2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第23期（2021年４月１日～2022年３月31日）■事業報告
主要な営業所
使用人の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
会社の支配に関する基本方針■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

トレイダーズホールディングス株式会社

法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.tradershd.com/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

１．主要な営業所（2022年３月31日現在）
当社

本社：東京都港区

トレイダーズ証券株式会社

本社：東京都港区

株式会社Nextop.Asia

本社：東京都港区

トレイダーズインベストメント株式会社

本社：東京都港区

２．使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前期末比
増減

金融商品取引事業

59名

10名増

システム開発・システムコンサルティング事業

187名

32名増

その他の事業

0名

6名減

全社（共通）

21名

1名増

合計

267名

37名増

（注）１. 使用人は、海外の現地採用者を含む就業人員を記載しております。なお、パート職員
等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略
しております。
２. その他の事業は、インドネシア子会社であるPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAの清算手続きに伴う減少であります。
３. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ37名増加したのは、主にシステム開発・システム
コンサルティング事業において業務拡充のために人員を増強したことによるものです。

② 当社の使用人の状況
使用人数
21名

前事業年度末比増減
1名増

平均年齢
48.1歳

平均勤続年数5.2年（注）使用人は、当社から他社への出向者を除く就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

－ 1 －主要な営業所、使用人の状況

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３．会計監査人の状況① 会計監査人の名称

HLB Meisei有限責任監査法人② 会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

14百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26百万円

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できない
ため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
３. 当社子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」等を委託し、その対価を支払っております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(a) 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(b) 監査役会が、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分の理由で、解任に値すると判断する場合、及び不再任が妥当であると判断する
場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。
(c) 監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の視点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたしま
す。

－ 2 －

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制
2022年３月31日現在における、当社の取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制」の内容
は次のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人は、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。
（２）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（３）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
（４）監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
（５）外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意見交換等を行う。
（６）当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。
（７）社内外の通報窓口（法律事務所及び当社経営管理部）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。
（８）使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
（２）保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。
（３）情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、当社グループのITシステムを一元的に管理する子会社が中心となって、情報資産の保護及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
（２）当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」及び「リスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。
（３）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェンシー・プラン」を定める。
４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
（２）取締役及び使用人は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
（３）取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

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５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社の取締役等は、月次で定例開催する当社取締役会、及び週次で定例開催するグループ報告会において各連結子会社の代表取締役より報告を受け、子会社の事業運営、業務執行、リスク管理、それらの方向性や情報共有を図る。
（２）「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に従い、当社の戦略事業推進部を主管部署として子会社及び関係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う。
（３）当社の内部監査部は、法令及び「内部監査規程」の範囲内で子会社の内部監査を実施する。
（４）当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
（２）監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の事前の同意を必要とする。
（３）監査役は、監査役の補助者の取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることができる。
（４）監査役は、監査役の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることができる。
７．監査役への報告に関する体制（１）取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リ
スク管理に関する重要な事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。
（２）取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状
況等を報告する。
（３）子会社においては、前２項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換
えて準用する。

８．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制（１）取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）が監査役に報告を行なったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。
（２）公益通報制度の通報者が不利な扱いや報復、差別を受けないことを明文化するとともに、プライ
バシー・人権配慮の確保を図ることとする。
（３）子会社においては、第１項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換
え、前項と併せて準用する。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

