岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.2, 2019

＜研究報告＞PRECEDE-PROCEED モデルを活用した
産後ケア事業に関する文献検討─岩手県の地域特性をふまえて─
山本洋子

遊田由希子

蛎崎奈津子

岩手医科大学看護学部

要旨
産後ケア事業に関する文献をヘルスプロモーションに関する理論の一つである PRECEDEPROCEED モデルに照らし合わせて整理し，岩手県の特性に応じた産後ケア事業の展開方法を考察した．過去 10 年間で報告された文献を対象とし，行動変容のために重要である「教育 / エコ
ロジカルアセスメント」の 3 要因について整理した．準備要因は「認知度と情報源」，「母親が専門職から得ておきたかった産後の知識」，強化要因は「具体的なケア内容」，「利用した母親の評価」，「利用後の生活状況」，実現要因は「経済的負担」，「効果的な利用時期」，「支援体制」が抽出された．産後ケア事業は健やかな育児の遂行に一定の効果がある一方，経済負担，認知度の低さ等が課題であった．岩手県の地域特性をふまえた事業のあり方としては，低額で誰でも利用できること，医療機関の一部利用や既存事業の一部改善も一案であること，そして医療者を含めた本事業に関する認知度の向上が重要と考える．
キーワード：産後ケア事業，文献検討，PRECEDE-PROCEED モデル，地域特性

ト事業」ならびに退院直後の母子の心身のケアを行

はじめに
わが国の出産や育児を取り巻く環境をみると，これう「産後ケア事業」の推進を目的とし，「産前・産後までは家族や身近な出産経験者，隣近所で共助の関係

サポート事業ガイドライン」および「産後ケア事業のもとで行われてきた歴史がある．しかし，その伝承

ガイドライン」が相次いで作成された（厚生労働省，

は核家族化の進行や育児観等の変化といったさまざま

2017c）．
「産前・産後サポート事業」は妊娠・出産・な社会変化によって失われてきており，より身近な場

子育てに関する悩み等に対して，母子保健推進員，愛で妊産婦を支える仕組みが必要となっている．厚生労育班員等の母子に係る人的資源や子育て経験者や保健働省は 2014 年から妊娠・出産包括支援モデル事業と師，助産師，保育士等の専門職等が不安や悩みを傾聴して様々な取り組みを開始した．特に産後の母親に対し，相談支援（寄り添い）を行い，不安や悩みを軽減する支援は喫緊の課題であるとし，2015 年にはワンすることを目的とした事業であり，市区町村が実施主

ストップ拠点（子育て世代包括支援センター）を立ち体となり，適切な実施ができる団体に委託することが上げ（厚生労働省，2015），2017 年には産後うつ予防

できる（厚生労働省，2017c）．

や新生児への虐待防止等を図るための産後健診への助「産後ケア事業」は，児童虐待死亡事例の多い出産成を開始した（厚生労働省，2017a，b）．

直後から産後 4 か月未満の支援が必要な母子を対象

また，2017 年 6 月には産前・産後の時期においてに，助産師等の看護職が中心となって母親の身体的回助産師等による相談支援を行う「産前・産後サポー

復と心理的な安定を促進するとともに，母親自身がセ─ 15 ─

岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.2, 2019

ルフケア能力を育み，母子とその家族が健やかな育児後の支援の実際に焦点をあてた文献検討をすることとができるよう支援することをめざした事業である．分した．その現状分析をふまえ，岩手県の特性に応じた娩施設退院後から病院，診療所，助産所，自治体が設

産後ケア事業の展開方法について考察した．

置する場所（保健センター）または対象者の居宅におまた，本研究では母子の健康支援という視点のもいて行われ，3 種類の実施方法（宿泊型，アウトリーと，ヘルスプロモーションの理論のひとつである

チ型，デイサービス型（個別，集団））を含む．市区

PRECEDE-PROCEED モデルを用いた文献検討を行っ町村が実施主体となり，適切な実施ができる団体に委た．この PRECEDE-PROCEED モデルは，地域におけ託することができるとし，その実施方法，対象者や対る健康課題に対する保健プログラムの評価に適してい象時期は母子の状況，地域におけるニーズや社会資源るものであり，出産施設を退院し，地域で子育てを行等の状況を踏まえ，実施主体である市区町村に判断がう母子の健康支援に関する成果と課題の明確化に合致委ねられている（厚生労働省，2017c）．以上のように，するものとして採用した．

妊娠・出産・育児を支える支援はいくつか検討されている．その中で，医療施設から退院した母親がすぐに目的利用でき，支援は専門職が行う「産後ケア事業」は産本研究では，2007～2017 年 5 月までに日本国内で後の母親が安心感をもち，健やかに暮らすために重要報告された産後ケア事業に関する文献を PRECEDE-であり，実施主体である市区町村における一層の推進

PROCEED モデルに照らし合わせて整理することを目が期待されている．一方，自治体では事業実施者の確的とし，岩手県の地域特性に応じた産後ケア事業の展

保や利用者の負担額などが懸念されている（みずほ情開について考察する．

報総研株式会社，2018）．
この「産後ケア事業」の実施においては，各自治体の母子保健に関する統計，利用可能な医療資源，予算

方法
１．研究と方法

規模など地域特性に応じた事業展開が不可欠となる．

文献検索は「医学中央雑誌」を利用し，2007 年か

このことをふまえ岩手県の状況を概観すると，岩手県ら 2017 年 5 月までに報告された日本における産後ケは四国 4 県に匹敵する広大な面積に 33 の市町村を有ア事業に関して文献を抽出した．その際，分娩施設入しており，医療資源の効率的な活用のため，周産期医院中に行われるケアを除き，退院後に行われているケ

療資源は集約化されている．産婦人科医師数，助産師

アのみを検討する目的で，検索条件は「産後ケア事

数は全体としては増加しているものの，そのほとんど業」，「産後ケアセンター」，「産後ケア施設」，「産後が内陸部での増加となっている．沿岸部や県北部では

サービス」をキーワードとし，会議録，総説，解説を分娩を取り扱う医療機関がない市町村も存在し，妊産除いた文献を分析の対象とした．

婦とその家族にとって不安は大きいものと推察する．
岩手県内の産後ケア事業については，2017 年より

２．分析方法

開始している自治体が出てきている．今後は岩手県内

１）PRECEDE-PROCEED モデルにおいても市町村ごとに各々の地域特性に応じた産後（1）PRECEDE-PROCEED モデルの概要

ケア事業が展開されてゆくと予想される．その事業のヘルスプロモーションにはさまざまな計画モデルが策定にあたり，他県ですでに実施されている産後ケア

あるが，その中でよく知られ，かつ，最も使われて事業に関する論文を丁寧に整理することにより，岩手いるのが PRECEDE-PROCEED モデルである（神馬，県における今後の産後ケア事業の在り方に関する具体2004）．1991 年，アメリカのローレンス・グリーンに的な方策が明確になることが期待される．なお，産後よって開発されたヘルスプロモーションの包括的な枠ケアに関する文献検討については，北田他（2014）が組みで，策定段階である PRECEDE 部分と実践部分で2008～2012 年までの報告を対象に，佐藤（2016）はある PROCEED 部分から構成される．このモデルは，2013～2015 年までの報告について，それぞれ文献検地域にある問題を直接的に解決するのではなく，より討を行っている．しかし，どちらも入院中に行われて健康的で幸せな暮らしが実現できるような地域の仕組いるケアを含めた文献検討であったため，本研究でみを作り上げることを目的とする場合に有用であるとは，市町村で展開される産後ケア事業を見据え，退院され（吉田，2003），我が国においては，厚生労働省

