日本企業のDXの現状と課題
ーデジタル社会実現に向けた取り組みー

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
社会基盤センター
センター長

片岡晃

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
１．概要
・設立：年月日平成16年1月（前身の特別認可法人 情報処理振興事業協会は昭和45年10月に設立）
・役職員数：375名（うち役員5名、常勤職員276名、非常勤職員94名）※令和2年3月時点
・理事長：富田達夫

２．IPAの役割＜主要業務＞（１）情報セキュリティ対策の実現（セキュリティセンター、産業サイバーセキュリティセンター）
・サイバー攻撃等に関する情報収集・分析提供・共有
・重要インフラや産業基盤のサイバー攻撃に対する防御力強化
・セキュリティ対策に関する普及啓発・情報提供
・IT製品等のセキュリティ評価及び認証制度実施
・独法等に対する不正な通信の監視、監査等（２）IT人材の育成（IT人材育成センター）・イノベーションを創出する若いIT人材の発掘・育成
・情報処理技術者試験の企画・実施、国際的相互認証の推進
・情報処理安全確保支援士に係る登録、講習（３）IT社会の動向調査・分析・基盤構築（社会基盤センター）
・ICTの新たな技術や人材動向に関する調査分析及び発信・ICTの新たな技術やスキル等に関する客観的な基準、指針、標準の整備及び情報発信©2021 IPA,Japan2

本日お話しすること

１．政府／IPAにおけるDX取り組み経緯
２．Society5.0に向けて
３．IPAの取り組み©2021 IPA,Japan

3

DXの取り組み経緯
１．DXレポート（2018/9/7）～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
DXの取組みの重要性と課題、解決策の提言
併せて、ガイドラインの構成案を提言
２．DX推進ガイドライン（2018/12/12）（1）DX推進のための経営のあり方、仕組み（2）DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築※経営者が押さえるべき事項を明確化するとともに、取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用
３．デジタル経営改革のための評価指標「DX推進指標」とそのガイダンス（2019/7/31）＋「DX推進における取締役会の実効性評価項目」※定性・定量指標で自己診断を行い、関係者での認識共有と次のアクションへの気づきにつなげる
４．「情報処理の促進に関する法律」の改正公布（2019/12/6）

５．DXレポート２ 中間とりまとめ（2020/12/28）©2021 IPA,Japan

4

「DX推進指標」による自己診断結果の収集⚫

2019年7月に経済産業省は、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気づきの機会を提供するものとして「『DX推進指標』とそのガイダンス」を公開。

⚫

「DX推進指標」は各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答する。

⚫

IPAは中立組織として各企業の自己診断結果を収集（2019年度は約300件）し、分析を行っている。
DX推進指標のイメージ

DX推進指標の運用スキーム（出典）デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました 2019年7月 経済産業省©2021 IPA,Japan

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html

5DX推進指標の構成⚫

DX推進指標は、「経営のあり方、仕組みに関する指標」と、「ITシステムの構築に関する指標」の2つから構成⚫

指標の項目として、多くの⽇本企業が直⾯しているDXを巡る課題を挙げている。

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経営者が自ら回答することが望ましいキークエスチョンを設定。

DX推進のための経営のあり方、仕組み

DX推進の枠組み
ビジョン
経営トップのコミットメント
仕組み
マインドセット、企業文化
体制
KPI
評価
投資意思決定、予算配分
推進・サポート体制
推進体制
外部との連携人材育成・確保事業部門における人材
技術を支える人材
人材の融合
事業への落とし込み
戦略とロードマップ
バリューチェーンワイド
持続力DX推進の取組状況（定量指標）

DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
ITシステム構築の枠組み
ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築

キークエスチョン（経営者が自ら回答することが望ましいもの）データ活用

ITシステムに求められる要素

スピード・アジリティ
全体最適

サブクエスチョン（経営者が経営幹部、事業部門、IT部門等と議論しながら回答するもの）

IT資産の分析・評価

IT資産の仕分けとプランニング

廃棄競争領域の特定
非競争領域の標準化・共通化

ロードマップガバナンス・体制
体制
人材確保
事業部門のオーナーシップ定性指標とし、自社の成熟度を6段階で回答する形式。
（合計35項目）

データ活用の人材連携
プライバシー、データセキュリティ
IT投資の評価

ITシステム構築の取組状況（定量指標）©2021 IPA,Japan

定量指標とし、自社に合った指標を選択し回答する形式。
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DX推進指標の活用イメージ⚫

