（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 2 年度通常総会

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム
令和２年度（2020 年度）
通

常

総

会

日時：令和元年 6 月 26 日（金）14:00～15:00
場所：千葉大学 知識集約型共同研究拠点 2-306〒263-8522 千葉県千葉市稲毛区弥生町 1-33
通常総会議案：第 1 号議案 令和元年度事業報告
第 2 号議案 令和元年度決算報告
第 3 号議案 定款の変更
第 4 号議案 令和２年度事業計画
第 5 号議案
第 6 号議案

令和２年度予算計画
令和２年度役員候補

1

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 2 年度通常総会

第 1 号議案 令和元年度活動報告1

会員数
令和元年度末※1
219
1
42
8
1
2
273

法人会員
公共会員
協力会員
招聘会員
団体会員
提携団体会員合計

平成 30 年度末
234
1
44
6
1
2
288

※1：2020/3/31 時点

2

役員と役員の担当
会長
代表理事

野波
木下

健蔵
研作

一般財団法人先端ロボティクス財団 （国際連携委員会）
株式会社サイバー創研

副代表理事

金井

利郎

金井度量衡株式会社

副代表理事
理事

笠
石田

博義
敦則

株式会社安藤・間
三信建材工業株式会社

理事

伊東

明彦

宇宙技術開発株式会社

理事
理事

岩田
設樂

拡也
丘

国立研究開発法人産業技術総合研究所
有限会社タイプエス（制度設計委員会）

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

鈴木
須田
高野
武田
戸澤
原田
山下
劉

智
信也
裕之
圭史
洋二
康則
敏明
浩

国立大学法人千葉大学
株式会社 WorldLink&Company
高野建設株式会社
慶応義塾大学
一般社団法人日本ドローン無線協会
株式会社ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
日本電気株式会社
国立大学法人千葉大学（安全推進委員会）

馬場
八角

康友
浩史

会津エンジニアリング有限会社
行政書士八角浩史事務所

2（事業本部・地域推進委員会・
新潟地域部会）（財務委員会）（産業促進委員会・中部地域部会）（事務局長・総務・企画委員会
広報委員会）（地域推進委員会）（総務・企画委員会・スクール事業部）（広報委員会・宮城地域部会）（制度設計委員会）（産業促進委員会）（技能検定委員会）（国際連携委員会）（国際連携委員会）

（一社）日本ドローンコンソーシアム
3

令和 2 年度通常総会

事業内容
3.1 通常総会
日時：2019 年 5 月 21 日 13：00－14：00

会

場：学士会館 210 号室

概 要：平成 30 年度事業・決算報告、定款の変更、および令和元年度の事業計画・予算・役員が承認された。

3.2 理事会
計 6 回開催し、総会で決議した事項の執行と総会の準備を実施した。
理事会名

実施日

場所

令和元年度

2019 年 5 月 21 日

学士会館

第 1 回目
令和元年度

2019 年 6 月 24 日

2019 年 9 月 5 日

第 3 回目

令和元年度

2019 年 12 月 3 日

第 4 回目

令和元年度

2020 年 3 月 10 日

第 5 回目

令和元年度
第 6 回目14 名
委任状 1 名

第 2 回目

令和元年度

理事参加人数2020 年 6 月 3 日

JDC 東京12 名

事務所

委任状 4 名JDC 東京15 名

事務所

委任状 1 名JDC 東京13 名

事務所

委任状 3 名JDC 東京15 名

事務所

委任状 1 名JDC 事務15 名所(web)

委任状 1 名3

主な議題
・会員区分の変更
・代表理事・副代表理事の選定
・会長の選任・事務局長の委嘱
・総会議事録・第 1 回理事会議事録
・登記場所の日付
・東京事務所の設置・監査指摘事項と要望事項への対応について
・入会審議
・和田顧問の契約・将来の法人のあり方に係るタスクフォース部
会の設置
・第 2 回理事会議事録・2 つの展示会への対応と今後の国際ドローン
展対応について・将来の法人のあり方に係るタスクフォース部
会の設置
・日本ドローン・エアレスキューコンソーシア
ムへの入会・調査・測量系部会の設置
・監査指摘事項と対応状況
・入会審議
・第 3 回理事会議事録
・将来の法人のあり方に係るタスクフォース部
会第 2 次報告・監査指摘事項と対応状況
・入会審議
・予算見直し・第4回理事会議事録
・将来の法人のあり方に係るタスクフォース部
会第 3 次報告・監査指摘事項と対応状況
・入会審議
・事業本部
・第 5 回理事会議事録・定款改訂の見直し
・監査結果

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 2 年度通常総会

・来期役員役割
・総会資料・進行資料
・会員増強対策・入会審議
・事業本部
上記のとおり、令和元年度は「将来の法人のあり方に係るタスクフォース部会」を設置し、今後の方針
案を検討すると共に、適宜、理事会で報告した。また、示した活動方針案について、各委員会活動に反映できる内容については、令和元年度の計画に反映し、活動した。
「将来の法人のあり方に係るタスクフォー
ス部会」の報告書については、別添資料を参照。

3.3 委員会（1） 総務・企画委員会（委員長：宇宙技術開発株式会社伊東明彦）

会員情報を管理すると共に、細則の整備を進めた。また、2019 年 5 月 21 日の総会後に、「ドローン
産業ビジョン シンポジウム」を開催した。また、2019 年 11 月 12 日に、JDC フォーラムを企画・開催した。

