◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜６月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
個人消費においては定額減税の影響が一定程度あるとの意見も聞かれたものの、県内景況の大幅な回復には繋がって30以上

10～30未満いない。諸物価高騰により経営環境は依然として厳しいとの10未満
～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

意見が多く聞かれた。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和６年３月

令和６年４月

令和６年５月

令和６年６月

食料品製造業17171717

木材・木製品
製造業

△ 100

△ 100

△ 100

△ 100製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業

△ 33

△ 33

△ 330

鉄鋼・金属
同製造業

0△ 3300卸売業

0△ 200△ 20小売業

0△ 17△ 17△ 33

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 33△ 33△ 33△ 67

14000建設業△ 50△ 50△ 33△ 50

運輸業

33△ 33△ 330その他

0000

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界５月の味噌出荷量は単月で前年比１１２．２％と好調な一方、醤油は９０．４％と需要の回復は限定的である。
組合員の状況は好不調の波があり、業務用向けは戻ってきている所もあるが、一般向けは食品を中心とした価格改定による値上げの影響からか買い控えの傾向が見られるなど、消費者の商品選択の変化を感じているという声も聞かれた。
金額ベースでは前年をクリアしているが、その要因は価格改定によるものであり、数量ベースではまだまだ厳しい状況が続いている。

菓子業界

組合員減少に伴い賦課金収入が減少し、組合存続の危機に陥っている。組合費（賦課金）の増額を議題に上げ承認されたが、今月に入っても組合員の脱退があり、これから存続していく上で組合の形が問われている。

水産練製品業界

最近の更なる円安進行は、今後の仕入価格の高騰懸念を強めている。
また運賃については、個数から配送当りへの変更を検討する運送会社もあり、現行の１個当り３００円から１配送当り４，０００円への値上げ改定となる。

酒造業界

出荷数量が前月を上回ったのは３社のみで、数量合計では前月比９０．３％と大幅な減少となったほか、前年同月比で増加したのは２社に止まり、数量合計では前年同月比９１．９％と、いずれも大変厳しい状況となった。

製麺業界

１００ｇ３束９８円のセールは１社を除いてなくなっている。この値段設定が、店舗、問屋、メーカーのいずれによるものか不明だが、やめてほしい。

木材業界

５月の新設住宅着工戸数は１，３８６戸と、前月比で▲３４％弱の大幅減となった。種類別には「持家」が１３％弱の減、「分譲住宅」が６７％強の大幅な減となる中、「貸家」は３０％弱の増であった。
前月の「分譲住宅」の大幅な増加は一時的な現象であったと推定されるが、ここ数年、新設着工総戸数の約５割強を占める「貸家」は総戸数が減少する中、増加傾向は顕著に現れている。なお「持家」は相変わらず減少傾向に歯止めがかからず、住宅関連含む木材業界からは「上向く兆候の話が一向に聞こえてこない」との回答が多い。また、原木価格も需要減から引き合いが弱く、全体的に値下がり傾向となっている。

印刷業界

印刷・情報用紙の国内出荷が前年同期比２８ヵ月連続で減少、５月は前年同月比▲９．８％、累計では前年同月比▲１３．１％と減少傾向に歯止めがかからない。受注環境は依然として厳しく、売上減少や人件費高騰による収支ひっ迫が懸念されている。

生コンクリート業界

６月の生コン出荷量は約７６．５千㎥と前月から約１９．２％増加したものの、前年同月比では９５．３％と減少した。
地域的には、前年同月比で石巻地区が４０．１％、気仙沼地区が８７．１％と需要低迷が長期化している。他方仙台地区が１１２．１％、大崎地区１１５．８％、県北地区が１１４．７％と、地域ごとのばらつきが顕著となっている。
販売価格は多くの地区で値上げが進んでいるが、値上げ後の単価が適用される新規契約が少なく、収益改善効果は一部にとどまっている。
コンクリート製品業界

５月の出荷量は前月並みで、前年同月比もほぼ変わらなかった。
業界の景況は低調に推移すると予想され、収益悪化に対する取り組みが重要である。

砕石業界

県南地域の市場は活発な動きが見受けられるが、仙台・石巻・気仙沼地域は生コン用、路盤用ともに出荷は極めて低調であり、先行きの経営不安を訴える事業所も散見される。

機械金属業界 A

前月から景況感に大きな変化は見られない。ただし、今後は急速な円安進行による原材料の価格高騰や設備投資の伸び悩みが景気認識の悪化につながるのではと懸念される。

機械金属業界 B

中小企業においては原材料等の値上げや人件費の高騰を受注価格に反映することが困難な状況が続いており、賃上げを実施している企業はごく一部の企業で、殆どの中小企業が実施出来ていない。

各種卸売業界繊維卸は、円安および資材高騰に伴う製品原価の上昇と、実質賃金の減少の影響がある。また、４～５月の天候が安定せず春物商品が不振であった。
一方、定額減税により６月後半から消費が上昇し、週販で昨年を上回っており、一時的だが有効に作用している。