DX推進指標に回答するために、経営者や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者が集まって議論することで、関係者での認識を共有。

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自社の現状や課題の認識を共有した上で、実際のアクションに繋げる。

⚫

毎年診断を行ってアクションの達成度合いを継続的に評価することにより、DXへの進捗を把握。

認識
共有アク
シ
ョ
ン
進
捗の把
握

わが社はDXできている？できてない？
✓ 関係者の間での認識の共有を図り、今後の方向性の議論を活性化

DXの推進に向けて何をしたらよいの？
✓ あるべき姿を目指すために次に何をするべきか、アクションについて議論し、実際のアクションにつなげる

3
2
1

去年に比べてわが社のDXは進んだ？
✓ DXを推進する取組の経年変化を把握し、自社のDXの取組の進捗を管理する©2021 IPA,Japan7

DX推進指標

自己診断結果の分析
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287件の回答を受領し、有効回答272件で分析。（2020年10月6⽇時点で累計365件を収集）
回答の業種として素材や機器系の製造業が多い(51%)。
企業全体の現在平均値は1.45。DX推進が部門単位に散発的に実施している状態で低調な状況。
現在平均3以上の企業(先行企業:全体の4.8%)の現在平均値は3.40。全社戦略に基づく推進が始まった状況。
一般の大規模企業の現在平均値は1.50、中規模企業の現在平均値1.24とかなり低調な状況。
小規模企業(いわゆる、中小企業)の現在平均値は0.74で著しく低い。さらに、目標平均値も1.83と低い。

出典：DX推進指標 自己診断結果 分析レポート2020年5月IPA

https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200528.html©2021 IPA,Japan8

DX推進指標

先行企業との比較による分析●DX推進取組の指標(大きな差がある項目の分析)
・予算配分や事業部門の人材、人材の融合の項目の成熟度を向上させるには、企業文化や人事評価制度の変革が必要であり、短期的な施策によって達成するのではなく、継続した活動の成果として定着させることが重要である。
・危機感共有は、先行企業では高い成熟度にあり、先行企業となることを目指す上で、参考にすべき特徴である。

●IT構築取組の指標(大きな差がある項目の分析)
・廃棄の対応は、No.8-3全体最適やNo.8-4 IT資産の分析・評価と比較して成熟度が低く、全企業と先行企業での廃棄の成熟度の差に、レガシー問題への対応力が表出している可能性がある。
・ITシステムに求められる要素のNo.8-1データ活用やNo.8-3全体最適と比較して、 スピード・アジリティの差が大きくなっている
要因としては、ITシステムのアーキテクチャや開発方法論に違いがあると考えられる。

出典：DX推進指標 自己診断結果 分析レポート

2020年5月

IPA

https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200528.html©2021 IPA,Japan9

【参考】先行企業が差をつけた項目の詳細
項目

ＤＸ
推進Ｉ
Ｔ構
築

項目の詳細

危機感・必要性

ディスラプションに対する危機感とビジョンの実現の必要性について、社内外で共有できているか。

予算配分

挑戦を促し失敗から学ぶプロセスをスピーディーに実行し、継続するのに適したKPIに即した投資意思決定や予算配分の仕組みが構築できているか。

推進サポート体制

DX推進がミッションとなっている部署や人員と、その役割が明確か、また、必要な権限は与えられているか。

事業部門の人材事業部門において、顧客や市場、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの実行を担う人材の育成・確保に向けた取組が行われているか。

