔建設資金の場合〕店舗付き住宅の場合は、床面積に占める住宅部分、店舗部分の面積按分による割合に応じて、店舗部分の土地取得相当費を除いてください。
●土地資金を希望する場合（申込年度の前々年４月１日以降に取得したものが対象となり、今回借入金により土地の購入ローンを全額返済する場合も含みます。）には、次のとおりご記入ください。
・土地を購入予定の方は購入予定額を、すでに購入した方は取得時の購入価額をご記入ください。
・借地の場合は借地権取得費（権利金、保証金、敷金、前払賃料等）をご記入ください。
●土地資金を希望しない場合（申込年度の前々年４月１日より前に取得したものを含みます。）には、次のとおりご記入ください。
・自己資金により土地を取得する場合には、記入しないでください。
・他の借入れにより土地を取得する場合は、購入予定額をご記入く
48
ださい。
・他の借入れにより土地を取得している場合は、後述 の金額をご記入ください。
〔購入資金（一戸建て、連続建て、重ね建て）の場合〕
売買契約書に記載されている売買金額のうち、土地の価格をご記入ください。
〔購入資金（共同建て）の場合〕
何も記入しないでください。
ab〔借換融資の場合〕
ab
何も記入しないでください。
「合計（
＋ ）」欄
資金交付希望月「
資金の受取りを希望される年月をご記入ください。
」欄と「 」欄の合計金額をご記入ください。

返済方法
今回の借入れに関して、ご希望の返済方法どちらかに○印をつけてください。

方

平成 ○ ○ 年

ボーナス
払 い 月
借入金のう
ちボーナス
払 い 分

無

43

12 月

1 借入金（申込日前3か月以内に完済した借入金を含みます。）はありません。
２ 借入金（申込日前3か月以内に完済した借入金を含みます。）
は、別紙の「今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書」のとおりであり、そのうち契約手続き後も返済を継続する借入及び地代、家賃の合計件数、借入残高及び年間返済額の１／１２の合計は以下のとおりです。

46

3件

237

その他

54

資金計画欄の「⑦手持金」欄に記入した金額のうち、今回の住宅取得に関して、預貯金、不動産売却代金以外に用意する資産（贈与金、有価証券など）について（ ）内に具体的な内容を、「金額」欄に金額をご記入ください。

115667円※資金計画欄の「⑦手持金」がある場合はご記入ください。

種

手
預
持 貯
金
金
不

類

金

額

52

定期預金・○○銀行

200

万円

定期預金・△△信用金庫

250

万円

動

産

売

却

代

53

金

贈与

【事業者欄の記載要領】
55工事請負（予定）事業者
・購入する場合は売主

フリガナ

株

）

300

ボーナス併用希望万円

54

フラット３５の借入内容

販売代理事業者（仲介事業者）
の
有
無

有

56

（担当者氏名「資金計画」欄の合計額をご記入ください。
40 所要資金の「合計（ a ＋ b ）」欄の合計金額と一致させてください。

有

）
〒（

（担当者氏名1 公的金融機関

57(⑦を除く )

借 現在の
お借入先
換

2 銀行・信金・信組
3 生命保険会社
4 社内融資57

現在のお借入先（60

59

1 変動金利型

3 固定金利期間選択型〕借入金残高 2 9 2 2 万円

金利種類

61

60
当初借入
年月日
当
初
取得価額

金利
2 全期間固定金利型
種類

62

）

昭和
平成

61

64
残高証明
日 書発行残回数

1 1 年 03 月 05
回
当初
3 7 5 0 万円 借入金額 3 0 0 0 万円

直近１年間の元利金の支払状況

当初借入金額

1

遅延なし

当初
借入区分

63

１
2

住宅のみ
住宅及び土地65

住宅取得時に借り入れた住宅ローン（諸費用ローンは除く）のお借入金額（土地取得にかかるローンも併せて借り換える場合は、土地取得時に借り入れたローンのお借入金額も含みます。）をご記入ください。お借入れが複数ある場合は、合計金額をご記入ください。

62

借入金残高
お借り換えの対象となる住宅ローンの残高（お借り換えの対象となる住宅ロー
ンが複数ある場合は、残高の合計金額）をご記入ください（お申込日現在）。

63

直近1年間の元利金の支払状況
お借り換えの対象となる住宅ローンの直近１年間の元利金の支払状況（複数のお借入がある場合はすべての借入についての支払状況）について、約定日
どおりお支払いされている場合のみ、1 に○印をつけてください。
なお、約定日どおりお支払いされていない場合は、お借換えの対象となりませんので、ご注意ください。

