学校防災管理マニュアル

令和３年３月徳島県教育委員会

学校防災管理マニュアル

はじめに未曾有の災害といわれた東日本大震災の発生から１０年の月日が経過しました。今なお東北三県を始めとする被災地では，復興に向けた取組が続けられています。
徳島県教育委員会では，東日本大震災における避難行動等の課題や被災地の状況を踏まえ，各方面からの協力を得て「学校防災管理マニュアル」の改訂を
平成２５年３月に行い，津波からの避難行動，児童生徒等の引き渡しや安全確保，学校が避難所となった際の運営支援や学校の再開に向けた手順について示
し，各学校の学校防災計画の見直しを推進して参りました。
また，その後も，防災気象情報への対応や災害時に備えた地域や防災部局との連携強化に向けて，平成２８年２月には「災害時における学校避難所運営支
援計画作成の手引き」を，平成２９年２月には「大規模災害時における教育活動の再開に向けた学校の対応について」を，令和元年７月には「『南海トラフ
地震臨時情報』発表時の学校における対応方針」を策定し，地域と連携した防災活動を推進し，児童生徒等の命を守る学校防災体制の構築に取り組んで参りました。
近年の災害発生の状況を見ると，地震に加え，集中豪雨や台風による大規模
な洪水や土砂災害が発生しています。加えて，新型コロナウイルス感染症の発生により，過去に類を見ない「複合災害」への備えが求められており，児童生
徒等の命を守り抜くためには，これまで以上の学校防災体制の構築及び実践的な防災教育の推進が求められています。
ついては，東日本大震災から１０年，また新型コロナウイルス感染症の発生という歴史的転換点を捉え，これまでに示された防災対策に関する新たな方針等を反映させるべく「学校防災管理マニュアル」の３回目となる大幅な改訂を行い，近い将来に発生が予想されている南海トラフ巨大地震や激しさを増す気象災害から，児童生徒等の命を守る学校防災体制の更なる強化を目指します。
この「学校防災管理マニュアル」（令和２年度改訂版）を活用し，各学校において学校防災計画の見直しを行い，計画に基づいた防災体制・避難訓練等が行われ，その結果から得られた課題を元にＰ（計画）Ｄ（実行）Ｃ（評価）Ａ（改善）サイクルにより改善を図っていくことで，「子どもたちの命を守る」
より一層の学校防災体制の充実が図られることを期待します。
最後になりましたが，本マニュアルの作成にあたり，御協力いただきました
関係の方々に厚くお礼申し上げます。
令和３年３月徳島県教育委員会教育長

- 1 -

浩

一

はじめに
目
次

＜学校防災管理マニュアル
前第１章

全体構成図＞

文

事前の危機管理
継続的な学校防災活動の推進

１

学校における防災活動

P5

２

体制整備

P5

３

実践的な防災教育の推進

P5

災害発生

地震
津波

４

防災訓練の充実P6（1）基本的な対処行動の習得と防災訓練の多様化

P6（2）県及び市町村等の防災訓練への積極的な参加

P7

南海トラフ地震
臨時情報

P7

(半割れ）

（1）作成のポイント

P7(一部割れ)（2）防災情報等の収集

P8(ゆっくり滑り)（3）地域の防災拠点としての計画づくり

P9（4）PDCA サイクルによる定期的な見直し

P10

５

学校防災計画の作成と定期的な見直し

火災
６

学校に待機する時の備えと備蓄

P11（1）児童生徒等が待機時に必要となる備え

P11台風（2）避難所に指定されている学校における避難者のための備蓄

P12

大雨
河川氾濫

７

施設設備等の安全管理・点検

P12

８

教職員研修等

P13

-2-

土砂災害

第２章

発生時の危機管理第３章

事後の危機管理１

避難所運営支援P14

１

避難所運営支援P55（1）教職員の配備体制と学校災害対策本部の設置基準

P14（1）事前の対策について

P55（2）学校災害対策本部の業務内容

P15（2）避難所運営支援の流れと（3）災害発生時の基本対応及びその流れ

P17（4）災害時の連絡体制

P17（3）新型コロナウイルス感染症（5）教職員の服務上の取り扱い

P19

対策に配慮した避難所運営

各災害時の対応

１

学校災害対策本部の設置

復旧・復興への対応

基本対応

P60

のポイント
２

地震・津波発生時の対応

P62

P20

（1）在校時P21２（2）登下校時

P26（1）学校再開のための事前準備 P66（3）学校外の諸活動時

P27（2）教育活動の再開（4）在宅時P28（5）休日・夜間等

P29（6）下校の判断基準について

P30（7）保護者への児童生徒等の引き渡し

P30

学校における教育活動の再開 P66（基本対応とその流れ）

P67（3）学校給食の再開

P74

３

P75

心のケア

（1）学校における児童生徒等の３「南海トラフ地震臨時情報」発表時の学校

心のケアにおける対応方針

P32（1）学校の対応方針

P32

P75

（2）教職員による児童生徒等の
心のケア

P75

（2）対応Ａ(半割れ 津波浸水または土砂災害の可能性の高い場合) P34（3）教職員の心のケア

P76（3）対応Ｂ(半割れ 津波浸水かつ土砂災害の可能性の低い場合)

P36（4）関係機関との連携

P76（4）対応Ｃ(一部割れ，ゆっくりすべりの場合)

P38（5）参考資料

P76

４

火災発生時の対応

P40（1）在校時及び放課後

P41（2）学校外の諸活動時

P45（3）休日・夜間等

P46

５

P47

風水害（河川はん濫・土砂災害等）発生時の対応（1）在校時及び放課後

P48（2）登校前P51（3）河川はん濫時の対応

P52（4）風水害時における学校の対応

P54
-3-

第４章 資料１

学校防災計画作成関係資料
P77

２

関係法令・通知等集

P96

前
１

文

学 校防 災 を 巡 る 現状

我が国においては，気象災害，地震災害，火山災害など様々な自然災害が発生しており，今後も，気象災害の激甚化や南海トラフ巨大地震等の大規模な災害の発生が強く懸念 さ れ て い と こ ろ で あ る 。加 え て ，新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症の 終 息 が 見 え な い 中 ，過 去に類を見ない「複合災害」への備えが求められており，各種災害から幼児・児童・生徒（ 以 下「 児 童 生 徒等 」と い う）の 命を 守 り 抜 く た め に は ，こ れ ま で 以 上 の 学 校 防 災 体 制 の構築及び実践的な防災教育の推進が求められている。

２

学 校に お け る 防 災管理

学校における防災管理は，自然災害の発生を想定し，学校環境における危険をあらかじめ除去したり，発災時や事後に適切な避難行動や応急手当等の安全措置をとる体制を
確 立 し た り す る な ど ，児 童生 徒 等 の 安 全 確 保 を 図 る こ と で あ る 。各 学 校 は ，平 常 時 か ら の児童生徒等の発達段階に応じた安全に関する指導，想定される災害を踏まえた避難経路の確保及び施設設備等の安全点検・整備，発災時に教職員がとるべき具体的内容及び手順 等 を 定 め た「 学校 防 災 計 画 」を 作 成 し ，教 職 員 の 共 通 理 解 の も と ，学 校 防 災 体 制 を 構 築
し て い る 。こ の 学校 防 災 計 画 作 成 の羅 針 盤 と し て ，県 教 育 委 員 会 で は ，「 学 校 防 災 管 理 マ
ニュアル（以下「本マニュアル」という）」を策定している。

３

東 日本 大 震 災 を 踏まえ ての 対応

未曾有の災害といわれた東日本大震災の際には，避難行動等の課題や被災地の状況を踏まえ，各方面からの多大なるご協力を得て本マニュアルの抜本改訂を平成２５年３月に 行 い ，津 波 か ら の 避 難 行動 ，児 童 生 徒 等 の 安 全 確 保 や 保 護 者へ の 引 き 渡 し ，学 校 が 避 難所となった際の運営支援や学校の再開に向けた手順等について具体的に示し，各学校の学校防災計画への的確な反映を推進してきた。
ま た ，改訂 後 も ，南 海 ト ラ フ 地 震 臨 時 情 報 や 新 た な 防 災 気 象 情 報 へ の 対 応 ，新 型 コ ロ ナ
ウイルス感染症への対策に配慮した避難所運営等について，新たな知見を取り入れた対
応 方 針 等 が 提 示 さ れ て い る と こ ろ で あ り ，学 校 現 場 で は ，本 マ ニ ュ ア ル を 基 に ，こ れ ら の対 応 方 針 等 を 適 宜 組 み 合 わ せ て ， 工 夫 し な が ら ， 柔 軟 に 運 用 して き た 。

４

改 訂の 目 的

こうした状況のもと，東日本大震災から１０年が経過し，また新型コロナウイルス感染症の発生という歴史的転換点を捉え，前回改訂後に示された防災対策や新たな知見等を反映させるべく，本マニュアルの改訂を行い，学校現場にとってわかりやすく利便性の高い内容へと進化させることにより，近い将来に発生が予想されている南海トラフ巨大地震や激しさを増す気象災害から，児童生徒等の命を守る学校防災体制の一層の強化を図ることする。

５

子 供た ち の 命 を 守るた めに

安 全 な学 校 生 活 を 確 保 す る こ と は ，児 童 生 徒 等 は 勿 論 ，保 護 者・地 域 住 民 全 て の 人 々 の願いである。各学校は，近い将来に発生が予想されている南海トラフ巨大地震や激甚化
す る 気 象 災 害 に 備 え ，子 供 た ち の 命を 守 る た め に ，家 庭・地 域・関 係 機 関 と 連 携 し て 学 校
防 災 体 制 の 強 化 を 図 る と と も に ， 実 践 的 な 防 災 教 育 を 推 進 し なけ れ ば な ら な い 。
ついては，本マニュアルを活用し，各学校において学校防災計画の見直しを行うととも に ，計画 に 基 づ い た 防 災避 難 訓 練 等 を 実 施 し ，そ の 結 果 か ら得 ら れ た 反 省・課 題 を 元 に
ＰＤＣＡサイクルによる定期的な見直しを行い，「子供たちの命を何としても守る」た
め ， 学 校 防 災 体 制 の よ り 一 層 の 充 実 強 化 を 図 る こ と が 必 要 で ある 。

- 4 -

１章

第１章
１

事前の危機管理

事前の危機管理・・・継続的な学校防災活動の推進

学校における防災活動

学校における防災活動は，児童生徒等の防災対応能力の向上をめざす「防災教育」，児童生徒等の安全確保に向けた体制の充実をめざす「防災管理」，これらを推進する体制を整備する「組織活動」の３つの要素がある。
防災活動を効果的に進めていくためには，この３つの要素を教育的活動の中に具体的に位置付けることが大切である。また，教職員の防災教育に対する指導力・災害時における防災対応能力を高める等その資質向上を図ることも大切である。
さらに校内の協力体制を整備し，教職員の共通理解と研修を行うとともに家庭や地域の関係機
関・団体等及び学校相互の連携を図り，地域ぐるみで児童生徒等を災害から守る環境を整えていく必要がある。

２体制整備

災害発生時には，すべての教職員が各学校の学校防災計画に基づき，児童生徒等の安全確保及び応急手当，二次対応等を実施する必要がある。そのためには，学校安全の中核となる教職員が安全に関する情報や話題を絶えず提供し，日常的，定期的に，職員会議，学年会，校内研修会等
あらゆる場と機会を活用して，意図的に話し合いを進めることが大切である。
すべての教職員がそれぞれに役割を分担し，それらを統合することが大切である。そのためには，校務分掌，校内規程等において，教職員の役割分担と責任が明確になっていることが必要であり，学校防災計画の策定，避難訓練等の企画・調整・評価などについて，関係教職員の連携の核となる教職員を校務分掌の中で明らかにし，推進する体制を整備することが必要である。
また，既存する地域学校安全委員会，学校保健委員会，学校運営協議会等の組織をベースとして，学校防災について，地域の実態に応じた事前の協議・調整を行い，連携体制を整備していくことが必要である。

３

実践的な防災教育の推進

防災を含む安全に関する教育については，児童生徒等が安全に関する資質・能力を教科等横断的な視点で確実に育むことができるよう，自助・共助・公助の視点を適切に取り入れながら，地域の特性や児童生徒等の実情に応じて，各教科等の安全に関する内容のつながりを整理し教育課程を編成することが重要である。その際，学校においては，「カリキュラム・マネジメント」の

- 5 -

１章

事前の危機管理確立を通じた系統的・体系的な安全教育を推進することが求められる。
また，学校は日常生活において，危険な状況を適切に判断し，回避するために最善を尽くそうとする「主体的に行動する態度」を育成するとともに，危険に際して自らの命を守り抜くための「自助」，自らが進んで安全で安心な社会づくりに参加し，貢献できる力を身に付ける「共助・公助」の視点から防災教育を推進することが必要である。
さらに，防災教育の効果を高めるためには，徳島県 GIGA スクール構想を推進しながら，危険予測の演習，多様な教材（動画，映像，資料など）の活用，地域や校内の安全マップづくり，学外の専門家による指導，避難訓練や応急手当のような実習など，様々な手法を適宜取り入れ学びを深化させ，児童生徒等が安全上の課題について，自ら考え主体的な行動につながるような工夫が必要である。加えて，保護者参観日に防災の学習を行ったり，地域の避難訓練に児童生徒等が積極的に関わったりするなど，学校と家庭や地域が連携した防災教育を実施することも重要である。
安全教育の目標
ア 様々な自然災害や事件・事故等の危険性，安全で安心な社会づくりの意義を理解し，安全な生活を実現するために必要な知識や技能を身に付けていること。（知識・技能）
イ 自らの安全の状況を適切に評価するとともに，必要な情報を収集し，安全な生活を実現するために何が必要かを考え，適切に意思決定し，行動するために必要な力を身に付けていること。（思考力・判断力・表現力等）
ウ 安全に関する様々な課題に関心をもち，主体的に自他の安全な生活を実現しようとしたり，安全で安心な社会づくりに貢献しようとしたりする態度を身に付けていること。（学びに向かう力・人間性等）※文部科学省４「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」平成 31 年 3 月

防災訓練の充実(１)基本的な対処行動の習得と防災訓練の多様化
児童生徒等の安全を確保するため，さまざまな災害や場面を想定し，どのような災害に遭遇した場合でも安全に避難できる態度や能力を身につけられるよう，実践的な訓練を行う必要がある。また，教職員は防災訓練を通して，的確に状況を把握し，沈着冷静かつ機敏な態
度でその場の状況に応じた臨機応変な行動をとれる防災対応能力を向上させることが必要である。
よって訓練では，机の下に入るなど安全確保のための基本的行動の習得とともに，児童生
徒等が主体的に判断し危険を回避する判断力・行動力を養成する内容を盛り込むことも大切である。
また，交通機関や通信網が遮断されるなど，情報機能の混乱も予想されるので保護者，地域関係機関，教職員等の情報通信手段の多様化，分散化を図るとともに情報機器の操作方法を習得する。
災害発生時に，迅速かつ確実に情報収集，伝達ができるよう平常時からの電子メール，インターネット等の活用を基礎にしながら，避難訓練などで災害時のニーズを想定した実践的な活用を図る。
① 災害発生時の基本的な対処行動の習得
ア 身体の保護などの第一次的安全確保
・ 教室，体育館，運動場などでの行動の習慣
・ 緊急地震速報等に対応した即時の行動の習慣

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１章

事前の危機管理イ
ウ

二次災害の防止（・ 火気の始末
・ 周囲の安全の確保）
協力的行動
・ 避難時のきまり（押さない，走らない，しゃべらない，もどらない）・ 避難時の助け合い，負傷者の搬送と応急措置② 多様な状況を想定した訓練の実施
ア 多様な時間帯での訓練（・ 授業時間
・ 休み時間 等）
イ 教職員不在の状況を想定した訓練
ウ 様々な被災状況を想定した訓練・ 火災などの発生箇所を変えた避難訓練
・ 放送設備が使用できない状況を想定した訓練
エ 登下校時を想定した訓練
オ 児童生徒等の引き渡し訓練
カ 地域と連携した訓練
キ 二次避難場所へ避難する訓練(２)県及び市町村等の防災訓練への積極的な参加① 家庭や地域の防災機関との連携
児童生徒等の登下校時における避難訓練の効果を高めるため，家庭や地域の防災関係機
関と連携した防災訓練にも参加する。
② 地域ぐるみの防災（避難）訓練への参加
発災時には，地域社会との協力なしには学校が成り立たない。地域ぐるみの防災訓練に積極的に参加することにより，避難所運営に対する協力の在り方等災害時の対応について訓練する。
③ 消防署等の防災施設の見学や体験
消防署等の防災施設の見学や体験をとおして，広い意味での防災教育を充実させる。

５

学校防災計画の作成と定期的な見直し

東日本大震災は，地震と共に大津波が発生し，多くの尊い命が犠牲となった。私たちは，この悲劇を想定外という言葉で終わらせるのではなく，この経験を生かして近い将来非常に高い確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震に備える必要がある。そこで，学校においても，発災時に学校が児童生徒等の命を守るために具体的にどう対応するか，優先的に維持・復旧すべき拠点や機能を定め，各人員や組織が取るべき行動をマニュアル化することが大切だと考える。従って，今回の震災の教訓を生かして各学校が具体的な災害を想定し，その災害に対する対応をマニュアル化した学校防災計画の作成が必要である。
（１）作成のポイント
まず，学校が災害時に実施すべき業務の整理が必要である。以下に箇条書きにしてみる。
（災害時に実施すべき業務の種類）① 児童生徒等の安全確認と安全確保について② ①の後の児童生徒等の下校あるいは保護者への引き渡しについて③ 学校が地域の避難所として要請された場合の，避難所運営の支援に係る業務について④ 学校が被災した場合の，教育活動の再開に係る業務について
さらに，ライフラインの確保や通信手段の確保，施設の被害状況の確認，関係機関への連絡，協力等が考えられる。

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１章

事前の危機管理

災害が発生した為に生じた業務は前述の①②③④であるが，通常業務である教育活動の再開に向けて実施すべき業務を,「Ａ：止められないもの」「Ｂ：教育環境復旧後，早期に再開するもの」「Ｃ：教育環境が整うまで待てるもの」に整理し，それぞれの学校に応じた対応をマニュアル化しておくことが大切である。
こうした考えに沿って，本マニュアルの内容を参考に，それぞれの学校に対応した学校防災計画を作成していただきたい。
本マニュアルは，各災害の発生時に学校が児童生徒等の命を守るため，具体的にどのように対応するかを定める「学校防災計画」の作成・見直しの参考となる指針を示している。
（作成・見直しの指針）① 読んで対応の確認をまずは，じっくりと本書を読み，各災害時の教職員の対応及び児童生徒等の行動の注意点等を確認する。
② 各学校の状況で考えて本マニュアルは，あくまで参考であり，各学校の防災体制はその地理的な条件や児童生徒等の状態等により異なる。各学校において，どのような防災体制が必要かを検討する。
③ 参考にして再検討を②の後，本マニュアルを参考に，各学校の「学校防災計画」を再検討し，学校ごとの実情に応じた，災害発生時に教職員が担うべき役割とその対応方法を具体化していく。
④ 実践した後，自己評価とさらなる見直しを
その計画をもとに防災教育及び防災訓練を実施し，さらに見直し・改善を図ることで，より実効性の高い防災計画にしていく。
＜参考資料＞○「学校防災マニュアル（地震・○「学校の危機管理マニュアル作

津波災害）作成の手引き」

成の手引き」

文部科学省（平成２４年３月）

文部科学省（平成３０年２月）

文部科学省×学校安全 HP からダウンロードできる
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/index_publications.html（２）防災情報等の収集
学校防災計画の策定や見直しにおいては，学校の立地状況（自然環境，社会的条件）や津
波浸水想定・河川氾濫浸水想定・土砂災害警戒区域（以下「ハザードマップ等」という）の被害想定と合わせて最新の防災情報や災害予測を考慮することが大切である。
学校に想定される災害について，最新の防災情報やハザードマップ等で確認し，津波や浸水の高さ・土砂災害の危険性について知り，災害発生時に児童生徒等の安全を確保するため，複数の避難場所や避難経路を設定することが重要である。
また，児童生徒等の避難等を判断する際，最新の情報を得ることはきわめて重要である。
風水害や土砂災害時の対応では，時間単位の気象情報が大切であり，停電時も想定してテレ
ビだけでなく，携帯ラジオや携帯電話・スマートフォンなど複数の情報源を確保しておくこ

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１章

事前の危機管理とが大事である。
＜ハザードマップ等の情報＞
地震・津波○徳島県防災・減災マップ

地震・津波○津波災害警戒区域(津 波 浸 水 想定 な ど を確 認

(津 波 災 害 警戒 区 域 など を確 認

で きる )

で きる )

https://maps.pref.tokushima.lg.jp/bousai/

https://maps.pref.tokushima.lg.jp/tsunami_mesh/

洪水・高潮・土砂災害○徳島県水防・砂防情報マップ(洪 水 浸 水 想定 ・ 高 潮浸 水想 定 ・ 土砂 災 害 警戒 区 域を 確 認 でき る)https://www.sabo.pref.tokushima.lg.jp/map/MapForm.aspx?mtype=map01

地震・津波○県内の津波地震
関係資料

地震・津波
○徳島県津波浸水想定

https://anshin.pref.tokushima.jp/bunya/nankai-relation/

https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2012121000010/＜県内のリアルタイムの気象情報，災害情報＞○徳島県水防情報○徳島県土砂災害情報（ 現在 の 河 川 氾 濫 の（ 現在 の 土 砂 災 害 の 危 険 度を

危 険度 を 確 認 で き る ）確 認で き る ）https://www.kasen.pref.tokushima.lg.jp/

https://www.sabo.pref.tokushima.lg.jp/○徳島地方気象台サイト○徳島県の防災・危機管理
情報サイト「安心とくしま」

https://www.data.jma.go.jp/tokushima/

https://anshin.pref.tokushima.jp/〇気象庁レーダーナウキャスト
http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/（３）地域の防災拠点としての計画づくり
災害時，多くの学校が地域住民の応急避難場所として指定されている。また，近隣の保育所，幼稚園や高齢者施設から避難する園児・入所者を受け入れることとしている学校もある。
こうしたことから，学校防災計画では地域の防災拠点としての計画が求められる。それ故，児童生徒等の避難体制だけでなく，避難所開設・運営支援や学校再開についての体制を整備していくことが必要となる。
学校防災計画の策定や見直しにＰＴＡ，自治体，地域住民からの意見や有識者からの指導

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１章

事前の危機管理

助言は，地域の実状に応じた学校防災計画とするために有効である。また，校内外の避難経路や避難場所の設定，地震発生後の二次被害の想定等では，専門的知識を有する外部識者に意見を求めることで科学的・客観的な分析を取り入れることができる。
現在，多くの学校で地域住民・自主防災組織と共同で避難訓練が行われるようになってきた。こうした機会を活用して，地域住民が校内の避難経路や避難場所の確認や意見交換を行うことで，地域と連携した児童生徒等の安全確保を図ることができる。また，災害時の対応に関する学校ホームページでの情報発信は，保護者・地域住民との共通認識の醸成に加え，円滑な避難行動にも効果的である。
（４）PDCA サイクルによる定期的な見直し
文部科学省は，近年の自然災害による被害の発生状況や東日本大震災の大川小学校事故訴訟において学校や教育委員会の過失を認める判決が確定したことを踏まえ，学校安全計画や危機管理マニュアル，学校，家庭，地域，関係機関等との連携・協働の体制等について見直しを行い，学校防災体制の構築と実践的な防災教育を推進するよう通知した。
各学校においては，防災避難訓練等の反省・課題や地域住民，関係機関の専門家等の助言等を踏まえ，学校防災計画の問題点や課題等を洗い出し，改善すべきところを改善し，計画を更新するというＰ（計画）Ｄ（実行）Ｃ（評価）Ａ（改善）サイクルによるスパイラルア
ップを行い，計画の継続的改善が図ることが重要である。

＜見直しにおいては，特に次のポイント等に留意すること＞
・学校における危険発生時の役割分担が明確になっているか。
・学校が立地している地形や地質などの自然環境や社会的条件から危険を明確にし，危険等発生時に対応できるものとなっているか。
・過去の災害やハザードマップなどの想定を超える危険性をはらんでいる自然災害に備え，複数の避難場所や避難経路の設定をしているか。
・事前・発生時・事後の三段階の危機管理を想定し，各段階において取るべき対応をあらか
じめ整理し，教職員が迅速かつ的確な判断で対応できるものとなっているか。
・安全教育・安全管理のいずれか一方のみでは児童生徒等の安全確保の実現は難しいことから，安全教育・安全管理の一体的な活動が展開できる内容になっているか。
・避難訓練実施後に児童生徒等・教職員や参加した地域住民・関係機関等も交えて振り返りを行い，反省や意見等を次回の避難訓練に取り入れるなど，改善を図っているか。
・防災訓練等の実施後の評価や，学校防災計画の改定に，自己評価チェックシート（第４章
資料参照）を活用し，改善を図っているか。

- 10 -

１章

６

事前の危機管理

学校に待機する時の備えと備蓄（１）児童生徒等が待機時に必要となる備え
児童生徒等が帰宅困難となり学校に待機させる場合やライフラインの寸断により外部からの物資の供給が困難な場合を想定し，児童生徒等のために水や非常食等の備えをしておくことは大切である。学校においては，在籍する児童生徒分について非常食や飲料水を個人負担
またはＰＴＡ会費等で購入し，帰宅困難となった場合の学校待機用として確保しておくことが必要である。
災害時の避難行動，その後の下校や学校に待機すること等を想定し，それぞれの場面で必要となる物資等をリストアップし，それらをどこに保管するかについても考えておく。
また，特別な支援を必要とする児童生徒等やアレルギーのある児童生徒等のための備品等についても，保護者を交えて検討が必要である。
災害時個人用品等の備えの一例①１日分の非常食や飲料水②その他慣れている食材③除菌ウェットティッシュ④アメニティ（歯ブラシ，タオル）⑤軍手，マスク⑥常備薬など災害発生時の安全確保に役立つ物資等の例
頭を守る□ヘルメット□防災ずきん□座布団（児童生徒）

停電時□ハンドマイク□ホイッスル□懐中電灯□ソーラー電源

□ランタン

救助・避難

□乾電池

□工具セット（バール，ジャッキ，軍手，ノコギリ等）□メガホン

二次対応時に役立つ物資等の例
情報収集

避難行動時

□携帯ラジオ□携帯テレビ□無線機（トランシーバー）□衛星携帯電話□マスターキー□手袋（軍手）

□スリッパ

□ロープ

□乾電池

□防寒具

□携帯電話

□雨具

学校待機時に役立つ物資等の例
生活

□飲料水

□食料

□卓上コンロ（ガスボンベ）□毛布・寝袋□テント□簡易トイレ□ビニールシート（ブルーシート）

□バケツ

□暖房器具

□使い捨てカイロ□紙皿□間仕切り（パーテーション）□アメニティセット（男女）

□タオル

□衛生用品
□救急箱

□ティッシュペーパー

□ウェットティッシュ

□ポリ袋
救護

□AED

□医薬品

□担架(学校に常設)□携帯用救急セット

□懐中電灯

□副木

□マスク

□消毒用アルコール□医療ニーズのある児童生徒等の予備薬・器具等
その他

□発電機

□投光器

□ガソリン・灯油（携行缶）□ダンボール□古新聞□水（プール）- 11 -□紙コップ□携帯電話充電器

１章

事前の危機管理（２）避難所に指定されている学校における避難者のための備蓄
学校が避難所となった際の避難者のために備えておくべき防災備蓄品については，市町村
防災部局や自主防災組織が責任を負うものであるが，管理場所，備蓄物資の内容，管理者，管理方法等についてあらかじめ協議して，共有しておくことが大切である。
東日本大震災の教訓として，備蓄倉庫の鍵の所在がわからず，地域住民が困ったという事
例が報告されている。平常時から，保護者や地域住民と連携を深めておくことが大切である。学校が避難所となった場合，地域住民で避難所運営ができるように，備蓄倉庫の鍵の所
在も含め，事前に情報共有を行なっておくことが必要である。

