手引書

令和６年度
伝統文化親子教室事業「教室実施型」
実務手引書

必ずお読み下さい。
実績報告書提出期限
事業終了後 「３０日以内」 又は 「令和７年２月２８日」 のいずれか早い日までに必着厳守願います。
実績報告書作成における提出期限の遅延理由は、いかなる場合も認めません。委託契約を解除いたします。
提出 及び お問合せ先
伝統文化親子教室事業事務局（株式会社KBC内）〒135-0062東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア3F[電 話] 0570-666-133[FAX] 03-6730-6029[E-mail] oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp [HP] https://oyakokyoshitsu.jp[対応時間] 平日10:00～17:00（土日祝及び年末年始 休み）

はじめに
第２次審査で合格し、決定された委託経費の額は上限額であって、事業完了後に実績報告書とともに提出される領収書等の支払証拠書類を最終審査したあとに、最終的に支払われる委託経費が確定します。
第２次審査に合格された団体におかれては、この実務手引書を熟読の上、手続等をお願いいたします。
委託契約書第10条のとおり、実績報告書の提出は、事業完了後「30日以内」または「令和７年2月28日」のいずれか早い日までとなりますので厳守願います。
実績報告書作成における提出期限の遅延理由はいかなる場合も認めません。
委託契約書第10条に違反したときは、委託契約書第20条「契約の解除等」に基づき、委託契約を解除いたします。支払いには一切応じられませんのでご注意下さい。
【委託契約書第10条 委託業務完了（廃止）報告】

乙は、委託業務が完了又は前条第1項の規定に基づき委託業務の廃止の承認を受けたときは、実績報告書を作成し、（第31条に規定する支出を証する書類の写しとともに）完了又は廃止の承認の日から30日以内又は令和7年2月末日のいずれか早い日までに、甲に提出しなければならない。
【委託契約書第20条 契約の解除等】

乙が契約書に記載された条件に違反した場合、本契約の全部又は一部を解除し、かつ既に支払った委託費の全部又は一部を返還させることができるものとする。

書類提出期限の遅延及び提出後について
実績報告書は事業完了後、速やかに作成していただくものです。
提出期限が迫ってから書類作成を開始するのではなく、事前に少しずつ作成いただくよ
うお願いいたします。
いかなる理由でも提出期限が厳守できない場合、委託契約書第20条に基づき、委託契約を解除いたします。支払いには一切応じられませんのでご注意下さい。
不備のある書類は支払に応じられません。書類の不足、計算違い等が無いよう十分ご確
認のうえご提出ください。（概算払済みの団体は、概算払い額を返還していただくことになります。）

教室の参加人数（子供）の規模に応じた上限額について子の参加人数
10人～19人
20人～29人
30人～39人
40人～49人
50人以上

採択時の上限額
265,000
309,000
353,000
398,000
442,000※子の参加人数とは事業計画書（様式２－１、２－２）に記載している「参加する子供の人数」を指します。
今年度の採択額は、予算の都合上、要望額（対象外経費除く。）を圧縮した額となっています。子供の参加人数に応じた委託経費の上限額についても、下表の「採択時の上限額」が適用されますので、ご注意ください。
※2次審査時に申請した参加人数（子供）を下回る場合は、委託経費額を減額いたします。
「業務計画変更承認申請書」を提出し、事前に承認を受ける必要があります。
※当事業は、参加人数（子供）が10人以上の規模で行うことを条件としています。
参加人数（子供）が10人を下回る場合は、委託経費を0円といたしますので、ご注意ください。

事業対象外経費について申請書で計上した経費であっても、事業対象外経費と判断された場合には、実績報告書の最終審査で事業対象外となります。
また、適正に経理処理・支払処理されていない経費や本事業の趣旨や目的に沿わない経費も事業対象外となります。事業対象外経費は自己負担となりますので、ご注意ください。

目 次
1．事業実施から完了までの流れについて・・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 2

2．事業を実施するに当たっての注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 3

3．着手日及び完了日の考え方と領収書の日付 ・・・・・・・・・・・・・・・

P. 6

4．領収書の取り付け方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 7

5．事業対象経費及び事業対象外経費等について ・・・・・・・・・・・・・・

P. 9

6．実績報告書を作成するに当たっての注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・

P.13

7．額の確定から支払いまでの流れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ・

P.18

8．費用支出のポイント
9．目の細分一覧
10．記入例（１）「代表者等変更届」（様式A)・ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・（２）「計画変更承認申請書」 （様式B)

P.20

・・・・・・・・・・・・・・・・

P.22（３）「中止（廃止）承認申請書」 （様式C) ・・・・・・・・・・・・・・・

P.23（４）「実績報告書」（様式６）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.24（５）「事業報告書」（様式７-１、７-２） ・・・・・・・・・・・・・・・

P.26（６）「収支精算書（収入の部）」（様式８） ・・・・・・・・・・・・・・

P.34（７）「収支精算書（支出の部）」（様式９） ・・・・・・・・・・・・・・

P.36（８）「支出内訳明細書」（様式１０）・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.38（９）「領収書のコピー貼付台紙」（様式例１） ・・・・・・・・・・・・・

P.44（10）「教室・発表会実施内容一覧表」（様式例２）・・・・・・・・・・・

P.45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.46（11）「写真貼付台紙」（様式例３）（12）「出席簿（子供・保護者・指導者）」（様式例４）・・・・・・・・・

P.47（13）「統括表（精算書）」（様式ウ）※複数団体で構成されている実行委員会のみ

11．参考資料

・・・・・・・・ P.49

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

P.50

１．事業実施から完了までの流れについて
今後 ⼿続
流
以下
書類の提出、お問い合せは伝統文化親子教室事業事務局までお願いします。
日程

伝統文化親子教室事業事務局

第２次審査 合格団体

委託経費の決定

送付、通知

下記の書類等を送付

８月中旬
以降

・ 実務⼿引書・ チェックリスト
・ 実績報告書（様式６ １０ 様式例１ ４）（様式ウ※ 複数団体で構成されている
実⾏委員会）
・ 代表者等変更届（様式A）・ 計画変更承認申請書（様式Ｂ）
・ 中止（廃止）承認申請書（様式Ｃ）
・ 返信用封筒（実績報告書類返信用）※ 合格団体のみ
左記 書類 受理 内容 確認※事業実施期間中に必要な手続
事業実施

・ 事業者の住所・代表者・口座等が変更
場合⇒ 代表者等変更届 の提出… 3ページ（2）へ
・ 事業期間等 計画 変更
場合⇒ 計画変更承認申請書 の提出… 3ページ（3）へ
・ 事業を中止（廃止）する場合⇒ 「中止（廃止）承認申請書」 の提出… 3ページ（4）へ【提出期限】
事業終了後３０日以内又は令和７年２月２８日のいずれかの早い日までに必着。
実績報告書作成における提出期限の遅延理由は、いかなる場合も認めません。委託契約を解除いたします。

【実績報告書の作成】
返信用封筒

【提出先】
伝統文化親子教室事業事務局

提出
確認

下記の書類を受理

随時・実績報告書① 「実績報告書」② 「事業報告書」※ それぞれの様式ごとに1ページ目、2ページ目③ 「収支精算書(収入)」（様式８）④ 「収支精算書(支出)」（様式９）⑤ 「支出内訳明細書」（様式１０）⑥ 「統括表（精算書）」（様式ウ）※ 複数団体 構成

実⾏委員会

⑦ 領収書

最終審査 及び ⾦額（精算額） 確定（様式６）（様式７-１、７-２）

貼付台紙（様式例１）⑧ 「教室・発表会実施内容⼀覧表」（様式例２）⑨ 「写真貼付台紙」（様式例３）⑩ 出席簿（子供 保護者 指導者） （様式例４）⑪ 事業実施 実態

資料⑫ 「団体規約」⑬ 「役員名簿」

下記の書類を送付
・最終審査結果（額の確定）の通知

送付、通知
振込

精算払手続き注意

下記 書類 受理
・最終審査結果（額の確定）の通知
精算払の振込確認

事業終了後 実績報告 際
承認⼿続 ⾏計画 変更 ⾏
委託経費が支払われないことがありますので、必ず事前に申請してください。
2場合

２．事業を実施するに当たっての注意事項（１） 事業対象外経費について申請書で計上した経費であっても、事業対象外経費と判断された場合には、実績報告書の最終審査で事業対象外となります。
適正 経理処理 支払処理
経費 本事業 趣旨 目的 沿
経費 事業対象外
ります。事業対象外経費は⾃⼰負担となりますので、ご注意ください。

（２） 代表者･事務担当者 銀⾏⼝座等 変更

場合

手続

必要

・申請書に記載された代表者・事務担当者（連絡先等 変更 含 ） 変更場合
変更届 (様式A) を提出してください。（記入例 21ページ参照）
上記
銀⾏口座 名義等 変更
場合 振込依頼書 合提出（３） 計画 変更

代表者等（参加⼈数（⼦供） 減少 事業期間 延⻑ 事業内容 変更）

申請書 記載参加⼈数（⼦供） 事業期間 事業内容 変更
場合
業務計画変更承認申請書」（様式B）を提出し、事前に承認を受ける必要があります
送付（記入例
は、22ページ参照）
申請
分野 変更 新分野 追加 認（例 茶道教室 華道教室 変更）
・参加⼈数（⼦供）が２次審査時に申請していた参加⼈数（⼦供）を下回る場合は、参加⼈数（⼦供） 減少 計画変更 該当完了⽇ １⽇延期場合期間延⻑ 計画変更 該当
令和７年１⽉３１⽇ 越期間延⻑ 認期間延⻑延⻑理由 明確承認（４） 事業を中止又は廃止する場合は、申請が必要です
事業を中止又は廃止する場合、「中止（廃止）承認申請書」（様式C）を提出し、承認を受ける必要がありますので、実績報告書の提出期限に関わらず、中止が確定してから7⽇以内 必 提出
（記入例は、23ページ参照）
中止例 団体 ⾃⼰都合（講師 都合 代表者不在 書類作成
参加⼈数 集出来ず０⼈等）（５） 学校 授業等 利⽤

取組 対象

本事業では、授業中の活動は事業対象外となり、全額自己負担となります。
・ 学校の授業にあたる時間帯等（文化祭 運動会等 学校⾏事 含 ）の場合、授業中とみなされる可能性
学校 授業 利用「教室」 を開催することはできません。事業対象外となります。
・ 学校 会場

使用

⾃体 問題

（記入例

45ページ参照）（６） 教室開催日及び発表会・大会の写真を撮影し、参加者等の出席簿をつけてください
・ 本事業の取組の実績として、教室開催⽇及び発表会の実施の模様を写真撮影し、「写真貼付台紙」（様式例３） 提出・ 写真
伝統文化親子教室事業
文化庁 ⾏政目的 使用場合
⼀
般に公表等しても差し支えないものを提出してください。
・ 子供 保護者 指導者 出席簿 （様式例４） 提出 必要

3

２．事業を実施するに当たっての注意事項（７） 本事業
・ 本事業
⾏

取得
取得

・ 物品 売却

物品
使用

物品 管理
国費 購入

⼗分踏

物品 廃棄 紛失 譲渡

事業者

個⼈ 所有物

適切 管理

⾏為 認

（８） 必 領収書 取 揃① 発⾏元 宛名 同⼀又 同⼀ 判断
領収書 認
② 支払
証明
経費（領収書 不備
含 ）

事業対象外

・ 領収書
宛名
領収日
⾦額 ｢但し書｣、 発⾏元＝住所 店名（⽒名） 押印 は必須です。
特 諸謝⾦ 住所 記⼊漏
注意
宛名 必 申請書 記載
団体名 記載
何 支払
対
領収書
但 書等
ではっきりわかるように記載してもらってください。
・ 領収書
薄必須事項 未記⼊ 不明瞭（⾒抜
抽象的 記載）
領収書 認
場合
事業対象外
・ 領収書
際
必要事項
領収書 重
台紙 貼付
ださ
い。※ 詳細は、7 8ページの ４．領収書 取 付 ⽅を参照してください。
③ 領収書 納品書 請求書 ⽇付
⽇付
事業対象
ば、事業対象とします。

原則

完了⽇
申請書 記載着⼿⽇（4⽉30⽇）
領収書
完了⽇
30⽇以内の支払いのものであれ

・ 事前購⼊や事前予約（会場）した場合など、申請書に記載された着手日（4月30日）より以前に支払った経費は、 領収書 日付 関係 事業対象外④ 諸謝⾦（謝⾦） 旅費 領収書 限
受領簿
可（本⼈ 受領・ 個⼈ 対支払認