─ 16 ─

岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.2, 2019の「健康日本 21」や「健やか親子 21」の企画に活用

この 3 要因は，行動変容につながる重要な要因であされたり，若年女性における月経随伴症状の関連要因

り，健康教育の目標となる「自己の健康に責任を持ちの文献検討（甲斐村，2012）や小学校における学校保

生活する動機づけを行い，健康的な生活を維持するこ健に関する研究（本間他，2007）で活用されたりと，と，保健行動を継続できるよう周りの支援があるこ

さまざまな学問領域で使用されている．すでに報告例と」を達成するために考慮する必要があるとされていは 950 以上もあり，公衆衛生，地域保健，さまざまなる（森他，2018）．また，この第 3 段階の 3 要因（準人口集団を対象とした保健計画の企画や活動評価にも備要因，強化要因，実現要因）の分析により，短期間使われている（Lawrence.W.Green，2013）．また，課で高い介入効果が期待できるとも報告されている（神題の明確化に強い特徴を持つことから，産後ケア事業

馬，2004）．今回の分析では対象文献をカテゴリー化についての先行文献を整理するにあたり適したモデル

し報告内容の概要を把握した．その後，報告内容を分であると考えた．

解し，「教育 / エコロジカルアセスメントに含まれる 3（2）各段階の概要

要因（準備要因，強化要因，実現要因）」に合わせて

PRECEDE-PROCEED モ デ ル は 8 段 階 で 構 成 さ れ整理した．

て い る（ 図 1）．PRECEDE で は， 第 1 段 階「 社 会 ア

産後の母子支援は喫緊の課題となっており，行動変

セスメント」，第 2 段階「疫学アセスメント」，第 3

容につながる重要な要因である上記の 3 要因（準備要段 階「 教 育 / エ コ ロ ジ カ ル ア セ ス メ ン ト 」， 第 4 段

因，強化要因，実現要因）の内容を分析することで，

階「運営・政策アセスメントと介入調整」を行い，短期間のうちに産後ケア事業の推進に必要な策が見え

PROCEED では第 5 段階「実施」，第 6 段階「プロセてくる可能性が高いといえる．

ス評価」，第 7 段階「影響評価」，第 8 段階「成果評価」
を行う．

結果

２）本研究における分析の実際

１．対象文献と概要

本研究においては，上述した 8 段階のうち，第 3 段

文献検索の結果，該当した国内文献は 21 文献で階「教育 / エコロジカルアセスメント（準備要因，強あったが，同一内容の文献および韓国の産後ケア事業化要因，実現要因）」の 3 つの要因について整理した．

に関する報告を除外した 9 文献を分析対象とした．こ図１．保健計画の企画と評価のための Precede-Proceed モデルの統括図
図 １ 保 健 計 画 の 企 画 と 評 価 の た め の Precede-Proceed モ デ ル の 統 括 図（Lawrence W.Green ら，実践ヘルスプロモーション Precede-Proceed モデルによる企画と評価，医学書院．東京，2013）（ L a w r e n c e W. G r e e n ら ，実 践 ヘ ル ス プ ロ モ ー シ ョ ン P r e c e d e - P r o c e e d モ
─ 17 ─

デ ル に よ る 企 画 と 評 価 ， 医 学 書 院 ． 東 京 ， 2013）岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.2, 2019

表１．対象文献の概要
カテゴリー

著者 / 年

対象者

概

要

北田ら
2014

宿泊ケアを受け 母親と助産師の産後ケた 初 産 婦 5 名， アに対する捉え方を明施設勤務助産師 らかにする．
8名

小松崎ら
2014

産後ケア利用した母親 241 名

利用の必要性が高い対 産後ケアセンターを利用した母親 241 名を対象に，効果的な利用時期，
象者，効果的な利用時 効果的なケアを調査．利用者の平均年齢は 34.1 歳，72.6% が初産であっ期，効果的なケアを明 た．利用時期Ⅰ期 ( 産後 21 日まで )27%，Ⅱ期 (22‐59 日 )28％，Ⅲ期（60-89 日日）17%，Ⅳ期 (90 日以降 )27%．利用初日は平均 55.1 日．Ⅰ ,らかにする
Ⅱ期は休養のケア，育児技術指導が行われていた．Ⅲ・Ⅳ期は身体的疲
労，精神的な不安の割合が増える時期であった．

小松崎ら
2011

産後ケア利用した母親 103 名

利用者の意識調査を行い，産後ケア事業の効
果を明らかにする．

産後ケアを受けた母親 103 名を対象に，利用者の意識調査を行い，事業の効果を明らかにした．母親が産後ケアセンターで受けたケアは「育児技術指導」，「授乳指導」，「精神的援助」であった .93.2% の母親が「利用して良かった」，87.4% が「次回も利用したい」と回答した．良かったことは，「休めた」，「ゆっくり食事ができた」，「育児不安を相談できた」であった．

富田ら
2010

産後ケア利用した母親 53 名

利用者の意識調査を行い，産後ケアの利用効
果について考察する．

公費利用の産後ケア利用者 53 名を対象に，利用後の意識調査をし，産後ケア事業の利用効果を考察した．46 名（86.8%）は「利用して良かった」と回答．良かったことは，「ゆっくり食事ができた」，「乳房ケア」，「ゆっくり休めた」，「育児相談ができた」，の順であった．ケア利用後に，「育児不安が解消した」と回答したのは 9 割超であった．しかし，産後ケア前 45 名（84.9％）が不安と回答した「家族の協力が得られないこと」は，産後ケア利用後も 10 名（22.2％）が「あまり解消していない」と回答した．
利用後の生活では，「育児面はうまくいっている」と回答した母親が 9割であった．しかし，子育てに関する気持ちでは，「育児に自信が持てず不安」「泣き声を聞くのがつらい」「赤ちゃんと一緒にいたくない」といった否定的感情を抱いている母親も 3.8～7.5％存在した．

坂梨ら
2014

4 か月未満の乳 退院後の母親が望む支児の母親 516 名 援の形態の組み合わせを明らかにする．

産後 4 か月の母親を対象に退院後に望む支援をインターネットで調査し，コンジョイント分析した．
母親は「外来受診」を最も望んでいた．全体が望んだ組み合わせは，産科外来を 2 週間以内に受診，5,000‐10,000 円で産後の生活・授乳・育児指導を受ける，であった．経産婦は「休養，養生」を最も望んでいた．