７

施設設備等の安全管理・点検

学校の施設及び設備等の安全点検については，学校保健安全法で計画的な実施が定められているが，災害発生時に児童生徒等の安全を確保するとともに，安全に避難させるためには，校舎内の施設及び設備だけではなく，避難経路や避難場所の点検も必要である。
特に，エレベータや緊急地震速報装置が設置されている学校では，定期的な点検に加え，平常時の点検で，万が一のとき確実に作動するよう確認しておく必要がある。このような施設設備の点検には，避難訓練のシナリオに場面想定することで，作動状況や音量等を点検でき，教職員・児童生徒等の共通認識にも役立つ。備蓄品や非常用電源等も同様であり，非常時に備えた点検・管理であることを念頭に定期点検と日常点検を組み合わせた計画が求められる。
また，学校施設は児童生徒等の活動の場であるとともに，地域住民の避難場所としての役割を果たすことから，安全性の確保が重要である。学校の状況等に応じて避難経路や避難場所となる施設の非構造部材（天井，照明器具，窓ガラス，収納棚等）についても目視を基本に日常の点検
項目に加えておく必要がある。
＜施設整備等の安全点検＞
安全点検
の種類

時間・方法等
毎学期１回以上計画的に，また教職員全員が組織的に実施

定期の
安全点検

臨時の
安全点検

日常の
安全点検

対

象

児 童生 徒等 が使 用する 施設 ・設 備及 び防火，防災，防犯に関する設備などについて

毎月１回計画的に，また教職員全員が組織的に実施

法
的根
拠（学校保健安全法施行規則）
毎学期１回以上，児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行われなけ
ればならない。（規則 28 条第１項）
明確な規定はないが，各学校の実情に応じて，上記（規則 28 条第１項）に準じて行われる例が多い。

児 童生 徒等 が多 く使用 する と思 われ る校
地，運動場，教室，特別教室，廊下，昇降口，ベランダ，階段，便所，
手洗い場，給食室，屋上など必要があるとき ・運動会や体育 必 要に 応じ て点 検項 必要があるときは，臨時に，安全祭，学芸会や文化祭，展覧会な 目を設定
点検を行うものとする。（規則 28
どの学校行事の前後 ・暴風雨，
条第２項）
地震，近隣での火災などの災害時・近隣で危害のおそれのある
犯罪（侵入や放火など）の発生
時 など
毎授業日ごと児童 生 徒等 が 最 も多く 活動 を行 うと 思われる箇所について- 12 -

設備等について日常的な点検を行
い，環境の安全の確保を図らなければならない。（規則 29 条）

１章

事前の危機管理＜非構造部材の点検例＞
教職員の点検項目（例）天井

天井材（仕上げボード）に破損等の異状は見当たらないか

照明器具

照明器具に変形，腐食等の異状は見当たらないか

窓ガラス

窓ガラスにひび割れ等の異状は見当たらないか

外壁（外装材）

開閉可能な窓のクレセントはかかっているか
外壁にひび割れ等の異状は見当たらないか

収納棚など

書棚等は取付金物で壁や床に固定しているか＜避難経路・避難場所の点検例＞
点検の観点（例）・分かりやすい案内板や表示があるか
・避難経路に障害物がないか
・災害種，状況に対応した複数の経路と場所が確保されているか
・児童生徒等の特性や発達段階を踏まえているか
・地域の自然的環境や社会的環境を踏まえているか
・近隣住民の避難や帰宅困難者の避難を想定しているか・実地見分を行って確認されているか・学校等の定めた避難経路，避難場所を児童生徒等や保護者に周知しているか

８

教職員研修等各学校では学校防災計画に教職員研修を位置づけ，災害に対して事前・発生時・事後の各段階
での防災体制や各組織の機能・役割を教職員全員が把握する必要がある。校務分掌中に学校安全の中核となる教員を位置づけ，研修の推進役としての役割を担うなど，校内体制の整備も必要である。
また，専門的知識を持つ識者や自主防災組織等を講師に招き，教員の防災対応能力の向上を図ることも大切である。災害発生時に支援を必要とする児童生徒等への対応など，必要となる研修
内容を適宜取り入れ，実践を意識することが求められる。
研修内容の例・マニュアルに基づく，地震，火災，津波などに対応した防災避難訓練
・ＡＥＤを含む心肺蘇生法などの応急手当に関すること
・教職員の安全確保と安否確認の方法
・児童生徒等の安全確保と安否確認の方法
・児童生徒等の引き渡し等の方法
・児童生徒等の危険予測・回避能力等を育成するための安全教育の教育課程への位置づけ，教育内
容，教材等に関する共通理解
・児童生徒等の心のケアに関すること
・学校避難所運営支援に関すること（避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）などの図上演習）
・防災意識の啓発（クロスロードなどの被災時のジレンマ疑似体験ゲーム）- 13 -

２章

災害発生時の危機管理

災害時の防災体制

第２章 災害発生時の危機管理・・・各災害時の対応
１ 学校災害対策本部の設置
災害が発生，または発生するおそれがある時には，災害に迅速，適切に対応し，防災の推進を図るため，校長を本部長に，副校長・教頭を副本部長として，以下の例を参考に学校災害対策本部を設置し学校の防災及び避難所支援に当たるものとする。

（１）教職員の配備体制と学校災害対策本部の設置基準
徳島県災害対策本部運営規程に準じる。

ア 教職員の配備体制
配備

配備時期

勤 務 時 間 勤務時間外・
内

区分
第１
非常
体制

１．県内に震度４の地震が発生したとき直ちに配２．徳島県に津波注意報が発表されたとき備態勢に
３．南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたときつく。
４．その他，大規模な事故等の災害が発生し，大きな被害が予想さ
れるとき

出張中
配備につく教職員は，連絡等により，直ちに所属校へ参集し，配備態
勢につく。

第２
非常
体制

１．暴風，大雨，洪水警報等が発表されたとき
２．台風が本県を通過することが確実とされたとき
３．河川が警戒水位に近づいたとき
４．県内に震度５弱または５強の地震が発生したとき
５．徳島県に津波警報が発表されたとき
６．大雨特別警報が発表されたとき
７．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき
８．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき

直 ち に 配 配備につく教職
備 態 勢 に 員は，連絡等によつく。

り，直ちに所属校へ参集し，配備態
勢につく。

９．その他，大規模な事故等の災害が発生し，大きな被害が発生し
第３
非常
体制

たとき，または特に大きな被害が予想されるとき
災害対策本部が自動設置されたときは全員配備体制
直ちに配
●自動設置
備態勢に
１．県内で震度６弱以上の地震が発生したとき
つく。
●判断設置
１．県内で震度５弱または５強の地震が発生したとき
２．徳島県に大津波警報が発表されたとき
３．大雨特別警報が発表されたとき
４．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき
５．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき
６．県内で相当規模の地震災害が発生し，又は発生のおそれがあるとき
７．台風等により大規模な災害が発生し，又は発生のおそれがあるとき
８．その他，多数の人的被害など重大な社会的影響のある大規模な事故等の災害が発生し，又はそのおそれが高まったとき配備につく教職員は，連絡等により，直ちに所属校へ参集し，配備態
勢につく。

注・各学校は，配備編成表を作成しておくこと。
・あらかじめ定められた教職員は，所属校へ参集することを原則とする。ただし，自宅が津波による避難の対象地域になっている場合や，倒壊する恐れがある場合などにおいては，所属校へ連絡- 14 -

２章

災害発生時の危機管理

災害時の防災体制

し，自らの安全確保を行った上で参集する。
・交通機関等の途絶，火災，浸水等により所属校に参集することが困難な場合，又は所属校が津波による避難の対象地域等になっており安全の確保が困難な場合は，直ちに安全な場所に避難し，所属長へ連絡して指示を受ける。

イ 学校災害対策本部設置基準
学校災害対策本部の設置基準については，次の通りを原則とし，各学校の状況に応じて，校長が決定する。
自動設置
１．県内で震度６弱以上の地震が発生したとき
１．県内で震度５弱または５強の地震が発生したとき
２．徳島県に大津波警報が発表されたとき
３．大雨特別警報が発表されたとき
４．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき校長の判断設置 ５．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき
６．県内で相当規模の地震災害が発生し，又は発生のおそれがあるとき
７．台風等により大規模な災害が発生し，又は発生のおそれがあるとき
８．その他，多数の人的被害など重大な社会的影響のある大規模な事故等の災害が発生し，又はそのおそれが高まったとき（２）学校災害対策本部の業務内容
学校災害対策本部（例）
役

分担

割

・校内放送等による連絡や指示・応急対策の決定
・各班との連絡調整

総括・教育委員会，市町村，ＰＴＡ等との連絡調整，報告・消防署等への通報，報道機関等との連絡，対応
・情報収集
・非常持出し品の搬出・記録日誌の記入
・初期消火，安全点検

安全点検・消火班

・避難，救助活動の支援
・被害状況の把握
・施設等の構造的な被害程度の調査及び本部への報告
・揺れがおさまった直後に負傷の程度を的確に把握し，安否確認・避難誘導班

本部に報告
・安全な避難経路を使っての避難誘導
・行方不明の児童生徒等，教職員を本部に報告
・応急手当の実施

救急医療班

・応急手当備品の確認
・負傷や応急手当の記録
・負傷者等の医療機関への送致・連絡- 15 -

担当者名

２章

災害発生時の危機管理

救

護

班

災害時の防災体制

・負傷者の救出，救命・負傷者や危険箇所等の確認及び通報・連絡手段の検討・決定

保 護者連絡 班

・引き渡し場所の指定
・児童生徒等の引き渡し作業
・引き渡しの際の身元確認
・被害状況の把握

応急復旧班

・応急復旧に必要な機材の調達，管理・危険箇所の処理及び立入禁止措置
・避難場所の安全確認

避 難所支援 班

・市町村及び関係する地域自主防災組織等と連携し，学校が避難所となったときの避難所運営支援

学 校 再 開 班 ・学校を再開するために必要な作業・確認事項・協議○災害発生時には，上記のような役割が必要です。各学校で災害を想定して，役割分担表を作成しましょう。（班編成は例であり，各学校の状況に応じて変更・追加等すること）

学校災害対策本部（例）イメージ図
救 護 班
・負傷者の救出，救命・負傷者や危険箇所等の確認及び通報

安全点検・消火班
・初期消火，安全点検
・避難，救助活動の支援
・被害状況の把握
・施設等の構造的な被害程度の調査及び本部への報告

救急医療班

【総括】
本 部 長：校 長
副本部長：副校長・教頭
・校内放送等による連絡や指示・応急対策の決定
・各班との連絡調整・教育委員会，市町村，PTA 等との連絡調整，報告・消防署等への通報，報道機関等との連絡，対応
・情報収集
・非常持出し品の搬出・記録日誌の記入

・応急手当の実施
・応急手当備品の確認
・負傷や応急手当の記録
・負傷者等の医療機関への送致・
連絡

安否確認・避難誘導班
・揺れがおさまった直後に負傷の程度を的確に把握し本部に報告・安全な避難経路を使っての避難誘導・行方不明の児童生徒等，教職員を本部に報告応急復旧班
保護者連絡班・被害状況の把握
・応急復旧に必要な機材の調達，管理・危険箇所の処理及び立入禁止措置
・避難場所の安全確認

・連絡手段の検討・決定
・引き渡し場所の指定
・児童生徒等の引き渡し作業
・引き渡しの際の身元確認

避難所支援班。
学校再開班
被災後，学校の再開に取り組むために準備しておく・市町村及び関係する地域自主防災組織等と連携し，学校が避難所となったときの避難所運営支援

・教育活動の再開に必要な作業・確認事項・協議- 16 -

２章

災害発生時の危機管理

災害時の防災体制（３）災害発生時の基本対応及びその流れ
緊急地震速報などの地震の感知を含め，災害発生と同時に安全確保のための初期対応が必要である。教職員は各ステップでの基本対応を把握するとともに，所属する班の役割・対応について
平常時に話し合っておくことが必要である。
「アクションカード」（資料参照）は災害発生時，各担当者の行動・基本対応をステップごとにまとめたカードであり，携行や身近に常備しておくことで，災害発生時の円滑な対応・指示につながる。これまでに導入した学校等では避難時間の短縮や指示の的確化で成果を上げており，
大きさや内容を工夫するなど学校の実状に応じたアクションカードの活用が進められている。
また，教職員の的確な指示と合わせて，児童生徒等が自ら判断し危険を回避する行動をとることも必要となる。防災訓練や安全指導等を通して日頃から児童生徒等の判断力・行動力を育成す
ることが大切である。

災 害 発 生STEP 1 児 童 生 徒 等 の 安 全 確 保

STEP 2 避難

STEP 3 避難後の児童生徒等の安全確認

STEP 4 避 難 し た 後 の 学 校 の 対 応

STEP 5 保護者へ児童生徒等の引き渡し（４）災害時の連絡体制
多くの学校の緊急連絡体制は，固定電話やファクシミリ，携帯電話等が使える前提で作成されている。東日本大震災では，停電，通信網の途絶がかなりの期間で続き，児童生徒等の引き渡しについて保護者と連絡がとれない学校が多くあった。地震発生時の状況に応じた学校待機や保護者引き渡し，下校方法など事前に保護者と確認しておくことが，事後の危機管理につながる。また，こうした災害時の連絡体制では，複数の連絡手段と双方向による連絡体制を整えることが効果的である。
南海トラフ巨大地震が発生した後は，通信機器・施設等の被災や回線の混雑により，電話で連絡を取り合うことが難しい状況になることが考えられる。電話回線に比べて，インターネットは
比較的災害に強いと言われていることから，電子メールや学校ホームページなど電話以外の通信
手段・情報発信手段を災害発生時の連絡体制として整備しておくとよい。徳島県の災害時安否確認サービス「すだちくんメール」は，携帯電話・パソコンの両方からアクセスできる通信手段であり，安否確認や参集情報などが利用できる。日頃から教職員間，関係機関や地域の防災組織と，
情報通信網が途絶した場合の多様な連絡方法（災害用伝言ダイヤル，インターネッ
ト掲示板など固定電話以外の様々な手段）について，あらかじめ確認しておくことが大切である。
※すだちくんメールの登録について

https://s.ourtokushima.jp- 17 -

２章

災害発生時の危機管理

災害時の防災体制

ア 児童生徒等の保護者への引き渡しと待機の判断
事前に作成し保護者に周知した引き渡しのルールに従って，引き渡しの判断をする。引き渡すことを決定した場合は，訓練等で確認した手順により，引き渡す。
学校に待機させることになった場合は，情報収集に努め，下校後の安全が確認できた段階
で，引き渡しを実施する。（「第２章 ２ STEP５保護者への児童生徒等の引き渡し」参照）
学校等での待機は，状況により長時間に及ぶことも考えられる。児童生徒等を待機させる
場合には，下記の点に留意する。
・不安を訴える児童生徒等には，教職員が寄り添い心のケアに当たる。
・近隣からの火災の対応や，津波などの対策が十分とれるようにしておく。
・待機が長時間に及ぶ場合を想定して，食料の確保や宿泊の対応なども考えておく。
・気象情報等に留意し，児童生徒等や教職員の安全を確保する。

イ 安否確認
休日や下校後などの在宅時や登下校時に大規模な災害が起こった場合は，事前に決めている連絡方法（電話，電子メール，ホームページ，災害用伝言サービス等）を用いて安否確認を行う。
なお，教職員が直接家庭や避難所等を訪問して安否確認をする場合もあると考えられるが，その場合は教職員が二次災害に巻き込まれることのないよう留意する。安否確認で確認する
項目や学校からの連絡の内容については下記のような例が考えられるが，児童生徒等の情報収集と併せ，学校からの情報発信についても伝えておくことが大切である。
安否確認の内容（例）□児童生徒等及び家族の安否・けがの有無□被災状況 （・児童生徒等の様子 ・困っていることや不足している物資）□居場所（避難先）□今後の連絡先・連絡方法
参考：すだちくんメールは，徳島県内で震度５強以上の地震が発生すると「安否情報等入力依頼メール」
が自動的に配信され，登録者の安否が確認できる。

ウ 学校と教育委員会との連絡体制
大規模な災害が発生した場合，県教育委員会は県立学校・市町村教育委員会へ，被害状況等の報告を，電子メール又は緊急連絡システムで求める。
災害発生時緊急報告の内容
・児童生徒等の被害・教職員の被害・学校施設の被害状況・避難所としての対応（ア）県立学校
インターネット経由ですだちくんメールの「災害時情報共有システム」へ入力する。又は，様式１(資料 P87 参照)を県教育委員会へ FAX 送信する。

（イ）小・中学校
小・中学校は様式１(資料 P87 参照)にて市町村教育委員会に報告し，市町村教育委員会
は，様式２(資料 P88 参照)被害状況一覧にまとめた後，県教育委員会へ FAX 送信する。

- 18 -

２章

災害発生時の危機管理

災害時の防災体制（５）教職員の服務上の取り扱い
ア 非常災害時における，学校長の命令に基づく教員の服務について
業務内容

学校施設の管理

非常災害時における児童生徒等の保護，
緊急の防災・復旧

分類

勤務

勤務

時間外については日直，宿直
手当等

宿日直については条例に該当する場合 条例に該当する場合
宿日直手当の対象

特殊業務手当の対象

振替なし

時間外の勤務は割り振り変更を行う

補償

公務災害補償の対象

公務災害補償の対象

賠償

国家賠償の対象

国家賠償の対象

イ 非常災害時における学校の避難所運営に係る協力業務について
文科省通知にあるように，災害の発生時における学校の教職員の第一義的な役割は，児童生
徒等の安全確保とともに，児童生徒等の安否確認と学校教育活動の早期正常化に向けて取り組
むことであり，避難所の運営については，市町村の防災担当部局が責任を負うものである。しかしながら，発災から一定期間は学校の教職員が施設管理という点も踏まえて避難所運営を支援し，円滑に防災担当部局等又は住民の自主運営へと移行すれば，早期の学校再開につながり，
児童生徒等が日常生活をいち早く取り戻すことができる。
ついては，県内の多くの学校が避難所に指定されている現状を踏まえ，極めて重大な災害が発生し，市町村の要請により所管する教育委員会の承諾の下，学校に避難所が開設された場合，学校長の命令に基づき，教員が学校の避難所運営を支援した場合の服務については，文科省通知を参考に取り扱うものとする。
「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について」（文科省通知）（平成２９年１月２０日 ２８文科初第１３５３号）
4．教職員が避難所運営の協力業務に従事した場合の服務上の取扱いについて
災害時に，教職員が避難所運営の協力業務に安全かつ安心して取り組むためには，以下の留意事項を踏まえて，教職員が当該業務に携わった場合についての服務上の取扱いを整理・明確化しておくことが必要であると考えられる。
（1）避難所となっている学校の教職員が災害時に避難者の救援業務をはじめとした避難所運営の協力業務に従事することについては，当該学校の管理業務の一環を担っているものと考えられ，服務上の職務として取扱い，通常，公務災害補償等の対象となること。また，災害時における避難者の救援業務をはじめとした避難所運営の協力業務については，公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令（平成 15 年政令第 484 号）における「非常災害の場合，児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務」に該当すること。
（2）他県を含め避難所となっている学校の教職員以外の教職員が避難所運営の協力業務に従事する場
合については，当該教職員の服務監督権者である教育委員会において，その属する地方公共団体が決定した方針等に基づき，救援活動への円滑な実施に協力する観点から教職員を派遣する場合には，公務出張の扱いをすることも可能であること。
（3）教育委員会及び学校は，教職員が災害に対応するためにやむを得ず交代制で夜間も泊り込む場合や休日に対応する場合もあり得ることから，教職員に過重な負担を強いることのないよう，勤務時間の割り振り変更や週休日の振替等について十分に配慮すること。

- 19 -

２章

災害発生時の危機管理

地震・津波発生時の対応

２ 地震・津波発生時の対応（基本対応及びその流れ）
緊 急 地 震 速 報・緊急地震速報の内容を校内放送等で教職員，児童生徒等に連絡
・大きな声で的確な指示：「頭部の保護」「机の下への避難」「机の脚を持つ」「その場を動かない」

地 震 発 生STEP 1 児童生徒等の安全確保（その場で）

・大きな声で的確な指示：「頭部の保護」「机の下への避難」「机の脚を持つ」「その場を動かない」

大きな揺れがおさまったら，即座に津波に関する情報収集
情報をもとに，校長が避難の判断・指示
STEP 2 避津波の可能性・津波発生

難

津波の可能性あり・至急高い所(津波を想定した避難場所)に全校避難・大きな声で的確に指示する。
「押さない，走らない，しゃべらない，もどらない」
・避難誘導，負傷者搬送など
・一次避難場所で危険なときは，二次避難場所へ速やかに移動する。

津波の可能性なし
・一次避難場所へ，即座に全校避難・大きな声で的確に指示する。
「押さない，走らない，しゃべらない，もどらない」
・避難誘導，負傷者搬送など
・一次避難場所で危険なときは，二次避難場所
へ速やかに移動する。

STEP 3 避難後の児童生徒等の安全確認
地元住民が避難してくる。

・児童生徒等の安否確認
・負傷者の確認と応急処置支援
学校に避難所の開設

STEP 4 避難した後の学校の対応

・警察，消防，医療機関への連絡・緊急を要する児童生徒等の病院への搬送及び保護者への連絡
・児童生徒等の不安に対する対処
・校舎等の被害状況の把握及び危険箇所の立ち入り禁止等の措置
・情報収集：地震の規模と津波の危険性等，二次災害の危険性等の情報把握等
・教育委員会への連絡：児童生徒等及び教職員の安否及び学校内外の被害の状況等
・外部（マスコミ）等及び保護者等への対応（対応窓口の一本化）
・学校が地域の避難所となった場合は避難所運営支援を行う。

STEP 5 保護者への児童生徒等の引き渡し
・地震・津波発生時の対応について，学校と保護者の間で共通理解を図っておく。
・対応決定後，保護者へ連絡する。
・大災害の場合，原則保護者に避難場所に来てもらい，引き渡す。
（大津波警報・津波警報発表時は，原則帰さない）- 20 -

２章

災害発生時の危機管理

地震・津波発生時の対応（１）在校時※情報を早く収集し，分析・判断し，伝達・指示することが何より有効である。
【平常時にしておくこと】
・あらかじめ状況を想定して，いくつかの避難場所を決めておく。
・校外へ避難する場合のため，いくつかの避難経路を決めて，教職員・児童生徒等に周知しておく。（大津波を想定し，安全な高台や，津波避難ビルなど十分に高い地点を避難場所として設定する）
・平常時から避難場所・避難経路を教職員・児童生徒等に周知しておき，想定した災害にもとづく避難訓練を実施しておく。
・体育館や運動場，特別教室等の安全なスペースを確認し周知しておく。
※安全なスペースとは，天井からの落下物や戸棚,倉庫等の倒壊の危険のない場所
・災害発生時の各教職員の役割と分担を明確にしておく。
・避難場所での長時間の待機に備えて，飲料水の確保の方法・トイレの有無の確認をしておく。
・支援を要する児童生徒等への対応には，十分配慮する。
・校長不在の場合の責任者を決めておく。
緊 急 地 震 速 報（J-ALERT，ラジオ，テレビ，携帯電話等で受信。数秒～十数秒前に知らせてくれる。）《地震発生前に避難準備ができる》
教職員

・緊急地震速報の内容を校内放送等で教職員，児童生徒等に連絡する。
・教室等の出入り口の確保をする。
・使用中の火気の消火や薬品を回収するなど，危険を回避する。
・大きな声で的確な指示：「頭部の保護」「机の下への避難」「机の脚を持つ」「その場を動かない」

児童生徒等 ・頭部を保護する準備（ヘルメット，防災ずきん，座布団等）
・机の下にもぐる。

地 震 発 生STEP 1
教職員

児童生徒等の安全確保
・大きな声で的確な指示：「頭部の保護」「机の下への避難」「机の脚を持つ」「その場を動かない」
・落下物，転倒物，ガラスの飛散等から身を守るよう指示する。
・支援を要する児童生徒等への対応には，十分配慮する。

児童生徒等 【教室】
・机の下にもぐり，脚をしっかりと持ち，落下物等から身を守る。
・あわてて外へ飛び出さない。
【特別教室】（家庭科室・理科室）
・実験中であれば薬品や火から離れる。
【廊下・階段】
・蛍光灯やガラス等の落下物から身を守る。

- 21 -

２章

災害発生時の危機管理

地震・津波発生時の対応【体育館】
・安全なスペースに集まる。（水銀灯・高窓ガラス下・可動式ゴールポス
トの設置場所を確認し，安全なスペースに避難する）
・頭部を保護し，姿勢を低くする。
【運動場】
・落下物（校舎の窓ガラス・高い植木鉢）や倒壊の危険性のある物から離れ，運動場の安全なスペースに避難する。（地割れにも気をつける）＜揺れがおさまったら＞
教職員・二次災害の防止に努める。
（消火の確認，ガスの元栓を締める，電気器具のコンセントを抜くなど）●津波の恐れのある地域では，即座に津波に関する情報収集●

校長

・ラジオやテレビ，インターネット等により津波に関する情報を収集し，本部へ報告する。
・出来るだけ早く津波に関する注意報，警報，津波到達予想時刻等の情報を収集し，避難場所，避難経路を校長が決定する。
・津波の恐れがない場合は，児童生徒等，教職員は即座に避難するよう校長が決定する。
（あらかじめ，各災害に対応する避難経路・避難場所は想定しておく）

児童生徒等 ・教職員の指示をよく聞き，勝手な行動をとらない。
STEP 2
教職員

避難・校長の指示に従い，全校へ避難指示をする。
（通電時：校内放送，停電時：ハンドマイク）◎地震発生時（津波の恐れがない場合）（例）学校の所在地の状況によって適宜応用してください。

地震が発生しました。児童（生徒）の皆さんは先生の指示に従い，◎◎（あらかじめ決めている避難場所）に避難しなさい。
（繰り返し）
・津波の恐れがない場合は，出来るだけ早く児童生徒等・教職員は避難する。

◎津波発生時（津波の恐れがある場合）（例）学校の所在地の状況によって適宜応用してください。

地震が発生しました。津波の恐れがあります。児童（生徒）の皆さんは先生の指示に従い，◎◎（津波発生時に，あらかじめ決めている避難場所）に避難しなさい。
（繰り返し）☆避難時間が確保できる場合は，できるだけ安全な高台へ避難する。
☆避難時間がない場合は，学校内の一番高い場所（校舎の最上階など十分に高い地
点等）へ避難する。
☆津波到達時間の短い学校では，すぐ高いところ(津波を想定した避難場所)へ避難する。
☆津波到達時間に猶予がある場合は，避難を基本とするが，情報の収集・児童生徒- 22 -

