情報提供資料（2024年7月作成）－株式市場構造の日米比較－

日本株を取り巻く投資環境

当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。

1985年以降の日経平均株価とNYダウ
日経平均株価は、2024年3月、34年ぶりに従来の高値(1989年末38,915円)を更新しました。
1989年末に2,700米ドル台であったNYダウは、当時の14倍以上の水準に到達しています。

日経平均株価とNYダウの推移
45,000（1985年1月末～2024年6月末）（米ドル）（円）
日経平均株価（左軸）40,000NYダウ（右軸）

2024/6/28

40,000

日経平均 39,583.08

35,00035,000

NYダウ 39,118.86

30,00045,00030,00025,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

0

'85/1

'88/1

'91/1

'94/1

'97/1

'00/1

'03/1

'06/1

'09/1

'12/1

'15/1

'18/1

'21/1

'24/1

0

（出所）ブルームバーグ
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」を必ずご覧ください。

1日米経済と株式時価総額
1990年以降、日米株価の格差が拡大した原因の1つは、日米の経済成長率（名目GDPベース）の違いであると考えられます。
日本株の対名目GDP比株式時価総額は長年米国株を下回り低水準でしたが近年は100％を上回るようになっています。
日米株式時価総額の対名目GDP比

日米名目GDPの推移（1985年～2023年）

700
日本

260

（1985年～2023年）

（％）
米国

米国

600

日本

220

500

180
米国平均
116

400
140
300
100

200

60

1000'85'90'95'00'05'10'15※1985年を100として指数化。

'2020

日本平均
86'85

'90

'95'00'05'10'15'20※時価総額は年末データを使用。
（出所））IMF「World Economic Outlook, April 2024」 、 WFE（国際取引所連合

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2

日米企業の業績推移
日米企業の企業業績は改善傾向にあり今後も堅調な推移が期待されています。

EPS（1株当たり利益）の日米比較
210180（2001年～2026年)

（円）

300

日本（2001年～2026年)

（米ドル）

米国

250150
200

120
90

150

60

100

30
50

0-30'01'06'11'16'21※2024、2025、2026年データは予想。
※日本：TOPIX、米国：S&P500の2024年7月2日時点のデータを使用。
※EPS（1株当たり利益）＝当期純利益÷発行済株式数

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'26

0'01'06'11'16'21'26（出所）ブルームバーグ※表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」を必ずご覧ください。

3

日米株式市場のPER、PBR
企業業績の改善傾向にもかかわらず、日本株の予想PERは低水準のままです。
予想PBRの日米格差は更に広がっていましたが、東証の要請（P７参照）等により、企業の意識改革が期待されるようになっています。

日米株価のPBR（株価純資産倍率）の推移

日米株価の予想PER（株価収益率）の推移
40（倍）（2005年1月末～2024年6月末）
日本

5（2005年1月末～2024年6月末）

（倍）

米国

日本

米国

'08/1'11/1

430
3220
110'05/1'08/1'11/1'14/1'17/1'20/1'23/1※日本：TOPIX、米国：S&P500※PER（株価収益率）＝株式時価総額÷純利益（株価÷1株当たりの利益）※PBR（株価純資産倍率）＝株式時価総額÷純資産（株価÷1株当たり純資産）
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0'05/1'14/1'17/1'20/1'23/1（出所）LSEG※表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」を必ずご覧ください。

4資本効率と株式評価の相関
日本は企業経営の効率性をはかる尺度であるROE（自己資本利益率）が長年低水準に留まっています。
しかし、上場企業にROEを引き上げる意識が浸透すれば、株価の上昇につながる可能性があります。
ROEとPBRの関係

日米ROEの推移
25（％）（2003年12月末～2024年6月末、四半期ごと）
米国

日本

2.0

20

実
績
P
B
R

15（10株価純資産
倍率5）0-5'03/12'06/12'09/12'12/12'15/12'18/12'21/12（2006年12月末～2024年6月末）

（倍）

2.2

過去において、ROEが8％を超えると市場の評価が高まり、PBRが上昇しています。

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6

2468

10

12カ月先予想ROE（自己資本利益率）※上記データは、MSCI各国インデックスのデータを使用しています。
※ROE（自己資本利益率）＝純利益÷自己資本
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※TOPIXの12カ月先予想ROEと実績PBRを月次でプロット。

