2022年のiDeCoの制度改正について_よくあるご質問

2022年11月版

よくあるご質問

国民年金基金連合会

確定拠出年金部◆2022年のiDeCoの制度改正について、よくあるご質問を下表に整理しておりますので、ご確認の際にお役立てください。
◆なお、用語についてご不明の場合は、iDeCo公式サイト内に「用語集」を掲載しておりますので、ご参照ください（https://www.ideco-koushiki.jp/yougo/） 。
質問1【2022年10月制度改正の概要】

回答■これまで企業型DC加入者のうちiDeCoに加入できたのは、企業型DCの規約でiDeCoへの加入を認める規定があり、かつ事業主掛金の上限を月額5.5万▪2020年の確定拠出年金（以下「DC」といいます。）法の制度改正により、2022年10月 円から月額3.5万円（確定給付企業年金（以下、「DB」といいます。）にも加入している場合は2.75万円から1.55万円）に引き下げた企業の従業員に限1日から、企業型DC加入者の個人型確定拠出年金（以下「iDeCo」といいます。）加入の られていました。規約の定めがない場合、事業主掛金が低い方にとっては、拠出可能な枠に十分な残余があるにもかかわらず、iDeCo に加入できません
要件が緩和されたと聞きました。

でした 。

これにより、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金との「合算管理」の仕組みが開始され ■そのため、2022年10月からは、企業型ＤＣの事業主掛金とiDeCoの掛金を「合算管理」する仕組みを構築することで、原則、企業型ＤＣ規約の定めやたとのことですが、なぜこのような仕組みが導入されたのでしょうか。

事業主掛金の上限の引下げがなくても、iDeCo の掛金を各月拠出できるように改善が図られました。
■ただし、企業型DCでマッチング拠出を選択している場合や、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金が各月の拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていない場合（以下「年単位拠出」といいます。）は、iDeCoには加入できません。
■企業型DCと同時に加入する場合、iDeCoの拠出限度額は、月額5.5万円から各月の企業型DCの事業主掛金額を控除した額（月額2万円を上限）となります（※）。
※DB等の他制度にも加入している場合は月額2.75万円から各月の企業型DCの事業主掛金額を控除した額（月額1.2万円を上限）となります。

2【「合算管理」の概要】■企業型DCを実施する事業主は、毎月末日時点における企業型DC加入者に関する掛金拠出情報等（DB等の他制度加入者に該当するかの情報を含む）▪2022年10月から開始された「合算管理」の仕組みでは、iDeCo以外に勤務先で加入して を翌々月の月初までに、企業年金連合会に通知します。企業型ＤCを実施する事業主が記録関連業務を運営管理機関に委託している場合は、この通知はいる年金制度（企業年金等）の加入状況（以下「他年金制度加入状況」といいます。）も 企業型記録関連運営管理機関（以下「企業型RK」といいます。）を通じて行います。
確認すると聞きましたが、国民年金基金連合会では、どのような方法で記録の確認をおこ ■企業型DCの情報は一旦、企業年金連合会において整備する企業年金プラットフォームに集められます。国民年金基金連合会では、月に1度、iDeCoのなっているのですか。

ご加入記録と日本年金機構の年金加入記録を突合せ確認するとともに、企業型DCにご加入中の方については、さらに企業年金プラットフォームに登録された記録とも突合せ確認を行うことにより、iDeCo加入資格の有無や、iDeCoの掛金額が拠出限度額の範囲内であることを確認しております。
■上記の突合せ確認の結果、iDeCoのご加入記録と、日本年金機構または企業年金プラットフォームの記録が不整合となった場合には、確認のためご加入者様宛にお手紙を送付します。

3【iDeCoへのご加入可否と拠出可能額】■企業型DCと同時にiDeCoにご加入を希望される場合、加入の可否や、iDeCoの拠出限度額は企業型DC側のご加入状況や事業主掛金額によって異なり▪現在、企業型DCに加入していますが、2022年10月からiDeCo同時加入の要件が緩和さます。

れたと聞きました。

■企業型DCのご加入状況や、iDeCoで拠出できると見込まれる掛金額は、企業型DCのご加入者様向けWebサイトでご確認ください。

自分がiDeCoにも加入できるかどうかを知りたいです。

■ご加入者向けWebサイトの確認方法が不明な場合は、企業型RKもしくは、お勤め先の企業年金ご担当者様におたずねください。

▪拠出可能な範囲で最大限、iDeCoの掛金を拠出したいので、拠出可能額を知りたいで※参考：法令では、企業型RKは、企業型DCのご加入者様向けのWebサイトで、下記の情報等を表示するものとされています。また、企業型DCのご加す。

