町会等に関する金沢市の助成制度（令和３年度版）（注）各種助成制度等を利用しようとする町会等は、事業に着手する前に、担当課にご相談下さい。
（各種助成は、各事業予算の範囲内で実施しています。）
地域コミュニティ情報 金沢市課（所）名
項
目

検索

こちらからもご覧いただけます→

電話番号 FAX 番号内

容

危機管理課 電話：２２０－２３６６ FAX：２３３－９９９９
街路灯（防犯灯）の設置

夜間における犯罪又は交通事故のおそれのある箇所（原則市道）で下記により街路灯（防犯灯）を設置します。
１．設置灯数
設置場所の状況により、次のいずれかの基準で設置します。
（１） 電柱に設置する場合
１町会１年度あたり、町会の世帯数に応じて、下記の灯数を限度に設置します。
●100 世帯以下の町会
１灯●101 世帯以上～400 世帯以下の町会
２灯●401 世帯以上～600 世帯以下の町会
３灯●601 世帯以上～800 世帯以下の町会
４灯●801 世帯以上の町会
５灯※ただし、都市計画法第１２条の５第２項第１号に規定する地区整備計画が定められた区域のうち金沢市定住の促進に関する条例第２条第１項に規定するまちなかの区域以外の区域にあたる町会については、限度灯数の２倍を上限として設置します。
（２）電柱がなく新たに鋼管柱(ポール)を設置して街路灯を取り付ける場合電柱に設置する場合の限度灯数３灯を鋼管柱１本（灯具含む）に換算して設置します。
※ただし、電源確保が容易である場所であること。
（設置後の鋼管柱の維持管理は、町会管理となります。）
なお、４００世帯以下の町会は、それぞれ限度灯数を鋼管柱１本（灯具含む）に換算して設置します。
２．設置条件原則として市道の電柱等があり、既設の街路灯から３０ｍ以上離れていること。
３．設置申請設置要望書に電柱の位置及び電柱番号を明示した位置図を添付して申請して下さい。
※令和３年１月より電子申請が可能となりましたので活用して下さい。
４．照明器具
ＬＥＤ照明を取り付けます。
５．費用負担市が設置します。街路灯の器具の維持管理は、市が委託した事業者が行います。
※ただし、設置後の電気料金支払、鋼管柱の維持管理は町会となります。
６．その他
貴町会の街路灯に故障等が発生した場合は下記 ESCO（エスコ）事務局へご連絡ください。
※最寄りの電気店等での対応はできません。
ESCO 事務局（石川県電気工事工業組合） （０７６）－２４０－８８２８

危機管理課 電話：２２０－２３６６ ＦＡＸ：２３３－９９９９
公衆街路灯の 電気料補助 ・修繕費補助

公衆街路灯の電気料と修繕費の一部を補助します。
１．電気料補助
前年度（４月１日～翌年３月３１日までの間）に支払った電気料の８０％以内の額を補助します。
２．修繕費補助
前年度に支払った管球交換や器具修繕等の経費に対し補助（使用電気料金の約１０％弱に相当）します。
３．補助金の交付申請書等の送付必要な書類は６月末に市から町会あてに送付します。
４．補助金の交付申請（期限厳守のこと）
送付された交付申請書、請求書及び委任状（振込先の口座名義人が代表者以外の場合に必要です。)に必要事項を記載の上、電気料金請求明細書及び領収書（コピー可）を添付して指定された期限までに申請してください。
（期間中は市の各市民センター及び郵送でも受付します。）
ただし、必要な電気料金請求明細書及び領収書については下記のとおりです。
●定額灯（毎月の電気使用量に関係なく電気料金が一定のもの）
今年度は 2020 年（令和２年）６月の電気料金請求明細書及び領収書が必要となります。
●従量灯（毎月の電気使用量により電気料金が変動するもの）
前年度（2020 年（令和２年）４月～2021 年（令和３年３月）の全ての月の電気料金請求明細書及び領収書が必要になります。

危機管理課 電話：２２０－２３６６ ＦＡＸ：２３３－９９９９
自主防災組
織に対する防災資機材等整備費補助「金沢市における自主防災組織活動指針」の規定に基づき、自主防災組織（一定の地域内の住民を構成員として自発的に結成された住民組織）が防災活動を行うために必要な資機材の整備に要する費用に対し補助します。
１．補助金交付条件
校下・地区全体の防災訓練（図上訓練含む）を実施する。
※条件が満たされないと補助金の申請ができません。
２．補助対象事業、補助率及び限度額 （補助金額は、万円未満切り捨て）
補 助 対 象補助率限度額（過去の補助金額含む）