12（％）（出所）ブルームバーグ、LSEG※表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」を必ずご覧ください。

5期待される日本企業の株主還元
ROE（自己資本利益率）を引き上げるためには、純利益を増加させることが本質ですが、その一方で日本企業に関しては、資本効率も意識すべきと指摘されてきました。
資本効率を考えるうえで保有現預金を増配、自社株買いなどに充てる施策も技術的に有効な方法といえます。
日本企業の配当金・自社株買いの推移

企業の保有現預金の推移
275（2006年3月末～2024年3月末、四半期ごと）（兆円）

27（2006年度～2025年度）

（兆円）
配当金総額

自社株買い総額

予想

24250

21225

18200

15175

1291506125100

30'06'08'10'12'14'16'18'20'22'24※企業の保有現預金は、法人企業統計の全産業・全規模（金融業・保険業除く）を使用。
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

'06
'08
'10
'12
'14
'16
'18
'20
'22'24※集計対象は全上場銘柄の普通株です。
※合併・統合などに伴う自社株の取得は除いています。
（出所）財務省、大和証券※2024年7月時点の大和証券の予想を使用。
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6資本コストや株価を意識した経営
東京証券取引所は、企業の意識改革を促すために、プライム市場・スタンダード市場の全上場会社を対象に、①現状分析、②計画策定・開示、③取り組みと一連の流れを投資家に示すことを要請しました。
別途、留意点として、投資家にわかりやすい投資指標を用いた説明、投資家と積極的に対話すること等具体的な方法まで示されています。
こうした意識改革が定着していけば日本株の低評価の改善が期待されます。
東京証券取引所から各企業への要請内容（出所）東京証券取引所
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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7日本株の投資部門別保有シェアの推移
日本はバブル崩壊以降、投資部門別の株式保有シェアが大きく変化しました。海外投資家の保有シェアが30％以上まで拡大した一方で、金融機関のシェアがピーク時の40％程度から20％未満まで低下しています。
今後、NISA等により貯蓄から投資が浸透することで年金、投信が存在感を増すかどうか注目されます。
日本株の投資部門別保有シェアの推移
50（1985年度～2023年度）

（％）
海外

45

事業法人

金融機関

個人

投資信託

年金

40353025201510508588919497※金融機関は銀行（投資信託、年金保有分を除く）と保険会社の合計。
※年金には公的年金の運用分は含まれていません。
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0003060912151821（年度）（出所）東京証券取引所「株式分布状況調査」※表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」を必ずご覧ください。

8米国における資産運用の制度改革
1960年代半ば～1980年代初頭にかけて、米国株式市場は20年近くにわたる長期停滞局面（「株式の死」の時代）を経験しました。
この間、企業年金制度や福利厚生制度の運営を規定するERISA＊2制定や、401kプラン（企業型確定拠出年金）の導入など、個人金融資産育成に向けた各種制度の創設が行われ、その後の長期にわたる株式市場の発展に対し、大きな役割を果たしました。
1960年～1986年のNYダウの推移
2,400（米ドル）（1960年1月末～1986年12月末）

1,800
1,600
1,400
1,200

レーガン大統領就任
年
年 ４０１ｋプラン導入

2,000

81
75

75
74 75

ラップ口座サービス開始
年
年 株式手数料自由化

年 ＮＡＳＤＡＱ稼働

71

年 ＥＲＩＳＡ制定

2,200

レーガノミクス
始動

1,000
800
600
400200「株式の死」と呼ばれた長期停滞局面
19601963

1966

1969

1972

1975

1978

1981

1984

＊2 ERISA・・・Employee Retirement Income Security Act（従業員退職所得保障法）。米国の年金制度において、加入者の受給権を保護することを最大の目的としており、各種情報開示や管理・運営者の受託者責任が規定された。
（出所）ブルームバーグ、各種資料より大和アセットマネジメント作成
また、IRA（税制優遇付きの退職準備金積立口座）も同法により創設された。
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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9新しいNISA制度
2024年から始まった新しいNISAは、「資産所得倍増プラン」の目玉政策の一つです。
投資枠の拡大、投資期間の無期限化など、旧NISAと比べて、大幅に利便性が向上しました。米国並みの制度整備により米国同様、長期的な株価押上げ効果が期待されます。
新しいNISAのポイント 新しいNISAの概要
つみたて投資枠①口座開設期間の恒久化
これまでの制度では利用できる期限が設けられていましたが、新しいNISAでは口座開設期間が恒久化され、いつでもNISA口座での運用が始められます。

