甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻に対する認証評価結果

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認証評価結果評価の結果、貴大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻（経営系専門職大学院）は、

本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2020（平成 32）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻（以下「貴専攻」という。）は、「人格の修養と健康の増進を重んじ、個性を尊重して各人の天賦の特性を伸長させる」という甲南学園の建学の理念を基礎として、「経済社会の激しい変化に対応して、実践的かつ創造的な活動ができるように、高度な専門性と広い学識をもつ会計専門職を養成する」
ことを目的として設立された。学生が修得すべき能力として、会計の知識だけではなく、高い倫理観、国際感覚及びＩＴ能力、企業等が直面する問題を発見し、分析・解決する能力を掲げ、教育を行ってきた。
しかし、公認会計士試験制度の運用の変更とそれにともなう会計分野の専門職大学院の大きな環境変化を受けて、貴専攻では、専門職養成機関としての社会的使命を将来にわたって果たし続けることは困難であるという判断から、2015（平成 27）年度以降の学生募集の停止を決定した。こうした状況化にもかかわらず、貴専攻においては、2014（平成 26）年度に入学した学生が修了するまで、専門職大学院としての教育水準を維持するため、法令に則って今回の認証評価を受けることを決定した。
この決定に基づき実施した本評価では、貴専攻が以下の４つの特色を有しているものと認められた。第１に、会計専門職として高い職業倫理を備えた人材を輩出することを教育の中心に据え、教育課程を構成していることである。必修科目として「職業倫理」
を置き、選択科目として「経営倫理」を開設することによって、会計専門職としての職
業倫理の涵養を目指していることがわかる。さらに、会計関連の知識にとどまらない広範な知識を身につけることができるよう、科目を「財務会計系」、「管理会計系」、「監査系」、「法律系」、「経営・経済系」、「情報・統計系」及び「個別指導」の７つの学系に区分して学生の学修を促している点も評価できる。
第２の特色は、きめ細かい学生指導が組織的に行われていることである。各学期の冒頭に、全学生を対象とした「レベルチェックテスト」を行い、学生本人の要望に応じた1

科目選択を支援するとともに、「ステップアップ表」を活用して履修指導を行っている。
貴専攻で学ぶ学生たちの大半は、資格試験合格を目指しているが、各学生の状況に合わせて指導するための工夫として評価できる。
第３の特色は、教員相互による授業参観である。教育の質を向上させるためには、教育内容の充実とともに教員の教える技術の進化が欠かせない。貴専攻では、他の教員の講義に出席し、同僚の教育手法から学ぶとともに、率直な意見交換を通して教育の仕方を向上させている。このような取組みを組織的に行っている経営系専門職大学院はまだ少数であり、貴専攻の特色として位置づけることができる。
第４の特色は、公認会計士の論文式試験合格者に対して「トータル・サポート委員会」の実務家教員を中心に、修了後のサポート体制が敷かれ、転職についてのアドバイス等を行っている点である。大学院修了後に修了生たちが直面する問題に対して、貴専攻は組織的な対応体制をとっている。修了後の問題は、同窓会組織に任せるのが一般的だが、専攻として積極的に取り組む姿勢は貴重である。
以上のような特色を持って教育を展開してきた貴専攻であるが、入学者を十分に集められなかったために、2015（平成 27）年度以降の学生募集停止に踏み切らざるを得なかった点は問題である。公認会計士試験をめぐる環境変化があったとはいえ、学生の受け入れのあり方や入学者選抜の有効性等について、工夫の余地があったのではないかという点は否めない。なお、貴専攻は学生募集停止を決定していることから、入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の状況は、いずれも勧告相当であるが、検討課題に留めていることを付言する。
学生募集を停止するという決断は、大学運営上の問題であり、認証評価機関としてその是非を論じる立場にはないが、在学中の学生に対する教育水準の維持と修了生に対する継続的な支援については、強く要望しておきたい。また、2006（平成 18）年度の開校
以来、積み重ねられてきた会計分野での教育経験を今後、貴大学の中でどう活かしていくかは大きな課題である。実地調査において、学長から貴専攻の経験を継承していくとの発言があったことから、認証評価機関として期待を持ちつつ注視していきたい。

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Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻では、「人格の修養と健康の増進を重んじ、個性を尊重して各人の天賦の特性を伸長させる」という甲南学園の建学の理念を基礎として、人材養成上の目的及び教育目標を「経済社会の激しい変化に対応して、実践的かつ創造的な活動ができるように、高度な専門性と広い学識をもつ会計専門職を養成する。これらの人材養
成上、学生が修得すべき能力として、高い倫理観、国際感覚及びＩＴ能力とともに、企業等が直面する問題を発見し、分析・解決する能力を求める。
」と定めている。また、これを具体化したものとして、「①社会的ニーズに対応できる高度な能力と資質」、「②会計のグローバル化に応え世界で活躍できる能力」、「③情報化社会のスピードに対応できるＩＴ能力」、「④高い職業意識に支えられ的確に判断できる能力」という４つの能力を備えた会計専門職の育成を教育理念として設定している（評価の視点 1-1、資料 1-1「甲南大学大学院学則」、資料 1-5「KONAN DREAM－会計プロフェシ
ョンへの道を拓く－」）。これらの固有の目的は、専門職学位課程の目的に適ったものであると認められる（評価の視点 1-2）。
上記のとおり、貴専攻では、職業的倫理の涵養を教育目標の中核に据え、国際感
覚とＩＴ能力の涵養を教育目標の重要な柱と位置づけており、この点に目的の固有性が認められるとともに、社会のニーズに対応した、より実践的な教育を提供しているものとして評価できる（評価の視点 1-3）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の目的は、貴専攻パンフレット『KONAN DREAM －会計プロフェッションへの道を拓く－』、『甲南大学大学院案内 2014』、及びホームページに掲載することを通じて、社会一般に広く明らかにされている（評価の視点 1-4、資料 1-5「KONAN DREAM－会計プロフェションへの道を拓く－」、資料 1-7「甲南大学大学院案内 2014」）。
また、教職員・学生に対しては、教授会において認識の統一を図るとともに、学生と教員の懇談会において、対話と意見交換を通じて周知を図っている。これらの取組みにより、固有の目的を学内の構成員並びに社会に対して適切に周知を図っていると判断できる（評価の視点 1-5、資料 1-7「学生と教員の懇談会プログラム」）。
さらに、貴専攻の目的は「甲南大学大学院学則」第１条及び第２条の２において定められている（評価の視点 1-6）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻は、貴大学大学院ビジネス研究科の専攻から、2013（平成 25）年に社会科
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学研究科の１専攻へと移設され、社会科学研究科の他の２専攻である経済学専攻及び経営学専攻との連携強化の戦略が策定された。具体的には、今までに蓄積された実績やノウハウを社会科学研究科における３専攻（経済学専攻、経営学専攻、会計専門職専攻）間の教員が共有し、互いに競い合い、専攻の壁を越えた連携協力及び協働によって、それぞれの専攻における教育・研究の効果を高め、ひいては研究科
そのものの活性化を促すとされた。
しかし、貴専攻を巡る環境は著しく変化し、公認会計士試験制度の運用の変更とそれにともなう会計分野の専門職大学院の大きな環境変化を受けて、貴専攻では、専門職養成機関としての社会的使命を将来にわたって果たし続けることは困難であるという判断から、2015（平成 27）年度以降の学生募集の停止を決定した。
そのため、今後、重要となるのは、廃止までの間に在籍する学生に対する専門職学位課程の教育研究資源の維持と質の担保である。特に、専門職学位課程の教育条
件の維持に対しては、特別な配慮が必要であるものと認識され、来年度以降にどのような資源配分を行い、どのようにして新たな価値を創造するかなどの中長期ビジ
ョンを検討し、その具体的な内容についてもなるべく早く公表することが期待される（評価の視点 1-7、評価の視点 1-8、資料 1-8「会計大学院の社会科学研究科への移設にともなう名称変更について」、資料 1-9「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻の学生募集停止について」）
。