再生資源業界６月の鉄スクラップは後半にやや値上りした。原因は為替円安の進行による輸出対抗であり、総じて鉄鋼製品の需要と供給は低調なまま均衡した状態が続いている。７月以降もこの状態が続くと思われるが、アジア全域に中国より安価な鉄鋼製品が流出しており、先行きあまり高値は予想されない。
古紙は発生減少が続くが、輸出価格はやや上昇気味と思われる。

繊維卸売業界

６月後半に引き合いが多くなった。しかし、暑さで薄物ばかりになり、売上高の減少につながっている。

ゴム製品卸業界６月に入り、少しずつではあるが商品の流れが多くなっているようで、物件の引き合いも昨年下期に比べると増加傾向にあると感じる。
しかし、変わらない円安の影響から７月・８月から少し落ち着いていた価格がさらなる改定を実施する中小メーカーがかなり多くある。こ
こまで価格の高騰が止まらないようでは、益々需要家の財布の紐はきつくなることが懸念される。

鮮魚卸売業界

昨年の６月と比較すると来場者数は２割増だが、一方で事業者の仕入れ量は減少傾向にあり、客単価も下がっている模様だ。
物価高、人件費高騰による資材や管理費の値上げも毎月報告されており、組合員の負担が大きくなっている。夏場の高温の影響で冷蔵機器がオーバーヒートしてしまう現象なども起き始めており、施設としての暑さ対策が急務となっている。

鮮魚小売業界先月に引き続き今月も大衆魚の量が少ない。真鯛、ヒラメ、アジが多く、近海の魚が極端に獲れない。カツオも少なく、高値で店に陳列する魚がない上に、冷凍品も高すぎる状況である。季節のホヤも海水温の上昇で終了が早まっている。
青果小売業界

毎年６月になると、組合員の１年間（４月～３月）の市場内取扱高に応じて完納奨励金を返還している。しかし、昨年１０月施行のインボイス制度開始に伴い、免税組合員に対する完納奨励金の消費税については８割しか税額控除が出来なくなったため、２割の負担を組合員と交渉して了承を得た。この先負担割合が５割、さらには全額負担となれば、組合員の更なる減少が懸念され、先行きが不安である。

食肉小売業界

今年は全国的に梅雨入りが遅かったが、明けるタイミングによってもバーベキューなど、夏休みの行楽需要の動向も変わっていきそうだ。一方、気温については早くから熱中症への警戒が指摘され、用途別では焼き肉用などをはじめとしたアイテムの消費がどう推移するかが注目される。晴天が続いても気温が高すぎると外出を避ける傾向も強まり、消費は鈍っていく。
昨年７月の焼き肉業態は２ケタ増で推移しており、インバウンド需要の増加もあって、今年も外食向けの荷動きは堅調な推移が予想される。一方、円安による輸入物の高騰などもあり、全体的に価格は押し上げられており、節約志向が根強い中で小売の動きは安価な畜種、アイテムへと集中している。反面、和牛など高価格帯商品は伸び悩んでおり、消費者の価格志向は継続しそうだ。

家電小売業界地域電気店では、昨年よりも気温が高い日が続いているため、エアコンの売れ行きが好調だ。電気料金の補助終了を前に、より効果の高い機種への買い替えが進んでいる。
また、今年もエアコンの無い部屋への工事依頼が増えている。電気店では暑さが本格化する前に工事や点検を進めている。

石油業界

原油価格は中東情勢の緊迫化や円安の影響もあり上昇基調にある。
政府補助金の効果でガソリン小売価格は抑えられているが、これから夏の観光シーズンに入りガソリン需要は増加する見込みで、小幅な値上がりが続くと予測される。

花卉小売業界菊やユリといった生花店の主力である商品の仕入れ額が落ち着き、収益が計算に入れられるようになったため、在庫・商品陳列ともに先を見据えた仕入れができるようになった。一方、ここ数年の猛暑をメディアが書き立てるため、町全体の人出は時間を追うごとに減少している。各社、暑さ対策やロスフラワー対策に悩まされている。

商店街（仙台地区 A 商店街）
デジタル化への対応。
（仙台地区 B 商店街）
度重なる値上げと人手不足が、店の売上に影響しているとの声を耳にする。売上げが増えないから給料も上がらないのが現状だ、と訴える従業員もいる。
（大崎地区 A 商店街）
ここに来て物価高騰の影響が顕著となっている。値上がりしている材料費を製造品など商品に転嫁できない状況は、弱小店舗により厳しくのしかかっているようであり、来月開催される予定の夏祭りへの意気込みもあまり感じられない。

