令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストの得点調整の実施条件・方法について
令和５年６月９日
独立行政法人大学入試センター

令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト（以下「令和７年度共通テスト」と言う。
）の得点調整の実施条件・方法は，別紙の「令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストにおける得点調整の実施条件・方法に関する考え方（報告）」に基づき，以下のとおりとする。
得点調整は，⑴の対象教科・科目について，⑵の実施条件を満たした場合，⑶の方法により実施します。
⑴ 得点調整の対象教科・科目
大学入学共通テストの本試験における，下記①～⑥の各科目間とします。
①

地理歴史の『地理総合，地理探究』，『歴史総合，日本史探究』，『歴史総合，世界史探究』，『旧世界史Ｂ』，『旧日本史Ｂ』，『旧地理Ｂ』の間②

公民の『公共，倫理』，『公共，政治・経済』，『旧現代社会』，『旧倫理』，『旧政治・経済』，『旧倫理，旧政治・経済』の間③

数学①の『数学Ⅰ，数学Ａ』と『旧数学Ⅰ・旧数学Ａ』の間④

数学②の『数学Ⅱ，数学Ｂ，数学Ｃ』と『旧数学Ⅱ・旧数学Ｂ』の間⑤

理科の『物理』，『化学』，『生物』，『地学』の間⑥

情報の『情報Ⅰ』と『旧情報』の間

ただし，①～⑤については，受験者数が 1 万人未満の科目は得点調整の対象としません（⑥の『情報Ⅰ』と『旧情報』の間については，いずれかの受験者数が１万人未満であっても得点調整の対象とします。
）。
⑵ 得点調整の実施条件
得点調整の対象となった各科目間で，次のいずれかが生じ，これが試験問題の難易差に基づくものと認められる場合には，得点調整を行います。
‐20 点以上の平均点差が生じた場合‐15 点以上の平均点差が生じ，かつ，段階表示の区分点差（注１）が 20 点以上生じた場合（注１）ここでいう区分点差とは，各科目の成績の段階表示（スタナイン）の各段階の境目となる，上から４％，11％，23％，40％，60％，77％，89％，96％の分位点（得点）の差を指します。

⑶ 得点調整の方法
得点調整は，「分位点差縮小法」（注２）という方式を用いて，次のア，イを満たすように行います。
ア．各科目の元の点数を下げないこと。
（注３）
イ．各科目間の平均点の順序を保つこと。
（注４）1

また，得点が加算される科目の受験者と加算されない科目の受験者間での公平性の観点から，区分点差の全てを調整するのではなく，調整後も区分点差の最も大きいところが 15 点となるようにします。

（注２）「分位点差縮小法」とは，分位点差を一定の比率で縮小する方式です。
「分位点差」とは，得点調整の対象となる科目の受験者数の累積割合（％）が等しいところの分位点（得点）の差のことです。
なお，⑵で得点調整の実施条件として示されている「区分点差」は，「分位点差」のうち，各科目の成績の段階表示（スタナイン）の各段階の境目となる，上から４％，11％，23％，40％，60％，77％，89％，96％の分位点（得点）の差を指しています。
（注３）各科目の元の点数を下げないよう，得点調整に当たっては，区分点差が最大となる２科目のうち，区分点が低い方の科目の累積分布を高い方の科目に寄せ，区分点が低い方の科目の得点を加算します（【図１】参照）。
また，区分点差が最大となる２科目以外の科目についても，区分点差が同一の比率で縮小されるよう調整します。

【図１】分位点差縮小法
この方式により，区分点差が最大となる２科目のうち，区分点が低い方の科目の得点の累積分布は，図中の点線で描かれた分布に移動することとなります。この点線の分布が調整後の得点の累積分布となり，横軸上の素点から矢印に沿って進み，再び横軸上に戻った点が調整後の得点となります。

（注４）区分点差の最も大きいところが 15 点となるようにした際に，各科目間の平均点の順序が調整前から入れ替わる場合は，順序が入れ替わらない範囲で調整することとします。その結果，区分点差が 15 点以上に止まる場合もあります。