２章

災害発生時の危機管理

地震・津波発生時の対応等の安否を確認することもある。
☆大きな揺れを感じなくても，津波が発生することもあるので，津波の情報に注視する。
教職員

・避難指示に従い，児童生徒等を速やかに誘導・避難させる。
「○○へ逃げろ」
・落下物に注意し，ヘルメット，防災ずきん，座布団等で頭部を保護するよう指示をし，上履きのまま行動する。
・大きな声で的確に指示する。
「押さない，走らない，しゃべらない，もどらない」※「走らなければならない」場合もあり，訓練等で十分に練習しておく。
・出席簿等を携行する。
・支援を要する児童生徒等への対応には十分配慮する。
・けがをして動けない児童生徒等を救護する。
・逃げ遅れている児童生徒等がいないか確認する。
・避難途中，普通教室以外の場所にいる児童生徒等の所在に十分留意する。
・一次避難場所が危険な場合は，あらかじめ決めていた二次避難場所に児童生徒等を誘導する。

児童生徒等 ・ヘルメット，防災ずきん，座布団等で頭部を保護し，上履きのまま行動する。
・集団・隊列から離れない。
・教職員の指示をよく聞き，勝手な行動をとらない。

STEP 3
教職員

避難後の児童生徒等の安全確認
・あらかじめ決めておいた隊形に整列させる。
・人員確認及び安否確認をし，校長に報告する。
・負傷者の確認と応急手当を行う。
・怪我等で緊急を要する児童生徒等がいる場合，可能な限り病院へ搬送し,保護者へ連絡する。
・児童生徒等の不安を緩和する。
☆津波によっては，より高いところへ避難することもある。さらに高い場
所を避難場所として決めておく。

STEP 4

避難した後の学校の対応

・あらかじめ決めた役割分担（学校災害対策本部の役割）にもとづき活動を始める。

STEP 4-1
火元の確認

津波の危険性を回避するための避難を指示
長時間の避難待機時の対応津波の危険性の残っている場合の対応
教職員
安全点検・消火班

教職員
安全点検・消火班

教職員
安全点検・消火班

・出火を確認したら直ちに初期消火にあたる。
・薬品類には，特に注意する。
・近所の人が避難してきた場合は，校舎の高いところ（最上階など十分に高いところ）または近くの高台などへ避難誘導をする。
・１２時間以上の避難が必要となる場合があるので，体力消耗を避ける指導をする。
・飲料水の確保や非常食配給の手配の他，気温・雨・風対策についても配慮する。

- 23 -

２章

災害発生時の危機管理

地震・津波発生時の対応

STEP 4-2-① 津波の危険性がなくなった後の対応（学校が避難場所となった場合）
・あらかじめ決めた役割分担（学校災害対策本部の役割）にもとづき活動を始める。
・施設の被害状況を調査し，校長に報告する。
安全点検・ ・児童生徒等の校舎内避難，避難所としての安全確認をする。
・余震に注意しながら，外観上の安全確認をする。
消火班※建物の内部からは行わない。
建物全体の傾斜，柱の座屈，壁の崩壊や亀裂，
仕切り窓・掲示板・建具・天井板・蛍光灯などの落下物，
窓や窓ガラスの破損状況，運動場の地割れの状況，
コンクリート塀の倒壊や亀裂，石垣の崩れ
・危険箇所の立入禁止措置等を行う。（はり紙，ロープなど）

教職員

被害状況の
把
握

総括
校 長

情 報 の
収集・伝達

教職員
児童生徒等
の 確 保

応急救護
・
救出救助

安否確認・
避難誘導班

教職員
救急医療班
・救護班

教職員
避 難 所

避難所支援 班

運営支援

生徒

STEP 5・全体の状況を把握，今後の対応について協議する。
・被害状況等の調査結果を教育委員会に報告する。
・校区内の被災状況を確認する。
（市町村危機管理部，地域自主防災組織と連携）
・地震の規模，余震の可能性と規模，火災・津波などの二次災害などの危険性等の情報を把握する。
（ラジオ，インターネット，携帯電話，すだちくんメール等の活用）・下校等が決定するまで待機させる。
・児童生徒等の不安を緩和する。
・児童生徒等の体調の確認，状況説明を行う。
・行方不明者の安否確認を行う。
・養護教諭を中心に救護にあたる。
・市町村，医療機関等と連携して，重傷者の搬送等を行う。
・市町村，消防機関等と連携し，安全を確保した上で，児童生徒
等の救出救助を行う。
・教職員は，避難所運営支援にあたる。
・避難所に避難した生徒は，出来る範囲で避難所運営支援に協力する。

保護者への児童生徒等の引き渡し（下校の判断基準 参照）- 24 -

２章

STEP 4-2-②

災害発生時の危機管理

地震・津波発生時の対応

津波の危険性がなくなった後の対応（学校以外へ避難した場合）

・あらかじめ決めた役割分担（学校災害対策本部の役割）にもとづき活動を始める。

対応方針の
決
定

総括
校 長

情 報 の
収集・伝達

児童生徒等
・教職員の
安全確保

教職員

救急救護
・
救出救助

教職員

安否確認・
避難誘導班

救護班・
救急医療班

・避難場所で，今後の対応について協議する。
（児童生徒等への対応，教員の役割分担の確認）
・学校及び校区内の被災状況の確認に努める。
（市町村危機管理部，地域自主防災組織と連携）
・地震の規模，余震の可能性と規模，火災・津波などの二次災害などの危険性等の情報を把握する。
（ラジオ，インターネット，携帯電話，すだちくんメール等の活用）
・児童生徒等の安否確認を行う。
・児童生徒等の不安を緩和する。
・児童生徒等の体調の確認，状況説明を行う。
・保護者への連絡・状況説明。
・養護教諭を中心に救護にあたる。
・怪我をした人の応急手当を行う。

○学校が被災していない場合は，学校へ移動する。
以下，（１）在校時 STEP 4-2-① の対応をとる。
○学校が被災した場合は，安全な近くの指定避難所へ移動する。
近くの指定避難所へ避難した後の対応
総括
情 報 の

校 長

収集・伝達

児童生徒等
の 確 保

教職員
安否確認・
避難誘導班

応急救護
・
救出救助

教職員

避 難 所

教職員

運営支援

STEP 5

救護班・
救急医療班

避難所支援班
生徒

・校区内の被災状況を確認する。
（市町村危機管理部，地域自主防災組織と連携）
・地震の規模，余震の可能性と規模，火災・津波などの二次災害などの危険性等の情報を把握する。
（ラジオ，インターネット，携帯電話，すだちくんメール等の活用）・下校等が決定するまで待機させる。
・児童生徒等の不安を緩和する。
・児童生徒等の体調の確認，状況説明を行う。
・行方不明者の安否確認を行う。
・養護教諭を中心に救護にあたる。
・市町村，医療機関等と連携して，重傷者の搬送等を行う。
・市町村，消防機関等と連携し，安全を確保した上で，児童生徒
等の救出救助を行う。
・教職員は，避難所運営支援にあたる。
・避難所に避難した生徒は，出来る範囲で避難所運営支援に協力する。

保護者への児童生徒等の引き渡し（下校の判断基準 参照）- 25 -

２章

災害発生時の危機管理

地震・津波発生時の対応（２）登下校時※情報を早く収集し，分析・判断し，伝達・指示することが何より有効である。
【平常時にしておくこと】
・あらかじめ市町村のハザードマップ等を利用して，個々の登下校時の通学路における津波に対する避難場所（近くの公園，高台，津波避難ビル等）を複数以上決めておき，児童生徒等がどこに避難するのか，
保護者・学校で情報を共有しておく。・登下校時の津波に対する避難場所までの避難経路について，家族で話し合い下見しておく。・児童生徒等が個々の登下校時に避難する各避難場所の，避難予定者リス
トを作成しておく。・児童生徒等が安全な避難ができるよう，市町村教育委員会と連携し，地域自主防災組織や市町村の危機管理部局に避難誘導や避難所での対応について協力依頼をしておく。
・支援を要する児童生徒等への対応には，十分配慮する。

地 震 発 生STEP 1
教職員

児童生徒等の安全確保
・すでに登校（園）している児童生徒等の避難誘導については，（１）在校時 STEP 1 と同じ対応をとる。

児童生徒等 ・ブロック塀や自動販売機等から離れ，頭部を保護し安全な場所に身を伏せる。
・崖下，川岸，橋の上，ガス漏れ箇所等から速やかに遠ざかる。
・公共交通機関を利用している場合は，乗務員等の指示に従う。・火災が発生する場合もあるので気をつける。・地割れにも気をつけ，避難する。

＜揺れがおさまったら＞
STEP 2

避難

児童生徒等 ・あらかじめ決めていた避難場所に避難する。
（津波が想定される地域については，津波対応の高い避難場所へ避難する）
・避難後は避難場所の（地域自主防災組織等の）責任者の指示に従う。
（大津波警報・津波警報が解除されるまでは，避難が第一）

STEP 3
教職員

避難後の児童生徒等の安全確認
・教職員は原則，安全を確認して，可能な限り学校または学校災害対策本部が設置される場所に参集する。・児童生徒等の所在及び安全確認を，避難予定者リストにもとづき確認する。なお，避難場所において児童生徒等が保護者と一緒でない
場合は，避難場所の安全を確保した上で，保護者に連絡して引き渡すまで保護するか，学校が安全な避難所である場合は，学校まで引率した上で保護者へ連絡して引き渡すまで保護する。・校内，通学路，避難場所等の安全を確認する。
☆教職員の安否確認はすだちくんメールの活用を推奨

以後の対応は，学校へ避難した場合，（１）
在校時の STEP 4-2-① で示すとおり。

STEP 5以後の対応は，学校が被災し，学校以外へ避難した
場合，（１）在校時の STEP 4-2-② で示すとおり。

保護者への児童生徒等の引き渡し（下校の判断基準 参照）- 26 -

２章

災害発生時の危機管理

地震・津波発生時の対応（３）学校外の諸活動時（遠足・修学旅行・部活動等）【平常時にしておくこと】
・遠足や修学旅行などの校外学習では，見学施設・宿泊施設等における，災害時のリスク，
避難場所・避難経路の確認をし，事前指導を行う。
（特に津波が予想される地域では，津波に対する避難場所を確認しておく）
・学校施設外で部活動を行う場合は，その施設等での災害発生時の避難経路，避難場所等を施設管理者に確認し，児童生徒等に事前に指導する。
・支援を要する児童生徒等への対応には，十分配慮する。
地 震 発 生STEP 1
教職員

児童生徒等の安全確保
・建造物や地形，周囲の状況を判断して，安全確保の指示をする。
・支援を要する児童生徒等への対応には，十分配慮する。
・落下物，転倒物，ガラスの飛散から身を守るよう指示する。

児童生徒等 ・安全な場所に身を伏せる。
・崖下，川岸，橋の上，ガス漏れ箇所等から速やかに遠ざかる。
・教職員の指示をよく聞き，勝手な行動をとらない。
・交通機関を利用している場合は，乗務員等の指示に従う。

STEP 2
STEP 3
教職員

避難
避難後の児童生徒等の安全確認
・揺れがおさまれば，最寄りの避難場所へ避難誘導する。
・交通機関を利用している場合は，乗務員等の指示に従う。
・避難後，児童生徒等の安全確認及び負傷者の応急手当を行う。
・ラジオ，インターネット，電話等で地元の被害状況を把握する。
・関係機関に救援を要請する。

児童生徒等 ・教職員の指示をよく聞き，勝手な行動をとらない。
・集団・隊列から離れたりしない。
・教職員とはぐれたときは，動き回らずに安全を確保する。
・不正確な情報に惑わされず，落ち着いて行動する。

STEP 4
情報の伝達
・負傷者へ
の 対 応
安否確認・情報の収集・伝達
対応の決定

児童生徒等が学校または安全な場所へ移動した後の学校の対応
教職員

総括 校長
教職員
保護者連絡班（被災現場での対応）
・児童生徒等の安全確認の状況，被災の状況を校長に報告する。
・負傷者の確認と応急手当を行う。なお，負傷の程度に応じて速やかに救急車を要請し病院へ搬送し，保護者へ連絡する。
・校外活動中の児童生徒等，教職員の安全状況を確認する。
・学校または安全な場所で，児童生徒等の保護者への引き渡しができるよう連絡・調整する。
・被害状況，児童生徒等の安否を教育委員会に報告する。

【以後の対応は，（１）在校時の STEP 4- 27 -→STEP 5 で示すとおりである。】

２章

災害発生時の危機管理

地震・津波発生時の対応（４）在宅時【平常時にしておくこと】
・あらかじめ市町村のハザードマップ等を利用して，自宅付近における津波に対する避難場所（近くの公園，高台，津波避難ビル等）を複数以上確認し，児童生徒等がどこに避難するのか，保護者・学校で情報を共有しておく。
・児童生徒等が避難する各避難場所の，避難予定者リストを作成しておく。
・自宅付近の津波に対する避難場所までの避難経路について，家族で話し合い下見をしておく。
・災害発生時に，参集可能な教職員のリスト及びその他の職員の対応を作成しておく。

地 震 発 生STEP 1
STEP 2
STEP 3

児童生徒等の安全確保
避
難
避難後の児童生徒等の安全確認

児童生徒等 ・地震から身を守り，揺れがおさまったら，あらかじめ家族と話し合って決めておいた避難場所へ避難する。（津波が予想される地域では，より高いところへ避難する）

教職員

・地震から身を守り，揺れがおさまったらあらかじめ決めておいた避難場
所へ避難する。
（津波が予想される地域では，より高いところへ避難する）
・教職員は原則，安全を確認して，可能な限り学校または学校災害対策本部が設置される場所に参集する。
・児童生徒等の所在及び安全確認を，避難予定者リストにもとづき確認する。

STEP 4

情 報 の
収集・伝達

避難した後の学校の対応
総括 校 長
教職員

教職員
安否確認・
被害状況
の 把 握

安否確認・
避難誘導班
安全点検・
消火班

児童生徒等

・参集可能な者は所属校に集まり，学校災害対策本部を設置する。
・参集した教職員は，あらかじめ決められた役割分担に従って，行動を開始する。
・児童生徒等や地域住民が学校へ避難してきた時の対応として，避難所開設の用意をする。
・教育委員会へ状況報告をする。
・児童生徒等の所在及び安否確認をする。
・参集できない教職員の安否確認をする。
・学校の被害状況を確認する。
・建物の安全確認，危険箇所の立入禁止措置を行う。
☆教職員の安否確認は「すだちくんメール」を活用
・可能な範囲で，できるだけ早く，安否及び所在について学校に連絡する。

- 28 -

２章

災害発生時の危機管理

地震・津波発生時の対応（５）休日・夜間等 （校舎内外に生徒はいない場合）【平常時にしておくこと】
・休日・夜間等に地震・津波が発生し，学校が災害に巻き込まれた場合を想定し,教職員が学校へ参集できるよう緊急時の連絡体制及び対応の確認しておく。
・休日に部活動等で学校に，児童生徒等がいる場合については（１）在校時 の対応を参照し，まずは児童生徒等の安全確保，避難，避難後の児童生徒等の安全確保に努める。

地 震 発 生STEP 1
教職員

STEP 2

被害状況の
把
握

情 報 の
収集・伝達

避 難 所
運営支援

安全な方法で教職員は学校へ参集
・震度４の地震が発生した場合は，第１非常体制に入り，必要最小限の教職員を配備する。
・震度５弱又は震度５強の地震が発生した場合は，第２非常体制に入り，応急対策活動を状況に応じて行い得る人員を配備する。
・震度６弱以上の地震が発生したときは，全員配備体制とし，直ちに学校に集合する。
・地震の状況により，全教職員は自らや家族の安全を確保した後，直ちに安全な方法で学校に集合する。
※震度３以下であっても，緊急事態に備えて迅速に対応できるように，教職員の緊急時連絡網を整備しておくこと。

教職員が参集した後の学校の対応
教職員が参集したら，学校災害対策本部を設置する。
・校舎施設の被害状況を調査し，校舎の安全確認をする。
教職員
安全点検・ ・余震に注意しながら，外観上の安全確認をする。
※建物の内部からは行わない。
消火班
建物全体の傾斜，柱の座屈，壁の崩壊やエックス字の亀裂
仕切り窓・掲示板・建具・天井板・蛍光灯などの落下物，
窓や窓ガラスの破損状況，運動場の地割れの状況，
コンクリート塀の倒壊や亀裂，石垣の崩れ
・危険箇所の立入禁止措置等を行う。（はり紙，ロープなど）
・地震の規模，余震の可能性と規模，火災・津波などの二次災害などの危険性等の情報を把握する。
総括 校 長 ・被害状況等の調査結果を教育委員会に報告する。
・校区内の被災状況を確認する。
（市町村危機管理部，地域自主防災組織と連携）
・外部との対応（保護者，マスコミ等からの照会に対する対応）
・マスコミ対応については，被害状況等を確実に把握し，対応窓口を一本化して対応する。
・児童生徒等の安否確認を行うと同時に，翌日からの授業実施等について教育委員会等と協議・検討し，児童生徒等・保護者へ連絡する。
・地域住民が避難してきた場合，教職員は避難所運営支援にあた教職員る。
避難所支援班・避難所に避難した児童生徒等は，出来る範囲で避難所運営支援
児童生徒等に協力する。

- 29 -

２章

災害発生時の危機管理

地震・津波発生時の対応

STEP

保護者への児童生徒等の引き渡し（下校の判断基準）

5（６）下校の判断基準について・下校時の安全が確保されない場合は，原則，学校に待機させる。保護者に対しても災害に関する情報を提供し，児童生徒等と共に学校（安全な避難場所）に留まることや避難行動を促す。（沿岸部では大津波警報・津波警報発表時は原則，帰さない。）
・下記の情報を確認し，児童生徒等の下校等について安全面を総合的に判断し決定する。
・津波警報・大津波警報の有無
・二次災害（火災・建物崩落・余震）の有無
・「避難勧告」「避難指示」発令の有無
・通学路の安全状況の確認
・児童生徒等の帰宅先及び帰宅後の状況（家庭で一人にならないか）
・児童生徒等の家庭周辺の安全状況の確認

津波が想定される地域は，「津波警報」「大津波警報」
発表中は原則として児童生徒等は帰さない。

（７）保護者への児童生徒等の引き渡し（(６)下校の判断基準 により安全が確認された後）
教職員保護者連絡班・児童生徒等の保護者へ連絡をとる。（電話，電子メール，学校のホームペー
ジに掲載，地域の有線放送等にて）（連絡例）①児童生徒等は全員無事， 避難場所名へ避難し待機中②大津波警報・津波警報が解除になるまで，児童生徒等は待機させる。
（津波が想定される沿岸部の地域の場合）③解除後，下校させるので迎えにきて下さい。
（危険な場合は無理をしないこと）※電話やメールが使用できないことも考えられるため，引き渡しの際の連絡方法等を事前に文書等で周知・徹底をしておく。
・大災害の場合に学校から避難する際の避難場所
・児童生徒等は，保護者と連絡がとれるまで下校させないこと（連絡方法例）○電話・メールにて連絡する。
○学校のホームページに掲載する。
○市町村役場等に避難状況を掲示して，知らせる。
○学校の玄関等に避難状況を掲示して，知らせる。
など・保護者は，危険を冒して迎えにこないこと・保護者が迎えにきた場合は，（６）下校の判断基準にもとづき安全が確認されたら，引き渡しカード等を活用し，児童生徒等を保護者に引き渡す。
同時に，翌日以降の登校に関する連絡も行う。
（連絡例）①翌日は，○○時に登校してください。午前中授業とします。
②明日は臨時休業とします。登校する日時は，後日保護者の方に連絡します。
・保護者と連絡が取れない児童生徒等は，学校（安全な避難場所）で待機させる。
・引き渡し後の児童生徒等の安全確認をする。（電話，メール等）- 30 -

２章

災害発生時の危機管理

地震・津波発生時の対応

引き渡しカード（例）

学年
住

組

氏名

血液型

所

地区名

保護者名

続柄

電 話

兄弟姉妹
緊急時連絡先
引

渡

時

記

引 取 者
引渡日時
避難場所

入

欄

児童等との関係
月

日（ ）

時

分

自宅・その他（

教 職 員 名） 特 記 事 項

・事前に必要事項を記入し，学級担任等が保管しておく。
・児童生徒等を引き渡す際に，引渡時記入欄を記入してもらい学校が保管することにより，保護者に確実に引き渡す。

○校内における引き渡しの手順（小学校の例）

参照：学校防災マニュアル（文部科学省）より- 31 -

３ 「南海トラフ地震臨時情報」発表時の学校における対応方針（１）学校の対応方針
情報名

学校の対応

南海トラフ地震臨時情報（調査中）

学校活動の継続と警戒対応(注意対応)の準備

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）

次の判断基準に より，Ａ・Ｂのいずれかとする
Ａ １週間程度の臨時休業（週休日・休日を含む）
Ｂ 原則として，３日間の臨時休業（週休日・休日を含む）

中学校・高等学校

注３

巨大地震警戒（半割れ）「津波浸水または土砂災害」の可能性が高い

Ａ「津波浸水かつ土砂災害」の可能性が低い

Ｂ

特別支援学校

巨大地震警戒（半割れ）

学校の地理的条件に関係なくＡ

判断基準
学校の地理的条件による分類
土砂災害の可能性

津波浸水の可能性

土砂災害警戒区域内
または隣接している

津波浸水想定区域内または隣接している地域等
津波浸水想定区域外
津波浸水想定区域内または隣接している地域等
津波浸水想定区域外

土砂災害警戒区域外

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）

Ｃ・南海トラフ地震臨時情報（調査終了）

平常の学校活動を継続

学校の種類による分類

自力で避
難が可能
Ａ

避難する際，
配慮や支援が必要
Ａ

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

Ｂ

Ａ

注意対応をとりながら，原則として，学校活動を継続

・国からの呼びかけ

注１

国からの呼びかけ（注意する措置解除）が発表されても，巨大地震発生の可能性はなくなったわけではないことに留意すること。
注２ 津波浸水想定及び土砂災害警戒区域については， 徳 島県 防 災 ・減 災 マ ッ プ ， 徳島 県 水防・砂防情報 マップ （徳島県ホームページ）を参照のこと。
注３ 市町村立学校については，本方針を参考に市町村教育委員会の方針に基づくこと。

- 32 -

参考

気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」について
情報名

情報発表条件

南海トラフ地震臨時情報（４つのキーワード付記）○南海トラ フ沿いで異 常な現象が観測され，その現象が
南 海トラフ沿いの大規模な 地震と関 連す るか どうか調査を開始した場合，または調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

南海トラフ地震臨時情報（調査中）調査を開始した場合，または調査を継続している場合

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）「半割れケース」に相当する現象と評価した場合

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）「一部割れケース」/「ゆっくりすべりケース」に相当する現象と評価した場合
ゆっくりすべり
プレート境界面の異常なすべり

ゆ っくりすべり

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）（巨大地震警戒）（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合○「南海トラフ地震臨時情報」啓発動画 徳島県（令和２年７月）「南海トラフ巨大地震に備える ～臨時情報を活用した防災対応について～」YouTube「徳島県チャンネル」
・ダイジェスト版
・フル版
https://youtu.be/sl56aPJ5AY0
https://youtu.be/xwfnp21qexg- 33 -

（２）対応Ａ［半割れ津波浸水または土砂災害の可能性の高い場合］

タイムライン
地震発生

東海・東南海地方で地震発生（半割れ）(想定)南海トラフ内の静岡県駿河湾にて，マグニチュード８の大規模地震が発生

数秒～数十秒

緊急地震速報(想定)徳島県内では震度４程度を記録

２～３分後

大津波警報・津波警報等(想定)徳島県には３メートルを超える津波が予想される「大津波警報」が発表

気象庁
５～３０分後国学校
警戒対応の準備

国からの呼びかけ（避難等の呼びかけ）

警戒対応の開始
臨時休業

臨時情報（調査中）
南海トラフ地震臨時情報（調査中）

最短２時間後臨時情報(巨大地震警戒)
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）「半割れケース」

約１日後

大津波警報・津波警報解除
随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況
を随時発表

随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況
を随時発表

１週間後

巨大地震警戒対応
地震が発生してからでは明らかに避難が間に合わない沿岸部の住民は避難等

国からの呼びかけ（避難等の解除，注意する措置の呼びかけ）

注意対応の開始
学校再開

巨大地震注意対応
日頃からの地震への備えを再確認(自主避難)等

２週間後
随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況を随時発表

国からの呼びかけ（注意する措置解除）

防災対応期間終了
巨大地震発生の可能性はなくなったわけではな
いことに留意等- 34 -

注意対応の解除
平常の学校活動

具体的対応（注）津波災害警戒区域内では，大津波警報等に対し，児童生徒等の安全確保を最優先に対応する。
地震発生

臨時情報の発表が学校の時間内

臨時情報の発表が学校の時間外

緊急地震速報，
大津波警報，
津波警報等への対応『学校防災管理マニュアル』（地震・津波発生時の対応）参照
STEP １ 児童生徒等の安全確保
STEP ２ 避難STEP ３ 避難後の児童生徒等の安全確認
STEP ４ 避難した後の学校の対応
STEP ５ 保護者への児童生徒等の引き渡し『学校防災管理マニュアル』（ 地 震 ・ 津 波 発 生時 の対 応 ） 参照
STEP １ 安全な方法で関係する
教職員は学校へ参集
STEP ２ 教職員が参集した後の
学校対応

臨時情報
（調査中）

基本対応の確認○地震関連の情報収集○児童生徒等の安全確保○教職員の状況把握○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認

基本対応の確認○関係教職員の参集○地震関連の情報収集○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○ 避難体制(避難場所,避難所,備 蓄 )の確認

南海トラフ地震対策臨時職員会議の開催○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等の安全確保・安否確認
国からの呼びかけ○保護者への引渡しと今後の対応を周知（避難等の呼びかけ） ○児童生徒等・保護者との連絡体制の確保○学校からの情報発信開始
警戒対応の開始○施設設備点検及び減災対策補強
臨時休業○県教委への対応状況報告○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された
場合の対応

関係教職員の参集・対策会議○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等・保護者へ対応を周知○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強○県教委への対応状況報告○ 市 町 村 ・ 関 係 機関 等と 連 携 体制の確認
○ 市 町 村 か ら 学 校が 避難 所 に 指定された場合の対応

警戒対応の準備

臨時情報(巨大地震警戒)○臨時休業の期間中に，教育活動再開に向けての検討・準備
・指導計画の見直しと指導体制等の検討
・教育相談体制の補充
・地域連携体制の確認
・対応状況の記録と報告
臨時の職員会議（学校再開に向けての検討）
国からの呼びかけ（避難等の解除,注意 ○地震関連の情報収集し，学校再開の検討・判断する措置の呼びかけ） ○児童生徒等の状況把握，学校施設の安全確認，児童生徒等の通学路等の安全確保○関係機関・市町村・県教委との連携・協議
注意対応の開始○児童生徒等・保護者へ学校再開について連絡
学校再開○県教委への報告○注意対応の維持と地震情報の収集○児童生徒等の心身状態，家庭状況の把握○各校の状況に応じた教育活動の再開○平常の学校活動の継続
国からの呼びかけ（注意する措置解除）
注意対応の解除
平常の学校活動
事前避難対象地域内にある学校は，臨時休業中，安全な場所への移動・避難を検討し，学校再開に備える。