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教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、固有の目的を受けて、「甲南大学大学院および会計専門職専攻の教育基本方針のもと、次のような能力を修得した人物で、標準２年の修業期間において必要単位数 52 単位以上を修得した学生に対し、会計修士（専門職）の学位を授与します。」と示すとともに、修得すべき能力として、「①社会的ニーズに対応できる高度な能力と資質」、「②会計のグロー
バル化に応え世界で活躍できる能力」、「③情報社会のスピード化に対応できるＩＴ能力」、「④高い職業倫理に支えられた独立心と客観性、判断力」を明示している。
これらは、貴専攻の教育目標である、「経済社会の激しい変化に対応して、実践的かつ創造的な活動ができるように、高度な専門性と広い学識をもつ会計専門職を養成する」ことを具現化しているものと認められる。
こうした修得すべき能力、学位、標準修業期間と必要単位数を明らかにしたディ
プロマ・ポリシーは、貴大学及び貴専攻ホームページに掲載されており、学生への周知が図られている（評価の視点 2-1、資料 2-2「甲南大学大学院履修要領 2014」、
甲南大学ホームページ、会計専門職ホームページ）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として「甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻【専門職学位課程】は、次の考えにより教育課程を編成し、実施します。教育の実施に際して、本専攻は、徹底した少人数教育により、双方向できめ細かな指導を旨としています。
」と示すとともに、次の６項目にわたってその方針を明示している。すなわち、「①会計関連の知識にとどまらない広範な知識を身につけることができるよう、科目を『財務会計系』、『管理会計系』、『監査系』、『法律系』、『経営・経済系』、『情報・統計系』、『個別指導』の７つの学系に区分する。②段階的な学習ができるよう、科目を『基礎科目』、『発展科目』および『応用・実践科目』の３つの科目群に分類する。③『職業倫理』を必修科目として、高い倫理観を養成する。④国際科目の区分を設けて選択必修とし、国際感覚を養成する。⑤情報科目の区分を設けて選択必修とし、ＩＴ能力の充実を図る。⑥修了要件をバランスよく設定し、偏りのない健全な会計マインドを養成する。」である。
上記のカリキュラム・ポリシーに沿って、貴専攻では科目を「財務会計系」、「管理会計系」、「監査系」、「法律系」「経営・経済系」、「情報・統計系」及び「個別指導」の７つの学系に区分した上で、各学系の科目を「基礎科目」、「発展科目」及び「応用・実践科目」の科目群に分類することによって、学生の系統的で段階的な履修を5可能としている。また、高い職業倫理観を養成するため、「職業倫理」を必修科目とし、さらに、国際科目の区分を設けることによって、グローバルな視野をもった人材の育成を目指している。特に、必修科目の「職業倫理」に加えて、選択科目として「経営倫理」を開設しており、監査系の「職業倫理」とは異なった視点から学ぶことが可能となっている点は、固有の目的の内容に鑑み、貴専攻の特色として評価できる（評価の視点 2-2（1）、（3）、資料 2-1「甲南大学大学院履修要項 2013」）。
また、７つの学系と３つの科目群の組み合わせにより、人材養成の基礎となる科目、周辺領域の広い知識を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目が適切に配置されており、「個別指導」においては、「会計学実践講義応用Ⅰ（コーポレート・ファイナ
ンスの理論）」及び「会計学実践講義応用Ⅱ（コーポレート・ファイナンスの実務）」を科目設定することにより、会計監査及び企業の実務において必要となるファイナ
ンスの理論と実践的な知識をケーススタディを通じて修得することによって、問題の発見とその解決に向けた視野をもつ人材の養成を目指している（評価の視点 2-2（2））。
さらに、学生のニーズに対応して、税理士を志向する学生には、「演習（論文指導）Ⅰ」及び「演習（論文指導）Ⅱ」において、税理士試験科目免除の対応を行っていることは、貴専攻の廃止までの在学生の教育に対する姿勢が示され、適切であると判断できる（評価の視点 2-3、資料 2-1「甲南大学大学院履修要項 2013」）。
貴専攻では、固有の目的に即して、修了要件が定められている。修了に必要な単位数は 52 単位であるが、必修単位、選択必修単位が設けられている。具体的には、必修科目２単位（監査科目系「職業倫理」２単位）、選択必修科目合計 36 単位以上
（財務会計系科目 12 単位以上、うち国際科目より２単位以上、管理会計科目８単位以上、監査系科目６単位以上、法律系科目４単位以上、経営・経済系科目２単位以
上、情報・統計系科目２単位以上、個別指導２単位以上）であり、特に「職業倫理」
を必修科目としている点は固有の目的に即した教育課程の編成・実施方針の象徴的な位置づけとして評価できる（評価の視点 2-4、資料 2-1「甲南大学大学院履修要項
2013」、資料 1-1「甲南大学大学院学則別表」）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、90 分授業を週１回の計 15 回実施し、教室外での準備学習・復習を考慮して１科目２単位と設定しており、学習時間に応じた単位数が適切に設定されていると認められる。さらに、「演習（論文指導）Ⅰ」及び「演習（論文指導）Ⅱ」に
ついては、その科目の内容・特性を考慮して、同一教員が２年間担当し、通年４単位としている点も、学生の学習状況を配慮したものであるといえる（評価の視点 2-5、
資料 2-1「甲南大学大学院履修要領 2013」）。
また、修了要件単位数を 52 単位とした上で、過度な履修によって単位の修得だけ
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を目的とした学習にならないように、１年間に履修できる単位数を 38 単位と定めている。このように、履修登録単位数の上限を設けた上で、課程の修了認定の標準的な期間を２年として、52 単位の修了に必要な単位数を定めることは、専門職大学院
設置基準の規定に沿ったおおむね適切なものであると認められる。ただし、修士論文の作成など多大な労力を要するために、学生に必要な修了要件としての単位数については、他専攻や他の会計分野の専門職大学院の動向に鑑み、軽減することも検討の余地がある。なお、こうした課程の修了認定の基準・方法は、「甲南大学大学院
学則」に規定し、『甲南大学大学院履修要項 2013』に掲載するとともに、入学時のガイダンス、入学後の指導主任面談を通じて、学生に周知が図られている（評価の視点 2-6、評価の視点 2-8、評価の視点 2-9、資料 2-1「甲南大学大学院履修要項 2013」、
資料 1-1「甲南大学大学院学則」）。
外国の大学院及び外国の大学院が行う通信教育を含む、他の大学院において修得した単位の認定は、入学前の既修得単位と同様に、24 単位を限度とした上で、当該大学院の修得当時のシラバス・授業配布資料等を提出させ、教授会で科目相互の内容がおおむね一致していることを確認し、単位認定を行うこととしている。このような慎重な配慮は、貴専攻の教育水準・教育課程の一体性を十分考慮したものであると認められる。また、これらは「甲南大学大学院学則」に定められ、『甲南大学大学院履修要項 2013』に明記して、学生に周知を図っている（評価の視点 2-7、資料
1-1「甲南大学大学院学則」）。
在学期間の短縮については、「甲南大学大学院学則」第９条の規定に従って、一定の条件の下、１年を超えない範囲で、貴専攻が定める期間在学したものと見なすことができるとしている。これについては、『甲南大学大学院履修要領 2013』に掲載して、学生への周知を図っている。この規定の運用にあたっては、十分な指導と厳格な審査を行うことによって、貴専攻の目的の達成が妨げられないよう配慮されている（評価の視点 2-10、評価の視点 2-11、点検・評価報告書 21 頁、資料 2-1「甲南大学大学院履修要領 2013」、資料 1-1「甲南大学大学院学則」）。
貴専攻では、会計専門職を目指し、所定の科目を履修し、履修要件を満たしたものに対して、「会計修士（専門職）」（英文名称：Master of Accountancy）の学位が授与されている。これは、貴専攻の特性や教育内容に合致した名称であると認められる（評価の視点 2-12、資料 2-15「甲南大学学位規程」）。
（２）特 色
１）選択科目に「経営倫理」が開設され、監査系の「職業倫理」とは異なった視点から学べる点は貴専攻の特色ある科目配置として評価できる（評価の視点
2-2(1)）。

