保存資料調査報告（No.20）“復原性規則”から“ＳＯＬＡＳ／ＩＭＣＯ”まで－産官学協働の技術立法への対応の歴史－
２０１９年７月

藤村 洋

本稿の主文は、既に「造船資料保存委員会の収蔵品の紹介とそれから見える造船史の一隅」の題名で、「デジタル造船資料館」２０１７年投稿欄に日本船舶海洋工学会２０１７年
春期講演会発表文の一部の形で掲載されている。しかし、論文紙数制限のために資料の詳細は掲載出来なかった。
本稿は割愛した資料を含め、造船資料保存委員会手持ちの関連全資料並びに関連年表を掲載し研究者の便宜に供したいと考え稿を新たにして掲載した。

本論と
本論と年表
• 東大動揺水槽からの
東大動揺水槽からの沢山
からの沢山の沢山の資料の資料の中に「安全法関係」
安全法関係」と書かれた箱
かれた箱が
あった。
あった。 その中その中に「旅客船計画審議委員会」
旅客船計画審議委員会」議事録と議事録と書かれたガリ版刷
かれたガリ版刷りの紐綴りの紐綴じの紐綴じの資料じの資料があった資料があった。
があった。
• 敗戦後のが２８隻
敗戦後の国内航路の国内航路の極端な極端な船腹不足を
船腹不足を急いで補いで補うためにGHQが
うために
２８隻の
急速建造を
急速建造を指示した
指示した。
した。
• これに対
これに対し、如何なる如何なる船なる船を計画・計画・建造したら建造したら良したら良いかを指導
いかを指導するために指導するために設するために設けられた委員会られた委員会である委員会である。
である。
• 紙が悪く、損壊のおそれがあるがでコピーを作成
損壊のおそれがあるが、のおそれがあるが、重要なので重要なのでTIFFでコピーをなのででコピーを作成しリン
作成しリン
クで見
クで見られるようにした。
られるようにした。
• この委員会
指令でこの委員会は
委員会は設置後１
設置後１年７ヶ月で造船聯合会が造船聯合会がGHQ指令
指令で解散、解散、この審
この審
議委員会も議委員会も消滅した
消滅した。
した。
• この資料
この資料はその資料はその後はその後の計画造船、
計画造船、確定速力計算書、確定速力計算書、復原性基準などに復原性基準などに繋などに繋がる議論がる議論がされているなど議論がされているなど含蓄がされているなど含蓄の含蓄の多い資料である資料である。
である。

「旅客船計画審議委員会」
旅客船計画審議委員会」
議事録

委員会の
委員会の趣意書と趣意書と山縣昌夫氏への山縣昌夫氏への委員就任依頼
への委員就任依頼

クリックして「議事録」全文閲覧

造船聯合会：戦時中の国による産業統制機構
GHQの方針；国の統制排除
日本政府；何らかの指導を残したい→“慫慂”という語・手書きで変更
様々な戸惑いが議事録に見られる→戦後の官指導体制のはじまり？
この中に「復原力研究小委員会」が置かれた。

復原性関係短期年表

復原性基準等に関する短期年表（１１） 動揺水槽からの動揺水槽からの資料
からの資料には
資料には“復原性研究会には 復原性研究会”というタイトルの復原性研究会 というタイトルの資料というタイトルの資料が
資料が
多数あった
多数あった。
あった。相互関係を
相互関係を知るために、るために、これを年表
これを年表として年表として並として並べてみた。
べてみた。
（２） 期間期間は旅客船計画審議委員会が設置された
された1946年
は、旅客船計画審議委員会
が設置
された
年9月
月から
1960年
年SOLASが
が発効した
年5月頃
月頃まで
発効した1965年
した
月頃まで。
まで。
（３） 対象にした年史」
対象にした資料にした資料は
資料は動揺水槽からの動揺水槽からの資料
からの資料と資料と「船舶検査100年史
船舶検査
年史」

