貸借対照表（平成26年３月31日現在）（単位：千円）
資産

科の目流

動 資 産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
商 品 有 価 証 券 等
信 用 取 引 資 産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
立替金
募 集 等 払 込 金
短 期 差 入 保 証 金
短 期 貸 付 金
前
払金
前
払費用
未収
入金
未収
収
益
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
器具備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
社 内 長 期 貸 付 金
長 期 差 入 保 証 金
破 産 更 生 債 権 等
その他
貸 倒 引 当 金
資

産合計部
金負額

債の科

15,940,923
1,985,349
4,600,313
880,127
880,127
7,873,903
7,680,390
193,512974
165,121
10,000207
6,615
18,973
5,235
165,060
229,174△133
3,462,788
452,014243,189
65,062
131,992
11,76877,71051,07826,6312,933,064
2,833,424
2,020
2,844
61,463
152,846
40,542△160,077

目

部
金流

動 負 債
約 定 見 返 り 勘 定
信 用 取 引 負 債
信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証券受入金預り金
受 入 保 証 金
短 期 借 入 金
前受
収
益
未払金
未 払 消 費 税 等
未払
費用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
本社移転費用引当金
その他の流動負債
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債

純

合

資の目

金

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他 有価 証券 評価 差額 金

19,403,712
－１－

資

産

8,018,871

産株

純7,044,479
497,013
1,357,523
1,010,063
347,460
3,431,814
780,416400,000
63
7,276
79,41080,317
247,863
125,000
25,396
12,383
873,215
811,144
36,611
19,934
5,525
101,177
101,177

計科

合負債・純資産合計

計額

部
額
9,910,824
3,794,341
1,672,625
1,672,625
5,102,270
948,585
4,153,684
4,153,684△658,413
1,474,016
1,474,016
11,384,840
19,403,712

損

益 計 算 書（ 平成25年４月１日から平成26年３月31日まで ）
科

目

業

収営
受
ト入
レ

金

デ数

ィン

純費

営

営

営

収費

費

・一業

料

2,782,021

益

889,296益

214,071
45,748

益3,839,641

用
般

管

利

業

損

外

収

理

2,290,557
費2,290,557

益1,549,083

益

57,106

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

46,639

貸

額

1,427

他

9,040

倒

引

当そ
営

金

戻入の業

外そ

費

額
3,885,389

用業

業
売

グ

収

融

営

益

融

金

販

金

手ー

（単位：千円）用の2,281
他

2,281

経

常利

益

1,603,909

特別利益

1,542,201

投

資

有

益

1,541,989

金融商品取引責任準備金戻入

212

特別証

券

売損

減

却
失

67,658損

7,000

本 社 移 転 費 用 引 当 金 繰 入

25,396

ルフ会期等
純

純評調

利価243,137

税

期

権

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

当員3,046,056

当前損

益

法

引損

100,055
失ゴ
税

価

整利額

△229,174

益

3,032,092－２－

株主資本等変動計算書（ 平成25年４月１日から平成26年３月31日まで ）（単位：千円）
株
資
当期

首残高

当期

変動額

本

主資

本
資 本 剰 余 金金

資 本 準 備 金

3,794,341

1,672,625－－

3,794,341

1,672,625

剰 余 金 の 配 当
当期

純

利

益

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高（単位：千円）株主資

本

利 益 剰 余 金
利益準備金
当期

首

残高

当期

変動額

948,585

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計△658,413

6,941,642

繰越利益剰余金
1,184,503

剰 余 金 の 配 当△62,911△62,911

当3,032,092

3,032,092

期

純

利益

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残

高－

2,969,181－

2,969,181

948,585

4,153,684△658,413

9,910,824－３－（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

当期

首

残高

当期

変動額

1,910,401

8,852,044

剰 余 金 の 配 当△62,911

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当 期 変 動 額 合 計

3,032,092△436,385△436,385△436,385

2,532,796

当1,474,016

11,384,840

期末残

高－４－

〔個 別注記表〕

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は「会社計算規則」(平成18年2月7日法務省令第13号) の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)、及び ｢有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（重要な会計方針）
１．トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
当社は、証券市場において公正な市場を維持し、かつ有価証券の流通を円滑ならしめることを目的として自己の計算により行う有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引等をトレーディングと定めております。
トレーディング商品に属する有価証券及び派生商品等については時価法を採用しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については以下の評価基準及び評価方法を適用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
3年～50年
器具備品
4年～15年
無形固定資産（リース資産を除く）……… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－５－

リース資産････････････････ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………… 債権の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金（イ）従業員賞与…………… 従業員に対する賞与の支払に備える為、支給見込額のうち、当事業年度が負担すべき額を計上しております。
（ロ）役員賞与……………… 役員に対する賞与の支払に備える為、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金…………… 従業員及び外務員に対する退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生時から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金……… 役員に対する退職慰労金の支払いに備える為、内規に基づき計算した期末要支給見積額を計上しております。
(5) 本社移転費用引当金･･････ 当社の本社移転に伴い発生が見込まれる費用に備える為、移転費用等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
(6)金融商品取引責任準備金… 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備える為、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５．消費税等の会計処理……………… 税抜方式を採用しております。
－６－