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教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻における履修指導としては、入学前の個別相談と入学後の指導主任による履修指導体制が整備されている。入学前の個別相談では、入学者の多様性を踏まえ、入学手続の完了者に対して、本人の志望資格やキャリア形成のプランを把握した上で、入学前教育の参加を促す体制が整っている。また、入学時には、入学前教育の参加状況も踏まえて個別の指導主任面談を実施し、志向別・ステップ別の履修指導を行っており、入学前から講義内容、履修の前提となる知識レベル、到達目標などを相談することにより、履修予定の授業内容及びレベルの確認が行われている。さ
らに、入学時のガイダンスにおいて、教務関係、学生生活関係、学内ネットワーク
関係、図書館利用のガイダンスなどの説明を行うとともに、履修登録開始までに指導主任が個人別履修相談を実施している。これらは入学後も継続され、指導主任が学期ごとに「ステップアップ表」を活用して、履修指導を行い、個々の進路目標と学力に応じた履修指導を行っている。指導主任による面談の履歴及び相談内容は「学生指導台帳」に記載され、すべての教員に対して情報が開示されている。このほか、各教員が的確にオフィス・アワーを設定し、日常的な学習相談を行っている。これらは、学生の学習意欲を促進し、固有の目的を達成するための対応が図られているといえる。
とりわけ、貴専攻においては、公認会計士、税理士他志望者の間で履修科目系列が異なり、それゆえ、履修計画が重要となる。そのため、貴専攻では、各学期の冒頭に、全学生を対象とした「レベルチェックテスト」を行ったうえで、学生本人の要望に応じた科目選択を支援するだけでなく、「ステップアップ表」を活用したきめ
細かな履修指導が行われており、これらは教育効果を高める取組みとして評価できる（評価の視点 2-13、資料 2-13「入学前プログラム予定表」、資料 2-20「入学時ガ
イダンススケジュール」、資料 2-21「ステップアップ表」）。
さらに、貴専攻では、課外講座としての「特別講師プログラム」において、現役の有資格者による助言・指導を行っているほか、これら「特別講師プログラム」や
インターンシップの実施等の授業内容に密接に関連した案件を検討する「トータル・サポート委員会」の設置も、貴専攻の強みになっている（評価の視点 2-15）。
貴専攻においては、学生のインターンシップ参加を修了要件としておらず、単位認定も行っていないが、公認会計士志望の学生等に対しては積極的なインターンシ
ップへの参加が勧められている。参加者がいた場合、「インターンシップ実施要領」に基づいて、受け入れ先と「インターンシップに関する覚書」を取り交わし、参加者から守秘義務にかかる「誓約書」の提出を義務づけており、リスクコントロールの観点から対策が講じられ、適切な指導がなされている（評価の視点 2-14、資料 2-5
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「インターンシップ覚書・誓約書」、資料 2-6「インターンシップ実施要領」）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻は、収容定員 60 名に対して、在籍学生総数 29 名であり、みなし専任教員を含めた専任教員が 14 名で、専任教員１人あたりの学生数は約 2.1 名である（2013（平成 25）年５月１日時点）。ひとつの授業科目の受講者数は１名から 11 名で、少人数のクラスサイズが多いものの、おおむね教育効果が期待できる適当な人数であると認められる。また、各学生に対して、専任教員が個別指導を行う指導主任制度を基礎として、授業科目についても少人数教育の利点を活かして、担当教員との双方向性あるいは複数教員との多方向性コミュニケーションを重視した教育が行われている（評価の視点 2-16、基礎データ表２、資料 2-22「2010 年度－2013 年度科目別履修者数一覧」）。
貴専攻では、実践教育を充実させるため、講義形式に加え、演習、グループディ
スカッション、ケーススタディ、フィールド・スタディ、インターンシップなど多彩な授業形態や教育手法が採用されている。具体的には、「会計専門職実務演習Ⅰ」
及び「会計専門職実務演習Ⅱ」において、一般企業への就職希望者に向けたテーマ
での指導を行い、「国際監査実務」では、大手監査法人を訪問し、国際監査担当者からレクチャーを受けるフィールド・スタディを実施している。
「会計学実践講義基礎
Ⅰ（個別財務諸表）」、「会計学実践講義基礎Ⅱ（会計規則・会計基準）」では、グループディスカッションを通じて、研究報告を行っている。さらに「管理会計演習Ⅰ（管理会計実務）」では、企業の業績修正と関連づけて、予算の修正事例を検討し、自己の作成した修正案についてプレゼンテーションを実施している。また、「トータル・サポート委員会」で企画・検討し、外部の実務家等を招聘して、特別講演会を実施している。これらは、実践教育を充実させるために、適切な教育手法と授業形
態が採用されている例として評価できる。ただし、「演習（論文指導Ⅰ）」及び「演習（論文指導Ⅱ）」の指導体制に関しては、会計専門職専攻にあっても、税理士試験免除等の理由から、修士論文の作成を希望する学生に対して、論文の質及び客観性を担保する意味からも、複数指導体制の導入が望まれる（評価の視点 2-17、資料 2-24
「会計専門演習」特別講演会配布資料）。
国際感覚の養成という教育目標に対して、諸事情から海外研修の実施は中国厦門
国家会計学院（期間１週間）のみにとどまっている。それを補うものとして、海外経験豊富な外部講師を招聘し「特別講演会」を開き、学内においても国際感覚を身につけさせる機会が設けられている。しかしながら、海外研修については 2012（平成 24）年度は参加者がおらず、現状では行われていない状況にある。そのため、国際感覚を備えた会計専門職の養成を実現するための方策については、一段の配慮が望まれる（評価の視点 2-18、資料 2-23「甲南大学大学院と厦門国家会計学院との学9