生 後 4 か 月 ～1
歳未満の乳児の母親 37 名C 市 B 病院の産後ケ
ア入院の課題について考察する

B 病院は産後ケア事業を開設したが，利用者は 1 年で 7 名と少ないため，
C 市の初産婦（54.3％），経産婦（45.7%）を対象に産後 4 か月までのサ
ポート状況と満足度，専門家に望むサポート，産後ケア入院に関する調査を行った．産後 1 か月までは全員サポート者あり，1 か月以降はサポー
ト者のいない母親あり．さらにサポート満足度も下がっていた．専門家に希望するのは「育児相談」，「授乳指導」，「骨盤ケア」であった．産後ケアを知らなかった者のうち，約半数は知っていたら利用したと回答．
知っていても利用しないとした理由は，「上の子の存在」，「困らない」，「高い」の順であった．

松永
2009

産後の母親 205
名

産後の女性が電話・育 産後 1 か月の母親 205 名を対象に，産後のサービスに対して，どのくら児相談などのサービス いの費用負担をしてもよいと考えているかについて調査した．電話相談に対しどの位の費用負 800-1,300 円，育児相談 1,300-2,500 円，母乳相談 1,500-2,600 円，家庭訪担をしてもよいかを明 問 2,000-3,000 円の間の価格設定を希望していた．
らかにする．

坂梨ら
2011

助産師 1303 名， 医療職種間における産産 科 医 227 名， 後早期退院の選好を明
新生児診療担当 らかにし，早期退院後
医師 162 名（小 の支援体制について考児 科 医 師 120 察する．
名，新生児科医師 42 名）産後ケア事
業を利用し 出石ら
たことのな 2014
い母親から
みたニーズ

退院後の支
援体制

的

宿泊ケアを受けた母親 105 名

産後ケア事
業を利用し
た母親の評
価

費用負担に
対する要望

目

夜間ケアを行っている 宿泊の産後ケアを受けた母親 105 名を対象に，宿泊を伴う産後ケアが施設のケアが，母親の 母親のコンフォートに及ぼす影響を調査．産後ケアの利用者は初産婦 8
コンフォートに及ぼす 割，経産婦 2 割．30 歳代の利用者は 8 割．利用日数は 1～2 泊が約 8 割であった．退所時は入所時に比べてコンフォート尺度は上昇．産後 0 お
影響を検討する．
よび 1 か月群，夫以外の協力者がいない群では有意に上昇していた．

北田
2015

母親と助産師の産後ケアの捉え方を面接で調査した．「身体的疲労が強い母親」に対して助産師は，「マッサージや児の預かり」，「休息時間の確保」を行い，「リラックスすること」，「また母乳分泌の増加」を期待していた．「子どもと離れたい母親」に助産師は，「母が児と離れる時間を確保できること」を期待し「児の預かり」をしていた．「大人と関わりたい」，「他の人がどのように育児をしているか知りたい」母親には，「母親同士の仲間づくり」により，「必要な育児情報を得られること」を期待していた．
助産師は母親の状態に応じてケアを提供し，母親らは助産師の提供したケアにより，コンフォートの状態となっていた．

医療者を対象に，早期退院をするための条件について調査した．助産師，産科医，新生児医師とも，早期退院には「退院後の支援体制」が重要と回答．助産師，産科医師，新生児医師とも，「退院後の支援」で最も好んだのは「産後ケア施設入所」であった．退院後支援は妊娠期から医療機関と地域が連携し，健康な産後と新生児の成長を保証する医療モ
デルと母子関係を支援する生活モデルに基づく支援が重要とした．

─ 18 ─

岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.2, 2019の文献のテーマや目的，対象などの内容を検討した結児の生活リズムの目安（辛いのがずっと続くわけでは果，「産後ケア事業を利用した母親の評価」，「産後ケないこと）」が挙げられた．

ア事業を利用したことのない母親からみたニーズ」，

２）強化要因「費用負担に対する要望」，「退院後の支援体制」の 4
つのカテゴリーに分類された（表 1）．

強化要因とは，行動が継続し，繰り返されるようにする要因であり，家族，仲間，保健サービス者からの本研究で扱う産後ケア事業は新規事業であることか

助言やフィードバックなどをさす．対象文献から以下

ら文献数は少ないものとなっており，現時点では産後の 3 点を整理した．

ケア事業利用者の評価に関する報告が主体であった．

（1）具体的なケア内容（ⅰ）助産師が提供したケア

２．教育 / エコロジカルアセスメント

母親の状態に応じて助産師が提供したケアについて

産後ケア事業を推進するために必要な要因についの調査（北田他，2014）によると，「身体的疲労が強て，準備要因，強化要因，実現要因の 3 点について整い母親」に助産師は，マッサージや児の預かり，休理した．

息時間の確保を行い，心身共にリラックスすること，

１）準備要因また母乳分泌の増加を期待してケアを提供していた．

準備要因とは，行動変容に先立つ要因であり，知「子どもと離れたい母親」に助産師は児を預かり，母識，信念，価値観，実行能力などをさす．対象文献かが児と離れて休息したりする時間を確保することを優ら以下の 2 点を整理した．

先していた．これは，睡眠不足や身体の不調のある母（1）認知度と情報源

親に対し，休息のケアとなっていた．「大人と関わり

産後ケア事業を利用したことのない母親（産後 4たい」，「他の人がどのように育児をしているか知りた

か月～1 年未満）37 名を対象とした調査（出石他，

い」母親には，母親同士の仲間づくりを意図的に行

2014）によると，「産後ケア事業を知っている」と回

い，交流を通して他の母親や子どもの様子を知ること答したのは 13 名（37.1%）であった．その情報源は，で，今後の子どもの発達や必要な育児情報が得られ，「 出 産 施 設 」7 名（53.8%），「 イ ン タ ー ネ ッ ト 」2 名

母親としての自信を持てるように関わっていた．育児（15.4%），「友人・知人」，「地域の助産師・保健師」

に関する多様な意見や経験を語り合うことで，母親のがそれぞれ 1 名ずつで 7.7% であった．

コンフォートニードが充足されていた．

一方，「産後ケア事業を知らない」と回答したのは（ⅱ）母親が受けたケア内容

22 名（62.8%）で，そのうちの約半数 10 名（47.6%）

産後ケア事業（宿泊型，デイケア型）を利用したこが「（産後ケア事業を）知っていたら利用した」と回とがある母親（産後 9 か月から 1 年 2 か月）103 名を答した．この「知っていたら利用した」者の 3 割が産対象とした調査（小松崎他，2011）によると，母親た