当初借入年月日

残高証明書発行残回数

住宅取得時に借り入れた住宅ローンの金銭消費貸借契約の締結日（金消契約日）をご記入ください。お借入先が複数ある場合は、住宅ローンに係るお借入（土地を取得するための借入れは除く。）のうち最も古い金消契約日をご記入ください。

64

当初取得金額

65 当初借入区分

物件をご購入または建設された際の売買契約書または工事請負契約書等に記載されている金額をご記入ください。なお、土地取得にかかるローンも併せて借り換える場合は、土地取得費を含めた合計金額をご記入ください。

）－（

購入予定の住宅の売買について販売代理事業者（仲介事業者）などがいる場合に 有無に○印をつけ、名称・住所等をご記入ください。いない場合には、
55に○印をつけてください。
なお、記入の方法は と同じです。
※住宅を建設される場合は、何も記入しないでください。
※借換融資の場合は、何も記入しないでください。

＜①～⑥までの場合にご記入＞
お借入先名

〔

）－（

販売代理事業者（仲介事業者）の有無

56

58

5 信販会社
6 その他
7 住宅金融支援機構のみ

現在ご返済中の住宅ローンの金利種類について該当するものに○印をつけてください。現在の住宅ローンのお借入れ時において返済終了時まで金利が確定している場合は、「 2全期間固定金利型」に○印をつけてください。お借入先が複数ある場合は、借入残高が最も大きいお借入先の金利種類に○印をつけてください。

59

）

）

現在ご返済中の住宅ローンのお借入先について該当する番号に○印をつけてください。お借入先が複数ある場合は、該当する借入先の番号のうち数字が最も小さい番号に○印をつけてください。また、お借入先が 1 から6 までの場合には〔〕内にお借入先名をご記入ください。なお、現在ご返済中の住宅ローンが、旧住宅金融公庫融資またはフラット３５（買取型）（フラット３５（保証型）を除きます。）のみの場合は、「 7住宅金融支援機構のみ」に○印をつけてください。

58

－

住所

【お借換欄の記載要領】

住宅新築後も返済を要する土地取得費の借入金

合計

無

郎

フリガナ

株式会社の場合は 株 に、特例有限会社の場合は 有 に、それぞれ○印をつけてください。また、株式会社、特例有限会社以外の組織形態（個人経営の工務店を含みます。）の場合には、どちらにも○印をつけないでください。
担当者の氏名及び会社の住所・電話番号についても併せてご記入ください。
事業者の名称は略さずにご記入ください（ただし、株式会社、特例有限会
社等は記入しないでください）。
フリガナ欄には、（カブ）、（ユウ）などの部分は記入せず、カタカナで事業者名を略さずにご記入ください（ただし、支店名、営業店名、担当者名は記入しないでください)。
また、中古住宅を個人の売主から購入する場合で売主が電話番号の記載を希望しないときは、電話番号欄に、（999）－（9999）－（9999）と記入
してください。借換融資の場合は、何も記入しないでください。

年間返済額の1/12

手持金株

東京都 国立市 東 ○-○○ ○○○（）－（○○○○）－（○○○○）

住所

工事請負（予定）事業者・購入する場合は売主

55

その他の借入内容
今回の住宅取得に要する費用のうち今回の借入金以外の借入金について
借入先ごとに金額、金利（③、④のみ）、返済期間をご記入ください。
なお、同居予定者のうちお申込人、収入合算者以外の方が今回の住宅取得にあたって借入れを行う場合は、その借入金も含めてご記入ください。また、同一借入先で複数の借入金がある場合は、借入額が大きい方の金利、返済期間を「金利」欄、「返済期間」欄に記入し、「年間返済額の1/12」欄にはそれぞれの年間返済額の合計額をご記入ください。「③公的資金」欄については、借入先を（）内に、「④民間金融機関」欄については、当金融機関利用の場合は「本金融機関利用」に○印を、それ以外の場合は借入先を（）内に、「⑥親・親戚・知人」欄については、（）内に借入先の氏名及びお申込人との関係をそれぞれご記入
ください。

有

〒（ ○○○ － ○○○○ ）フラットジュウタク

フラット住宅
鈴木 一万円

内

土地をすでに購入された方で土地の購入ローンを返済中の方のみ、ローンの残元金をご記入ください。なお、今回借入金により土地の購入
ローンを全額返済する場合は、"０"をご記入ください。

