虐待防止のための指針

法 人 名 ： 一般社団法人こもれび
事業所名 ： 居宅介護支援・指定障がい児相談支援・指定計画相談支援・指定地域相談支援

ぜろひゃく相談支援センター
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援

らじぇむ

(目的)
第１条 一般社団法人こもれび(以下「当法人」)は、当法人の事業所を利用する高齢者や障がい者又は児童(以下「利用者」)に対する虐待(身体拘束を含む) 並びにその疑い(以下「虐待等」)を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応などについて、その実効性を高めるため、この指針を定めます。
(事業所における虐待の防止に関する基本的考え方)
第２条 当法人では、利用者に対する虐待は人権侵害であるという認識のもと、利用者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、身体的虐待・心理的虐待その他別表(虐待の類型)に定めるいずれの虐待行為も行いません。また、これらの虐待防止とともに虐待等の早期発見・早期対応に努めます。
（虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項）
第３条 当法人では、虐待発生防止に努める観点から、「虐待防止・身体的拘束適正化委員会（以下「委員会」）」を設置し、原則として年 1 回開催します。なお、虐待防止に関する統括責任者は代表理事とし、委員会の構成員及び役割として、次項の内容を定めます。
２. 委員会の構成員及び役割① 委員会の構成員
理事を委員長とし、各部署より 1 名担当者を選出する。
② 構成員の役割(ア) 委員長 ： 委員会の招集及び議題の選定(イ) 担当者 ： 身体拘束適正化に関する事案の相談窓口及び記録者
３. 会議の実施にあたっては、テレビ会議システムを用いる場合があります。
４. 委員会の議題は、委員長又は担当者が定めます。具体的には、虐待の防止について、次のような内容について協議するものとします。
① 虐待の防止のための指針の整備に関すること② 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること③ 虐待の防止に向けての現状把握及び改善についての検討④ 緊急やむを得ない理由により身体的拘束を実施した場合の解除の検討
なお、緊急やむを得ない理由により身体的拘束を行う場合には、別途定める「身体的拘束の適正化のための指針」にしたがって行うものとします。
⑤ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること⑥ 職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑦ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑧ 再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること-1-

（虐待の防止のための職員研修に関する基本方針)
第４条 職員に対する虐待の防止のための研修の内容は、虐待の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、この指針に基づき、虐待の防止を徹底します。
２. 虐待の防止のための職員研修は年 1 回実施するとともに、新規採用時には必ず実施するものとします。
３. 研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、電磁的記録等により保存します。
（事業所内で虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針）
第５条 利用者の安全確保を最優先した対応を実施した上で、職員は管理者又はこれに準じる者に直ちに報告します。管理者は速やかに市町村に報告するとともに、その要因の除去に努めます。また、緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。
２. 管理者は、客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。
３. 管理者は、事実関係を調査のうえ市町村の指示に基づき対応するとともに、利用者及び家族等に調査の結果を報告します。
４. 管理者は、安心な生活を取り戻すために必要な取り組みを行うとともに、再発防止策を作成します。な
お、作成した再発防止策については、速やかに職員に周知します。
（事業所内で虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項)
第６条 利用者又はその家族等の相談窓口は、重要事項説明書に定めます。職員等は利用者、家族から虐待等の通報や相談があるときは、この指針に沿って対応するものとします。
２. 職員等の相談窓口は、委員会の担当者とします。職員等が他の職員等による利用者への虐待を発見した場合も同様とします。なお、虐待者が担当者本人であった場合は、他の上席者等に相談します。
３. 担当者は、苦情相談窓口を通じての相談や、上記職員等からの相談及び報告があった場合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待等を行った当人に事実確認を行います。なお、虐待者が担当者の場合は、他の上席者が担当者を代行します。また、必要に応じ、関係者から事情を確認します。これら確認の経緯は、時系列で概要を整理します。
４. 事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、虐待者当人に対応の改善を求め、就業規則等に則り必要な措置を講じます。
５. 事業所内で虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を併せて市町村に報告します。
６. 必要に応じ、関係機関や地域住民等に対して説明し、報告を行います。
（成年後見制度等の利用支援に関する事項）
第７条 虐待の防止のため必要があるときは、利用者又はご家族等に対して、利用可能な成年者又は未成年者に関する後見人制度について説明し、その求めに応じ、社会福祉協議会等の適切な窓口を案内する等の支援を行います。

-2-（虐待等に係る苦情解決方法に関する事項）
第８条 虐待等の苦情相談については、苦情相談窓口担当者は、寄せられた内容について苦情解決責任者に報告します。当該責任者が虐待等を行った者である場合には、他の上席者等に相談します。
２. 苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者の個人情報の取扱いに留意し、当該者に不利益が生じないよう、細心の注意を払います。
３. 対応の流れは、第 6 条の「事業所内で虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項」に依るものとします。
４. 苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者にその顛末と対応を報告します。
（利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項）
第９条 利用者及びその家族は、いつでもこの指針を閲覧することができます。また、事業所内の職員が自由に閲覧できる場所に設置している他、当法人の Web サイトにも掲載しており、いつでも閲覧が可能な状態とします。
（その他虐待防止の適正化の推進のために必要な基本方針）
第１０条 第４条に定める研修のほか、各地区社会福祉協議会や老人福祉施設協議会等により提供される権利擁護及び虐待防止に関する研修等には積極的に参画し、利用者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研鑽を図ります。
（附則）
この指針は、令和４年４月１日より施行する。
令和 6 年 10 月 1 日 改定

