事 業 報 告〔

令和４年７月１日から令和５年６月３０日まで株式会社アメニティ〕

〔

事業報告
令和４年７月１日から令和５年６月３０日まで〕

１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当事業年度における我が国の経済は、ウィズコロナの方針と各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向となりました。ただし政府支援策の終了や縮小、原材料やエネルギー価格の上昇とそれに伴う物価の上昇、円安などの影響を受けて倒産する企業も増加しています。
先行きについては、このまま緩やかな回復が続くと期待されていますが、円安や物価高騰の長期化、海外景気の下振れなどの金融資本市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社が展開しているトイレ総合サービスの市場におきましても、光熱費や人件費の高騰による閉業や解約、商品仕入価格の上昇などマイナス影響が見られました。その一方で、利用が回復した施設からのサービス再開依頼や、男性トイレでの生理用品入れの受注増など、トイレ快適化事業の需要の根強さも見られました。
フランチャイズネットワーク事業においては新型コロナウイルスの影響と、固定費高騰による大型店舗の閉鎖による影響を受け、事業部門別売上高は 182,727 千円（前期比 95.0%）と減収になりました。
直営事業については、人流回復によるサービスの再開依頼や設備修繕などの需要増があったため、事業部門別売上高は 420,567 千円（前期比 102.5%）と増収になりました。
代行事業については、大型施設の閉鎖や節水サービスの競合による全国的な顧客の減少が生じた
影響もあり、事業部門別売上高は 183,265 千円（前期比 93.8%）と減収になりました。
技術工事事業については管工事の入札受注が順調に続いたため、事業部門別売上高は 212,079 千円（前期比 167.8%）と大幅に増収となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高 998,639 千円（前期比 108.0%）と増加し、営業利益は、71,846 千円（前期比 113.5%）と増益、経常利益も 76,548 千円（前期比 111.7%）と増益、当期純利益も 76,548 千円（前期比 112.0％）と、増収増益になりました。

当社の事業部門は、1部門であります。販売実績は以下のとおりであります。
事業部門別の名称
トイレの総合サービス事業合計（注）

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

998,639

100.0

108.0

998,639

100.0

108.0

売上高には、消費税は含まれておりません。

1

（２）設備投資等の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
①当事業年度中に完成した主要設備該当事項はありません。
②当事業年度継続中の主要設備の新設、拡充該当事項はありません。
③重要な固定資産の売却、撤去、滅失該当事項はありません。
（３）資金調達の状況該当事項はありません。
（４）対処すべき課題
トイレの総合サービス業として、フランチャイズ事業が今後さらに発展していく為には、以下のことが課題であると認識しております。
①新製品・サービスの開発
当社は創業以来トイレの総合サービス業として、着実に売上を伸ばしてまいりました。現時点での主力商品のほか、お客様のニーズにあった製品の開発、新サービスの構築が重要であると考えており、今後も新製品・新サービスを開発してまいります。
②人材の確保と強化
今後、事業の拡大の為の新製品開発や営業に対応するために優秀な人材の確保が重要であると考えております。そのため、採用体制を更に強化するとともに、教育制度の拡充によって従業員の能力向上を図ってまいります。

（５）財産および損益の状況の推移
期別区分

令和元年6月期

令和2年6月期

令和3年6月期

令和4年6月期

令和5年6月期

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

売上高
（千円）

936,693912,250

965,191

924,509998,639

当期純利益
（千円）

46,692

46,12640,92645,59750,077

1株当たり当期純利益（円）

21,252.68

20,995.11

18,628.03

20,754.10

22,793.48

総資産（純資産）（千円）

635,748(258,283）

622,565（299,498）

668,708（335,669）

720,366（376,377）

771,455（421,595）2

（６）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
当社の親会社は株式会社ヤマトホールディングスであり、同社は当社の株式を1,432株（出資比率65.18％）保有しています。当社は、株式会社ヤマトホールディングスに対し継続的に経営指導料を支払うとともに、同社より経営に係る指導および助言の提供を受けています。さらに、当社は同社に対し、営業・総務・経理事務業務の一部の委託等を行っています。なお、令和５年６月30日現在において、同社の代表取締役
山戸伸孝が当社の代表取締役を兼任しています。
②子会社の状況
該当事項はありません。
（７）主要な事業内容
トイレの総合サービス事業（８）主要な営業所
名称
本所在地