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（別紙）

令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストにおける得点調整の実施条件・方法に関する考え方（報告）（独）大学入試センター大学入学共通テスト企画委員会得点調整検討部会
本報告は，令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト（以下「令和７年度共通テスト」という。）の得点調整の実施条件・方法の考え方及び背景を説明するものである。
１．これまでのセンター試験及び共通テストにおける得点調整の実施条件・方法及び実施状況について○ 大学入試センター試験（以下「センター試験」という。
）及び大学入学共通テスト（以下「共通テスト」という。
）においては，同一教科の科目間の試験問題の平均点差による不公平感や混乱等を緩和するため，対象科目間で 20 点以上の平均点差が生じ，それが試験問題の難易差に基づくものと認められる場合に，得点調整を行ってきた。
○ このような得点調整の実施条件・方法は，平成９年に得点調整検討委員会がまとめたものに沿っており，以下の考え方が特に考慮されている。
・できる限り多くの受験者の公平感が保たれるものであること・受験者にとって分かりやすいものであること・調整作業が短期間に処理可能なものであること○ 最近では，令和３年度共通テストや令和５年度共通テストにおいて得点調整を実施したが，大きな混乱はなく，従来の方法がある程度定着していると考えられる。こうしたことを踏まえ，これまでの得点調整の基本的な考え方は維持すべきと考えられる。
○ その上で，本検討部会では，特に令和７年度以降，平成 30 年３月に告示された高等学校学習指導要領（以下「平成 30 年告示学習指導要領」という。
）に対応して出題教科・科目の構成や内容等が変わることを期に，より実態に即した得点調整の実施条件・方法について検討した。
２．令和７年度共通テストにおける得点調整の実施条件・方法について○ 科目間の平均点差を一定範囲内に収まるようにするという従来の得点調整の実施条件・方法は，社会的におおむね受け入れられている。平均点を比較することは，同様の形の得点分布を比較する際には，簡便で有効な方法である。
3○ 一方，個々の受験者にとっては，各大学の選抜における合否判定上，平均点差だけでなく，受験者集団の中で同じような位置にいる者との間で，科目による大きな得点差がないことも重要である。
○ 共通テストでは，素点に加え，各科目の受験者集団における相対的な位置を９段階で示す「段階表示（スタナイン）」を公表している。基本的には，平均点差が一定の範囲に収まれば，段階表示の同段階間での得点差も一定の範囲に収まるが，科目間の得点分布の形によっては，平均点差を一定の範囲に収めるように調整しても，段階表示の同段階間で大きな得点差が残ることがある。
○ 特に，令和７年度共通テストにおいては，平成 30 年告示学習指導要領に対応した新たな科目が出題され，旧教育課程履修者等（既卒者）のうち希望する者のみが受験する旧教育課程による科目も設定される。こうした科目構成や内容等の変化により，科目間での得点分布の形が大きく変わり，結果として，段階表示の同段階間で大きな得点差が生じ，不公平感や混乱を招く可能性がある。
○ こうしたことを踏まえると，実際の合否判定における影響を考慮した調整を実施するという観点からは，平均点差を一定範囲内に収まるようにするという従来の調整方法を生かしつつ，段階表示の同段階間での得点差についても一定の範囲に収まるような実施条件・方法とすることが望ましい。
○ 具体的には，従来の「20 点以上の平均点差が生じた場合」に加え，「15 点以上の平均点差が生じ，かつ段階表示の区分点差*が 20 点以上生じた場合」も，得点調整を実施することが適当と考える。
＊各科目の成績の段階表示（スタナイン）の各段階の境目となる，上から４％，11％，23％，40％，60％，77％，89％，96％の分位点（得点）の科目間の差○ 併せて，得点調整の実施方法についても，従来の「平均点差が 15 点になるよう，点数を調整する」だけでなく，「区分点差が最大 15 点となるよう，点数を調整する」ことが望ましいと考える。
○ ただし，その調整は，現行と同様，受験者の心理に配慮し，素点は下げないことを原則とすべきである。このため，得点調整は，現行と同じ「分位点差縮小法」により，区分点差が最大となる２科目のうち，区分点が低い方の科目の累積分布を高い方の科目に寄せ，区分点が低い方の科目の得点を加算する形で実施することが適当である。その場合，区分点差が最大となる２科目以外の科目についても，区分点差が同一の比率で縮小されるよう調整すべきである。
○ また，現行と同様，公平性の観点から，調整後も各科目の平均点の順序を変えるべきではない。このため，区分点差が最大 15 点となるようにした際に，4

各科目間の平均点の順序が調整前から入れ替わる場合は，順序が入れ替わらない範囲で調整することとすべきである。その結果，区分点差が 15 点以上に止まる場合も許容される。
○ なお，具体的な調整のアルゴリズムについては，様々な場合をシミュレーションしつつ細部を検討する必要がある。
３．得点調整に係るその他の論点（１）受験者数が１万人未満の科目を対象外とすることについて○ 平成 27 年度センター試験以降，受験者数が１万人を下回った科目については，調整の対象外とすることとしてきた。
○ 平均点差が試験問題の難易差によるものかどうか判断するためには，一定以上の受験者数が必要である。また，今般，平均点差だけでなく段階表示の区分点差を得点調整の実施条件に加えるとするならば，基準とする受験者数を減じることには慎重であるべきと考える。このため，「１万人」という基準については，当面，これを維持することが適当と考えられる1。
○ ただし，受験者数によって得点調整の対象外となる科目の受験者の心情や，今後，18 歳人口の減少による共通テスト受験者数の減少を考えると，当該条件の妥当性については，今後も検討する必要がある。
（２）共通の問題を含む科目間の調整について○ 令和７年度以降の共通テストにおいては，得点調整の対象となっている科目間で，共通の問題を含み得る科目がある。こうした科目間での得点調整の扱いについて，検討することが必要である。
４．終わりに○ 本検討部会では，得点調整の在り方について，大学入試センター研究開発部における研究成果等を踏まえながら，主にテストや統計の専門的見地から検討を行った。また，検討の途中段階において，大学入試センターから，実際に共通テストを利用する受験者の立場，入学者選抜を行う大学の立場，テス

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ただし，『情報Ⅰ』と『旧情報』は，いずれも令和７年度共通テストで初めて出題する科目であるなどの事情があるため，これらの科目については，受験者数が１万人未満の場合も得点調整の対象とすることが，令和４年 11 月９日に大学入試センターから発表されている。

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ト理論や統計だけでなく様々な分野の有識者等などから，本検討部会の提案について意見募集を行った。その上で，令和７年度共通テストにおいて考えられる最も適切な得点調整の実施条件・方法として検討したものを，この報告書に取りまとめた。
○ 共通テストは，これらの試験を利用する各大学に対し，受験者の得点を，正答した設問に割り振られた配点を足し上げた素点で提供することを前提に，試験問題の作成及び答案の採点が行われている。このような試験においては，実施結果により各受験者の素点を調整することはできるだけ行わないようにすべきであり，大学入試センターは，各教科・科目間に著しい点差が生じないよう，試験問題の作成・点検の段階でできる限りの努力を払うことが重要と考える。この点に関して，大学入試センターにおいて問題を作成するに当たり，一層の努力を期待する。

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