１／２
地区防災計画を策定
した場合は
２／３

３０万円

(2)可搬式動力ポンプ

３／４

５０万円

(3)防災倉庫の修繕

１／２

１０万円

(4)安否確認板（校下・地区全体での整備）

１／２

５０円×世帯数

１／２

２０万円

１／２

２０万円

(1) 防災資機材、防災倉庫(5)地域防災マップ・地区防災計画（校下・地区全体での整備）(6)避難誘導サイン（校下・地区全体での整備）※ １自主防災組織（１校下・地区）あたりの 1 年度の補助金の合計額は１００万円までです。
(1)については、整備後 10 年以上経過したものは更新を認めます。
また、補助金は配備場所ごとに交付することとし、５年に１回を限度とします。
(3)については、整備後５年以上経過した防災倉庫に限ります。
３．補助金の交付申請
町会で整備する場合であっても、町会長ではなく自主防災組織の代表者名（例 ○○校下自主防災会 会長 ○○○○）での申請書の提出が必要となります。
補助事業ですので事業実施前に申請し、交付決定後に事業着手していただく必要があります。手続きに必要な書類等がありますので、必ず危機管理課と事前に打合せや確認を行ってください。

市民協働推進課 電話：２２０－２０２６ ＦＡＸ：２６０－１１７８改○

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化事業
補助

地域コミュニティの活性化に向けたプランの策定や活性化を図る先進的かつ自主的な取組に要する費用を補助します。
１．助成内容地域コミュニティの活性化を図る先進的かつ自主的な取組を行う次の事業※事業の実施に要する経費が 10 万円以上となる事業※従来から行われている事業は対象となりませんが、本事業の目的に沿った新たな取組又は既存事業の拡充、改編した取組を行う場合は対象とします。
※一団体に対する補助金の交付は、１年度あたり１回までです。ただし、「コミュニティ活性化プラン策定事業」については、同じ年度に「プラン実現事業」、「地域団体連携事業」又は「コミュニティ活動事業」に合わせて、交付を受けることができます。

２．対象事業① コミュニティ活性化プラン策定事業[事業内容] 地域の課題、地域コミュニティの将来像又は目標、具体的な活動内容等を記載したプランを策定する事業[対象団体] 校下（地区）町会連合会[補 助 率] 補助対象経費の４分の３以内[補助金額] 限度額 75 万円[交付制限] 補助金の交付を受けた場合、５年間は「コミュニティ活性化プラン策定事業」の補助を受けることはできません。
② プラン実現事業 （名称のみ変更）[事業内容] コミュニティ活性化プランに基づき、実施する活性化事業※プランに掲げた事業を対象とします。
[対象団体] コミュニティ活性化プランを策定した校下（地区）町会連合会又は当該校下（地区）町会連合会が推薦する町会その他の地域団体[補 助 率] 補助対象経費の４分の３以内[補助金額] 限度額 50 万円[交付制限] 同一事業は最大３回（１年度につき１回）まで、補助金の交付が可能です。
③ 地域団体連携事業 （令和３年度新設）[事業内容] 下記①、②のいずれかに該当する連携して取り組む活性化事業① 校下（地区）町会連合会又は町会が同じ校下（地区）内の地域団体又は市民活動団体その他多様な主体と連携して取り組む事業②複数の校下（地区）町会連合会又は町会が連携して取り組む事業※連携による実施にあたっては、連携先の団体が企画段階から事業終了まで参画していることが必要です。
[対象団体] 校下（地区）町会連合会又は校下（地区）町会連合会が推薦する町会[補 助 率] 補助対象経費の４分の３以内[補助金額] 限度額 40 万円[交付制限] 同一事業は最大３回（１年度につき１回）まで、補助金の交付が可能です。
④ コミュニティ活動事業 （名称のみ変更）[事業内容] 町会への加入促進や住民交流などコミュニティの活性化を図る事業[対象団体] 校下（地区）町会連合会又は校下（地区）町会連合会が推薦する町会[補 助 率] 補助対象経費の４分の３以内[補助金額] 限度額 30 万円[交付制限] 同一事業は最大３回（１年度につき１回）まで、補助金の交付が可能です。
■注意点
・本事業は、募集期間を設けておりますので、ご注意ください。
・選考会議により、採択された事業に対して、補助金が交付されます。

