公的研究費等の不正使用・不正行為に関わる調査および相談窓口細則2016 年 2 月 1 日

制定

2018 年 10 月 1 日 改訂
2022 年 7 月 22 日 改訂

第１章

総 則

（目 的）
第１条

この細則は、公益財団法人微生物化学研究会（以下「当会」という。）において、公的研究費の取扱いに係る不正使用及び、研究活動上の不正行為等（以下「不正行為等」という。
）を防止し、及び不正行為等が行われ、又はそのおそれがある場合の措置等に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この細則における用語の定義は次に定めるとおりとする。
１

この細則における「公的研究費」とは国内外の政府機関及び学術奨励団体等からの研究補助金、研究助成金等、並びに公的な委託研究資金をいう。
２ この細則における「不正使用」とは架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって当会の規程及び法令等に違反した公的研究費の使用をいう。また、応募・受給資格がないにも係わらず応募・交付申請を行い、不正に競争的研究費等の使用・受給を行うこと。
３ この細則における「不正行為」とは故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為をいう。
・研究活動における不正行為
・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること・盗用：他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること・その他の研究活動における不正行為
・二重投稿：他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。但し、プレプリント誌の投稿においては、雑誌の投稿規程を遵守すること・不適切なオーサーシップ：論文著作者が適正に公表されないこと
・研究成果の漏洩：非公開の他人の研究成果、文章又は知的財産を、当該研究者等の知ることなく外部に公表又は漏らすこと1

・上記以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの第２章

不正行為等の告発及び相談

第３条 匿名による告発が知的財産情報部にあった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じ、不正行為等防止委員会において取り扱う。
第４条 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じて不正行為等防止委員会においてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認しなければならない。
第５条

不正行為等が行われようとしている、又は不正行為等を求められているという相談や告発については、不正行為等防止委員会においてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、は被告発者に警告を行う。
第６条 悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いはしない。
第７条 相当の理由なしに、単に相談や告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止しない。また、被告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いはしない。
第８条

学会等の科学コミュニティや報道により不正行為等の疑いが指摘された場合にも当会に告発があった場合に準じた取り扱いを行う。
第９条

不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為等を行ったとする研究者・グループ、不正行為等の態様、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある場合に限る。
）ことを当会が確認した場合、当会に告発があった場合に準じた取り扱いを行う。

第３章

不正行為等に係る本調査、認定、公表

（本調査)
第１０条

調査委員会を設置したときは、調査委員長は調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知しなければならない。
第１１条

告発者及び被告発者は調査委員について、１０日以内に異議申し立てを行うことができる。
第１２条 前条で異議申し立てがあった場合、調査委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
2第１３条 本調査に当たり、不正行為等防止委員会は被告発者の弁明の聴取を行う。
第１４条 本調査に当たって、不正行為等防止委員会は告発に係る研究活動に関して、証拠となるような資料を保全しなければならない。
第１５条 前条は他機関の調査機関の事案であった場合にも適用する。
第１６条 調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査遂行上必要な範囲外に漏えいしてはならない。
（調査中における一時停止執行停止）第１７条 被告発者に対して、調査委員会は必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
(認定)
第１８条

調査委員会は不正行為等が行われたか否か、不正行為等と認定された場合はその内容、不正行為等に関与した者とその関与の度合い、不正行為等と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割、不正使用の相当額を認定する。
第１９条

告発が悪意に基づくものであることの認定を行うに当たり、告発者には弁明の機会を与える。
第２０条 不正行為等か否かの認定に当たっては、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断する。
第２１条 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
第２２条 調査結果(認定を含む)は速やかに告発者及び被告発者に通知する。被告発者が当会以外の期間に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知しなければならない。
第２３条 調査結果(認定を含む)について、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
第２４条 不正行為等を認定された被告発者は、１０日以内にその認定について、不服申し立てをすることができる。
第２５条

告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、１０日以内にその認定について、不服申し立てをすることができる。
第２６条

不服申し立ての審査は調査委員会が行い、不服申し立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、不正行為等防止委員会は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査を依頼することができる。
3第２７条

不正行為等の認定に係る不服申し立てがあった場合、不正行為等防止委員会は告発者に通知しなければならない。
第２８条

不正行為等の認定に係る被告発者からの不服申し立てについて、調査委員会が再調査を開始した場合は、３０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに不正行為等防止委員会に報告し、不正行為等防止委員会は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知しなければならない。
第２９条

悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの不服申し立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知しなければならない。
第３０条

悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの不服申し立てについて、調査委員会は、３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに不正行為等防止委員会に報告し、不正行為等防止委員会は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知しなければならない。
第３１条 不服申し立てがあった場合、不服申し立てがあったこと、不服申し立ての却下、再調査開始の決定、再調査の結果について、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
(公表)
第３２条

不正行為等が行われたとの認定があったときは速やかに調査結果の内容を公表しなければならない。公表内容は不正行為等に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為等の内容、当会が公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
第３３条

不正行為等があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為等に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
第３４条

不正行為等が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意もしくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
第３５条 前条ただし書きの公表における公表内容は、不正行為等がなかったこと、論文等に故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
第３６条 悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表しなければならない。

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（告発者及び被告発者に対する措置）
第３７条 不正行為等への関与が認定された被告発者、関与したとまでは認定されないが、不正行為等が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者に対して就業規則等の規定に従い処分を行うものとする。
（配分機関等及び文部科学省への報告及び調査への協力）
第３８条 不正行為等防止委員会は調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等及び文部科学省に報告、協議しなければならない。
第３９条

告発等の受付から不正使用は２１０日以内、不正行為は１５０日以内に調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等及び文部科学省に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査委員会は調査の中間報告を配分機関等及び文部科学省に提出しなければならない。
第４０条 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、中間報告書を配分機関等及び文部科学省に提出しなければならない。
第４１条 配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関等及び文部科学省に提出せねばならない。
第４２条 調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の配分機関等及び文部科学省への提出または閲覧、現地調査に応じなければならない。

第４章

その他

（細則の管理）第４３条 この規程の管理は、事務局長が行う。

附 則
この細則は、2016 年 2 月 1 日から施行する。
附 即
この細則の改訂は、2018 年 10 月 1 日から施行する。
附 即
この細則の改訂は、2022 年 7 月 22 日から施行する。
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