49

資金計画の「⑦手持金」欄に記入した金額のうち、今回の住宅取得に関して売却する不動産の代金についてご記入ください。

B

返済
万
円 額計

「⑦手持金」欄は、同居予定の家族の手持金も含めてご記入ください。
また、右側の「手持金の内訳」欄に詳細をご記入ください。

48

不動産売却代金

53

51

合
計

③～⑥、⑧の借入金のうち、お申込人または収入合算者が借入名義人となる借入金の年間返済額の1/12（元金均等返済の場合は第１回目の返済額）をそれぞれご記入ください。（お申込人または収入合算者以外の方の借入金について、年間返済額の1/12を記入する必要はありません。）
なお、ボーナス併用払いをご利用の場合は、ボーナス払いを併用しないものとして計算した場合の毎月返済額をご記入ください。

47

資金計画の「⑦手持金」欄に記入した金額のうち、今回の住宅取得に関して用意する預貯金についてご記入ください。

50「住宅①」欄は、フラット３５の借入希望額のうち住宅部分について１万
円単位でご記入ください。
「土地②」欄は、フラット３５の借入希望額のうち土地部分について１万
円単位でご記入ください。
※ 40 所要資金の「土地取得費」欄に記入され、かつ、土地資金を希望している方のみが対象となります。
「合計」欄①と②の合計金額をご記入ください。

45

預貯金

52

②申込本人または収入合算される方が借入名義人となっている現在ご返済中の借入金及び借入申込日前３ヵ月以内に完済した借入金がある場合
2 に○印をつけてください。別紙の「今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書（兼既融資完済に関する念書）」を記載要領に基づき正確にご記入ください。

1 0 0 0 万円

借入金のうち一部をボーナス払いとすることを希望される場合は 有有無に、希望されない場合はに○印をつけてください。
に○印をつけた場合は、ボーナス払いを希望される月に○印をつけ、借入金のうちボーナス払い分とする金額をご記入ください。
なお、ボーナス払い分とすることができる金額は、融資額の10分の４以
内です。

44

50 で 2 に〇印をつけた場合は、別紙の「今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書（兼既融資完済に関する念書）」の４にご記入いただいた借入の合計件数、借入残高計及び年間返済額の1/12の合計をご記入ください。

①申込本人または収入合算される方が借入名義人となっている現在ご返済中の借入金及び借入申込日前３ヵ月以内に完済した借入金がない場合
1 に○印をつけてください。別紙の「今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書（兼既融資完済に関する念書）」のご提出は不要です。

2 元金均等返済
1 元利均等返済
1 １月と７月 2 ２月と８月 3 ３月と９月
4 ４月と10月 5 ５月と11月 6 ６月と12月

法訳 そ の 他（

b

42

済

今
回

請負（売買）契約が未締結の場合は予定額をご記入ください。
「 a 建設費・購入価額」欄※消費税相当額を含みます。
店舗付き住宅の場合は店舗部分の工事費を除いてください。
〔建設資金の場合〕
請負契約書に記載されている請負金額をご記入ください。(注)〔購入資金（一戸建て、連続建て、重ね建て）の場合〕
売買契約書に記載されている売買金額のうち、建物の価額をご記入ください。(注)〔購入資金（共同建て）の場合〕
売買契約書に記載されている売買金額をご記入ください。(注)〔借換融資の場合〕お借り換えの対象となる住宅ローンの残高（お借り換えの対象となる住宅ローンが複数ある場合は、残高の合計金額）をご記入ください（お申込日現在）。(注)●諸費用（建築確認申請費用、適合証明費用等）については、一部対象となるものもございます。
(注) 融資の対象となる諸費用を併せて借り入れる場合は、当該費用を上記請負金額等に加えてご記入ください。

41

返合計及び返済額計

51

今回の住宅取得以外の借入内容

5042

資金交付希望月％万円

金
利

本金融機関利用入内等

合計（ a ＋ b ）3 0 0 0 万円 3 5 年

民 間 金 融 機 関④
（
）
計

金

41

3 7 5 0 万円

万円

地②

公

45金

宅①

43

＝

3 7 5 0 万円
借

44

46

住宅ローン控除用の残高証明書の発行をご希望の場合は、発行残回数をご記入ください。ローン控除の適用期間が終了している場合は「０」とご記入ください。

お借り換えの対象となる住宅ローンが、住宅の建設費または購入費のみの融資（土地取得費への融資を含んでいない）である場合は、 １ に○印をつけてください。お借り換えの対象となる住宅ローンが土地取得費への融資を含む場合は、 2 に○印をつけてください。