番号 年月日分類
事 項
復原性基準制定への胎動（復原力研究小委員会の時代）

場所

備

考

1

1946.9.27

組織

造船聯合会に旅客船計画審議委員会設置

国内航路復興のため小型旅客船緊急整備に対応する組織、運輸省が設置を慫慂

2

1946.11.25

会議

同上第２回委員会にて復原性について協議、東大榊原教授より復原性は難しいから小委員会を設けるのがよいと発言あり、設置に決まる。

占領軍指示への対応、資材の手配、設計の指導などが協議された

2

1947.2.13

会議

小委員会委員長の加藤東大教授出席、復原力の程度決定に関する研究方針説明3

1947.5.31

会議

第１回復原力研究小委員会開催

水路部、艦政本部、米国の資料など検討

4

1947.6.20

会議

第２回小委員会開催

風速と波の関係について協議
乗客移動、転舵に関し協議、計算式を決める

5

1947.6.24

会議

第３回小委員会開催

6

1947.7.9

会議

各船型の復原力計算を担当造船所に依頼

71947.10.25

会議

第４回小委員会開催

8

1947.11.4

会議

第５回小委員会開催

東京発の東海汽船新造船あけぼの丸船上に
て調査実施

9

1948.5月

組織

造船連合会解散を命ぜられ、審議委員会も解散

GHQの指示による

東大にて多数の客船などについて復原性基準案につき試計算が行われた？（図面が多数残されている）

10 1947-48
11 1949．11

各船型８隻の一定条件下の動的復原力計算
結果により適否判定。

沈没

美島丸・横転沈没事故

主として内航船（含む２８隻組）について計算、各社に図面・資料の提供要請
小豆島沖

４８人死亡

４８SOLAS適用と船舶復原性規則の制定（復原性班の時代）

言い換えると、えると、船舶の船舶の復原性に復原性に関する技術規制
する技術規制について
技術規制について国内について国内の国内の動きが始きが始まった
時期からから、それがIMCOというという国際機関
国際機関に
提案され
され、
時期
から
、それが
という
国際機関
に提案
され
、60SOLASが
が
採決され
の活動が
採決され、
され、それを契機
それを契機に契機にIMCOの活動が活発になり活発になり、になり、次々に次々に出される
各国提案への各国提案への対応への対応が対応が定常的に定常的に必要になってきた必要になってきた時期になってきた時期までの時期までの、
までの、日本国内での日本国内での産での産・官・学の協働体制の
協働体制の構築の構築の記録である
記録である。
である。
この過程
この過程を
過程を４つの段階
つの段階に段階に分けて観察
けて観察する・・・
観察する・・・

12 1952．9

人事

水品政雄 首席船舶検査官就任

13 1952．9

組織

船舶安全法関係法令改正準備室・復原性斑 発足

14 1952.11

条約

１９４８SOLAS条約発効

15 1952.11

法令

船舶区画規程（全面改正）公布

16 1953.6

実船

貨物船あめりか丸移民船に改装、上記新区画規程を初適用（三菱神戸）

17 1953．6．

実験

芦ノ湖遊覧船復原性試験結果（4～5日実施）

18 1953．8

法令

旅客船復原性基準試案：第１集 平水船舶－Ⅰ発行

19 1954．5

学会

Proposed Standard for Passenger Ship(Part1:Smooth Water Area) (Part-2 Small Crafts)講演