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９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１）「監査役会規程」に従い、監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について、監査役会で決議することができる。
（２）監査役は、職務の執行上において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つものとする。
（２）監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
（３）監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。
（４）監査役は、当社及び子会社の会議等について、オブザーバーとして出席し、また会議等に議題及び検討事項を提出する等の権限を有する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
１．業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が、週次で定例開催するグループ報告会において各連結子会社の代表取締役より報告を受け、業務執行が適正に行われているか監督するとともに、各連結子会社の重要事項の決定については当社で事前承認を行っております。また、「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に基づき、戦略事業推進部が必要に応じて子会社及び関連会社から報告を受けています。
また、財務報告の信頼性を確保するため、当事業年度の内部統制評価計画に基づき、当社グループにおける内部統制の有効性の評価を実施しており、その経過及び結果を取締役会に報告しています。
２．コンプライアンス体制
当社ではグループ全体で適用する「トレイダーズグループコンプライアンス・マニュアル」を制定
し、グループとしてのコンプライアンス体制の維持・強化のために、全役職が遵守しなければならな
い基本原則を定め、各社内に周知・徹底するとともに、コンプライアンスに関する社内研修を定期的に実施しています。
また、当社及び国内子会社は内部通報者の保護に関する規程を整備し、当該通報者（利用者）が不利益を被らないよう厳重な措置を講じ、通報ならびに違反行為の発覚時には、迅速かつ適切に対応して違反者には厳正な処分を行うとともに、真因分析を行い、再発防止策を講じることとしています。
さらに、顧問弁護士、取締役及び監査役が参加するコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、外部有識者を招く情報交換や研修、また、直近の企業統治に関わる課題等に関する意見交換や協議を行っています。
３．情報保存管理体制「文書管理規程」の定めに基づき、当社及び子会社における重要な会議体の議事録等を含む重要文
書を適切に保管し、当社の取締役、監査役及び内部監査部門が必要に応じて、重要文書を閲覧できる状況を整備しています。
また、システム子会社が、当社及び子会社の情報セキュリティ管理を一元的に行っている他、金融子会社では、定期的にシステムリスク管理委員会を開催することで、情報セキュリティ対策の実効性の確保と維持向上に努めています。
４．取締役及び使用人の職務執行体制
当事業年度において取締役会を15回開催し、重要事項に関する審議・決議を行ったほか、主要部門
及び各子会社の業務執行状況について報告が行われています。
また、「稟議規程」や「職務権限規程」、「業務分掌規程」に各部門の業務分掌や決裁基準を定め、効率的かつ適切な職務執行体制を維持しています。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

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５．監査役の監査体制
当事業年度において監査役会を18回開催し、監査体制の状況に関して情報共有・意見交換を行っています。また、常勤監査役は、当社及び子会社の取締役及び主要部門長に対して定期的に業務執行の状況を確認するとともに、当社グループにおける全ての会議体に出席し、かつ内部監査部門及び会計監査人とも連携することで、実効性のある監査体制を構築しています。さらに、子会社の監査役と個別に適宜情報交換を実施することで、子会社の監査体制の実効性を確保しております。

会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する方針や、いわゆる敵対的買収の防衛策等について、取締役会等の会議体での決議はしておりません。
しかし、当社グループのリテール向け金融デリバティブ取引の事業は、一部の他社にとってはプレミ
アムが高い可能性があり、企業価値を損ない、株主利益を毀損する買収提案等が行われる可能性を完全に否定することはできません。
したがって、当社は、平時の経営対策として、株主構成を安定化すること、当社と相乗効果を発揮し得る企業との提携を図ること、IR活動を強化して当社方針に対する投資家の理解を得ること、並びに利益と純資産を向上させて株価を高め、時価総額の増加を図ること等を目指し、これらに取組んでおりま
す。

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業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

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連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資

本

当期首残高

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自
1,500

842

4,972

己

株

式
△6

株
合

主

資

本
計

7,309

当期変動額
剰余金の配当△291△291

親会社株主に帰属する当期純利益

2,189

2,189

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

00

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,898

△1

1,896

1,500

842

6,870

△7

9,205

その他の包括利益累計額
為
調
当期首残高

替
整

換
勘

非 支 配 株 主
そ の 他 の
純 資 産 合 計算
持分
包 括 利 益定累 計 額 合 計
11

11

0

7,321

当期変動額
剰余金の配当△291

親会社株主に帰属する当期純利益2,189

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

33

33

△0

33

当期変動額合計

33

33

△0

1,929

当期末残高

45

45

－

9,250

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
株式会社Nextop.Asia
耐科斯托普軟件（大連）有限公司
Nextop Co.,Ltd
トレイダーズインベストメント株式会社
前連結会計年度において連結子会社であったPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAは清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がなくなったことから、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
②