市民協働推進課 電話：２２０－２０２６ ＦＡＸ：２６０－１１７８
コミュニティセンター
整備費補助

コミュニティセンター（集会所）の新築、購入、増築又は修繕（土地の取得、造成及び借上げに要する費用を除く）、賃借（敷金、礼金その他共益費等管理に要する費用等を除く）に要する費用を補助します。
補助対象事業、補助率及び限度額
区分

新築

購入

増築

修繕

解体

賃借

補助を受けるための要件
・建物の延床面積が 80 ㎡以上
・現在、集会施設を持っていないこと（ただし、現有の集会施設が築 30 年を経過し、腐朽破損の著しい場合は補助対象とする。）
・別に定めるバリアフリー整備基準を満たすもの
下記※1 参照〃

下記※２参照・増築部分の延床面積が 15 ㎡以上（バリアフリー整備に該当する増築の場合、15 ㎡未満も対象）
・100 万円以上の修繕・購入もしくは増築と同時に行う修繕・バリアフリー整備に該当する修繕（整備費が 100 万円未満の場合、バリアフリー整備に該当する部分のみ対象）
・年度内に新たにコミュニティセンターを所有すること・コミュティセンターとして５年以上使用していること
・築後 30 年以上経過していること
・集合住宅の単独町会が、当該建物において住戸を賃借する場合に限る
・賃借する住戸の延床面積が 40 ㎡以上・１年以上の期間を定めて賃借。最高５
年間が限度

補助率

１／２

３／４

１／２

限度額
200 世帯以下の町会 1,000 万円
201～300 世帯の町会 1,100 万円
301～400 世帯の町会 1,200 万円
401～500 世帯の町会 1,300 万円
501 世帯以上の町会 1,400 万円※合同で新築する場合、世帯数の合計を上記区分に適用する※解体を同時に行う場合＋300 万円（同時の修繕を含む）
1,000 万円
※解体を同時に行う場合＋300 万円（同時の修繕を含む700 万円
1,000 万円）

３／４

1,000 万円

３／４

300 万円

１／２30 万円／年

※１ 新築の場合は、上記限度額と「延床面積（㎡）×建設費基準単価 130,000 円×1／2（補助率）」の式により算出した金額又は「市の単価審査に基づく金額×１／２（補助率）」の式により算出した金額と比べ、最も少ない方の金額を補助限度額とします。
増築の場合は、上記限度額と「増築部分の床面積（㎡）×建設費基準単価 130,000 円×1／2（補助率）」の式により算出した金額又は「市の単価審査に基づく金額×１／２（補助率）」の式により算出した金額と比べ、最も少ない方の金額を補助限度額とします。
修繕、解体の場合は、市の単価審査に基づく金額と見積書の金額と比べ、少ない方の金額の 3／4 を補助限度額とします。
※２ 購入の場合は、上記金額と「建設費基準単価 130,000 円×延床面積（㎡）×残存価値率（法定耐用年数を用いて算出した数値）×3／4（補助率）」の式により算出した金額と比べ、少ない方の金額を補助限度額とします。
※３ 補助金額は、新築、購入、増築および修繕（100 万円以上の修繕）の場合は 10 万円未満の端数金額を、バリアフリー整備に該当する修繕（100 万円未満の修繕）および賃借の場合は 1 万円未満の端数金額を切捨とします。
■注意点(1)事前協議
・着工、購入又は賃借する年度の前年１０月末（新築の場合は前年８月末）までに事業内容等についての協議が必要です。
・事前協議書には見積書、設計書、その他指定する書類を添付して提出してください。
(2)事前申請
・補助金交付決定通知前の着工は認められません。
(3)補助金の再交付年限
・新築、購入、増築又は修繕の補助金の交付を受けた場合、５年間は当該補助を受けることはできません。
・賃借の場合は連続して最高５年間まで、補助を受けられます。
お願いコミュニティセンターの新築等を考えている場合は、早めにご連絡をお願いします。
■上記の市補助制度に併せて県補助制度も利用できます（窓口は市民協働推進課）。
石川県補助概要(1)補助率
２５％以内(2)補助対象事業及び限度額＊新築(事業費 400 万円以上が補助対象)--------- 820 万円＊増築・改築(事業費 200 万円以上が補助対象)---- 590 万円