20 1954．8

法令

同上

：第４集
発行
航洋船の復原性・安定性基準

班長：佐藤美津雄、班員：内田守、元良誠三
井上正祐、真鍋大覚、山内保文、枡田吉郎

神戸海運局山上技官／新三菱神戸、損傷時
復原性について勉強
芦ノ湖

造船協会春期佐藤、山内、元良、内田講演会にて復原性班による。”九大渡邉教授、井上、真鍋両先生、九州海運局山上技官”（水品序
文）
場所
備
考
函館

番号 年月日
21 1954．9

分類
海難

事 項
洞爺丸他台風により沈没

22 1954．10
23 1955．4

沈没
法令

内郷丸 浸水沈没
復原性関係検査心得（甲、乙、丙基準）実船適用
旅客船復原性基準試案：第5集
発行
旅客船復原性能基準

相模湖

高松港沖

24 1955．5

同上

25 1955．5沈没

紫雲丸 衝突沈没

26 1956.12

法令

船舶復原性規則 公布

27 1958.1沈没

南海丸 荒天中沈没

中学生２２人死亡
復原性班による。”東大、九大、NK,、運研の権威の方々”（水品序文）

沼島沖

世界の舞台（１９６０年SOLAS会議）へ （復原性研究会１→区画復原性研究委員会の時代）

本表詳細は次頁以降で段階毎に表示

運輸省秋葉、佐藤、内田技官
東大元良助教授
船舶安全法関係法令改正準備室発行"東大、九大の先生方、運研の関係官”水品室長序文にある関係者

乗客138人、乗員28人死亡、規則制定後の海
難で衝撃大

第１段階
復原性基準制定への胎動（「復原力研究小委員会（「復原力研究小委員会」
復原力研究小委員会」の時代）
時代）

復原性関係年表
復原性基準制定への胎動（復原力研究小委員会の時代）
1

1946.9.27

組織

造船聯合会に旅客船計画審議委員会設置

国内航路復興のため小型旅客船緊急整備に対応す
る組織、運輸省が設置を慫慂

2

1946.11.25

会議

同上第２回委員会にて復原性について協議、東大榊原教授より
復原性は難しいから小委員会を設けるのがよいと発言あり、設置に決まる。

占領軍指示への対応、資材の手配、設計の指導などが協議された2

1947.2.13

会議

小委員会委員長の加藤東大教授出席、復原力の程度決定に関する研究方針説明3

1947.5.31

会議

第１回復原力研究小委員会開催

水路部、艦政本部、米国の資料など検討

4

1947.6.20

会議

第２回小委員会開催

風速と波の関係について協議

5

1947.6.24

会議

第３回小委員会開催

乗客移動、転舵に関し協議、計算式を決める

6

1947.7.9

会議

各船型の復原力計算を担当造船所に依頼

71947.10.25

会議

第４回小委員会開催

各船型８隻の一定条件下の動的復原力計算結果により適否判定。

8

1947.11.4

会議

第５回小委員会開催

東京発の東海汽船新造船あけぼの丸船上にて調査実施

91948.5月

組織

造船連合会解散を命ぜられ、審議委員会も解散

GHQの指示による

東大にて多数の客船などについて復原性基準案につき試計算が行われた？（図面が多数残されている）

主として内航船（含む２８隻組）について計算、各社に
図面・資料の提供要請

終戦から
終戦から１
から１年後
造船聯合会に造船聯合会に旅客船計画審議委員会を旅客船計画審議委員会を設置
その中その中に加藤教授指導の加藤教授指導の「復原力研究小委員会」が置かれた
しかし、
指しかし、基準による基準による評価
による評価を評価を始めた段階
めた段階で段階で、GHQ指令により解散により解散
その後加藤教授
その後加藤教授は後加藤教授は造船各社に
造船各社に図面の図面の提供を提供を求
め、基準の基準の計算、計算、評価を評価を続行
他方、他方、復原性基準試案第１復原性基準試案第１集ほかの記述
ほかの記述によれ
記述によれ
等の学
ば、この期間
この期間に期間に官と東大・東大・九大、九大、運研・
運研・NK等による復原性基準による復原性基準の復原性基準の検討が検討が行われていたことが判る。

10 1947-48

11 1949．11

沈没

美島丸・横転沈没事故

小豆島沖

４８人死亡

第２段階
４８SOLAS適用と船舶復原性規則の制定（復原性班の時代）

４８SOLAS
４８SOLAS適用
SOLAS適用と適用と船舶復原性規則制定（「復原性班
（「復原性班」
復原性班」の時代）
時代）

12 1952．9

人事

水品政雄 首席船舶検査官就任

13 1952．9

組織

船舶安全法関係法令改正準備室・復原性斑 発足

14 1952.11

条約

１９４８SOLAS条約発効

15 1952.11

法令

船舶区画規程（全面改正）公布

班長：佐藤美津雄

16 1953.6

実船

貨物船あめりか丸移民船に改装、上記新区画規程を初適用（三菱神戸）班員：
班員：内田守、
内田守、元良誠三、
元良誠三、井上正祐、
井上正祐、真鍋大覚

17 1953．6．

実験

芦ノ湖遊覧船復原性試験結果（4～5日実施）

18 1953．8

法令

旅客船復原性基準試案：第１集

19 1954．5

学会

Proposed Standard for Passenger Ship(Part-1:Smooth Water 造船協会春期講
佐藤、山内、元良、内田Area) (Part-2 Small Crafts)講演
演会にて

