日本知財学会第 18 回年次学術研究発表会予稿集，2020 年

企画セッション
◆ 遺伝資源と伝統的知識の知的財産の課題と展望 ◆生物分野の研究開発で利用される植物・動物・微生物は遺伝資源(GR)と呼ばれている。古くから、薬用植物、農作物、動物種として、地域社会と密接に利用され伝統的知識と結びついている。
近年では、バイオテクノロジーの利用により、遺伝資源からの多くの創薬や製品が生まれている。
国際的では、1993 年に採択された生物多様性条約においてアクセスと利益配分(ABS)が規定されている。一方農作物は、種苗法などに代表される法律により、育成者の権利範囲が規定されている。
WIPO などで伝統的知識(Traditional Knowledge)および伝統的文化表現(Traditional CulturalExpressions)についても知財保護の重要性が指摘されている。同時に、自然界に存在する遺伝資源そのものは知的財産ではないが、遺伝資源の利用による生じた発明や、関連する伝統的知識は知的財産である。新しい植物品種を作成する活動や、育種活動において、知的財産制度の保護を受ける。
遺伝子配列に関しては、1980 年の Chakrabarty の遺伝子組換え技術に特許が付与されてから、多くの遺伝子特許付与がなされている。一方、米国では、Myriad 社の単離 DNA 配列に対する主張を無効とした判決がなされた。また、生物多様性条約のなかでは、遺伝資源を取り巻く、遺伝情報として DNA の塩基配列に代表されるデジタル配列情報(DSI)の議論が進んでいる。
このような状況を考え、イノベーションを生み出す国際的な制度設計を議論し、遺伝資源と伝統的知識に関して知財学としての、現状分析と今後の課題提示が必要であり今回、議論の場を作成した
く、企画セッションを開催し、今後の継続的な活動に向けて議論を行う
生物多様性条約の伝統的知識を巡る概況 （香坂玲・内山愉太 名古屋大学、鈴木睦昭 遺伝研）
生物多様性と気候変動の条約、科学政策対話は対比されることも多いが、生物多様性は伝統的な知識に関する議論が条文(8j 項)に入っていることなどが特徴となっている。一方で伝統的知識を巡っては世界知的所有権機関（WIPO）や国連教育科学文化機関(ユネスコ)も関連し、複数の組織・レジームが複雑に関係している概況がある。過去の人権をめぐる議論もあり、倫理的・法的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues）の深化が待たれる。
伝統的知識と文化表現の知財保護を巡る課題と諸外国の保護制度(豊崎玲子 豊崎国際特許商標事務所）
生物資源と並んで知財的保護の重要性が議論される伝統的知識と伝統的文化表現。民族衣装、祭事、言語、デザインやパフォーマンスなど幅広い伝統的な表現を巡り、文化の盗用、侮蔑的表現を巡る問題が取りざたされている。問題点の整理と、法的保護に向けた諸外国やローカルコミュニテ
ィの取り組みについて検討する。
種苗法に関する課題（野津 喬 早稲田大学）
今年に入って国会に提出された種苗法改正法案には、現行法では育成者権の効力の例外とされている「農業者の自家増殖」に関する改正内容が含まれており、これまで自家増殖によって支えられてきた在来品種などへの影響を懸念する声が上がっている。一方でこの点については、一部に誤解に基づく議論が生じているように見受けられる。ここでは法、政策、技術、契約の観点から、このテーマに関する論点整理を行う。
植物遺伝資源条約（ITPGRFA）と知的財産 （山本昭夫 農研機構）
作物伝資源を簡便に流通させ，それから作出される新品種からの利益を配分するため，FAO の植物遺伝資源条約（ITPGRFA）がある．ITPGRFA は「農業者の権利」も扱っており，遺伝資源と知的財産（的な概念）が共存している．この構図は生物多様性条約と類似であり，TRIPs 協定とも関連する．