②非課税保有期間の無期限化
これまでの制度では非課税で保有できる期間が定められていましたが、新しいNISAでは非課税保有期間が無期限となり、期限を気にせず運用を続けられます。

③年間投資枠が拡大・2つの枠の併用が可能
新しいNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円まで投資できます。さらに、2つの枠の併用が可能になり、年間投資枠が合計360万円に拡大されます。

④非課税保有限度額（生涯投資枠）が新設・枠の再利用が可能
新しいNISAでは、1人あたり1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）の非課税保有限度額が新たに設定されます。この非課税保有限度額は買付け残高（簿価残高）で管理され、NISA口座内の商品を売却した場合にはその商品の買付額分の非課税枠を再利用することが可能＊になります。
＊売却の翌年以降、年間投資枠の範囲内で再利用可能

年間投資枠120万円

非課税保有期間

無期限

非課税保有限度額（総枠）

成長投資枠

併用可
合計

240万円

360 万円

無期限1,800万円※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）

うち成長投資枠 1,200万円

口座開設期間恒久化

恒久化

買付方法

積立投資

一括投資・積立投資

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・投資信託等＊1＊1 整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外※NISA口座は、日本国内にお住まいの18歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在）が開設できます。
※2023年までのNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で管理され、非課税保有期間が満了するまでそのまま保有することができます。なお、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。※上記は、当資料作成時点の情報に基づくものであり、将来の税制改正等により変更となる場合があります。
（出所）金融庁、各種資料を基に大和アセットマネジメント作成

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10

企業業績の動向
日本企業の業績は2012年以降おおむね順調に回復してきました。
2024年度以降の企業業績も底堅い推移が見込まれています。
日本企業の経常利益の推移
60（兆円）（2008年度～2025年度）

50

30
20
10見通し

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

経常増益率

2008
100円
144円

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
93円 86円 79円 83円 100円 110円 120円 108円 111円 111円 109円 106円 112円 135円 145円 150円 150円
131円 113円 109円 107円 134円 139円 133円 119円 130円 128円 121円 123円 131円 141円 157円 160円 160円

2024年 2025年

円高シナリオ① 1米ドル140円 1ユーロ150円 2.6％

9.2％

円高シナリオ② 1米ドル145円 1ユーロ155円 4.8％

8.9％

今回の為替前提 1米ドル150円 1ユーロ160円 6.9％

8.7％

円安シナリオ① 1米ドル155円 1ユーロ165円 9.0％

8.5％

円安シナリオ② 1米ドル160円 1ユーロ170円 11.1％

8.3％《1円円安時の経常利益押し上げ効果》
対米ドル【為替推移（年度平均レート、対円）】
米ドル
ユーロ《為替感応度調査に基づくシナリオ別経常増益率》
各シナリオの為替水準

400

為替水準による
経常利益への影響度

対ユーロ

2024年

2025年

2024年

2025年

1,637億円

1,596億円

420億円

428億円

※経常利益は、大和証券が集計した主要上場企業のうち、金融を除く事業会社200社のデータを使用。※集計日は2024年5月28日。集計は、連結ベース。ただし、連結決算を発表していない一部企業は単体決算を集計。※会計基準の変更などの影響により、一部企業の実績及び前回予想を遡及修正している。※為替水準による経常利益への影響度は大和証券による試算。※為替感応度調査に基づくシナリオ別経常利益増益率は、2024年4月以降の為替変動分のみを反映。※1円円安時の経常利益押し上げ効果は、2024年4月以降の為替レートが1米ドル150円、1ユーロ160円の前提から変化した時の影響の試算。※上記は試算結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
（出所）大和証券、ブルームバーグ
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11【ご参考】為替と株価
米ドル相場（対円レート）と日経平均株価の推移