名前 住所 支払額 指導⽇ 支払⽇ 記
確認
作成
）

⼀覧 押印

諸謝⾦（謝⾦） 旅費

・ 領収書 個⼈名 本名 記⼊

雅号 芸名 個⼈名 領収書

認・ 領収書 発⾏元 個⼈名 認
諸謝⾦（謝⾦） 旅費⑤ 第2次審査で合格した団体が事業者となり、その団体から支出した経費のみ実績報告書に記載することができます。
実⾏委員会 申請者
複数 団体 事業 ⾏ 場合 領収書
構成団体宛
実⾏委員会宛領収書（請求書等） 認
場合 当該領収書（請求書等）
どの構成団体に係る支出であるかを但し書等で明らかにしてください。

＜領収書 改⾏為＞
領収書 領収日 ⾦額等 訂正

改

⾏為

不正

事業 遂⾏等 当 不正等 明
委託契約書第２１条第２項 基
又 ⼀部 解除
既 支払
委託費
返還
願
翌年度以降 文化庁事業
応募 制限（14ページ参照）。

4

委託契約 全部御留意

２．事業を実施するに当たっての注意事項（９） 旅費は実費を支給してください
旅費 支給
⾃宅
会場
公共交通機関 利用
最 経済的
効率的 区間 往復実費のみです。実費を超える経費については事業対象外となります。
公共交通機関を得
理由
利用
場合
合理的 理由 記
理由書 提出ださい。

（10） 募集チラシのイラスト等が無断使⽤となっていないか注意してください
本事業への参加者を募集するチラシ等を作成される場合、イラストや写真等を著作権者に無断で使用しないよ
注意
等 公開
等
原則
著作権者
利用 許諾
を得る必要があります。

（11） ⼦供たちへの指導等について
・ 子供たちが怪我等をすることがないように安全に配慮するとともに、子供たちの健全な育成にも配慮して実施してください。
・ 段位や資格を要する分野において指導する場合は、指導者の資格が必要です。必要な場合は、資格を示してもらう場合があります。
・ 教室や発表会への参加は、子供たち（及びその保護者）の意思に基づくものであり、指導者等が必要以上に勧誘などをすることがないようにしてください。

（12） 参加費等の徴収について
・ 参加者 参加費 会費徴収
場合 可能 限 参加者 ⾃ 使用 消費
粘⼟ 華道 花 茶道 抹茶 料理 ⾷材等） 実費

材料費（陶芸・ 参加費等を徴収しないと教室の開催が困難な場合は、徴収を妨げるものではありませんが、指導者等への謝礼（
⽉謝）参加費等 徴収（徴収 参加費等 諸謝⾦（謝⾦）
充てることは認めません）。
・ 参加費等を徴収する場合は、あらかじめその額を子供たちの保護者に伝えておくなど、後から請求してトラブルなどにならないよう注意してください。

（13） 実地調査について
・ 無作為 抽出団体 対委託契約書 規定 基

実地調査 ⾏・ 委託業務の実施状況、委託経費の使用状況、出納状況（通帳の確認を含む） 上記 物品 管理状況のほか、過去（5 年分） 書類 保管状況
調査 実施
⽇頃 委託 係書類（申請書類、実績報告書類、収入・支出に関する帳簿やその支出を証する書類及びその他関係書
類等） 整理 努
・ 抽出

団体

得

理由

限

対応

願

（⽇程については、対応可能な⽇を調整させていただきます。）（14） 不適切 経理処理等 対対応

・実績報告書とともに提出される領収書等の⽀払いの証拠書類等の最終審査や上記の実地調査などにおいて、不適切な経理処理が判明した場合、委託経費の返還を求めますので、適切に管理をお願いします。
・以下のような事例で返還が発⽣しています。
○謝⾦の⽀払いに当たり、各指導者を個別訪問し、寄附の意向を求めた上で、領収書を取り付け、実際の⽀払い⾏為を⾏っていなかった。（指導者に⽀払った謝⾦の出納状況（⼜は⽴替払者への戻⼊れに係る出納状況）が通帳で確認できなかったもの）

5

３．着手日及び完了日の考え方と領収書の日付※12月23日を完了日とした場合の例※12月23日を完了日とした場合の例
令和６年
2月1日

着手日
4月29日 4月30日

完了日
12月23日 12月24日

令和６年度事業期間内1月22日 1月23日

実績報告書提出期間

この期間の領収書が事業対象となります。
事業対象外
期間

令和６年度 （様式１）

事業期間

準備期間
であっても
様式１の着手日
4月30日以降でなければ事業対象外となります。

※発注もこの期間である
必要があります。
着手 令和6年4月30日
完了 令和6年12月23日

事業対象外期間

ただし、完了日から30日以内の⽀払いであれば 事業対象です。
※ 事業期間内に納品が完了され、教室の実施に使用されたものに限ります。
※ 事業完了後の物品購⼊、次年度に向けての準備経費は、事業対象外となります。
領収日
１月１０日

令和4年度申請書を使用してください。要望書と申請書では書式が異なります。
必ず原本の写しをとって、団体内で保管してください。

630

株式会社KBC
伝統文化親子教室事業 事務局 殿

令和 7

団体所在地

※規約・定款等に記載されている団体名・郵便番号・住所・
代表者職名・代表者氏名を正確に記入してください。

東京都江東区東雲1－7－12

6
6

6
6

教室（⼜は発表会・⼤会）の最終日が11月23日の場合、完了日は12月23日までとなります。

30

・完了日について、教室（⼜は発表会・⼤会）の最終日から1か月以内の日付としてください。
ただし、最終日から１か月以内が令和７年２月１日以降となる場合は、令和７年１月３１日までの日付
としてください。
・申請書に記載した完了日を延⻑しようとする時は、「計画変更承認申請書（様式B）」の提出が必要になります。（ただし、令和７年１月３１日を超えての期間延⻑は認められません。）
６

４．領収書の取り付け方について伝統⽂化親⼦教室事業において⽀出を証明するものは⽀払先が発⾏する領収書です。
領収書は実績報告書を作成する段階で確認するのではなく、⽀払いの都度① ⑤を記載してもらってください。
領収書の日付は、申請書に記載された着手日（令和6年4月30日）から、事業完了日から30日以内までのものが対象となります。また、商品券、ポイント等で⽀払った経費は事業対象外です。購入時にポイン
トが付与された場合も、当該ポイント分は自己負担となります。

法⼈名の領収書例
↓

「受領証」
「領収証」
「領収書」
「領収しました」

が領収を⽰す書類※ 領収を⽰す書類か判別がつかないものは、認められません。

① 申請書に記載の団体名② ⽀払をした日

② 領収日

① 宛名

令和 7

③ 金額

③ ⽀払額（総額）④ 但し書④ 何に対して⽀払ったのか
記⼊すること。

⑤ 住所＆氏名＆押印「品代」 のように内容が不明な領収書は事業対象になりません。

東京都江東区東雲1－7－12⑤・住所
・氏名（店名）・押印・不鮮明にならないこと謝⾦は講師として指導した対象の日付も記入すること。

諸謝⾦（個⼈名）の領収書例 →

領

収

書
令和 6

8

14

⑤謝⾦を受領した⽅の住所+署名または
住所+記名押印※署名（自筆）の場合は押印不要④ 謝⾦の内容がわかるように
但し書に記⼊すること「指導謝⾦」「撮影協⼒謝⾦」など
また、講師として指導した対象の日付も記⼊すること

東京都江東区東雲1－7－12

・現⾦で⽀払う場合、ポイントは付けないでください。

７

４．領収書の取り付け方について領収書の発行について領収書の発⾏元が 「個⼈名」 で認められる費目は、諸謝⾦と旅費のみです。
費 目

個⼈名の領収書（※）

個⼈名以外の領収書

諸謝⾦

○

×

保険料

×

○

旅費

○

×

借損料

×

○

通信運搬費

×

○

雑役務費

×

○

消耗品費

×

○

再委託費

×

○

※雅号、芸名は個⼈名の領収書として認められません。
本名で発⾏してもらってください。

団体名を記⼊する欄がない領収書（記入例）

団体名を記⼊する欄がある領収書（記入例）

100円ショップ

100円ショップ

2024年8月5日
2020年01月20日 15：34
２０１9年０１月２０日

余白に、
必ず正式な
団体名を
記⼊する。

2020年01月20日
２０１9年０１月２０日 発行
2024年8月5日

必ず正式な
団体名を
記⼊する。
何に対して
⽀払ったのか
必ず記⼊する。

・個⼈名と法⼈名の領収書の区分に気を付けてください。

８

５．事業対象経費及び事業対象外経費等について下に掲げる表は全て例示です。ここに記載のないものでも、本事業の趣旨や目的に沿わない経費は対象外となります。また、申請書で計上した経費であっても、事業対象外経費と判断された場合には、実績報告書の最終審査で事業対象外となります。事業対象外経費は自己負担となります。

【重要項目】 事業対象外経費（例）一覧
費目

対象外

経費共通
学校の授業にあたる時間帯等（文化祭や運動会などの学校行事を含む）を利用した取組
委託業務の全部を第三者に委託する取組
事業実施期間外に発生した経費
領収書、請求書等を提出できない経費

共通

対象外 商品券、ポイント等で支払った経費
事業の趣旨・要綱等に鑑みて適切ではない経費、積算根拠が不明確な経費
参加者個人が支払うべき参加費、入場料等（出品手数料等を含む）
教室参加者以外の者も参加する発表会や行事等自体の開催・運営に係る経費
神職のみによる神事等、特定の宗教者・宗教団体によって行われる宗教行事 等※クレジットカードによる支払いは可能ですが、団体もしくは代表者等団体の関係者（役員名簿に記載がある方、講師含む）名義のカードに限ります。証憑書類としては、領収書（クレジット払いであること及び金額の内訳が明記されているもの。）をご提出ください。

【主たる事業費】 事業対象経費（例）、事業対象外経費（例）一覧※団体構成員（事務担当者含む）

9※ 次のページに続く。

５．事業対象経費及び事業対象外経費等について
費目

対象/
対象外

対象
保険料
対象外

対象

経費

例

補足

参加者 保険料（スポーツ安全保険などの傷害保険）※スポーツ安全保険は文化活動も対象となります。

証明
保険料
但し、スポーツ安全保険のみ● 契約時 受講者
加⼊証明
事業実施期間外 保険料 事業対象外（年間契約 場合 事業対象外）

指導者 保険料
物品 対

● 参加者
加⼊
● 教室開催期間内 保険料
年間契約 対象● 参加者であれば親も対象。

保険料（損害保険）

保険料

指導者旅費

● ○○駅 ○○駅 往復 交通費実費。

団体構成員旅費● 公共交通機関 利⽤
最 経済的 効率的 区間 実費。
領収書 発⾏元 個⼈名
認
費目

宿泊費
参加者の旅費
参加者（生徒）の送迎
旅費

タクシー代
対象外

● 原則事業対象外。
公共交通機関 利⽤“
得理由”
場合に限 自家⽤⾞の使⽤を対象とする。
申請時及び実績報告時 必 理由書 提出 必要

⾃家用⾞ 使用 係 旅費
駐⾞場代
ガソリン代
⾼速道路料⾦指導者研修交通費
会場使用料（付随対象

空調費等含 ）

用具 機材等借料
⾐装借料
⾞両借り上げ代

借損料● 原則事業対象外。
“｢⾞両借 上 代｣は、公共交通機関が利⽤得ない理由”
場合 限 対象
申請時及 実績報告時 必 理由書 提出 必要

駐⾞場代
対象外

団体の運営に係る打合せ等会場費
教室家賃、倉庫代団体及び団体の構成員個⼈の所有物
事務所賃料 ⽔道光熱費

対象● 団体の通常運営にかかる経費。

用具運搬代
参加者等

通知

● 作業⼀式を外部委託等にする場合は、委託内容および経費積算 分
資料 添付

切⼿代

電話
通信運搬費

ＦＡＸ
対象外

インターネット代
用具等運搬の「ガソリン代」
郵送 宅配便代等● 伝統文化親⼦教室事業事務局への書類発送費。

団体所有 用具 修理費
映像、録音記録、会場設営等対象
雑役務費● 教室運営に付随して必要となる外注業務
〈注意点〉
契約書 交
上 外注 ⾏ 場合 再委託費 計上

参加者募集広告（チラシ等）のデザイン費
参加者募集チラシの印刷製本費
参加者募集チラシのコピー代● 募集チラシを自主制作する場合、イラスト等が無断使⽤（著作権侵害）となっていないか十分確認してください。