- 35 -

（３）対応Ｂ［半割れ津波浸水かつ土砂災害の可能性の低い場合］

タイムライン
地震発生

東海・東南海地方で地震発生（半割れ）(想定)南海トラフ内の静岡県駿河湾にて，マグニチュード８の大規模地震が発生

数秒～数十秒

緊急地震速報(想定)徳島県内では震度４程度を記録

２～３分後

大津波警報・津波警報等(想定)徳島県には３メートルを超える津波が予想される「大津波警報」が発表

気象庁
５～３０分後国学校
警戒対応の準備

国からの呼びかけ（避難等の呼びかけ）

警戒対応の開始
臨時休業

臨時情報（調査中）
南海トラフ地震臨時情報（調査中）

最短２時間後臨時情報(巨大地震警戒)
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）「半割れケース」

約１日後

大津波警報・津波警報解除
随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況を随時発表

巨大地震警戒対応
地震が発生してからでは明らかに避難が間に合わない沿岸部の住民は避
難等

３日後

学校再開
警戒対応の継続

１週間後
随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況を随時発表

国からの呼びかけ（避難等の解除，注意する措置の呼びかけ）

注意対応の開始

巨大地震注意対応
南海トラフ地震関連解説情報

２週間後
随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況を随時発表

日頃からの地震への備えを再確認(自主避難)等

国からの呼びかけ（注意する措置解除）

防災対応期間終了
巨大地震発生の可能性はなくなったわけではな
いことに留意等- 36 -

注意対応の解除
平常の学校活動

具体的対応（注）児童生徒等の安全確保を最優先に対応する。
地震発生

臨時情報の発表が学校の時間内

臨時情報の発表が学校の時間外

緊急地震速報，への対応『学校防災管理マニュアル』（地震・津波発生時の対応）参照
STEP １ 児童生徒等の安全確保
STEP ２ 避難STEP ３ 避難後の児童生徒等の安全確認
STEP ４ 避難した後の学校の対応
STEP ５ 保護者への児童生徒等の引き渡し『学校防災管理マニュアル』（ 地 震 ・ 津 波 発 生時 の対 応 ） 参照
STEP １ 安全な方法で関係する
教職員は学校へ参集
STEP ２ 教職員が参集した後の
学校対応

臨時情報
（調査中）

基本対応の確認○地震関連の情報収集○児童生徒等の安全確保○教職員の状況把握○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認

基本対応の確認○関係教職員の参集○地震関連の情報収集○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○ 避難体制(避難場所,避難所,備 蓄 )の確認

南海トラフ地震対策臨時職員会議の開催○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等の安全確保・安否確認○保護者への引渡しと今後の対応を周知
国からの呼びかけ○児童生徒等・保護者との連絡体制の確保（避難等の呼びかけ）○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強
警戒対応の開始○県教委への対応状況報告
臨時休業○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された
場合の対応

関係教職員の参集・対策会議○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等・保護者へ対応を周知○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強○県教委への対応状況報告○ 市 町 村 ・ 関 係 機関 等と 連 携 体制の確認
○ 市 町 村 か ら 学 校が 避難 所 に 指定された場合の対応

警戒対応の準備

臨時情報(巨大地震警戒)○臨時休業の期間中に，教育活動再開に向けての検討・準備
・指導計画の見直しと指導体制等の検討
・教育相談体制の補充
・地域連携体制の確認
・対応状況の記録と報告
学校再開
警戒対応の継続

国からの呼びかけ（避難等の解除,注意する措置の呼びかけ）
注意対応の開始

臨時の職員会議（学校再開に向けての検討）○地震関連の情報収集し，学校再開の検討・判断○児童生徒等の状況把握，学校施設の安全確認，児童生徒等の通学路等の安全確保○関係機関・市町村・県教委との連携・協議○児童生徒等・保護者へ学校再開について連絡○県教委への報告○注意対応の維持と地震情報の収集○児童生徒等の心身状態，家庭状況の把握○各校の状況に応じた教育活動の再開○平常の学校活動の継続
国からの呼びかけ（注意する措置解除）
注意対応の解除
平常の学校活動- 37 -

（４）対応Ｃ［一部割れ，ゆっくりすべりの場合］

タイムライン
地震発生

東海・東南海地方の一部で地震発生，またはゆっくりすべり(想定） 徳島県には一部割れ，ゆっくりすべりによる被害はなし
徳島県は震度３程度，津波注意報などは発表されていない○一部割れ・・・南海トラフの一部で，マグニチュード７クラスのある程度大きな地震が発生○ゆっくりすべり・・・プレート境界面の異常なすべり

気象庁
５～３０分後国学校
注意対応の準備

国からの呼びかけ（注意する措置の呼びかけ）

注意対応の開始
学校活動の継続

臨時情報（調査中）
南海トラフ地震臨時情報（調査中）

最短２時間後臨時情報(巨大地震注意)
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）「一部割れケース」「ゆっくりすべりケース」

随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況
を随時発表

１週間後
（※１）

巨大地震注意対応
日頃からの地震への備えを再確認(自主避難)等

国からの呼びかけ（注意する措置解除）
随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況を随時発表

注意対応の解除
平常の学校活動

防災対応期間終了
巨大地震発生の可能性はなくなったわけではな
いことに留意等（※１）
一部割れ・・・１週間後
ゆっくりすべり・・・ すべりの変化が収まってから，変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまで- 38 -

具体的対応（注）児童生徒等の安全確保を最優先に対応する。
地震発生

臨時情報の発表が学校の時間内

臨時情報の発表が学校の時間外

臨時情報
（調査中）

基本対応の確認○地震関連の情報収集○児童生徒等の安全確保○教職員の状況把握○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認

基本対応の確認○地震関連の情報収集○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認

南海トラフ地震対策臨時職員会議の開催○学校の教育活動継続の判断○児童生徒等の安全確保・安否確認○保護者へ今後の対応を周知○児童生徒等・保護者との連絡体制の確保○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強○県教委への対応状況報告○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された
場合の対応

関係教職員の参集・対策会議○学校の教育活動継続の判断○児童生徒等・保護者へ対応を周知○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強○県教委への対応状況報告○ 市 町 村 ・ 関 係 機関 等と 連 携 体制の確認
○ 市 町 村 か ら 学 校が 避難 所 に 指定された場合の対応

注意対応の準備

臨時情報(巨大地震注意)
国からの呼びかけ（注意する措置の呼びかけ）
注意対応の開始
学校活動の継続○注意対応をとりながら，学校活動を継続○平常の学校活動の継続
国からの呼びかけ（注意する措置解除）
注意対応の解除
平常の学校活動- 39 -

２章

災害発生時の危機管理

火災発生時の対応

４ 火災発生時の対応（基本対応及びその流れ）
火 災 発 生（学校災害対策本部始動）

初期対応（初期消火）

STEP 1 初期対応（安全確認と連絡）

安全点検・消火班，現場近くの教職員

総活，安否確認・避難誘導班
・出火場所と状況の確認
・児童生徒等の安全確認
・消防署（１１９）への連絡

情報をもとに，校長が避難の判断・指示
STEP 2 避難・火災発生現場近くにいる教職員は，消火器，バケツ等で集中的に初期消火にあたる。
・負傷者を火災現場から搬出し，応急救護する。
初期消火限界の判断・避難・避難経路の安全確認
・全校避難指示（校内放送及びﾊﾝﾄﾞﾏｲｸ等）
・児童生徒等への的確な指示「押さない，走らない，しゃべらない， もどらない」
・支援を要する児童生徒等への配慮，負傷者搬送など
・生徒名簿等の携帯

消防隊到着

消防隊への引き継ぎ・火災現場への案内・誘導・消防隊の指揮本部へ情報提供

STEP 3 避難後の児童生徒等の安全確認
・人員の確認と安否確認
・負傷者の確認と応急処置

STEP 4 避難した後の学校の対応
・緊急を要する児童生徒等の病院への搬送及び保護者への連絡
・生徒等不安に対する対処，安全確保
・校舎等の被害状況の把握，情報収集
・警察，医療機関等への連絡・教育委員会への状況報告：被害状況，状況に応じて臨時休校措置
・外部（マスコミ）等及び保護者等への対応（対応窓口の一本化）

STEP 5 児童生徒等の下校について
・学校火災発生の際，児童生徒等の避難を完了し安全を確保したら，下校について安全状況を慎重に確認し，校長が判断する。
（授業を再開する ・ 学校に待機させる ・ 各自下校させる ・ 保護者へ引き渡す）- 40 -

２章

災害発生時の危機管理

火災発生時の対応（１）在校時及び放課後（部活動中等）【平常時にしておくこと】
・あらかじめ火災状況を想定していくつかの避難場所を決めて，平常時から火災避難訓練を行う。避難経路等火災発生時の行動の確認をし，教職員・児童生徒等に知らせておく。
・火災発生時の初期対応（初期消火・連絡・避難誘導）の各教職員の役割を明確にしておく。
・校内の消火設備の設置場所，及び消火器や屋内消火栓の使用方法を確認しておく。
・校長不在の場合の責任者を決めておく。
・支援を要する児童生徒等への対応には，十分配慮する。

※情報を早く収集し，分析・判断し，伝達・指示することが何より有効である。
火 災 発 生（学校災害対策本部始動）

STEP 1

初 期 対 応火災報知器の作動によって，火災を発見した場合①自動火災報知設備のベルがなる。
②すぐに受信機を確認し，出火階・出火場所を確かめ，現場に駆けつけ火災発生を確認する。あるいは，校内放送で発生場所を知らせ，付近にいる教職員に確認させる。
③火災発生を確認した場合は，速やかに本部へ連絡する。
④教職員は自分の役割分担に応じて，初期消火・通報・避難誘導を開始する。

火災発見者からの連絡の場合①発見者は速やかに本部へ連絡し，大声で周囲に火事であることを知らせるとともに，近くの火災報知器の発信ボタンを押し火災発生を知らせる。
②教職員は自分の役割分担に応じて，初期消火・通報・避難誘導を開始する。

１１９番通報時の内容について落ち着いて，次の項目にそって通報してください。
①火事ですか・救急ですか？
火事です。
②住所と学校名○○市○○町○○ ○丁目 ○○○学校です。
③何が燃えていますか。
（出火箇所はどこですか？）⑤通報者の氏名⑥通報者の電話番号

教職員○○校舎２階○○室です。
○○○○ です。
○○○○－○○○○－○○○○ です。

・上記，初期対応をもとに火災発見後，まず出火場所と火災状況を把握し本部へ連絡する。次に，初期消火，通報（１１９消防署へ）・避難誘導を開始する。
・負傷者がいれば直ちに火災場所からの搬出，応急処置をする。
・休憩時，放課後の場合は教室，体育館等にいる児童生徒等の安全確認に向かう。（避難経路の安全確認も同時に行う）- 41 -

２章

災害発生時の危機管理

火災発生時の対応

初 期 消 火教職員・火災発生場所の近くにいる教職員及び安全点検・消火班は，近くにある
消火器，消火バケツなどを多く集めて，集中的に初期消火にあたる。
・消火器などで消し止められないと判断したときは，すぐに屋内消火栓を使用する。
※＜初期消火か避難かの判断基準＞
消火器やバケツ，屋内消火栓などによる初期消火活動は，教職員の安全を第一に考えたものとする。身の危険を感じた場合や消火活動に限界を感じた時は，速やかに避難をする。（初期消火の目的は，被害を最小限にとどめることであり，決して無理はしない）

消防隊への引き継ぎ・消防隊が到着したら，火災現場に迅速に到達できるよう誘導する。
・消防隊の指揮本部に情報提供を行う。

＜情報提供の内容＞
優先して行う事項
状況に応じて行う事項
・出火場所
・出火原因
・燃焼物体及び燃焼範囲（炎，煙の拡散状況）
延焼の状況
・消火活動上支障となる危
険物等の有無・逃げ遅れた者の確認状況 ・負傷者等の確認状況
避難の状況
・避難誘導状況・初期消火活動報告
自衛消防活・防火区画の構成状況
動の状況
・消火器・屋内消火栓設備の使用，作動状況
空調設備等
・空調設備・排煙設備の運転停止状況の運転停止
・エレベーターの運転停止状況
状況
・非常電源の確保状況

STEP 2

避難①児童生徒等の避難の判断は，本部長（校長）が行う。
②火災については，児童生徒等の安全を第一に考え，全館避難を原則とする。
③火災発生場所の発生階の児童生徒等の避難を第一に，次にその上階を優先し，順次速やかに避難させる。
④支援を要する児童生徒等への対応には，十分配慮する。

管理職

・校内放送等で，児童生徒等・教職員へ避難指示をする。
（通電時：校内放送，停電時：ハンドマイク）（例） 学校の所在地の状況によって適宜応用してください。

ただいま，○○校舎○階○○教室で火災が発生しました。
児童（生徒）の皆さんは全員，◎◎（あらかじめ決めている避難場所）に至急避難しなさい。
（繰り返し）- 42 -

２章

教職員

災害発生時の危機管理

火災発生時の対応

・避難指示に従い，児童生徒等を速やかに誘導・避難させる。
・火災発生階を優先し，その上階，下階と順次誘導する。
・火災による煙等から身を守るよう，ハンカチ等で口，鼻を覆うよう指示
し，煙を吸わせないようして，上履きのままで避難させる。
・大きな声で的確に指示する。
「押さない，走らない，しゃべらない，もどらない」
・火や煙によって階段が使用できない場合は，救助袋等を設定し避難させる。（地上の誘導者と密接に連絡を取りながら落ち着いて行う）
・特別教室では，火気の始末や実験中の薬品を回収，電気器具のコンセントを抜くなど，二次災害の危険を回避して避難を開始する。
・支援を要する児童生徒等への対応には十分配慮する。
・最後に避難する誘導者は，逃げ遅れている児童生徒等がいないか確認し，（防火）戸を閉めてから避難する。（避難途中，普通教室以外の場所にいる児童生徒等の所在にも十分留意する）
・出席簿等を携行する。
・非常時持ち出し品の搬出を行う。
※避難経路の確認，避難指示は管理職及び職員室で待機中，もしくは火災が発生した付近にいる教職員が行う。

児童生徒等 ・火災による煙等から身を守るため，ハンカチ等で口，鼻を覆い，上履きのまま素早く行動する。
・集団・隊列から離れない。
・教職員の指示をよく聞き，勝手な行動をとらない。（教職員不在の場合
は，校内放送等に従い速やかに校舎外の避難場所に避難する）【屋内・教室・廊下・特別教室・階段・体育館等】
・連絡があり次第，窓を閉め，校舎外に避難開始する。
・あわてて外へ飛び出さない。周囲の安全確認をする。
【屋外・運動場等】
・運動場で出火場所から離れた安全な場所に避難する。
・教職員の指示があるまで集合形態で待機する。

STEP 3
教職員

避難後の児童生徒等の安全確認
・あらかじめ決めておいた隊形に整列させ，児童生徒等の人員確認及び安否確認を行い，校長に報告する。
・負傷者の確認と応急手当を行う。なお，負傷の程度に応じて速やかに救急車（１１９）を要請し病院へ搬送する。
・負傷または緊急を要する児童生徒等がいる場合，保護者へ連絡をする。
・児童生徒等の不安を緩和する。

- 43 -

２章

災害発生時の危機管理

火災発生時の対応

STEP 4
被害状況の 把 握

避難した後の学校の対応
教職員
安全点検・
消火班

総括
情 報 の
収集・伝達

児童生徒等
の 確 保
応急救護・
救出救助

校 長

教職員
安否確認・
避難誘導班

保護者連絡班（校長不在の場合の責任者を決めておく）
・消防機関等と連携し被災状況を確認し，二次災害などの危険性について把握する。
・マスコミや保護者からの問い合わせについて，対応窓口を一本化して対応する。
・児童生徒等の下校について判断するための情報を収集する。
・火災・校舎等被害状況，児童生徒等の安否等を教育委員会へ報告する。
・児童生徒等の不安を緩和する。
・下校等が決定するまで安全を確保し，待機させる。

・負傷者の確認と応急手当を行う。なお，負傷の程度に応じて速やかに救急車（１１９）を要請し病院へ搬送する。
救急医療班・
・行方不明者がいる場合は，直ちに消防機関等へ連絡する。
救護班

教職員

STEP 5
教職員

・消防機関等と連携し，施設の被害状況を調査し，校長に報告する。
・危険箇所の立入禁止措置等を行う。（はり紙，ロープなど）

児童生徒等の下校について
・学校火災発生の際，児童生徒等の避難を完了し安全を確保したら，下校についての判断を校長が行う。
ア 火災の規模が小さく，授業に支障のない場合は，授業を再開する。
イ 火災の規模が大きく，授業続行が不可能な場合は，緊急時連絡網（電話・メール），地域の緊急放送等を利用し，保護者に生徒が下校することあるいは学校に待機していることを連絡し，以下の CASE１～３の対応をとる。
CASE １
児童生徒等が落ち着いた状況であり，通学路の安全，交通機関の運行状況を確認した場合，児童生徒等を帰宅させる。
CASE ２
児童生徒等の状態が不安定であったり，通学路の安全，交通機関の運行状況等に問題がある場合は，通常の状態に戻るまで学校で児童生徒等を待機させた
後，下校させる。（保護者の迎えを要する場合は，連絡を取り，引き渡しカー
ド等を利用し確実に保護者へ引き渡す）
CASE ３
緊急時の家庭連絡等により保護者が迎えに来た場合は，引き渡しカード等を利用し確実に保護者へ引き渡す。

- 44 -

２章

災害発生時の危機管理

火災発生時の対応（２）学校外の諸活動時（遠足・修学旅行・部活動等）【平常時にしておくこと】
・遠足や修学旅行などの校外学習や校外で部活動を実施する場合は，見学施設・宿泊施設・利用施設等における，火災発生時の避難経路・避難場所等を施設管理者に確認し，児童生徒等に，事前指導を行う。
・緊急時連絡網を作成しておき，災害発生時は連絡が取れるようにしておく。
・支援を要する児童生徒等への対応には，十分配慮する。

火
STEP

1

発

生

児童生徒等の安全確保
・火災報知器あるいは火災発見者からの連絡により出火場所と火災状況を把握し，児童生徒等へ避難指示を行う。（事前に施設管理者等と確認した見学施設・宿泊施設・利用施設等における避難方法に従い，避難場所へ移動するよう指示する。）
・列車，バス等に乗車中は，係員の指示に従う。
・負傷者がいれば直ちに火災場所からの搬出，応急処置をする。

教職員

STEP
STEP

災

2
3

避
難
避難後の児童生徒等の安全確認

教職員

・火災による煙等から身を守るよう，ハンカチ等で口，鼻を覆うよう指示し，煙を吸わせないようして，速やかに誘導，避難させる。
・大きな声で的確に指示する。
「押さない，走らない，しゃべらない，もどらない」
・支援を要する児童生徒等への対応には十分配慮する。
・けがをして動けない児童生徒等を救護し，避難誘導する。
・逃げ遅れている児童生徒等がいないか，確認をする。
・緊急連絡用の生徒簿等を携行する。

児童生徒等

・施設管理者等及び教職員の指示に従い，避難場所に移動する。
・火災による煙等から身を守るため，ハンカチ等で口，鼻を覆い落ち着いて行動する。
・集団・隊列から離れない。
・教職員の指示をよく聞き，勝手な行動をとらない。
・避難後は，教職員の指示があるまで待機する。

STEP

4

児童生徒等が学校または安全な場所へ移動した後の学校の対応（被災現場での対応）
・児童生徒等の安全確保の状況，火災の状況を校長に報告する。
・負傷者の確認と応急手当を行う。なお，負傷の程度に応じて速やかに救急車（１１９）を要請し病院へ搬送し，保護者へ
連絡する。

情報の伝達
・
負傷者への
対
応

教職員

安否確認・情報の収集・伝達
対応の決定

総括 校 長 ・校外活動中の児童生徒等，教職員の安全状況を確認する。
・児童生徒等が学校または安全な場所まで移動した後，児童生
教職員
徒等を下校または保護者への引き渡しができるよう，緊急時- 45 -

２章

災害発生時の危機管理

保護者連絡班

火災発生時の対応

連絡網（電話・メール），学校のホームページへの掲載等を利用し，連絡・調整する。（児童生徒等の下校及び保護者への引き渡しについては，火災編（１）在校時及び放課後（部活動中）の STEP 6 児童生徒等の下校について を参照）
・火災状況，児童生徒等の安否等を教育委員会へ報告する。

（３）休日・夜間等 （校舎内外に生徒はいない場合）【平常時にしておくこと】
・休日・夜間等に学校で火災が起こった（あるいは火災に巻き込まれた）場合を想定し,教職員が学校へ参集できるよう緊急時の連絡体制及び対応の確認しておく。
・休日に部活動等で学校に，児童生徒等がいる場合については（１）在校時及び放課後（部活動中等）の対応を参照し，まずは児童生徒等の安全確保，避難，避難後の児童生徒等の安全確保に努
める。

火
STEP

1

教職員

STEP

災

発

生

安全な方法で教職員は学校へ参集・学校が出火した場合，又は，学校が火災により被害を受けた場合は，教職員は速やかに全員配備体制につき応急対策を講ずるために速やかに学校に集合する。
※緊急事態に備えて迅速に対応できるように，教職員の緊急時連絡網を整備しておく。

2

教職員が参集した後の学校の対応
総 括 校 長 ①教職員が参集したら，学校災害対策本部を設置する。
②校舎施設の被害状況の把握をする。
教職員

情 報 の
収集・伝達

安否確認・
被害状況の
把
握

教職員
安全点検・
消火班

③教育委員会への連絡をする。
・被害の状況，その他学校内外の状況，指導事項の確認等
・状況に応じて臨時休校の措置④外部との対応（保護者，マスコミ等からの照会に対する対応）
・今後の学校としての対応等を保護者等に周知徹底する。
・マスコミ対応については，火災の規模，被害状況等を確実に把握（消防署の指示に従う）し，対応窓口を一本化して対応する。
・学校周辺地域の被害状況を，関係機関と連絡をとり把握する。
⑤翌日からの学校再開等について教育委員会等と協議・検討し，児童生徒等・保護者へ連絡する。
①校舎施設の被害状況の把握
・消防署，警察等の指示を仰ぎながら被害状況，安全確認を行い，今後の対応を検討する。
・危険箇所の立ち入り禁止等の措置- 46 -

２章

災害発生時の危機管理

風水害発生時の対応

５ 風水害（河川はん濫・土砂災害等）発生時の対応（基本対応及びその流れ）
風水害等の発生のおそれ（注意報発表・警戒レベル２相当）
・授業を継続すれば，児童生徒等の下校が不可能になると判断される状況が生じた場合，通学路の安全確認及び交通機関の運行状況をもとに，校長が判断する。
（ 児童生徒等を下校させる ・ 児童生徒等を学校に待機させる ）重大な風水害等の発生の恐れ（警報発表・警戒レベル３相当）○○市町村長が高齢者等避難を発令

STEP1 児童生徒等の下校の判断・暴風警報が発表された場合，その他の警報が発表され授業を継続すれば，児童生徒等の下校が不可能になると判断される状況が生じた場合，通学路の安全確認及び交通機関の運行状況をもとに，校長が判断する。
（ 児童生徒等を下校させる ・ 児童生徒等を学校に待機させる ）警戒レベル４相当
・記録的短時間大雨情報
・土砂災害警戒情報
・河川はん濫危険情報・高潮特別警報
・暴風警報発表中の高潮警報
等・警戒レベル４相当の場合は，原則，学校に待機させる。
○記録的短時間大雨情報が発表〇河川はん濫危険情報が発表○土砂災害警戒情報が発表○避難指示が出た地域○通学路の安全確認ができない時
・帰宅経路の安全が確認できた時は，保護者等へ引き渡しを行う。

STEP 2 洪水・土砂災害等が発生した後の学校の対応○○市町村長が避難指示を発令○○市町村より避難所の開設依頼の連絡○○市町村職員が学校に参集避難所の開設○○市町村より避難所開設の依頼があったとき避難所の開設支援＜校内の安全管理＞・校舎等の被害状況の把握及び危険箇所の立ち入り禁止等の措置を行う。
・情報収集：台風の規模と今後の動き，洪水，高潮，土砂災害等などの二次災害の危険性の情報を把握する。
・教育委員会への連絡：学校内外の被害の状況，臨時休校措置の報告，指導事項の確認等
・外部との対応：保護者等やマスコミからの問い合わせに対する対応窓口を一本化して対応する。
＜避難所開設の支援＞
・洪水・土砂災害等の発生，あるいは危険性のため避難指示が発令され，市町村より避難所の開設依頼があったときは，避難所運営支援にあたる。

STEP 3 児童生徒等の下校について
・洪水，土砂災害等で帰宅することが出来ない児童生徒等を学校内で待機させている場合の対応については，通学路の安全及び交通機関の運行状況について慎重に確認した上で，校長が判断する。
（ 学校で継続して待機させる ・ 各自下校させる ・ 保護者へ引き渡す ）- 47 -

２章

災害発生時の危機管理

風水害発生時の対応（１）在校時及び放課後（部活動中等）【平常時にしておくこと】
・あらかじめ注意報・警報発表時の学校の対応について，児童生徒等・保護者に周知徹底しておき，
風水害等の災害発生を想定して通学路における危険箇所を認識させておく。
・緊急時の連絡網を作成しておき，災害発生時の連絡体制を確立しておく。
・風水害等の災害発生時の各教職員の役割と分担を明確にしておく。
・校長不在の場合の責任者を決めておく。
・支援を要する児童生徒等への対応には，十分配慮する。

※情報を早く収集し，分析・判断し，伝達・指示することが何より有効である。
風水害等の発生のおそれ （注意報発表・警戒レベル２相当）
管理職

・注意報が発表されたが，このまま授業が継続することができると判断される状況である場合，授業を継続する。
・注意報が発表され，授業を継続すれば，児童生徒等の下校が不可能になると判断される場合，校長の判断で以下のCASE1,2の対応をとる。
CASE１ 通学路の安全，交通機関の運行が確認されたときは下校させる。
CASE２ 通学路が危険，交通機関の運行に支障が出たときは児童生徒等の安全な下校方法が確認されるまで，学校に待機させる。
・テレビ，ラジオ，インターネット（気象庁レーダーナウキャスト）等で最新の情報を収集する。
・なおCASE１の場合は，教育委員会に連絡する。

気象庁レーダーナウキャスト http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/
降水短時間予報や降水ナウキャストなど，最新の降雨量の確認と気象予測を参考にすること。

