佐渡特別支援学校「学校いじめ防止基本方針」
平成２６年９月 １日作成
平成２７年６月 ８日改訂
平成３１年３月２８日改訂
令和３年１０月 １日改訂
令和５年 ４月 ５日改訂
令和６年 ４月 ３日改訂
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
この基本方針は、いじめ防止対策推進法及び新潟県いじめ防止基本方針に基づき本校におけるいじめ防止、いじめの早期発見及びいじめへの組織的対応について基本的な考え方や具体的な対応等について定めるとともに、それらを実施するための校内体制について定める。
２ 「いじめ防止対策推進法」等におけるいじめの定義と学校の責務（１）いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）いじめ類似行為の定義（新潟県いじめ等の対策に関する条例第２条２項）「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
（例）インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合。
（３）学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係機関との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
３ いじめ防止対策のための基本的な取組（１）いじめ防止対策のための組織情報をより正確に共有するために、生徒指導聞き取りメモを基に話し合う。
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① 生徒指導部
・全職員で情報を共有できる体制を整える。
・月１回の生徒指導部会で、全校での共通理解が必要な児童生徒についての情報交換を行い、全校に発信する。
（生徒指導部員）校長 生徒指導部（各学部１～２名） 養護教諭
スクールカウンセラー
・学校警察連絡協議会、生徒指導担当者連絡協議会等に参加し、情報の収集・発信を行う。
② 学部ケース会議（月 1 回）・各学部で必要な児童生徒についての情報交換、共通理解を図り、支援の方針を話し合う。
③ いじめ等対策委員会
いじめによる重大事案及び緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は「いじめ等対策委員会」を開き、迅速に適切な対応をとる。
（いじめ等対策委員） 校長 教頭 教務主任 生徒指導主事（いじめ対策推進教員）
学部主事 養護教諭 特別支援教育コーディネーター
担任 学校医 スクールカウンセラー（２）いじめに関する生徒指導の重層的支援構造① 発達支持的生徒指導による未然防止
・学校行事や特別活動で、一人一人に応じた役割を設定し、励ましと称賛により満足感をもてるように支援し 児童生徒の「居場所づくり」を進めるとともに、児童生徒同士の「絆づくり」を通して、自己有用感や充実感を得られるようにする。
② 課題未然防止教育
・道徳教育及び体験活動の充実を図り、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
・他者との交流や関わり合い等を通して、困難に対し他者と協力しながら問題解決を図る意欲や態度等、児童生徒の社会性を育成し、互いを認め合う人間関係・学校風土をつくる。
・ソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）の中で、対人葛藤やストレスについての学習を行い、児童生徒がいじめに向かわないようストレスに適切に対応できる力を育む。
・保健や性の指導を通して、体や心の変化のメカニズムや対処法を学び、適切な男女の関わり方の理解を促す。
・高等部では、毎日５分間のマインドフルネスの時間を設定し、自分の心身の状態に目を向けさせ、落ちつかせたりリラックスさせたりする。

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③ 子どもサポート会議の開催
・４月と８月の年２回「子どもサポート会議」を開き、児童生徒について共通理解を図り、全校体制で指導をしていく。
④ 「いじめ見逃しゼロスクール」を目指して・「いじめ見逃しゼロ」標語・ポスターコンクールの参加等を通して、いじめを見逃さない意識の高揚と絆を深める取組の推進を図るとともに、生徒自らの力でいじめをなくそうとする態度と社会性を育成する。
⑤ 情報モラル教育の推進
・児童生徒と保護者に対して、授業や配付物、外部機関を利用した講習会等の機会を通じて、インターネットや SNS などの正しい利用について意識を高める。
⑥ 家庭、地域、関係機関との組織的な連携・協議
・PTA 総会や学校ホームページで「学校いじめ防止基本方針」を周知し、保護者の理解と協力を得る。
・隣接する新星学園とは、朝の打ち合わせに担当職員が参加し、児童生徒の状況を把握したり、月 1 回の連絡会を開催したりするなどして常に連携を密にする。年２回の居室懇談（４月、１１月）では、学園と学校の担当者同士で、個々の児童生徒の課題や指導方針について共通理解を図る。
・重大ないじめ事案等においては、警察等関係機関との連携を図る。
⑦ 校内研修の実施
・年間３回以上の生徒指導に関する校内研修を開き、障害特性の理解とそれに応じた支援について学び、「いじめが起きにくい・いじめを許さない」環境を構築し、いじめ見逃しゼロを目指した教育の実践に努める。
（３）課題早期発見対応① 全児童生徒を全職員で教育する意識を徹底し、児童生徒を観察する。
② 保護者との連携を密にする。（毎日の連絡帳、授業参観や学校行事、学期１回の保護者懇談会等）③ 児童生徒の実態に応じた定期的な教育相談④ スクールカウンセラーによるカウンセリング（年間 10 回）⑤ 児童生徒対象いじめアンケート調査
・年３回（７、11、２月）、全校児童生徒に「心のアンケート」を行い、分析結果を学校評価に載せ、全職員へ周知する。必要に応じて、児童生徒一人一人に聞き取りを行う。なお、「心のアンケート」は「生徒指導部ファイル」に綴り、５年間保存する。
⑥ 保護者による学校評価アンケート調査
・年間２回実施し、分析結果を全職員へ周知する。