主要な非連結子会社の名称
F&T Hydro power株式会社
F&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

（２）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 １社
持分法適用の関連会社の名称
F&T Hydro power ２号合同会社
前連結会計年度において持分法適用会社であった株式会社ZEエナジーは、当連結会計年度
において、株式の全部を譲渡したことにより、2021年７月に持分法適用の範囲から除外しております。
②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
F&T Hydro power株式会社
F&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため持分法適用範囲から除外しております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop Co.,Ltdは12月31日です
が、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 8 －

連結注記表

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品
２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
市場販売目的のソフトウエア ３年
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 9 －

連結注記表

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示⑤

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引に係る収益が主なものであるため記載を省略しております。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
主な履行義務は、システム開発、システム使用許諾、システム運用保守などであります。
システム開発については、顧客とのシステム開発契約に基づき、ソフトウエアなどの財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該財又はサービスを顧客へ引き渡し検収が完了した一時点において、顧客が製品の支配を獲得することで履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を計上しております。
システム使用許諾については、顧客とのシステム及びサービス提供契約に基づき、アプリケ
ーションの使用権を一定の期間にわたり提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
システム運用保守については、顧客とのシステム運用保守契約に基づき、一定の期間にわたり運用保守サービスを提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
⑧ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（５）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。

－ 10 －

連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」といいます。
)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました広告宣伝費の一部について営業収益から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の営業収益が82百万円、販売費及び一般管理費が82百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合出資益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「匿名組合出資益」は３百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「償却債権取立益」（当連結会計年度
は、０百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産①開示対象として識別された開示対象項目
繰延税金資産②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
350百万円③会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社及び国内連結子会社（以下、「連結納税グループ」という。）は連結納税制度を適用しております。このため繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、連結納税グループでの将来の連結課税所得を見積り、連結納税グループでの企業分類の判定を行い繰延税金資産の回収可能性を検討しております。将来の連結課税所得の見積りに関しては、取締役会で承認された連結予算を基に見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性については、連結納税グループの翌期１年の連結課税所得の見積りに基づいてスケジューリングを行い、回収可能と判断した金額を繰延税金資産に計上しております。

－ 11 －

連結注記表

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示（２）貸倒引当金①開示対象として識別された開示対象項目
貸倒引当金②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
流動資産
30百万円
固定資産
183百万円③会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、個別評価債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額をそれぞれ計上しております。個別評
価債権つきましては、顧客受入証拠金のマイナスは立替金として処理を行い、関係各部署が回収可能性につき検討を行った結果早期に回収不能な債権となります。
５．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

303百万円（２）財務制限条項
当社連結子会社であるトレイダーズ証券株式会社が2021年10月22日に発行した600百万円の社債（引受先はフィリップ証券株式会社）については、以下の財務制限条項が付されております。
発行会社であるトレイダーズ証券株式会社の自己資本規制比率が毎月末現在で140％以下となったとき、または月中に下回ることとなり、かつ、月末に140％超まで回復する見込みがないことが判明したとき。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 29,160,947株（２）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