術交流に関する協定書」）。
特色ある授業方法の取組みとしては、個別指導の科目について、論文指導を受けない場合でも、「会計専門職基礎演習Ⅰ」、「会計専門職基礎演習Ⅱ」、「会計専門職発
展演習Ⅰ」、「会計専門職発展演習Ⅱ」、「会計専門職応用演習」、「会計専門職実務演
習Ⅰ」及び「会計専門職実務演習Ⅱ」の７科目のうちのいずれか１科目を選択必修として履修する必要があり、学生のレベルや目標に応じた科目設定を行って、学習の多様性やレベルアップを意識している点があげられる（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 29 頁）。
なお、貴専攻においては、多様なメディアを使った遠隔授業、通信教育は行われていない（評価の視点 2-19、2-20、点検・評価報告書 29 頁）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻では、時間割編成にあたり、必修科目及び重要な基礎科目に関しては、学生の履修に配慮して、前・後期に各２クラス開講している。また、時間割と開講科
目数の関係も適切であり、補講の時間帯も確保されている（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 30 頁）。
シラバスについては、各科目で科目名、担当者、単位数等の基礎的な情報に加え、「授業内容」、「到達目標」、「授業方法」、「準備学習」、「成績評価」、「欠席基準」、「授業構成」、「教科書」、「参考書・資料」、「授業関連事項」、「担当者からの一言」、「その他」などの項目に分類され、記述内容に多少の差はあるものの、全体として統一感のあるわかりやすいものとなっている。また、教員には、「シラバスガイドライン・
マニュアル」が配付され、シラバスの作成方法について周知が図られている（評価の視点 2-23、資料 2-25「シラバスガイドライン・マニュアル」）。
さらに、教授会及び学期ごとの分野別スタッフ会議にて、シラバスに沿った授業が実施されているかを確認し、学生に対して行う授業評価アンケートにおいても、
シラバスに沿った授業の実施についての確認がなされている。授業評価アンケートの結果は「ＦＤ委員会」を通じて、各教員が情報を共有している。くわえて、教員相互による授業参観が実施され、この点も、シラバスに沿った授業の実施を図るということに対して、有効に機能している（評価の視点 2-24、資料 2-11「授業アンケ
ート集計結果」、資料 2-13「授業参観報告書」）。
【項目 10：成績評価】
貴専攻では、成績評価の基準について、個々の授業科目のシラバスにおいて、「成績評価」の項目で、具体的な評価基準が明示され、学生への周知が図られている（評価の視点 2-25、資料 2-3「甲南大学大学院社会学研究科会計専門職専攻シラバス」）。
成績評価の方法及び成績の区分に関しては、「甲南大学大学院学則」及び「甲南大10学会計大学院規則」に定められている。成績表示は、秀、優、良､可及び不可でつけられ、可以上が合格である。秀から可までの判定については、それぞれ秀 4.0、優3.0、良 2.0､可 1.0 のグレードポイントが付与され、ＧＰＡ（Grade Point Average）
が算出されている。また、相対評価が導入されているため、秀から不可までの割合
を、秀が 10％、優が 20％、良が 40％、可及び不可を 30％としている。ただし、原則として受講生が５名以下の場合、絶対評価を行っている。成績評価にあたっては、担当教員が出席状況や試験の点数を記載した根拠資料を提出して、公正かつ厳格に行われている（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 32 頁、資料 1-1「甲南大学大学
院学則」、資料 2-16「甲南大学会計大学院規則」）。
学生への成績通知は、学内者専用のポータルサイト「MyKONAN」を通じて発表され、学生からの成績に関する問い合わせについては、発表後７日間以内に教務部窓口に問い合わせ内容を記入した所定の用紙を提出することとしている。教務部は担当教員に対して、文書で問い合わせを行い、これに対する担当教員からの回答も文書で行われ、学生が回答文書を閲覧するというシステムが確立している。成績の訂正を行う場合は、担当教員が所定の様式に訂正内容と理由を記入して、教務部長の決裁を受けて訂正を行うこととなっている。貴専攻ではこのような仕組みによって評価の公平性・厳格性が担保されているといえる（評価の視点 2-27、資料 2-29「MyKONANによる成績公開について」、資料 2-30「成績についての問い合わせ」、資料 2-9「会計大学院の学修に関する取扱」）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、「ＦＤ委員会」を設置し、授業内容・方法の改善と教員の資質向上を図るための組織的な研修・研究を実施している。「ＦＤ委員会」による教員研修の取組みとしては、前・後期に授業参観を実施し、「授業参観報告書」の提出を義務づけているほか、教育・研究成果の公表、ＦＤ研修会などを行っている。
さらに、分野別スタッフ会議を設置して、人事計画を含め、カリキュラム検討や教育方法の総合的な改善に努めるとともに、研究者教員が実務上の知見を深め、実務家教員が教育上の指導力を向上させるよう図られている（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 31 頁）。
こうした取組みを行っていることは一定の評価ができるものの、
今後は、これまでのＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）に加え、組織的なＦＤ活動をさらに充実させることが望まれる（評価の視点 2-28、資料 2-8「甲南大学大学院社会科学研究科
会計専門職専攻規則」、資料 2-13「授業参観報告書」､資料 2-31「甲南会計研究（甲南大学会計大学院紀要）」）。
貴専攻では学期ごとに授業評価アンケートが実施され、その結果とそれに対する対応報告書が「ＦＤ委員会」で検討され、課題や問題点を把握・整理して、教授会
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を教員全体の問題として共有し、その解決を図るとともに、授業改善のための検討材料としている。これらは、「甲南大学大学院中間評価委員会に関する申し合わせ」に基づいて、「会計大学院中間評価にかかる自己点検報告書」にまとめられている。
授業評価アンケートの結果は、各期別、各学系別に集約され、貴大学のホームペー
ジに公開されている (評価の視点 2-30、資料 2-11「授業評価アンケート」、資料 8-3「甲南大学会計大学院中間評価委員会に関する申合せ」、資料 8-4「会計大学院中間評価にかかる自己点検報告書」)。
特色ある教育方法の取組みとしては、ＦＤ活動の一環として、前・後期にそれぞれ「授業参観週間」が設けられ、参観内容について「授業参観報告書」の提出が義務付けられていることがあげられる（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 34 頁）。
（２）特 色１）貴専攻では各学期の冒頭に、全学生を対象とした「レベルチェックテスト」を実施し、各教員が学生の学習到達度を把握できるようにするとともに、学生本人の要望に応じた科目選択を支援するだけでなく、「ステップアップ表」
を活用したきめ細かな履修指導が行われており、教育効果を高める取組みとして評価できる（評価の視点 2-13）。
２）ＦＤ活動の一環として、前・後期にそれぞれ「授業参観週間」が設けられ、参観内容について「授業参観報告書」の提出が義務付けられていることは、
貴専攻の特色である（評価の視点 2-31）。