⾃主制作テキスト印刷代● 募集⼈数 対

団体 所有物以外 用具等 修理費
対象外

⾒合

部数

● 神社所有 御輿等 団体構成員個⼈ 所有物等 修理費

収入印紙代
団体の活動広報費

10※ 次のページに続く。

５．事業対象経費及び事業対象外経費等について
費目

対象/
対象外

経費

例

補足

テキスト代
● 団体 所有

楽譜代
稽古用の道具代物品＜注意点①＞
転売を目的としていないか、保管状況を調査する。

文具代（内訳添付）対象

管理● 単価が５万円（税込）未満のものに限る。

＜注意点②＞
数回だけの使⽤については、購⼊ではなく、レンタルを推奨する。

コピー用紙代
記録用ＤＶＤ
記録用ＣＤ・ＳＤカード
記録用ＵＳＢ＜注意点③＞
稽古⽤ 道具 新調

単価限度額 注意

＜注意点④＞
申請⼈数 対数量

⾒合＜注意点⑤＞
教室 発表会 大会終了後 購⼊

フィルム代、使い捨てカメラ代

事業対象外

感染症対策用品（アルコール消毒液、マスク等）
消耗品費

転売可能な電化製品● パソコン、カメラ、プリンター、電池、サーキュレーター等。

材料費（参加者用）● 陶芸 粘⼟ 釉薬 ⽣花 抹茶 菓⼦ 料理 ⾷材
材料費等● 参加者 原材料 参加者 持 帰 物（参加者 製作
ものなど、団体の保管になじまないものを含む）は事業対象外。
＜注意点＞
⽣花について、参加者が⽣ける花は展示⽤であっても認めません。

対象外

飲⾷にかかわる経費●

個⼈が所有することとなる物品● 足袋、Tシャツ、花袋、袱紗、贈答が目的の記念品（修了証 賞状）等

印鑑（判子、ゴム印）

弁当代 飲料代等● 稽古⽤の道具の新調や物品購⼊において、単価が５万円（税込）以上のもの。

名刺
クリーニング代
お礼状・表彰状● 神社所有の御輿等、団体構成員個⼈の所有物等の新調。

団体の所有物以外の用具等の新調

物品購⼊及 指導者 派遣を適⽤します。
再委託費対象

契約書 取 交消耗品費 謝⾦ 単価上限

〈注意点①〉
事業費の９割を超える委託はしないこと。
〈注意点②〉
契約書を取り交わさない外注業務は雑役務費で計上すること。

上 外注 ⾏11

５．事業対象経費及び事業対象外経費等について【その他経費（事務費）】 事業対象経費（例）一覧
費目

対象/
対象外

旅費

対象

雑役務費

消耗品費

経費

例

補足

外部指導者との事前打ち合わせ旅費● 主たる事業費「旅費」に準ずる。

振込⼿数料● 主たる事業費「雑役務費」に準ずる。

地⽅公共団体等への報告書印刷費● 伝統文化親子教室事業の申請書、実績報告書等、事務局へ提出する書類の印刷製本費は事業対象外。

プリンターインク代● 主たる事業費「消耗品費」に準ずる。
● プリンターインク代は、「事務費」に計上。
教室 発表会 大会 終了後 購⼊

対象

対象● 教室実施状況を撮影した写真等。
（実績報告書（様式例３） 添付● 参加者配布⽤写真は事業対象外。

写真プリント代（実施⽇ごとに１、２枚程度）

事業対象外

写真 対象）

実績報告書提出期限
事業終了後「３０日以内」⼜は「令和７年２月２８日」のいずれか早い日までに必着厳守願います。
実績報告書作成における提出期限の遅延理由は、いかなる場合も認めません。委託契約を解除いたします。⽀払いには⼀切応じられません。

提出 及び お問合せ先
伝統文化親子教室事業事務局（株式会社KBC内）〒135-0062 東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア3F[電話] 0570-666-133[FAX] 03-6730-6029[E-mail] oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp[対応時間] 平⽇10:00 17:00（⼟⽇祝及 年末年始 休み）

12６．実績報告書を作成するに当たっての注意事項（１） 提出書類① 「実績報告書」（様式６）② 「事業報告書」（様式７-１、７-２）※ それぞれの様式ごとに1ページ目、2ページ目※ 様式７－２は、⽂部科学省の「放課後⼦供教室」と連携した取組を実施している団体のみ③ 「収⽀精算書（収⼊の部）」④ 「収⽀精算書（⽀出の部）」⑤ 「⽀出内訳明細書」⑥ 「統括表（精算書）」

（様式８）
（様式９）
（様式１０）（様式ウ）⑦ 「領収書のコピー貼付台紙」⑧ 「教室・発表会実施内容⼀覧表」⑨ 「写真貼付台紙」⑩ 「出席簿」（様式例１）（様式例２）（様式例３）（様式例４）※複数団体で構成されている実⾏委員会のみ必須※⼦供、保護者、指導者のそれぞれのシートに記載⑪ 「事業実施の実態のわかる資料」 （パンフレット、チラシ、ポスターなど）⑫ 「団体規約」⑬ 「役員名簿」
・ 同封の返信用封筒（実績報告書類返信用）にて、事務局までご提出ください。
・ 実績報告書類の各様式については、次の伝統文化親子教室事業専用ホームページからもダウンロード
できます。
【URL】 https://www.oyakokyoshitsu.jp （又は 「文化庁 親子教室」 検索）

実績報告書類が期限までに提出されない場合（委託契約書第10条に違反したとき）、委託契約書第20条「契約の解除」に該当し、委託契約を解除いたします。
支払
⼀切応
必 期限
提出
（概算払済
みの団体については、概算払い額を返還いただくことになります。）
実績報告書類 確認

事業 適正 実施通知書 送付

委託経費 振込認場合 委託経費（精算額） 確定 ⾏

額 確定

⾏

■概算払済みの団体
概算払 受
事業
額 確定
不用額 生
場合 株式会社KBCからの請求に基づき、速やかに返納をお願いします。
期⽇
入⾦場合 委託契約書第15条2項 基
延滞⾦ 課
注意
い。
振込⼿数料 事業者負担
当該口座 委託経費
利子 発生場合 当該事業 経費 充措置 実績報告書 記載
してください（様式8 「その他の収入」 計上）
事後 利子 発生 判明
場合
返還 求
場合
ます。

13

６．実績報告書を作成するに当たっての注意事項
（２）

他留意事項

① 本事業

取得

物品 管理

・ 本事業

取得

物品

国費 購入

⼗分 踏

事業者

適切 管理

⾏
・ 物品 売却せん。

使⽤

物品 廃棄 紛失 譲渡

個⼈ 所有物⾏為 認

ま② 著作権の取扱いについて
・ 本事業

作成

事業実施 実態

資料（

写真等） 著作権事業者に帰属しますが、上述のとおり国費で作成したものであることを踏まえた取扱いをお願いします。
・ 無償 ⾏ 成果物 頒布 提供 貸出

事業者 判断 ⾏

販売等利益目的

構

頒布等は認められません。場合によっては、委託経費返還の対象となります。
なお、頒布先等の相⼿⽅に印刷費等の実費負担を求めることは構いません。
・ 提出された成果物における写真等について、本事業の広報や募集等に関するウェブサイトに掲載する場合
文部科学省及 文化庁 開催
会議等 資料使用場合
御了承ください。
③ 契約の解除について・ 委託契約書第10条

実績報告書 提出

事業完了後 30⽇以内のいずれかの早い⽇までとなります。実績報告書作成

令和7年2⽉28⽇」

提出期限 遅延理由場合 認ません。委託契約書第10条に違反したときは、委託契約書第20条「契約の解除等」に該当し、委託契約を解除いたします。委託経費 支払

⼀切応

注意

④ 不正⾏為等 伴 返還
・ 事業 遂⾏等 当 不正等 明
委託契約書第２１条第２項 基
委託契約の全部又は⼀部を解除し、かつ既に支払われた委託経費についても返還させることができることとなっており
御留意願⑤ 不正⾏為等 伴 応募制限
・ 伝統文化親子教室事業に委託経費等 不正⾏為等 ⾏

不正⾏為等 ⾏を 準用

芸術団体等 応募制限

場合 以下

芸術活動支援等事業（平成22年9⽉16⽇文化庁⻑官決定）

応募制限 ⾏芸術活動支援等事業

不正⾏為等 ⾏芸術団体等 応募制限
平成22年9⽉16⽇文化庁⻑官決定

文化庁 芸術活動
等

支援等

場合，下記

公募

⾏ 事業

，芸術団体等

支援⾦等 不正受給

応募制限 ⾏記（１） 虚偽 申請 報告

支援⾦等 不正 受給，支援⾦等 他 事業 用途

流用，私的流用

応募制限期間4 5年（２） 調査に応じない，調査に必要な書類の提出に応じない，その他文化庁の調査を妨害したと認められる
場合 応募制限期間2 3年（３） 文化庁以外 他 機関 ⾏ 支援事業

不正⾏為等 ⾏

（１），（２）に準じて取り扱う。
14

判明

場合 ，上記６．実績報告書を作成するに当たっての注意事項⑥印刷物への事業名称の記載について
・ 伝統文化親子教室事業に関する印刷物（パンフレット、チラシ、ポスター等）については、必ず文化庁のシンボルマークと 令和６年度文化庁伝統文化親子教室事業 の事業名称を記載してください。
・ シンボルマークは、次の伝統文化親子教室事業専用ホームページからダウンロードしてください。
【URL】 https://www.oyakokyoshitsu.jp＜ 表示例 ＞

令和６年度文化庁伝統文化親子教室事業※文化庁シンボルマークを単独で使用することはできません。
必ず事業名（伝統文化親子教室事業）を併記してください。
※旧
使用
団体 新
変更

（３） 書類の保管及び実地調査等について・ 事業については、当該活動 完了⽇ 属

年度 終了後５年間（令和12年３⽉末）、 事業実施にかかる書類（申請書類、実績報告書類、収入・支出に関する帳簿やその支出を証する書類及び関係書類） 整理善良 管理者 注意

保管

必要

提出書類は控えを必ずおとりください。
・ また、会計検査院や文化庁による実地調査等の対象になります。

７．額の確定から支払いまでの流れ
実績報告書の提出

・ 実績報告書（様式６）をもって請求書とします。
・ 実績報告書類が期限までに提出されない場合、委託契約を解除いたします。委託経費の支払いができなくなりますので、

審 査

必ず期限までに提出してください。
・ 実績報告書の内容を審査後、委託経費を確定し確定額を通知します。

委託経費の確定
（支払額）

確定額通知
・ 確定額に基づき委託経費をお支払いいたします。
支払い（支払い名義は、「カ）ケイビイ
シイ」 となります）

・ 支払いは、「（株）KBC」

15

団体 振込 ⾏

８．費用支出のポイント

例年間違
多
項目 中⼼
ポイントを説明しています。
⾦銭 支払

前

必 目 通

諸謝金の上限諸謝⾦には上限が設定されています。
外部講師、指導者は5,200円（1時間）、内部謝⾦は1,210円（1時間）、運搬や撮影などの協⼒謝⾦は1,210円（1時間）が上限です。上限を超える分は⾃⼰負担になります。
謝⾦

外部指導者謝⾦」 「内部指導者謝⾦」 「⽤具運搬協⼒謝⾦」 「撮影協⼒謝⾦」 「資料作成協⼒謝⾦」「着付 化粧協⼒謝⾦」 「会場整理協⼒謝⾦

謝⾦ 内容

仕訳

領収書

明

記してください。

※内部指導者謝⾦･･･団体 構成員 対謝⾦● 代表者、会計者及び監事以外であっても、役員名簿に名前が掲載されている⼈は当然団体の構成員と判断されます。
● 実⾏委員会 場合 実⾏委員会 構成員及 構成

団体

謝⾦ 内部謝⾦※教室の開催時間での指導に限り、準備や後片付けの時間は含まれません。

旅費は実費を支給
外部講師の旅費（特別旅費）、団体構成員の旅費（普通旅費）とも、原則として公共交通機関を利⽤
実費が事業対象経費となります。
実績報告書
必 経路（○○
停 ○○駅など）を記入してください。
500円、1,000円などの定額支給は認められません。
⾃家用⾞ 利用

得

理由

場合

合理的 理由 記

16

理由書 提出８．費用支出のポイント
実績報告書の印刷代
伝統文化親子教室事業の実績報告書の印刷費用（コピー代）は事業対象外です。
⾃⼰負担
事務局
郵送費用（切⼿代 宅配便代）も事業対象外です。
事業対象となるのは、市区町村など事務局以外へ提出する報告書のみです。
実績報告書で事業対象となるのは、実績報告書に添付する写真プリント代のみです。
ただし、教室開催⽇及び発表会の実施の模様を撮影した写真は、実施⽇ごとに1 2枚程度 基準
それ以上の枚数は⾃⼰負担となります。