人材の融合「技術に精通した人材」と「業務に精通した人材」が融合してDXに取り組む仕組みが整えられているか。

スピード・アジリティ

環境変化に迅速に対応し、求められるデリバリースピードに対応できるIT システムとなっているか

廃棄

価値創出への貢献の少ないもの、利用されていないものについて、廃棄できているか。

事業部門のオーナシップ各事業部門がオーナーシップをもって、DXで実現したい事業企画・業務企画を自ら明確にし、完成責任まで負えているか。

©2021 IPA,Japan10

ＤＸ企業認定制度の概要©2021 IPA,Japan11

【参考】DXにおける経営層の関与状況（日米比較）⚫

米国企業は半数以上で経営層 がDXの戦略策定や実行に自ら関与している。
一方、日本企業は 4 割に満たない。

民間企業情報システム部門以外のマネージャおよび経営幹部を対象
日米各約300社

DXの戦略策定や実行計画に経営者自ら関わっている©2021 IPA,Japan

出典：2021年JEITA / IDC Japan調査

12【参考】DXの実施目的の違い（日米比較）⚫

米国企業は、新規事業および自社の取り組みの外販化などの事業拡大にあるのに対し、日本企業は、業務オペレーションの改善や変革といった既存業務の収益改善にある傾向

民間企業情報システム部門以外のマネージャおよび経営幹部を対象
日米各約300社©2021 IPA,Japan

出典：2021年JEITA / IDC Japan調査

13【参考】デジタル化への取組み状況（国内）⚫

企業規模による取組み状況の差が大きく、売上高1兆円以上では全社が取組んでいる一方、100億円未満では半数にとどまる

アンケート調査
定点観測＋重点テーマ
9月～10月に実施• Web調査で実施• ユーザー企業IT部門4508社対象• 有効回答：1146社（回答率25％）©2021 IPA,Japan

出典：JUAS「企業 IT 動向調査 2021」報告会資料より
https://juas.or.jp/cms/media/2021/04/it21_ppt.pdf

14【参考】デジタル化への取組み状況（国内）⚫

現状では半数以上が単純自動化にとどまっているが、今後は8割以上が高度化、創造・革新ﾚﾍﾞﾙのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を目指す

アンケート調査
定点観測＋重点テーマ
9月～10月に実施• Web調査で実施• ユーザー企業IT部門4508社対象• 有効回答：1146社（回答率25％）©2021 IPA,Japan

出典：JUAS「企業 IT 動向調査 2021」報告会資料より
https://juas.or.jp/cms/media/2021/04/it21_ppt.pdf

15【参考】商品・サービスのデジタル化（国内）⚫

創造・革新レベルの商品・サービスのデジタル化は、CEO や事業系の役員が推進リーダー

調査対象： 東証上場企業とそれに準じるITユーザー企業
4508社
Webアンケートの回答：1146社©2021 IPA,Japan

出典：JUAS「企業 IT 動向調査 2021」よりhttps://juas.or.jp/cms/media/2021/04/JUAS_IT2021.pdf

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【参考】プロセスのデジタル化（国内）⚫

高度化レベルのプロセスのデジタル化は、本社系役員やCIO、CDO が推進リーダー。一方、創造・革新レベルでは経営層以外の推進リーダーが半数

調査対象： 東証上場企業とそれに準じる
ITユーザー企業 4508社
Webアンケートの回答：1146社©2021 IPA,Japan

出典：JUAS「企業 IT 動向調査 2021」よりhttps://juas.or.jp/cms/media/2021/04/JUAS_IT2021.pdf

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「陣屋コネクト」～「JINYA EXPO」

出典：中小企業庁 中小企業政策審議会基本問題小委員会(第11回)配付資料
資料7 旅館業向けリソース交換ネットワークサービス「陣屋EXPO」ご紹介
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/2017/170210kihonmondai.htm©2021 IPA,Japan18

出典：中小企業庁 中小企業政策審議会基本問題小委員会(第11回)配付資料
資料7 旅館業向けリソース交換ネットワークサービス「陣屋EXPO」ご紹介
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/2017/170210kihonmondai.htm©2021 IPA,Japan19

【参考】コロナ禍と企業の目指す方向性

出典: 経済産業省 DXレポート2 中間取りまとめ(概要)https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-3.pdf©2021 IPA,Japan20

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出典: 経済産業省 DXレポート2 中間取りまとめ(概要)https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-3.pdf©2021 IPA,Japan21

本日お話しすること

１．政府／IPAにおけるDX取り組み経緯
２．Society5.0に向けて
３．IPAの取り組み©2021 IPA,Japan

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DXによる変革例：Sharing Economy

必要なモノを買いたい

ベビーシッター、家事代行

空き時間で働きたい

不要なモノを売りたい

短時間で食事を楽しみたい

配達員なしで売上を増やしたい

泊りたい部屋を探している

空き屋を活性化したい©2021 IPA,Japan23

DXによる変革例：データドリブン•

機械にKOMTRAXターミナルと呼ばれる専用装置を接続。KOMTRAXターミナルのはFOMAモデムが装備され、機械から集められた情報をデータ通信によりサーバへ送信。サーバ側システムでは、機械から送信されたデータを蓄積し、インターネットを通しお客様やサービスマンに提供。