（2） 財務委員会（委員長：株式会社安藤・間笠博義）

会費の納入状況、収入・支出・収支差額について、メールおよび事務局連絡会議において定期的に把握し、令和元年度決算報告書の作成と令和 2 年度予算（案）の作成を行った。また、合わせて関連内規類の整備を進めた。
令和元年度第 4 回理事会（12 月 3 日）において、財政状況に即した補正予算について承認を受け、予算の組み換えを行った。
「将来の法人あり方に係るタスクフォース部会」活動一環として、今後の財政基盤の安定化を目指すために、以下に示す提言を行って理事会の承認を受けた。
①会費の見直し：財政基盤の安定化を図るために、会費の見直しに関するシミュレーションを行い、別途行ったアンケート結果を考慮して会費の見直し（案）を理事会に提案し承認を受けた。
②外部からの研究受託を促進するための内規類の整備を行い、部会を通じて理事会に提案し、承認を受けた。

（3） 広報委員会（委員長：宇宙技術開発株式会社伊東明彦）

ホームページの運営管理を行い、NEWS ページ等の情報発信を適宜実施した。また、メールニュー
スの配信、会員 PR 用の情報発信を行った。展示関係は、第 5 回国際ドローン展（2019 年 4 月 17日～2019 年 4 月 19 日）、Interop Tokyo/Location Business Japan2019（2019 年 6 月 12 日～2019
年 6 月 14 日）に出展した。また、第 6 回国際ドローン展の準備を進め、会員への案内、講演会等のプログラムを調整した。

4

（一社）日本ドローンコンソーシアム（4） 制度設計委員会（委員長：慶応義塾大学

令和 2 年度通常総会武田圭史）「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」、「空の産業革命に抜けた総合的な検討」の 4
つのワーキングループおよびステアリングコミッティにドローン関連民間団体としての立場で出席し、積極的にその活動に参加することで政府における制度検討に貢献した。また、この過程において広く会員および委員より意見を聴取し、都度検討会を開催した。
全会員組織を対象「ドローン関連制度に関するアンケート」を実施し、その結果をとりまとめ政
府の制度検討へのインプットとした。
11 月 12 日に開催された JDC フォーラムにおいてドローンに関する制度・規制のあり方について
政府各分野の担当者を招きパネルディスカッションを企画・実施した。
ISO の国際標準化に関する国内検討委員会に参加し、標準化の検討に貢献するとともに、野波会長が秋に中国で開催された総会に参加してドローンにおける人工知能の応用に関する標準化の提案を行った。

（5） 技能検定委員会（委員長：株式会社エネルギア・コミュニケーションズ原田康則）

検討中の免許制を踏まえ、技能検定制度のルール強化を行った。

（6） 安全推進委員会（委員長：国立大学法人千葉大学鈴木智）

令和元年度は安全ガイドラインの改訂準備と安全工学に関する講演を実施した。安全ガイドラインの改訂に向けて 2019 年 7 月 29 日に令和元年度第 1 回安全推進委員会を開催し、新メンバーを含めた委員会参加者の皆様に現行の安全ガイドラインの概要と改訂の必要性、改訂計画について意識共有を行った。11 月に開催した JDC フォーラムの安全推進/技能検定セッションにおいては、長岡
技術科学大学の木村哲也先生を招き「持続的発展に必要な国際安全規格から見たドローン安全」というタイトルで講演いただいた。セッションでは国際規格に沿ったドローン安全の考え方やリスク
アセスメントの導入の必要性などについて議論が実施された。

（7） 国際連携委員会（委員長：国立大学法人千葉大学劉浩）

海外のドローン関係機関の動向把握、JDC の広報活動および大学での研究活動の推進を行った。特に世界 UAV(Unmanned Aerial Vehicles)連盟主催の The 3rd Drone World Congress 2019（中国深セン市）に、野波健蔵会長、鈴木智理事と一緒に参加した。
「日本ドローンコンソーシアム・フォ
ーラム 2019」において、「ドローン＋AI＋生物規範」をテーマとして研究セッションを企画した。

（8） 産業促進委員会（委員長：三信建材工業株式会社

石田敦則）① 防災系部会
2019 年 10 月 19・20 日に開催された「防災推進国民大会 2019（ぼうさいこくたい 2019）」に出展した。当該出展に際しては、開催地が名古屋であったため、中部地域部会の協力を得て共同出展の位置付けで実施した。また、防災分野におけるガイドライン（案）を策定した。

5

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 2 年度通常総会② 農林水産系部会
農林水産省の「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」に入会すると共に、2019 年
7 月 4 日に開催された「農業分野における補助者なし目視外飛行実証プロジェクト説明会」に出席した。また、2020 年 3 月 6 日に勉強会を企画していたが、新型コロナウイルスのリスク軽減のため、イベントを延期した。
③ 構造物点検ドローン研究会
研究会（2019 年 4/16、6/10、6/18、7/30、9/6、10/24、11/27、12/19、2020 年 1/23、2/28、
3/25）を開催した。主たる活動は「構造物点検」（橋梁インフラ、プラントインフラ）の事業化に向けた検討を行ってきた。特に橋梁点検においては国土交通省の「点検支援技術性能カタロ
グ（案）」掲載の「非 GPS 環境対応型ドローンを用いた近接目視点検支援技術」の事業化に向けての人材育成およびビジネスモデルの検討を行った。
④ 物流系部会
2018 年度に部会を発足して以降、部会内の意見交換は行っているが、具体的な活動が実施できていない状況にある。引続き、活動内容を検討する。
⑤ 調査・測量系部会
2019 年度に発足し、以下の活動を行った。
6/12～13：日本測量協会イノベーション大会においてポスター展示
7/23 日本測量調査技術協会（測技協）との連携打合せ
8/6 日本応用地質学会「先端技術ワークショップ -応用地質分野で使う、役立つ、活躍するドローン-」において野波会長が特別講演
9/19 測技協技術委員会ドローン WG において野波会長が講演、JDC フォーラムの調査・測量セッションを企画（9） 地域推進委員会（委員長：金井度量衡株式会社