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別表 虐待の類型（第2条関連）
区分

具体的な例

ⅰ.身体的虐待

利用者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えるような次の行為。
① 暴力的行為※・平手打ちをする。つねる。殴る。蹴る。
・ぶつかって転ばせる。
・刃物や器物で外傷を与える。
・本人に向けて物を投げつけたりする。 など② 本人の利益にならない強制による行為、代替方法を検討せずに利用者を乱暴に扱う行為
・医学的診断やサービス計画等に位置づけられておらず、身体的苦痛や病状悪化を招く行為を強要する。
・世話がしやすいように、職員の都合で椅子などに抑えつける。
・車椅子などから移動させる際に、必要以上に身体を高く持ち上げる。
・食事の際に、職員の都合で、本人が拒否しているのに口に入れて食べさせる。など③ 「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束・抑制

ⅱ.世話の放棄・放任

利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠るような次の行為。
① 必要とされる世話を怠り、利用者の生活環境・身体や精神状態を悪化させる行為
・入浴しておらず異臭がする、爪が伸び放題、汚れのひどい服や破れた服を着せている等、日常的に著しく不衛生な状態で生活させる。
・健康状態の悪化をきたすほどに水分や栄養補給を怠る。
・健康状態の悪化をきたすような環境（暑すぎる、寒すぎる等）に長時間置かせる。
・室内にごみが放置されている、鼠やゴキブリがいるなど劣悪な環境に置かせている。 など② 利用者の状態に応じた治療や世話を怠ったり、医学的診断を無視した行為・医療が必要な状況にも関わらず、受診させない。あるいは救急対応を行わない。
・処方通りの服薬をさせない、副作用が生じているのに放置している、処方通りの治療食を食べさせない。 など③ 必要な用具の使用を限定し、利用者の要望や行動を制限させる行為
・必要なめがね、車椅子などがあっても使用させない。 など④ 利用者の権利を無視した行為又はその行為の放置
・他の利用者に暴力を振るう利用者に対して、何ら予防的手立てをしていない。など⑤ その他職務上の義務を著しく怠ること

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区分

具体的な例

ⅲ.心理的虐待

利用者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、その他の利用者に著しい心理的外傷を与えるような次の行為。
① 威嚇的な発言、態度・怒鳴る、罵る。
・「ここ（施設など）にいられなくしてやる」「追い出すぞ」などと言い脅す。など② 侮辱的な発言、態度・排せつの失敗や食べこぼしなどやそれに伴う言動等を嘲笑する。
・日常的にからかったり、「死ね」など侮蔑的なことを言う。
・排せつ介助の際、「臭い」「汚い」などと言う。 など③ 利用者や家族の存在や行為を否定、無視するような発言、態度・他の利用者にその利用者や家族の悪口等を言いふらす。
・話しかけ等を無視する。
・利用者の大切にしているものを乱暴に扱う、壊す、捨てる。
・利用者がしたくてもできないことを当てつけにやってみせる（他の利用者にやらせる）。 など④ 利用者の意欲や自立心を低下させる行為
・自分でトイレを使用できるのに、職員の都合を優先し、本人の意思や状態を無視しておむつを使う。
・自分で食事ができるのに、職員の都合を優先し、本人の意思や状態を無視して食事の全介助をする。 など⑥ 心理的に利用者を不当に孤立させる行為
・本人の家族に伝えてほしいという訴えを理由なく無視して伝えない。
・理由もなく住所録を取り上げるなど、外部との連絡を遮断する。
・面会者が訪れても、本人の意思や状態を無視して面会させない。 など⑦ その他
・車椅子での移動介助の際に、速いスピードで走らせ恐怖感を与える。
・自分の信仰している宗教に加入するよう強制する。
・利用者の顔に落書きをして、それをカメラ等で撮影し他の職員に見せる。 など

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区分
ⅳ.性的虐待具体的な例
利用者にわいせつな行為をすること又は利用者にわいせつな行為をさせる次の行為。
○ 本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為又はその強要・性器等に接触したり、キス、性的行為を強要する。
・性的な話しを強要する（無理やり聞かせる、無理やり話させる）。
・わいせつな映像や写真をみせる。
・本人を裸にする、又はわいせつな行為をさせ、映像や写真に撮る。撮影したものを他人に見せる。
・排せつや着替えの世話がしやすいという目的で、下（上）半身を裸にしたり、下着のままで放置する。
・人前で排せつをさせたり、おむつ交換をしたりする。またその場面を見せないための配慮をしない。 など

ⅴ.経済的虐待

利用者の財産を不当に処分することその他当該利用者から不当に財産上の利益を得る次の行為。
○ 本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること
・金銭・財産等の着服・窃盗等（利用者のお金を盗む、無断で使う、処分する、無断流用する、おつりを渡さない）。
・日常的に使用するお金を不当に制限する、生活に必要なお金を渡さない。など※ 身体的虐待における暴力的行為とは、刑法上の「暴行」と同様、高齢者の身体に接触しなくても、高齢者に向かって危険な行為や身体になんらかの影響を与える行為があれば、身体的虐待と判断することができます。
「暴行とは人に向かって不法なる物理的勢力を発揮することで、その物理的力が人の身体に接触することは必要でない。例えば、人に向かって石を投げ又は棒を打ち下せば、仮に石や棒が相手方の身体に触れないでも暴行罪は成立する」（東京高裁判決 昭和 25 年 6 月 10 日）
出所：厚生労働省 「高齢者虐待防止の基本」 養介護事業者等による高齢者虐待の類型(例)を参考に作成-6-