岡山市水道局委託等一般競争入札実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は，岡山市水道局契約規程（平成２年市水道局管理規程第１３号。以下「契約規程」という。），岡山市水道局物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成２１年市水道局管理規程第１８号。以下「特例規程」という。），岡山市水道事業等の競争入札参加資格及び審査等に関する規程（昭和６２年市水道局管理規程第２号。以下「審査等に関する規程」という。）に定めるものを除くほか，岡山市水道局（以下「局」という。）が発注する委託（測量，建築関係建設コンサルタント業務，土木関係建設コンサルタント業務，地質調査業務及び補償関係コンサルタン
ト業務を除く。），役務及び賃貸借（岡山市水道局事務決裁規程（平成１４年市水道局管理規程第４号）別表２固有専決事項の表管財課の部６契約事務の款第６項のものに限る。以下「委託等」という。）に係る契約について，一般競争入札を実施するに当たり，必要な事項を定めるものとする。
（対象業務）
第２条

一般競争入札の対象となる委託等（以下「対象業務」という。）は，許容価格（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第３項に規定する予定価格のことをいい，消費税及び地方消費税相当額を含んだものをいう。）が１００万円（賃貸借は８０万円）を超えるものとする。ただし，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条，地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第２１条の１３若しくは地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）第１１条の規定に該当する場合又は水道事業管理者（以下「管理者」という。）が特に必要と認めた場合は，この限りでない。
（参加資格）
第３条

一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は，次の参加資格要件に該当しなければならない。
（１）令第１６７条の４及び契約規程第２条第１項の規定に該当しないこと。

（２）対象業務と同種類の業務分類について，審査等に関する規程に基づき一般競争入札参加資格が決定され，契約規程第４条の規定に基づく有資格者名簿に登載されていること。
（３）岡山市水道局指名停止基準（平成１２年市水道局訓令第１２号）に基づく指名停止又は指名留保（以下「指名停止等」という。）期間中でないこと。
（４）対象業務に必要とされる資格者等について，管理者が定める基準を満たすこと。
２

管理者は，前項に定めるもののほか，必要があると認めるときは，一般競争入札に参加する者に必要な資格要件を定めることができるものとする。
（入札の公告）第４条

一般競争入札により契約を締結しようとするときは，契約規程第５条に定める公告（以下「公告」という。）をインターネット上の局のホームページに掲載して閲覧に供するものとする。
（参加資格確認申請書等の作成）
第５条

入札参加者は，あらかじめ一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び参加資格の確認のために必要な書類（以下「添付書類」という。）を作成しておかなければならない。
２

前項に規定する申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）の書式は，インターネット上の局のホームページからダウンロードするものとする。

３

管理者は，必要があると認めるときは，申請書等の作成について説明会を実施することができるものとする。
（設計図書の閲覧等）

第６条

対象業務の仕様書，内訳書，図面及び現場説明書（以下「設計図書」という。）

は，公告した日から開札日の前日まで閲覧に供するものとする。
２

入札参加者は，設計図書に関して質問があるときは，公告において指定する期間内に管財課に対してインターネットを利用した電子メール又はファクシミリにより質問をすることができる。

３

前項の質問があったときは，管理者は，公告において指定する日から開札日の前日まで質問内容及び当該質問に対する回答をインターネット上の局のホームページに掲載して閲覧に供するものとする。
（設計図書等の取得）
第７条

入札参加者は，前条第１項に規定する設計図書及び入札書の書式を，公告した日から入札書到着期限までの間に，インターネット上の局のホームページからダウンロードすること等により取得するとともに，管財課において入札書郵送用指定封筒（以下「指定封筒」という。）の交付を受けるものとする。
（入札書の提出）
第８条

入札参加者は，入札書に必要事項を記入し，記名押印（押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。以下同じ。）した上で，指定封筒に封入し，岡山大学町郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便により，公告で指定した日から入札書到着期限までの間に当該郵便局に到着するように郵送しなければならない。
２

前項の場合において，入札書のくじ用数字欄には，任意の３桁の数字を記載するものとする。

３

郵送した入札書の書換え，引換え又は撤回は認めない。

４ 管理者が特に必要があると認める場合を除き，入札書郵送後の入札辞退は認めない。
５ 入札回数は，１回とする。
（開札）
第９条

開札は，あらかじめ指定した日時及び場所において，入札参加者のうち立会を希望する者１人以上を立ち会わせて執行するものとする。この場合において，立会希望者が多数のときは先着順で５人を立ち会わせるものとし，立会希望者がないときは当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
２

開札の立会人は，入札参加者の代表者若しくは受任者又はその代理人（代理人の場合は，委任状を提出した者に限る。）とする。

３

入札執行者は，開札の結果，入札参加者の入札が，第１３条に規定する参加資格の確認を行うまでもなく，第１１条各号のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。

４

入札執行者は，前項の規定により無効又は失格となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格（許容価格から消費税及び地方消費税相当額を除いたものをいう。）以下の入札書（以下「有効入札書」という。）を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。
５

前項の規定により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低の価格の入札書を提出したもの（以下「最低価格入札者」という。）を参加資格の有無の確認（以下「参加資格の確認」という。）を行う対象者（以下「確認対象者」という。）とする。
（最低価格入札者が２人以上ある場合の確認対象者の決定方法）

第１０条

前条第５項の規定に基づき確認対象者を決定する場合において，最低価格入札者が２人以上あるときは，くじにより順位を決定するものとする。
２

くじの方法は，次のとおりとする。

(1)