金井利郎）

各地域部会の活動を支援した。
①

北海道地域部会（部会長：国立大学法人北海道大学田邊龍彦）

2019 年 11 月 22 日に、第 2 回ドローン講演会を函館市において開催した。講演会は、野波会長と室蘭港大上羽教授に基調講演を担当した。また、北海道地域部会に所属する会員が、地上型の農業用除草ロボットをドローンの制御技術を使用して開発する等の活動を行っており、部会メンバーの中で情報共有した。
②

宮城地域部会（部会長：高野建設株式会社 高野裕之）
2020 年 1 月、仙台市と「パートナーシップ推進事業」の取り組みとして中学生キャリア教育授業「建設業で活躍ドローン」の開催や、新学習指導要領のプログラミング教育を見据えた小学校でのロボットプログラミング授業を開催した。

6

（一社）日本ドローンコンソーシアム③

令和 2 年度通常総会

福島地域部会（部会長：株式会社北斗測量 五十島文栄）
2019 年 8 月 25 日会津若松市総合防災訓練に、災害時の迅速な情報提供を目的に参加し、試験飛行した。

④

群馬地域部会（部会長：有限会社タイプエス 設樂丘）

滞在型ドローン練習会（第 3 回 JOP）を開催 （2019 年 9 月 4 日-6 日）した。また、群馬県内の行政や民間企業に対してドローンの普及を推進した。
⑤

茨城地域部会（部会長：株式会社スカイスコープソリューションズ 酒井学雄）
2019 年 3 月 10 日に粒剤肥料の散布試験を実施した。散布ユニットと粒剤との散布性能、効率を検証した。来年度は、ドローン米 3 年目で前年度比１割収量増を目指す。

⑥

首都圏地域部会(部会長：NEC ネッツエスアイ株式会社 今野篤)
総務・企画委員会が主体となって開催した JDC フォーラムについて、開催地が首都圏であったことから、首都圏地域部会として開催を支援した。

⑦

新潟地域部会（部会長：金井度量衡株式会社 金井利郎）
2019 年 11 月「UAV 搭載型レーザスキャナ比較検証セミナー（測量 CPD 認定）」（主催：一般社団法
人日本写真測量学会）を共催し、普及期にある LiDAR システムについて、正しい評価と区分整備を
訴求した。

⑧

中部地域部会（部会長：三信建材工業株式会社 石田敦則）
2019 年度は、以下の活動を行った。
5 月例会（5/14）「AI によるひび割れ自動検出システムについて」（富士フィルム）
8 月例会（8/9）
「懇親例会」名古屋市内
10 月例会（10/17）「建築分野におけるドローン活用最前線」（JADA）
11 月例会（11/25）「懇親忘年会」名古屋市内
その他：「ぼうさいこくたい 2019」JDC 防災系部会との共同出展（10/19～10/20）
名古屋ささしまライブ 24 コンベンションホール

⑨

大阪・関西地域部会（部会長：大阪商工会議所 近藤博宣）
例会を 2019 年 7 月 25 日と 2020 年 2 月 4 日に開催した。各々のプログラムの詳細は、以下のとおり。
【例会 7 月 25 日】
1）基調講演 「インフラマネジメントにおけるロボット技術・AI 活用に向けた取組と課題」
2）事例紹介 「UAV 橋梁点検支援システム事業化への挑戦」
3）事例紹介 「ドローン･AI を活用したインフラ維持管理の取り組み」
7

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 2 年度通常総会

4）情報提供 「建物点検・維持管理におけるドローン活用の可能性」
5）情報提供 「高架橋点検のドローン活用について」【例会 2 月 4 日】
1）開会挨拶

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム 大阪・関西地域部会長

2）基調講演 「空の産業革命に向けた無人航空機に関する施策の取組状況と今後の見通し」
3）講演 「5G で変わるドローンの世界」（※東京からオンラインによる配信）

4）事例紹介 「5G×AI×ドローンを活用した高度な警備サービスの実現に向けて」
5）情報提供 「ドローンを活用した消防機関との取り組みについて」⑩

中国・四国地域部会（部会長：国立大学法人徳島大学大学院 三輪昌史）
中四国地域部会では、JDC の理事を務めている株式会社 WorldLink&Company と共同で VTOL 機での目視外・補助者無し飛行での荷物運搬実証実験を行った。このとき、離島への往復飛行も行った。
四国では初の目視外・補助者無し飛行となった。

⑪

九州地域部会（部会長：南栄工業株式会社 石神憲一）
2019 年 4 月 5 日に都城まちなか交流センターで実施する「九州地域部会セミナー」開催の準備を行った。セミナーでは、野波会長による特別講演と、（一社）日本ドローン無線協会 戸澤会長による無線技術セミナーを企画した。
（※令和元年度総会資料で報告済み）⑫

沖縄地域部会（部会長：国立沖縄工業高等専門学校藤井知）

2019 年 12 月 6 日（金）～7 日（土）宜野座村・ＩＴオペレーションパーク大会議室・宜野座村総合体育館にて、「第 4 回沖縄ドローン大会」を JDC と沖縄高専の共催と沖縄県等の多くの後援を受け、開催した。6 日は、野波会長による最新のドローン技術の紹介、制度設計委員長・武田圭史教
授によるドローンの制度設計、地元企業から事例紹介を行った。この講演の参加者は、企業・行政機関等中心に 71 名となった。7 日は、大人を含む小学生高学年から中高生を対象にドローンシミュ
レータやドローン釣りなど行い、92 名の参加者と多くの方に参加頂いた。また、大会中雨となり、ドローンのデモフライト等は残念ながら中止となった。本大会を通じ、地元企業や住民に対してドローンに関しての啓発活動ができた。