市民協働推進課 電話：２２０－２０２６ ＦＡＸ：２６０－１１７８
改○コミュニティ活動推進用
具購入費等
補助

コミュニティ活動の推進に使用する用具の購入もしくは修繕に要する費用又は収納庫等の設置に要する費用（土地の取得、造成および借上げに要する費用を除く）を補助します。

１．補助対象事業、補助率および限度額
補助対象用具補助

補区 分助

金
補助率

購入費
太鼓（台車を含む）
修繕費（5 万円以上）
購入費
子供みこし（台車を含む）
修繕費（5 万円以上）
購入費
山車（曳山）修繕費（20 万円以上）
設置費（面積が 10 ㎡未満）
収納庫の設置（太鼓、子供みこし）
修繕費（10 万円以上）
設置費（面積が 20 ㎡～50 ㎡）
収納庫の設置（山車）修繕費（30 万円以上）
町旗購入費（20 万円以上）
法被購入費（20 万円以上）
町会掲示板
設置費（10 万円以上）※補助額は、1 万円未満の端数金額を切捨とします。

３／４

限 度 額
115 万円
70 万円
115 万円
70 万円
600 万円
300 万円
115 万円
70 万円
300 万円
150 万円
45 万円
45 万円
25 万円

２．補助金の交付申請(1)用具を購入又は修繕する場合
交付申請書に見積書、カタログ等を添付して申請して下さい。
（購入又は修繕する前に申請が必要です。）(2)収納庫を設置する場合
交付申請書に見積書、設計書、契約書（写し）、その他指定する書類を添付して申請して下さい。（設置する前に申請が必要です。）(3)補助金の再交付年限
補助金の交付を受けた場合、５年間は当該補助と同一の用具・区分の補助を受けることはできません。（補助対象用具・補助区分のいずれかが異なる場合は、申請可能です。）

お願い
山車（曳山）、収納庫（山車）の購入・修繕等がある場合は、早めに市民協働推進課までご連絡下さい。

市民協働推進課 電話：２２０－２０２６ ＦＡＸ：２６０－１１７８改○

地域コミュニテ ィＩ Ｃ Ｔ活 用促進事業

地域における情報の共有及び発信並びに若者の町会加入を促進するため、電子回覧板等のアプリの利用やホームページの制作に要する費用を補助します。
補助対象経費、補助率及び限度額
対象経費
・地域住民の情報の共有と発信に使用するアプリの利用料
・校下(地区)町会連合会及び町会のホームページ制作等 に要する経費（対象外経費：備品購入費、修繕費、工事費）

補助率限度額３／４60 万円

■注意点
・ 補助対象者を校下(地区)町会連合会としています。町会が助成を受けたい場合は、校下（地区）町会連合会がとりまとめて申請してください。
・ 一団体に対する補助金の交付は、１年度あたり 1 回限りです。
・ この補助金以外のＩＣＴの活用を対象とした本市の補助金、その他これに準じるものの交付を受けている場合、この補助金の申請はできません。

市民協働推進課 電話：２２０－２０２６ ＦＡＸ：２６０－１１７８
新コミュニティセンター感染症防止対策費
補助※令和３年度限り

コミュニティセンター（集会所）における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に要する費用を補助します。（令和３年度限り）
１．補助対象経費、補助率及び限度額
対象経費
・空調、換気（例：網戸、空気清浄機、換気機能付きエアコンの設置）・消毒、衛生管理（例：消毒液、非接触型対応測定器の購入）
・飛沫感染防止（例：パーテーション、ビニールカーテンの設置）※補助額は、1 万円未満の端数金額を切捨とします。

補助率限度額３／４20 万円

２．補助金の交付申請(1)交付申請書に見積書、カタログ等を添付して申請して下さい。
（業者への発注前に申請が必要です。）(2)申請できる回数は１団体につき１回限りです。

