平 成 21 年 ５月 15 日

名城学長

大下山学
宏殿

財団法人会

大 学 基 準 協 会
長

納谷廣美

異 議 申 立 に 対 す る 裁 決

標記について、貴大学からの異議申立に対して、法科大学院認証評価に関する規程第 34条に基づき行った本協会の裁決は次のとおりです。

裁決本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定には、その基礎となる事実認定に誤りはなく、異議申立には理由が認められない。

理１

由

事実異議申立趣意書（2009（平成 21）年３月 25 日付）の提出を受け、理事会の諮問に基づき2009（平成 21）年４月７日および 21 日に開催した法科大学院異議申立審査会において慎重に審査を行った。また、同年４月 24 日に開催した理事会、同年５月 15 日に開催した評議員会において慎重に裁決（案）の内容を審議した。これらの審議を踏まえ、同年５月 15 日に開催した臨時理事会において裁決を決定した。

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異議申立の趣旨および要旨

このたびの異議申立の趣旨は、本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「法科大学院基準に適合している」との認定を求めるものである。
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定の理由は、（１）成績評価、単位認定および課程修了の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２−26）に関して、基礎法学・隣接科目群および展開・先端科目群に属する多くの科目群で実施の「単位論文」により単位が認定されている、成績評価の一要素である平常点がほとんど一律に付与されている科
目がある、筆記試験科目において、本試験問題と追試験問題が同一であった科目がある、これらを全体的に見て、厳格な成績評価がなされているとは言い難いこと、（２）学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４−２）に関しては、推薦書の提出は任意とされているにもかかわらず、採点基準に関する内部資料によると、推薦書について別枠で採点基準が設けられ、加点要素となっている、法学未修者の選抜においては、法律学の知識を問わないものとされているにもかかわらず、旧司法試験の短答式や論文式の合格者、さらには法学検定試験の合格者等であることを加点要素としている、以上のことから著しく不公正な選抜方法となっていること、の２点である。
また、上記（１）および（２）に係る異議申立の要旨は、以下のとおりである。
（１）については、①「その内容は厳格な成績評価の観点から逸脱したものが少なくない」と評価されている部分について、単位論文によって単位認定している科目は 13 科目であったが、その内の１〜２科目が評価のとおりであったとしても、「少なくない」という評価は正当なものとして受け入れることができない。②「平常点が一律に付与されている科目がある」との指摘について、平常点と単位論文、ないしは平常点と期末試験で成績評価をしている科目は、昼間開講科目と夜間開講科目とを合わせて年間 104 科目にのぼるが、その内のごく一部である２科目が指摘のとおりだとしても、そのことをもって厳格な成績評価がなされていないという評価は承服し難い。③「本試験問題と追試験問題が同一であった科目がある」との指摘について、2007（平成 19）年度の試験問題を確認したところ、昼間開講科目の定期試験問題と、夜間開講科目の追試験問題とが同一問題であったものが２科目あった。名城大学法科大学院では、昼夜開講制度を導入して、同一科目を昼間と夜間に開講している。昼間開講科目の履修者が夜間開講科目の試験を受けることはなく、また、夜間開講科目の履修者が昼間開講科目の試験を受けることもない。したがって、「定期試験の問題がまったくそのまま追試験の問題となっている」との表現は誤りである。また、平常点と期末試験で成績評価をしている科目は、昼間開講科目と夜間開講科目を合わせて年間 76 科目にのぼるが、その内のごく一部である２科目が指摘のとおりであるとしても、追試験を受ける学生が皆無（追試験の受験者がいるか否かにかかわらず、本試験の問題と同時に教員が追試験の問題を提出することになっている）、あるいはきわめて少数であることをも考慮すると、このことをもって厳格な成績評価がなされていないとする評価は、到2