（10） 事業本部（事業本部長：金井度量衡株式会社

金井利郎）

四半期毎に指導者検定会を実施し、指導員と認定スクールの拡充に努めた。
指導者の質の向上のために、年 1 回の指導者講習会受講を義務付け、今年度は 2 回実施した。その結果として、認定スクールは今年度 6 校の増校となり、認定スクールは計 23 校となった。

8

（一社）日本ドローンコンソーシアム

第 2 号議案

令和元年度 決算報告9

令和 2 年度通常総会

（一社）日本ドローンコンソーシアム

10

令和 2 年度通常総会

（一社）日本ドローンコンソーシアム

11

令和 2 年度通常総会

（一社）日本ドローンコンソーシアム

12

令和 2 年度通常総会

（一社）日本ドローンコンソーシアム
第 3 号議案

令和 2 年度通常総会

定款の改訂

会費滞納に伴う退会について、定款に記載されていなかったため、第 13 条（退会）を改訂す
る。
現行
第13条

（退会）

（退会）

第13条

改正案
（退会）

本法人の会員が退会する場合は、書面を

第13条

本法人の会員が退会する場合は、書面をもって代表理事に届け出るものとする。

もって代表理事に届け出るものとする。

２ 会員が解散又は破産したときは、退会したも２のとみなす。但し、会員が吸収、合併等による事のとみなす。但し、会員が吸収、合併等による事

由で解散する場合においては、会員が望む場合そ由で解散する場合においては、会員が望む場合その権利及び業務は、新法人に移管される。

の権利及び業務は、新法人に移管される。

３ 個人の会員は、死亡したとき、退会したものと３ 個人の会員は、死亡したとき、退会したものと

みなす。

みなす。

４ 退会に際して、会員と本法人との各種契約事項

４ 会員が会費を２年間滞納した場合は退会したの一部又は全部の解除については、その内容を精ものとみなす。

査の上、その都度、理事会での議決によるものと

５ 退会に際して、会員と本法人との各種契約事項

する。

の一部又は全部の解除については、その内容を精会員が解散又は破産したときは、退会したも査の上、その都度、理事会での議決によるものとする。

13

（一社）日本ドローンコンソーシアム

第 4 号議案
1

令和 2 年度

令和 2 年度通常総会

事業計画

総会
通常総会 2020 年 6 月 26 日会

2

場 （一社）日本ドローンコンソーシアム 事務局

理事会
令和 2 年度 1 回目 2020 年 6 月
令和 2 年度 2 回目 2020 年 7 月
令和 2 年度 3 回目 2020 年 9 月
令和 2 年度 4 回目 2020 年 12 月
令和 2 年度 5 回目 2021 年 3 月
令和 2 年度 6 回目 2021 年 4 月

3

委員長連絡会議等委員長連絡会議は、必要に応じて適宜実施する。

4 委員会活動（1） 総務委員会（委員長：株式会社安藤・間笠博義）

規則の整備、会員の勧誘・管理、総会運営に係る総務全般を担う。また、コンソーシアムの事業を促進するため、コンソーシアムの会員以外も参加可能なイベントを事業企画委員会と連携し、企画する。
会費の納入状況、収入・支出・収支差額の進行状況および年度末決算の見込みを把握し、必要な場
合は予算補正の検討を行う。令和 2 年度決算報告書、令和 3 年度予算計画（案）の作成を行う。合わせて、財政基盤の強化を図るために「将来の法人の在り方に係るタスクフォース部会」により提言された実施項目のうち、管理費の削減、会費の見直し、受託研究獲得のための基盤整備を行う。
第 6 回国際ドローン展（2020 年 7 月 29 日～2020 年 7 月 31 日）を日本能率協会と共に、主催者として企画・開催する。メールニュース等によるイベント通知や情報提供を引き続き行う。広報活動については、Web ページを事務局・委員長が主体となって、適宜、更新する。「将来の法人の在り方に係るタスクフォース部会」で提言された、「会員情報提供の配信」、「News&Topics の配信・掲載」、「JDC 会員リスト（PR 用）の作成」も継続的に実施する。また、チラシ・パネルを適宜、改訂する。

（2） 事業企画委員会（委員長：株式会社 WorldLink&Company須田信也）※新規

各種講演会、シンポジウム、フォーラム、ビジネスマッチング等の企画・運営を担当する。2019年度から開始している JDC フォーラムは、事業企画委員会が継承し、開催する。

14

（一社）日本ドローンコンソーシアム（3） 制度設計委員会（委員長：慶應義塾大学

令和 2 年度通常総会武田圭史）

引き続き「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」、「空の産業革命に抜けた総合的な検討」の 4 つのワーキングループおよびステアリングコミッティへの参加による貢献を継続する。2020
年度は、機体登録、機体認証、免許制度、運行管理システムの導入など 2021 年度に予定されている大幅な制度見直しおよび航空法の改正に向けた具体的な検討が進むことが予想されるため、会員組織からの意見を制度に反映しさらなるドローン産業の活性化を目指す。
ISO の国際標準化に関する国内検討委員会に引き続き参加し標準化の検討に貢献するとともに、ISO 国際標準化会議および総会に参加し引き続き標準化の提案を行うなど国際標準化の場におけるJDC としてのプレゼンスを高める。