400（円／米ドル）（1985年初～2024年6月末） （円）
米ドル対円レート（左軸）45,0002024/6/28

日経平均株価（右軸）

日経平均株価 39,583.08

350

40,000米ドル 160.88
300

35,000250

30,000200

25,000150

20,000100

15,00050

10,0000'85/1'88/1'91/1'94/1'97/1'00/1

'03/1

'06/1

'09/1

'12/1

'15/1

'18/1

'21/1

'24/1

5,000

（出所）ブルームバーグ
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12【ご参考】デフレ脱却に向けた局面変化
デフレ脱却に向け、政府が重視する経済指標の推移

5（1985年1月～2024年5月）（％）

8（1985年第1四半期～2024年第1四半期）（％）

消費者物価指数(除く生鮮食品）（前年比）

4

GDPギャップ
43

資源・エネルギー
価格高騰

02-4
1-8

0-1-2-3'85/1↑
消費税率引上げ（5％→8％）↑
消費税率引上げ（3％→5％）

-12
1985

1990

1995

GDPギャップ
'90/1

'95/1

'00/1

'05/1

'10/1'15/1

2000

2005

2010

2015

2020

経済全体の需要と供給の乖離を示す。
プラスであれば、需要が多く物価が上がりやすい状況を示す。

'20/1（出所）ブルームバーグ、 LSEG、各種資料より大和アセットマネジメント作成
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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13【ご参考】2つの「コード」
2014年2月に機関投資家が受託者責任を遂行するための規範である「スチュワードシップ・コード」が策定され、2015年6月には上場企業に経営の透明性・効率性向上を促す「コーポレートガバナンス・コード」の適用が始まりました。
これら2つの「コード」が、年金や投資信託を運用する国内機関投資家、そして企業経営の双方に対し責任ある運営への緊張感を与えることで、企業の「稼ぐ力」を向上させるとともに株式市場の健全な発展につながることが期待されます。

政策（成長戦略）
スチュワードシップ・コード

日本経済活性化のために、企業の経営効率をあげよう！

コーポレートガバナンス・コード

 投資先企業との積極的対話を促す規範。
 企業経営の効率性を促し、中長期的な投資リターン向上を図る。

 より独立性の高い社外取締役の設置など、上場企業統治のあるべき姿の規範。
 企業経営の効率性向上を図る。

2015年6月1日
より適用

もっと経営者と対話を行なうべき！

お金を効率的に使うべき！

資本効率向上へ！
経営にあまり口を出さないでおこう。

企業に経営効率を高めさせよう！

株主のために積極的にお金を活用しよう！

お金を貯めて保守的に経営しよう。

（出所）金融庁、日本取引所グループ、首相官邸ホームページを基に大和アセットマネジメント作成
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」を必ずご覧ください。

14

投資信託のご購入に際し、お客さまにご理解いただきたいこと
お客さまが投資信託をご購入する際には、以下の2つの注意点を十分ご理解いただいた上で、当該投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧いただき、ご自身の判断で投資に関する最終決定をなさるようお願いいたします。

注意点① お客さまにご負担いただく費用について（消費税率10％の場合）
種類

直接的に購入時手数料

料率

費用の内容

ご負担いただく費用金額のイメージ（金額は左記の料率の上限で計算しています）

0～3.3％

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の基準価額10,000円の時に100万口を購入される場合、（税込）提供、取引執行等の対価です。

最大33,000円をご負担いただきます。

換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から基準価額10,000円の時に100万口を換金される場合、控除され、信託財産に繰入れられます。

最大5,000円をご負担いただきます。

投資信託の運用･管理費用として、販売会社、委託会社、基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、受託会社の三者が、信託財産の中から受け取る報酬です。

最大1日あたり約55円をご負担いただきます。

ご負担いただく費用信託財産留保額

運用管理費用信託財産で（信託報酬）

間接的にご負担
いただく費用その他の費用・手数料

0～0.5％
年率0～1.98％（税込）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。（その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません）※費用の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。上記費用の料率は大和アセットマネジメントが運用する一般的な投資信託の料率を表示しております。ファンド・オブ・ファンズでは、ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。また投資信託によっては、運用実績に応じた報酬や換金手数料をご負担いただく場合があります。
※手数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。※投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

注意点② 投資信託のリスクについて投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なります
ので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。