底受け入れることができない。なお、同一履修者に対して、同一問題を課してはいないが、結果的に、夜間開講の履修者に対して、昼間開講履修者に課した問題を出したことを評して、履修者間で情報交換の可能性を懸念する意見が出るかもしれないが、現実にはほとんど考えにくい想定である。
以上の点を挙げた上で、「これらの点からすると、全体的に見て、貴法科大学院では厳格な成績評価がなされているとはいい難い。」という評価をしているが、サンプル調査ではなく悉く調査をされたのであろうから、ごく一部に指摘されたような点があったとしても、そのことをもって「全体として」厳格な成績評価がなされていないという評価がどうして下されたのか、到底承服することができないものである。
（２）については、評価結果では、評価の視点４−６公平な入学者選抜および４−11 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮において、適切であるとの評価としながら、評価の視点４−２学生の適確かつ客観的な受け入れについて適合していないとするのは明らかに矛盾がある。また、入学試験要項に、出願書類として、「推薦書」を含む「提出書類」が例示され、かつ、同要項に「提出書類」が 200 満点中 20 点を限度として配点の対象となることが明記されているのであるから、これらの「任意提出書類」が入試の際に評価の対象になり得ることは、志願者にとっても自明のことであり、周知されている。したがって、実質的に不利益を与えることもない。
したがって、①「一部の者に不利益があって問題である」「著しく不公正な選抜方法となっている」と指摘されている「推薦書」および「旧司法試験の短答式や論文式の合格者、および法学検定試験の合格者等」の取り扱いは不公正なものではなく、これらを｢不公正｣とする評価自体に重大な誤りがある。②入学者の選抜方法が「著しく不公正」で「重大な問題がある」と評価するためには、その選抜方法の「不公正の範囲と程度」を検討・評価し、その「範囲と程度の総体において不公正の度合いが著しい」と評価し得る事実が存在することが必要であるが、選抜方法には、「範囲」においても「程度」においてもそのような著しい度合いの不公正は存在しない。評価結果では、これらの考察が全くなされていな
いまま、「著しく不公正な選抜方法」で「重大な問題がある」との判断がなされており、入学者選抜方法の実態と評価結果が適合しない。
なお、本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定の理由ではないが、以下の異議を申立てている。
（３）教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援（評価の視点２−17）、アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施（評価の視点２−18）に関しては、教育支援員による土曜日及び日曜日に実施している答案練習会など、過度な司法試験対策を実施しているとの評価に対して、①教育支援員制度は、あくまで学生の自学自修を支援する目的であり、学生からの要望により法文書作成の指導等の活動を、正課授業以外の時間に行ってきたものである。また、各教育

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支援員の活動については、学生と教育支援員とでその内容を決定して実施されるものであり、大学としては、その講義内容の報告を受け、担当委員会委員がこれを確認している。
教育支援員の活動は、土曜日及び日曜日に実施している法文書作成も含めて、学生からの要望を受けて各教育支援員との間で内容等が決定されているものであり、大学が教育支援員制度を設けて教室を提供することなどを除いて、学生の自学自修を支援する目的で行われているものである。したがって、教育支援員の学生支援活動の現状に鑑みたとき、その活動を「受験対策に偏した指導」という指摘は誤りである。②土曜日及び日曜日に組織的に行われている教育支援員による答案練習会に対して、名称が「答案練習会」「答案作成」「答案練習」であるからといって、それが故に過度に受験対策であると判断することができないことは自明の理であり、まさにその内容がどのようなものであるかが検討されなければならない。また、従前の論点詰め込み式の予備校的受験対策を肯定するものではなく、法曹として自ら考え行動する能力を養うことを目指して教育が行われていることは、十分評価されているが、法曹として自ら行動する能力として、裁判所や相手方を説得するための法文書作成が極めて重要であることは言うまでもないところである。新司法試験において問われるのは、まさに法曹としての資質を有するか否かであって、このような新司法試験への対策として法文書作成の指導を行うことが、何故法曹の養成機関である法科大学院制度の理念に反すると判断されることになるのか、大きな疑問があると言わざるを得ない。

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異議申立理由に対する判断
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定に関しては、法科大学院認証評