後 1 か月から 4 か月の育児サポートに対し，「やや不ちが産後ケアセンターで受けたサービスとして挙げた満足」と回答していた．

のは「育児技術指導（児のスキンケア，沐浴，抱っ「知っていても利用しない」と回答したのは 12 名

こやあやし方，ベビーマッサージ，添い乳）」95 名（52.4%）であり，その理由は，「上の子がいるため（92.2%），「授乳指導（乳房ケア，授乳指導，母乳・利用が難しい」5 名（38.4%），「困らなかった」5 名

ミルクの量や時間の調整，双子の同時授乳）」93 名（38.4%），「料金が高い」3 名（23.0%）であった．

（90.3%），「身体的援助（休息，身体マッサージ，足（2）母親が専門職から得ておきたかった産後の知識

浴，腰痛・肩こり解消法，ピラティス，ヨガによる体産後ケア事業でのケアを受けたことがある母親（産力回復）」92 名（89.3%），「精神的援助（心理的支え，

後 9 か月から 1 年 3 か月）103 名を対象とした調査（小臨床心理士によるカウンセリング）」67 名（65.0%），

松崎他，2011）によると，産後ケアセンターの利用中「情報的援助（利用者同士の交流，各種講座，地域資に「知っておきたかったことがある」と専門職から得源の情報提供）」70 名（68.0%）であった．

ておきたかった産後の知識があると回答したのは 23（2）利用した母親の評価

名（22.3%）であった．その内容を自由記載から調査（ⅰ）満足度した結果，「地域情報や地域の子育て情報の具体的内産後ケア事業（宿泊型，デイケア型）を利用した容」，「子どもへの手遊び」，「母親の食事レシピ」，「育ことがある母親（産後 9 か月から 1 年 2 か月）103 名

─ 19 ─

岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.2, 2019を対象とした調査（小松崎他，2011）によると，「セた．

ンターを利用して良かった」と回答したのは 96 名

宿泊によるケアを受けた母親 105 名を対象にした，（93.2%）で，その理由は「身体をゆっくり休めたこ

夜間のケアが母親のコンフォートに及ぼす影響についと」64 名（62.1%），「ゆっくり食事ができたこと」59ての調査（北田，2015）によると，母親のコンフォー

名（57.3%），「育児の不安を相談ができたこと」51 名トの状態は，入所時と比較して，退所時は有意に得点（49.5%）であった．

が上昇していた．特に，産後 0 および 1 か月群，夫以「産後ケアセンターで受けたサービスが現在の生外の協力者がいない群では有意に上昇していた．他の活や育児に役立っているか」については，「すごく属性（年齢，妊娠・出産歴，施設の利用回数，家族形

役立っている」67 名（65.0%），「どちらかというと態）では有意な差はみられなかった．

役 立 っ て い る 」30 名（29.1%） で あ り， 合 計 97 名

（3）利用後の生活状況（94.1%）が役立っていると回答した．

産後ケアセンターを利用した 57 名の母親を対象

産後ケア事業を利用した母親 53 名を対象に，ケにした，利用期間終了後の生活状況調査（富田他，

ア利用前後の不安について調査した結果（富田他，

2010）によると，「授乳」は「うまくできている」30

2010） に よ る と， 利 用 前 に 感 じ て い た 不 安 と し て名（56.6%），「不安を抱えながらもできている」18 名挙げられたのは「家族の協力が得られない」45 名（34.0%）であった．「児の発育に応じた育児」につい（84.9%），「授乳の不安」44 名（83.0%），「育児の不慣ては，「うまくできている」19 名（35.8%），「不安をれ」43 名（81.1%），「育児全般」42 名（79.2%），「漠抱えながらもできている」31 名（58.5%）であり，育然とした不安」38 名（71.7%），「育児困難と感じるこ

児面では 9 割以上ができていると自己肯定感を持ってと」38 名（71.7%）の 6 項目であった．産後ケアセいた．しかし，「授乳に関する不安」は 9.4%，「児のンター利用後には，「授乳の不安」，「育児の不慣れ」，

発育に応じた育児に関する不安」は 5.7% の母親が抱「育児全般」，「漠然とした不安」，「育児困難と感じる

えていることとなる．また「子育てに関する気持ち」

こと」の 5 項目で「解消」，「少し解消した」と 9 割をたずねた質問において，「育児に自信が持てず不安」

以上が回答した．一方，「家族の協力が得られない」

では「強くそう思う」が 4 名（7.5％），「泣き声を聞では，センター利用後に「解消」，「少し解消」35 名

くのがつらい」，「赤ちゃんと一緒にいたくない」では（77.8%）となったものの，「あまり解消していない」「強くそう思う」が各 2 名（3.8%）であるなど，自己が 10 名（22.2%）と他の項目よりも多い回答であった．

肯定感を持てないまま，否定的な感情を抱きながら何（ⅱ）コンフォート充足度とか育児を続けている母親もいた．

宿泊による産後ケア事業を受けたことがある母親

３）実現要因（産後 1 か月から 4 か月）5 名に行った面接調査（北実現要因とは，行動や環境の変化に先立つ要因であ田他，2014）においては，ケアを受けたことが産後のり，使いやすさ，入手可能性などをさす．

母親のコンフォート（自己効力感が高まり，育児を対象文献から，以下の 3 点を整理した．

楽しいと感じている状態）に対しどのような影響が（1）経済的負担あったかに着目している．母親らは，「自分の育児を松永（2009）は産後 1 か月健診を受診した 205 名の肯定してくれたこと」，「夜間も常に育児や授乳につい母親を対象に，産後の母親が産後サービスに対してどて聞くことができたこと」，「子どもを預かってくれのくらいの費用を負担してもよいと考えているかを明た」，「休息ができた」，「施設の共有スペースを利用しらかにするための調査を行った．その結果，電話相談て，母親同士で情報交換を行う機会が持てた」，「授乳（30 分 ）800-1,300 円， 育 児 相 談（30 分 ）1,300-2,500に対する負担感や緊張感を緩和してくれた」ことを助

円，母乳相談（30 分）1,500-2,600 円，家庭訪問（60

産師のケアと受け止めていた．またそのケアにより，分）は 2,000-3,000 円の間であった．平均すると，産「助産師との関わりは安心できた」，「他の人の育児を後サービス 1 回に支払える金額は 2,000-3,000 円であっ知り，気が楽になった」，「ストレス発散になった」，

た．

「自分のやり方でいいと思えた」，「自信が持てるよう

産後 4 か月の母親を対象に退院後に望む支援をインになった」，「母親同士の交流は楽しかった」，「身体がターネットで調査し，コンジョイント分析した結果楽になった」といったコンフォートの状態となってい（坂梨他，2014）によると，「外来」で「産後の生活，

─ 20 ─

岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.2, 2019

授乳，育児指導を受ける支援」に「5,000-10,000 円」

師 162 名（小児科医師 120 名，新生児科医師 42 名）の組み合わせが最も好まれた．5,000-10,000 円は，調を対象に，産後早期（3 日目）退院する場合に許可で査における設定費用の中で最も低い水準であった．