20 1954．8

法令

番号 年月日
21 1954．9

海難

洞爺丸他台風により沈没

函館22 1954．10

沈没

内郷丸

相模湖

23 1955．4

法令

復原性関係検査心得（甲、乙、丙基準）実船適用

移民船あめりか適用
移民船あめりか丸
あめりか丸に４８SOLAS適用
４８

24 1955．5

同上

はじめて損傷時復原性規則適用
はじめて損傷時復原性規則適用

25 1955．5沈没

紫雲丸

26 1956.12

法令

船舶復原性規則27 1958.1

沈没

南海丸

１９５２年
１９５２年９月 船舶安全法改正準備室発足
運輸省内に
運輸省内に「復原性班」
復原性班」設置

山内保文、
山内保文、枡田吉郎

官：学協働

復原性基準試案第１復原性基準試案第１～５集発行
１９５５年
１９５５年４月 復原性関係検査心得（
復原性関係検査心得（甲、乙、丙基準）
丙基準）
実船適用
１９５６年
１９５６年１２月
１２月 船舶復原性規則制定
１９５３年
１９５３年６月

官：産現場の産現場の協働
この期間海難事故多この期間海難事故多し
期間海難事故多し

同上

班長：佐藤美津雄、班員：内田守、元良誠三
井上正祐、真鍋大覚、山内保文、枡田吉郎

神戸海運局山上技官／新三菱神戸、損傷時復原性について勉強
芦ノ湖

船舶安全法関係法令改正準備室発行"東大、九大の先生方、運研の関係官”水品室長
序文にある関係者

平水船舶－Ⅰ発行

復原性班による。”九大渡邉教授、井上、真鍋両先生、九州海運局山上技官”（水品序文）：第４集
発行
航洋船の復原性・安定性基準
事

分類

項

場所

浸水沈没

旅客船復原性基準試案：第5集

衝突沈没

運輸省秋葉、佐藤、内田技官
東大元良助教授

発行
旅客船復原性能基準

備考中学生２２人死亡

復原性班による。”東大、九大、NK,、運研の権威の方々”（水品序文）
高松港沖

公布

荒天中沈没

沼島沖

乗客138人、乗員28人死亡、規則制定後の海難で衝撃大世界の舞台（１９６０年SOLAS会議）へ （復原性研究会１→区画復原性研究委員会の時代）

第３段階
世界の舞台（６０SOLAS
SOLAS会議）へ
SOLAS

28 1958.3

条約

IMCO条約発効、IMCO成立

29 1959.6

会議

第１回復原性研究会開催

参加者（各回変動あり）：海上保安庁、NK、運研、東大、造船各社、大手海運会社、大手造船各社、船舶局：SOLASに提案する日本案（復原性基準について協議

30 1959.7.6

日本案基準についての試計算結果

会議

第２回復原性研究会開催

31 1959.7

発行

運輸技術審議会 第１小委員会報告付属書：１９４８年の「人命の安全のための国際条約関係

32

発行

同上

33

発行

同上 付属資料（船長に交付すべき復原性資料）（日本提案の原案）

34 1959.7

発行

運輸技術審議会 第２小委員会報告 原子力船に関する提案

35 1959.8.29

会議

第４回復原性研究会開催

勧告案及び付属書、LL条約の復原性関係事項など協議

36 1959.10.1

会議

第５回復原性研究会開催

粒状貨物・諸外国の扱い、USCG規則など

37 1954.11.25

会議

第６回復原性研究会開催

条約改正提案提出国一覧、木材運搬船、バルクキャリアの安全性（渡邉恵弘資料）など

38 1954.1218

会議

第７回復原性研究会開催

60SOLAS外国提案主要問題点、スペイン・ギリシャ・ソ連提案の検討

39 1960.1.28

会議

第８回復原性研究会開催

穀物貨物に関するアメリカ提案、ソ連ルールの解析、日本案との比較などと反論など
反論など準備など準備、準備、途中から
途中から合併から合併して合併して「して「区40 1960.2.23

会議

第９回復原性研究会開催

外国提案（非損傷時復原性）検討報告目次案、安全指数
に関する日ソ比較、穀物輸送時の傾斜モーメントの比較計
算、日本・ドイツ・ポーランド・ソ連各国の復原性規定など

画復原性研究会」
画復原性研究会」となる

41 1960.3.