（4） 技能検定委員会（委員長：行政書士八角浩史事務所

八角浩史）

引き続き、四半期毎の指導者検定会を実施し指導者育成と認定スクール増校の取り組みを推進する。実技試験の一部審査官のオンライン審査を試行し、座学試験はオンライン試験（e-test とコミュニケーションツールとしての Zoom を利用）を併用する。また年 2 回だった指導者講習会の回数を増加させ、これらは全て Zoom で実施する。さらに 2022 年度からの免許制にかかる講習団体等としての取組みに注意を払う。具体的には免許制の対象となる飛行形態、試験内容、合格基準、新たな講習団体等の基準等について現状の講習団体等の立場から注視、提言等行う。

（5） 安全推進委員会（委員長：国立大学法人千葉大学鈴木智）

昨年度の 7 月以降ペンディングとなっていた安全ガイドラインの改訂作業を早期に再開する。
1）アフターコロナを考慮し、改訂作業・打ち合わせを基本的にオンラインで行うことができる枠組みを構築する。
2） ガイドラインへのリスクアセスメントの考えを導入できるような勉強会の実施を検討する。
3） JUAV 工業会の無人航空機安全基準との整合なども考慮するために、情報交換を実施する。

（6） 国際連携委員会（委員長：国立大学法人千葉大学劉浩）

海外のドローン関係機関の動向把握、JDC の広報活動、特に大学での研究活動の推進を行う。世界UAV 連盟主催の The 4th Drone World Congress 2020（中国深セン市）参加を予定している。大学
でのドローン関連分野の研究推進のため研究集会を企画する。また UVS International 関連の活動情報を収集し、会員に配信する。

（7） 産業促進委員会（委員長：株式会社 amuse oneself冨井隆春）

各々の部会活動の活性化に向けて支援を行う。また、新たな利用分野への部会設置の要望を受けて、適宜、部会を設置する。
①防災系部会
これまで策定を行っていた「防災分野におけるガイドライン」を完成させ、公開する。また、防災分野に係るイベント企画、実証検証、機体開発に対する支援等を行う。
15

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 2 年度通常総会②農林水産系部会
スマート農業へのドローン導入・普及が求められており、勉強会の開催・農林水産省等の実証事
業等の活動を行う。また、登録農薬の拡大・普及に関する活動を行う。
③構造物点検ドローン研究会
前年度からの継続として「非 GPS 環境対応型ドローンを用いた近接目視点検支援技術」の事業化に向けての人材育成およびビジネスモデルの検討を進め、社会インフラメンテナンスの新たな産業（ドローンによる点検）分野としての事業化に寄与する。
④物流系部会2022 年度の制度設計に向けて、物流部会としての独自のイベント・勉強会を開催する。
⑤ 調査・測量系部会
前年度に引き続き、日本測量協会、日本測量調査技術協会等との連携し、それぞれの講演会等の企画に参画する。

（8） 地域推進委員会（委員長：有限会社タイプエス 設樂丘）

地域部会の設立と各地域部会における活動促進を支援する。
① 北海道地域部会（部会長：国立大学法人北海道大学田邊龍彦）

第 3 回ドローン講演会を北海道の大規模農業地帯の十勝地方の中心都市である帯広市で、計画する。なお、北海道地域部会の会員が開発している、除草ロボットとドローン AI についても、講演会等を通じて紹介し、最先端技術の普及活動に務める。
② 宮城地域部会（部会長：高野建設株式会社 高野裕之）
宮城地域部会に所属する会員が、仙台市、南相馬市、福島ロボットテストフィールドでドロー
ンのプログラミング教育・授業を実施し、JDC は後援機関として支援する。また、福島ロボット
テストフィールドにおいても施設点検ドローンの実証実験を実施する予定であり、JDC は後援機関として支援する。
③ 福島地域部会（部会長：株式会社北斗測量 五十島文栄）
会津若松市総合防災訓練に参加し、災害時を想定したデモ飛行を行う。
④ 群馬地域部会（部会長：有限会社タイプエス 設樂丘）
滞在型ドローン練習会（第 4 回 JOP）を 2020 年 9 月 2 日-4 日で実施する。なお、昨年度まで実施していた講習会に対して、以下のデモフライトを追加する。
• AI 技術を駆使した遭難者自動捜索• 非クラウド環境下で 3 次元化可能な安価なＵＡＶレーザー計測

16

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 2 年度通常総会⑤ 茨城地域部会（部会長：株式会社スカイスコープソリューションズ 酒井学雄）
茨城地域部会の会員が実施するドローン直播種および農薬散布について、会員が参加可能な見学会等を企画し、ドローン利用による効果の紹介や普及活動に務める。
⑥ 首都圏地域部会（部会長：株式会社ファンメディア 樋渡貴春）
首都圏地域部会が主催する勉強会等を企画する。また、首都圏ならではの特性を生かした新しいドローン産業の形を研究する。
⑦ 新潟地域部会（部会長：金井度量衡株式会社 金井利郎）
引き続き、各種団体との連携を強化し、産業界に有用なセミナー企画、実施を推進する。学習
指導要領の変更等を考慮し、ドローンプログラミング等、教育分野への取り組みも推進する。また、アフターコロナ、with コロナを考慮し、ウェビナー等のリモート対応を適時、検討・実施し、新潟地域に限定しない形で啓発活動を推進する。
⑧ 関西地域部会（部会長：調整中）
地域の大学、大阪商工会議所と連携し、勉強会を企画する。また、2020 年 7 月 29～31 日で予定している国際ドローン展は、大阪で開催予定しているため、広報委員会と連携し支援する。
⑨ 中部地域部会（部会長：三信建材工業株式会社 石田敦則）
幹事会を 6 回/年（名古屋・豊橋）の頻度で実施する。また、以下の例会を予定している。
6 月例会：愛知県「無人飛行ロボット社会実装推進事業」の取組について
講師：愛知県経済産業局産業部産業振興課次世代産業室（新型コロナウイルス感染予防の為開催中止）
8 月例会：特別講演「一般財団法人 先端ロボティクス財団の取組について」
講師：一般財団法人 ロボティクス財団 理事長 野波健蔵氏（一般公開講演会）
10 月例会：「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」の取組について
講師：豊川市企画部企画政策課
12 月例会：「ドローン最新事情」
講師：学校法人大同大学工学部システム工学科講師 橋口宏衛氏
2 月例会：「会員内報告会」
講師：会員会社 2 社～3 社⑩ 中国・四国地域部会（部会長：国立大学法人徳島大学大学院 三輪昌史）
徳島大学が実施する VTOL 機による目視外・補助者無し飛行・30 ㎞以上の飛行実験について、JDCは当該イベントの後援機関として参画し、部会の会員が参加できるよう調整する。