きる条件について調査した研究（坂梨他，2011）によ（2）効果的な利用時期

ると，すべての職種とも最も重要としたのは「退院後小松崎他（2014）は産後ケア事業を利用した母親の支援体制（母親の身体的回復のための家事支援，母241 名を対象に，初回利用時期を 4 期（Ⅰ期：産後 21

乳育児や母子間の愛着のための育児支援，子どもの生

日 ま で， Ⅱ 期： 産 後 22～59 日， Ⅲ 期： 産 後 60～89

活に慣れるための支援や母親への精神的サポート）」日，Ⅳ期：産後 90 日以降）に分け，効果的な利用時であった．退院後の支援体制において，医療者からは期について調査した．母親の感じている健康状態と利「産後ケア施設」が最も好まれており，次いで「助産用時期の関係では，「身体疲労感を感じる者」は 119

師による訪問看護」，「外来受診」の順であった．

名（49.4%）であり，産後日数が経過するほど身体疲
労感を抱える母親が増えていた．特に産後 60 日以降

考察の Ⅲ 期 22 名（52.4%）， 産 後 90 日 以 降 の Ⅳ 期 39 名
（58.2%）と増える傾向にあった．

今後，市町村で展開される産後ケア事業を見据え，退院後の支援の実際について焦点をあてた文献検討

また「食事に不安を感じる者」は 44 名（18.3%）

を，PRECEDE-PROCEED モデルのうち健康行動のたであり，特にⅢ期以降は 2 割を超えていた．不安の内めの行動変容に重要となる要因探索を行う第 3 段階

容は，「食事ができない（作る時間がない，ゆっくり「教育 / エコロジカルアセスメント（準備要因，強化

食べられない，余裕がない，食欲がない）」，「食事バ要因，実現要因）」に基づき行った．産後の女性が育

ランスが心配（お惣菜の利用，高カロリー，手抜き料

児行動を含めた心身の健康を維持するために求められ

理，菓子パンや甘いもので済ます，食べ過ぎ）」が挙る産後ケア事業の在り方について検討し，それを基にげられた．

岩手県の特性に応じた展開方法に関して考察する．

「睡眠に不安を感じる者」は 92 名（38.2％）であり，Ⅰ期からⅣ期まで，それぞれ約 4 割であった．不安の１．求められる産後ケア事業
産後ケア事業とは，母親の身体的回復と心理的な安内容は，「眠れない」，「寝不足」が挙げられた．
「 精 神 状 態 」 に つ い て は， 不 安 が あ る 者 65 名定を促進するとともに，母親自身がセルフケア能力（27.0％）であった．不安の内容は，「イライラする」，

を育み母子とその家族が，健やかな育児ができるよ「憂鬱になる」，「不安になる」，「落ち込む」，「兄弟へう支援することを目的としている．今回，PRECEDE-の接し方」などが挙げられた．Ⅲ期は「児の泣き声

PROCEED モデルの第 3 段階「教育 / エコロジカルアを聞くのがつらい」とした者が 20 名（47.6%），Ⅳ期

セスメント（準備要因，強化要因，準備要因）」につは「育児で悩んでも解決できる」の質問に，そう思わいて文献検討を行ったところ，産後ケアを受けた母親ないと回答した者が 27 名（40.3%）であった．Ⅲ期，は，大半が満足し，その後の生活に役立ったと回答しⅣ期は「身体疲労感」と「精神状態に不安である」とていた（小松崎他，2011）．また自己効力感が高まり，した者が増加する傾向がみられた．

育児が楽しいと感じるコンフォートの状態になる者が（3）支援体制

多く（北田，2015），利用期間終了後の生活状況でも，（ⅰ）母親が求める支援

授乳や児の発達に応じた育児について，9 割以上は概産後 4 か月の母親 516 名を対象に，退院後に望む支ねできていると回答していることが把握された（富田援について調査した結果（坂梨他，2014）によると，

他，2010）．つまり，産後ケア事業を享受することで，退院後支援形態において母親が好んだのは「外来受母親とその家族の健やかな育児の遂行に一定の効果が診」，次いで「助産師による訪問看護」，「産後ケア施みられていることがわかる．

設」であった．初産婦は「産後の生活，授乳，育児指産後の母親が産後ケア事業を利用しようとするなど導」を，経産婦は「母体の休養，養生」を希望していの行動変容に先立つ要因である準備要因の分析からた．

は，産後ケア事業に関する認知度の低さや情報源の少（ⅱ）医療者が考える支援体制

なさを把握することができた．母親たちは必要な情報

助産師 1,303 名，産科医 227 名，新生児診療担当医が得られていないために産後ケア事業を利用すること

─ 21 ─

岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.2, 2019ができていないことが言える．また，母親たちが得て業を行う施設での連携が求められる .

おきたかったとした産後の知識が，産後ケア事業の支

望ましい退院後の支援形態として，医療者からは援内容に含まれることが期待されていることがわか「産後ケア施設」，「助産師による訪問看護」，「外来受る．母親らは必要な情報が得られることにより，行動診」の順であり，一方，母親たちが好んだのは，「外変容が起こり，結果としてセルフケア能力を育むこと

来受診」，「助産師による訪問看護」，「産後ケア施設」につながっていくと考えられる．

の順であった．また，母親たちが希望するケアの内容

産後の母親の産後ケア事業の利用とその継続に関連

では，初産婦は「産後の生活，授乳，育児指導」を，する要因である強化要因の分析からは，実際に母親た経産婦は「母体の休養，養生」であり，初産婦と経産ちが受けた産後ケア事業の内容について把握すること

婦では産後ケア事業に求めるものが異なっていたことができた．産後ケア事業（宿泊型，デイケア型）でが把握できた（坂梨他，2014）．母親たちが外来受診

母親たちは，育児技術指導，授乳指導，身体的援助，を好んだ理由としては，家庭を訪問されることによる精神的援助，情報的援助を受けていた（小松崎他，

抵抗感，また自分が出産した産科施設の外来での継続

2011）．そこでは，常に助産師に育児や授乳について支援を望んだものとも考えられる．支援に求めるもの

相談が行えて，母親が休養する時間や食事ができる時

は，立場により異なることを視野に入れ，母親たちが間が確保され，母親同士で情報交換する場が設けられ利用しやすいように事業を整えていくことが求められていた．具体的な育児技術に加えて，産後の母親の休ていると言える．その際には母親たちと保健従事者，養，相談による不安の解消など精神的な支援を含んだ

市町村の担当が実際に対話することは，よりニーズにケアが行われていることがわかる．ケアにおいて身体合った事業を作り出すことにつながるのではないかと的，精神的に心地よさを得ることができ，育児や授乳考えられる．