市民協働推進課 電話：２２０－２０２６ ＦＡＸ：２６０－１１７８
美化活動用ごみ袋の支給

ボランティアでまちの美化清掃を実施する団体等に、ごみ袋を支給します。
●美化活動用ごみ袋の支給
事前に申込書を提出のうえ、市民協働推進課まで取りに来て下さい。

道路管理課 電話：２２０－２３２１ ＦＡＸ：２２０－２２７４
消雪装置
設置費補助

町内会、商店街、消雪組合等で消雪装置を設置又は改修（この補助制度により設置し、１０年経過したものに限る。）する際に要する費用（１００万円を超える場合に限る。）の２／３に相当する額を補助します。
１．設置基準道路法上の道路、その他の一般交通の用に供する道路に設置するものであること。
２．補助対象施設
施工延長 80ｍ以上、かつ、消雪面積 400 ㎡以上で河川水、温水又は電気方式で市長が適当と認める構造であること。
３．補助金の限度額
設置、改修 ---------- ２，６００万円※維持管理費は補助対象となりません。

道路管理課 電話：２２０－２３２１ ＦＡＸ：２２０－２２７４
除雪機械等購入費補助

町会等の除雪に使用する除雪機械、消雪用水中ポンプの購入に要する費用の２／３に相当する額を補助します。
１．補助対象事業および限度額●除雪機械---------------------９０万円●消雪用水中ポンプ---------------６万円
２．補助金の交付申請
交付申請書に見積書・カタログを添付して申請して下さい。
※除雪機械については、一度補助を受けた後は、10 年間補助を受けることはできません。

道路管理課 電話：２２０－２３２１ ＦＡＸ：２２０－２２７４
地域除排雪活動費補助

雪害対策本部の設置期間中に限り、市道において、町会が事業者に機械による除排雪を委託した費用の２／３に相当する額を補助します。
※積雪深さが６０㎝以上となり、さらに相当の降雪が予想される場合に、雪害対策本部が設置される。
１．補助対象事業及び限度額
除雪機械及び排雪に使用するダンプトラック等の費用-----３０万円（１町会あたり、年度内の限度額）
２．補助金の交付申請
交付申請書に、作業箇所、作業写真（作業前後及び作業中）、補助事業の内容・収支決算書、請求書、委託費用の領収書（写し）及びその内訳が分かる書類を添付する。
※市道のみを補助の対象としており、それ以外の道路は対象となりません。
また、申請については、作業の実施後 15 日以内までとなります。

道路管理課 電話：２２０－２３２１ ＦＡＸ：２２０－２２７４
道路愛護サポート事業

町会等において、歩道や側溝の清掃、除草等の道路愛護活動を行う際、町会等が希望する用具を支給します。
１．支給する用具等●軍手、ゴミ袋、土嚢袋、鎌（５挺まで）、草刈機用刃（３枚まで）、ボランティア活動保険※数には限りがあるため、まずはお問い合せ下さい。
２．申請方法活動日の２日前までに届出書をご提出下さい。
※ボランティア活動保険については、社会福祉協議会が取り扱うボランティア活動保険への加入保険料が支援対象となります。支援を希望する場合は保険加入前に市にご相談下さい。

道路管理課 生活道路室 電話：２２０－２５７８ ＦＡＸ：２２０－２２７４
私道整備費
補助

私道（一般の通行の用に供しているもの）の舗装、側溝、防護柵、補修等に要する費用を補助します。
１．補助対象事業
対 象
補助率限度額公共性の高い私道
８０％
７００万円
その他の私道５０％
５００万円
２．事前要望町内会等からの要望を受け、事前協議を行い、補助金交付が妥当か検討します。
３．補助金の交付申請
着工年度において、交付申請書ほか、指定する書類を添付して申請して下さい。

内水整備課 電話：２２０－２３４１ FAX：２２０－２４７６
新市民協働河
川愛護推進制度

河川敷の除草、ごみ除去等の美化活動を実施する流域住民や町会、NPO 等に対し、地域コミュニティ活動促進を目的に報奨金をお支払いします。なお、報奨金は活動する作業面積等によって異なります。
（活動内容）
１．河川敷の除草、ごみ除去等（年１回以上）
２．河川の正しい利用について指導する河川敷パトロール（年１回以上）
３．河川等愛護に関する広報・啓発活動（随時）木質ペレットを燃料とするストーブ
除草費

除草面積 × 35 円/㎡（下限面積 300 ㎡）

パトロール費注１）

パトロール延長 × 7.4 円/ｍ

事務費
12,000 円
注 1）パトロール費は除草が必要でない用水に限ります。
注２）用水の活動範囲は市街化区域に限ります。
注３）報奨金の上限は 50 万円です。