（貸借対照表の注記）１．有形固定資産の減価償却累計額

824,551千円

２．担保提供資産担保に供している資産…………… 預金200,000千円

上記に対応する債務……………… 短期借入金
400,000千円
なお、短期借入金及び信用取引借入金の担保として、自己融資見返株券のうち時価総額596,844千円を差入れております。
３．担保等として差入れをした有価証券の時価額(1) 信用取引貸証券(2) 信用取引借入金の本担保証券(3）差入保証金代用有価証券

345,581千円
916,653千円
430,988千円

４．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額(1) 信用取引貸付金の本担保証券(2) 信用取引借証券(3) 受入保証金代用有価証券

6,960,459千円
196,993千円
8,785,166千円(再担保に供する旨の同意を得たものに限る）(4) その他担保として受け入れた有価証券－７－20,418千円

（損益計算書の注記）減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

本社（東京都中央区）

種類

建物

43,485

器具備品

14,915

電話加入権

9,257

計

金額 (千円)67,658

当社は原則として、継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしております。
当資産グループについては、使用方法の変更による価値の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（67,658千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値にて測定しており、その価値を零としております。

－８－

（株主資本等変動計算書の注記）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式（株）
14,622,533

増加

2.自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式（株）2,040,307

増加

減少
－－

当事業年度末14,622,533－

当事業年度末2,040,307

減少－

3.新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数（千株）

当事業年度末

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式

526－

144382－

普通株式

10－

010－

537－

144392－

残高（千円）

平成21年
第2回新株予約権（ストックオプション）

当社

平成22年
第3回新株予約権（ストックオプション）

合計（注）平成21年第２回及び平成22年第３回新株予約権の減少は、付与対象者の退職によるものであります。
4.剰余金の配当に関する事項
当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月26日の配当額
平成25年6月25日

普通株式62,911千円

5円

定時株主総会

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

配当原資1株当たり

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月26日の配当額
平成26年6月25日

普通株式251,644千円

利益剰余金

定時株主総会－９－20円

（税効果会計の注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
524,799千円
貸倒引当金
57,097千円
賞与引当金
44,548千円
本社移転費用引当金
9,050千円
退職給付引当金
13,047千円
金融商品取引責任準備金
36,058千円
減損損失80,407千円
その他
72,713千円
計837,724千円
評価性引当額△608,550千円
繰延税金資産合計
229,174千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

811,144千円
811,144千円（持分法損益等の注記）
該当事項はありません。

（企業結合等関係)
事業分離（１）事業分離の概要①分離先企業の名称
立花証券株式会社②分離した事業の内容当社のインターネット事業③事業分離を行った主な理由
当社は、対面取引事業とインターネット事業の両事業を柱に当社特有のビジネスであります端株事業を加えた３つの収益事業により経営を行って参りましたが、より一層の経営戦略の見直しが必要との判断からインターネット事業からの撤退を検討しておりました。一方、インターネット事業の拡大を検討して参りました立花証券株式会社が当社インターネット事業に関心を持たれ、慎重に協議を重ねて参りました結果、両社のニーズが合致したため、この度の吸収分割契約の締結に至ったものでございます。
④事業分離日平成 25 年６月１日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社とし、立花証券株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割－１０－

（２）実施した会計処理の概要①事業分離に係る移転損失の計上
事業譲渡時に発生する損失を見込んで、前事業年度において、事業譲渡損 155,829千円を特別損失に計上したため、当事業年度における損失計上はありません。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産24,129,032 千円資産合計
24,129,032 千円
流動負債16,788,341 千円
負債合計
16,788,341 千円（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
投資・金融サービス業(４) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益229,765 千円

営業利益36,927 千円（注）（注）前事業年度において、インターネット事業を譲渡する際の損失見込額を事業譲渡損として計上しておりますが、上記営業利益については当該事業譲渡損を考慮せずに算定しております。

(資産除去債務の注記)
当社は賃借店舗等につき、その所有者と不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することとしておりますが、当社では賃借店舗等につき、その所有者に支払った敷金のうち回収不能と認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
回収不能と認められる金額の期首残高
24,383 千円
資産除去債務の履行による減少額△6,463 千円（注1）
回収不能と認められる金額の期末残高
17,919 千円
前事業年度末までの期間に属する費用
14,543 千円
当事業年度の負担に属する費用
357 千円
賃借期間の見積もり年数
38 年～50 年（注2）（注1）当事業年度において、大阪支店の賃借契約のうち一部解約したことに伴う減少であります。
（注2）賃借期間の見積もり年数については、個々の不動産賃借契約ごとに見積もりを行っております。