に関する技術や情報が得られることは安心感につなが

さらに利用のしやすさ，つながりやすさという点

り，母親たちの健やかな育児に効果を発すると考えらでは，料金も大きな要素であると考えられる．松永

れる．

（2009）が行った調査からは，母親が産後の支援１回

また，産後の母親たちが産後ケア事業の利用につなに負担できる金額は 2,000 円前後であることが挙げらがりやすい要因である実現要因の分析からは，効果的れた．しかし現在行われている産後ケア事業におけるな産後ケア事業の利用時期を把握することができた．

利用料金の平均をみると，宿泊型 26,232 円，デイケ

小松崎他（2014）の調査では，食事や睡眠に不安を感

ア型（6～8 時間利用）12,956 円，アウトリーチ型（2じる割合は産後時期を問わず少なくなかった．産後日時間利用）6,442 円であり（稲田他，2016），母親が自数が経過するほど身体疲労感を訴える母親の割合は増費でケアを受けるには利用金額が大きな壁となる．そ加し，産後 60 日以降は「身体疲労感」と「精神状態のため公費の導入が強く望まれる．公費での産後ケアに不安である」とした母親が増加する傾向がみられて事業を開始している自治体の利用者負担は，宿泊型 1いる．また，宿泊によるケアの調査（北田，2015）に

日 3,000～9,000 円であり，総費用の 1～3 割を負担，よると，母親のコンフォートの状態は，特に，産後 0

デイケア型では 1,600 円～4000 円，訪問型 1,200 円～

および 1 か月群では有意に上昇していた．また一方で5,000 円で総費用の１～5 割負担としていた（葛西他，

は食事や睡眠などの生活面に不安を抱える母親は時期2016）．

を問わず少なくないこと，身体疲労感や精神状態に不以前より有床助産所や病院，診療所で行われている

安がある母親は産後日数とともに増加傾向であること

産後ケアでは，利用条件は設けられていないが，全額が言える．産後の時期は産後うつ傾向の母親の割合は

自費での利用であった．一方，市町村主体で行う産後1 割ともいわれ，精神的な不調が多い時期である．事

ケア事業では各市町村の利用条件に従っている．その業を開始後は，相談に訪れる母親が増えたという市町

ため，市町村が産後ケア事業をどうとらえ，どのよう村の報告があり（みずほ情報総研株式会社，2018），

な方向性で実施しようとしているかで利用条件が異母親が困った際に利用できるという安心感を与える事なっている．強い育児不安等により育児に支障をきたにもつながっていることが言える．特にこの時期は身している母子で保健師や助産師が状況を把握する必要

体疲労感，精神の不調を抱える母親が多いことを鑑のある母子等をハイリスク母子とし，その母子に限っ

み，市町村，産科や精神科等の医療機関，産後ケア事て支援をする自治体がある一方，これらの母子以外で

─ 22 ─

岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.2, 2019

も支援を実施している自治体もある（葛西他，2016）．

3～4 か月まで継続して利用できる事業であることに

この場合，限られた財源で多くの母子が利用できるよ

ついて，母親たちは期待していた．

う，やや高めの自己負担額を設定することでどの母子も支援が受けられるようにしている工夫がなされてい２．岩手県の特性に応じた産後ケア事業の展開

た（葛西他，2016）．授乳や育児にかかわる問題はい岩 手 県 は，2017 年 10 月 １ 日 現 在， 人 口 約 125 万

つでも起こること，産後は多くの母親が子育ての不安

4 千人の人口を有する．出生数は年々減少しており，を抱えていることから，これらの母子以外にも支援が2017 年の年間出生数は 8,210 人，2016 年の合計特殊

必要な母子への支援もしてほしいという母親の声も多出生率は 1.45，四国４県に匹敵するほどの広大な面積

く，柔軟な対応が望まれている．

に 33 の市町村を持つ（図説いわて統計白書，2018）．

以上のことより，産後の母親たちが評価し，求めてこの広大な県土において，2011 年から周産期医療いるケア内容は，基本的に分娩後の産後の入院中に行機関の集約化が進められており，2018 年 4 月現在，

われているケアと同様のケア内容であることが分か分娩を取り扱う県内医療機関数は 30 施設である．こる．そこから言えることは，退院後にも産褥入院中にれは 10 年前に比べて 10 施設の減少となっており，分行われていたケアの継続が求められているというこ

娩する医療機関のない市町村は 22 か所にのぼる．地とではないだろうか．しかし，より詳細にみていく

域的にみると，医療機関や産婦人科医師，助産師が盛と，産褥入院中にはその数日間で授乳等を含めた基本

岡保健医療圏に集中している特徴がある．現在，岩手

的な育児技術を自立して行うための支援が優先されて県では 4 つの周産期医療圏（「盛岡・宮古」，「岩手中おり，一方，産後ケア事業では，心身共によい状態で部・胆江・両磐」，「気仙・釜石」，「久慈・二戸」）が個々の育児が継続されるよう，心身両面のリフレッ設定されており，8 割の圏域居住者は圏域内で出産し，

シュ，休息の場，交流の場であることが優先される点

ほとんどの地域で自家用車を用いればおおむね 1 時間が異なる部分であると考えられる．つまり，育児支援

以内に，周産期母子医療センター等へ移動可能であるや精神的な支援を受けながら，休養や食事を含めた生とされる（岩手県，2018）．しかし時期によっては積活のサポートを受けることが産後ケア事業には求めら雪の影響なども強く受け，公共交通機関が十分に配置れているといえる．勝川他（2010）の調査によると，されていない地域も多い．加えて出産後まもない母親

日本における産褥入院期間は経膣分娩時で 5.6 日（±

は自身での運転はすすめられない現状があるが，母親0.76），帝王切開分娩時で 8.8 日（± 1.75）であり，こたちは，家族の協力が得られないことを産後の不安との期間で母親の身体の回復と，授乳を含めた育児技術して挙げている（富田他，2010）．これらを鑑みると，の習得をして自宅へ戻っている現状がある．退院後に産後の母親が，出産した施設まで容易にいくことがでもケアを継続できるシステムが整えば，育児技術の習きない地域特性を抱えていると言える．産後の母親た得，母親の身体回復に関わる産褥入院中のケアも，今ちは，授乳，育児に関する悩みを慢性的に有しておりより余裕を持ったプログラムになる可能性がある．

（富田他，2010），母親自身の体調の変化や授乳トラブ

また，さまざまある産後ケア事業の形態においてルに加え，児側の問題など突発的な出来事が起こりやは，デイケア型または宿泊型は，心身共に良い状態ですく，時間を問わず受診や相談が必要となることが多個々の育児を継続できるようにという，産後ケア事業

い．生後間もない子どもを連れた遠方への受診は，母で求められるケアの特性に合うものと考えられる．そ親や家族にとって時間的なデメリットとともに心身にしていずれデイケア型，アウトリーチ型，宿泊型を整