実績報告書の整え方
実績報告書類をまとめる際は、ダブルクリップ止めとして、ホッチキスは使用しないでください。
印刷は片面印刷でお願いいたします。
【NG例】① 製本する。パンチ穴をあける（⽇付などが読み取れない恐れが生じます）。
② ホッチキスで書類を綴じる（提出書類をコピーするのに支障となります）。
③ 両面印刷での書類提出（提出書類をコピーするのに支障となります）。

諸謝金・旅費の領収書
伝統文化親子教室事業の提出書類では、雅号、芸名は使わないでください。
領収書 全 本名にしてください。

領収書は重ねない
実績報告書で、領収書 台紙 貼 際
重ようご注意ください。
重ね貼りせずに、原本を並べて貼り、それをコピーしたものを事務局に提出するようにしてください。
台紙 貼

⼤

領収書

次

⽅法 作成

① 原本を縮小コピーしたものを、重ねずに台帳に貼る。
② 台帳に貼らずコピーで提出する（ただし、右上に番号を記入してください）。

実績報告書提出期限
事業終了後 「３０日以内」 又は 令和７年２月２８日 のいずれかの早い日までに必着厳守願います。
実績報告書作成
提出期限 遅延理由場合 認委託契約 解除
支払
⼀切応
注意

17

９．目の細分一覧表※主たる事業費・事務費【目の細分一覧表 ※主たる事業費・その他経費】
項

目

目の細分

対象
指導 伴 場合 謝⾦（講師 指導者）
★単価上限 5,200円/時間

外部指導者謝⾦内部指導者謝⾦※団体構成員（事務担当者含む）

用具運搬協⼒謝⾦
諸謝⾦

作業協⼒者個⼈ 対
謝⾦★協⼒内容 具体的
★伝統文化親子教室事務局宛の書類 資料作成 対象外★単価上限 1,210円/時間

撮影協⼒謝⾦資料作成協⼒謝⾦
着付 化粧協⼒謝⾦
会場整理協⼒謝⾦
保険料

傷害保険料

傷害保険、スポーツ安全保険

特別旅費

外部指導者の交通費

普通旅費

内部指導者、団体構成員の交通費★参加者・保護者の旅費は対象外

旅費
主たる事業費

会場等借料
諸謝⾦および旅
費は、必ず個⼈
領収書

借損料

通信運搬費

会場 使用料（付随用具借料

用具 機材等 借料

⾐裳借料

⾐裳 借料

通信運搬費

切⼿代

用具修繕費

団体所有の用具の修繕費（太鼓・獅子頭等）

雑役務費★出品料★参加費（★いずれも対象外）

技術費

映像作成、撮影、webサイト構築、会場設営及び重量物 精密品 輸送等 事業遂⾏ 必要 専門的
知識 技能等 基
法⼈ ⾏ （外注）経費

雑役務費

代 法⼈ 依頼

用具運搬代

印刷製本費

チラシ作成・印刷、教材コピー等

消耗品費

消耗品費

用具・物品等の購入費（単価５万円（税込）未満）

再委託費

再委託費

契約書 取 交特別旅費

上 外注 ⾏

主たる事業費の「旅費」に準ずる★事前打ち合わせ旅費は必ず事務費

旅費
普通旅費
事務費

空調費等含 ）

雑役務費

⼿数料

振込⼿数料

消耗品費

消耗品費

主たる事業費の「消耗品費」に準ずる★写真プリント代は必ず事務費

18

10．記入例（１）「代表者等変更届」（様式A） ・・・・・・・・・・・・・

P.20（２）「計画変更承認申請書」（様式B）

P.22

・・・・・・・・・・（３）「中止（廃止）承認申請書」（様式C）・・・・・・・・

P.23（４）「実績報告書」（様式６） ・・・・・・・・・・・・・・

P.24（５）「事業報告書」（様式７-１、７-２） ・・・・・・・・・

P.26（６）「収支精算書（収入の部）」（様式８） ・・・・・・・・

P.34（７）「収支精算書（支出の部）」（様式９） ・・・・・・・・

P.36（８）「支出内訳明細書」（様式１０） ・・・・・・・・・・・

P.38（９）「領収書のコピー貼付台紙」（様式例１） ・・・・・・・

P.44（10）「教室・発表会実施内容一覧表」（様式例２） ・・・・・

P.45（11）「写真貼付台紙」（様式例３） ・・・・・・・・・・・・

P.46（12）「出席簿（子供・保護者・指導者）」（様式例４） ・・・

P.47

複数団体で構成されている（13）「統括表（精算書）」（様式ウ）※ 実行委員会のみ

P.49

19

・・

10-(1)「代表者等変更届」の記入例
申請書 ① ③（下記参照）
ご提出ください。
変更 伴【振込先⼝座】 変更
併せてご提出ください。

１

変更

場合

代表者等変更届（様式Ａ） を場合

振込依頼書 及び 「通帳のコピー（表側・内側）」 も

令和２年
4 度申請 書を使 用してく ださい。 要望書 と申 請書で は書 式が異 な りま す。
必ず原本の 写しをとって 、 団体 内で 保管して ください。

令和２年度 （様式１）
令和６年度（様式１）

団体 コー ド ＊ ＊ - ＊ ＊ ＊ - ＊
＊＊
＊＊
令和

6
2

年

5 月 307 日
４

支出 負担 行為 担当 官
株式会社KBC
文化 庁次 長 中岡 司
殿
伝統文化親子教室事業 事務局 殿

①
②

団

体

名

○○ 神楽 保存 会

郵 便 番 号〒

住所
団 体 所 在 地○○ 県△ △市 ○○ 町３ －２ －１

代表者職名

会長

代表者氏名

○○

000

－

0000

株式会社KBC
代表取締役社長 浅川 義直 様方
代理人
東日本シェアードサービス事業部 事業部長
中平 和正 様

（印省略）

印
（印省略）

○○

※規約・定款等に記載されている団体名・郵便番号・住所・※規約・定款等に記載されている団体名・郵便番号・住所・
代表者氏名を正確に記入してください。
代表者職名・代表者氏名を正確に記入してください。
※代表者氏名は本名で記入してください。芸名・雅号は不可。
※代表者氏名は本名で記入してください。芸名・雅号は不可。
流派の代表者（家元等）ではなく、事業を実施する際の流派の代表者（家元等）ではなく、事業を実施する際の責任者を代表として記入してください。
責任者を代表者とし て記入し てください。

令和6年４月30日付けで契約を締結した令和5年度伝統文化親子教室事業について、下記のとおり変更になりましたので、
同契約書第３１条の規定により通知します。

令和２年度伝統文化親子教室事業支援金申請書
３令和６年度伝統文化親子教室事業申請書
令和２年度伝統文化親子教室事業について，実施したいので，関係書類を添えて下記のとおり申請します。
６

記①○○神楽親子教室

事 業の 名称※事業の名称には、第１次審査結果通知に記載された事業名と同一名称を記入してください。

事業 の総 経費 の配 分

主 た る 事 業 費

575,100 円

そ18,080 円

の

他

経 費

計

事 業の 着手 及び完 了の 予定 期日※収支予算書（様式３）の「支出の部」の「事業の総経費の配分」に記載した金額をそれぞれ記入してください。

593,180 円

着

手

令和

26 年

45 月

7日
30

完

了

令和

26 年

12 月

23 日

②

※完了の予定期日は、令和３年１月３１日までの日付で記入してください。
６

支 援金 の申 請額
委託経費の申請額

368,000 円※内定金額の範囲内となるよう記入してください。

＜ 事務 担当 者 連絡 先＞
氏

名

□□

連 絡先

（ TEL)***-***-****

〃

（FAX)

***-***-****〃 （ E-MAIL)
郵便 番号
書類 等の
郵 送先

住

□□

③

※収支予算書（様式３）の「収入の部」の「本事業による委託経費の要望額（Ｂ）」に記載した金額を記入してください。

＜代 表者 連絡 先＞○○○○***-***-*******-***-****②****＠***.co.jp****＠***.co.jp〒
000－ 0000○○ 県△ △市 ○○ 町 ２－ １－ ３〒000
－ 0000○○ 県△ △市 ○○ 町３ －２ －１***-***-*******-***-****③

所

そ の他 （日 中 連絡 先）
関 係書 類の 送付 先
※事務担当者/代表者のどちらか希望する方に「○」を記入○※事務担当者は、必ず連絡先電話番号のほか、FAX 又は添付ファイルの送受信が可能な Eメール を持っている方を選任してください。

20

10-(1)「代表者等変更届」の記入例
（様式A）

記入例

代表者等変更届

令和 ６年 10 月 １日
株式会社KBC
代表取締役社長 浅川 義直 様方
代理人
東日本シェアードサービス事業部 事業部長
中平 和正 様**-***-***

団体コー ド：団： ○○神楽保存会

体

名代表 者職 名： 会長

代表 者氏 名： ■■ ■■（印省略）※代表者が変更になる場合、変更後の代表者を記入して下さい。

令和６年４月３０日付けで契約を締結した令和６年度伝統文化親子教室事業について、下記のとおり変更になりましたので、
同契約書第３１条の規定により通知します。
変更したい項目にチェックを入れてください。

記

変更前

変更後

⇒

団体名

⇒

(〒 000 - 0000 )所在地(〒 000 - 0000 )所在地○○県△△市○○町３－２－１

⇒

職名：
氏名：

団体名

○○県△△市○○町１－２－３
職名：

○○ ○○

氏名：

(〒 000 - 0000 )(〒 000 - 0000 )

住所：

住所：

○○県△△市○○町３－２－１

代表者○○県△△市○○町１－２－３

代表者

TEL：

***-***-****TEL：★★★-★★★-★★★★

FAX：***-***-****

FAX：★★★-★★★-★★★★

E-mail：****@***.co.jp

E-mail：★★★★@★★★.co.jp

日中連絡先： ***-****-****

日中連絡先： ★★★-★★★★-★★★★

上記変更に伴い、口座の名義変更がある。

⇒

振込依頼書を添付

⇒

氏名：

(〒

-

氏名：

)

(〒

事務担当者

TEL：

TEL：

FAX：

FAX：

E-mail：E-mail：

日中連絡先：

日中連絡先：※ 変更する項目のみ□欄にチェック

-

住所：

住所：

事務担当者

■■ ■■

を入れ、変更する内容を記入してください（変更がない部分は記入不要です）。

※ 事業者名や代表者役職・氏名の変更に伴い、登録した振込先口座の口座名義等に変更がある場合は、変更後の振込依頼書及び通帳のコピー（表側及び内側＜見開き1ページ目の口座名義フリガナ名がわかる箇所＞）を添付してください。

21)

10-(2)「計画変更承認申請書」の記入例
様式 B（業務計画変更承認申請書）

記入例

業務計画変更承認申請書

令和６年１０月１日
株式会社KBC
代表取締役社長 浅川 義直 様方
代理人
東日本シェアードサービス事業部 事業部長
中平 和正 様事業計画の変更は、変更を行う前に承認を受ける必要がありますので、変更の必要が生じたら速やかに提出してください。
（受託者）団 体

名 〇〇神楽保存会

代表者職名 会長
代表者氏名 文化 太郎（印省略）

団体コード ＊＊ － ＊＊＊ － ０００

令和６年４月３０日付け令和６年度伝統文化親子教室事業の業務計画を、下記により変更した
いので、委託契約書第８条第１項の規定により承認願います。

記
１．事業名（教室名）○○神楽親子教室★２ 次審査で 申請していた 参加人 数（子供）を下回る場合、速やかに「業務計画変更承認申請書」を提出し承認を受けてください。ただし、委託経費
上限額の参加人数（子供）の枠内での人数減少は提出不要です。

２．変更事項
２次審査で申請していた参加人数（子供）３０人について、３.変更の理由により参加
人数（子供）を１５人へ変更する。
３．変更の理由
募集チラシを配布したが集まらなかったため

４．変更が業務計画に及ぼす影響及び効果
参加人数（子供）は減少したものの、教室内容は変更なく実施するため、業務計画への影響はない。

22

10-(3)「中止（廃止）承認申請書」の記入例
様式C（委託業務中止（廃止）承認申請書）

記入例

委託業務中止（廃止）承認申請書

令和６年１０月１日

株式会社KBC
代表取締役社長 浅川 義直 様方
代理人
東日本シェアードサービス事業部 事業部長
中平 和正 様（受託者） 団 体 名
日付は事業期間内としてください。
事業期間外の提出は受付できませんので、必ず事業期間内に提出してください。