12

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
修了者の進路状況については、修了年度の３月に指導主任による個別面談を実施しており、進路が確定している場合には学生指導台帳に記録し、個別面談で情報が得られなかった場合には、学位授与式の際に「進路届」の提出を求めて把握している。この進路状況の公表は、貴専攻パンフレット『KONAN DREAM－会計プロフェショ
ンへの道を拓く－』、『甲南大学大学院案内 2014』、及び貴専攻ホームページを通じて行っている。公表している情報については、進路先累計として、就職・研修生・自宅学習・他大学院進学など、就職については監査法人・一般企業別に内訳を公表しており、十分な情報発信が行われている（評価の視点 2-32、資料 1-5「KONAN DREAM－会計プロフェションへの道を拓く－」）。
貴専攻の固有の目的として、４つの教育理念が掲げられており、この理念の具現化に寄与している効果を測定する方法として、「修了者アンケート」と「関連資格取得実績」を用いている。「修了者アンケート」では 2013（平成 25）年度実施において 60％の肯定的な回答が得られているが、その他の 40％については原因を把握し、改善できるよう検討すべき課題である。
「資格取得実績」については、ファイナンシ
ャルプランナー試験や語学検定への受験・合格など、４つの教育理念と結びついていると認識される。
貴専攻の学位授与状況は、2007（平成 19）年度 29 名、2008（平成 20）年度 18 名、2009（平成 21）年度 34 名、2010（平成 22）年度 23 名、2011（平成 23）年度 34 名、2012（平成 24）年度 28 名となっている。また、開設年度から現在の在学生までの資格試験合格者は、公認会計士試験論文式 27 名、公認会計士試験短答式 64 名、税理士試験１名、税理士試験科目合格７名のべ 11 科目に合格している。これらは、貴専攻の規模から考えて、一定の合格者数を輩出しているものと認められる。
貴専攻では、こうした学位授与状況及び資格試験合格者の実績等を踏まえ、教育の内容・方法・成果等の点検・評価において、検討・改善が必要な点として、イン
ターンシップへの参加者数の減少や学生全体のレベルアップが挙げられており、問題点を十分に把握していることから、引き続き努力されることを期待する。特に、公認会計士の論文式試験合格者に対しては、「トータル・サポート委員会」の実務家
教員中心に、修了後のサポート体制が敷かれており、今後も継続することが期待される貴専攻の特色ある取組みとして評価できるものである。
ただし、修了生の修了後の進路については、公認会計士以外の学生に対しても継続的にその後を追跡する仕組みを設計し、学修の成果を確認することが望まれる（評価の視点 2-33）。

13

（２）特 色１）公認会計士の論文式試験合格者に対しては、「トータル・サポート委員会」の実務家教員中心に、修了後のサポート体制が敷かれ、転職についてのアドバ
イス等を行う取組みは、貴専攻の特色として評価できる（評価の視点 2-33）。
（３）検討課題
１）修了生の修了後の進路について、公認会計士以外の学生に対しても継続的に追跡する仕組みを設計し、学修の成果を確認することが望まれる（評価の視点 2-33）。

14

３

教員組織

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻の専任教員数は、2013（平成 25）年度時点で 14 名であり基準を満たしている（評価の視点 3-1、基礎データ表２）。専任教員はすべて貴専攻のみに所属しており、専任教員は１名の准教授を除き、すべて教授であることから、半数以上が教授であることを求める基準を満たしている（評価の視点 3-2、評価の視点 3-3、基礎データ表２）。また、専任教員のうち、実務家教員は７名であり、おおむね３割以上の実務家教員を配置するという基準を満たしている。なお、実務家教員７名のうち、５名はみなし専任教員となっている（評価の視点 3-7、基礎データ表２）。
専任教員 14 名のうち、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者
７名、高度な技術・技能を有する者２名、特に優れた知識及び経験を有する者５名であり、いずれも担当する分野において、優れた指導能力を持つ者と判断される（評価の視点 3-4、評価の視点 3-5、基礎データ表４）。
教員組織においては、研究者教員と実務家教員を均等に配置し、理論と実践を修得できる体制が整っており、固有の目的の実現に適した構成であると判断できる（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 43 頁）。
教員の配置に関しては、教育上主要と認められる授業科目については専任教員を配置し、そのうち理論を重視する科目、たとえば、「管理会計の基礎」、「監査の基礎」、「国際会計の基礎」などの科目は主に、研究者教員が担当し、実践を重視する科目、
たとえば、「財務会計実務」、「管理会計演習Ⅰ（管理会計実務）」、「監査実務演習」などは実務家教員が担当している。また、教育上主要な科目を兼担・兼任教員が担当する場合には、教育経験、研究業績及び科目適合性について、教授会で審議している。これらのことから、各専任教員の配置が適正に行われていると判断できる（評価の視点 3-8、3-9、3-10、3-11、資料 2-3「甲南大学大学院社会科学研究科会計専
門職専攻シラバス」、資料 8-4「会計大学院中間報告にかかる自己点検報告書」）。
専任教員 14 名の年齢構成は、40 代が５名、50 代が２名、60 代が６名、70 代が１名となっており、性別に関しては女性教員が２名となっている。公認会計士または税理士としての経験や国際監査実務に従事した経験をもつ者など、さまざまなバッ
クグラウンドをもつ教員が配置され、職業経験や国際経験、性別等のバランスに配慮した教員構成となっているものと認められる（評価の視点 3-12、評価の視点 3-13、
3-14、基礎データ表３・４）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、教授、准教授、講師、助教、特別講師などの教員組織編制の総合的な教員人事方針を「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻規則」に規定し、15