重大な風水害等の発生のおそれ （警報発表・警戒レベル３相当）
管理職

・暴風警報が発表された場合，その他の警報等が発表され，授業を継続す
れば児童生徒等の下校が不可能になると判断される場合，校長の判断で以下のCASE1,2の対応をとる。
CASE１ 通学路の安全，交通機関の運行が確認されたときは下校させる。
CASE２ 通学路が危険，交通機関の運行に支障が出たときは児童生徒等の安全な下校方法が確認されるまで，学校に待機させる。
・テレビ，ラジオ，インターネット（気象庁レーダーナウキャスト）等で最新の情報を収集する。
・警報発表時に児童生徒等を下校させる，あるいは学校に待機させる場合
は，教育委員会に連絡する。
注意： 警戒レベル４相当の記録的短時間大雨情報，河川はん濫危険情報，
土砂災害警戒情報等が発表された場合は，児童生徒等の通学路に危険が迫っている状況であることが予想されるので，校長は最新の情報を入手し，児童生徒等の安全を第一に考え慎重に判断する。

- 48 -

２章

STEP 1
教職員

災害発生時の危機管理

児童生徒等の下校の判断

風水害発生時の対応

CASE１の場合

・交通機関の運行状況，児童生徒等の通学路の状況等を確認する。（あらかじめ非常時用の関係交通機関一覧表を作成しておく。）
・危険な箇所に近づかないこと，寄り道をしないこと，できるだけ複数で帰ること，災害等に巻き込まれた場合は自宅又は学校に連絡すること等を指示する。
・緊急時の家庭連絡網（電話・メール），学校のホームページへの掲載等
を利用し，保護者に生徒が下校することを連絡する。

児童生徒等 ・教職員の指示をよく聞き，寄り道をしないで，できるだけ複数で帰る。
・増水した河川や浸水の危険性のある通学路は回避して，速やかに安全な方法で帰宅する。

STEP 1
教職員

STEP ２

児童生徒等の下校の判断

CASE２の場合・通学路が危険な状態である，交通機関の運行状況に支障がある，災害等が発生して危険である等の場合は，児童生徒等の安全を第一に考えて学校に待機させる。
・テレビ，ラジオ，インターネット（気象庁レーダーナウキャスト）等で最新の情報を収集し，後何時間待機すれば天候の状態が回復するなどの予測をたてる。
・予測をもとに，児童生徒等を学校に待機させた後の対応について準備するとともに，天候が落ち着き，児童生徒等の通学路の安全，交通機関の運行が再開されるまで，学校に待機させる。

洪水・土砂災害等が発生した後の学校の対応○○市町村より避難所開設の依頼があったとき 避難所の開設支援
学校が洪水・土砂災害等で被災した場合

教職員

被害状況の
把
握

情報の収
集・伝達

・児童生徒等を洪水・土砂災害等の危険のない避難場所，鉄筋校舎２階以上等に避難させ，児童生徒等の安全確保をする。
・市町村危機管理部局，消防署，教育委員会等へ救助要請の連絡を入れる。
・テレビ，ラジオ，インターネット（気象庁レーダーナウキャスト）等で最新の情報を収集する。
学校災害対策本部の役割分担に応じて対応する。
・危険箇所の立入禁止等の措置を行う。（はり紙，ロープなど）
教職員
安全点検・消火班 ・施設の被害状況を調査し，校長に報告する。
・外観等上の安全確認の基準として考えられる内容
校舎の損傷，落下物，窓や窓ガラスの破損，雨漏り，浸水の状況，樹木の状況など

総括 校 長（校長不在の場合の責任者を決めておく）
・被害状況等の調査結果を教育委員会に報告する。
・児童生徒等への対応（休校措置）を教育委員会に報告する。

- 49 -

２章

災害発生時の危機管理

風水害発生時の対応

情報の収
集・伝達

避 難 所

教職員
避難所支援班

運営支援
生徒

STEP 3・テレビ，ラジオ，インターネット（気象庁レーダーナウキャス
ト）等で最新の情報を収集する。（台風・低気圧の規模や今後の動き，高潮などの二次災害の危険性等の情報把握，洪水・土砂災害の危険性等の情報把握等）
・地域防災関係機関との連携を図り，情報を収集する。（校区の被害，危険箇所の状況，災害等発生時の避難所設営の準備等）
・保護者等からの問い合わせやマスコミ等について，対応窓口を一本化して対応する。
・洪水，土砂災害等の発生あるいは危険性のため避難指示が出され，市町村より避難所の開設依頼があったときは，教職員は避難所運
営支援にあたる。
・避難所に避難している生徒は，出来る範囲で避難所運営支援に協力する。

児童生徒等の下校について

・風水害等の発生及び発生のおそれにより，児童生徒等の通学路が危険で保護者連絡班ある，または交通機関の運行に支障があり，学校に待機させた後の対応について，最新の情報をもとに下校について判断を校長が行う。
① 風水害の発生がなく，各種警報も解除され，授業に支障のない場合
は，授業を再開する。
② 風水害の発生の可能性があり，各種警報が持続しており，授業続行が不可能な場合は，緊急時の家庭連絡網（電話・メール），学校のホームページへの掲載等を利用し，保護者に児童生徒等が下校すること，あるいは待機していることを連絡し，以下の CASE１～３の対応をとる。
CASE１
児童生徒等の通学路の安全，交通機関の運行状況が確認された場
合，児童生徒等を帰宅させる。
CASE２
児童生徒等の通学路の安全，交通機関の運行状況等に問題がある
場合は，通常の状態に戻るまで学校で児童生徒等を待機させる。
CASE３
非常時の家庭連絡等により保護者が迎えに来た場合は，帰宅経路の安全を確認の上，引き渡しカード等を利用し確実に保護者へ引き渡す。
注意○原則，警戒レベル４相当の記録的短時間大雨情報，河川はん濫危険情報，
土砂災害警戒情報等が発表中の時は，あるいは避難指示が出されている地域においては，児童生徒等だけでは下校させない。
○ 保護者が危険を冒して迎えにくることのないように，あらかじめ風水
害発生時の学校の対応について説明しておく。

教職員- 50 -

２章

災害発生時の危機管理

風水害発生時の対応（２）登校前【平常時にしておくこと】
・あらかじめ注意報・警報発表に対する学校の対応について，児童生徒等及び保護者に周知徹底しておく。
・風水害等の災害発生時の各教職員の役割と分担を明確にし，登校前の対応について各教職員に周知徹底しておく。
※情報を早く収集し，分析・判断し，伝達・指示することが何より有効である。

風水害等の発生のおそれ教職員（注意報発表・警戒レベル２相当）

・注意報(強風，大雨，洪水等)が発表中は，安全に十分注意して出勤する。（テレビ，ラジオ，インターネット「気象庁レーダーナウキャス
ト」等で最新の情報を収集する）
・児童生徒等，保護者からの電話等の問い合わせに対応できるよう，学校で待機する。
※気象庁レーダーナウキャスト http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/

児童生徒等 ・注意報(強風，大雨，洪水等)が発表中で，状況から判断して，登校しても安全であると判断される場合，安全に十分注意して登校する。
・注意報(強風，大雨，洪水等)が発表中で，登校することで通学途上生
命の危険にさらされる恐れがあると判断される場合，学校に連絡して自宅待機し，安全な状況になれば登校する。
・判断が難しい場合，学校に電話等で問い合わせて指示を受ける。

重大な風水害等の発生のおそれ教職員（警報発表・警戒レベル３相当）

・暴風警報が発表中の場合，児童生徒等は自宅待機となるが，教職員は気象状況を把握（テレビ，ラジオ，インターネット「気象庁レーダー
ナウキャスト」等で最新の情報を収集する）して，通勤上の安全に十分注意して出勤する。また，状況から判断して，出勤することにより生命の危険にさらされる恐れがあると判断される場合，学校に連絡した上で自宅待機し，出勤が可能と判断される状況になれば，速やかに出勤する。
・児童生徒等，保護者からの電話等の問い合わせに対応できるよう，早朝から出勤できる教職員が学校で待機する。

児童生徒等 ・暴風警報が発表中の場合，児童生徒等は安全を第一に考えて，暴風警報が解除されるまで自宅待機とする。解除された後の対応については，
学校のホームページや電話での問い合わせ等で確認する。
・暴風警報以外の警報が発表中の場合，気象状況から，登校しても安全であると判断される場合，安全に十分注意して登校する。また，状況から判断して，通学の途中で生命の危険にさらされる恐れがあると判断される場合，学校に連絡をして自宅待機する。

STEP

1

台風接近により学校が被災した場合・避難所開設の依頼があった場合の対応
風水害 編（１）在校時及び放課後（部活動中等）- 51 -の STEP

2を参照すること

２章

災害発生時の危機管理（３）

風水害発生時の対応

河川はん濫時の対応（基本対応及びその流れ）

１ 注意体制（警戒レベル２相当に該当する場合）
・洪水注意報（○○川はん濫注意情報）発表
・○○川がはん濫注意水位に到達（□□観測所

はん濫注意水位m）＊○○ダムの放流量に注意する。

STEP

１

児童生徒等の下校の判断

管理職

・授業を継続すれば，児童生徒等の下校が不可能になる状況と判断される場
合通学路の安全確認及び交通機関の運行状況をもとに，校長が判断する。
（ 児童生徒等を下校させる ・ 児童生徒等を学校に待機させる ）教職員

・第１非常体制をとる。
・総括は，テレビ，ラジオ，インターネット（気象庁レーダーナウキャ
スト，川の防災情報）等で最新の情報を収集する。

２ 警戒体制（警戒レベル３相当に該当する場合）・高齢者等避難の発令（市町村）・洪水警報（○○川はん濫警戒情報）発表
・○○川が避難判断水位を超過（□□観測所

避難判断水位m）＊○○ダムの放流量に注意する。

STEP

２

児童生徒等の避難の判断

管理職

一次避難場所
二次避難場所

・避難経路の安全確認をしながら，避難を開始する。
・避難経路の安全確認ができない場合は，児童生徒等を校舎内の高所へ避難させる。
・避難した場合は，教育委員会へ連絡する。

教職員

・第２非常体制をとる。
・対策本部は，各業務分担に応じて対応する。

３ 非常体制（警戒レベル４相当に該当する場合）
・避難指示の発令
・○○川のはん濫危険情報発表
・○○川がはん濫危険水位を超過（□□観測所＊○○ダムの放流量に注意する。

STEP

３

避難後の安全確保

教職員・児童生徒等の安全確認。
・地域住民が避難してきた際の誘導。

- 52 -

はん濫危険水位

m）

２章

STEP

４

災害発生時の危機管理

避難所の開設

避難後の学校の対応

教職員

風水害発生時の対応

・○○市町村より避難所開設の依頼があったときは，避難所の開設支援。

＜校内の安全管理＞・校舎等の被害状況の把握及び危険箇所の立ち入り禁止等の措置を行う。
・情報収集：河川の情報収集，雨雲の規模と今後の動き，洪水，高潮，土砂災害等などの二次災
害の危険性の情報を把握する。
・教育委員会への連絡：学校内外の被害の状況，臨時休校措置の報告，指導事項の確認等
・外部との対応 ：保護者等やマスコミからの問い合わせに対する対応窓口を一本化して対応する。
＜避難所開設の支援＞
・河川のはん濫，あるいは危険性のため避難指示が発令され，市町村より避難所の開設依頼があったときは，避難所運営支援にあたる。

STEP

５

保護者への児童生徒等の引き渡しについて

管理職

・河川のはん濫等で帰宅することが出来ない児童生徒等を学校内で待機させている場合，避難場所に避難した場合の対応については，洪水が収まり，各
種警報等も解除され，通学路及び避難経路の安全及び交通機関の運行状況について慎重に確認した上で，校長が判断する。
（

学校・避難場所で継続して待機させる ・ 保護者へ引き渡す ）＊ 在校時や登校前などの具体的な対応については，「４

風水害発生時の対応」を参照。

■情報収集
収集する情報
気象情報

収集方法
テレビ，ラジオ，電話
インターネット
・徳島気象台ホームページ

https://www.data.jma.go.jp/tokushima/

・気象庁レーダーナウキャスト

http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/

洪水予報

インターネット

水位到達情報・国土交通省（川の防災情報） https://www.river.go.jp/index
・国土交通省（川の水位情報） https://k.river.go.jp/
・徳島県水防情報https://www.kasen.pref.tokushima.lg.jp

・徳島県土砂災害情報

https://www.sabo.pref.tokushima.lg.jp

すだちくんメール
避難情報○高齢者等避難，避難指示
テレビ，ラジオ，インターネット，緊急速報メール■安全に避難するための備え
項

目

準

備 物

情報収集・伝達

ラジオ，タブレット，携帯電話，拡声器

避難誘導

名簿，携帯電話，懐中電灯，拡声器
一時避難のための食糧・水・防寒着・雨具- 53 -

２章

災害発生時の危機管理

風水害発生時の対応（４）風水害時における学校の対応
ア

児童生徒等への事前対策(ｱ)

学校は，児童生徒等に対して，風水害に対する心構え，知識，緊急対処の方法等について指導する。

(ｲ)

校長は，あらかじめＰＴＡと協議し，緊急時に保護者と連絡する方法，登下校時の安全経路，児童生徒等の校内での待機措置などについて定めておくものとする。

イ

児童生徒等の休校措置等に関すること（時刻については，各学校において設定すること）(ｱ) 登校前に「暴風警報」が発表された場合
・午前○時の段階で校区内に「暴風警報」が発表継続中の場合は，児童生徒等の安全確保のため，原則として臨時休業の措置を講ずる。
・ただし，特別支援学校は午前○時，定時制課程の高等学校は午後○時とし，特別な事情のある高等学校については，別に当該校で判断時刻を定める。
・遠足，修学旅行，体験学習なども原則として延期・中止とするが，目的地には暴風警報等が発表されておらず，出発を遅らせる措置等をとれば安全な場合などは，校長の判断により，実施することができる。
(ｲ)

登校前の「暴風警報」を伴わない「大雨警報」「洪水警報」の場合
・午前○時の段階で「暴風警報」を伴わない「大雨警報」や「洪水警報」については，各学校や地域の状況に応じて，校長が適切な措置を講ずる。

(ｳ)

登校後に「警報」が発表された場合
・登校後に，「警報」が発表された場合は，各学校や地域の状況に応じて，校長が適切な措置を講ずる。

ウ

避難所としての事前対策(ｱ)

緊急連絡体制の整備
校長は，教職員の緊急連絡体制及び対策を整備するとともに，市町村の危機管理部局など防災関係機関との連絡体制を確認し，自校に避難所が開設される場合にどのような手順で，準備が進められるかなどについて，毎年度はじめに，情報交換の場を設定し，十分に協議しておくことが望ましい。
また，市町村の危機管理部局から学校に対して避難所開設について緊急連絡を行うことが想定される。そのため，夜間・休日でも確実に連絡できるよう，校長・副校長・教頭の緊急連絡先について教育委員会と連携をとり確認しておく。

(ｲ)

鍵の保管等について状況確認
避難所に指定されている学校にあっては，体育館など収容施設の安全点検を行うとともに，避難所として使用する施設（体育館等）の鍵の保管等について市町村の危機管理
部局と状況を確認しておく。

(ｳ)

防災備蓄品についての協議
校長は，避難所となった際に備えておくべき防災備蓄品について，あらかじめ市町村の危機管理部局と協議しておく。

(ｴ)学校災害対策本部について
災害発生時の役割分担について，教職員が確認しておく。

- 54 -

３章

第３章
１

事後の危機管理 学校避難所運営支援

事後の危機管理・・・復旧・復興への対応

避難所運営支援

本県では，多くの学校が市町村から指定避難所に指定されている現状に加え，災害が発生した場
合は，学校が市町村により避難所として指定されているか否かに関わらず，学校に地域住民が避難してくることも想定される。
災害の発生時における学校の教職員の第一義的な役割は，児童生徒等の安全確保とともに，児童生徒等の安否確認と学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことであり，避難所の運営については，市町村の防災担当部局が責任を負うものである。しかしながら，発災から一定期間は学校の教職員が施設管理という点も踏まえて避難所運営を支援し，円滑に防災担当部局等又は地域住民による自主運営へと移行すれば，早期の学校再開につながり，児童生徒等が日常生活をいち早く取り戻すことができる。
ついては，できる限り地域住民が主体的に開設・運営ができるよう，各学校においては，避難所になった場合の運営支援計画を作成し，防災担当部局や地域住民等関係者・団体と連携しておくことが大切である。
また，発災時には，施設管理者として学校避難所運営を支援するとともに，早期に防災担当部局
又は避難住民へ避難所の運営を移行し，児童生徒等の安全確保，安否確認，教育活動の再開に取り組む必要がある。
なお，学校避難所開設における感染症対策については，（４）新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントを参考とする。
（１）事前の対策について
災害時において学校が避難所となった場合には，校長は「学校防災計画」に基づき，避難所の開設及び管理運営に協力する。避難所の管理運営は，市町村の危機管理部局職員(以下「市町村職員」という）が担当し，教職員は，市町村災害対策本部，地域自主防災組織等との連携を密にし，円滑な運営に協力する。
平常時に校内で避難所開設・運営に関して協議を持ち，次の事項について整理した「学校避難所運営支援計画」を作成しておくことが重要である。
学校避難運営支援計画について
ア

応急的な避難所運営体制の検討

イ

学校施設の使用方法

ウ

鍵の保管・開錠，休日・夜間の発災時の対応

エ

資材，備蓄品等の保管場所

オ

避難所における業務と役割

カ

災害ボランティアの支援体制

ア

応急的な避難所運営体制の検討「応急的な避難所運営組織」は，学校災害対策本部長である校長等を本部長とし，その下に教職員・初期避難者代表で構成する「支援班」を設置する。各「支援班」は，運営体制の- 55 -

３章

事後の危機管理 学校避難所運営支援

引き継ぎを考慮して，P59「避難所運営組織の例」にある「活動班」と合わせておく。
なお，避難所運営本部長は，早期に防災担当部局等または避難住民代表者へと移行する。
イ

学校施設の使用方法
学校を避難所として使用する際には，次に示すように避難者の居住する場所，学校と避難者との共有場所，学校の占有する場所を明確にし，学校の管理施設や教育活動再開に必要な区分であることを明確にする。また，避難所としての受け入れ数に合わせて避難者の居住場所を設定する。
（ａ）避難者の居住場所
避難者数と合わせ，広い施設（部屋）から居住場所を確保（例）体育館，○○教室（要配慮者用）（ｂ）学校と避難者との共有場所
救援物資や医療救護は避難者と児童生徒・教職員が共有する。
（例）分配スペース，救護スペース，男女更衣室，仮設トイレ（ｃ）学校の占有場所
学校及び施設の管理・運営に必要な場所は学校占有場所とする。
（例）校長室，職員室，保健室，コンピュータ室，事務室等（ｄ）危険箇所・立入禁止場所
危険な薬品や施設・設備がある場所は避難者の立入禁止場所とする。
（例）生物室，化学室，音楽室，専門学科教室（ｅ）状況に応じて必要となる場所
利用のためのルールを協議して設置する。
（例）ペットの飼育場所（設置場所の工夫が必要）
喫煙場所（学校は敷地内禁煙。避難者のための地域の喫煙場所については，
避難所運営協議会においてルール作りが必要）

体育館での居住スペース等の確保例

倉庫

女
子
更
衣
室

避難者居住
スペース

避難者居住
スペース
物
資
舞台 ス
ペ
ー
ス

避難者居住
スペース

男子トイレ

居要
住配
ス慮
ペ避
ー難
ス者

倉庫
女子トイレ

避難者居住
スペース

新避難者
対応場所

予備スペース- 56 -

資
材
ス
ペ
ー
ス

掲示板
エントラン
スホール

避難者居住
スペース

男
子
倉庫 更
衣
室

避難者居住
スペース

受付
作業
場所

ペ女
ー性
ス避
用
難
具
者
倉
対
庫
応
ス

入り口

備体
室育
準

運
営
本
部

３章

校舎での学校占有場所・共有スペース等の確保例

学校敷地での共有スペース等の確保例- 57 -

事後の危機管理 学校避難所運営支援

×は学校占有場所

３章

事後の危機管理 学校避難所運営支援

ウ

鍵の保管・開錠，休日・夜間の発災時の対応
大規模地震等の場合，休日・夜間や早朝など教職員が学校に不在の場合には，地域住民が避難所に最初に到着することが想定される。こうした際に避難場所となる体育館等への入場
は，初期避難者となる地域住民による鍵保管やガラス戸の破壊による開錠で対応することとする。
県立学校をはじめ，いくつかの学校では避難所施設入り口等に「地震自動オープン錠（かぎ保管庫）」を設置して鍵を保管している。避難所として使用する施設(体育館等)の鍵の保管等について，学校・地域・行政の協議会参加者全体で状況を確認し，地域住民に周知しておく。
また，初期避難者となる地域住民の中から代表者を選び，応急的な避難所開設と運営を行う役割を依頼する。この役割によって，教職員や避難所担当職員の不在の間でも，無秩序な施設への侵入を防ぐことにもなり，避難施設の安全確認や，避難者の施設内誘導への配慮を依頼しておくことが大切である。
エ

資材，備蓄品等の保管場所
学校が避難所となった際の避難者のために備えておくべき防災備蓄品については，市町村

防災部局や自主防災組織が責任を負うものであるが，管理場所，備蓄物資の内容，管理者，管理方法等についてあらかじめ協議して，共有しておくことが大切である。学校内に備蓄倉庫を設置する場合は，施設管理者である教職員が不在時にも必要な資材・備蓄品が使用できるよう協議し，情報共有しておくことが大切である。
なお，学校が発災時のために備えている備品や備蓄については，学校で定期的に点検を行い，使用可能な状態に整備しておくことが大切である。
オ

避難所における業務と役割
避難所の開設・運営について運営組織の業務を確認しておくことが大切である。避難所運

営支援の役割分担を明確にし，避難者による自主的な運営組織へスムーズに引き継ぐために，学校組織で活動班に対応した「支援班」を編成しておくことが重要である。
避難所運営は，災害の状況，避難者の変動によって状況が大きく変わっていく。業務や役割も状況に応じて見直しや再編を行うことが必要となる場合がある。
カ 災害ボランティアによる支援体制
学校が避難所となった場合，学校の状況を知る元教員や教職員経験者からの支援は，大きな力となる。発災時には，教員ＯＢ防災ボランティアによる支援を施設復旧や応急教育等に効果的に組み入れることで，教職員の負担軽減，学校の早期再開に繋げることができる。

- 58 -

３章

事後の危機管理 学校避難所運営支援

避難所運営組織の例 （県避難所運営マニュアル作成指針より）- 59 -

３章

事後の危機管理 学校避難所運営支援（２）避難所運営支援の流れと基本対応
甚

大

STEP
STEP
STEP
STEP
（STEP

1
2
3
4
5

な

災

児童生徒等の安全確保
避
難
避難後の児童生徒等の安全確認
避難した後の学校の対応
児童生徒等の引き渡し）

発災後１日目
ア

避
難
所
の
開
設

発
災
後
１
日
目

地域住民等が自主的に避難教職員の誘導市町村災害対策本部から職員派遣
地域住民等が避難

安全確認

避難所の開設避難所開設の報告

事前協議に沿って学校災害対策本部（避難所支援班）・自主防災組
織等からなる応急的な避難所運営組織を設置する。
①体育館・校舎等の安全確認，使用可能か判断

・ 児童生徒引き渡し

建物の安全確認は原則，「応急危険度判定士」の診断が必要。緊急の場合，教・ 未引取り者対応

職員又は避難者で，チェックシート（資料）を活用し，安全確認

・ 教職員の安否確認

災
害
発
生
後

市町村から依頼により避難所の開設

害 （予兆・発生）・ 施設設備の被害状

況把握・ 教育委員会報告②ライフライン・トイレ・情報通信の状況確認③居住箇所，共有箇所，学校占有箇所の確認④避難者居住スペース等の確保
市町村災害対策本部職員に協力し，避難所運営本部を設置する。
①避難所開設の報告②避難者に今後の進め方等を説明し，冷静な対応を呼びかける。
③元気な住民には積極的に協力を求める。

イ

避難者の受入①受付を設置する。
②避難者を受付へ誘導し，名簿等を記入・集計する。
③避難者名簿から避難者一覧表を作成する。
④負傷者・要配慮者（高齢者，障がい者，乳幼児，妊産婦，傷病者，外国人等）への対応・配慮をする。
⑤居住グループを編成し避難者を誘導する。
⑥設備，備蓄品を確認する。
⑦随時，市町村災害対策本部等と連絡・相談する。

ウ

避難所運営会
議の開催①避難所運営会議を開催し，状況把握と運営方針を決定する。（議事録の作成）②被災状況，各支援班の活動，不足物資の状況を把握する。
③市町村災害対策本部等と連絡を密にする。
④避難者に対して避難所での生活ルールを説明する。

エ

物資の確保

①ライフラインの状況把握②自家発電機器，燃料，食料・毛布等が確保されているか確認する。
③必要な医薬品・衛生物資の調査④校舎の水洗トイレ状況把握（使用不可の掲示・対応）⑤し尿の対応（回収・消毒・衛生管理）⑥救援物資のリストアップ⑦市町村災害対策本部等へ救援物資の配給を依頼する。

・ 教職員の参集

体制確認
・ 避難児童生徒の状況確認- 60 -

３章

オ

物資の受入・
配給カ

情報の収集と提供・避難所
の警備

発
災
後
１
日
目

発災後２～３日目
キ 避難所運営の支援
・ 児童生徒等の

安否確認

発
災
後

・ 学校再開準備

班の設置

２
～
３
日
目

ク

ボランティア対応

発災後４～７日目
ケ
発
災
後
４
～
７
日
目

運営主体を避難所運営本部へ移行
・ 応急教育Ⅰの実施
・ 児童生徒等の事後の危機管理 学校避難所運営支援①救援物資の保管・配布場所を確認（受入準備）する。
②救援物資の到着時には，受取りを避難者の協力者と行う。
③食料・物資の仕分け・分配（事前のルールに従って実施）④負傷者・要配慮者への配慮①市町村対策本部等と被害状況，安否確認，救援物資等について情報
収集と提供を行う。
②運営本部から避難者に情報提供する。
③避難所内・周辺地域の防犯巡視（必要に応じて）④避難所の治安維持（子供・女性・高齢者への配慮）

運営体制の整備
・避難所内の児童生徒等の心のケア
・避難者への対応(避難者の入退所の把握)
・避難所運営組織の拡大（居住者に各活動班へ協力依頼)
・避難所運営会議の開催（①～⑤は議題例）①避難所生活ルールと衛生・治安・防犯対策について※避難者の各居住班から会議に参加②施設の安全確保等について（危険箇所への対応，施設利用スペー
スの確保）③居住スペースの見通し，ゴミ等衛生面の注意喚起について④安否・支援サービス等の情報について（掲示板の設置）⑤市町村災害対策本部等からの指示について①必要な作業内容を把握・整理する。
（ボランティアセンターに要請）②受付を設置し，ボランティアの希望・技能を考慮して配置する。
③ボランティア名簿を作成し，参集・退去等を管理する。
④資材置き場，休憩場所等を設置する。
⑤進捗状況からボランティアセンターと派遣人数を協議する。

本格的な避難所運営組織へ移行
・教職員，市町村職員主導による応急的な避難所運営組織から，市町
村職員・避難者自治組織を中心とした「避難所運営本部」による運営に移行する。
・教職員は，各支援班の業務を各活動班に引継ぎ，サポート役として段階的に人員縮小する。（学校再開班に配置）
・避難所運営会議は，避難者を中心とした構成に移行する。
・避難所運営本部を通して今後の学校再開に協力を求める。
・避難所の整理統合の状況に応じて支援体制を検討する。