大きな負担となる．また，この時期の母子の問題にはえ，それぞれの母親の希望が叶えられ，そして医療的

産後の心身の状況や授乳等，母子双方に目を向けた評

な安全性も備えた，よりよい産後の支援システムを構

価など，個別性に基づいた対応が必要となるため，専築していくことが求められる．それは，産前産後，育門家と母子が直接対面して診察や相談を受けられるよ

児中において母親を継続的にフォローする環境が整えうな場が必要である．岩手県においても少子高齢化やられることにつながる．産後ケア事業実施には，料金

核家族化の進行は深刻であり，問題が起こってもすぐの一部公費負担がなされ，どの母親にも開かれた事業

相談できないことは母親の孤独感そして孤立化につなであること，産後早期のみならず，身体的，精神的ながっていく．より生活の場に近い，身近な場所で妊娠回復がなされ，母親としての自己を確立していく産後や子育てについて気軽に相談できる環境づくりは大き─ 23 ─

岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.2, 2019

な課題となっている．このように，妊産婦にとって，

較的導入しやすい形態であると考えられる．まずは，受診や相談が容易にできる状況にない地域特性を抱え交流の場である産前・産後サポート事業，家事や育児る岩手県においては，産後ケア事業は産後の母子を支サポートの導入が先行することだけでも母親たちの助える重要な位置づけとなる．

けになる．

一方，人材に関する特性として，2016 年現在，産さらに利用のしやすさ，つながりやすさという点で後ケア事業の中心的な役割を担う助産師は岩手県内

は，料金が大きな要素であること，また岩手県は全国に 389 名いるものの（公益財団法人母子衛生研究会，と比較して平均収入が低いことを考慮すると，公費負2018），ほとんどが病院や診療所で働いている．この担が前提ですすめることが望ましいと言える．

現状では，産後ケア事業への助産師の配置は難しいと

今回の文献検討の結果からは，産後ケア事業に関す推察されるため，助産師または看護師の専門職団体とる母親たちの認知度は低かったため（出石他，2014），

協力し，地域にいる潜在助産師の発掘や再教育の体制周知し認知度を向上させることも課題である．まずづくりを行うことも重要であると考える．しかしそうは，母親たちは妊娠中から産後の知識を求めているこ

した厳しい現状の中でも産後ケア事業に取り組み始めと，そして妊娠届出時や医療機関における妊婦健診た市町村も出てきている（岩手日報，2018）．

時，母親学級，産褥入院中等のさまざまな機会を利用

全国調査の結果では 26.2% の自治体が産後ケア事し継続した情報提供が効果的であることを助産師や保業をすでに実施しており，34.4% の自治体が「未実施健師等医療者に周知する必要がある．また家族だけでだが今後実施予定」（みずほ情報総研株式会社，2018）

なく社会全体への周知活動を行い，産後ケア事業へのとし，多くの自治体が事業開始のための準備を進めて理解を深めてもらうことも重要である．里帰り出産でいることがわかる．徐々に産後ケア事業の認知度や必実家に身を寄せたり，3 世代同居だったとしても，祖要性は，各自治体に広まってきており，現在は施策化

父母世代も共働きが多く日中は母子のみになるケースに向けた準備段階と考えられる状況にある．多くの自や，祖父母自身が親の介護を抱える等が生じており，

治体において産後ケア事業への助産師の配置が難しい

家族だけで産後の母子を支えることが難しくなっていことを考えると，初めは宿泊型にこだわらず，まずはる．必要時には母親が産後ケア事業を利用できるよデイケア型やアウトリーチ型から始動することも一方

う，助産師など医療者が母子の生活背景を把握するこ法であると考える．デイケア型やアウトリーチ型は，とが重要である．妊娠期から産後までの母子を支える

助産院，産院の一部を利用することや，主に保健師に知識を広めるための社会全体に対する活動も重要であ

よって行われている新生児訪問指導を，地域にいる助る．また，各市町村や県内にある助産師や看護師の専

産師主導で展開し産後ケア事業で求められるケアを取門職能団体等が行う研修会へ地域の方々も参加してもり入れるなど，新たな事業としてではなく，すでにらい，現代の母子が抱える問題を共有することで，母行っている事業を改善することで始動できると思われ子を気持ちよく産後ケアに送り出すための社会の雰囲る．そして，将来的には初産婦でニーズの高かった夜

気づくりも同時に求められる．

間の育児や授乳指導のための宿泊型も取り入れることができればよい．

以上のことから，周産期医療の集約化と広大な土地
柄，かつ積雪の影響などもあり，受診や相談窓口に容同時に，交流の場として産前・産後サポート事業の易に行くことのできない岩手県の地域特性と，母親の導入も求められる．研修を受けた子育て経験者等が不

多くが育児に関して不安を抱えていること，また産後安や悩みを傾聴し地域の仲間づくりを促し，母親の孤ケア事業の利用後は多くの母親の不安軽減につながっ

立感を軽減することを目的とする産前・産後サポートていたこと，どの母親も必要なときに支援してほしい

事業に行くことで，母親の抱える悩みや不安が解消すという要望があることから，ハイリスク母子のみを対る場合も多い．これは現在，子育て支援センター等で象とするのではなく，母親が支援を必要とするときに行っている事業が多くの市町村に存在する．

は誰もが低額で利用できる事業であることが望まし

また，家事や育児サポートは民間，非営利団体に委い．加えて，母親たちの認知度が低率であろうこの産託している自治体もあり，母親たちの利用率は高い

後ケア事業について，まずは支援者および情報提供者（富田他，2010）．産前・産後サポート事業，家事・育となる助産師や保健師など医療者の認知をすすめ，妊児サポートは，産後ケア事業とは異なり自治体では比産婦，その家族，地域の方々への理解を促すことが重─ 24 ─

岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.2, 2019

入－．明倫歯科保健技工学雑誌，10（1），24-30．

要である．

稲田千晴，相良有紀，島田真理恵（2016）：有床助産所ならびに病院・診療所を対象にした質問紙調査．

結論
2007～2017 年 5 月までに日本国内で報告された産平成 27 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

後ケア事業に関する文献を PRECEDE-PROCEED モデ

より効果的な妊娠出産包括支援事業としての産後ケルに照らし合わせて整理することで，岩手県の特性にアのあり方に関する研究

応じた産後ケア事業の展開について検討を行い，以下研究報告書，39-58．

岩手県（2018）：岩手県保健医療計画（2018-2023）
www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/の結論を得た．

002/229/iryo_plan_2018-2023_ﬁnal02.pdf［検索日 2018

産後ケア事業を推進するために必要な要因について，PRECEDE-PROCEED モデル「教育 / エコロジカ
ルアセスメント」の 3 点から整理した．準備要因で年 12 月 1 日］
岩手日報（2018）：産後ケアサービスに広がり