その詳細な手続きを「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教員人事手続規程」に定めており、それに基づいた教員組織編制がなされている（評価の視点 3-15､
資料 2-3「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻規則」、資料 3-1「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教員人事手続規程」）。
教員の募集・任免・昇格については、「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職
専攻教員人事手続規程」及び「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教員
資格審査基準」に基づいて、貴専攻教授会の審議決定事項として厳正に実施されている。とくに、教員の募集・採用に関しては、募集採用にあたり、３名の専任教員による「資格審査委員会」によって書類審査及び面談が実施され、教育上の指導能力を評価し、教授会での慎重な審議の上で採用を決定していることから、適切な手続がとられているものと認められる（評価の視点 3-16､資料 3-2「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教員資格審査基準」）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻では、専任教員の担当すべき基準授業時間数を「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻専任教員授業担当時間数等に関する規程」に規定し、第２条において１週あたり教授８時間、准教授８時間、講師８時間、助教２～８時間と定めている。現状では、専任教員の場合、１週あたり教授 8.4 時間（平均）、准教授 8.6
時間（平均）となっている。これは教育の準備及び研究におおむね配慮したものとなっていると判断できるが、現状をみると、さらに教育の質を担保し、教育を支えるための研究時間を十分確保できるよう配慮が望まれる（評価の視点 3-17、基礎データ表３、資料 3-7「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻専任教員授業担
当時間数等に関する規程」）。
専任教員の個人研究費については、みなし専任教員を含む専任教員に対して、経常予算において研究費の個人別配分が決定されている。2013（平成 25）年度は、みなし専任教員を含む専任教員に対して、一律 30 万円が支給されている。また、個人研究室については、専任教員９名の個人研究室９室、みなし専任教員５名の共同研
究室１室を会計大学院棟に配置している。なお、共同研究室には、その一角に面談スペースを設けて、学生の個別指導や相談に対応している。これらの点については、
十分な教育研究環境が用意されていると判断できる（評価の視点 3-18、基礎データ
表８、点検・評価報告書 47 頁）。
貴専攻の専任教員（みなし専任教員を除く）に対しては、「在外研究」、「国内研究」の機会が与えられているが、教育上の問題から自主的にそれらの利用を制限してきた。しかし、在職期間中に相当程度の研究専念期間が必要であり、教育研究活動に必要な機会を保証することが望ましい（評価の視点 3-19、資料 3-8「甲南大学在外研究員規程」、資料 3-9「甲南大学国内研究員規程」）。
16

貴専攻では、教育研究活動等の評価について、「教育・研究評価委員会」及び「ＦＤ委員会」を中心に評価を実施している。教育活動については、個人別に「教員活動自己点検・評価書」を作成し、授業参観を実施するとともに、学生による授業評
価アンケートを行ってその結果を教員活動に反映させている。研究活動については、各教員が、毎年度末に当該年度の研究成果を『甲南会計研究（紀要）』に公表している。これらのことから、貴専攻においては専任教員の教育・研究活動を適切に評価する仕組みがおおむね整備されているといえる（評価の視点 3-20、評価の視点 3-21、評価の視点 3-22、資料 2-31「甲南会計研究（甲南大学会計大学院紀要）」、資料 3-10
「2013 年度会計専門職専攻内部委員一覧」、資料 3-11「会計大学院教育活動自己点
検・評価実施基準および教員活動自己点検・評価書」）。
とりわけ、専任教員の教育活動に対する評価について、特に学生の授業評価アン
ケートと教員の授業参観報告書の作成を同時期に行う試みは注目に値し、その点、適切に評価する仕組みが整備されているといえる。ただし、専任教員の貴専攻の運営への貢献を組織的に評価するための基準が 2012（平成 24）年度より運用されているものの、その効果は十分ではないという貴専攻自体の認識があることから、今後の取組みに期待したい（評価の視点 3-23、資料 3-11「社会科学研究科会計専門職専
攻教員活動自己点検・評価実施基準」
）。

17

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻【専門職学位課程】は、次に挙げるような人を求めています。なお、各種入学試験では、会計専門職としての資質や潜在能力を、文章力、コミュニケーション能力、理解力、表現力、積極性・協調性などから多面的に判定します。」と示すとともに、求める人材像として、「①公認会計士や税理士等の国家試験やその他の資格取得を目指す人、②会計専門職としての高度な職業能力を養いたい人、③組織で活躍しながらより一層のキャリアアップを目指す人」を掲げている。こうした学生の受け入れ方針は、貴専攻パンフレット『KONAN DREAM－会
計プロフェションへの道を拓く－』や貴大学ホームページにおいて公表されている（評価の視点 4-1、資料 1-5「KONAN DREAM－会計プロフェションへの道を拓く－」）。
選抜方法は、「一般入学試験」、「ＡＯ入学試験」、「学内推薦入学試験」及び「指定校推薦入学試験」の４つを実施している。特に、「ＡＯ入学試験」には一定の資格水準に達しているものを受け入れる方針であり、社会人でも入学できる仕組みとなっている（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 51 頁）。これらの入試情報は、入学試験
要項、入試説明会やホームページで広く公表している（評価の視点 4-3、
資料 4-6「2014
年度入学試験大綱」）。入学者選抜の基準についても、すべての試験において口頭試問を実施しており、①書面審査、②面接態度、③理解力、④表現力、⑤積極性・協調性について評価を行っており、複数の専任教員が口頭試問を実施することで客観性を保つよう配慮している（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 53 頁）。
学生の定員管理については、2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度までは収容定員 60 名の定員確保ができていたが、2012（平成 24）年度に定員の未充足が生じ、2013（平成 25）年度はさらに入学者数が減少し、収容定員に対する在籍学生数
比率は 0.48 となっている。また、貴専攻の入学定員は 30 名であり、これまでの入学定員に対する入学者数の比率は、2011（平成 23）年度は 0.97､2012（平成 24）年
度は 0.63、2013（平成 25）年度では 0.27 と急速に低下している。最後の募集となった 2014（平成 26）年度についても入学者数比率が 0.17、在籍学生数比率は 0.22とさらに低くなっている。貴専攻においては、この間、入学試験回数の増加や学部との連携強化など、受験者数の低下を食い止めるための対策が講じられてはいたものの、定員の充足につなげることができなかったという点は問題として指摘せざるをえない（評価の視点 4-5､評価の視点 4-6、基礎データ表５・６）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻における入学者選抜においては、選抜は貴専攻自体が主体的に行っている
18

が、試験場本部は甲南大学入試事務室に設けられており、学長を責任者とする全学的な実施体制が採られている。入試委員、出題担当者、口頭試問担当者については教授会承認の下で決定され、入試実施本部に届出がなされている。出題は研究者教員と実務家教員を組み合わせた２名体制でなされており、出題担当者は２年毎に見直されている。入試に際しては、受験者１人ひとりについて複数の担当者が審査し、その後、教授会で合格者選考が行われている。その結果が「社会科学研究科委員会」で審議され、最終的に「大学院委員会」で合否判定が行われている。このように、入試の公正な実施と判定が、手続的、制度的に担保されている（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 56 頁）。
また、「入学試験実施委員会」を設けて、公正かつ適切な学生募集及び入学者選抜
方法を検討し、専攻教授会、研究科委員会で審議し、「大学院委員会」で決定している。このような体制により、各年度の入学試験大綱について、組織的・継続的に検証する仕組みが確立しているといえる。しかし、既述のとおり、2012（平成 24）年
度に定員の未充足が生じて以降、入学者の減少が急速に進み、学生募集停止に至ったことから、学生の受け入れのあり方や入学者選抜の有効性等について、もう少し工夫の余地があったのではないかという点は否めない（評価の視点 4-8、資料 7-2「甲南大学大学院委員会運営規程」、資料 7-3「甲南大学大学院研究科委員会運営規程」）。
貴専攻では、貴大学経営学部以外の学部学生に門戸を広げて会計専門職への理解を深めてもらうことを目的とし、年 10 回程度のオープン講座を開催していた。貴専
攻が入学者選抜前の環境づくりから努力をしていた点は積極的な取組みとして認められる（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 57 頁）。
（２）検討課題
１）貴専攻では、入学定員に対する入学者数の比率が 2011（平成 23）年度は 0.97､2012（平成 24）年度は 0.63、2013（平成 25）年度では 0.27 と急速に低下し、最後の募集となった 2014（平成 26）年度についても上記比率が 0.17、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.22 とさらに低くなっている。貴専攻においては、この間、受験者数の低下を食い止めるための対策が講じられてはいたものの、定員未充足の解消につなげることができなかったという点は問題である（評価の視点 4-5）
。