被害調査

安定期～撤収期

速やかに教育活動の再開に向けて準備活動を行う※避難所運営支援の詳細は，「災害時における学校避難所運営支援計画作成の手引き」Ｈ２８．２参照
体育学校安全課

http://taiiku.tokushima-ec.ed.jp/- 61 -

３章

事後の危機管理 学校避難所運営支援（３）新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ，教育委員会及び学校は，防災担当部局等を中心とした体制の下，学校が避難所となった場合における，あらかじめ備えるべき施設設備の整備，感染症に対応するためのマスク，消毒液等の衛生用品やパーティション等の備蓄スペースの確保，教室の活用を含めた学校施設の利用方法等の調整について，防災担当部局等と連携して対応することが求められている。
ついては，「過去に例を見ない「複合災害」への備え」～新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント（令和２年９月とくしまゼロ作戦課）を参考に，教室の活用を含めた学校施設の利用方法等について検討し，学校避難所運営支援計画を作成した上で，市町村の防災担当
部局や地域の自主防災組織の代表者等と協議しておくことが必要である。

ア

事前受付（健康な人と発熱・体調不良者の確認）「事前受付」は，避難所に訪れた人が最初に立ち寄る場所，
体育館等の避難所に入る前に検温や体調確認を行い，「健康な人」と「発熱や体調不良のある方」の動線を分けてそれぞれの居住スペース及び専用スペースに案内する。

事前受付の解説動画はこちら
https://youtu.be/RMn_Z4fQgcY○事前受付はできるだけ避難所入口の外に設置する。
○避難者が２ｍ間隔で並ぶよう立ち位置の目印を付する。
（運営スタッフによる声かけも行う）○検温と消毒を必ず行い，「健康な人」と「発熱や体調不良のある方」の動線を分ける。
○発熱や体調不良のある方を専用スペースに案内するスタッ
フは PPE（個人防護具）を装着する。
○持ち物の確認や健康状態のチェック等，対面での会話を行う際は飛沫感染防止スクリーン等を設置する。

イ

個別受付（避難所への入所手続き）

健康な人が事前受付後に向かう「個別受付」では，「避難者カード」
を運営スタッフに提出し，避難所の入所受付を行う。
受付担当者は避難者カードを受け取った後に，入所の証明となる「ネームカード」を避難者に渡し，居住スペースへと移動してもらうよう促す。
○避難者が２ｍ間隔で並ぶよう立ち位置の目印を付する。
（運営スタッフによる声かけも行う）○避難者カード記入の際も間隔を空ける。
○筆記用具は使い回しせず，クリップペンシルを活用するなど，各避難者で別のものを使用，もしくは毎回消毒を行う。
○受付では飛沫感染防止スクリーン等を設置する。
○受付ではネームカードを避難者に渡す。
（ネームカードのない避難者は避難所の出入り不可とする）○マスクを持参していない避難者については，受付に用意して配布する。

- 62 -

個人受付の解説動画はこちら
https://youtu.be/jKlzXPSusRo

３章

ウ

事後の危機管理 学校避難所運営支援

居住スペース（健康な人のスペース）「居住スペース」は，健康な人が避難⽣活を送るための場所。
避難者同士の３密を回避するため，１人当たりのスペースを通常より広く確保することが重要となる。
住居スペースの解説動画はこちら○１人当たりのスペースは４㎡以上，通路幅は２ｍ以上確保する。
https://youtu.be/241UVXAoVfo○「パーティション」や「テント」を積極的に活用する。
○居住区画は，住所(コミュニティ)，性別，ニーズ，要配慮の状況等を考慮した
割振りを行う。（区画の番号振りを推奨）○施設内の換気や共用部分（ドアノブ，手すり，スイッチ，蛇口等）の消毒を徹底する。
○毎⽇検温と体調の確認を行う。
○居住スペースから体調不良者が出た場合，可能であれば隔離スペースを設けて聞き取りを行い，発熱・体調不良者用の動線を通り専用スペースへ移動する。

エ専用スペース（発熱・体調不良者等のスペース）

発熱や体調不良のある方には「専用スペース」を設ける必要がある。
専用スペース内では，感染症対策が特に必要となる。スタッフは必ずPPE を装着して対応するようにする。
○専用スペースは可能な限り個室にすることが望ましいが，やむを得ず同室にする場合はパーティションで区切るなどの工夫をする。
○専用スペースには「専用トイレ」を確保することが望ましい。
○施設内の換気や共用部分（ドアノブ，手すり，スイッチ，蛇口等）の消毒を徹底する。
○毎⽇検温と体調の確認を行う。
○スタッフは PPE を装着する。
○発熱者ゾーンと濃厚接触者
ゾーンへの動線をパーティ
ション等で仕切る。

- 63 -

専用スペースの解説動画はこちら
https://youtu.be/N9T3jKi3b8I

３章

オ

事後の危機管理 学校避難所運営支援

PPE（個人防護具）

事前受付で発熱や体調不良のある方と長時間接する
可能性のあるスタッフや，専用スペースのスタッフは，
必ず PPE を装着するようにする。その他のスタッフは最低限，眼の防護具（フェイスシールド等）とマスクを装着することが望ましい。

PPE 装着の解説動画はこちら
https://youtu.be/cW9Bu9YCMSs○事前受付で発熱や体調不良のある方と長時間接する可能性のあるスタッフや専用スペースのスタッフは必ず PPE を装着する。
○その他のスタッフは眼の防護具（フェイスシールド等）とマスクを最低限装着する。
○眼の防護具は目を覆うことができるもので代替可。
○上着（長袖ガウン）については，レインコート（カッパ）など，体を覆うことができ，破棄できるもので代替可。撥水性があることが望ましい。

カ

食事の受け渡し

食事の配食方法は，居住スペースと専用スペースによって異なる。居住
スペースの避難者は配食カウンターで食事を直接受け取るが，発熱者や濃厚接触者への配食は，スタッフが専用スペースの入口（立入禁止の手前）まで食事を運び，PPE を装着したスタッフへと受け渡す。

https://youtu.be/78pOf3KcuIs○一人分ずつ小分けにして配食する。
○順番制にするなど，配食時の密を避けるための工夫をする。
○食器は使い捨て容器またはラップをしたものを使用する。
○健康な人は配食カウンターで個別に食事を受け取る。
○健康な人は飛沫感染を防ぐため，できるかぎり自身の居住スペース内
での食事が望ましい。
○発熱・体調不良者の食事は配食スタッフが専用スペース入口まで運び，専用スペーススタッフが受け取り配食する。

キ

食事の受け渡しの解説動画はこちら

ゴミ処理（専用スペース）

発熱，咳等の症状が出た方のための専用スペースでは，鼻水等が付着したマスクやティッシュ，おむつ等のゴミ処理にも気を配る必要がある。
○手袋を２重に装着し，ゴミが一杯になる前に処理をする。
○ゴミに直接触れないように空気を抜いてしっかり縛る。
○アルコール消毒を行う。
○２重にしていた外側の手袋を２枚目のゴミ袋に捨てる。
○ゴミ袋を２重にしてしっかり縛る。

ク

ゴミ処理の
解説動画はこちら
https://youtu.be/ihEm9kAvwjk

分散避難

避難所での３密を避けるための分散避難という考え方に沿って，指定されている避難所のほか，サブ避難所と呼ばれる避難所が開設されたり，グランド等に車中泊する場合もある。
分散避難の解説動画はこちら
https://youtu.be/ur8A_srGsZk- 64 -

３章- 65 -

事後の危機管理 学校避難所運営支援

３章

２

事後の危機管理 学校における教育活動の再開

学校における教育活動の再開（１）学校再開のための事前準備
災害時における教職員の第一義的役割は，児童生徒等の安全確保，校長を中心とした学校教育
活動の早期正常化に向けての取組であるが，学校が避難所となる場合，教職員は避難所の運営について必要に応じ，協力する立場となる。しかし，避難所の運営は，本来市町村が管理責任を負うものであり，教職員については学校における教育活動の再開（学校再開）のための業務に専念できるよう体制整備を図ることが重要である。
学校は，災害発生後における学校機能の早期回復を図るため，教育委員会等と協議して，地域や学校の実態に即した応急教育に係る計画を策定するとともに，早期の教育活動再開のため，準備活動に学校再開班を中心として取り組む。
【平常時にしておくこと】
・早期に教育活動を再開するために，学校が被災した場合を想定し，重要書類やデータ，児童生徒等の名簿などを被害にあわないところに保管しておく。
・学校が避難所になった場合を想定し，避難所として開放できる区域と学校管理あるいは教育再開に向けて確保する区域を，あらかじめ決めておく。
・学校が被災した場合，あるいは学校が地域の避難所となった場合に，各学校の実情に応じた
教育活動の再開に向けての行程を確認しておくとともに，再開までの目標日数をあらかじめ設定しておく。
「学校が被災」又は「学校が避難所」となった場合の「学校再開の手順」の例（授業再開を被災後２０日と仮定した場合）
被災後 直後安全確保・安否確認

被災後

災害対策本部設置

１日目

学校再開準備班の設置
被災後

２～３日 被害状況の調査及び報告
・児童生徒等の心身の状況把握とケア・施設設備・教材教具の被害調査
応急教育Ⅰの準備と実施

被災後

４～７日 教育委員会との再開に向けた協議
・復旧の方策と再開場所の調整
・授業再開日の決定（再開の２週間前）

被災後

７～19 日 応急教育計画の作成
学校再開の連絡周知
教室の整備，教科書教材，タブレット端末等の確保

被災後
その後

20 日 登校再開

応急教育Ⅱの実施

学校給食の再開- 66 -

３章

事後の危機管理 学校における教育活動の再開（２）教育活動の再開（基本対応とその流れ）

大災害（地震・津波）発生

STEP
STEP
STEP
STEP
STEP

1
2
3
4
5

児童生徒等の安全確保
避
難
避難後の児童生徒等の安全確認
避難した後の学校の対応
保護者へ児童生徒等の引き渡し学校が地域の避難所となった場合○市町村災害対策本部からの派遣職員，地域自主防災組織，避難者自治組織からなる避難所運営体制を組織し，学校は避難所運営組織が機能するまで避難所運営支援を行う。

（ 教 育 活 動

の

再

開

に

向

け

て）

ア 学校再開準備班の設置（被災後 １～３日程度）○避難所運営が市町村災害対策本部，地域自主防災組織
及び避難者自治組織により機能するようになったら，
学校災害対策本部は学校再開準備班を設置し，避難所と連絡調整を図りながら，教職員（学校再開班）は教育活動の再開に向けて始動する。

イ○児童生徒等及びその家族の安否確認○児童生徒等の住居の被害状況確認○教職員及びその家族の安否確認○教職員の住居の被害状況○校舎・校庭の被害状況確認（校舎の危険度判定調査）○ライフラインの被害状況確認○通学路など地域の被害状況確認

被害実態調査の実施
家庭訪問・避難所訪問

ウ

応急教育Ⅰの実施（被災後○○日程度）

エ

教育委員会等と仮登校日実施の協議・調整

仮登校日の決定オ

仮登校日の実施○青空教室・心のケア等を実施し，児童生徒等の心身の健康状態の回復・維持○教育委員会からの調査依頼に対し，被害実態の報告○仮登校日の日程協議（児童生徒等・保護者への連絡）○校舎等被害に対する応急措置○ライフライン，トイレの復旧○教室の確保（他施設の借用，仮設教室の建設）○通学路の安全確保○登校可能な児童生徒等の人数確認○児童生徒等の心理面の状況把握○勤務可能な教職員の人数確認○児童生徒等の学習に必要な教科書・学用品・タブレッ
ト端末等の確認○各家庭のオンライン環境の確認- 67 -

３章

事後の危機管理 学校における教育活動の再開

カ

応急教育Ⅱの計画作成と実施に向けた教育委員会等との協議・調整

授業再開日の決定

キ

応急教育Ⅱの実施（被災後○○日程度）

ク

教育委員会等との教育活動の再開に向けての協議・調整

教育活動の再開日の決定ケ＜学校として対応すべき事項＞○応急教育Ⅱの計画の作成○児童生徒等の心のケアの体制整備○ライフライン復旧の確認○通学路・学区の安全の点検の実施＜協議・調整事項＞○授業再開の日程協議（児童生徒等・保護者への連絡）○校舎施設・設備の復旧，仮設教室建設，ライフラインの復旧○授業形態の工夫（二部授業等）○不足教職員についての応援体制・配置・授業等の対応○可能な範囲の教科書等の確保○臨時的な学校給食の再開○児童生徒等の心のケア対策の支援体制＜避難所（避難者）の理解＞○教育活動の再開について，避難者の理解を得る。

○授業場所の対応○授業形態の工夫○施設の被害・登校できる生徒数などの実情を踏まえた授業の実施○オンライン学習の検討・活用＜学校として対応すべき事項＞○転出児童生徒等の調査，就学援助が必要な児童生徒等の調査＜協議・調整事項＞○教科書等の確保○学校給食の再開○スクールバスの運行再開○欠授業時数の補充と授業の工夫，児童生徒等の学力補充○被災生徒の高等学校入学者選抜等における配慮○各学年の課程の修了及び卒業における配慮○被災児童生徒等への就学援助等

教育活動の再開（被災後○○日程度）- 68 -

３章

ア

事後の危機管理 学校における教育活動の再開

学校再開準備班の設置

(ｱ)

目

的

学校に避難所が設置されている場合，教育活動の再開に関して，避難者や地域住民などの理解が必要となるため，学校再開準備班を設置し，そのための調整活動を行う。
(ｲ)

設置時期
災害発生直後は，学校は，学校災害対策本部の活動が中心となるが，被害の規模，程度

により状況は異なるものの，避難所が市町村により運営される時期（災害発生後３日程度経過した時点）からは，教育活動の早期再開に向けた準備活動を始める必要がある。
(ｳ)

構成
構成メンバーは，校長，副校長・教頭，教職員代表，運営委員代表，保護者代表等とす

る。
(ｴ)

役割
学校再開準備班は，教育活動の再開にあたって，主に次の事項を中心に避難者や地域住民の十分な理解と協力を得て，準備を進める。
・学校再開について，仮登校日，応急教育の実施などについて，事前に趣旨説明を行い避難者や地域住民の理解を得る。
・避難所として継続して使用するスペースと学校再開にあたって利用するスペースとの調整，共同使用区域の設定をする。
＜関係図＞

教育委員会

市町村危機管理部局

連絡・協議

連絡・協議

学 校

支援
校

避難所

長

避難所運営本部長

避難所運営支援班

避難所運営本部

学校災害対策本部（教職員）
避難所運営を支援する（市町村・避難者）
避難所を運営する

学校再開班

学校再開準備班（教職員）
教 育活 動の 再開に向けての活動・対応・協議(教職員・保護者・避難者)
教育活動の再開に向けて
避難者との調整等- 69 -

３章

事後の危機管理 学校における教育活動の再開

イ

被害実態調査の実施（家庭訪問・避難所訪問）(ｱ) 児童生徒等の安否確認・被害調査
児童生徒等及びその家族の安否確認を行い，同時に所在・避難先・連絡方法を確認し，一覧表を作成する。また，児童生徒等の住居の被害状況の確認も行う。安否確認にあたっては，地域自主防災組織，市町村災害対策本部等の協力も得る。さらに，被災地以外に避難している児童生徒等の把握も，今後の教育活動の再開に向けて必要になるため行う。
(ｲ) 教職員の安否確認・被害調査
教職員及びその家族の安否確認を行い，同時に所在・避難先・連絡方法を確認し，一覧表を作成する。また，教職員の住居の被害状況の確認も行う。
(ｳ) 校舎・校庭の被害状況の確認
校舎等の危険度判定調査を応急危険度判定士の診断により実施し，危険区域については，
立ち入り禁止区域の標示を行う。さらに，校舎のライフライン（電気，水道，ガス，電話）の被害状況を確認する。なお，被災状況の調査については，教育委員会等と連携を図り実施する。校庭についても，地割れ，液状化現象の発生，水漏れなど被害状況を調査する。
(ｴ) 通学路など地域の被害状況確認
学校周辺や通学路等における周辺家屋の倒壊状況やがけ崩れ，地割れ，液状化現象，火災の発生，ガス漏れなど，地域の被害・危険状況，人的被害状況等を確認する。
ウ

応急教育Ⅰの実施
児童生徒等の心身の健康状態を把握した後，応急教育Ⅰ（青空教室・心のケア等）を実施する。この時期の応急教育Ⅰは，学年・組・教科・時間等の区別のないものであり，参加できる児童生徒等を対象（避難所等に避難している児童生徒等）に実施する。児童生徒等の心の安らぎを与えることを目的とし，ゲーム・遊び・運動・お話など創意工夫して実施する。児童生徒等の心身の健康状態を回復・維持するためには，平常時の日常生活を取り戻すことが大切であり，低年齢・低学年の児童生徒等ほど早期に実施することが望ましい。
＜応急教育の区分＞
発災後，教育活動が平常時に近い状況になるまでの間，応急教育を計画・実施する。応
急教育は，学校再開日の前後で応急教育Ⅰと応急教育Ⅱに分類する。
応急教育Ⅰは，児童生徒等の心身の健康状態をみながら，できるだけ早期に実施するものとし，青空教室・心のケア等の様々な内容・実施形態で行う。
応急教育Ⅱは，自校の児童生徒等に対して，学校再開日から応急的に行う授業である。
応急教育計画を作成し，授業日として教育活動を再開する。学校では教育環境の復旧と共に，学級の再編，短縮授業，午前・午後の二部授業，仮校舎や特別教室の利用など学校の実情に応じた授業を実施し，教育活動の正常化に繋いでいく。
エ教育委員会等と仮登校日実施の協議・調整(ｱ)

教育委員会からの調査依頼に対し，被害実態を報告
・災害発生時緊急報告用紙（P87 資料参照）
・教育活動の再開見通し報告（P89 資料参照）- 70 -

３章(ｲ)

事後の危機管理 学校における教育活動の再開

被害実態調査をもとに教育委員会等との協議・調整
教育活動の再開に向けて，校舎等の被害に対する対応など，必要な措置について，関係機関や教育委員会と協議・調整していく。仮登校日の実施に向けて，その主な項目としては，次のような内容となる。
・仮登校日の日程協議
・校舎等被害に対する応急措置
・ライフライン，トイレの復旧
・教室の確保（他施設の借用，仮設教室の建設）
・通学路の安全確保
オ

仮登校日の実施
児童生徒等・教職員の安否確認ができ，校舎・教室・通学路の安全が確認できたら，応急教育Ⅱの実施の準備として，仮登校日を実施する。校舎が使用できない場合は，校庭で全校集会を行う形態や学年ごとに集会を行う形態でもよい。仮登校日では，教職員は児童生徒等，
家庭の全体的な状況を把握するとともに，学校再開に向けての今後のスケジュールなどをわ
かりやすく説明する。また，心のケアの視点から，児童生徒等を暖かく包み込み，子どものつぶやき，悲しい体験などじっくり話を聞く姿勢を積極的に持つことが大切である。
なお，仮登校日の児童生徒等・保護者への連絡については，イ 被害実態調査の実施（家庭訪問・避難所訪問）により作成した一覧表を活用する。
＜仮登校日の確認事項＞
・登校可能な児童生徒等の人数確認
・児童生徒等の心理面の状況把握・勤務可能な教職員の人数確認
・児童生徒等の学習に必要な教科書・学用品，タブレット端末等の確認
・各家庭のオンライン環境の確認
カ

応急教育Ⅱの計画作成と実施に向けた教育委員会等との協議・調整
大災害を体験した児童生徒等は，ほとんどが初めての被災体験で深いショックを受けている。また，家屋の倒壊や教科書・学用品も失っている児童生徒等も多い。
従って，学校を再開しても，多くの児童生徒等は，すぐに通常の授業を受けるという心理状況までに回復していない状況が容易に想像される。このような状況や各学校及び地域の実情を踏まえ，学校はどのような形で授業を再開できるのか，授業を再開するために最低限必要な事項はなにか，教育活動の再開に向けた応急教育Ⅱの計画を作成するとともに，教育委
員会等関係機関と協議・調整を行う。
＜学校として対応すべき事項＞(ｱ)

応急教育Ⅱの計画の作成
・登校可能な児童生徒等の人数の確認（これまでの安否確認や仮登校日の結果を分析して，登校可能な児童生徒等の人数を把握する。）
・勤務可能な教職員数の確認
・使用可能教室と教材・教具の把握（学校再開準備班と避難所住民との話し合いにより- 71 -

３章

事後の危機管理 学校における教育活動の再開

授業に使える教室を確保する。なお，使用可能教室が少なければ，短縮授業・二部授業の検討をする。）
・教科書・学用品のない児童生徒等の人数を把握し，不足分の手当てをする。（教育委
員会に申請，ボランティア物資等による補充）(ｲ)

児童生徒等の心のケアの体制整備(ｳ) ライフラインの復旧の確認(ｴ) 通学路・学区の安全点検の実施（危険な場合は，通学路を変更）
・通学路の安全点検の実施に際しては，ＰＴＡや教育委員会と連携を図り協力を得る。
・余震の発生等によって，通学路周辺の建物の崩壊や倒壊，ブロック塀や石垣，自動販
売機の倒壊で登下校中の児童生徒等に危害が及ばないか点検する。
・道路の地割れ，がけ崩れの危険性についても，十分に点検する。
＜教育委員会等との協議・調整事項＞
・授業再開の日程協議（児童生徒等，保護者への連絡）
・校舎施設・設備の復旧，仮設教室建設，ライフラインの復旧
・授業形態の工夫（二部授業等）
・不足教職員についての応援体制・配置・授業等の対応
・可能な範囲の教科書等の確保
・臨時的な学校給食の再開
・児童生徒等の心のケア対策の支援体制＜避難所（避難者）の理解＞
学校再開準備班は，教育活動の再開に向けた学校内外への情報提供・広報活動を行う。
また，教育活動の再開に向け，避難者に対して，避難スペースの縮小・移動など，十分な説明・情報提供を行い，理解を求める。
キ

応急教育Ⅱの実施について(ｱ)

応急教育Ⅱについては，応急的に行う授業であり，教育環境の復旧と共に，学級の再編，

短縮授業，午前・午後の二部授業，仮校舎や特別教室の利用など学校の実情に応じた授業を実施し，平常時の学校教育活動へ近づけていくものとする。
なお，徳島県ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を積極的に活用し，オンライン
学習を取り入れながら，児童生徒等の学びの連続性確保に努める。
また，被災により家族や住居を失うなど大きなストレスを受けた児童生徒等一人ひとりの心の安定を取り戻すため，心のケアについても継続して取り組む。
○学校再開の形態例

校舎の使用形態①本校舎が使える状況→ 本校舎で再開
自校敷地内で教育活動に使用できる②仮設校舎（プレハブ等）での再開
状況を確保して再開→ 本校舎と仮設校舎又は仮設校舎のみで再開③他施設利用による再開→ 一部を併用した再開【自校再開】- 72 -

３章

事後の危機管理 学校における教育活動の再開①本校舎が使える状況→ 使用校舎・教室を割り当てて再開
被害状況により，校舎や敷地が教育②仮設校舎が必要となる場合活動に使用できる状況にある学校と → 本校舎と仮設校舎を割り当てて再開
複数校合同での再開→ それぞれが仮設校舎で再開③他施設利用による再開①休廃校の校舎が使用できる場合【別地再開】→ 使用校舎・教室を割り当てて再開
被害が軽度の地域や市町村等で，使②仮設校舎が必要となる場合用できる施設等での再開→ 使用可能校舎と仮設校舎との併用又は仮設校舎のみによる再開③他施設利用（公共・民間）による再開【合同再開（他校再開）】○学級編制の変更例
ａ 通常の学級編制
ｂ 複式学級による学級編制
ｃ 学級分割による学級編制（少人数に分けざるを得ない）
ｄ 合同学級（同学年，異学年）などの学級編制
ｅ ３学年以上の合同学級編制
ｆ 全校一斉による学級編制（小・中学生すべて一括した学級編制）○授業形態の変更例
ａ 通常の授業（短縮授業を含む）
ｂ 二部制授業（午前と午後で児童生徒等の入れ替え）
ｃ 隣接校との連携授業（校種の枠を超えた相互利用）
ｄ 校区内で利用可能な施設分散型の授業
ｅ 他市町村の受け入れによる授業(ｲ)

校長は，次のとおり，各学校の実情に応じて，応急教育活動を実施する。

＜施設の被害による対応＞
施設の被害が軽微な場合・各学校において，速やかに応急措置をとり，授業を行う。

施設の被害が相当に甚大 ・残存の安全な教室や特別教室等の転用により，学級合併授
な場合
業，一部又は全部の二部授業を行う。
施設の使用が全面的に不 ・教育委員会と連携し，近隣の安全な学校や公共施設の代替
可能な場合
利用又は用地の確保が可能な場合は，仮設教室の建設を行い，授業を再開する。
＜登校した生徒による対応＞
登校した生徒等の人数が ・復旧に必要な日数を予想して臨時休校の期間を定める。
５割未満の場合・登校した生徒等で被災しなかった者は，学校の復旧活動にあたる。または，同一地区内の地域の復旧援助活動にあたる。あるいは，地域市町村災害対策本部の要請に応じて緊急救護活動にあたる。
登校した生徒等の人数が ・午前中特別授業を行う。
５割以上７割未満で，学校 ・午後は校内復旧作業，又は地域の復旧援助活動にあたる。
の被災が僅少の場合登校した生徒等の人数が ・極力授業を行う。
７割以上で，学校施設が全面的に利用できる場合- 73 -

３章

事後の危機管理 学校における教育活動の再開

ク

教育委員会等と教育活動の再開に向けての協議・調整
以下の事項について教育委員会等関係機関と協議・調整を行い，一日も早い平常時の教育活動の再開を目指す。また，施設・備品・教材等の教育環境の整備にも取り組むとともに，被災した児童生徒等の心のケアについても継続して行う。
＜学校として対応すべき事項＞
・転出児童生徒等の調査，就学援助が必要な児童生徒等の調査＜教育委員会等との協議・調整事項＞
・教科書等の確保
・学校給食の再開
・スクールバスの運行再開
・欠授業時数の補充と授業の工夫，児童生徒等の学力補充
・被災生徒の高等学校入学者選抜等における配慮
・各学年の課程の修了及び卒業における配慮
・被災児童生徒等への就学援助等
ケ