第１０回復原性研究会開催

造船各社による各国基準による試計算など

42 1960.3

発行

1960年の人命の安全条約改正会議に対する外国提案（非損傷時復原性関係）の検討報告
復原性研究会

各研究会での６０SOLAS会議準備検討結果の取り纏め報告書

43 1960.4

発行

1960年人命安全条約改正会議外国提案 （旅客船の区画、損傷時復原性及び構造関係）の検討報告
区画研究会

44 1960.4

発行

同上（貨物船の区画、損傷時復原性及び構造関係）の検討報告
区画研究会

45 1960.5

発行（区画、損傷時復原性）検討報告への追録

46 1960.5.17

会議

１９６０SOLAS会議開会

47 1960.6.17

会議

同上（復原性研究会１
復原性研究会１→
区画復原性研究会の区画復原性研究会の時代）
時代）
１９５８年
スタート、
改正会議
１９５８年３月 IMCOスタート
スタート、６０年
６０年にSOLAS改正会議
開催が開催が決まる
１９５９年
１９５９年６月 上記の
上記の準備として準備として「復原性研究会」が置として「復原性研究会」

追録（P196～207）

かれた。
かれた。課題は
課題は非損傷時復原性規則日
本案提案準備と本案提案準備と各国提案に
各国提案に関する勉強
する勉強

委員：
運研、
委員：海保、
海保、NK,運研
運研、東大、
東大、海運各社、海運各社、大手造船各社、
大手造船各社、船舶局

産・官・学協働

１９６０年
会議開催
１９６０年５月 ６０SOLAS会議開催
６０
日本から
日本から２６から２６名
２６名の代表団
６月 同上 閉会

閉会

ロンドンにて、日本から２６名の代表団。全権委員：水品船舶局長、同代理：若狭次長、佐藤次席船舶検査官ほか、顧問：山縣昌夫NK会長ほか。

第４段階
６０ＳＯＬＡＳ関連国内法整備（区画復原性研究委員会→復原性研究会２の時代）

６０SOLAS関連国内法整備とIMCO対応体制の模索

48 時期不詳

会議「６０条約研究会」発足

学識経験者、船主協会、造船工業会、造船所技術者が参加。船舶局検査官の担当：内田守・条約本
文、一般規定、林義勝・危険物運送、宮川晋・機関＆電気、野口節・区画復原性、穀類輸送、工藤博
正・防消火、脱出、救命設備、航行安全

49 1962.9.20

会議

第１０回区画復原性研究委員会開催

学識者：井上正祐、田宮真、山内保文ほか、海難防止協会委員参加

50 1963.1.8

書信

運輸省船舶局長→東大元良誠三教授

元良教授も区画復原性研究会委員に就任

51 日時不詳

書信

IMCOのW/G対応のため資料を分担して読むこと依頼

元良教授宛

学識経験者、学識経験者、船主協会、船主協会、造船工業会、造船工業会、造船所技術者がメンバー
所技術者がメンバー

52 1963.1.17

会議

第１１回区画復原性研究委員会開催

海難防止協会の予算？IMCO第１回区画復原性小委対応

53 1963.2.25

会議

第１２回区画復原性研究委員会開催

IMCO第２回Intact Stab.W/G対応

船舶局検査官がテーマを
船舶局検査官がテーマを分担
がテーマを分担して分担して取して取り纏め54 1963.3.27

会議

第１３回区画復原性研究委員会開催

IMCO第２回I区画損傷時復原性W/G出席報告、
佐藤検査制度課長

55 1963.5.17

会議

区画復原性研究会幹事会

第２回IMCO区画復原性問題小委対応方針

56 1963.3

会議

船舶安全法一部改正

60SOLAS発効に備える改正

この体制
この体制で
体制で第１０回
１０回～１３回
１３回の区画復原性研究会が研究会が開かれた。
かれた。議題は
議題は次第に次第にIMCOのIMCOのW/G,小委への小委への対応への対応へと対応へと移へと移っていった。
っていった。

57 1963.6.26

会議”復原性についての会合”開催

官・学・協会などのみ、準備会合？

58 1963.12.25

会議

第１回復原性研究会開催

東大、NK,船研、海上保安庁、船舶局。復原性規則に関する諸問題対応方針を協議。区画復原性研究会とは切り離す。

体制は体制は新たな「たな「復原性研究会２
復原性研究会２」となり、となり、任務もマクロなレベルのものに変もマクロなレベルのものに変わった。
わった。保存委員会資料はこの委員会資料はこの辺はこの辺でとぎれた。
でとぎれた。