日本知財学会第 18 回年次学術研究発表会予稿集，2020 年◆ 遺伝資源と伝統的知識の知的財産の課題と展望 ◆遺伝資源に関するアジア・ASEAN の特許に関する課題 （加藤浩 日本大学）

アジア・アセアン地域の遺伝資源に関係する特許の保護は、現在においても国による違いがある。そこで、遺伝資源に関する特許に関して、保護対象、特許要件、審査制度などの規定について各国の特許法を比較し、今後の課題について考察する。また、各国の特許法において、生物多様性条約に基づく規定がどのように導入されているのかについて分析し、特許法と生物多様性条約の整合性について考察する。
企画•司会 鈴木睦昭（国立遺伝学研究所）【講演者】香坂玲： 2006-08 年生物多様性条約事務局勤務（農林担当）、COP10 では支援実行委員会アドバイザーを務める。金沢大学、東北大学大学院環境科学研究科の教授を経て 2019 年から現職。IPBES ア
ジア・オセアニア地域アセスメント第 1 章統括執筆責任者(CLA)、第 1 期作業計画外部評価パネル委員、第 25－26 期日本学術会議連携会員（環境学）。近著に「生物多様性と私たち」（岩波ジュニア新書）、「地域再生 逆境から生まれる新たな試み」（岩波ブックレット）、「農林漁業の産地ブランド戦略」（ぎょうせい）など。
内山愉太： 総合地球環境学研究所、金沢大学、東北大学での勤務を経て現職。専門は都市・地域計画、地理情報科学。大学院修了後は、総合地球環境学研究所に勤務し、都市地域の人口分布、居住環境の国際比較分析を、衛星観測データを活用して実施。その後、金沢大学人間社会研究域にて、世界農業遺産認定地域である石川県能登地域の生態系サービスの可視化、都市の生物多様性指標（City Biodiversity Index）の日本の都市への適用等を実施。
豊崎玲子：出版社勤務を経て都内特許事務所に入所。1999 弁理士登録、2000 年～2003 年 7 月 都内特許法律事務所にて勤務。2003 年 10 月～2005 年 3 月 JETRO 事業のため、タイ王国・バンコクに駐在。帰国後、豊崎国際特許商標事務所経営。「アセアン諸国の知財活用動向 －知財価値評価に基づく知財融資スキーム－」(2017 学会誌 第 14 巻第 2 号)など。
野津 喬：早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科准教授。博士（公共政策分析）。農林水産省、実践女子大学を経て 2020 年より現職。農業政策、環境政策、再生可能エネルギー政策などを専門とする。主たる論文として「農産物の新品種開発における産学官連携の現状と課題に関する分析－公設試を中心に開発された食用作物を題材として－」『日本知財学会』 16 巻 3 号 62-82 頁（2020年）など。
山本昭夫（農研機構 国際課 主席研究員兼遺伝資源センター）
1981 年～2016 年：農林水産省勤務（1998 年～’99 年：英国王立 Kew Gardens）2016 年～農研機構
2019 ITPGRFA 第 8 回締約国会議副議長 岐阜大学非常勤講師
加藤浩： 東京大学大学院薬学系研究科（修士）修了。特許庁において特許審査官・審判官等を 20 年ほど担当し、その間、米国ハーバード大学(研究員)、政策研究大学院大学(助教授)等において、知的財産分野の教育・研究を担当。2009 年 4 月より現職。弁理士を兼務。著書に『知的財産政策とマネジメント』(白桃書房、2008 年)、『次世代バイオ医薬品の製剤設計と開発戦略』(シーエムシー出版、2011 年)、『技術マネジメントの法システム』（放送大学教育振興会、2014 年）等
鈴木睦昭：情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所 産学連携・知的財産室室長
テキサス大学オースティン校博士研究員、静岡県立大学環境科学専攻 助手、学内講師、日本たばこ産業 主任研究員プロジェクトリーダーを経て、2006 年より現職
著書に「我が国の国内措置の概要と学術分野の必要な取り組みについて．海外遺伝資源利用研究の課題および円滑な推進に必要な取り組みについて」学術の動向 2018 年) 等