出典：https://sanki.komatsu/komtrax/©2021 IPA,Japan24

DXによる変革例：パーソナライゼーションロボット掃除機

間取りやゴミのたまりやすい場所をすばやく学習し、賢く丁寧にお掃除。ス
マートフォンアプリで外出先などからの操作可能、掃除するエリア・しないエリアを指定、曜日ごとにスケジュール設定。

出典：https://panasonic.jp/

学習システム全国の主要な塾に採用されている、AIを用いた学習システムです。人間では不可能なレベルの分析力で、世界にひとつの「自分専用カリキュラム」をつくります。

©2021 IPA,Japan

出典：https://www.atama.plus/

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Society 5.0による人間中心の社会[内閣府作成]出典：内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html©2021 IPA,Japan27

Society 5.0の先行的な実現の場＝スマートシティ
課題先進国

豊富な資源

人口減少
少子高齢化

災害
インフラ
老朽化

現場から得られる豊富なリアルデータ

企業の優れた技術力
大学等の研究開発力
ポテンシャルの高い人材

新たな価値を創造する©2021 IPA,Japan

出典：スマートシティ官民連携プラットフォームhttps://www.mlit.go.jp/scpf/index.html

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Society5.0のしくみ
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより実現。膨大なビッグデータを人間の能力を超えたAIが解析し、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバック。

©2021 IPA,Japan

出典：内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

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CPSによる人間中心の社会
CPSで実現するデジタル社会では、人と人、人とサービス(モノの提供も含む)、サービスとサービスが、ネットワークを介してオンラインで繋がる。
利用者の意思に合わせて、リアルタイムに、かつ置かれている状況に合わせて適切に最適に提供されるようになっていく。
人と人、人とサービス、サービスとサービスがオンラインで繋がる社会

利用者の意思に合わせて、リアルタイムに、状況に合わせて最適なUX（ユーザ体験）を提供

サイバー空間フィジカル空間©2021 IPA,Japan30

人を中心としたCPSにより社会全体の構造が変化
価値がモノからコト、UXに変化している状況に対応する動きが加速。
個別最適から全体最適、共創などのキーワードを掲げ、新たなビジネスを作り上げるために、DXの実現に取り組む企業が登場
協調領域と競争領域というコンセプトを設けて、デジタル社会共通のプラットフォームを考え、新たなビジネス構造を作り上げているケースも企業は人の状況をデータから把握し最適な接点で提案

サイバー空間サービス
サービス

サービス

サービス

その人の状況をデータで取得©2021 IPA,Japanサービス
状況にあわせたサービス提案31

【参考】CPSの事例
・実際の製造プロセス（フィジカル）から収集したセンサデータをAIで解析して、独自の手法を用いてデジタル空間に高度な仮想プロセス（サイバー）を再現

出典： JFEスチール株式会社 ニュースリリース 2019年11月5日
https://www.jfe-steel.co.jp/release/2019/11/191105.html©2021 IPA,Japan32

【参考】新たなビジネス構造の例
・単純な「モノ」データから、価値ある「コト」データへと昇華・オープン化でプロバイダーの参画を促し、イノベーションを加速
・多様なパートナーと築くエコシステム

出典：経済産業省 デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/report2020.pdf©2021 IPA,Japan33

【参考】新たなビジネス構造の例
・工作機械の稼動状況などの設備データ、モバイルデバイスなどで収集される作業ログなどの人的データ、そしてマニュアルや仕様書などの静的データをセキュリティ基盤で管理し、安心・安全に利用できる仕組みを提供。
・AIエンジンによる分析により、サービス利用各社が、合理化と顧客サービス高度化など、注力すべき差別化領域へ予算や開発リソースを集中することが可能©2021 IPA,Japan

出典：FUJTU PRESS RELEASE 2019年9月12日
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/09/12-1.html

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異なるシステムが繋がる「System of Systems」を意識する必要性
アーキテクチャやルール、ガバナンスを考慮し、人と人、人とサービス(モノの提供も含む)、サービスとサービスが、ネットワークを介してオンラインで繋がるデジタル社会の構築が必要。
管理者の異なるシステムがサイバー空間繋がった System of Systems
新たなサービス
想定していないシステムの接続