59 1964.1.31

会議

第２回復原性研究会開催

現状把握、小型鋼船の海難防止、含水微粉鉱石運搬船の問題など協議。
これ以後復原性研究会の収蔵資料なし。

60 1965.5

条約

１９６０SOLAS発効

1969年

組織

ＲＲ体制発足 技術法規制の基盤確立へ（区画復原性研究委員会→
区画復原性研究委員会→
復原性研究会２
復原性研究会２の時代）
時代）
条約改正会議後、条約改正会議後、「６０条約研究会
６０条約研究会」
条約研究会」が発足３年後の年後の１９６９年
１９６９年にはRRにはRR体制
RR体制がスタート
体制がスタート。
がスタート。

復原性基準に復原性基準に関する
産・官・学協働体制の
学協働体制の推移
第１段階
復原性基準制定への胎動＝復原力研究委員会時代
第２段階
４８SOLAS適用と船舶復原性規則制定＝復原性班の時代
第３段階
世界の舞台（６０SOLAS)へ＝復原性研究会１→区画復原性研究会の時代
第４段階
６０SOLAS関連国内法整備／体制整備＝区画復原性研究会→復原性研究会２の時代
これらの動
これらの動きを鳥瞰図的
きを鳥瞰図的に
鳥瞰図的に書くと右図
くと右図のように
右図のようになる。
なる。

復原性基準に復原性基準に関する産する産・官・学協働体制の
学協働体制の推移：
推移：まとめ• 復原性能に関する技術規制という難しい問題に果敢に挑戦した我が国の努力は、
世界的に高く評価された。その過程を覗くことが出来た。
• IMCOという技術の国際的規制体制にどう対応するかについての模索の過程を、限られた資料から覗いた結果を報告した。
• 復原性基準についてのこの産官学協働体制は、いわば技術に関する立法プロセスのモデルとなりうるのではないか。
技術に関する立法の必要性の判断
技術行政官
規制内容の立案とその学術的な正しさの担保
専門学識者と背後にある学会規制に伴う実際的な影響の確認
業界とその配下にある専門技術者
いずれの場面でも、３者による専門的な検討と１つの場に集まっての合議があって立法が可能になる。その一つの貴重なモデルを示したと思われる。
この面の詳しい検討は今後の研究に委ねたい。
以上

詳細資料のリスト編• 復原性関係の資料は、量も種類も多かったので短期年表を作るなどして分類整理を行った。その結果下記の３つの資料に分類し取り纏めた。
１）保存委員会番号：５２１２６「復原性研究会／ＳＯＬＡＳ」
２）
同上：５２１２７「安全法関係」
３）
同上：５２１７３「復原性研究会／ＳＯＬＡＳ（その２）」• 各資料の説明は次ページ以下に示す。

資料：５２１２６「復原性研究会／ＳＯＬＡＳ」• ここで対象とする「復原性研究会」は昭和３３年～３５年に運輸省船舶局の主導で設置された産官学協働の委員会で、目的は１９６０年の「海上に於ける人命安全条約改正会議」に各国から提案された非損傷時復原性に関する改正案について検討を行い、かつ我が国の提案に関して協議するためのものである。第９もしくは１０回から名称を区画復原性研究会と改め損傷時復原性についても協議している。（それ以前復原性研究会と区画研究会が併行して開催されていたと思われるが、後者に関する資料は最終報告書を除いて存在しない）。
• この委員会は１３回開催された。各回の議事要旨、配付資料（主としてIMCO配付資料のコピー）などは資料52173で整理してある。
• この資料52126ではこれらの協議の結果を取り纏めて運輸技術審議会に提出した資料（最終報告書）を整理してある。報告書の題名は次頁の５２１２６関連資料リストに示すとおりであるが、大きく分けて運輸審議会直下に設けられた（＊）第１小委員会、第２小委員会（原子力船関係）の報告と、その後「６０年条約研究会」の中に置かれた復原性研究会と区画研究会の報告書がある。
• （＊1959.5.29第23回審議会でSOLAS48の改正案に関する検討を行う第１小委員会とSOLAS60で提案され原子力船に関する検討を行う第2小委員会ならびに原子力船協会に条約小委員会を置くことが決められた。）• 条約改正問題のうち区画復原性ならびに原子力船に関する検討とその結果についてはこれらの資料に総括されている。
• ５２１２６関連資料リストを次ページに示す。