入者様がiDeCoへのご加入やご変更等のお申出をされる際には、このWebサイトでご加入要件等を確認することとされています。
（ア）事業主掛金および企業型DC加入者掛金の拠出の状況（イ）DB等の他制度の加入者の場合は、その旨（ウ）企業型DCの事業主掛金が年単位拠出となっている、すなわち、当該企業型DCのご加入者様がiDeCo にご加入できない場合は、その旨（エ）拠出することができると見込まれるiDeCo の掛金の額

4【企業型DCでマッチング拠出】■企業型DCでマッチング拠出を行っていない（加入者掛金を拠出していない）場合は、iDeCoに加入することは可能です。

▪マッチング拠出を導入している企業型DCの加入者であっても、本人がマッチング拠出■企業型DCの加入者掛金を拠出するか、iDeCoに加入するかは、ご本人様が選択できます。

を行っていない場合は、iDeCoに加入することは可能でしょうか。

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質問5

回答【企業型DCで年単位拠出】■2022年10月の「合算管理」開始後は、企業型DC、iDeCoのいずれかが年単位拠出となっている場合には、当該企業型DCのご加入者様はiDeCoにご加▪企業型DCの事業主掛金が年単位拠出となっている場合、当該企業型DCの加入者は入いただくことはできません。

iDeCoに加入できないということでしょうか。

■2022年10月以前から継続してiDeCoにご加入されている方も、iDeCoの加入資格がない方となりますので、掛金を拠出することができません。運営管理機関を通じて「加入者資格喪失届K-015」（喪失理由18：企業型確定拠出年金の事業主掛金が年単位拠出になったため）を提出してください。

▪2022年10月以前から企業型DCの加入者でiDeCoと同時加入しておりましたが、引き続き月別に掛金額を指定して(年単位拠出で）iDeCoの掛金を拠出できますか。

≪参考：企業型DCの実施事業主は、2022年10月以降も引き続き年単位拠出を行う場合はその旨、およびiDeCoへ加入できない旨を、企業型DC規約に記載した上で、地方厚生局の承認を得る必要があります。また、企業型RKは企業型DC加入者向けのWebサイトで、年単位拠出となっている場合（すなわち、当該企業型DCのご加入者様はiDeCo に加入することができない場合）は、その旨を記載することとされています。≫

6【企業型DCで年単位拠出】■一定の資格により企業型DCのご加入者様とならない場合は、iDeCoにご加入いただくことが可能です。

▪事業主掛金が年単位拠出となっているため、当該企業型DCの加入者はiDeCoに加入することができないとのことですが、一定の資格により企業型DC加入者とならない者については、iDeCoに加入することは可能でしょうか。
7【マッチング拠出、年単位拠出によるiDeCoの喪失手続き】■この場合にはiDeCoのご加入資格がありませんので、受付金融機関を通じて「加入者資格喪失届K-015」を提出してください。添付書類は必要ありま▪企業型DCの掛金について、マッチング拠出、または年単位拠出となった場合にはどのせん。喪失理由は下記の通りです。

ような手続きが必要ですか。

喪失理由17：マッチング拠出を選択したため喪失理由18：企業型確定拠出年金の事業主掛金が年単位拠出になったため

8【企業型DCで各月の拠出限度額を超えて拠出する月がある場合】■企業型ＤCの規約上、”キャリーオーバー設計（各月の拠出限度額の範囲内で余った枠を翌月以降に繰り越して拠出限度額が徐々に引き上がる設計）”▪企業型DCの事業主掛金は各月拠出ですが、「各月の拠出限度額を超えて拠出する月がについての規定が置かれており、かつ実際に運用している場合には、「各月の拠出限度額を超えて拠出する月がある場合」に該当します。

ある場合」はiDeCoに加入できないと聞きました。

■この場合、当該企業型DCのご加入者様は、iDeCoにご加入いただくことができません。

「各月の拠出限度額を超えて拠出する月がある場合」とは具体的にはどのような場合を指すのでしょうか。
9【拠出限度額超過】■企業型DCとiDeCoの掛金額を「合算管理」した結果、限度額を超えた場合は、超過した金額については、iDeCoの掛金額が自動減額されます。