17

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 2 年度通常総会⑪ 九州地域部会（部会長：南栄工業株式会社 石神憲一）
秋季に開催予定の会員企業の交流会を通じて、ドローンの利活用に関する情報交換並びに会員企業間のマッチングを行う。
⑫ 沖縄地域部会（部会長：国立沖縄工業高等専門学校藤井知）

第 5 回ドローン大会を沖縄工業高等専門学校と共同で開催する。また、沖縄工業高等専門学校
は、産業向けドローン人材育成について、補助金事業に応募予定であり、JDC は支援する。

5

スクール事業部（事業部長：株式会社ディック ソリューション エンジニアリング 三浦浩）
引き続き、四半期毎の指導者検定会を実施し指導者育成と認定スクール増校の取り組みを推進する。また、年 2 回だった指導者講習会の回数を増やす予定。アフターコロナ、with コロナを考慮し、
e-learning/test をさらに推進し、ウェビナー等も適時実施する。

18

（一社）日本ドローンコンソーシアム
第 5 号議案

令和２年度

科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)会費収入
法人会員
公共会員
協力会員
招聘会員
団体会員
連携団体会員(2)事業収入
スクール事業部
ﾄﾞﾛｰﾝ技能検定業務
ﾏｯﾁﾝｸﾞ・ｾﾐﾅｰ
資料等販売
調査研究受託JDCフォーラム(3)その他収入受取利息雑収入
事業活動収入計
2.事業活動支出(1)事業活動支出
総務委員会
制度設計委員会
技能検定委員会
安全推進委員会
国際連携委員会
事業企画委員会
産業促進委員会
地域推進委員会
スクール事業部
ﾄﾞﾛｰﾝ技能検定業務
ﾏｯﾁﾝｸﾞ・ｾﾐﾅｰ
運営費(2)管理費支出
人件費
会議費
旅費交通費
通信費
消耗品費
修繕費
減価償却費
管理諸費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ予備費支出前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算計画

令和 2 年度通常総会(令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで)

予算

前年度予算額6,630,000
6,600,000
30,00000009,300,000
6,000,000
6,000,000
003,300,000
1,000,000
100
100
0
15,930,100

7,330,000
7,200,000
30,00000100,000
0
11,000,000
9,000,000
6,000,000
3,000,000
02,000,000
0
100
100
0
18,330,100

9,430,000

12,070,000 △ 2,640,000

2,250,000

1,420,000

20,00020,000100,000
20,0001,000,000
200,000
820,000
5,000,000
5,000,000
006,135,000
4,000,000
30,000150,000
200,000
400,000
50,00001,300,000
5,000
015,565,000
365,100

50,000△ 30,000
100,000△ 80,000 指導員講習会
100,0000
500,000△ 480,000 UVS参加は一時中断
01,000,000 新設、JDCフォーラム運営費含む
400,000△ 200,000
1,000,000△ 180,000
8,500,000 △ 3,500,000 旧事業本部
5,000,000
0 検定外注・認定書発行費2,000,000 △ 2,000,000
1,500,000 △ 1,500,000
5,570,000
565,000
3,300,000
700,000 顧問料を含む
50,000△ 20,000
150,000
0 理事会旅費
200,000
0 ﾒｰﾙｻｰﾊﾞ,電話,FAX
400,000
0 ﾄﾅｰ,ｺﾋﾟｰ用紙,事務局ﾊﾟｿｺﾝ更新
150,000△ 100,000
001,300,000
0 事務局賃貸費用等
20,000△ 15,000 法人税減免
0017,640,000 △ 2,075,000
690,100 △ 325,000

1,839,314
2,204,414

1,149,214
1,839,314

19

増減

備考

△ 700,000△ 600,000 法人会員数：220000△ 100,000
0 連携団体会員数：2△ 1,700,000△ 3,000,000 検定料、認定料
0△ 3,000,000
0 安全ガイドライン等
1,300,000
1,000,000
000△ 2,400,000

旧総務・企画、財務、広報委員会を統合

830,000 ,受託研究運営費を含む

690,100
365,100

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 2 年度通常総会

参考：地域推進委員会 内訳

部 会 名
地域推進委員会
北海道地域部会
宮城地域部会
福島地域部会
新潟地域部会群馬地域部会
茨城地域部会首都圏地域部会
中部地域部会
大阪・関西地域部会
中国・四国地域部会
九州地域部会
沖縄地域部会
予備費

予算
前年度予算額820,000
1,000,000
100,000
100,000
50,00030,00030,00030,00050,000100,000
30,00050,00030,00050,00030,00050,000100,000
100,000
50,000100,000
50,00080,000100,000
100,000
100,000
150,000
100,000
60,00020増 減
備 考△ 180,000
0
20,0000△ 50,000△ 20,000△ 20,000△ 20,000
0△ 50,000△ 30,000
0△ 50,000
40,000 新規設立の地域部会費等