資料５２１２６関連資料リスト
１９４８年の「人命の安全のための国際条約改正に関する報告書リスト
保存委
番号

52126

サブナン
バー

題

名

001

運輸技術審議会 第１小委員会報告付属書：１９４８年の「人命の安全のための国際条約関係

002

同上

追録
同上

日付

サイズ

1959．7月

A4x195P（P196～207）

A4x11P

付属資料（船長に交付すべき復原性資料）（日本提案の原案）

003

運輸技術審議会 第２小委員会報告 原子力船に関する提案004

1960年の人命の安全条約改正会議に対する外国提案（非損傷時復原性関係）の検討報告005

B5ｘ10P
1959.7月
復原性研究会1960.3月

A4x70P

1960年人命安全条約改正会議外国提案 （旅客船の区画、損傷時復原性及び構造関係）の検討報告
区画研究会

1960.4月

A4x28P＋附
図

006

同上
区画研究会

1960.4月

A4x40P＋附図

007（区画、損傷時復原性）検討報告への追録

1960.5月

A4x30P＋附
図008

外国提案主要問題点

昭34年12月

小冊子（貨物船の区画、損傷時復原性及び構造関係）の検討報告

運輸省船舶局＋ソ連復原性能規程の解説（昭29.11月？）

資料：５２１２７「安全法関係」• 第２次大戦終戦後、商船の建造に関する産・官・学共同の大きな動きには下記の３つがある。
１）壊滅した商船隊の復興に関する計画的な取り組み・後に計画造船に繋がる。
２）内航・外航商船の安全性・性能に関する技術の研究開発・後にSR,RRに繋がる。
３）安全性、環境保護などに関する規制作成と国際条約への参加、対応。
• 上記２）、３）のうち耐航性、復原性、操縦性に関する事項について東大運動性能研究者が大きく関わっており、関連する資料が多く残されている。
• 資料５２１２７に収納されている資料は、そのうち最初期のものであり、国内法である復原性基準作成に関わるものが多い。
• 資料の内容は次頁の資料５２１２７関連資料リストに示す通りである。001の「旅客船計画審議委員会ファイル」は特に重要なものであるが、戦後の物資不自由な時代のものであり損壊のおそれがあるのでTIFFコピーを作成した。一連の復原性関係資料の経緯と内容については資料52232「客船、貨客船、小型客船」の参考資料「東大に多くの実船図面が所蔵されていた経緯について」（本文閲覧）で説明している。
• このファイルは、宛先に山県昌夫氏の名前が書かれているので同委員会メンバーであった山県氏が所持しておられたものと推定する。
この資料は、敗戦直後の著しい船舶不足就中国内航路船の不足を急遽補うために、占領軍司令部GHQが２８隻の急速建造を指示したことに対応して、如何なる船を設計・建造したらよいかを指導するために設けられた委員会の記録である。
• 技術的な事項に関する資料は次の通り。
１）占領軍の規制の中に速力１５ノット以下とあるので速力の定義に関する議論を行った。
２）使用する主機の中に戦時標準船用機関があったのでMCRの定義等に関し協議を行った。
３）小型船が多いので復原性に関する基準の必要性が論じられた。
• これらはいずれも後に標準試運転要領、復原性基準などに繋がって行く協議であったと思われる。参加者は運輸省船舶局、運研、船級協会、東大・九大、海運会社・造船所技術者で、後のSRなどの産官学協力体制へつながる萌芽であったと思われる。
• 001以外の資料はすべて復原性基準に関するもので、制定の順に基準の内容、解説などを含んだ報告書、それらの外部への説明などの資料である。これら資料の作成者は船舶安全法改正準備室の復原性班で、そのW/Gとして設けられたのが復原性研究会である。

資料５２１２７関連資料リスト
保存委番号

52127

サブナンバー

資料の名称

内容 その他

001

作成者

作成時期

備考

旅客船計画審議委員会（ファイル）

宛先に山県昌夫氏の名前が書かれているので同委員会メンバーの山県氏が所持しておられたものと推定する。この資料は、敗戦直後の著 山県昌夫
しい船舶不足就中国内航路船の不足を急遽補うために、占領軍司令 小野暢三
部GHQが２８隻の急速建造を指示したことに対応して、如何なる船を 水品技官
設計・建造したらよいかを指導するために運輸省の慫慂により造船聯 榊原教授
合会に設けられた委員会の記録である。この中で復原性基準作成の 松本教授ほか
協議スタート。

山県昌夫

昭21.9月～昭23.5月

全文閲覧002

委嘱状（造船研究協会長より）

船舶安全法付属規程改正に関し依頼の件

加藤五一

不明

003

旅客船復原性基準試案：第１集

同準備室

昭28.8月

ガリ版
B5x45ｐ

004

同上
：第４集
航洋船の復原性・安定性基準

同上

同上

昭29.8月B5ｘ51ｐ005

復原性斑
旅客船復原性能基準

同上

同上

昭30.5月B5x21ｐ006

Proposed Standard for Passenger Ship(Part1:Smooth Water Area)