教育活動の再開
被災後，ア～クの行程を経て，平常時の教育活動の再開となる。なお，被災した児童生徒

等が授業を十分受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じるような場合
は，教育委員会等と協議の上，可能な限り，補充のための授業その他必要な措置を講じるなど配慮する。
また，徳島県ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を積極的に活用し，オンライン学
習を取り入れながら，児童生徒等の学びの連続性確保に努める。
（３）学校給食の再開
給食を実施する学校では，単独調理場，共同調理場等の被災状況によって，給食再開の日程が変わることも考えられるため，所管教育委員会と協議して給食実施に向けた準備を進める。
給食の再開は，授業確保だけでなく，児童生徒等のみならず教職員や保護者にとっても，「元の生活」へ戻っていることを感じる節目となる。簡易給食といえども給食指導が始まることから，給食再開の各段階に応じた児童生徒等への給食指導内容を再検討する必要がある。また，食品ア
レルギーや感染症予防の対策にも十分留意する。
〇簡易給食
給食施設の被害が大きく，ライフラインが復旧していないために施設を使用できない場合は，調理をしない簡易給食の提供が考えられる。その際，衛生的に扱えるよう個包装等で対応する必要がある。
〇副食の一部を調理した給食施設の修繕が完了，又はライフラインが復旧したことにより，施設内での調理が可能になった場
合，完全給食提供までの過程として，調理機器等の調子を確認しながら一部のおかずのみ調理した給食の提供が考えられる。
〇完全給食
簡易給食実施により給食再開を果たした場合，児童生徒等の栄養管理上からも一日も早い完全給食（主食，主菜，副菜，汁物，牛乳等がそろった給食）の実現が求められる。
〇デリバリー（弁当等による代替給食）
施設の修繕が長期間に及ぶ場合，一定期間，業者からの弁当による給食の提供が考えられる。

- 74 -

３章

事後の危機管理 心のケア

３ 心のケア
災害時においては，児童生徒等は自分の身に起きていることやそれに伴う感情などを言葉で表現するだけではないことから，継続的な観察と対応が必要となる。「心のケア」と称されるが，児童生徒等のストレス症状は，心の症状のみならず，頭痛，腹痛，不眠，食欲不振など身体の症状としても現れる。
「心のケア」は児童生徒等の状況に応じて迅速で柔軟な対応が求められることから，学級
担任やスクールカウンセラー，養護教諭からなる「心のケア」班を設置し，継続的な支援体
制をとることが重要である。
また，児童生徒等の心身の状況把握のため，全教職員体制で情報収集と共有化を図るとともに，必要に応じて学校医，地域の関係機関及び教育委員会等との連携を図り，児童生徒等の心のケアを推進する。
（１）学校における児童生徒等の心のケア
文部科学省では，平成２６年３月，メンタルヘルスの基礎知識について解説した教職員用の指導参考資料「学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－」を作成した。資料では，教職員による健康観察の必要性，危機発生時の健康観察のポイント，学校における心のケアの基本や健康相談のポイント等を具体的に示し，日常から心のケアを進めていくための方策等について理解が深められるよう構成されている。
事件・事故災害時におけるストレス症状のある児童生徒等への対応は，基本的には平常時と同じとされている。健康観察等により速やかに児童生徒等の異変に気づき，問題の性質（「早急な対応が必要かどうか」，「医療を要するかどうか」等）を見極め，必要に応じて保護者や主治医等と連携を密に取り，学級担任等や養護教諭をはじめ，校内組織（教育相談部等）と連携して組織的に支援に当たることが大切である。いつでも適切な対応が迅速に行えるよう，平常時から児童生徒等の心のケアの体制づくりをしておく必要がある。
（２）教職員による児童生徒等の心のケア
教職員による災害時の児童生徒等に対する心のケアについて，震災・学校支援チーム「ＥＡＲＴＨ ハンドブック」（兵庫県教育委員会発行）には，次のように示されている。
ア 子供との接触・会話を大切に・ 声かけ等日常的な接し方のノウハウを生かす
・ 個々の子供に応じたコミュニケーションをとる
イ 子供の状態を的確に把握
・ 災害に遭遇した時，様々なストレス反応がある
・ 一見元気に見える子供でも重い心的ストレスを抱えている場合も多数ある
・ 災害時等の異常事態に当然起こりうる反応がある
・ 時間の経過とともに変化する
・ 子供の状態を把握するひとつの手段としての「心と体の健康観察」の実施
・ ３つの言葉で安心感を与える「もう危険な目に遭うことはないよ」「あなたのそばにはいつも私がいます」「誰にでも起こる正常な反応ですよ」
ウ 「あそび」を通じて心のケアを
・ 共に遊ぶことで心の緊張をほぐすことが可能である- 75 -

３章

事後の危機管理 心のケアエ

スキンシップの大切さ
・ 子供の不安感の軽減と安心感をもたらす
オ 長期的な経過の観察
・ 心的ストレスの状態は時間の経過とともに変化する
・ 毎日子供と長い時間を過ごす教師は長期的に経過を観察できる・ それぞれの時期・症状に応じた対応を考える
カ 保護者，スクールカウンセラー，専門家との連携
・ 専門的な事柄はスクールカウンセラーや専門家と連携して行う・ 聞く側にとっても負担が大きく，教職員への支援体制にも配慮が必要である（３）教職員の心のケア
被災した児童生徒等のみならず，教職員等も，心的外傷後ストレス障害（PTSD）と呼ばれる症状をはじめとした心の健康上の問題が生じている可能性もあることから，関係機関と連携を図りながら，教職員を支援する体制を整える。
（４）関係機関との連携
ア 相談窓口について○２４時間子供ＳＯＳダイヤル 0120-0-78310（なやみいおう）○児童相談所全国共通ダイヤル 189（いちはやく）
対象者：全ての児童生徒 ２４時間 通話料無料
イ

心理等の専門家の派遣について○いのちを守る子どもサポート事業「いのちと心の授業」
大学教授や臨床心理士等の心理の専門家を学校に派遣し，児童生徒等に対して「ストレスとその対処」等について授業を実施○スクールカウンセラー等派遣事業
学校等からの要請に応じてスクールカウンセラーを派遣（問合せ・申込先：人権教育課いじめ問題等対策室
電話 088-621-3143）（５）参考資料○学校における子供の心のケア －サインを見逃さないために－
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1347830.htm（文部科学省）○「とくしま こころのサポート」徳島県教育委員会こころのサポート動画
https://www.tokushima-ec.ed.jp/（人権教育課）○震災・学校支援チーム「ＥＡＲＴＨ ハンドブック」（兵庫県教育委員会）○支援者のための災害後のこころのケアハンドブック（静岡大学）○サイコロジカル・ファーストエイド実施の手引き（兵庫県こころのケアセンター）- 76 -

第４章
１

資料

学校防災計画作成関係資料（ 1） 地 震 発 生 後 約 ６ 分 で 津 波 が 到 達 す る 地 域 の 対 応 マ ニ ュ ア ル （ 例 ） ・ ・P78（ 2） 地 震 発 生 後 に 津 波 の 恐 れ が な い 地 域 の 対 応 マ ニ ュ ア ル （ 例 ） ・ ・ ・ ・P80（ 3） 防 災 対 策 委 員 会 編 成 表 (例 )・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

P82（ 4） 学 校 防 災 予 防 管 理 組 織 表 (例 )・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・P82（ 5） 学 校 災 害 対 策 配 備 計 画 （ 例 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・P83（ 6） 自 主 点 検 検 査 チ ェ ッ ク 票 （ 日 常 ） （ 例 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・P84（ 7） 自 主 点 検 検 査 チ ェ ッ ク 票 （ 定 期 ） （ 例 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・P85（ 8） ア ク シ ョ ン カ ー ド 「 学 級 担 任 」 (例 )・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・P86（ 9） 災 害 発 生 時 緊 急 報 告 用 紙 （ 様 式 １ ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P87（ 10） 災 害 発 生 時 緊 急 報 告 用 紙 （ 様 式 ２ ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P88（ 11） 教 育 活 動 の 再 開 見 通 し 報 告 （ 例 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P89（ 12） 防 災 訓 練 チ ェ ッ ク シ ー ト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P90（ 13） 学 校 防 災 計 画 チ ェ ッ ク シ ー ト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P92（ 14） 避 難 者 名 簿 （ 例 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P94（ 15） 建 物 被 災 状 況 チ ェ ッ ク シ ー ト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P95

２

関係法令・通知等集（ 1） 県 教 育 委 員 会 教 育 長 通 知

P96（ 2） 学 校 保 健 安 全 法

P97（ 3） 消 防 法

P99（ 4） 南 海 ト ラ フ 地 震 に 係 る 地 震 防 災 対 策 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法

P100（ 5） 水 防 法

P101（ 6） 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 に お け る 土 砂 災 害 防 止 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律

P101- 77 -

地震発生後約６分後に津波が到達する地域(県南沿岸部)の対応マニュアル例
震度想定「南海トラフの巨大地震モデル検討会報告」(H24 年８月)
津波想定「徳島県津波浸水想定」(H24 年１０月)
教職員・緊急地震速報の内容を校内放送等で教職員，児童生徒等に連絡する。
・教室等の出入り口の確保をする。
・使用中の火気の消火や薬品を回収するなど，危険を回避する。
・大きな声で的確な指示「頭部の保護，机の下への避難，机の脚を持つ，その場を動かない」
児童生徒等 ・頭部を保護する準備（ヘルメット，防災ずきん，座布団等）・机の下にもぐる。

緊 急 地 震 速 報

地震発生（震度６強を想定）

STEP 1 児童生徒等の安全確保

・大きな声で的確な指示「頭部の保護，机の下への避難，机の脚を持つ，その場を動かない」
・落下物，転倒物，ガラスの飛散等から身を守るよう指示する。
・支援を要する児童生徒等への対応には，十分配慮する。
・まずは安全を確保し，大きな揺れがおさまったら，すぐに避難開始

校内放送・ハンドマイク：「地震が発生しました。津波の恐れがあります。児童（生徒）の皆さんは先生の指示に従い，
避難場所に避難しなさい。」

津波発生
6

STEP 2 避 難

最大波（ 第 ３ 波）

第１波
4
分

37
ｍ

分

8.3
ｍ

一次避難場所
二次避難場所○○・即座に，一次避難場所に上履きのまま，全校避難する。
・大きな声で的確に指示する。「押さない，走らない，しゃべらない，もどらない」
・教職員は落ち着いて，避難誘導，負傷者搬送を行う。・担任は，児童生徒名簿等を携帯する。
・総括班は，津波に関する情報収集が出来るようにラジオ等を持って避難する。
・地元住民等が避難してきたときは，一緒に避難誘導する。
・一次避難場所で危険なときは，二次避難場所へ速やかに移動する。

STEP 3 避難後の児童生徒等の安全確認
・児童生徒等の安否確認をする。
・負傷者の確認と応急処置をする。
・津波は第１波が最大とは限らないので，第２波，第３波に備え避難を継続する。(情報収集する)

STEP 4 避難した後の学校の対応
大津波警報・津波警報が解除になるまでは，避難場所で待機する。解除を確認してから，学校が津波により使用できない場合，指定避難場所へ移動する。
・緊急を要する児童生徒等の病院への搬送及び保護者への連絡
・児童生徒等の不安に対する対処
・警察，消防，医療機関への連絡・情報収集：地震の規模と津波の危険性等，二次災害の危険性等の情報把握等
・教育委員会への連絡：児童生徒等及び教職員の安否及び学校内外の被害の状況等
・外部（マスコミ）等及び保護者等への対応（対応窓口の一本化）学校が使用できる場合は，学校へ移動。
・上記に加え，校舎等の被害状況の把握及び危険箇所の立ち入り禁止等の措置
・学校が避難所となった場合，避難所運営支援

STEP 5 保護者へ児童生徒の引き渡し
保護者へ以下の３点を連絡（電話，電子メール，学校のホームページ，地域の有線放送等）①児童生徒等は全員無事，へ避難し待機中②大津波警報・津波警報が解除になるまで，児童生徒等は待機させる。
③解除後，下校させるので迎えにきて下さい。（危険な場合は無理をしないこと）- 78 -

地震発生後約６分後に津波が到達する地域(県南沿岸部)の対応マニュアル例
１ 地震・津波が発生した場合の避難場所およびその判断基準
判断基準

○地震発生
・震度○○以上○津波発生
・大津波警報発表
・津波警報発表
・津波到達予想時刻
が○○分以内

避難場所と避難経路と学校災害対策本部設置場所

避難場所：学校の北出入口より，国道を通り，○○山の○○広場へ
集合形態：各学年，各クラスごと
災害対策本部：仮 避難所に設置 → ○○市役所に移動する
地図
地図上に，一次避難場所と避難経路を記入する。

一
次
避
難
場
所

○地震発生
・震度○○以上○津波発生
・大津波警報発表
・津波到達予想時刻
が○○分以上

避難場所：第1次避難場所から国道を通り，○○山の○○広場へ
集合形態：各学年，各クラスごと
災害対策本部：仮 避難所に設置 → ○○市役所に移動する
地図
地図上に，二次避難場所と避難経路を記入する。

二
次
避
難
場
所

想定を超える自然災害に備え，複数の避難場所や避難経路を設定しておく。

- 79 -

地震発生後に津波の恐れがない地域の対応マニュアル例
緊

急

地

震

震度想定「南海トラフの巨大地震モデル検討会」

速 報(平成２４年８月)

教職員・緊急地震速報の内容を校内放送等で教職員，児童生徒等に連絡する。
・教室等の出入り口の確保をする。
・使用中の火気の消火や薬品を回収するなど，危険を回避する。
・大きな声で的確な指示「頭部の保護，机の下への避難，机の脚を持つ，その場を動かない」
児童生徒等 ・頭部を保護する準備をする。（ヘルメット，防災ずきん，座布団等）・机の下にもぐる。

地震発生（震度６強を想定）

STEP

1

児童生徒等の安全確・大きな声で的確な指示「頭部の保護，机の下への避難，机の脚を持つ，その場を動かない」
・落下物，転倒物，ガラスの飛散等から身を守るよう指示する。
・支援を要する児童生徒等への対応には，十分配慮する。
・まずは安全を確保し，大きな揺れがおさまったら，すぐに避難開始

校内放送・ハンドマイク：「地震が発生しました。児童（生徒）の皆さんは先生の指示に従い，
避難場所に避難しなさい。」

STEP

2

避

一次避難場所
二次避難場所

難○○・揺れがおさまったら，一次避難場所に上履きのまま，全校避難する。
・大きな声で的確に指示する。「押さない，走らない，しゃべらない，もどらない」
・教職員は落ち着いて，避難誘導，負傷者搬送を行う。・担任は，児童生徒名簿等を携帯する。
・総括班は，土砂災害等に関する情報収集が出来るようにラジオ等を持って避難する。
・地元住民等が避難してきたときは，一緒に避難誘導する。
・一次避難場所で危険なときは，二次避難場所へ速やかに移動する。

STEP

3

避難後の児童生徒等の安全確認

・児童生徒等の安否確認をする。
・負傷者の確認と応急処置をする。

STEP

4

避難した後の学校の対応

学校が地震により使用できない場合，一次（又は二次）避難場所にて待機する。
・緊急を要する児童生徒等の病院への搬送及び保護者への連絡
・児童生徒等の不安に対する対処
・警察，消防，医療機関への連絡・情報収集：地震の規模と地域周辺の状況等，二次災害の危険性等の情報把握等
・教育委員会への連絡：児童生徒等及び教職員の安否及び学校内外の被害の状況等
・外部（マスコミ）等及び保護者等への対応（対応窓口の一本化）学校が使用できる場合は，学校内へ移動する。
・上記に加え，校舎等の被害状況の把握及び危険箇所の立ち入り禁止等の措置
・学校が避難所となった場合，避難所運営支援

STEP

5

保護者へ児童生徒の引き渡し

保護者へ以下の２点を連絡する。（電話，電子メール，学校のホームページ，地域の有線放送等）①児童生徒等は全員無事，へ避難し待機中②通学路の安全を確認したら，下校させるので迎えに来て下さい。（危険な場合は無理をしない）- 80 -

地震発生後に津波の恐れがない地域の対応マニュアル例
１

地震が発生した場合の避難場所およびその判断基準
判断基準

○地震発生
・震度○○以上

避難場所と避難経路と学校災害対策本部設置場所

避難場所：グランド中心部
集合形態：クラスごとに1列
災害対策本部：校長室
地図

災害対策本部：校長室

地図上に，一次避難場所と避難経路を記入する。

一
次
避
難
場
所

○一次避難場所が使用できない場合

避難場所：駐車場（安全を確認した後）集合形態：各学年，各クラスごと
災害対策本部：会議室
地図
地図上に，二次避難場所と避難経路を記入する。

二
次
避
難
場
所

想定を超える自然災害に備え，複数の避難場所や避難経路を設定しておく。

- 81 -

防災対策委員会編成表（例）
委員名
委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

職

名
校
長
副校長（教頭）事
務長
教 務 主 任特別活動課長生 徒 指 導主 事
１学年主任
２学年主任
３学年主任
( ４学年主任)
養 護 教 諭

氏

名

備

考

※ 委員数は各学校の必要に応じて増減させる。

学校災害予防管理組織表（例）
箇所責任者

防災対策委員会

施設管理責任者

箇

所

氏

名

氏 名 ○○ ○○

○○教室
○○教室
○○教室

氏名
氏名
氏名

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

氏 名 ○○ ○○

○○教室
○○教室
○○教室

氏名
氏名
氏名

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

氏 名 ○○ ○○

○○教室
○○教室
○○教室

氏名
氏名
氏名

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

氏 名 ○○ ○○

○○教室
○○教室
○○教室

氏名
氏名
氏名

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

防災・防火管理者

副校長・教頭○○ ○○- 82 -

学校災害対策本部

配備編成計画（例）○○○○ 学校○○ ○○（校 長）
１ ○○ ○○（副校長・教頭・事務長）
２ ○○ ○○（副校長・教頭・事務長）
３ ○○ ○○（副校長・教頭・事務長）

学 校 名
本部長名（職）・職務代行順位・代行者名
・（職）配 備 体 制
第

1

非

常

体

制 第

１．県内に震度４の地震が発生したとき
２．徳島県に津波注意報が発表されたとき
３．南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき４．その他，大規模な事故等の災害が発 生
し，大きな被害が予想されるとき

１
２
３
①
②
③
④
・

（校長）
（教頭）
（教頭）
（事務長）
（教諭）

非

常

体

制 第

３

非

常

体

制

災害対策本部が自動設置されたときは全員配備体
制とする。
●自動設置
１．県内で震度６弱以上の地震が発生したとき●判断設置
１．県内で震度５弱または５強の地震が発生したとき
２．徳島県に大津波警報が発表されたとき
３．大雨特別警報が発表されたとき
４. 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき５. 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき６．県内で相当規模の地震災害が発生し，又は発生のおそれがあるとき
７．台風等により大規模な災害が発生し，又は発生のおそれがあるとき
８．その他，多数の人的被害など重大な社会的影響のある大規模な事故等の災害が発生し，又はそのおそれが高まったとき

氏名（職）

氏名（職）

氏名（職）

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
・
・
・

２

１．暴風，大雨，洪水警報等が発表されたとき
２．台風が本県を通過することが確実とされたとき
３．河川が警戒水位に近づいたとき
４．県内に震度５弱または５強の地震が発生したとき
５．徳島県に津波警報が発表されたとき
６．大雨特別警報が発表されたとき
７．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき８．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき９．その他，大規模な事故等の災害が発生し，大きな被害が発生したとき，または特に大きな被害が予想されると

１
２
３
①
②
③
④
・

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
・
・
・

（校長）
（教頭）
（教頭）
（事務長）
（教諭）

１
２
３
①
②
③
④
・

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
・
・
・

（校長）
（教頭）
（教頭）
（事務長）
（教諭）

（勤務時間内）（勤務時間内）（勤務時間内）直ちに配備につく。

直ちに配備につく。

直ちに配備につく。

（勤務時間外）（勤務時間外）（勤務時間外）１～３の順番で自宅待機し，状況（地震の場合）（自動設置の場合）に応じて配備

１→３の順番で１名を配備

全職員①～○の順番で自宅待機し，状況

その他の職員は，第１非常体制の①→（判断設置の場合）に応じて配備○の順番で，その時の順番に当たって

１→３の順番で１名を配備

いる２名を配備（合計３名）

その他の職員は，第１非常体制の①→（その他）○の順番で，その時の順番に当たって第１非常体制の①→○の順番で自宅待いる２名を配備（合計３名）

機し，状況に応じて配備※ 想定される被害等の状況に応じて，配備する人数は，増減する。
※ 時間帯等に応じて，適宜，順番は入れ替える。（女性職員は，深夜にならないように配慮する。）- 83 -

自主点検検査チェック票（日常） （例）
実施責任者（火元責任者）

担当区域（場所）

実施者印

検査項目
月日

避難上の障
害物又は可
燃物の有無

ガス器具の
ホース等の
老朽，損傷

電気器具の
配線等の老
朽，損傷

火気設備・
器具の老
朽・損傷

火気設備・器具の設置 又
は使用状況

各教室の終
業時の施錠

注１ チェック欄には，良は○印，不備は×印を，即時補修(改修)したときは△印を記入する。
２ 不備欠陥事項は，防火管理者に報告すること。

- 84 -

終業時の火気確認

防火管理者確認その他

自主点検検査チェック票（定期）（例）
検 査 実 施 項 目 及 び 確 認 箇 所

建
物
構
造
等

防
火
・
避
難
施
設
火
気
使
用
設
備

危
険
物
施
設
等

電
気
設
備

そ
の
他

検査日

結
果

柱，梁，壁，床 ・コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。
天井・仕上材に，はく脱・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等がないか。
外壁・ひさし・ ・貼石・タイル・モルタル等の仕上材に，はく落・落下のおそ
パラペット
れのあるひび割れ・浮き上がり等がないか。
・外壁の耐火構造等に損傷はないか。
・窓枠・サッシ等の仕上材に剥落，落下のおそれのある弛み，窓ガラス
ガラス等のひび割れはないか。
その他
・防火区画を構成する壁，天井に損傷はないか。
避難通路

・避難通路の幅員が確保されているか。

階段・階段室に物品が置かれていないか。

避難口
（出入口）

・扉の開放方向は避難上支障がないか。
・避難階段等に通じる出入口，屋外への出入口の幅は適切か，又付近に支障となる物品は置いていないか。
屋上・ベランダ ・避難に支障となる工作物や物品はないか。
ガス

・元栓は閉めているか。
・ガス管は老朽化してないか。

石油ストーブ
ガスストーブ・周りに引火物がないか。
・安全装置は作動するか。

ガラス器具
薬 品 類
医 薬 品 類・転倒・落下し破損・飛散しないか。
・収納戸棚は転倒しないか。
・混合発火を避けるため，薬品は種類別に収納されているか。
・自然発火防止の保護液は充分か。
・危険度の高い薬品の収納方法は万全か。
・転倒・落下し，破損・飛散しないか。
・転倒・落下し流出することはないか。
・転倒・落下したりしないか。

食 器 類
油
類
工 作 機 械工 作 用 具

電気器具・設備 ・タコ足配線による接続はしていないか。
・コードに亀裂，老化，損傷はないか。
・許容電流の範囲内で適正に使用しているか。
・変電設備は，有資格者が定期に検査しているか。
ﾛｯｶｰ・整理棚

・倒れたり，移動したりしないか。

テレビ
コンピュータ・転倒，落下，移動したりしないか。

照明器具・落下したりしないか。

ｻｯｶｰｺﾞｰﾙ等

・転倒したりしないか。

ブロック塀等・破損，転倒等しないか。

注１ チェック欄には，良は○印，不備は×印を，即時補修(改修)したときは△印を記入する。
２ 不備欠陥事項は，防火管理者に報告すること。

※ その他，学校の置かれた状況に応じて予防点検項目を定める。

- 85 -

防火管理者
確認

検査
者名

アクションカード「学級担任」（例）
担当者ごとのアクションカードを作成するのも，よいでしょう。管理職用・学級担任用・養護教諭用・事務職員用・児童生徒用等，学校の実情に合わせて個々に作成しましょう。

学級担任

災害時アクションカード
人物

学級担任

場所

学級教室

役割分担

児童生徒等の避難誘導・安全確保

STEP 1 児童生徒等の安全確保
・大きな声で的確な指示「頭部の保護，机の下への避難，机の脚を持つ，その場を動かない」

STEP 2 避一次避難場所
二次避難場所難○○・大きな声で的確に指示する。「押さない，走らない，しゃべらない，もどらない」
・落ち着いて，避難誘導，負傷者搬送を行う。
・児童生徒名簿等を携帯する。

STEP 3 避難後の児童生徒等の安全確認
・児童生徒等の安否確認をする。

STEP 4 避難した後の学校の対応
大津波警報・津波警報が解除になるまでは，避難場所で待機する。解除を確認してから，・緊急を要する児童生徒等の病院への搬送及び保護者への連絡
・児童生徒等の不安に対する対処

STEP 5 保護者への児童生徒等の引き渡し
保護者へ以下の３点を連絡（電話，電子メール，学校のホームページ，地域の有線放送等）①児童生徒等は全員無事，へ避難し待機中②大津波警報・津波警報が解除になるまで，児童生徒等は待機させる。
③解除後，下校させるので迎えにきて下さい。（危険な場合は無理をしないこと）
連絡先等

○○校長
携帯番号
○○教頭
携帯番号
○○学年主任携帯番号
○○学校
電話番号

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○- 86 -

メール
メール
メール
代表メール

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

災 害 発 生 時 緊 急 報 告 用 紙

様式１

この用紙１枚のみ FAX してください○災害発生時，県教委教育政策課において必要と判断した場合，県立学校・市町村教育委員会へ被害調査を依頼する○依頼を受けた県立学校は，災害時共有システムに入力する，又はこの様式１で報告する○依頼を受けた小・中学校は市町村教委へ報告する○依頼がなくても，大規模災害により学校に被害が発生した場合は，報告すること

送付先

徳島県教育委員会教育政策課（施設整備課含む）
宛
徳島県教育委員会教職員課
宛 送付先
徳島県教育委員会学校教育課（特別支援教育課含む）宛 ＦＡＸ
徳島県教育委員会体育学校安全課
宛 番 号○○○○市町村教育委員会
宛

０８８－６２１―２８７９
０８８－６２１―２８８１
０８８－６２１―２８８２
０８８－６２１―３１７３○○○○○○○○○○○○

校 名

記入者職・氏名

電 話

記入日

月

日

ＦＡＸ

記入時間

時

分

児童生徒等・教職員の被害状況（ あり ・ なし ）
在籍数

被害なし

死亡

行方不明

怪我

その他

児童生徒
教職員
（学年・性別・状況・内容等を記入）

被害者の
情
報

学校の被害状況（ あり ・ なし ）施設名

ライフラインの被害状況
電気
使用
可・不可
水道
使用
可・不可
ガス
使用
可・不可
電話
使用
可・不可
トイレの使用の可否
トイレの場所

被害状況

被害状況（

）

被害状況（

）

被害状況（

）

被害状況（

）
被害状況

学校が避難所となった場合の対応状況（ あり ・ なし ）避難所として開放した建物名（教室名）

避難所に避難している人数

人

状

況

避難所に避難している世帯数

注：人数等が未確定な場合は報告時点で判明した人数を記入し，確定後に再度報告してください。

- 87 -世帯

- 88 -

学校教育活動の再開見通し報告（例）
校名

記入者職・氏名

電話

記入日

月

日

FAX

記入時間

時

分

仮登校日

月

日

曜日

時

分

登校場所

登校可能な児童生徒等の人数
１年
２年
登校数
在籍数
勤務可能な教職員等の人数
副校長・教頭
校長
出勤数
在籍数

３年

４年

５年

６年

備考

計

教員

養護

事務

技師等

その他

計

不足する教科書の状況
学

年

教科書

不足する学用品の状況
学用品名
数

冊

数

学

量

年

教科書

備 考 冊 数不足する教材・教具の状況
教材・教具名数
量

被害状況・復旧見込み等

その他連絡事項（転校希望者数など）- 89 -

冊数

防災訓練チェックシート［地震・津波避難訓練 編］（例）防災訓練チェックシート
防災訓練日程チェック日

月 日※ 防災訓練実施計画を作成し，実施後には自己評価を行いましょう。
○年○月○日○曜日○○：○○～○○：○○ 校内放送にて教頭「地震・津波が発生しました。生徒の皆さんは・・・・」○○：○○～○○：○○ 避難○○：○○～○○：○○ 生徒の安全確認