（一社）日本ドローンコンソーシアム
第 6 号議案

令和 2 年度

令和 2 年度通常総会

役員候補

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

石田
伊東
岩田

敦則
明彦
拡也

三信建材工業株式会社
宇宙技術開発株式会社
国立研究開発法人産業技術総合研究所

笠
金井
幸田
設樂
鈴木
須田

博義
利郎
銀河 1
丘
智
信也

株式会社安藤・間
金井度量衡株式会社
原田物産株式会社
有限会社タイプエス
国立大学法人千葉大学
株式会社 WorldLink&Company

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

高野
田上
武田
戸澤
冨井
野波

裕之
敏也 1
圭史
洋二
隆春 1
健蔵

高野建設株式会社
株式会社四門慶応義塾大学
一般社団法人日本ドローン無線協会
株式会社 amuse oneself
一般財団法人先端ロボティクス財団

八角
山下
劉
木下

浩史 1
敏明
浩
研作 1

行政書士八角浩史事務所
日本電気株式会社
国立大学法人千葉大学
株式会社サイバー創研

監事

原田

康則 1

株式会社ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ※1：新役員

参考：顧問
氏名
顧問

和田

内容

昭久

安全ガイドライン支援・制度設計支援

21

JDC 将来の法人のあり方に関する答申

2020 年 3 月 10 日

JDC 将来の法人のあり方に係るタスクフォース部会

22

1. 概要本答申は「将来の法人のあり方に係るタスクフォース部会」において検討してきた結果を踏まえて、来年度以降の JDC 活動に関する具体的な改革案を示すものである。

2. 目的
本答申は、以下に示す 4 点からなる部会の目標を実現するために、実施すべき内容を示したものであり、最終的には「ドローンに係る研究開発、社会実装、産業成長・普及促進に寄与することを目的とする。」という定款が定める目的を共有し、会の活動を活性化すると同時に社会的な位置付けの向上を図ることを目的とする。
【部会の目標】① 定款にあるコンソーシアムが目指す姿を正しく会員に周知し、共有を図る。
② 当会の会員相互のボランタリーによる会の活動を活性化するための取り組みを検討・立案し、理事会に諮問する。
③ 当会の安定的かつ継続的な活動を可能とする組織体制、財政基盤確立ための諸方策を検討・立案し理事会に諮問する。
④ 当会の目的を達成するために、会の組織の在り方を含めて運営体制を見直す。

3. 活動期間
部会の活動期間は 2019 年度（理事会による承認後～2020 年 3 月 31 日）とする。

4. 構成・部会員
部会メンバーを表-1 に示す。
表-1 将来の法人のあり方に係るタスクフォース部会」部会員
役職

氏名

部会長

木下 研作

総括

幹 事

伊東 昭彦

調整・事務局改善武田 圭史

会員サービス改善（会員アンケート、情報展開）鈴木 智

学術領域連携（研究発表会計画立案）

笠財務基盤改善（会費検討、関連規則類整備、受託促進）

オブザーバ

博義

担当分野

石田 淳則

産業促進・地域活動（委員会、地域部会活性化）

金井 利郎

事業本部・スクール事業（スクール事業活性化）

野波 健蔵

23

5. 活動内容
本部会において実施した活動は以下のとおりである。
(１) 会員の意識調査の実施
現在の会員のコンソーシアムに対する意識を把握し、今後の会の目指すべき方向を確認するために、アンケート調査を行った。
(２) 会の活性化のための方策の検討と実施
会員が JDC の活動により得られる便益をより明確にし、会費負担に見合ったサービスを提供するための具体的な方策について検討した。こうした活動により、現在の会員の退会を減少させ、新入会員の増大を促し、財政基盤の安定化も図ることにつなげる。
以下に活動内容として考えられる事項を示す。
① ドローンに関する最新技術情報の提供（HP、メールマガジンの充実）：会員に対してよりタイムリーな情報を提供するために、「（一社）日本ドローンコンソーシ
アム 会員情報提供 」をメールで提供した。
② News&Topics の発行：JDC の活動を周知し、ドローンに関する情報を広く迅速に提供する方法として新たに「News & Topics」の発行体制を構築し、順次発行を行った。
③ 制度設計への意見具申：国の委員会などの公的な機関における委員会に制度設計委員会を中心に参加して意見具申を行い、得られた情報を迅速に会員提供した。
今後は、さらに幅広く会員の意見を吸い上げて各種委員会に展開すると同時に、JDC 会員へフィードバックする。【継続実施】④ JDC フォーラムの実施：会員相互の情報交換および広く会員外への情報提供・交流の場として、11 月 12 日に「JDC フォーラム」を実施した。【新規実施；12 月
理事会報告済み】⑤ 受託研究の実施：公的な目的を有する研究開発へ参画し、財政基盤確立にも寄与する受託研究獲得を目指した活動の結果、日本能率協会、宇宙航空研究開発機構（JAXA）より受託することが決定し、今後も継続して働きかけを行っていく。
【継続実施】⑥ 会員交流：会員相互の交流を進め、ビジネスマッチング等の機会の創設について検討し、JDC フォーラムの場において会員・非会員の交流を図るスペースとして休憩室を設けた。また、懇親会においても会員相互の交流を図った。より明確な目標を持ったビジネスマッチングの場については、継続して検討する。合わせて、会員紹介名簿を作成することを提案した。【継続実施】(３) 会の組織・財政基盤の在り方の検討と実施
現在の会の活動資金は会費収入が基本であり、これ以外に事業部活動による収入があ24