新たなサービス

新たなサービス

自由な競争の阻害の可能性

更改された
サービス
サービス

サービス

サービス
責任所在が不明確

トラブル発生リスクの高まり
データ

影響範囲の拡大

新たなサービス

データ

データ

現実世界への甚大な影響©2021 IPA,Japan35

本日お話しすること

１．政府／IPAにおけるDX取り組み経緯
２．Society5.0に向けて
３．IPAの取り組み©2021 IPA,Japan36

Society5.0を実現するアーキテクチャ
多様なステークホルダーの合意形成を図り、各分野間・レイヤー間の整合がとれた

Society5.0の社会を実現するために「見取り図」としてのアーキテクチャが有効＊アーキテクチャ ：その環境下に置かれたシステムの基本的なコンセプトや特性であり、要素と要素間の関係性や、設計や進化の原則として表現される（ISO/IEC/IEEE42010:2011)

全体がどのように目的を実現しているかの基本的なコンセプト/構想
DADCの対象「ハード」「ソフト」だけではなく、ルールや制度もデザイン対象とするアーキテクチャ©2021 IPA,Japan

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2020年5月15日新設

デジタルアーキテクチャ・デザインセンター
アーキテクチャをデザインしビジョンを実現するうえでは、産業界や行政等、多数の関係者の意見を集約する中立的な場が必要
民 間政 府
Society5.0 の 実 現 に 向 け た
デジタル市場基盤整備会議

事業者

テーマ

規制主体

企業
DADCメンバー
として参加

有識者

海外関係機関官公庁
教育機関

多様な人の知を統合しSociety5.0に繋げる場

多様 な 産学官 の 総合知 を 結集 する 、透明性 を 持 った 中立的 な 場 として DADC を 新設
©2021 IPA,Japan38

DADCが考えるSociety5.0のポイント

縦の連携
サイバーとフィジカルが信頼性をもって安全で効率的に繋がるレイヤー構造

横の連携
各々が開発し分散したサービスが相互に繋がるモジュール構造

連携を実現する

ガバナンス

縦横の連携を適切に社会に適用できるガバナンス©2021 IPA,Japan39

Society5.0に向けたビジネスとIT・デジタルの関係性の変化と役割の変化

出典：「理想的なソフトウェア開発の実現」 Microsoft Download Center をベースに作成した「 なぜ、いまアジャイルが必要か？」 IPA より 改編©2021 IPA,Japan41

2021年4月20日「デジタルリテラシー協議会」の設立
デジタルトランスフォーメーション時代のビジネスパーソンが習得すべきデジタ
ルリテラシー「Di-Lite（ディーライト）」の整備と普及促進を行い、産業界を支援＜活動内容＞
1. 「デジタルリテラシー協議会」の開催（年に1-2回の開催を予定）※第１回は2021年度夏を予定
2.

「Di-Lite」に関する協議（見直しと再定義）(1) 産業界やユーザーの声を反映した「Di-Lite」の更新(2) デジタル技術の進化に合わせたデジタルリテラシー領域の網羅性確認(3) 各参加団体の実施する検定や資格制度の連携

3.

デジタルリテラシーの浸透に向けたツール類の提供(1) デジタルリテラシー・スキルフレームワークの提供(2) デジタルスキルラーニングパスの提供

4.

企業に向けた普及・啓発活動の共同推進(1) 展示会、セミナー等における普及啓発の実施、充実化(2）記事の掲載等、ビジネスパーソン向け情報発信の充実化©2021 IPA,Japan42

デジタルリテラシー・スキルフレームワークとはSociety5.0に向けて、ビジネスパーソンが身につけるべきデジタルリテラシー領域「Di-Lite」を示すために、デジタルに関連して習得すべきスキルや知識・マインドを構造的に全体像として表したもの。

©2021 IPA,Japan43

デジタルリテラシーの対象範囲
デジタルリテラシーの対象範囲は、今後の更新性が重要なため、デジタルリテラシーの代表的な分野で常に最新のトレンドを継続的かつ体系的に検討

IT・
ソフトウェア領域

情報処理（IT/SW）分野で必要な項目を追加・検討

更新性/最新性の観点から、既存の体系や検定の範囲からデジタルリテラシー領域を定め、ブラッシュアップしていく

ITパスポート

デジタルリテラシー
領域
DL分野のトレンドを踏まえ追加・検討

DS分野のトレンドを踏まえ追加・検討

人工知能（AI）・深層学習（DL）領域©2021 IPA,Japan

数理・
データサイエンス領域

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IPA 社会基盤センター
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https://www.ipa.go.jp/ikc/mailmag/index.html©2021 IPA,Japan