同価格で入札した者ごとに抽選器で１回抽選し，出た数の大きい順に０から番号を付す。抽選は入札執行者が行うものとし，抽選する順番は指定業者名簿の５０音順とする。この場合において，一度抽選された玉は抽選器には戻さない。
(2)

同価格の入札書に記載されているくじ用数字の合計を同価格で入札した者の数で除した余りの数と前号の規定により付された番号が一致した者を確認対象者とし，他の者は前号の規定により付された番号の昇順に順位を付すものとする。この場合
において，入札書にくじ用数字が記載されていないときは，当該数字を０とみなす。
（無効の入札）第１１条

第９条に規定する開札において，次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。
（１）明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札（２）入札方法に違反して行われた入札（３）入札書に記名押印がない入札（４）総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札（５）同一入札事項について同一人が２通以上の入札書を提出した入札（６）一般書留又は簡易書留郵便以外の方法で入札書を提出した入札（７）指定封筒以外の封筒で入札書を郵送した入札

（８）入札書が到着期限までに到着していない入札（９）指定封筒記載の業務名又は差出人名と同封された入札書に記載された業務名又は入札者名が相違する入札（１０）指定封筒に業務名又は差出人名が記載されていない入札（１１）１通の指定封筒に複数の入札書を封入して郵送した入札（１２）明らかに不正によると認められる入札（１３）小数点以下第３位未満の価格を記載した入札（１４）その他管理者が定める入札条件に違反してなされた入札（申請書等の提出）
第１２条

第９条第５項の規定により確認対象者となった者は，公告で指定した提出期限までに，第５条の規定に基づく申請書等を管理者に提出（持参に限る。ただし，管理者が必要と認めた場合は，この限りではない。）し，参加資格の確認を受けなければならない。ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，第１４条各号のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りでない。
２

管理者は，前項の規定にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。
（参加資格の確認）

第１３条

管理者は，前条の規定により確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に記載された開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。この場合において，確認対象者の入札が次条各号のいずれかに該当するとき又は前条第１項ただし書に該当するときは，当該確認対象者を失格とする。
２

管理者は，前項の規定により確認対象者の参加資格がないと認めたときは，確認対象者の次に低い価格の入札書を提出した者（以下「次順位者」という。）以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで，参加資格の確認を行うものとする。

３

前項の場合において，最低価格入札者が２人以上あるときは，第１０条の規定により付した順位の順に参加資格の確認を行うものとし，次順位者以降について，同価格の入札をした者が２人以上あるときは，当該入札者にくじを引かせて参加資格の確認を行う順位を決定するものとする。この場合において，当該入札者のうちくじを引かない者があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
４

第１項の規定は，前２項の規定による確認について準用する。

５

管理者は，前各項の規定による確認を行った結果，参加資格を有する者がない場合は，入札を不調とするものとする。

６

管理者は，参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。
（失格）

第１４条前条に規定する参加資格の確認において，次の各号のいずれかに該当する者は，失格とする。
（１）競争入札に参加する資格のない者（２）管理者が指定する期限までに申請書等を提出しない者（３）持参以外の方法で申請書等を提出した者（管理者が持参以外の方法を必要と認めた場合を除く。）（４）明らかに不正によると認められる入札を行った者（５）入札後落札者を決定するまでの間に，指名停止等を受けた者（当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。）（６）その他管理者が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者（落札者の決定）
第１５条

管理者は，第１３条に規定する参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者（以下「資格確認者」という。）を落札者として決定するものとする。ただし，請負契約に係る入札において，資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。

２

入札執行者は，必要があると認める場合には，落札決定を保留することができる。
（参加資格確認結果及び入札結果の通知）

第１６条

管理者は，前条の規定により落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由も併せて通知するものとする。
（確認手続の特例）
第１７条

管理者は，前各条の規定にかかわらず，特に必要があると認めるときは，あらかじめすべての入札参加者から申請書等を提出させた上で，資格確認を行うことができるものとする。
（契約情報の公表）
第１８条

一般競争入札に係る契約情報については，岡山市水道局契約情報公表要領（平成１９年市水道局訓令第２５号）第７条第３項の規定に基づき，インターネット上の局のホームページに掲載して閲覧に供するものとする。
（入札の延期，中止，取消し）
第１９条

管理者は，一般競争入札において，事故が発生した場合又は不正な行為等により必要があると認めるときは，入札の延期及び中止又は入札の取消しをすることができる。
２

開札前に入札参加者（無効札となった者を除く。）がない場合は，入札を中止し，開札後に有効な入札書を提出した者がない場合は，入札を不調とするものとする。
（その他）

第２０条

この要綱に定めるもののほか，一般競争入札の実施に関し必要な事項は，管理者が別に定める。
附則
この要綱は，平成２１年４月１日から施行し，同日以降に公告する委託等について適用する。
附則

この要綱は，平成２２年４月１日から施行し，同日以降に公告する委託等について適用する。
附則

この要綱は，平成２３年４月１日から施行し，同日以降に公告する委託等について適用する。
附則

この要綱は，平成２６年４月１日から施行し，同日以降に公告する委託等について適用する。
附則

この要綱は，平成３０年４月１日から施行し，同日以降に公告する委託等について適用する。
附則

この要綱は，平成３０年１０月１日から施行し，同日以降に公告する委託等について適用する。
附則

この要綱は，平成３１年４月１日から施行し，同日以降に公告する委託等について適用する。
附則

この要綱は，令和２年４月１６日から施行する。
附

則

この要綱は，令和５年１０月１日から施行し，同日以後に公告する委託等について適用する。
附則

この要綱は，令和６年４月１日から施行する。