社

神奈川県横浜市神奈川区羽沢町685

沖縄営業所

沖縄県宜野湾市新城2－32－11

北陸営業所

石川県金沢市福久1－52

東海営業所

愛知県西春日井郡豊山町豊場野田48（９）従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

３５（８）名０（０）名（注）従業員数の外数はパート従業員数です。

平均勤続年数（年）１３．３年（１０）主要な借入先及び借入額
借入先

借入額

株式会社横浜銀行

16,000千円

株式会社りそな銀行

17,500千円

株式会社きらぼし銀行

8,500千円

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数
8,000株（２）発行済株式の総数
2,197株（自己株式91株を除く）（３）当事業年度末の株主数
48名

3

（４）上位３名の株主
所有株式数
(株)

氏名又は名称

株式会社ヤマトホールディングス

発行済普通株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,432

65.18

菊地宏子

200

9.10

山戸久美子

69

3.14

（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度中に役員に対し職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。

（２）新株予約権の規模及びその変動状況
該当事項はありません。
（３）当事業年度中に使用人等に対し職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）当事業年度末における取締役および監査役の氏名等
氏名

地位他の法人等の代表状況等

山戸伸孝

代表取締役

株式会社ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ代表取締役

松本力

取締役

―

鳥巣武史

取締役

―

松井宏貴

監査役

―

（注）

株式会社ヤマトホールディングスは当社の持株会社です。

（２）取締役および監査役の報酬等の額
取締役 ３名38,990千円
監査役 １名500千円（３）社外役員に関する事項
該当事項はありません。
５．会計監査人の状況
該当事項はありません。

4貸借対 照表

（令和５年６月３０日現在）（単位：千円）
資産の部科目【流動資産】
現金及び預金受取手形
売掛金
商品
原材料
仕掛品
貯蔵品
未収入金
仮払金前払費用
立替金
貸倒引当金
預け金
【固定資産】【有形固定資産】
建物
建物付属設備
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
一括償却資産
リース資産
土地【無形固定資産】

電話加入権
ソフトウェア【投資その他の資産】
投資有価証券
出資金
長期貸付金
差入保証金
保険積立金
敷金
長期前払費用繰延税金資産
資産合計

負債の部
金額
科目
383,902 【流動負債】
195,092
支払手形
0
買掛金
102,171
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
79,505
未払金
761
未払費用
3,879
前受金
201
仮受金
1,609
預り金
610
未払法人税等517
未払消費税等372△950
売上債権預り金
130387,552 【固定負債】
176,567
リース債務
27,638
営業保証預り金8,421
退職給付引当金
1,651
2,274
2,423
358
387
負債合計
243
純資産の部
133,167 【株主資本】
2,538
【資本金】
242
【資本剰余金】2,295
資本準備金
208,447【利益剰余金】
803
利益準備金
520
その他利益剰余金
7,120
繰越利益剰余金
960
155,139542【自己株式】
12 【その他有価証券評価差額金】
43,347
純資産合計
771,455
負債および純資産合計(注)金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

5

金額
207,970
066,97742,000043,954
12,237315
91
8,758
19,7846,516
7,334
141,890111
35,875
105,903349,860
421,595
62,10553,06053,060325,785775
325,010325,010△19,310△46
421,595
771,455

損 益

計

算

書

（自令和４年７月１日 至令和５年６月３０日）（単位：千円）
科目

金額

【売上高】

998,639【売上原価】

519,149

売上総利益

479,490【販売費及び一般管理費】

407,643

営業利益

71,846【営業外収益】
受取利息及び配当金

27

為替差益

16

雑収入

11,317

11,360【営業外費用】
支払利息

200

雑損失

6,458

経常利益

6,659
76,548【特別利益】
0000【特別損失】

税引前当期純利益

76,548

法人税等

34,228

法人税等調整額△7,757

当期純利益

26,47050,077(注)金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6株主資本等変動計算書（自令和４年７月１日 至令和５年６月３０日）（単位：千円）株 主 資 本項目
資本金