環境政策課 電話：２２０－２５０７ FAX：２６０－７１９３
木質ペレット
ストーブ設置費用への補助活動施設（集会所等）に木質ペレットストーブを設置する団体に対し、設置費用を補助します。
１．補助対象設備
木質ペレットを燃料とするストーブ※木質ペレットとは・・・間伐材等を破砕して固めた木質燃料

２．補助金の額
補助率：購入費及び設置工事費の合計額の１／２以内の額
限度額：１０万円
ストーブを設置してから３０日以内に、必要書類を添付して環境政策課へ補助金交付申請書を提出してください。

環境政策課 電話：２２０－２５０８ FAX：２６０－７１９３●公害（大気汚染/水質汚濁/騒音/振動/悪臭等）に関する相談●空き地の雑草等の管理不備に関する相談

ごみ減量推進課 電話：２２０－２３０２ FAX：２６０－７１９３
古紙等集団回収奨励金

古紙等集団回収奨励金●町会等で回収した古紙類について奨励金を交付します。
※事前の団体登録が必要です。
①対象回収品目----新聞・雑誌・段ボール・牛乳パック・古布※市外から排出されたものや事業所から排出されたものは対象外②奨励金単価------回収量１㎏につき６円（10 円未満切り捨て）●リサイクル車（軽トラック）、古紙運搬器材（古紙回収用カート、台車）等の貸し出し※電話で予約状況をご確認ください。
改○●古紙等保管庫の設置（補助）の充実
補助率：３／４（上限１５万円）※着手前にご相談ください。

西部管理センター 電話：２４２－１３７１ FAX：２４２－１４３７
東部管理センター 電話：２５２－６０５０ FAX：２５２－９４３６
ごみステーシ
ョンの新設・廃止・変更等

ごみステーションの新設・廃止・変更等
１．町会①申請者---------町会長②設置基準-------燃やすごみ：１５世帯に１箇所
不燃・資源：５０世帯に１箇所
２．共同住宅（アパート・マンション）①申請者---------建物を管理する立場の者「個人・法人」②設置基準-------燃やすごみ：１０世帯に１箇所
不燃・資源：５０世帯に１箇所（新設・変更）収集開始希望日の２週間前までに、設置届（位置図添付）を提出して下さい。設置届が提出された後、管理センター職員による設置場所の現地確認を行います。
（設置条件）
・ 収集及びごみ収集車の運行に支障がない場所であること。
・ 交差点等、交通渋滞を引き起こすおそれがない安全な場所であること。
・ 扉、引き戸等があるごみ集積かごを設置する場合は、その形状について事前に管理センター職員と協議を行うこと。
（廃止）
ごみステーションを使用しなくなったときは、廃止届を提出して下さい。
改○

ごみステーション器材（補助）の充実
補助対象：金属製 BOX、折りたたみ式等
補助率：３／４（上限１５万円）※着手前にご相談ください（ごみ減量推進課 220-2302）。

西部管理センター 電話：２４２－１３７１ FAX：２４２－１４３７
東部管理センター 電話：２５２－６０５０ FAX：２５２－９４３６
ごみステーシ
ョン用具の貸与

ごみステーション用具の貸与●貸与用具
コンテナ、資源回収袋（あき缶・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ）、カラス防除ネット、看板等
貸与品借用申込書を提出して下さい。

戸別収集受付センター 電話：２２１－０５３０
各種行事・各種行事・イベント等ごみ収集

イベント等●多量収集ごみ

ごみ収集

有料：１台分(2t 車相当)-----9,900 円①町会等で行われるバザー、夏祭り等②左義長、お盆のキリコ等※電話で申込みして下さい。
※ごみは分別して出して下さい。

緑と花の課 電話：２２０－２３５６ FAX：２２４－５０４６
都市樹木害虫（アメリカシロヒトリ、チャドクガ）防除
助成

１．助成率 ３／４(千円未満の端数は切り捨てとなります。)
２．助成対象町会が市指定防除業者に依頼し下記の方法により防除したアメリカシロヒトリ、チャドクガの防除経費に助成します。
３．防除方法
効率的かつ安全な方法(捕殺又は薬剤散布)を選択し実施する防除。
※薬剤散布を実施する場合は①従前のような一斉散布ではなく、必要最小限の散布。
②事前に周辺住民の合意を得るよう努めてください。
（なお、薬剤には害虫の発生を抑制する効果はありません。）
４．防除依頼等①町会から市指定の防除業者に直接依頼してください。
②防除を行う際には、町会の代表者が立ち会ってください。
③防除費用にかかる町会負担分（以下のとおり）を防除業者に支払ってください。（市負担分は直接防除業者へ支払います。）
町会負担＝防除費用－市負担分