▪企業型DCとiDeCoの掛金額を「合算管理」した結果、企業型DC合算の限度額である月■また、自動減額された結果、iDeCoの拠出金額が月額5,000円未満となる場合は、iDeCoの最低拠出金額を満たすことができないため、iDeCoの掛金額額5.5万円（DB等の他制度にも加入している場合は月額2.75万円）を超過した場合でも、 の拠出が一時停止されます。
これまで通りのiDeCoの掛金が拠出できますか。
10【iDeCo掛金の増額または拠出再開手続き】■「加入者掛金額変更届K-009」を受付金融機関に提出してください。

▪企業型DCの事業主掛金額が減額されたため、iDeCoの掛金額を増やしたいのですが、どのように手続きをすればよろしいでしょうか。
▪企業型DCとiDeCoの掛金額を「合算管理」した結果、iDeCoの拠出額が5,000円未満となったため、拠出が一時停止となっていましたが、企業型DCの掛金額が減額されたため、iDeCoの掛金拠出を再開したいのですが、どのように手続きをすればよろしいでしょうか。
11【iDeCo掛金額変更のカウント基準】■iDeCoの掛金額は、原則、前年12月分～11月分（1月引落～12月引落）の期間で1回のみ変更可能ですが、企業型DCの掛金額変更に伴う変更の場合▪企業型DCの事業主掛金額の変更により、iDeCoの拠出額を年に2回以上変更する必要が は、届書内の「事業主掛金額の増減に伴う変更」欄にチェックいただければ、年1回の掛金額変更の例外として、変更回数にカウントしません。
あるのですが、年2回以上の掛金額変更ができますか。

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質問
12【企業型DCとiDeCo同時加入者の個人別管理資産の移換先（退職し、転職先に企業型DCがある場合）】

回答■（1）の場合、①②ともに、ご加入者様が選択可能です。
■（2）の場合、①～③ともに、ご加入者様が選択可能です。

（1）現在の勤務先を退職し、転職先企業にも企業型DCがありますが、事業主掛金が年単 ■なお、（1）②でiDeCoの運用指図者となるためには、ご加入者様が受付金融機関に「加入者資格喪失届K-015」（喪失理由17：マッチング拠出を選位拠出となっている（あるいはマッチング拠出を選択している）ため、iDeCoの加入者と 択したため 、18：企業型確定拠出年金の事業主掛金が年単位拠出になったため）をご提出いただきます。
なることができなくなりました。iDeCoは喪失の手続きを行いますが、今までiDeCoで積■（2）でご加入者様が転職前にご加入されていた企業型DCの資産を資格喪失後６月以内にiDeCoに移換しなかった場合は、法律の規定により、当該資み立てた資産については、下記のいずれも自分で選択することが可能でしょうか。

産は転職先の企業型DCに自動的に移換されます。

①iDeCoの資産を転職先の企業型DCに移換する②転職先の企業型DCには移換せずiDeCoの運用指図者となる（2）転職先でも企業型DCを実施しており(各月拠出であり、マッチング拠出も選択せず）、転職先の企業型DCの加入者になる場合、引き続きiDeCoの加入者になることができますが、転職前に加入していた企業型DCの資産は、下記のいずれも自分で選択することが可能でしょうか。
①転職先の企業型DCに全額を移換する②転職後も加入し続けるiDeCoに全額を移換する③iDeCoに資産を移換し、企業型DC加入者かつiDeCo運用指図者となる

13【事業主の証明と年1回の資格確認】■現状、企業型DC以外の企業年金制度の情報を確認することができないため、事業主証明や年1回の資格確認（他年金届）は引き続き必要です。

▪iDeCoの第2号加入者について、日本年金機構や企業年金連合会（企業年金プラット■2024年12月までに、その他企業年金制度に関する情報も企業年金プラットフォームで確認できるようになるため、それ以降、事業主証明や年1回の資フォーム）との記録の突合せが行われるということですが、加入時の事業主証明や年1回格確認（他年金届）は不要となる予定です。の資格確認（他年金届）は引き続き必要でしょうか。

14【第1号（第3号）iDeCo加入者が任意加入被保険者となった場合】■自営業者・専業主婦(夫)などの国民年金第1・3号被保険者でiDeCoにご加入されている方は、60歳のお誕生日の前日にiDeCoの加入資格を自動的に喪▪60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している場合や、海外居住で国民年金に任意加 失します。
入している場合には、2022年5月1日からiDeCoに加入できるようになったと聞きました。 ■そのため、60歳以降引き続き国民年金の任意加入被保険者となった場合でも、iDeCoは自動継続されませんので、継続加入をご希望の場合は事前に受現在、第1号（第3号）被保険者としてiDeCoに加入中ですが、国民年金の任意加入被保険 付金融機関にお手続きをいただく必要があります。
者としての手続を行えば、そのままiDeCoの加入が継続されるのでしょうか。