－１１－

（金融商品の注記）
１.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券の売買等及び、売買等の委託の媒介、有価証券の引受け・売出し、有価証券の募集・売出しの取扱い業務を行う第一種金融商品取引業であります。
これらの業務を行うための資金は自己資金のほか金融機関からの借入金によっており、また、資金運用としては主に短期的な預金運用や信用取引に伴う貸付金、端株等のトレーディング業務があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品のうち、主に事業資金に充てられる現金・預金や顧客資産の分別管理のため、法令に基づいて金融機関に信託した顧客分別金信託は預入先の信用リスクがあります。
商品有価証券等の内容は主に株式で、自己の利益を確保するためのトレーディング目的で保有し、また、投資有価証券は主に政策投資目的で保有する株式で、それぞれ市場リスクや取引先リスクがあります。顧客の信用取引に伴い発生する貸付金である信用取引貸付金には、顧客の信用リスクがあります。不動産の賃貸借契約に伴い差入れている長期差入保証金には差入先の信用リスクがあります。
短期借入金は資金調達の手段として利用しておりますが、流動性リスクがあります。
証券金融会社との取引による信用取引借証券担保金や、顧客との信用取引による信用取引貸証券受入金についても市場リスクや取引先リスクが生じることがあります。
（3）金融商品のリスク管理体制
当社のリスク管理規程では、保有有価証券の株価等の変動に伴う市場リスク、取引相手の契約不履行に伴う取引先リスク（信用リスク)、当社の業績に伴い資金の調達や調達金利等に変動が生じる流動性リスク並びに基礎的リスクやシステムリスクを管理対象としています。各リスクのリスク額の算定は経営企画部経理課が行い、日々においては内部管理統括責任者に、週次では社長に、かつ、月次では取締役会に報告されています。さらに、コンプライアンス部がリスク管理の状況について四半期毎に内部監査を実施しています。
① 信用リスクの管理
預金、顧客分別金信託の管理は経営企画部経理課において大手金融機関を中心として信用力の高い金融機関に預け入れを行い、かつ、極力預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることとしております。なお、顧客の外国有価証券取引決済等のため限定的に外貨預金を保有することがあります。
顧客取引等の信用リスクの管理のためコンプライアンス部が事務局となりリスク管理ミーティングを毎月開催しております。なお、信用取引貸付金については顧客管理の規程に基づき信用取引の開始時点やその後の株価変動に伴う担保受入等についてはコンプライアンス部や営業店が日々管理しております。
② 市場リスクの管理
端株事業部端株事業課で行うトレーディング業務については上限枠、及び受益証券については運用上限枠を取締役会で決定しております。
投資有価証券については投資上限額を取締役会で決定するとともに、その取得にあたっては取締役会での承認を得ております。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクの管理は、資金管理の規定に基づいて日々、週次、月次での資金管理を経営企画部経理課が行っており、また、一部の金融機関とは当座借越契約を締結しております。
－１２－

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが、極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）をご参照ください。）
貸借対照表計上額（千円）
1,985,349
4,600,313
880,127
7,680,390
193,512
10,0002,539,302
61,463

時
価（千円）
1,985,349
4,600,313
880,127
7,680,390
193,512
10,0002,539,302
60,635

差
額
（千円）
－－－－－
－
－
△828

資産計

17,950,460

17,949,631△828（1）信用取引借入金（2）信用取引貸証券受入金（3）預り金（4）受入保証金（5）短期借入金（6）未払法人税等

1,010,063
347,460
3,431,814
780,416400,000
247,863

1,010,063
347,460
3,431,814
780,416400,000
247,863

－
－－－
－
－

負債計

6,217,618

6,217,618－（1）現金・預金（2）預託金（3）商品有価証券等（4）信用取引貸付金（5）信用取引借証券担保金（6）短期差入保証金（7）投資有価証券（8）長期差入保証金（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金・預金（2）預託金（5）信用取引借証券担保金（6）短期差入保証金
時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）商品有価証券等（7）投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。
（4）信用取引貸付金
信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（8）長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、合理的に見積もりを行った長期差入保証金の返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－１３－

負債
（1）信用取引借入金
信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映する
ため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（2）信用取引貸証券受入金（3）預り金（4）受入保証金（5）短期借入金 (6)未払法人税等
時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式（※）
294,122（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（7）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
（千円）
1,985,349
現金・預金
4,600,313
預託金
7,680,390
信用取引貸付金

1 年超
（千円）
－－－

14,266,053

合計（注4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
（千円）
1,010,063
信用取引借入金
400,000短期借入金
1,410,063

合計

－１４－－

1 年超（千円）－－－

（関連当事者との取引の注記）
兄弟会社等（単位：千円）属性

会社等の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

株式会社大和総研ビジネス・イ
ノベーション

東京都
中央区

3,000,000

システムコンサルティング
業等-

関連当事者との関係

取引の目的

取引金額

科目

期末残高

当社基幹システ 事務委
ム開発委託及び 託費の支運用管理
払い等

323,228

未払費用

13,251

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.株式会社大和総研ビジネス・イノベーションは、当社の親会社である株式会社大和証券グループ本社の子会社であります。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で取引を行っております。

（１株当たり情報の注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益904円84銭
240円98銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。

－１５－