〇〇神楽保存会

代表者職名

会長

代表者氏名

文化 太郎

団体コード

＊＊

（印省略）

－ ＊＊＊ －

００１

令和６年４月３０日付け令和６年度伝統文化親子教室事業の委託契約を、下記により中止（廃止）したいので、委託契約書第９条第１項の規定により承認願います。

記
１．事業名（教室名）○○神楽親子教室
２．中止（廃止）の理由

講師の都合が悪くなり、教室の開催が困難になったため
３．中止（廃止）後の措置

すでに申込のあった希望者には中止の旨を連絡する。

23

10-(4)「実績報告書」（様式６）の記入例
３
令和６年度
実績報告書（様式６）

株式会社KBC
伝統文化親子教室事業 事務局殿

1

団体コード

2

令和

* * - * * * - * * *６

年

12 月 24 日※報告日は、当日を含め完了日から 30日以内の日付で設定してください。

3

団※団体名、事業の名称（教室名）、代表者職名は、申請書で承認されたものを正確に記載してください。

4

体

名

〇〇神楽保存会

郵 便 番 号

〒

000

団体所在地

〇〇県△△市〇〇町3-2-1

代 表 者 職 名

会長

代 表 者 氏 名

〇〇 〇〇

－

0000

（印省略）

令和 ６ 年度伝統文化親子教室事業実績報告書
令和６年４月３０日付けで契約を締結した標記の事業について完了したので、同契約書第１０条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記

事業の名称

5

〇〇神楽親子教室※事業の名称には、申請書に記載された事業名と同一名称を記入してください。

事業の着手
及び完了の期日

6

着 手

令和

６ 年

４ 月 30 日

完 了

令和

６ 年 12 月 23 日

※完了の期日は、令和７年１月３１日までの日付で記入してください。

委託経費と
その精算額

7
8
9

委

託 経 費

368,000

円

精

算

額

368,000

円

不

用

額

0

円

※精算額は委託経費を超えることはできません。

※事務担当者は、必ず連絡先電話番号のほか、FAX 又は添付ファイルの送受信が可能なEメール を持っている方を選任してください。

＜事務担当者連絡先＞
氏 名
連絡先 （TEL)〃□□ □□＜代表者連絡先＞

10***-***-****〇〇 〇〇***-***-****（FAX)***-***-*******-***-****〃 （E-MAIL)***@***.co.jp***@***.co.jp

〒
000 －
0000
〇〇県△△市〇〇町2-1-3

〒
000 －
0000
〇〇県△△市〇〇町3-2-1***-****-*****-***-***

書類等の郵送先

その他（日中連絡先）
関係書類の送付先※事務担当者/代表者のどちらか希望する方に「○」を記入○

本書をもって、請求書とします。委託経費（請求額）は、内容の審査後、確定された額とします。

24

11

10-(4)「実績報告書」（様式６）の記入例【重要】

令和６年度実績報告書を使用してください。
申請書と実績報告書では書式が異なります。また、必ず原本の写しをとって、団体内で保管してください。
番号

内

容

団体コードを記⼊してください。
実績報告書を提出する年月日を記⼊してください。
「事業終了後３０日以内」⼜は「令和７年２月２８日」のいずれか早い日までに提出してください。
団体名、郵便番号、団体所在地、代表者職名・氏名を申請書とおりに記⼊してください。
団体名、郵便番号、団体所在地、代表者職名・氏名は、規約等の記載とおり正確に記⼊してください。
※申請書に記載された団体名等が変更になった場合には、「代表者等変更届」（様式A）を提出してください。
代表者氏名は本名で記⼊してください。 芸名・雅号は不可。
流派の代表者（家元等）ではなく、事業を実施する際の責任者（規約等に基づく代表権を有する者）を記⼊してください。
事業の名称は、申請書に記載した事業名と同⼀名称を記⼊してください。
事業の着手及び完了の日を申請書とおりに記⼊してください。
申請書に記載した完了日を延⻑する場合は、「業務計画変更承認申請書」（様式B）を提出し、承認を受ける必要があります。変
更が承認されなければ、完了日を変更することはできず、事業対象外となります。
委託経費を記⼊してください。具体的には、収⽀精算書（収⼊の部）（様式８）の委託経費にある「事業費」の額を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】
収⽀精算書（収⼊の部）（様式８）の委託経費にある「事業費」の額が自動で反映されます。

精算額を記⼊してください。具体的には、収⽀精算書（収⼊の部）（様式８）の委託経費にある「実収⼊額」の額を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】
収⽀精算書（収⼊の部）（様式８）の委託経費にある「実収⼊額」の額が自動で反映されます。

不用額を記⼊してください。具体的には、
上記の番号⑦「委託経費」－上記の番号⑧「精算額」の額を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】
上記の番号⑦「委託経費」－上記の番号⑧「精算額」の額が自動で反映されます。

実績報告書類の問合せ窓口となる事務担当者の連絡先として、氏名・連絡先TEL・連絡先FAX・連絡先E-MAIL・書類等の郵送先（郵便番号、住所）・その他（日中連絡先）を記⼊してください。書類に不備等がある場合、こちらに連絡しますので、必ず実績
報告書の修正の対応が可能な⽅を記⼊してください。
事務担当者は、必ず連絡先TELのほか、連絡先FAX ⼜は添付ファイルの送受信が可能な連絡先E-MAIL を持っている⽅としてください。
事務担当者が連絡先FAX または添付ファイルの送受信が可能な連絡先E-MAIL を持っていない場合は、代表者本⼈の連絡先FAX⼜は添付ファイルの送受信が可能な連絡先E-MAIL でも構いません。
その他（日中連絡先）には、日中に連絡が取れる連絡先電話番号を記⼊してください。
代表者本⼈の連絡先として、氏名・連絡先TEL・連絡先FAX・連絡先E-MAIL・書類等の郵送先（郵便番号、住所）・その他（日中連絡先）を記⼊してください。
事務担当者が連絡先FAX ⼜は添付ファイルの送受信が可能な連絡先E-MAIL を持っていない場合は、必ず代表者本⼈の連絡先FAX
⼜は添付ファイルの送受信が可能な連絡先E-MAIL を記⼊してください。
その他（日中連絡先）には、日中に連絡が取れる連絡先番号を記⼊してください。

25

10-(5)「事業報告書」（様式７-１）の記入例
令和６年度 実績報告書（様式７－１）

1

団体コード * * - * * * -* * *＜事業報告書＞
事業の名称

2〇〇神楽親子教室

伝 統 文 化 親 子 教 室
18 回

ｲ．神楽

分 野

ﾛ．獅子舞

回

ﾊ．お囃子

回

ﾆ．ｲ～ﾊ以外の
民俗芸能

回

ﾍ．民謡・民舞

回

ﾄ．和太鼓

回

ﾁ．能楽

回

ﾘ．邦楽

回

ﾇ．邦舞・日本舞踊

回

ﾙ．伝統工芸回

ｦ．百人一首
・ｶﾙﾀ

回

ﾜ．囲碁

回

ｶ．将棋

回

ﾖ．華道

回

ﾀ．茶道

回

ﾈ．食文化・
郷土料理

回

ﾚ．書道

回

ﾅ．上記以外の
分野

回

ｿ．武道

教室

回

1 回

発表会・大会

4

【

〇〇公民館

発表会・大会

幼稚園・保育園

2 回

ﾂ．和装・礼法

1年

小学校

2年

3年

4年

中学校

1年

2年

高等学校

3年

15 人

教室

1年

2年

5年
3年

6年

15 人

発表会・大会8
地域に伝わる神楽を次世代へ継承するとともに、子供たちの豊かな感性・想像力の向上を目的に教室を実施した。
地域の子供たちを対象に、〇〇地域に伝わる〇〇神楽の歴史を学ぶとともに実技指導を行い、最終的に〇〇の演目を〇〇市文化フェスティバルで披露した。
子供たちからは、「練習を通して礼儀作法や日常生活のしつけを学べた」や「新たなコミュニケーションの輪が広がった」などの感想があった。

事業の目標達成度

事業実施における効果
地域に伝わる伝統文化等の活動に参加したことで、伝統文化等が後世に伝わることにつながった

9（具体的に記載）

1．

行事への参加または親へのお披露目

事業の目標達成度
及び事業実施における
効果等

11月23日の〇〇市文化フェスティバルでの〇〇の演目を披露した。新聞等による教室の活動や大会等の報道もあり、目標の〇回を達成することができた。
このことにより、地域住民をはじめ、〇〇神楽の認知度が上がり、来年度以降の〇〇の活動の励みとなるとともに、後世に伝わることにつながった。

身近に伝統文化等を感じることができ、日本文化に興味・関心をもつことにつながった

2．

子供たちの
アンケートで「伝統文化等に興味・関心をもつ」が全体の80％以上となった（具体的に記載）※次ページに続く

26

6

障害のある子供※今年度実施した教室の目的、内容、子供たちの感想などを5行程度で簡潔に記載願います。

実施した
事業の概要

】

5

〇〇公会堂
（〇〇文化フェスティバル）

参加者
参加人数

回

ﾎ．祭り行事内容を記載（ﾆ，ﾅを選んだ場合）

開催場所

3

7

10-(5)「事業報告書」（様式７-１）の記入例
番号

内

容

団体コードを記⼊してください。

【Excelを利用する場合】
実績報告書（様式６）の団体コードが自動で反映されます。

事業の名称を記⼊してください。
実績報告書（様式６）の事業の名称と同じ内容を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】
実績報告書（様式６）の事業の名称が自動で反映されます。

教室に該当する分野（申請書と同じ）を全て○枠で囲い、分野別に開催回数を記⼊してください。発表会・大会を実施した場合は、その回数を教室とは別に記⼊してください。
上記の番号③の分野のうち、「ﾆ．ｲ
分野を簡潔に記⼊してください。

ﾊ 以外の⺠俗芸能」、「ッ．上記以外の分野」を選択した場合、事業を⾏う

教室、発表会・大会を開催する場所（施設名、地名等）を具体的に記⼊してください。
教室の開催場所が学校の場合、教室の実施時間によっては学校の授業中とみなされる場合があります。学校の授業の⼀環として教室を開催することはできません。事業対象外です。
発表会・大会について、⽂化祭や運動会などの学校⾏事で開催することはできません。事業対象外です。
該当する参加者を全て○枠で囲ってください。
幼児⼜は高校⽣だけを対象とした教室は、募集案内で認めている場合を除き、事業対象外です。

★

教室、発表会・大会に参加した⼦供の⼈数を記⼊してください。延べ⼈数ではなく、教室への登録⼈数です。（様式例４）出席簿・⼦供の登録⼈数（合計）の数を転記してください。よって保護者等の同伴者の⼈数は含めないでください。
★２次審査で申請していた参加⼈数（⼦供）を下回る場合、速やかに「業務計画変更承認申請書」を提出し承認を受けてください。ただし、委託経費上限額の参加⼈数（⼦供）の枠内での⼈数減少は提出不要です。
今年度実施した教室の目的、内容、⼦供たちの感想などの事業概要を簡潔に記⼊してください。
申請書に記載した事業の目標及び事業の⾒込まれる効果等に基づいて、事業の目標達成度や事業を実施したことで得られた効果などをできる限り数値化し、具体的に記⼊してください。
事業の目標達成度は、⼀致する項目をすべて○枠で囲ってください。
○枠で囲った事業の目標達成度において、事業実施における効果を具体的に記⼊してください。
項目１ ５以外に事業の目標達成度及び事業実施における効果がある場合は、項目６以降を○枠で囲い、事業の目
標達成度欄と事業実施における効果襴を具体的に記⼊してください。

27

10-(5)「事業報告書」（様式７-１）の記入例
事業の目標達成度

事業実施における効果
伝統文化を修得したことによって、自分に自信が持てるようになり、何事にも意欲が生まれた

9（具体的に記載）

3．

一連の流れが理解できる
日程の実施

参加者15人に対して、7月18日から毎週土曜日に教室を開催し、〇〇神楽の説明及び実演、笛、鼓、太鼓等の基礎練習を10回（7月～9月）、全体練習を8回（10月～11月）
行い、11月23日には〇〇市文化フェスティバルで〇〇の演目を披露した。また、着物・帯の着付や礼儀作法を習得するため、和装礼法関係の教室を2回開催した。
子供のアンケートでは。〇〇％の達成度であり、自分に自信が持てるようになり、何事にも意欲が生まれた。
親の伝統文化等への関心が増すことにより、次世代を担う子供たちの伝統文化等の行事等への参加につながった4．

親へのアンケートで「子どもの成長を感じた」が全体の80％以上となった（具体的に記載）

地域に伝わる伝統文化等の活動に参加することで、地域住民と挨拶ができたり、礼儀正しくなった。
また、地域と関わりのなかった家庭が地域行事等に参加するようになった事業の目標達成度
及び事業実施における
効果等
（続き）