291百万円

10円

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決 議 予 定株式の種類 配当の原資

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

320百万円

11円

利益剰余金－ 12 －

連結注記表

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月29日

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引（通貨関連
店頭デリバティブ取引、暗号資産関連店頭デリバティブ取引）、並びに金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバテ
ィブ取引は、顧客とトレイダーズ証券による相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、店頭デリバティブ取引に係る証拠金等を顧客分別
金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行及び信託会社に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担
保コール貸付又は銀行預金等により運用しております。
上記の他、投資有価証券として、匿名組合への出資を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行及び信託会社へ預託
した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー（カバー先）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a．全般的リスク管理体制
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は、当該リスクの発生確率及び重要度が高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し、報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告をしております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額および自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。
b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
立替発生の防止及び発生時の処理などについては社内規程・ガイドラインを定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券における店頭デリバティブ取引においては、カバー取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れております。したがって、取引先カウンターパーティー等の選定については、その財務状況、格付け等の評価等を十分勘案しております。また、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っており、定期的に財務情報等も入手しております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比
率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。
c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
トレイダーズ証券では証券事業におけるプロップ取引は行わず、店頭デリバティブ取引においてもプロップ取引は行いません。店頭デリバティブ取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対しても毎月報告をしております。
d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性
リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告を行い、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議または稟議による決裁に基づき、実施することとしており－ 13 －

連結注記表

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示ます。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者に対して毎営
業日報告をしておりますe．「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく決済リスク管理強化に向けた対応
当社グループでは、金融商品取引事業を行うトレイダーズ証券において、2019年10月よ
り顧客および取引先に対して、リスク情報を提供するため「店頭FX取引に係るリスク情報」の開示を実施しております。リスク管理部にて月末最終営業日の定点における、未カ
バー率、カバー取引の状況、平均証拠金率を計測し、その計測結果はトレイダーズ証券ホームページにて速やかに公表するとともに、リスク管理委員会において全取締役、内部管理統括責任者と情報を共有することにより、リスク管理態勢の維持・強化を図っております。
また、2020年１月より「金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４」に基づく、ストレステストを実施しております。外国為替相場等の過去の相場変動率から算出した最大想定損失額に対するトレイダーズ証券の自己資本の充足度を毎営業日、リスク管理部が計測し、全取締役および内部管理統括責任者への報告を通じて、経営の健全性を確保するための措置を講じております。
さらに、2021年４月からは「取引データ保存・報告制度」への対応を開始し、日々の取引データ（約定・注文データ、顧客に提示した価格等）を毎営業日、金融先物取引業協会に報告することを通じて、取引の透明性を高め、決済リスクの管理に繋げております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 14 －

連結注記表

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
① 社債
② 長期借入金
負債計

時価（百万円）

700
512
1,212

差額（百万円）

698
512
1,211

△1
△0
△1

(*1)「現金及び預金」「預託金」「トレーディング商品」「短期差入保証金」「預り金」「受入保証金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式

2

匿名組合出資金117(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金5,227

預託金

61,352－－－

短期差入保証金

4,558

－

－

－

71,138－－－計(注)２．短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

849

－

－

－

－

－

社債

－

100

600

－

－

－

長期借入金

54

38

327

28

28

34

計

904

138

927

28

28

34

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

・時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年以内返済予定の長期借入金

－

54

－

54

社債

－

698

－

698

長期借入金

－

458

－

458

－

1,211

－

1,211

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

317円40銭
75円12銭９．収益認識に関する注記（１）収益の分解
当社グループの主な事業は、「金融商品取引事業」と「システム開発・システムコンサルティ
ング事業」であり、各事業の主なサービスの種類及び収益は、「金融商品取引事業」において
6,644百万円、「システム開発・システムコンサルティング事業」において、システム開発が103
百万円、システム使用許諾が21百万円、システム運用保守が237百万円、その他が65百万円であります。
上記以外に、顧客との契約から生じる収益として9百万円あり、主な事業の内容は管理事務委
託事業、投資事業であります。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、（４）会計方針に関する事項、⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１０．その他の注記
資産除去債務に関する注記
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。
なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、
2013年11月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11カ月と見積り、2021年１月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の１年９カ月と見積っております。
また、当社連結子会社の株式会社Nextop.Asiaが開発・運用体制の拡大のため、2021年３月に仙台市に開発・運用センターを開設いたしました。当年度に見積書等の情報を入手し見積り可能となったため、本社事務所と同様の方法で、入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は31百万円であります。

－ 16 －

連結注記表

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

資

本

株

主

資

本

剰

余

金 利益剰余金

純 資 産
その他利益
株主資本 合
計
資 本 金
自己株式
合
計
その他資本 資本剰余金 剰 余 金
資本準備金
剰 余 金 合計 繰越利益
剰 余 金
当期首残高