■60歳に達した事によりiDeCoの加入資格が自動喪失となった後に、任意加入被保険者としてiDeCoに再加入をご希望の場合も、受付金融機関にご相談ください。

15【任意加入被保険者のiDeCo加入手続き】■「国民年金任意加入被保険者資格取得申出受理通知書」がお手元にない場合は、「国民年金任意加入の手続き中、または手続き予定の方」として申請▪国民年金に任意加入しており、iDeCoへ加入手続きを行いたいのですが、手続きの際に してください。
添付が必要な「国民年金任意加入被保険者資格取得申出受理通知書」の写しを紛失してし ■ただし、任意加入被保険者となった時点に遡ってご加入いただくことはできません。
まいました。

■また、日本年金機構との記録の突合せの結果、任意加入被保険者であることが確認できない場合は、iDeCoご加入の承認が取り消しとなります。この年金事務所に問い合わせたところ、「通知書の再発行は不可」と回答されたのですが、こ 場合、任意加入被保険者の資格がない期間に拠出していた掛金は還付となり、新規ご加入申出時にいただいた手数料（2,829円）の返還はできません。の場合、どのように手続きをすればよろしいでしょうか。

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質問16【海外居住の任意加入被保険者への通知書】

回答■海外居住の国民年金任意加入被保険者の方については、『加入確認通知書LHO1011』は海外住所へ発送いたします。

▪海外居住で国民年金に任意加入しており、iDeCoに加入の手続きを行いましたが、『加 ■なお、『加入取消通知書LHO508』、『個人型年金の記録についてLHO602』(※）についても、海外住所へ発送いたします。
入確認通知書LHO1011』は、手続き時に記載した海外住所に送付されるのでしょうか。

※お手紙の詳細は、「よくあるご質問」と同時掲載しております「お手紙を受け取られた方へ」をご覧ください。

また、手続きの際には国内連絡先住所も記載しましたが、海外住所に送付して不達となっ ■海外住所に送付して不達となった場合、国内連絡先住所の記載があったとしても、そちらに再送する取扱いはいたしません。
た場合は、国内連絡先住所に再送されますでしょうか。
17【第2号iDeCo加入者が60歳以上となった場合】■（1）iDeCoにご加入されている会社員・公務員などの国民年金第2号被保険者の方が60歳に到達された場合、60歳以降も引き続き国民年金第２号被保（1）会社員・公務員など（国民年金第２号被保険者）で60歳以上65歳未満の場合、2022 険者であれば、iDeCoも引き続き加入者となります（自動継続）。
年5月1日からiDeCoに加入できるようになったと聞きました。現在、iDeCoに加入中で、 したがって、運用指図者となってiDeCoの掛金の拠出を停止したい方は、受付金融機関に対して資格喪失のお手続きをする必要があります。
最近60歳になりました。現在も勤務中で国民年金第2号被保険者ですが、何か手続きは必■（2）iDeCoにご加入されている会社員・公務員などの厚生年金被保険者の方が65歳に到達された場合、iDeCoの加入資格は65歳のお誕生日の前日に要でしょうか。

自動喪失します。65歳以降も老齢年金の受給権を有さず、国民年金第2号被保険者の資格が継続する場合であって、継続してiDeCoに加入をご希望の場（2）公的年金の加入期間が120月に満たないため、65歳以降も国民年金第２号被保険者合は、事前に受付金融機関にお手続きをいただく必要がございます。となっておりますが、iDeCo掛金の拠出を続けたい場合、何か手続きが必要でしょうか。 ■（3）65歳以上70歳未満の第2号被保険者がiDeCoにご加入中の場合、70歳のお誕生日の前日にiDeCoのご加入資格が自動喪失となりますので、70歳以（3）65歳以上70歳未満の第2号被保険者がiDeCoに新規、もしくは継続加入した場合、70 降も引続きiDeCo掛金の拠出を希望する場合は前記（2）と同様のお手続きが必要です。
歳以降に、厚生年金の高齢任意加入被保険者になったとしても、iDeCoの加入については自動継続はされず70歳到達により自動喪失となると聞きました。この場合、70歳以降も引続きiDeCo掛金の拠出を希望するのであれば、継続加入の手続きが必要ということでしょうか。

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