5．

行事への参加または地域住民へのお披露目（具体的に記載）

6．

7．

8．

※ スペースが足りない場合は，行の幅を変更したり，ページを追加しても差し支えありません。

備考28

10-(5)「事業報告書」（様式７-１）の記入例
番号

内

容

申請書に記載した事業の目標及び事業の⾒込まれる効果等に基づいて、事業の目標達成度や事業を実施したことで得られた効果などをできる限り数値化し、具体的に記⼊してください。
事業の目標達成度は、⼀致する項目をすべて○枠で囲ってください。
○枠で囲った事業の目標達成度において、事業実施における効果を具体的に記⼊してください。
項目１ ５以外に事業の目標達成度及び事業実施における効果がある場合は、項目６以降を○枠で囲い、事業の目
標達成度欄と事業実施における効果襴を具体的に記⼊してください。

29

10-(5)「事業報告書」（様式７-２）の記入例
令和６年度 実績報告書（様式７－２）1* * *- * * - ** ** -* *- * **団体コード

＜事業報告書＞
事業の名称

2〇〇神楽親子教室

文部科学省の「放課後子供教室」と連携した取組

分 野

13 回
回

ﾛ．獅子舞

回

ﾊ．お囃子

回

ﾆ．ｲ～ﾊ以外の
民俗芸能

ﾍ．民謡・民舞

回

ﾄ．和太鼓

回

ﾁ．能楽

回

5

回

ﾘ．邦楽

回

ﾇ．邦舞・日本舞踊

回

ﾙ．伝統工芸

回

ﾜ．囲碁

回

ｶ．将棋

回

ﾖ．華道

回

ﾀ．茶道

回

回

ﾈ．食文化・
郷土料理

回

ﾚ．書道

回

ﾅ．上記以外の
分野

回

ｿ．武道

教室

回

ﾂ．和装・礼法

6

【

】

7

〇〇小学校体育館、〇〇公民館
幼稚園・保育園

小学校

2年

1年

3年

5年

4年

6年

参加者
中学校

参加人数

1年

2年

高等学校

3年

30 人

教室

1年

2年

3年

障害のある子供9※今年度実施した教室の目的、内容、子供たちの感想などを5行程度で簡潔に記載願います。

実施した
事業の概要

回

ｦ．百人一首・ｶﾙﾀ

内容を記載（ﾆ，ﾅを選んだ場合）

開催場所

4

〇〇市こどもふれあい教室※伝統文化親子教室名ではありません。

ﾎ．祭り行事3***-***-****（直通）連絡先連携した「放課後子供教室」の活動名
ｲ．神楽〇〇県△△市教育委員会社会教育課

担当部局名

文部科学省の「放課後子供教室」を担当している市区町村

10

地域に伝わる神楽を次世代へ継承するとともに、子供たちの豊かな感性・想像力の向上を目的に教室を実施した。
○○小学校の子供たちを対象に、〇〇地域に伝わる〇〇神楽の歴史を学ぶとともに実技指導を行った。
子供たちからは、「練習を通して礼儀作法や日常生活のしつけを学べた」や「新たなコミュニケーションの輪が広がった」などの感想があった。

事業の目標達成度

事業実施における効果
地域に伝わる伝統文化等の活動に参加したことで、伝統文化等が後世に伝わることにつながった（具体的に記載）

11

行事への参加1． または親へのお披露目

事業の目標達成度
及び事業実施における効果等

身近に伝統文化等を感じることができ、日本文化に興味・関心をもつことにつながった
子供たちのアンケートで「伝統文化等に
2． 興味・関心をもつ」が全体の80％以上となった（具体的に記載）※次ページに続く

30

8

10-(5)「事業報告書」（様式７-２）の記入例③及び④の記⼊漏れがないよう注意してください。
記⼊漏れがあった場合、「⽂部科学省の『放課後⼦供教室』と連携した取組」とみなせなくなる場合があ
ります。
番号

内

容

団体コードを記⼊してください。

【Excelを利用する場合】
実績報告書（様式６）の団体コードが自動で反映されます。

事業の名称を記⼊してください。
実績報告書（様式６）の事業の名称と同じ内容を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】
実績報告書（様式６）の事業の名称が自動で反映されます。

⽂部科学省の「放課後⼦供教室」を担当している市区町村の担当部局名と連絡先を記⼊してください。
連携した「放課後⼦供教室」の活動名を記⼊してください。
団体が実施した伝統⽂化親⼦教室名ではありません。
市区町村が⽂部科学省に提出した事業計画書に記載されている「『放課後⼦供教室』の教室名」を正確に記⼊してください。
該当する分野を全て○枠で囲い、分野別に開催回数を記⼊してください。
上記の番号③の分野のうち、「ﾆ．ｲ
野を簡潔に記⼊してください。

ﾊ以外の⺠俗芸能」、「ﾅ．上記以外の分野」を選択した場合、事業を⾏う分

教室、発表会・大会を開催する場所（施設名、地名等）を具体的に記⼊してください。
教室の開催場所が学校の場合、教室の実施時間によっては学校の授業中とみなされる場合があります。学校の授業の⼀環として教室を開催することはできません。事業対象外です。
発表会・大会について、⽂化祭や運動会などの学校⾏事で開催することはできません。事業対象外です。
該当する参加者を全て○枠で囲ってください。
幼児⼜は高校⽣だけを対象とした教室は、募集案内で認めている場合を除き、事業対象外です。

★

教室、発表会・大会に参加した⼦供の⼈数を記⼊してください。延べ⼈数ではなく、教室への登録⼈数です。（様式例４）出席簿・⼦供の登録⼈数（合計）の数を転記してください。よって保護者等の同伴者の⼈数は含めないでください。
★２次審査で申請していた参加⼈数（⼦供）を下回る場合、速やかに「業務計画変更承認申請書」を提出し承認を受けてください。ただし、委託経費上限額の参加⼈数（⼦供）の枠内での⼈数減少は提出不要です。
今年度実施した教室の目的、内容、⼦供たちの感想などの事業概要を簡潔に記⼊してください。
申請書に記載した事業の目標及び事業の⾒込まれる効果等に基づいて、事業の目標達成度や事業を実施したことで得られた効果などをできる限り数値化し、具体的に記⼊してください。
事業の目標達成度は、⼀致する項目をすべて○枠で囲ってください。
○枠で囲った事業の目標達成度において、事業実施における効果を具体的に記⼊してください。
項目１ ５以外に事業の目標達成度及び事業実施における効果がある場合は、項目６以降を○枠で囲い、事業の目
標達成度欄と事業実施における効果襴を具体的に記⼊してください。

31

10-(5)「事業報告書」（様式７-２）の記入例
事業の目標達成度

事業実施における効果
伝統文化を修得したことによって、自分に自信が持てるようになり、何事にも意欲が生まれた（具体的に記載）

一連の流れが
3． 理解できる
日程の実施

11

参加者30人に対して、笛・鼓・太鼓等の基礎練習を13回（9月1日～11月24日）行った。目標の〇回かつ〇日以上を達成することができた。
子供のアンケートでは。〇〇％の達成度であり、自分に自信が持てるようになり、何事にも意欲が生まれた。

親の伝統文化等への関心が増すことにより、次世代を担う子供たちの伝統文化等の行事等への参加につながった親へのアンケートで「子どもの成長4．
を感じた」が全体の80％以上となった（具体的に記載）

地域に伝わる伝統文化等の活動に参加することで、地域住民と挨拶ができたり、礼儀正しくなった。 また、地域と関わりのなかった家庭が地域行事等に参加するようになった事業の目標達成度
及び事業実施における
効果等（続き）

行事への参加または
5．
地域住民へのお披露目（具体的に記載）

6．

7．

8．

※ スペースが足りない場合は，行の幅を変更したり，ページを追加しても差し支えありません。

備考3210-(5)「事業報告書」（様式７-２）の記入例
申請書に記載した事業の目標及び事業の⾒込まれる効果等に基づいて、事業の目標達成度や事業を実施したことで得られた効果などをできる限り数値化し、具体的に記⼊してください。
事業の目標達成度は、⼀致する項目をすべて○枠で囲ってください。
○枠で囲った事業の目標達成度において、事業実施における効果を具体的に記⼊してください。
項目１ ５以外に事業の目標達成度及び事業実施における効果がある場合は、項目６以降を○枠で囲い、事業の目
標達成度欄と事業実施における効果襴を具体的に記⼊してください。

33

10-(6)「収支精算書（収入の部）」（様式８）の記入例
６

令和６年度 申請書（様式３）6

参加人数（子供）の減少により、委託経費額が変更（減額）になった団体はこちらの額を転記してください。

34

10-(6)「収支精算書（収入の部）」（様式８）の記入例
番号

内容【Excelを利用する場合】
実績報告書（様式６）の団体コードが自動で反映されます。

団体コードを記⼊してください。

申請書の収⽀予算書（様式３）の「収⼊の部」を転記してください。
委託経費の「事業費」は、実績報告書（様式６）の「委託経費」
へ転記してください。

【Excelを利用する場合】
実績報告書（様式６）の「委託経費」へ自動で反映されます。

本事業以外で、地⽅公共団体や⺠間団体等からの⽀援⾦・助成⾦があった場合、「本事業以外の⽀援⾦・助成⾦」
として、その⾦額を記⼊してください。
「⽂化庁が実施する他の事業」、「独⽴⾏政法⼈日本芸術⽂化振興会が実施する助成事業」、「国が実施する他の事業」と重複して⽀援等を受けることはできません。
本事業以外で、地⽅公共団体や⺠間団体等からの⽀援⾦・助成⾦があった場合、「本事業以外の⽀援⾦・助成⾦」
として、その内訳を記⼊してください。
参加者から実費（花代、茶菓⼦代等）を徴収した場合は、「その他収⼊」として、その⾦額を記⼊してください。
原則、参加者が自ら使用・消費する材料費を対象とし、諸謝⾦（謝⾦）に充てることは認めません。
参加者から実費（花代、茶菓⼦代等）を徴収した場合は、「その他収⼊」として、その内訳を記⼊してください。
団体で自⼰負担する⾦額があった場合は、「自⼰負担⾦」として、その⾦額を記⼊してください。
「⼩計」として、上記の番号④「本事業以外の⽀援⾦・助成⾦」＋番号⑥「その他収⼊」＋番号⑧「自⼰負担⾦」の合計⾦額を記⼊してください。
「収⼊合計」として、⼩計と下記の番号⑩「委託経費の実収⼊額」の合計⾦額を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】「⼩計」は、上記の番号④⑥⑧の合計額が自動で反映されます。
「収⼊合計」は、⼩計と下記の番号⑩の合計額が自動で反映されます。

委託経費の「実収⼊額」は、実績報告書（様式６）の「精算額」
へ転記してください。

【Excelを利用する場合】
収⽀精算書（⽀出の部）（様式９）の⽀出総合計の「委託経費」の額が自動で反映されます。
また、実績報告書（様式６）の「精算額」へ
自動で反映されます。

35

10-(7)「収支精算書（支出の部）」（様式９）の記入例
令和６年度 実績報告書（様式９）※この様式は、先に支出内訳明細書（様式10）を作成してから、記入してください。

1

団体コード

* * - * * * - * * *＜収支精算書＞「実支出額 a」は、
「委託経費 ｂ」と「自己負担・その他収入額等 c 」の合計が自動計算されますので、「b」「c」を先に入力してください

支出の部（単位：円）

事業名

実支出額
a = b + c

区分

2

委託経費
b

自己負担・その他収入等額
c391,140

211,600

179,540（目） 諸謝金

204,000

33,600170,400

保険料

9,000

9,000

8,640

4,500

4,140

124,500

119,500

5,000

45,00045,000

8,540

7,000

5,000

5,000

3,540

2,000

1,540

399,680

218,600

181,080（項） 主たる事業費①伝統文化親子教室事業

3

旅費
借損料
通信運搬費
雑役務費
消耗品費
再委託費

4

（項） 事務費

1,540（目） 旅費

5

雑役務費
消耗品費

6

① 支出合計事業名

実支出額
a = b + c

区分7（項） 主たる事業費②文部科学省の「放課後子供教室」と連携した取組（目） 諸謝金

委託経費b

自己負担・その他収入等額
c107,300

56,30051,00066,30016,30050,00011,00010,0001,000

30,00030,000

9,540

7,900

保険料

8

旅費
借損料
通信運搬費
雑役務費
消耗品費
再委託費

9

（項） 事務費

900（目） 旅費

10

1,640
900

5,100

5,000

100

3,540

2,900

640

② 支出合計11 116,840

64,20052,640（①＋②）支出総合計

12 516,520

282,800

233,720

雑役務費
消耗品費

36

10-(7)「収支精算書（支出の部）」（様式９）の記入例
番号

内容※この様式は、先に⽀出内訳明細書（様式10）を作成してから、記入してください。
【Excelを利用する場合】
実績報告書（様式６）の団体コードが自動で反映されます。