自動車整備業界

６月の車検の保有台数は全体としては若干減少となっているが、例年のとおり大きな変化は無く推移している。

廃棄物処理業界

アクティブワーカーに集まる求職者は年齢層が高い方が集まり、稀に若い方が来ても、運転免許区分で運転できないなど、職場の高齢化が進んでいる。

警備業界

少子高齢化、人口減少、人手不足は、日本社会全体の問題であることは言うまでもない。警備業界、特に２号警備業務（交通誘導警備業務、雑踏警備業務）において AI 交通誘導システムの導入が今後広がりそうだ。国土交通省は２月、地方整備局などに「交通誘導システムを活用した費用計上方法」を通達し、交通誘導システムを「共通仮設費」として見積もりに計上できるようになった。まだ成功事例は少な
いが、山口県の警備会社では高速道路の工事現場で「高速道路 AI 退出支援システム」を開発し、実用化に向けて取り組みが始まった。また、山梨県の警備会社では現実に自社開発の AI 交通誘導システムを活用することによって新卒者の採用にも成功しており、この動きは今後全国に広がりそうだ。

湾岸旅客業界ゴールデンウイークを含む５月比較では、売上、旅客数とも当月は前月比で例年下落する。月間売上、旅客数は前年比および前年同月比ともに増加し、コロナ禍以前並に回復した。コロナ禍にあった運営・運転資金の制度融資の返済も何とか乗り切り継続できればと思う。今後も「自然災害と同居」の覚悟で、組合の基礎体力作りを検討していきたい。
しばらくは、インフルエンザ・コロナ感染症対策は継続していく。

シーリング業界

業務量は堅調で案件が動き出したが、人員不足についての不安は拭えない。更なる不安要素としては、これから豪雨災害等のシーズンに入るため、突発的な対応が予測されることだ。取引価格は以前のような厳しい価格交渉は改善傾向にあるが、各社の経営状況は、原材料の度重なる値上げの影響はもとより、賃金、エネルギーコスト高を受け、良いとは言えない。業務量は多く、受注金額はやや上向きである中、会員各社は取引先と交渉を続けているものの、価格転嫁をしきれない状況が続いている。更なる企業努力が重要であることに変わりはないが、予算面から受注を見送る案件も散見され、低価格で受注した企業の質の保証に不安が残る。人員確保や伝承技術、選ばれる産業になるため、適正価格や工程、工期の確保が重要だ。難しい舵取りに組合全体で取り組んでいく。

建設業界

４月から建設業界にも時間外労働規制が適用され、５年間の猶予措置が設けられていたものの、高齢化の進展、人口減少局面での生産年齢人口の減少など、厳しい状況下での対応が迫られている。建設事業量の大幅な減少と工事発注の遅れなどにより、建設現場における繁忙はまだまだ先と考えられるが、すでに様々な場面・分野において支障や問題、課題が顕在化している。
建設産業の将来の担い手の確保・育成が最大の課題であることから、生産性向上、賃金アップや働き方改革など、処遇改善への各種取組も官民挙げて取組んできた。しかし、まだまだ他産業との格差があり、これらの取組を実行するためには原資となる安定的・継続的な事業量の確保が将来にわたって見通せる環境が必要だ。
硝子業界

業界全体的に売り上げが落ちている状況。メーカーの出荷量も大分落ちているようだ。ここにきて輸送コスト分も燃料価格に転嫁され、実賃値上げになっている。

板金業界

６月は年度末に契約した物件が動き、施工件数も前月より増加した。ただ資材の高騰または物価上昇等で新築物件・リフォーム等は依然厳しい。

タクシー業界月初の「ポケモン GO」関係で移動する利用客が意外に多く、東北絆祭りの見物客も仙台駅～会場間を利用する例が多々あった。
週末の繁華街は人出も増え、夜の利用客も戻りつつあるように見える。また暑い日中にも若干ではあるが利用客が増えてきている。
燃料の LPG 価格は僅かに値下がりしたものの、高値が続いている。

軽自動車運送業界

昨年５月１２日に公布された「フリーランス・事業者間取引適正化法」が今秋頃までに施行予定だ。
➀フリーランス（個人事業主）の方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化➁フリーランス（個人事業主）の方の就業環境の整備を図ることを目的としている。書面等により「委託する業務の内容」「報酬の額」、「支払期日」等の取引条件を明示することとし、６０日以内の報酬支払期日を設定、期限内に報酬を支払うことが主な法律の内容になり、労働基準法適用外の貨物自動車の事業者にとっては事業環境が多少前進の兆しが見えてきた。

倉庫業界

前月比は、出庫量、売上高（収入）ともに減少、入庫量、在庫量も減少傾向にある。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、雑工業品・雑品である。他の品目の入出庫量は、ともに同程度か減少傾向にある。
前年同月比は、出庫量・入庫量・在庫量・売上高（収入）が減少している。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、雑品である。他の品目は、入出庫量、在庫量ともに同程度か減少傾向にある。
業界の人員不足は今後大きく経営に影響してくると思われる。また、電気料金とガス料金の政府補助の再開とあるが、効果の限定的な定額減税は事務手数を無駄に増加させている。