19

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
貴専攻では、「学生生活支援方針」を策定して、学生生活全般の支援体制として、専任教員が在学期間中を通じて、各学生の指導主任となり、履修指導、進路の調査、
進路の相談などを含め、学生生活全般の窓口となっている。2013（平成 25）年度からはすべての授業の出欠を学内者専用のポータルサイト「MyKONAN」に入力することによって、学生生活にうまく適応できない学生をいち早く把握し対応するという体制をとっている。また、貴専攻の事務を担当する会計専門職事務室において、常時、学生生活全般にわたる問い合わせや相談に応じるなどの支援体制が整備されている（評価の視点 5-1、資料 5-1「学生生活支援方針」）。
各種ハラスメントに関しては、「甲南大学キャンパス・ハラスメント防止対応委員会規程」に基づき、「甲南大学キャンパス・ハラスメント防止対応委員会」が設置されており、全学の組織との連携を図る形で対応している。また、これと関連して「キャンパス・ハラスメント防止ガイド」が作成され、配布・閲覧できるようになっている。学内に相談窓口を設けるだけでなく、学外の相談窓口もあり、学生への案内を行っている（評価の視点 5-2､資料 5-5「甲南大学キャンパス・ハラスメント防止対応委員会規程」、資料 5-6「キャンパス・ハラスメント防止ガイド」）。
奨学金などの学生への経済的支援の相談については、学生部及び貴専攻事務室を窓口としており、支援制度については貴専攻パンフレットや『学生生活の手引き』の中の「６．奨学金・その他の援助制度」で学生に周知し、支援体制として学費の減免制度と奨学金制度を設けている。学費の減免については、１年間の授業料の半額免除を各学年４名選考している。奨学金については、日本学生支援機構の奨学金に加え、甲南大学大学院奨学金（貸与制 年額Ａ種 81 万円、Ｂ種 51 万円・無利息・15 年間均等分割返済）があり、研究科全体でＡ種 30 名、Ｂ種 15 名の採用を予定しており、適切な経済支援であると判断できる。なお、入学者数の減少により、学費全額免除を廃止し、学費半額免除の人数を増やしているなど、現状にあった制度の変更を行っているといえる（評価の視点 5-3、評価の視点 5-7、資料 5-7「甲南大学大学院奨学金規定」、資料 5-8「甲南大学大学院特別援助奨学金規定」、資料 5-9「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻学生の学費の減免に関する取扱要領」）。
学生のキャリア形成や進路選択等に関する相談は、指導主任を中心に行われている。特に、公認会計士や税理士などの会計専門職を目指す学生に対しては、「特別講師プログラム」によって、現役の公認会計士や税理士、弁護士を特別講師として学生のキャリア形成や進路選択に必要な指導・助言体制が設けられている。また、一般企業への就職希望者に対しては、貴大学のキャリアセンターと連携し、就職希望者への総合的な対応を行っていることから、十分な支援体制がとられているといえ20

る（評価の視点 5-4、資料 5-10「キャリアセンターパンフレット」）。
障がいのある学生を支援する体制として、現在までのところ事例・要望はないとのことであるが、会計大学院開設時にバリアフリー対応工事が行われ、障がいのある学生の入学に備えた施設・設備の整備がなされている（評価の視点 5-5）。
修了生の同窓会組織としては「甲南会計会」があり、年１回開催の総会に合わせて講演会などを実施している。同窓会組織は自主的な学生・卒業生主体の活動であるものの、専攻長が会長を務めているほか、２名の専任教員が運営に携わっている（評価の視点 5-6、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.69）。

21

６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻が使用する講義室及び演習室は、36 名収容の講義室４室、22 名収容の演習室３室、10 名収容の演習室２室が用意されており、貴専攻の収容定員や各授業の履
修者数及び双方向コミュニケーション型の授業に十分対応したものとなっている。
また、各教室の設備もＡＶ設備が完備され充実しており、プレゼンテーションによる授業にも対応している（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 63 頁）。
学生が使用する施設・設備としては、予習・復習を行うための自習室４室、パソ
コンや電卓の使用を禁止し、静かな環境を確保したサイレント・ルーム１室、デス
クトップパソコン８台、プリンター２台、スキャナー３台を設置した情報検索室１室が用意され、学生の学習環境が整えられている。また、会計大学院棟には、貴専
攻の学生専用の図書室が設置され、ラウンジ（談話室）も１室配置され、学生の自主的な学習環境は充分に整備されていると判断できる（評価の視点 6-2、点検・評価
報告書 64 頁、資料 6-8「甲南大学 11 号館平面図」）。
学生の学習に必要な情報インフラストラクチャーについては、会計大学院棟のネットワーク環境が整備されており、情報・統計系の専任教員による「ネットワーク
接続説明会」が開催され、さらに、学内専用ポータルサイト「MyKONAN」を利用した学内外からの休講情報、シラバス照会、履修登録、授業資料の取得、課題提出、出席状況の確認が可能となるシステムが構築されているなど適切に整備されている（評価の視点 6-3、評価の視点 6-4、資料 6-4「新入生ガイダンス資料」、基礎データ
表８）。
貴専攻の教育目標を実現するための人的支援については、収容定員 60 名に対して、専任教員 14 名が配置され、さらに、会計専門職を志向する学生に指導・助言を行う
特別講師として、公認会計士、税理士及び弁護士６名が配置されている。事務組織
としては、専任職員２名、嘱託職員１名、アルバイト職員１名が配置され、教育目
標達成のための日常的な支援が行われていると判断できる（評価の視点 6-5 、評価の視点 6-6、点検・評価報告書 65 頁）。
【項目 20：図書資料等の設備】
貴大学には長い歴史を持つ経営学部があり、継続的に会計学関連の蔵書が蓄積されている。貴大学図書館とサイバーライブラリをあわせて蔵書数約 56 万冊、雑誌タ
イトル数約１万タイトルで、959 の閲覧席が確保されている。さらに、会計大学院専用棟の図書室には約 2,800 の蔵書、15 の雑誌タイトルがある。会計大学院専用棟においては、関連分野のハンドブック、雑誌、問題集等、学習の支援資料、国際会計基準関係の図書が重点的に配架され、専用棟内においても継続的に図書の充実や更22

新が図られている点は評価できる。このほか、有価証券報告書がデジタルデータベ
ース eol からアクセス可能となっており、学術雑誌についても、電子ジャーナルへのアクセスが可能なシステムが導入されている（評価の視点 6-7）。
また、図書館及び図書室の利用については、大学図書館に関しては、「甲南大学図書館規程」及び「甲南大学サイバーライブラリ規程」に定められ、「甲南大学図書館
利用案内」によって周知されている。会計大学院棟の図書室については、利用時間
は長く、年末年始を除く全日、午前６時から午後 11 時までの利用が可能になっている。なお、会計大学院専用棟においては、図書は館内利用のみとなっているが、試験受験者の便宜を考えれば、図書室が長く開いていることが一番の便益であると認識される（評価の視点 6-8）。
固有の目的に即した図書資料の整備に関しては、貴専攻が財務会計基準機構の法人会員であり、最新の情報収集に努めていることは評価できる（評価の視点 6-9）
。