内

容

そ の 他

・
・

防災訓練を実施して，次の項目について自己評価をしてみましょう。
○：できている項△：改善の余地あり ×：できていない目(ア) 地震発生時の安全確保について・机の下などに入ったり，頭部を保護したりする行動は，迅速に正しくなされたか。
・教職員は，決められた指示を明確にできたか。
・全校的指示は適切であったか。
・配慮を要する生徒等への対処は適切であったか。
(イ) 校舎外への避難について
・避難経路での混雑等はなかったか。
・避難経路で地震時に避難の妨げとなる危険箇所はなかったか。
・児童生徒等の避難行動に問題はなかったか。
・避難場所や避難経路の選択は適切であったか。
(ウ) 校庭での対処
・校庭での生徒等の行動に問題はなかったか。
・非常持ち出し物はそろっていたか。
・教職員は予定された役割を遂行できたか。
・児童生徒等の人員確認は迅速にできたか。
・情報の収集のための機材，手段は確保されたか。
(エ) 問題点の集約（集点づけ）と改善策
・改善すべき問題はどのようなものか。

・次回の訓練計画をどう修正すればよいか。

- 90 -

チェック防災訓練チェックシート［火災避難訓練 編］（例）防災訓練チェックシート
防災訓練日程月 日

チェック日○年○月○日○曜日○○：○○～○○：○○ 校内放送にて教頭「火災が発生しました。生徒の皆さんは・・・・」○○：○○～○○：○○ 避難○○：○○～○○：○○ 生徒の安全確認○○：○○～○○：○○ 消火訓練

内

容

そ の 他

・

・

防災訓練を実施して，次の項目について自己評価をしてみましょう。
○：できている項△：改善の余地あり ×：できていない目(ア) 校舎外への避難について
・避難経路での混雑等はなかったか。
・避難経路で火災発生時に避難の妨げとなる危険箇所はなかったか。
・児童生徒等の避難行動に問題はなかったか。
・避難場所や避難経路の選択は適切であったか。
・配慮を要する生徒等への対処は適切であったか。
(イ) 校庭での対処
・校庭での生徒等の行動に問題はなかったか。
・非常持ち出し物はそろっていたか。
・教職員は予定された役割を遂行できたか。
・児童生徒等の人員確認は迅速にできたか。
・情報の収集のための機材，手段は確保されたか。
(ウ) 問題点の集約（集点づけ）と改善策
・改善すべき問題はどのようなものか。

・次回の訓練計画をどう修正すればよいか。

- 91 -

チェック

- 92 -

- 93 -

避難者名簿（例）
避

○

○ ○地区

難 者 名 簿
避難エリア

市町村の地区別名を囲みの中に記入

入所日

月

転出日

日

○ ○

携帯番号：
E-mail：の２文字をひらがなで囲みの中に記入

例

氏

名

とくしま

たろう

徳島

太郎

日

代表連絡先

整理しやすいように例えば名字の最初

ふりがな

月

性別

年齢

男

○○

住

所

転出問い合わせ対応（注）○○県○○市○○町○○・・・

１
２
３
４
５

備考欄（家族に，入れ歯やめがねの不備，常時服用している薬，病気などの特別な配慮を必要とする方がいるなど，注意点があったらお書き下さい。）

注：外部からの転出問い合わせに対する回答について，本人の承認の有無を確認する。なお，転出の際は（るとともに，当該学校に在籍する児童生徒等がいる世帯等については，必ず転出先を確認する。

転出先住所
電話番号

※あらかじめ，市町村の地区別名と地区の整理順コードを市町村より入手しておく。

- 94 -

担当）に連絡す【建物被災状況チェックシート】

コンクリート造等建築物(コンクリートブロック造、レンガ造等にも使用できます。)○ 避難所を開設するにあたって、避難所となる施設の安全性を確認します。
○ 鉄骨造建築物については、判断が難しいので、市町村避難所担当職員や施設管理者の到着を待ってください。
○ 一見して危険と判断できる場合は、市町村災害対策本部へ連絡し、他の避難所への移動等、必要な対応を検討します。
（手 順）
１．市町村避難所担当職員や施設管理者がいない場合で、早急に施設内への避難が必要な場合、避難者が２人以上で、危険箇所に注意しながら、このチェックシートにより、目視による点検を行います。
２．質問１から順番に点検を行い、質問１～６（外部の状況）までで、Ｂ又はＣと判断された場
合は、建物内に入ることはせず、質問７以降の内部の状況については、点検する必要はありません。
３．危険と認められる場所については、張り紙をするなどして、立入禁止とします。
４．このチェックシートの質問項目に関わらず、少しでも建物の状況に不安がある場合は、市町
村災害対策本部へ連絡し、応急危険度判定士による判定を待ちます。

避 難 所 名
点検実施日時
点検実施者名

年

月

日

時

６

外壁タイル・モルタルなどが落下し
ましたか？

Ａ
いいえ
Ｂ
落下しかけている、落下している（Ｃの回答はありません）

７

床が壊れましたか？

Ａ
Ｂ
Ｃ

いいえ
少し傾いている、下がっている
大きく傾斜している、下がっている

８

内部のコンクリートの柱、壁にひび割れがありますか？

Ａ
Ｂ
Ｃ

ない又は髪の毛程度のひび割れがある
比較的大きなひび割れが入っている
大きなひび割れが多数あり、鉄筋が見える

９

建具やドアが壊れましたか？

Ａ
Ｂ
Ｃ

いいえ
建具・ドアが動かない
建具・ドアが壊れた

10

天井、照明器具が落下しましたか？

Ａ
Ｂ
Ｃ

いいえ
落下しかけている
落下した11

その他、目についた被害を記入してください。
（例：塀が倒れた、水・ガスが漏れている、家具が倒れたなど）

分

次の質問の該当するところに○を付けてください。
質問
該当項目
１ 隣接する建物が傾き、避難所の建物
Ａ
いいえに倒れ込む危険性はありますか？
Ｂ
傾いている感じがするＣ
倒れ込みそうである
２

建物周辺に地すべり、がけくずれ、
地割れ、噴砂・液状化などが生じま
したか？

Ａ
Ｂ
Ｃ

いいえ
生じた
ひどく生じた３

建物が沈下しましたか？あるいは、建物の周囲の地面が沈下しました
か？

Ａ
Ｂ
Ｃ

いいえ
生じた
ひどく生じた

４

建物が傾斜しましたか？

Ａ
Ｂ
Ｃ

いいえ
傾斜したような感じがする
明らかに傾斜した５

外部の柱や壁にひび割れがありま
すか？

Ａ
Ｂ
Ｃ

いいえ
比較的大きなひび割れが入っている
大きなひび割れが多数あり、鉄筋が見える（判断基準）Ａ

Ｂ

Ｃ

１．質問１～10 を集計します。
２．必要な対応をとります。
◎ Ｃの答えが１つでもある場合は、『危険』です。
施設内へは立ち入らず、市町村災害対策本部へ連絡し、他の避難所への移動等、必要な対応を検討します。
◎ Ｂの答えが１つでもある場合は、『要注意』です。
施設内へは立ち入らず、市町村災害対策本部へ連絡し、専門家による応急的な補強を行う等、必要な措置を講じます。
◎ Ａのみの場合
危険箇所に注意し、施設を使用します。
※※- 95 -

余震により、被害が進んだと思われる場合は、再度、チェックシートで被災状況を点検してください。
このチェックシートによる判断は、あくまで臨時的なものであり、市町村災害対策本部へ連絡し、できるだけ早く応急危険度判定士による判定を受けてください。

２

関係法令・通知等集（ １ ） 県 教 育 委 員 会 教 育 長 通 知 （ 令 和 ２ 年 １ ０ 月 １ 日 【 教 体 第 909・ 910 号 】 ）各県立学校長及び市町村教育委員会長あて
気象警報等発表時の学校の対応について（通知）このことについて，近年，台風や豪雨 ，大雪など過去の経験を超えるような気象災害が，かつてない頻度で発生していることから，更なる児童生徒の安全確保を図るため，次のとおり，
学校 の対 応に つい てあ らため て整 理し まし たの で，各校 にお かれ まして は，早 期に 気象情 報等を収集し，適切に対応いただきますようお願いします。
１ 警報等発表時における学校の対応について（１）暴風特別警報，暴風警報，暴風雪特別警報，暴風雪警報が発表された時は，臨時休業とする。
（２ ）大雨 警報 及びそ の他 の警 報等 が発 表され た時 は，学 校長の 判断 で臨 時休 業と するこ とができる。
２ 警報等が解除になった場合でも危険な状況の時の対応について（１ ）気象 状況 や周辺 の状 況等 によ り登 校が危 険で ある と学 校長 が判断 した 場合 は，臨時 休業
又は始業時刻の変更，若しくは自宅待機とすることができる。
（２ ）気象 状況 や周辺 の状 況等 によ り登 校が危 険で ある と保 護者 が判断 した 場合 は，学校 に連
絡の上，自宅待機とすることができる。
この場合，学校は当該生徒の出席の扱いについて，十分配慮すること。
３

連絡体制の整備と学校の対応の周知について
児童生徒・保護者等に対し，学校の対応を速やかに連絡できるよう，電話連絡やホームページによる連絡に加え，メール配信による連絡手段を整えておくこと。
また，台風等の気象災害が予測される場合は，事前に上記１，２の対応について周知を図ること。

４

県教育委員会への報告について
非常変災により臨時休業等の対応をとる場合，学校長は速やかに徳島県教育委員会体育学
校安全課へ報告すること。

＜県立学校の対応＞
学校は非 常 変 災 そ の 他 急 迫 の 事 情 の た め「臨時休業」「自宅待機」「授業開始の遅らせ」「授業の打ち切り」等の措置を等の措置を決定した場合，速やかに県教委体育学校安全課へ報告，又は災害時情報共有システムに入力する。措 置 を 行 っ て か ら １ 週 間 以 内 に ， 次 の 報 告 様 式 を 提 出 す る 。
＜小中学校の対応＞
学校は非 常 変 災 そ の 他 急 迫 の 事 情 の た め「臨時休業」「自宅待機」「授業開始の遅らせ」「授業の打ち切り」等の措置を等の措置を決定した場合，速やかに市町村教委へ報告，市町村教委は県教委体育学校安
全課へ報告する。措 置 を 行 っ て か ら １ 週 間 以 内 に ， 次 の 報 告 様 式 を 提 出 す る 。

報告様式
令和
教育委員会教育長

殿
学校名
校 長

臨時休業について（報告）
次の事由により，臨時休業をしましたから報告します。
１ 期
間
令和
年
月
日（ ）
午前・午後
時
分 ～ 午前・午後
２ 学年・学級・児童生徒数
３ 非常変災その他急迫事情の概要
４ 児童生徒への対応
５ 備
考- 96 -

時

分

第
年

月

号
日

（２）学校保健安全法（学校安全に関する学校の設置者の責務）第二十六条 学校の設置者は，児童生徒等の安全の確保を図るため，その設置する学校において，事故，加害行為，災害等（以下この条及び第二十九条第三項において「事故等」という。）により児童生徒等に生ずる危険を防止し，及び事故等により児童生徒等に危険又は危害 が 現 に 生 じ た 場 合（ 同 条 第 一 項 及 び 第 二 項 に お い て「 危 険 等 発 生 時 」と い う 。）に お い て 適切に対処することができるよう，当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（学校安全計画の策定等）
第二十七条 学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の施設及び設
備の安全点検，児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導，職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し，これを実施しなければならない。
（学校環境の安全の確保）
第二十八条 校長は，当該学校の施設又は設備について，児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には，遅滞なく，その改善を図るために必要な措置を講じ，又は当該措置を講ずることができないときは，当該学校の設置者に対し，その旨を申し出るものとする。
（危険等発生時対処要領の作成等）
第二十九条 学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の実情に応じて，危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。）を作成するものとする。
２ 校長は，危険等発生時対処要領の職員に対する周知，訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 学校においては，事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において，当該児童生徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため，これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては，第十条の規定を準用する。
（地域の関係機関等との連携）
第三十条 学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，児童生徒等の保護者との連携を図るとともに，当該学校が所在する地域の実情に応じて，当該地域を管轄する警察署
その他の関係機関，地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体，当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする。

学校保健安全法施行規則（安全点検）
第二十八条 法第二十七条の安全点検は，他の法令に基づくもののほか，毎学期一回以上，児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。
２ 学校においては，必要があるときは，臨時に，安全点検を行うものとする。
（日常における環境の安全）
第 二 十 九 条 学 校 に お い て は ，前 条 の 安 全 点 検 の ほ か ，設 備 等 に つ い て 日 常 的 な 点 検 を 行 い ，
環境の安全の確保を図らなければならない。
＜学校の対応＞
学 校 保 健 安 全 法 に 基 づ き ，学 校 安 全 計 画 及 び 危 険 等 発 生 時 対 処 要 領（ 危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル（ 交通 安 全・生 活 安 全・災 害 安 全・新 た な 危 機 事 象 の 領 域 ））を 作 成 し ，教 職 員 に 周 知 し ，訓 練 を 実施する。
な お ，危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル（ 災 害 安 全 の 領 域 ）に つ い て は ，「 学 校 防 災 計 画 」が こ れ に 該 当 する。
○学校安全計画及び学校防災計画の提出先
県教育委員会体育学校安全課- 97 -

○ 学 校 防 災 計 画 の 概 要 （ 作 成 例 は 体 育 学 校 安 全 課 HP に 掲 載 ）徳島県○○学校防災計画（例）の概要
第１
第２

総
則
防災対策組織について
１ 防災対策委員会
２ 学校災害予防管理組織及び防災対策
３ 学校災害対策本部
第３ 各災害時の対応
第４ 避難所運営支援
第５ 学校教育活動の再開
第６ 防災教育及び防災訓練
第７ 学校防災計画の児童生徒等及び保護者への周知徹底
第８ 地域社会との連携
第９ 学校防災計画の継続的改善＜

学校防災計画に必要な書類 ＞① 防災対策委員会編成表（表１）② 学校災害予防管理組織表（表２）③ 学校災害対策本部編成表（表３）④ 自主点検検査チェック票（表４，表５）⑤ 教職員の緊急時連絡体制（表６）⑥ 災害発生時における被害報告連絡体系図⑦ 各災害に対する対策検討シート⑧ 備蓄物品管理表⑨ 地震・津波への対応（避難経路及び避難場所 等）⑩ 南海トラフ地震臨時情報への対応⑪ 火災への対応（避難経路及び避難場所，防災機器・防火機器等配置図 等）⑫ 風水害（河川氾濫・土砂災害）への対応（避難経路及び避難場所 等）⑬ 学校避難所運営支援計画について⑭ 学校教育活動の再開に向けての計画について⑮ 防災訓練年間計画及び防災教育年間計画

注 ： 過去の災害やハザードマップなどの想定を超える危険性をはらんでいる自然災害に備え，複数の避難場所や避難経路の設定すること。
：（表６）個人情報に係る内容を含むものは，提出を求めない。

＜関係図＞
最近の自然災害の発生状況を踏まえ，学校に想定される災害に対応する防災・避難確保計画を作成することが求められている。学校防災計画は，これら計画の基になる。

危 険 等 発 生 時 対 処 要 領 （ 危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル ） ＜根拠法＞学校保健安全法＜ 領 域 ＞・ 交 通 安 全

学校防災計画・生 活 安 全・災 害 安 全

等＜根拠法＞消防法〇消防計画〇南海トラフ地震防災規程

・新 た な 危 機 事 象＜根拠法＞南海トラフ地震に係る
地震防災対策の推進に＜根拠＞
学校防災管理マニュアル

関する特別措置法〇洪水時等の避難確保計画＜根拠法＞水防法〇土砂災害時等の避難確保計画＜根拠法＞土砂災害防止法- 98 -

（３）消防法第八条 学校,(省略)その他多数の者が出入し，勤務し，又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は，政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め，制令で定めるところにより，当該防火対象物について消防計画の作成，当該消防計画に基づく消火，通報及び避難の訓練の実施，消防の用に供する設備，消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備，火気の使用又は取扱いに関する監督，避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行なわせなければならない｡
第十七条 学校，(省略)の関係者は，政令で定める消防の用に供する設備，消防用水及び消火活動上必要な施設(以下｢消防用設備等｣という｡)について消火，避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように，政令で定める技術上の基準に従つて，設置し，及び維持しなければならない｡
消防法施行規則（防火管理に係る消防計画）
第三条 防火管理者は，防火対象物の位置，構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ，次の各号に掲げる区分に従い，おおむね次の各号に掲げる事項について，当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を受けて防火管理に係る消防計画を作成し，別記様式第一号の二の届出書によりその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。防火管理に係る消防計画を変更するときも，同様とする。
一 令第一条の二第三項第一号に掲げる防火対象物及び同項第二号に掲げる防火対象物
イ 自衛消防の組織に関すること。
ロ 防火対象物についての火災予防上の自主検査に関すること。
ハ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備に関すること。
ニ 避難通路，避難口，安全区画，防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。
ホ 防火壁，内装その他の防火上の構造の維持管理に関すること。
ヘ 定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること。
ト 防火管理上必要な教育に関すること。
チ 消火，通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の定期的な実施に関すること。
リ 火災，地震その他の災害が発生した場合における消火活動，通報連絡及び避難誘導に関すること。
ヌ 防火管理についての消防機関との連絡に関すること。
ル 増築，改築，移転，修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督に関すること。
ヲ イからルまでに掲げるもののほか，防火対象物における防火管理に関し必要な事項（防火管理者の選任又は解任の届出）
第三条の二 法第八条第二項の規定による防火管理者の選任又は解任の届出は、別記様式第一号の二の二による届出書によつてしなければならない。
２ 前項の届出書には、選任の届出にあつては、防火管理者の資格を証する書面を添えなければならない。
＜学校の対応＞

法に定められた学校は，防火管理者（消防本部等が行う防火管理講習会の課程を修了した者）をおいて，消防計画を作成し，消火，通報及び避難の訓練の実施，消防の用に供する設備，消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督等を行わせなければならない。防火管理者を選任又は解任したときは、遅滞なく所轄の消防署長に届け出なければならない。
※防火管理者の選任，消防計画の作成・届出を義務づけられているのは，次のとおり。
〇 特定防火対象物 （収容人員が 30 人以上の幼稚園，特別支援学校等）〇 非特定防火対象物 （収容人員が 50 人以上の小・中・高等学校等）
種別

内容

特定防火対象物

非特定防火対象物

消火訓練

消化器や屋内消火栓を使用した初期消火の訓練

年間 2 回以上

避難訓練

発災を知らせ、避難、誘導及び避難器具の訓練

年間 2 回以上

消防計画に定めた回
数

通報訓練

発災確認後、周知し、消防機関に通報する訓練

消防計画に定めた回数※訓練を行うときは、あらかじめ所轄の消防署への連絡をする。
※収容人員が 300 人以上の特別支援学校については、防火対象物点検資格者（所定の講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者）に定期的（１年に１回）に点検させ、その結果を消防署長に報告しなければならない。
○防火管理者の選任（解任）届及び消防計画の提出先

所轄の消防署長- 99 -

○消防計画の概要（作成例は各消防署の HP に掲載）
１ 目的及び適用範囲
２ 防火管理者の権限及び業務
３ 防火管理業務の一部委託
４ 消防用設備等の点検及び報告
５ 火災予防上の自主点検
６ 消防機関への連絡及び報告
７ 防火管理維持台帳の作成及び保管
８ 避難施設及び防火設備の維持管理
９ 放火防止対策
10 工事中の防火管理
11 地震対策
12 防火・防災教育
13 自衛消防訓練
14 自衛消防隊の編成及び任務
15 避難経路図の掲示（４）南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（対策計画）
第七条 推進地域内において次に掲げる施設又は事業で政令で定めるものを管理し，又は運営することとなる者（第五条第一項に規定する者を除き，南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る地震防災
対策を講ずべき者として基本計画で定める者に限る。）は，あらかじめ，当該施設又は事業ごとに，対策計画を作成しなければならない。
（対策計画の特例）
第八条 前条第一項又は第二項に規定する者が，次に掲げる計画又は規程において，法令の規定に基づき，同条第一項の政令で定める施設又は事業に関し同条第四項に規定する事項について定めたときは，当該事項について定めた部分（次項において「南海トラフ地震防災規程」という。）は，当該施設又は事業に係る対策計画とみなしてこの法律を適用する。
ア 南海トラフ地震防災対策計画及び南海トラフ地震防災規程（ア） 南海トラフ地震防災対策計画とは，南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第７条第１項の規定に基づき，津波に係る地震防災対策に関し作成を義務付けられた計画をいう。
（イ） 南海トラフ地震防災規程とは，法第８条の規定により，関係法令に基づく防災又は保安に関する計画又は規程（例えば，消防法に基づく消防計画又は予防規程等）に，対策計画に定める事項を定めた場合，当該事項について定めた部分をいう。
〇南海トラフ地震防災対策計画（南海トラフ地震防災規程）の作成義務
津波浸水想定において，水深３０ｃｍ以上の浸水が想定される学校（収容人員 50 人以上の小中高等学校及び収容人員 30 人以上幼稚園及び特別支援学校）○南海トラフ地震防災対策計画（南海トラフ地震防災規程）の提出先
所轄の消防署長へ消防計画と一緒に南海トラフ地震防災規程を提出○南海トラフ地震防災対策計画（南海トラフ地震防災規程）の概要（作成例は徳島県 HP に掲載）
（１）防災体制の確立（２）情報の収集・伝達（３）避難 （避難場所及び避難経路）（４）時間差発生等における避難南海トラフ地震臨時情報が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項（５）訓練 津波避難訓練の実施回数（６）教育及び広報 地震防災に関する教育及び広報の内容等（ア）南海トラフ地震臨時情報の内容及びこれに基づき取られる措置の内容（イ）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（ウ）地震及び津波に関する一般的な知識（エ）南海トラフ地震臨時情報等が出された場合及び
南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識- 100 -

（５）水防法(要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等)第十五条の三 市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は，国土交通
省令で定めるところにより，当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。
２ 前項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は，同項の規定による計画を作成したときは，遅滞なく，これを市町村長に報告しなければならない。これを変更したときも，同様とする
５ 第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は，同項に規定する計画で定めるところにより，同項の要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行わなければならない。
＜学校の対応＞
浸水想定区域内に位置し，市町村地域防災計画において要配慮者利用施設とされた学校等は，洪水時等の避難確保計画の作成・避難訓練の実施が必要。
○避難確保計画の提出先
市町村の危機管理担当部局○避難確保計画の作成例（作成例は国土交通省 HP に掲載）
１ 計画の目的
２ 計画の報告
３ 計画の適用範囲 施設周辺の避難地図
４ 防災体制５ 情報収集・伝達
６ 避難誘導７ 避難の確保を図るための施設の整備
８ 防災教育及び訓練の実施
９ 自衛水防組織の業務に関する事項
10 防災教育及び訓練の年間計画作成例
11 施設利用者緊急連絡先一覧表12 緊急連絡網
13 外部機関等への緊急連絡先一覧表
14 対応別避難誘導方法一覧表
15 防災体制一覧表（10～15 は個人情報等を含むため適切に管理※市町村への提出は不要）（６）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等)
第八条の二 市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は，国土交通省
令で定めるところにより，急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用
施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。
２ 前項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は，同項の規定による計画を作成したときは，遅滞なく，これを市町村長に報告しなければならない。これを変更したときも，同様とする。
５ 第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は，同項に規定する計画で定めるところにより，急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における同項の要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行わなければならない。
＜学校の対応＞
土砂災害警戒区域内に位置し，市町村地域防災計画において要配慮者利用施設とされた学校は，土砂災害時等の避難確保計画の作成・避難訓練の実施が必要。
○避難確保計画の提出先
市町村の危機管理担当部局- 101 -

○避難確保計画の作成例（作成例は国土交通省 HP に掲載）
１［目的］
２［防災体制に関する事項］(1)［各班の任務と組織］
1）各班の任務 2）組織図 3）参集基準 4）連絡網 5）関係機関緊急連絡先(2)［事前対策］(3)［情報収集及び伝達］
３［避難誘導に関する事項］
1）避難誘導等 2)避難基準 3)避難方法 4)避難経路 5)施設周辺や避難経路の点検
6）避難の実施
４［避難の確保を図るための施設の整備に関する事項］
５［防災教育及び訓練の実施に関する事項］
1）防災教育 2) 訓練 3）訓練の実施時期（７）参考文献
ア 文部科学省（ア）学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（イ）学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－（ウ）学校の危機管理マニュアル作成の手引き（エ）「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育
文部科学省×学校安全

https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/index_publications.html

イ 徳島県教育委員会（ア）学校防災管理マニュアル（イ）学校防災管理マニュアル（ウ）学校防災管理マニュアル（エ）災害時における学校避難所運営支援計画作成の手引き（オ）大規模災害時における教育活動の再開に向けた学校の対応について（カ）「南海トラフ地震臨時情報」発表時の学校における対応方針
体育学校安全課

Ｈ２４．３
Ｈ２６．３
Ｈ３０．２
Ｈ３１．３

Ｈ ９．３
Ｈ１８．３改訂
Ｈ２５．３改訂
Ｈ２８．２
Ｈ２９．２
Ｒ 元．７策定

http://taiiku.tokushima-ec.ed.jp/

ウ 徳島県（ア）避難所運営マニュアル作成指針～避難所における良好な生活環境の確保に向けて～
Ｈ２３．３（イ）避難所運営マニュアル「新型コロナウイルス感染症対策編」
Ｒ ２．６（ウ）過去に例を見ない「複合災害」への備え～新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント～Ｒ ２．９
徳島県

安心とくしまhttps://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2015101400015/- 102 -

学校防災管理マニュアル改訂委員

委 員 長

徳島県教育委員会副教育長

平井

琢二

委

員

徳島県市町村教育委員会教育長会会長

松本

賢治

委

員

池田高等学校長（徳島県高等学校長協会代表） 林

委

員

津田中学校長（徳島県中学校長会代表）

田村

浩康

委

員

福井小学校長（徳島県小学校長会代表）

福田

康治

委

員

とくしまゼロ作戦課長

佐藤

章仁

委

員

教育次長（教育政策課長事務取扱）

長町

哲治

委

員

施設整備課長

矢田

孝志

委

員

教職員課長

小倉

基靖

委

員

学校教育課長木屋村 浩章委員

特別支援教育課長

猪子 秀太郎委員

人権教育課長

濱田

哲也

委

員

体育学校安全課長

吉岡直彦

アドバイザー

徳島大学教授中野晋

アドバイザー

鳴門教育大学准教授

谷村千絵

学校防災管理マニュアル(令和３年３月)
発行
徳島県教育委員会〒770-8570 徳島市万代町 1 丁目 1 番地
電話
０８８－６２１－３１６６

日出夫