団体コードを記⼊してください。
伝統⽂化親⼦教室事業の「（項）主たる事業費」の合計額（下記の番号③の合計）を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】「（項）主たる事業費」の各費目の合計額が自動で反映されます。

伝統⽂化親⼦教室事業の（項）主たる事業費について、⽀出内訳明細書（様式１０）で作成した各費目ごとの合計額を転記してください。

【Excelを利用する場合】「実⽀出額a」は「委託経費b」と「自⼰負担・その他収⼊額等c」の合計額が自動で反映されます。

伝統⽂化親⼦教室事業の「（項）事務費」の合計額（下記の番号⑤の合計）を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】「（項）事務費」の額が自動で反映されます。

伝統⽂化親⼦教室事業の（項）事務費について、⽀出内訳明細書（様式１０）で作成した各費目ごとの合計額を転記してください。

【Excelを利用する場合】「実⽀出額a」は「委託経費b」と「自⼰負担・その他収⼊額等c」の合計額が自動で反映されます。

「伝統⽂化親⼦教室事業」に係る⾦額として、上記の番号②「主たる事業費」と上記の番号④「事務費」の合計額を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】「主たる事業費」と「事務費」の合計額が自動で反映されます。

「⽂部科学省の『放課後⼦供教室』と連携した取組」の「（項）主たる事業費」の合計額（下記の番号⑧の合計）を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】「（項）主たる事業費」の各費目の合計額が自動で反映されます。

「⽂部科学省の『放課後⼦供教室』と連携した取組」の（項）主たる事
業費について、⽀出内訳明細書（様式１０）で作成した各費目ごとの合計額を転記してください。

【Excelを利用する場合】「実⽀出額a」は「委託経費b」と「自⼰負担・その他収⼊額等c」の合計額が自動で反映されます。

「⽂部科学省の『放課後⼦供教室』と連携した取組」の「（項）事務費」の合計額（下記の番号⑩の合計）を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】「（項）事務費」の各費目の合計額が自動で反映されます。

「⽂部科学省の『放課後⼦供教室』と連携した取組」の（項）事務費について、⽀出内訳明細書（様式１０）で作成した各費目ごとの合計額を転記してください。

【Excelを利用する場合】「実⽀出額a」は「委託経費b」と「自⼰負担・その他収⼊額等c」の合計額が自動で反映されます。

「⽂部科学省の『放課後⼦供教室』と連携した取組」に係る⾦額として、【Excelを利用する場合】
上記の番号⑦「主たる事業費」と上記の番号⑨「事務費」の合計額を記「主たる事業費」と「事務費」の合計額が自動で反映されます。
⼊してください。
⽀出総合計として、上記の番号⑥「伝統⽂化親⼦教室事業」と上記の番
号⑪「⽂部科学省の『放課後⼦供教室』と連携した取組」の合計額を記⼊してください。

37【Excelを利用する場合】「伝統⽂化親⼦教室事業」と「⽂部科学省の『放課後⼦供教室』と連携した取組」の合計額が自動で反映されます。

10-(8)「支出内訳明細書」（様式10）の記入例【目：諸謝金用】

令和６年度 実績報告書（様式10）1

諸謝金用＜支出内訳明細書＞

2

（事業名）

3（項）
4（目）

1．伝統文化親子教室
1．主たる事業費

団体コード* * - * * * - * * *※ 行数が不足する場合は、「再表示」させてください。

2．文部科学省の「放課後子供教室」
2．事務費

諸謝金

1時間45分の場合は、1.75 時間と記入してください。
摘要（受領者名等）目の細分

R6.11.17

外部指導者謝金

伝統

文子

5,100

1.00

20

102,000

16,80085,2001

R6.11.17

外部指導者謝金

伝統

太郎

2,550

1.00

20

51,0008,400

42,6002

R6.11.17

外部指導者謝金

伝統

次郎

2,550

1.00

20

51,0008,400

42,600

3

5

6

8

9

10

11

12

13

14

7

単価
（円）

時間

金額
（円）

回数

パソコンで入力する場合は、
2024/11/17と記入してください。
自動でR6.11.17と変換されます。

※

委託経費
（円）

自己負担・
その他収入
等額（円）

支払
年月日

領収書
番号

全体で重複しないように番号をつけてください。

桁数は100行分用意

様式９へ転記EXCELの場合
この表示があるシートは、一定の行が非表示になっています。必要な場合は「行の再表示」をしてください。

EXCELの 場 合 、委託経費+自己負担
は 自 動 計 算 されます。

15
合※204,000

計

行数は１００行分用意してあります。不足する場合は「行の再表示」をしてください。

38

33,600170,40010-(8)「支出内訳明細書」（様式10）の記入例
番号

内該当する項を○枠で囲ってください。

容【Excelを利用する場合】
実績報告書（様式６）の団体コードが自動で反映されます。

団体コードを記⼊してください。
該当する事業名を○枠で囲ってください。

【目：諸謝金用】「１．伝統文化親子教室事業」を選択した場合、
項は、「１．主たる事業費」「２．事務費」の２つから当てはまるものを選択
してください。

「２．文部科学省の『放課後子供教室』」を選択した
場合、項は、「１．主たる事業費」「２．事務費」の２つから当てはまるものを選択してください。

【Excelを利用する場合】（項）の「主たる事業費」「事務費」における各目ごとにシートが分かれています。該当する目のシートを利用してください。

該当する目であることを確認してください。
この記⼊例は「諸謝⾦」用です。
⽀払年月日を記⼊してください。
目の細分を記⼊してください。
諸謝⾦の「目の細分」は、以下の例のように何に対する謝⾦か明確にわかるよう記⼊してください。
・外部指導者謝⾦ ・内部指導者謝⾦ ・用具運搬
協⼒謝⾦ ・撮影協⼒謝⾦ ・資料作成協⼒謝⾦
・会場整理協⼒謝⾦ ・着付、化粧協⼒謝⾦など【Excelを利用する場合】
例⽰の10点については、プルダウンリストから選択することができます。

謝⾦の受領者の氏名を記⼊してください。氏名は必ず本名で記⼊してください。また、出席簿（様式例４）の「指導者氏名」と連動させてください。
謝⾦の単価を記⼊してください。
外部指導者 上限⾦額5,200円/時間、内部指導者及び協⼒謝⾦ 上限⾦額1,210円/時間（9ページ参照）
第２次審査で決定した内容が必ず実績報告時に認められるとは限りません。
申請書で計上した経費であっても外部指導者、内部指導者で単価は異なりますのでご注意下さい。
謝⾦の対象となる時間を記⼊してください。なお、教室の準備に係る時間は対象とならないのでご注意ください。
謝⾦の対象となる回数を記⼊してください。また、出席簿（様式例４）の「回数」と連動させてください。
謝⾦の⾦額を記⼊してください。
⾦額は、「単価」×「時間」×「回数」で計算してください。また、「⾦額」＝「委託経費」＋「自⼰負担・その他収⼊等額」となっているか確認してください。

【Excelを利用する場合】
⾦額は、「単価」×「時間」×「回数」の額が自動で反映されます。また、「⾦額」＝「委託経費」＋「自⼰負担・その他収⼊等額」でない場合、セルの⾊が⻩⾊になります。

謝⾦の⾦額のうち、委託経費の額を記⼊してください。
謝⾦の⾦額のうち、自⼰負担・その他収⼊等額を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】「自⼰負担・その他収⼊額等」は、「⾦額」－「委託経費」の額が自動で反映されます。

領収書のコピー貼付台紙（様式例１）の「領収書番号」と突合できるように、領収書番号を記⼊してください。
番号は全体を通して１から連番で振り、同じ番号が重複しないようにしてください。
「⾦額」「委託経費」「自⼰負担・その他収⼊等額」のそれぞれの合計額を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】「⾦額」「委託経費」「自⼰負担・その他収⼊等額」の合計額が自動で反映されます。

39

10-(8)「支出内訳明細書」（様式10）の記入例【目：旅費用】

令和６年度 実績報告書（様式10）1

旅費用＜支出内訳明細書＞

2

1．伝統文化親子教室

（事業名）

3（項）
4（目）

団体コード

* * - * * * - * * *※ 行数が不足する場合は、「再表示」させてください。

2．文部科学省の「放課後子供教室」

1．主たる事業費

2．事務費

旅費
経路
（出発地-経由地-到着地）

目の細分

摘要
（旅行者名）

R6.11.17

特別旅費

伝統

文子

○○駅～○○駅

240

18

4,320

2,250

2,070

4

R6.11.17

特別旅費

伝統

太郎

○○駅～○○駅

240

18

4,320

2,250

2,070

5

5

6

8

9

10

11

12

13

14

7

単価
（円）

数量

パソコンで入力する場合は、
2024/11/17と記入してください。
自動でR6.11.17と変換されます。

※

金額
（円）

委託経費
（円）

自己負担・
その他収入
等額（円）

支払
年月日

領収書
番号

全体で重複しないように番号をつけてください。

桁数は100行分用意

様式９へ転記EXCELの 場 合 、委託経費+自己負担
は 自 動 計 算 されます。

EXCELの場合
この表示があるシートは、一定の行が非表示になっています。必要な場合は「行の再表示」をしてください。

15
合
※

8,640

計

行数は１００行分用意してあります。不足する場合は「行の再表示」をしてください。

40

4,500

4,140

10-(8)「支出内訳明細書」（様式10）の記入例
番号

内該当する項を○枠で囲ってください。

容【Excelを利用する場合】
実績報告書（様式６）の団体コードが自動で反映されます。

団体コードを記⼊してください。
該当する事業名を○枠で囲ってください。

【目：旅費用】「１．伝統文化親子教室事業」を選択した場合、
項は、「１．主たる事業費」「２．事務費」の２つから当てはまるものを選択
してください。

「２．文部科学省の『放課後子供教室』」を選択した
場合、項は、「１．主たる事業費」「２．事務費」の２つから当てはまるものを選択してください。

【Excelを利用する場合】（項）の「主たる事業費」「事務費」における各目ごとにシートが分かれています。該当する目のシートを利用してください。

該当する目であることを確認してください。
この記⼊例は「旅費」用です。
⽀払年月日を記⼊してください。
目の細分を記⼊してください。
旅費の「目の細分」は、以下の例のように記⼊してください。
・外部講師等の旅費 → 特別旅費
・団体構成員の旅費 → 普通旅費

【Excelを利用する場合】
例⽰の２点については、プルダウンリストから選択することができます。

旅費を受け取る旅⾏者の氏名を記⼊してください。氏名は必ず本名で記⼊してください。
旅費の対象となる経路（出発地－経由地－到着地）を記⼊してください。
旅費は自宅から会場までを公共交通機関を利用して最も経済的・効率的な区間の往復の実費額のみ計上可能です。
旅費の単価を記⼊してください。
旅費の対象となる回数を記⼊してください。
旅費の⾦額を記⼊してください。
⾦額は、「単価」×「数量」で計算してください。また、「⾦額」＝「委託経費」＋「自⼰負担・その他収⼊等額」となっているか確認してください。

【Excelを利用する場合】
⾦額は、「単価」×「数量」の額が自動で反映されます。また、「⾦額」＝「委託経費」＋「自⼰負担・その他収⼊等額」でない場
合、セルの⾊が⻩⾊になります。

旅費の⾦額のうち、委託経費の額を記⼊してください。
旅費の⾦額のうち、自⼰負担・その他収⼊等額を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】「自⼰負担・その他収⼊額等」は、「⾦額」－「委託経費」の額が自動で反映されます。

領収書のコピー貼付台紙（様式例１）の「領収書番号」と突合できるように、領収書番号を記⼊してください。
番号は全体を通して１から連番で振り、同じ番号が重複しないようにしてください。
「⾦額」「委託経費」「自⼰負担・その他収⼊等額」のそれぞれの合計額を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】「⾦額」「委託経費」「自⼰負担・その他収⼊等額」の合計額が自動で反映されます。