る。今後は、コンソーシアム活動内容を見直し、安定的な会費収入を確保するとともに、収益確保を主目的としない事業部活動がこれを補完することを目指す。
① アンケートによる意識調査・会費見直し検討：会費の妥当性の検証と見直し案を作成するために、会員アンケートによる調査を行い、その結果を受けた会費値上げによる収支シミュレーションを実施し、法人会員ならびに公共会員の会費を40000 円とすることとした。【2021 年度以降に実施】② 事業本部活動：事業本部活動収支の改善を図るための提案として、事務処理業務の移管について検討し、具体的な移管スケジュールの調整を進めている。
【継続実施】③ 委員会・地域部会活動：各委員会・地域部会活動に関して、活動の活性化のための方策について検討を行い、地域部会の会計に関する内規類の整備を行った。
④ 展示会参加：参加展示会の見直しを行い、国際ドローン展について日本能率協会との連携を進めている。
【継続実施】⑤ 受託研究関連規定類の整備：受託研究の実施促進等に関連して、受託研究に関する内規類を作成した。
⑥ 管理費削減：管理費支出の見直しとして、必要固定費を明確にし、経費削減に努めるとともに、HP 管理業務の見直しについても検討を継続している。また、経理に関する運営細則を改正した。
(４) 組織の在り方の検討
会の安定的かつ継続的な活動を可能とし、対外的な信頼性をより高めるための管理体制の強化策を検討する。
① 公益法人化の検討；見送ることとした。
② 事務局機能強化：事務局機能の増強策の一つとして、事務局連絡会（事務局・総務委員会・財務委員会）を新設し、9 月より 1 回/月実施している。本会議では、予算の執行状況の確認、事務処理上の課題解決を行っている。
③ 事業本部機能の再検討：将来を見据えたスクール事業の在り方・運営方法の見直し、スクール事業以外の事業の実施体制について検討している。
④ 委員会の構成・機能の再検討：JDC 組織の見直しを図り、事業規模や活動内容に応じた組織体制について検討を継続した。
⑤ 地域部会の構成・機能の再検討：地域部会の活動の活性化のための検討を行っており、関連内規類の整備を行った。
⑥ 外部団体との連携強化；以下の外部団体との連携を進めており、今後もさらに強化していく。
【新規実施；12 月理事会報告済み】
・調査・測量系部会：日本測量協会、日本測量技術協議会、日本リモートセンシ
ング学会（相互の会合等での情報交換・情報提供を実施）
・農業系部会：日本農薬工業会（取組協議中）
25

・その他：資源素材学会、HEMNET 等（取組協議中）⑦ 標準化（ISO TC20/SC26）：国内委員会に野波会長が参加して対応しており、今後担当者を増強させ、取り組みを強化する。【継続実施】

6. 将来に向けた取り組みの具体案
本部会の検討結果に基づいた取組(案)を表-2 に示す。
表-2 将来に向けた取り組み（案）
目的
会の活性化

内容

担当

実施時期

メールマガジンによる情報発信

事務局

随時・実施中News＆Topics の発行・配信

委員会・部会

随時・実施中

公的委員会等への意見具申

制度設計(委)

随時・実施中JDC フォーラムの定期的開催

実行(委)

1 回/年・（11 月）

受託研究の実施

総務・財務（委）

R１年度～（会員交流イベントの実施）（TF 部会）

R2 年度～（会員名簿の作成）（TF 部会）

R2 年度～

組織・財政

会費の改訂・個人会員の新設

理事会・総会

R2 年度総会

基盤強化

事業本部事務処理の段階的移行

事業本部/事務局

R2 年度～

委員会・地域部会活動活性化

TF 部会

R2 年度～

国際ドローン展/能率協会との連携

TF 部会

R1 年度～・実施中

JAPAN DORONE 参加中止

理事会

R1 年度決定

受託研究基盤の整備

総務・財務（委）

R1 年度～

管理費削減施策の実施

事務局・財務（委）

R1 年度～・実施中

組織管理体制

公益法人化の見送り

理事会

R1 年度決定

強化事務局連絡会の定期開催

事務局

1 回/月・実施中事業本部の体制見直し

事業本部・TF 部会

R2 年度～

委員会・部会の改組

理事会

R2 年度～

地域部会活性化に向けた取り組み

TF 部会

R2 年度～

外部団体との連携推進の強化

産業促進(委)R2 年度～・実施中

連携基盤となる新部会の設置（TF 部会/産業促進

R1 年度～・実施中（資源・素材、医療等）(委)）

標準化（ISO TC20/SC16）委員会

国際（委）

への取り組み強化

26

R2 年度～・実施中7. 実施工程部会の実施工程を表-2 に示す。最終答申案は令和二年 4 月理事会に提出し、令和二年度総会において、活動計画の一環として審議・承認を受ける予定である。
表-2 工程表
実施事項

6

理事会

■

部会

■

7

8

2019
9

2020
10

11

12

■
■

■

■

■

1

2

■
■

■

■

■

■

■

3

4

■

□

■

□

計画
アンケート
分析
提案
JDCフォーラム■■（中間報告）（中間報告）■□

報告（中間報告） （最終報告）

8. 予算
部会運営に係る予算は年度予算計画には見込んでいなかったが、以下のような対応により追加予算措置はこれまでのところ不要であった。また、今後についても同様な対応を行うことで、追加予算は見込まない。
① アンケート費：メーリングリストを利用、会議会場費：先端ロボティクス財団の会議室等を利用。旅費等支給せず。
② JDC フォーラム費用：参加費で賄った。
以上

27