孤立は「認知度と情報源」，「母親が専門職から得ておきたや虐待防止へ自治体本腰：2018 年 6 月 18 日朝刊記

かった産後の知識」，強化要因では「具体的なケア内事．

容」，「利用した母親の評価」，「利用後の生活状況」，

神馬征峰（2004）：「PRECEDE-PROCEED モデル」の実現要因では「経済的負担」，「効果的な利用時期」，

道しるべ 4「支援体制」が抽出された．産後ケアを享受すること

誌，68（7），74．

教育・生態アセスメント．保健師雑は，母親とその家族の健やかな育児の遂行に一定の効

甲斐村美智子（2012）：若年女性における月経随伴症

果がみられていた．一方，経済的な負担，認知度の低状の関連要因─ PRECEDE-PROCEED モデルに基づさ，望んでいる退院後支援が母親と医療者で異なっていた文献検討─，日本女性心身医学会雑誌，17（3），いることが課題として把握できた．

297-303．

周産期医療の集約化と広大な土地柄，積雪の影響も

葛西圭子，國分真佐代，市川香織（2016）：有床助産あり，受診や相談窓口に容易に行くことのできない岩所ならびに病院・診療所に産後ケア事業を委託して手県の地域特性から，産後ケア事業は岩手県の産後のいる市町村担当者への聞き取り調査．平成 27 年度

母親を支える重要な位置づけである．産後ケア事業の子ども・子育て支援推進調査研究事業

利用は多くの母親の不安軽減につながったこと，どのな妊娠出産包括支援事業としての産後ケアのあり方

母親も支援してほしいという希望があることから，母に関する研究より効果的

研究報告書，91-126．

親が必要とするときには誰もが低額で利用できる事業

勝川由美，坂梨薫，臼井雅美，他（2010）：産褥入院であることが望ましい．産後ケア事業の中心となる助の現状と入院期間短縮化の条件．助産雑誌，64（4），産師の配置が困難であることに関しては，助産院や産303.

院の一部を利用したり，すでに行われている新生児訪公益財団法人母子衛生研究会編（2018）：母子保健の問指導などの事業を改善し始動することで回避できる

主なる統計，母子保健事業団；東京，126．

可能性がある．認知度が低率である産後ケア事業に関小松崎愛美，齋藤泰子，小山千秋，他（2014）：産後して，まずは助産師や保健師など医療者の認知をすすケア事業の評価─利用時期別のケアニーズ─．武蔵め，妊産婦，その家族，地域へと理解を促していくこ

野大学看護学部紀要，8，63-68．

とが重要と考える．

小松崎愛美，齋藤泰子，青山廣子，他（2011）：産後ケア事業の評価―武蔵野大学付属産後ケアセンター

文献

桜新町利用者アンケートから―．武蔵野大学看護学

出石万希子，高橋悟子，松尾早枝子，他（2014）：B

部紀要，5，59-68．

病院の産後ケア入院の課題についての一考察─産後

北田ひろ代（2015）：産後ケア施設におけるケアが母

4 か月までの母親の育児サポート状況の調査結果か

親のコンフォートに及ぼす影響．母性衛生，56（1），ら─．聖泉看護学研究，3，67-73．

66-76．

本 間 和 代， 木 暮 ミ カ， 幸 田 奈 美， 他（2007）： プ リ

北田ひろ代，香春知永（2014）：母親と助産師におけシード・プロシードモデルを応用したヘルスプロ

る産後ケアの捉え方．助産師，68（3），52-57．

モーションの展開－小学校における学校保健への導厚生労働省（2017a）：産婦健診査事業の実施に当たっ─ 25 ─

岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.2, 2019

関する基礎調査～ .74.

て の 留 意 事 項 に つ い て：http://www.jsog.or.jp/news/
pdf/20170419_shuuchiirai4.pdf［ 検 索 日2017 年 12

森恵美他（2018）：系統看護学講座

月 19 日］性看護学概論

厚生労働省（2017b）：平成 29 年度予算概算要求にお

専門分野Ⅱ

母

母性看護学 1. 医学書院；東京．31-

33．

いて新規に要求する事業に係る行政事業レビュー

坂梨薫，勝川由美，水野祥子，他（2014）：産後の母

シート妊産婦健康診査事業：http://www.mhlw.go.jp/

親が望む支援―４か月未満の乳児を持つ母親の選考

jigyo_shiwake/gyousei_review_sheet/2016/h29_pdf/051.

から―．関東学院看護学雑誌，1（1），16-24．

pdf［検索日2017 年 12 月 19 日］

坂梨薫，勝川由美，臼井雅美，他（2011）：産後早期厚 生 労 働 省（2017c）： 産 前・ 産 後 サ ポ ー ト 事 業 ガ

退院の条件に関する選好と支援体制―医療職種別のイ ド ラ イ ン， 産 後 ケ ア 事 業 ガ イ ド ラ イ ン：http://
www. mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-

視点から―．横浜看護学雑誌，4（1），71-77．
佐藤香（2016）：日本の産後ケアに関する文献検討．

Koyoukintoujidoukateikyoku/sanzensangogaidorain.pdf［検索日

平成 27 年2017 年 12 月 19 日］「より効果的な妊娠出産包括支援事業としての産後

厚 生 労 働 省（2015）： 平 成 27 年 版
P283．［検索日

子ども・子育て支援推進調査研究事業

厚 生 労 働 白 書，2018 年 1 月 16 日］

ケアのあり方に関する研究」研究報告書．15．
富田素子，小堀由祈子，渡部たづ子，他（2010）：産

Lawrence W.Green，Marshall W.Kreuter（2013）： 実 践

後ケア事業の評価，利用後のアンケート調査から．

ヘルスプロモーション PRECEDE-PROCEED モデルによる企画と評価，医学書院．東京，11．

東京都福祉保健医療学会誌，56-68．
吉田亨（2003）：「PRECEDE-PROCEED モデル」の使

松 永 佳 子（2009）：産後の女性が受容できると算い方．保健師雑誌，59（11），1031．

定 さ れ る 産 後 サ ー ビ ス の 価 格 算 出 ―PSM（Price

図説いわて統計白書（2018）－いわてが分かるこの一Sensitivity Measurement）分析を用いて―．母性衛

冊－ 2018 年全体版：http://www3.pref.iwate.jp/webdb/

生．2009，50（1），118-124．

view/outside/s14Tokei/top.html［検索日

みずほ情報総研株式会社（2018）：産後ケア事業の現2018 年 7 月

16 日］

状及び今後の課題並びにこれらを踏まえた将来の在り方に関する調査研究

報告書～産後ケア事業の（2018 年 10 月 29 日受付，2019 年 2 月 28 日受理）

在り方の検討に向けた産後ケア事業の実態と課題に＜ Research Report ＞

Literature Review on Postpartum Care
Using the PRECEDE-PROCEED Model：
According to Local Circumstances in Iwate Prefecture
Yoko Yamamoto, Yukiko Yuda, Natsuko Kakizaki
Faculty of Nursing, Iwate Medical University

Keywords：Postpartum care ，literature review，PRECEDE-PROCEED model，local circumstances─ 26 ─