23

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻は、2013（平成 25）年４月より、貴大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻となり、既存の社会科学研究科の１専攻となったが、専門職学位課程としての独立性は保持されている。「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻規則」及び「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻教授会規程」により教授会が設置され、種々の事項について独立して審議・決定を行う権限を有している。この教授会の下部組織として、「企画委員会」、「入試委員会」、「自己点検・評価委員会」、「Ｆ
Ｄ委員会」、「情報公開委員会」を置いて、関連事項を検討し、教授会に提案を行っている（評価の視点 7-1、資料 7-4「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻
教授会規程」）。
貴専攻においては、学校教育法、専門職大学院設置基準等の関連法規に従って「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻規則」が制定されており、これに基づいて貴専攻の組織及びその運営の基本的事項が定められている。また、同規則及び関連規程において、貴専攻における教育課程、教員人事、試験、学位授与要件等が教授会の審議事項として明記されており、貴専攻の教学及び管理運営について、教授会の審議が尊重されていると判断できる（評価の視点 7-2、評価の視点 7-3、資料
2-8「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻規則」、資料 7-8「甲南大学大学
院社会科学研究科会計専門職専攻教授会規程」）。
また、専任教員組織の長である会計専門職専攻長の任免については、「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻規則」に基づき、「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻長候補者選挙規程」が定められ、任期２年で専任教員から選出されるとしている。これらの手続は、適切なものと判断できる（評価の視点 7-4、資料
7-6「甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻長選挙規程」）。
貴専攻における国内外の外部機関との連携については、国内では会計大学院協会と連携し、インターンシップを実施し、国外では、中国厦門国家会計学院との学術交流に関する協定書が締結されている。また、社会科学研究科の他専攻との連携、学部との関係では、早期卒業者の受入による学部・大学院一貫教育の整備などにより、貴専攻教育の充実が図られていると認められる（評価の視点 7-5、評価の視点
7-6、資料 7-9「会計大学院協会規約」、資料 2-5「インターンシップ覚書・『誓約書』」、
資料 2-23「甲南大学大学院と厦門国家会計学院との学術交流に関する協定書」、資料
7-8「甲南大学経営学部早期卒業に関する規程」）。
【項目 22：事務組織】
会計専門職専攻における事務組織としては、「甲南学園事務組織規程」により、独24

立した事務組織を有しており、専任職員２名、嘱託職員１名、アルバイト職員１名から構成されている。会計専門職専攻事務室の職務分掌は、「甲南学園事務分掌規程」
により 11 の職務が明記されている。具体的には、講義資料作成補助、図書の受け入れ業務、教員の教育研究活動の支援、学生窓口対応、入学試験実施業務、会計大学
院棟の講義室貸出業務等、少人数教育を実現するための業務を行っている（評価の視点 7-7）。
会計専門職専攻事務室の管理職は「甲南学園事務部課長会議」の構成員であるため、学内関係諸組織との組織的連携がとられており、貴専攻の社会科学研究科への移設に伴って、2013（平成 25）年６月から「社会科学研究科委員会」に関する事務を会計専門職専攻事務室が担当している。上記から、固有の目的に即した、独立した事務組織を有し、その運営は適切であると認められる（評価の視点 7-8、評価の視点 7-9）。

25

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点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻では、「自己点検・評価委員会」を設置しており、教育・研究に関する活動
状況の調査、組織、施設・設備、管理運営の状況に関する調査、自己点検・評価にかかる報告書の作成等を通じて、ＰＤＣＡサイクルの整備に日常的に取り組まれている。特に、「自己点検・評価委員会」の下部組織として、「教育・研究評価委員会」、「学生支援評価委員会」、「組織・運営委員会」の３つの小委員会が設置され、それらが自己点検・評価の作業に継続して取り組んでいることは、自己点検・評価について適切な方法に基づいて、それらが組織的かつ継続的に実施されているものと判断できる（評価の視点 8-1、評価の視点 8-2、点検・評価報告書 77～78 頁、資料 8-2「甲南大学専門職大学院自己点検・評価規程」）。
第三者評価の実施にあたって、貴専攻では、2008（平成 20）年２月に「会計大学院中間評価にかかる自己点検報告書」を提出し、３月に「会計大学院中間評価報告」を作成して、学内に周知している。また、2009（平成 21）年度の本協会の経営系専
門職大学院認証評価において「適合」の評価を受けているが、認証評価結果に付された検討課題及び勧告について組織的に検討し、2012（平成 24）年７月に本協会に対して「改善報告書」を提出しており、認証評価における指摘事項について、おおむね適切に対応していると判断できる（評価の視点 8-3、点検・評価報告書 79～81頁）。
上記、自己点検・評価及び認証評価等の結果に基づいて、使命・目的及び教育目
標、教育の内容・方法・成果、教員組織、学生の受け入れ、管理運営、点検・評価、
情報公開・説明責任などの項目に関して、組織的かつ具体的な検討をし、対応を行っており、自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけているものと認められる（評価の視点 8-4、点検・評価報告書 82 頁）。
貴専攻では、設立時より、副学長、及び各学部長等で構成される「会計大学院中間評価委員会」の評価を受けることが義務づけられてきた。以後、2010（平成 22）
年度まで４度にわたり学長への報告が行われ、指摘された問題については「自己点検・評価委員会」にて再検討され、教育研究活動の改善・向上が図られてきた。そうした仕組みや体制は、教員が現状の課題を共有する上で役立ち、貴専攻の特色になっている（評価の視点 8-5）。
【項目 24：情報公開】
貴専攻においては「甲南大学専門職大学院自己点検・評価規程」第８条において
第三者機関による認証評価結果を公表することを定め、自己点検・評価報告書及び2009（平成 21）年度の第三者機関による認証評価結果を貴大学ホームページに公開
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している。さらに「甲南大学会計大学院規則」第 10 章に、情報公開に関する事項の規定を設けている（評価の視点 8-6）。
貴専攻は「情報公開委員会」の設置・公開情報の内容・開示手続を明確にし、組織運営と諸活動の状況についてホームページで情報公開を行っている。具体的には、「会計専門職専攻の概要」、「教員紹介」、「News」、「お問い合わせ」といった括りで情報公開が行われており、「会計専門職専攻の概要」においては、教育目標、教育基本方針、時間割、シラバスなどを掲載するほか、修了者の進路に関して公認会計士試験合格者数の情報やデータ等も公開されている（評価の視点 8-7）。
また、貴専攻パンフレット『KONAN DREAM－会計プロフェションへの道を拓く－』は、非常によくまとまった冊子であり、組織運営や活動の状況、その他学生の知りたいことが記載されており、固有の目的に即した適切な情報公開が行われているといえる（評価の視点 8-8）。

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