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（４）困難課題対応的生徒指導① 疑いも含めていじめに関する情報を得たり問題となる行動を発見したりした職員
は、1 人で抱え込まずに速やかに学級担任に報告する。
② 学級担任または発見者は、学部主事、生徒指導主事、管理職に報告する。
③ 基本調査を行い、状況を確認する。
④ 管理職の指導の下、いじめであるか否かの判断を行い、対応を検討する。
※事案によりメンバーを選考する。
（基本はいじめ等対策委員会のメンバーとする）※必要に応じて、新星学園、警察、児童相談所、病院、子ども若者相談センター、ネットパトロール等に連絡し連携する。
⑤ 関係児童生徒の指導に当たる。
⑥ 指導後の児童生徒の状況をいじめ等対策委員会に報告し、その後の指導、支援、保護者への連絡等について検討する。必要に応じて新星学園との情報共有を図る。
⑦ いじめを受けた児童生徒の保護者にいじめの様態等を説明する。
⑧ いじめを行った児童生徒の保護者にいじめの様態等を説明する。
⑨ 関係職員は記録を生徒指導主事、学部の生徒指導部に渡す。
⑩ 生徒指導主事は記録を保管し、職員へ周知する。記録は５年間保存する。
（５）いじめが解消している状態以下の２点が認められる状態であるとき、「いじめが解消している状態」とみなす。
○

いじめを受けた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が、少なくとも３か月以上継続していること。
○

いじめを受けた児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に面談等で確認し、認められること。

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○○

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４ 「学校いじめ防止基本方針」の評価・点検についていじめ防止の様々な取組を、学校評価「生徒指導」の中に位置付け、PDCA サイクルで改善を図る。

５ 重大事態への対応（１）重大事態とは○いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合（自殺企図、身体に重大な傷害、金品等に重大な被害、いじめにより転学等を余儀なくされた場合等）○ いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合（目安は年間３０日だが、一定期間連続して欠席している場合は目安にかかわらず重大事態と捉える）。
○ 児童生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
（２）重大事態への対応① 重大事態が発生した場合、その旨を新潟県教育委員会に報告する。
② 直ちに基本調査を行い、その結果を新潟県教育委員会に報告し、指導・助言をあおぐ。
③ 学校主体の詳細調査を行う場合（実施の判断命令は新潟県教育委員会が行う。
）
ア いじめ等対策委員会を活用し、必要に応じて第三者（外部の専門家等）を加えた新たな調査組織を組織することも検討する。
イ 県教育委員会から受けた指導・支援をもとに調査の実施、結果の報告を行う。
ウ

調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒・保護者及びいじめを行った児童生徒・保護者に対して伝える。
エ 対応は、関係機関（警察も含む）や専門家との連携。情報発信の方法は、プライバシー保護、遺族の心情、公表の方法や内容等、様々なことに留意して行う。

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６ いじめ等対策年間計画
未然防止の取組通年

早期発見の取組

保護者・関係機関との連携

・情報モラル教育・教育相談・学園連絡会・ふれあいレクリエーション・スクールカウンセラー

・医療連携

・職員研修

によるカウンセリング

・生徒指導部会

・生徒指導部会

・ケース会議・ケース会議・学校ホームページの更新・連絡会
１学期・子どもサポート会議（４月） ・心のアンケート（７月） ・PTA 総会
・新入生歓迎会

・学校評価アンケート

・保護者懇談・運動会

・学園居室懇談会

・情報モラル講座（中学部・高・佐渡地区学警連会議等部）

・生徒指導担当者連絡協

・ＳＯＳの出し方に関する授議会

業（高等部）
・SNS 教育プログラム（中学部）
２学期

・子どもサポート会議（８月） ・心のアンケート（11 月） ・保護者懇談・「いじめ見逃しゼロスクー

・学校評価アンケート

・学園居室懇談会

ル」活動
・ふれあいコンサート
・なかよし交流会
・作品展示週間
・SNS 教育プログラム（高等部）
３学期

・卒業・進級を祝う会

・心のアンケート（２月） ・保護者懇談

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