緑と花の課 電話：２２０－２３５６ FAX：２２４－５０４６
改
○

市民協働
公園愛護制
度

市民の共有の財産である身近な公園の除草・清掃等を、年間を通じて、町会など地元の団体で実施される場合に、清掃活動の用具、 消耗品の購入費用及び公園でのレクリエーション活動費用の一部として報奨金をお支払いします。なお、報奨金は活動する公園の面積等によって異なります。
市から町会等団体にお願いすること
１．公園の除草（年３回程度）
２．公園内とまわりの清掃（月１回程度）
３．公園内の遊器具など施設の点検、異常の通報
４．町会の会合などで公園の正しい使用についての呼びかけ
５．トイレの清掃(週２回程度、冬期は週１回程度) ※該当団体のみ
６．ポット苗敷設芝生の管理（水やり、芝刈り）※該当団体のみ※ トイレ清掃について、業者による清掃を取りやめ、日頃公園を利用される地域の皆様にご協力をお願いしています。
なお、報奨金は面積等により算定される報奨金に加算してお支払いします。
（トイレットペーパー等の消耗品は市からお渡しします。）

緑と花の課 電話：２２０－２３５６ FAX：２２４－５０４６
公園等里親制度

企業や町会、その他の団体が里親となって、自主的なボランティア活動により地域の公園や街路樹をお世話していただく場合に、活動に必要な用具の提供や除草・清掃ゴミの回収、サインボードの設置等により、里親活動をサポートいたします。（報奨金の支払いはありません。）
具体的な活動区域・活動内容については、市と協議の上、里親となる方が自ら決めていただきますが、以下の活動を中心に行っていただきます。
１．活動区域内の清掃及び除草
２．収集が困難な大量のごみ、不法投棄等の情報の提供
３．その他公園等の利用又は管理に関する活動歩ける環境推進課 電話：２２０－２３７１ FAX：２２０－２０４８
飛び出し防止看板の支給

子どもの急な飛び出しや車のスピードの出し過ぎによる交通事故を抑制するため、事故の危険性の高い交差点に設置する啓発看板（黄色プラスチック製、約 20cm×約 90cm、片面に「スピード落とせ」、片面に「とび出しちゅうい」と表記）を支給します。
・町会長名で申請してください（数に限りがあります）。
・各町会の責任のもと、設置及び管理をお願いします。

歩ける環境推進課 電話：２２０－２３７１ FAX：２２０－２０４８
横断旗の支給子どもの交通安全を確保するため、横断旗（棒：黄色プラスチック製 60cm、幕：黄色ビニール製
縦 27cm×横 22cm、片面に「横断中 金沢市」と表記）を支給します。
・町会長名で申請してください（数に限りがあります）。
・各町会の責任のもと、設置及び管理をお願いします。

住宅政策課 電話：２２０－２１３６ FAX：２２２－５１１９
地域連携空き家等活用
事業費補助

地域の空き家を集会施設等として改修、又は老朽化した空き家を除却した跡地をポケットパー
ク等へ整備する費用の一部を補助します。
１．補助対象空き家、空き家跡地を活用するための整備費
２．補助率・限度額
対 象
空き家を活用した集会施設等
空き家跡地を活用したポケットパーク等

補助率

限度額

２／３

１００万円

３．主な補助要件①町会等、所有者、市長の三者間で締結した空き家等活用協定に基づき実施する整備であること。
②町会等による活用について、空き家等の所有者等の同意があること。
③地域で管理・活用を行うこと。

道路、交通標識に関するお問い合わせ先道路の欠損、穴ボコ
道路標識の破損
道路照明灯の球切れ

国道

国土交通省金沢国道維持出張所

２３８－５０７１

県道

県央土木総合事務所

２３９－３９０１

市道

道路管理課

２２０－２３２１

交通標識の新設、破損等

警察署又は最寄りの交番

危険動物に関するお問い合わせ先
クマ、イノシシを目撃された場合はご連絡ください。

クマ

森林再生課

２２０－２２１７イノシシ

農業水産振興課

２２０－２２１４