造船協会春期講演会にて講演

佐藤、山内元良、
昭29.5月
内田

３部あり

007

Do.(Part-2 Small Crafts)

同上

同上

同上

同上

008

船舶復原性規則について

復原性規則に関するサマリー、要約版

内田の判あり昭32.12月

原紙あり

009

表題不明（表紙一部破損）（結言に’著者ら’とある。） 手書き、青焼

元良誠三

昭33.2月A4x25枚010

題名なし（小型客船復原性能調査取り纏め表）

A4x5枚

011

安全法資料

（白焼き）

A4x5枚、３部

012

芦ノ湖遊覧船復原性試験結果（昭28.6．4～5日実施）

013

計算メモ類：

あしのこ丸、竜宮丸、金時丸に関するもの

４

関係者

元良誠三

平水船舶－Ⅰ 船舶安全法関係法令改正準備室発行：第5集

運輸省秋葉、佐藤、
内田
技官 東大
元良助教授

A4x5枚

資料：５２１７３復原性研究会／ＳＯＬＡＳ（その２）• ここで対象とする「復原性研究会」は昭和３３年～３５年に運輸省船舶局の主導で設置された産官学協働の委員会で、目的は１９６０年の「海上に於ける人命安全条約改正会議」に各国から提案された非損傷時
復原性に関する改正案について検討を行い、かつ我が国の提案に関して協議するためのものである。
第９もしくは１０回から名称を区画復原性研究会と改め、損傷時復原性についても協議している。（それ以前は復原性研究会と区画研究会が併行して開催されていたと思われるが、後者に関する資料は最終報告書を除いて存在しない）• この委員会は１３回開催されたが、第１回と第３回の記録・資料は欠けている。第１０回以降は区画復原性研究会となっている。時間の制限があったためと思われるが、会議はほぼ毎月開催されている。
• 第１回 開催日不明だが昭３４年６月頃と推定される。資料なし。
• 第２回 昭３４年７月６日（月）第３回 不明 資料なし
• 第４回 昭３４年８月２９日（土）第５回 昭３４年１０月１日（木）• 第６回 昭３４年１１月２５日（水） 第７回 昭３４年１２月１８日（金）• 第８回 昭３５年１月２８日（木）第９回 昭３５年２月２３日（火）• 第１０回昭３５年３月 日時不明
報告書を作成審議• 参加者は船舶局、海上保安庁、運研、ＮＫ，東大、船主協会、大手船社、大手造船各社• 東大からは元良先生はほぼ毎回、加藤先生は随時参加。
• 造船各社は各国提案基準を適用した場合の試計算などを実施。
• 詳細は次ページの５２１７３関連資料リストを参照のこと。

資料５２１７３関連資料リスト
52173 各回復原性研究会要約リスト
各回復原性研究会要約リスト
保存委番号／
保存委番号／サブ
ナンバー52173 回数
第１回

1 第２回
第３回
2 第４回

3 第５回
4
5
6
7
8

第６回
第７回
第８回
第９回
第１０回

開催日時
昭３４．６月頃推定
昭３４年７月６日（月）13:30～18:10
不明
昭３４年８月２９日（土）0930～14:00

出席者（
出席者（所属）
所属）
不明

主な議題
不明

備考
資料なし
資料なし

ＳＯＬＡＳ条約に関する意見交換、船舶局、海保、運研、ＮＫ，造船各社（石船長のための資料、粒状貨物、満川島、三井、三菱、浦賀、鋼管、川崎、播
載喫水線条約中復原性に関する問磨
題、

昭３４年１０月１日（木）09:30～15:00 船舶局：内田、曽根、堀之北昭３４年１１月２５日（水）13:30～17:00
昭３４年１２月１８日（金）13:00～18:00
昭３５年１月２８日（木）13:30～18:00
昭３５年２月２３日（火）9:30～16:00
昭３５年３月 日時不明

報告書を作成審議

資料リスト
資料リスト
サブナンバー

名称
9

１９６０年の人命の安全条約改正会議に対する外国提案（非損
傷時復原性関係）の検討報告

発行

著者
1960年3月 復原性研究会

B5x6枚