1,500

500

343

843

593

△6

2,930

2,930

当期変動額
剰余金の配当

△291

△291

△291

当期純利益

423

423

423

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分000

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

132

△1

130

130

1,500

500

343

843

725

△7

3,060

3,060

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

個別注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品
２～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特②定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。経営指導料
及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

－ 18 －

個別注記表

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（６）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに 税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。
)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「償却債権取立益」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「償却債権取立益」は２百万円であります。

－ 19 －

個別注記表

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

４．会計上の見積りに関する注記（１）開示対象として識別された開示対象項目
繰延税金資産（２）当事業年度の計算書類に計上した金額
201百万円（３）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結計算書類「注記事項（会計上の見積りに関する注記）」に記載されているため、記載を省略しております。
５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

164百万円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務593百万円
7百万円
31百万円（３）取締役に対する金銭債務
長期金銭債務291百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額
営業取引（収入分）
666百万円
営業取引（支出分）
17百万円
営業取引以外（収入分）
0百万円
営業取引以外（支出分）
0百万円
７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

10,264

5,640

120

普通株式

当事業年度末株式数（株）
15,784(注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加5,640株であります。
２．自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少120株であります。
８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額
関係会社株式評価損損金不算入額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産合計－ 20 －

個別注記表

29百万円
1百万円
1,395百万円
1,189百万円
11百万円
2,628百万円
2,427百万円
201百万円

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％
交際費等の永久に損金に算入されない項目△0.5％
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
151.6％
寄付金の損金不算入額△28.3％
過年度法人税等△8.9％
住民税均等割△2.6％
評価性引当額の増減1,673.3％
繰越欠損金の消滅額△518.9％その他△21.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1,275.1％
９．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 21 －

個別注記表

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

１０．関連当事者との取引に関する注記（１）関連会社等

種類

子会社

子会社

子会社

会社等
の名称

トレイダーズ証券㈱㈱Nextop.Asia

議決権等
の所有
(被所有）
割合(%）

（所有）
直接
100.0

（所有）
直接
100.0

PT.PIALANG JEPANG

（所有）
直接、間接

BERJANGKA

94.9

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

関係会社
経営指導料
（注１）

420

－

－

配当の受取
（注２)

128

－

－

連結納税
（注３）

451

未収入金

451

連結納税
（注３)

136

未収入金

136

借入金の返済118－－

貸付金の回収
（注４）

43

－

－

事業整理損
（注５）

32

－

－

経営指導
役員の兼任 １名

資金貸借
役員の兼任 ２名

資金貸借取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．経営指導料については当該役務提供に対する費用等を勘案して決定しております。
２．受取配当金については、当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施したものであります。
３．連結納税に伴う法人税等の子会社負担分を計上しております。
４．資金の貸借の利率については、当社又は貸付先の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しておりますが、利息は免除をしております。
５．事業清算に伴う親会社の負担分を計上しております。

（２）役員及び個人主要株主等
種類

役員及び
その近親者

役員及び
その近親者

役員及びその近親者

議決権等
の所有
(被所有）
割合(%）

関連当事者
との関係

金丸 貴行

（被所有）
直接 3.3

当社代表取締役
会長兼社長

金丸 多賀

（被所有）
直接 8.5

当社代表取締役会長
兼社長 金丸貴行
の配偶者

取引の内容

取引金額
（百万円）

利息の支払
（注１）

5

長期借入金

171

被担保提供
（注２）

15

－

－

利息の支払
（注１）

3

長期借入金

120

科目

期末残高
（百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 資金の貸借の利率については、当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
２. 被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

１１．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

105円02銭14円54銭－ 22 －

個別注記表

2022/06/09 12:58:39 / 21826224_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

１２．その他の注記
資産除去債務に関する注記
当社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2013年11月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11カ月と見積っております。
当事業年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は６百万円であります。

－ 23 －

個別注記表