41

10-(8)「支出内訳明細書」（様式10）の記入例【その他の目用】

令和６年度 実績報告書（様式10）1＜支出内訳明細書＞

保険料用

2* * - * * * - * * *※ 行数が不足する場合は、「再表示」させてください。

2．文部科学省の「放課後子供教室」（事業名） 1．伝統文化親子教室

3（項）
4（目）

団体コード

1．主たる事業費

2．事務費

保険料

支払
年月日

目の細分

R6.6.26

傷害保険料

5

6

摘要
（品名等）

単価
（円）

参加者傷害保険

7

金額
（円）

数量

委託経費
（円）

600

15

9,000

9,000

8

9

10

11

パソコンで入力する場合は、
2024/6/26と記入してください。
自動でR6.6.26と変換されます。

自己負担・
その他収入
等額（円）

領収書
番号
6

12

13

全体で重複しないように番号をつけてください。

様式９へ転記EXCELの 場 合 、委託経費+自己負担
は 自 動 計 算 されます。

14
合

計

9,000

※ 行数は５０行分用意してあります。不足する場合は「行の再表示」をしてください。

42

9,000

10-(8)「支出内訳明細書」（様式10）の記入例
番号

内該当する項を○枠で囲ってください。

容【Excelを利用する場合】
実績報告書（様式６）の団体コードが自動で反映されます。

団体コードを記⼊してください。
該当する事業名を○枠で囲ってください。

【その他の目用】「１．伝統文化親子教室事業」を選択した場合、
項は、「１．主たる事業費」「２．事務費」の２つから当てはまるものを選択
してください。

「２．文部科学省の『放課後子供教室』」を選択した
場合、項は、「１．主たる事業費」「２．事務費」の２つから当てはまるものを選択してください。

【Excelを利用する場合】（項）の「主たる事業費」「事務費」における各目ごとにシートが分かれています。該当する目のシートを利用してください。

該当する目であることを確認してください。
この記⼊例は「保険料」用です。
⽀払年月日を記⼊してください。
目の細分を記⼊してください。
保険料の「目の細分」は、以下の例のように何に対する⽀出かわかるよう記⼊してください。
・傷害保険料【Excelを利用する場合】
例⽰については、プルダウンリストから選択することができます。

品名等何に対する⽀出かわかるよう具体的に記⼊してください。
単価を記⼊してください。
数量を記⼊してください。
⾦額を記⼊してください。
⾦額は、「単価」×「数量」で計算してください。また、「⾦額」＝「委託経費」＋「自⼰負担・その他収⼊等額」となっているか確認してください。

【Excelを利用する場合】
⾦額は、「単価」×「数量」の額が自動で反映されます。また、「⾦額」＝「委託経費」＋「自⼰負担・その他収⼊等額」でない場
合、セルの⾊が⻩⾊になります。

⾦額のうち、委託経費の額を記⼊してください。
⾦額のうち、自⼰負担・その他収⼊等額を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】「自⼰負担・その他収⼊額等」は、「⾦額」－「委託経費」の額が自動で反映されます。

領収書のコピー貼付台紙（様式例１）の「領収書番号」と突合できるように、領収書番号を記⼊してください。
番号は全体を通して１から連番で振り、同じ番号が重複しないようにしてください。
「⾦額」「委託経費」「自⼰負担・その他収⼊等額」のそれぞれの合計額を記⼊してください。

【Excelを利用する場合】「⾦額」「委託経費」「自⼰負担・その他収⼊等額」の合計額が自動で反映されます。

43

10-(9)「領収書のコピー貼付台紙」（様式例１）の記入例
６* * - * * * - * * *

領

収

書
6

①
9

右肩に領収書番号を振ってください。
また、「領収書番号」欄に、該当す
る番号を記入してください。

7/17・7/24・8/7・8/14・9/10

東京都江東区東雲1-7-12

②
令和 7

1

東京都江東区東雲1-7-12

台紙 貼

⼤

領収書

次

⽅法 作成

① 原本を縮小コピーしたものを、重ねずに台紙に貼る。
② 台紙に貼らずコピーを提出する（ただし、右上に番号を記入してください）。
44

10-(10)「教室・発表会実施内容一覧表」（様式例２）の記入例
令和６年度 実績報告書（様式例２） 団体コード＜教室・発表会実施内容一覧表＞(1回の教室ごとにその内容を記載する）
実施日
曜
No
開催場所
日
実施時間

1

14:00
～

月（祝日）

R6.7.17* * - * * * - * * *学校の授業にあたる時間帯等（文化祭や運動会の学校行事を含む）の場合、授業中とみなされる可能性があります。学校の授業を利用して 「教室」 を開催することはできません。事業対象外となります。
※学校を会場として使用すること自体に問題はありません。

当事業の趣旨を理解し学校の授業にあたる時
間帯（文化祭や運動会などの学校行事を含む）
を利用して教室を開催していません。

（発表会には○をつける）（レチェックを入れてください）

発表会
・大会

上記確認しました

指導内容

参加人数

（各回の教室内容をできる限り具体的に記載してください。）＜指導内容＞

上子供、下保護者①○○舞について（ガイダンス）②指導者の紹介③○○神楽保存会による実演（デモンストレーション）④○○神楽、笛唱歌の稽古

○○公民館
集会室A

15人

2

16:00
～
17:00

＜指導内容＞

16:00

月

13人

上子供、下保護者～①前回の復習②扇の扱い方（開閉法・回し方）③曲に合わせた足の運びの練習④バチを使った太鼓の稽古（○○神楽の基本の打ち方）

○○公民館
集会室A

15人

4

14:00

＜指導内容＞
土

～
15:00

14:00

15人

様式例３で該当する
写真番号を記入して4人ください。
上子供、下保護者＜指導内容＞

R2.10.31
18

上子供、下保護者①前回の復習②獅子頭の持ち方の練習③扇をまわしながら足の運び方のお稽古（小学生は○○の舞い、中学生は○○の舞い④太鼓のお稽古（○○神楽・吹き出し～上げ）

○○公民館
集会室A

土

①太鼓のお稽古（掛けバチの練習）
発表会・⼤会は〇を記入②発表会に向けてのお稽古（演奏曲決め及びグループ分け）

～

○○公民館
集会室A

16:00

＜指導内容＞
月

上子供、下保護者～①着物の着方、帯の結び方②礼儀作法（正座、拝礼方法）③礼儀作法（正座からの立ち方、座り方）④礼儀作法（演奏前後に行うお辞儀の仕方）

○○公民館
集会室B

15人

20

16:00

＜指導内容＞
月

上子供、下保護者～

複数枚になる場合、最終15人ページに実施回数の合計を記入してください。

①グループごとに練習②全体で練習（○○神楽一曲を通しての稽古）

○○公民館
集会室A

10:00
～

木（祝日）

21

＜指導内容＞○○公会堂（○○市文化フェスティバル）○

上子供、下保護者○○市文化フェスティバルに参加①実演（多くの観覧者の前で、舞と太鼓を披露

15人

21

3人

12:00
教室

20 回

発表会・大会

1回

実施回数

※

20

4人

17:00
R6.11.23

19

4人

17:00
R6.11.13

18

4人

15:00

19

4

15人

③グループ毎に復習・指導④全体で練習（○○神楽1曲を通してのお稽古）

R6.11.6

3

2人

17:00
R6.8.14

2

2人

してください。

＜指導内容＞

R6.8.73

上子供、下保護者①前回の復習様式例４から、⼦○○公民館開催日、曜日、実施時間②扇の扱い方（開閉法・回し方）
月供と保護者の実際集会室A を正確に記入してくださ③曲に合わせた足の運びの練習④バチを使った太鼓の稽古（○○神楽の基本の打ち方）の参加者数を記入

い。

1

1人

15:00
R6.7.24

写真番号
必ず確認（子供+保護者）

実施回数合計

21 回

行数は150回分用意してあります。不足する場合は「行の再表示」をしてください。

Excelの場合
この表⽰があるシートは、⼀定の⾏が非表⽰になっています。必要な場合は「⾏の再表⽰」をしてください。
必ず確認
45

拡大

*

*

-

*

*

*

-

*

*

*

当事業の趣旨を理解し学校の授業にあたる時
間帯（文化祭や運動会などの学校行事を含む）
を利用して教室を開催していません。
上記確認しました（レチェックを入れてください）10-(11)「写真貼付台紙」（様式例３）の記入例
令和２年度
実績報告書（様式例３）６＜写真貼付台紙＞

団体コード

撮影日

写真番号

R2.7.18
R6.7.171【写真添付】** * * - - * ** ** *- -* ** **（様式例2）の写真番号と連動させて記入してください。

ここに教室、発表会、大会当日の実施模様を写した写真（１枚）を添付【不適切な写真の例】
・出演者単体の写真
・無⼈の会場の写真・体験をしている⼤⼈が被写体の写真【適切な写真の例】
・おおよその参加⼈数が分かるような写真
・⼦供たちが体験している様⼦がわかる写真
撮影日

写真番号

R2.7.25
R6.7.242【写真添付】（様式例2）の写真番号と連動させて記入してください。

ここに教室、発表会、大会当日の実施模様を写した写真（１枚）を添付

46

10-(12)「出席簿（子供）」（様式例４）の記入例
6* * - * * * - * * *

17

24

7

14
7

8

9

10

11

12

11

×

1
2

×

×

10

3

×

×

10

4

×

5

9

×

×

×

6

11

×

7

11

×

×

8
9

7

×

×

9

×

×

×

10
×

9

×

8

10

×

×

11

×

×

×

×

×

×

8
12

13

×

×

×

9

14

×

×

12

×

8

×

15

9

10

5

47

7

12

8

15
9

9

10-(12)「出席簿（保護者）・（指導者）」（様式例４）の記入例
6* * - * * * - * * *

17

24

7

14
7

8

9

10

11

12

12
11

6
* * - * * * - * * *協力者は記載の必要がありません。

外部指導者/
内部指導者

17

24

7

14

※どちらかを〇枠で囲って
ください。

7

8

9

10

11

12

外部 ・ 内部

12

外部 ・ 内部

12

外部 ・ 内部

12

外部 ・ 内部

115

外部 ・ 内部

6

外部 ・ 内部

48

49
932,000※ スペースが足りない場合は，行の幅を変更したり，ページを追加しても差し支えありません。
６０団体分の記入スペースがあります。必要な場合は「再表示」させてください。

982,000

50,000570,000

620,000

00

14

50,000

0

0

13

合 計

0

0

※Excelを利用する場合、合計欄は自動計算されるため、入力は不要です。

12

11

0

0

0
0

0

0

● 委託経費・精算額の内容は、支援金額（委託経費）・精算額の内容は、（様式８）＜収支精算書＞収入の部の内容を転記してください。
（様式８）＜収支精算書＞収入の部の内容を転記してください。
なお、「不用額」の欄のみ（様式６）からの転記となります。
なお、「不用額」の欄のみ（様式6）からの転記となります。

9※Excelを利用する場合、合計欄は自動計算されるため、入力は不要で

00● 団体コード・団体名・事業の名称・委託経費・精算額の内容について、
団体コード・団体名・事業の名称・支援金額（委託経費）・精算額の内容に構成するすべての団体を、１団体ごとに記入してください。
ついて、構成するすべての団体を、1団体ごとに記入してください。

8● 統括団体の代表団体が合同発表会を実施する場合は、統括団体の代表す。
団体も記入してください。

0

0

【重要】

7

10

0

0

0

6

0

220,000

40,00000220,000

350,000

F = D + E

収入合計
（総事業費）

0356,000

0

50,000

E

支援金額
委託経費
（委託経費）

5356,000

220,000

D

自己負担・その他収入等額

00

220,000

406,000

C = A + B

収入合計
（総事業費）

実支出額（円）〇〇県伝統文化親子教室実行委員会

0〇〇和太鼓親子教室＊＊ ＊＊＊ 003 〇〇和太鼓保存会**-***-03

30356,000

B

A

50,000

支援金額
委託経費（委託経費）

自己負担・その他収入等額

事業費（円）

実行委員会名実行委員会名または統括団体名

備考

6,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 事業中止06,000

G = B - E

不用額

団体コード *＊ *＊ -- *＊ *＊ *＊ -- 00 00 0
令和２年度

4

〇〇邦舞親子教室**-***-02＊＊ ＊＊＊ 002 〇〇邦舞保存会

2

事業の名称

〇〇囃子親子教室

団体名＊＊ ＊＊＊ 001 〇〇お囃子保存会**-***-01

団体
コード

1

通し
番号

※複数団体で構成されている実行委員会または統括団体のみ作成、提出してください。
※複数団体で構成されている実行委員会のみ作成、提出してください。

統括表 （精算書）

令和２年度
実績報告書（様式ウ）6

10-(13)「統括表（精算書）」（様式ウ）の記入例 ※複数団体で構成されている実行委員会のみ

11．参考資料（委託実施要項）

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11．参考資料（委託実施要項）

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