価委員会における評価結果（案）の作成、理事会・評議員会における評価結果（案）の承認について、その判定基礎となる根拠資料の取り扱いに瑕疵はなく、事実を誤認したとの結論には至らない。
個別の異議申立に関し、以下のように審査結果を述べる。
（１）については、厳格な成績評価が求められる法科大学院としては、簡易な単位論文により単位認定している科目が 13 科目の内の１〜２科目あるとの事実、平常点と単位論文、ないしは平常点と期末試験で成績評価をしている科目は、昼間開講科目と夜間開講科目とを合わせて年間 104 科目の内の２科目あったとの事実、2007（平成 19）年度に昼間開講科目の定期試験問題と、夜間開講科目の追試験問題とが同一問題であったものが２科目あったとの事実からすると、「全体として」厳格な成績評価がなされていないとの評価は、妥当であると判断する。
（２）については、評価結果では、評価の視点４−６公平な入学者選抜および４−11 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮では、法科大学院基準の当該評価の視点で「自校推薦や団体推薦等による優先枠を設けるなどの形で、公平性を欠く入学者選抜が行われていないか。」「多様な知識または経験を有する者を入学させるよう適切に配慮し4ているか。」としている。一方、評価の視点４−２学生の適確かつ客観的な受け入れでは、「入学者選抜にあたっては、受け入れ方針・選抜基準・選抜方法に適った学生を適確かつ客観的な評価によって受け入れているか」と示されている。したがって、評価の視点４−６および４−11 で評価する観点と、評価の視点４−２で評価する観点は別の観点であり、評価の視点４−６および４−11 について適切な評価がなされ、評価の視点４−２に重大な問題があると評価されている事実からすると、評価結果に矛盾はないと判断する。
次に、評価の視点４−２に対する評価そのものの妥当性について判断すると、入学試験要項に、出願書類として、「推薦書」を含む「提出書類」が例示され、かつ、同要項に「提出書類」が 200 満点中 20 点を限度として配点の対象となることが明記されているとの主張からは、パンフレット等に不利益になることはないと明記する合理的な理由はない。仮に、これらの「任意提出書類」が入試の際に評価の対象になり得ることが、志願者にとっても自明のことであり、周知されていたとしても、これを裏付ける事実がない以上、実質的に不利益を与えることがないとは言い難い。
「旧司法試験の短答式や論文式の合格者、および法学検定試験の合格者等」の取り扱いについては、法科大学院制度の趣旨は、法学未修者の選別に際して法的素養を問わないことが前提である。したがって、旧司法試験の短答式や論文式の合格者、および法学検定試験の合格者等により、法学未修者の選別に際して採点要素としていることは、そのこと自体が、法科大学院制度の趣旨から逸脱している。このことから、「不公正の範囲と程度」は述べるまでもなく、その評価は妥当である。
本異議申立では、「当法科大学院の入学試験における「提出書類」審査の位置づけと趣旨」「推薦書の取扱い」について、具体的に主張しているが、「任意」の提出書類が採点要素になっている以上、加点の割合が少なくとも、また、加点されなかった者の割合が少なくとも、「任意」の提出書類を提出しなかったものが不利益になる可能性は否定できない。
「受験生の匿名性」については、点数化作業にあたっては、加点対象事項のチェックと客観的な採点基準を当てはめる点数化作業がほぼ「機械的に」行われるため、採点が恣意に流れる虞はなく、匿名性を確保すべき必要性は薄い。また、「提出書類」審査は、受験生本人のこれまでの具体的な経歴や実績、行動等を証明する書類を審査するものであるから、本人の匿名性を貫くことは、困難であり、審査の趣旨とも相容れない。「推薦書」もこうした受験生本人の具体的な経歴や実績、行動等を前提として意味をもつものであるから、本人の匿名性を貫くことには無理がある、と主張している。「推薦者の匿名性」についても、「推薦書」の審査にあたっては、「推薦者」がどのような立場・肩書きの人で、受験者とどのような関係にあるのかを知る必要があるので、匿名性を貫くことは困難である。欧米のロースクールでは推薦状が重要な選考資料とされていることが多いが、そこでも推薦者を匿名として評価するなどということは聞いたことがない、と主張している。
しかし、「受験生の匿名性」「推薦者の匿名性」については、特に法曹養成を目的とする法5

科大学院では、公正な入学者選抜の実施が求められていることから、法科大学院基準の評価の視点４−２で「入学者選抜にあたっては、受け入れ方針・選抜基準・選抜方法に適った学生を適確かつ客観的な評価によって受け入れているか」と示している点からすれば、評価結果の中で述べられている評価は妥当である。
（３）については、本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定に係る理由ではなく、法科大学院認証評価に関する規程第 29 条および第 33 条により、本審査の対象とならない。

以6上