令和 4 年 7 月 1 日残高

評価・換算差額等

資本
剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他利益
剰余金
利益
利益剰余準備金 繰越利益金合計剰余金自己株式

株主資本
合計

その他
有価
証券
評価
差額金

評価換算差額等
合計

純資産
合計

62,10553,060775

279,766

279,766△19,310376,396△19△19376,377

剰余金の配当－－－△4,833△4,833－△4,833－－△4,833

当期純利益

－

－

－

50,07750,077－50,077－－50,077

－

－

－

－－

－

－

△26

△26

△26

－

－

－

45,24445,244－45,244△26△26

45,218

62,10553,060775

325,010325,010△19,310421,640△46△46

421,595

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
令和 5 年 6 月 30 日残高7【個別注記表】①重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料最終仕入原価法を採用しております。
商品・貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物・構築物・機械装置・工具器具備品
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８～28年

構築物

10～15年

車両運搬具

４年

機械装置

６～12年

工具器具備品

２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

8リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとする定額法によっております。

５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権の貸倒引当金は、法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

６．ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利関連・・・金利スワップ取引（ヘッジ対象）金利関連・・・借入金ヘッジ方針
金利情勢の変化に対応し、長期固定金利を実勢金利に合わせるために利用しております。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利とヘッジ対象の指標金利との変動等を考慮して判断しております。
その他取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っております。

７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

9

②貸借対照表に関する注記
第33期(令和4年6月30日)
１ (1)担保に供している資産
建物
土地合計(2)上記に対応する債務
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計
上記資産に対応する根抵当極度額は

１0千円
0千円
0千円0千円
0千円0千円

第34期(令和5年6月30日)(1)担保に供している資産
建物
土地合計(2)上記に対応する債務
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

0千円0千円
0千円
0千円
0千円

合計0千円です。

上記資産に対応する根抵当極度額は２ 有形固定資産の減価償却累計額127,675千円

２100千円0千円です。

有形固定資産の減価償却累計額128,766円

③株主資本等変動計算書に関する注記
前事業年度(自令和３年７月１日

至

令和４年６月30日)

1．当該事業年度の末日における発行済株式の数2,288株

2．当該事業年度の末日における自己株式の数91株

3．当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和３年９月27日の定時株主総会において、次の通り決議されました。
①②
③
④
⑤

配当金の総額
配当の原資
1株当たりの配当額
基準日
効力発生日

4,833千円
利益剰余金2,200円
令和３年６月30日
令和３年９月28日4.

当該事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

令和４年９月27日の定時株主総会において、次の事案を決議する予定です。
①②③④⑤

配当金の総額配当の原資
1株当たりの配当額
基準日
効力発生日

当事業年度(自令和４年７月１日

4,833千円
利益剰余金2,200円
令和４年６月30日
令和４年９月28日
至

令和５年６月30日)

1．当該事業年度の末日における発行済株式の数

2,288株

2．当該事業年度の末日における自己株式の数

91株

3．当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和４年９月27日の定時株主総会において、次の通り決議されました。
①②③④⑤

配当金の総額配当の原資
1株当たりの配当額
基準日
効力発生日

4,833千円
利益剰余金2,200円
令和４年６月30日
令和４年９月28日

4.

当該事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
令和５年９月26日の定時株主総会において、次の事案を決議する予定です。

①②③④⑤

配当金の総額
配当の原資
1株当たりの配当額
基準日
効力発生日

4,833千円
利益剰余金2,200円
令和５年６月30日
令和５年９月27日

11監査役の監査報告書(謄本)

監査報告書
私、監査役は、令和４年７月１日から令和５年６月 30 日までの第 34 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査役は、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和５年９月１日
株式会社アメニティ
監査役 松井12

宏貴印