2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月8日
上場会社名 いであ株式会社
コード番号 9768
URL https://www.ideacon.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年5月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 田畑 彰久（氏名） 大石 敏

TEL 03-4544-7600（百万円未満切捨て）

1. 2023年12月期第1四半期の連結業績（2023年1月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年12月期第1四半期
2022年12月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

6,0726,471

△6.2
―

1,104
1,480

△25.4
―

1,136
1,522

△25.4
―

768
1,001

△23.2
―

（注）包括利益 2023年12月期第1四半期

744百万円 （△22.6％） 2022年12月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年12月期第1四半期
2022年12月期第1四半期

962百万円 （―％）

円銭

107.71140.32――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

25,09869.8
24,67572.72022年12月期 24,674百万円

3,515.49
3,456.16

百万円

百万円

2023年12月期第1四半期
35,9802022年12月期
33,955
2023年12月期第1四半期 25,097百万円（参考）自己資本

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年12月期
2023年12月期
2023年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

45.00

45.00

0.00

―

50.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）2023年12月期（予想） 期末配当金の内訳 普通配当 45円00銭 記念配当 ５円00銭

3. 2023年12月期の連結業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％百万円％

百万円％百万円％円銭

23,200

0.7

2,500

△20.8

2,560

△21.9

1,660

△22.8

232.52（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期1Q
2023年12月期1Q
2023年12月期1Q

7,499,025 株 2022年12月期
359,772 株 2022年12月期
7,139,253 株 2022年12月期1Q

7,499,025 株
359,772 株
7,139,324 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

いであ㈱（9768）2023年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………９（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………９（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………９1

いであ㈱（9768）2023年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の緩やかな持ち直しがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和４年度予算及び補正予算において、災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩなど先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は大規模な環境影響調査業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比３億６千３百万円増加の52億２千５百万円（前年同四半期比7.5％増）となり、受注残高は同10億４千２百万円増加の115億２千２百万円（同9.9％増）となりました。売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務等の売上が減少した
ことにより、同３億９千９百万円減少の60億７千２百万円（同6.2％減）となりました。
売上高の減少及び今後の成長に向けたＤＸの推進に関する投資や人件費等の増加により、営業利益は前年同四半期比３億７千６百万円減少の11億４百万円（前年同四半期比25.4％減）、経常利益は同３億８千６百万円減少の11億３千６百万円（同25.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億３千２百万円減少の７億６千８百万円（同23.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント間取引を含んでおります。
）
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前第１四半期累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は四半期決算短信（添付資料）２．四半期連結財務諸表及び主な注
記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
大規模な海洋環境調査等の売上が減少したことにより、売上高は前年同四半期比１億９千８百万円減
少の 36 億９千７百万円(前年同四半期比 5.1％減)となり、売上高の減少及び今後の成長に向けたＤＸの2いであ㈱（9768）2023年12月期 第１四半期決算短信推進に関する投資や人件費等の増加により、セグメント利益は同１億９千５百万円減少の６億７千万円(同 22.5％減)となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
防災・減災関連業務等の売上が減少したことにより、売上高は前年同四半期比１億７千１百万円減少の 20 億６千５百万円(前年同四半期比 7.7％減)となり、売上高の減少及び今後の成長に向けたＤＸの推進に関する投資や人件費等の増加により、セグメント利益は同１億５千１百万円減少の３億８千５百万円(同 28.2％減)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は前年同四半期比１千２百万円増加の１億６千９百万円(同 8.1％増)、セグメント利益は０百万円増加の３千１百万円(同 2.6％増)となりました。
（海外事業）
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。
売上高は受注業務の着手時期が第２四半期以降にずれ込んだことにより、前年同四半期比３千３百万円減少の１億３百万円(前年同四半期比 24.6％減)となり、売上高の減少により、セグメント損失は１千８百万円(前年同四半期はセグメント利益１千２百万円)となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比０百万円減少の６千１百万円(同 1.2％減)、セグメント利益は同０百万円増加の３千４百万円(同 1.1％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ 20 億２千５百万円増加の 359 億８千万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少７億８千６百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が 27 億１千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 19 億８千５百万円増加の 175億８千１百万円（前年同四半期比 0.6％増）となりました。
固定資産につきましては、主に有形固定資産その他の増加１千４百万円、無形固定資産の減少１千４百万円、投資有価証券の増加１千５百万円により、前連結会計年度末に比べ３千９百万円増加の 183 億９千９百万円（前年同四半期比 10.5％増）となりました。

3いであ㈱（9768）2023年12月期 第１四半期決算短信(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ 16 億１百万円増加の 108 億８千１百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
流動負債につきましては、主に運転資金の調達により短期借入金の増加 27 億円、未払法人税等の減
少 14 億５千１百万円により、前連結会計年度末に比べ 16 億３百万円増加の 73 億４千４百万円（前年同四半期比 6.1％減）となりました。
固定負債につきましては、主に退職給付に係る負債の増加１千４百万円、役員退職慰労引当金が１千８百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１百万円減少の 35 億３千７百万円（前年同四半期比 16.7％増）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が４億４千７百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４億２千３百万円増加の 250 億９千８百万円（前年同四半期比 7.8％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ 2.9 ポイント低下の 69.8％（前年同四半期は 68.2％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ 32.2 ポイント低下の 239.4％（前年同四半期は 223.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023 年 12 月期の連結業績予想につきましては、前回の業績予想（2023 年２月６日発表「2022 年 12月期決算短信」）から変更はありません。

4いであ㈱（9768）2023年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産
有価証券
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

5

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

3,942,214
11,413,436
3,032
33,451
212,373△8,486
15,596,021

3,155,426
14,123,449
3,324
25,436289,627△15,721
17,581,542

4,833,729
8,196,842
2,229,743
15,260,316
221,667

4,832,510
8,196,842
2,244,213
15,273,566
207,6231,239,127
652,151
1,029,572△43,100
2,877,751
18,359,735
33,955,756

1,255,122
655,316
1,050,854△43,100
2,918,193
18,399,383
35,980,925

1,066,687―
200,000
1,859,876
115,72953,4602,445,740
5,741,493

1,406,811
2,700,000
200,000
408,402464,690
33,5782,131,046
7,344,529

700,000
11,110383,9542,319,720
124,120
3,538,905
9,280,399

700,000
11,796
365,9212,334,398
125,301
3,537,418
10,881,948

いであ㈱（9768）2023年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

3,173,236
3,352,573
17,501,828△140,375
23,887,263

3,173,236
3,352,573
17,949,498△140,375
24,334,932

553,716
40,602
192,821787,141952
24,675,357
33,955,756

546,994
41,020175,034
763,049994
25,098,977
35,980,925

いであ㈱（9768）2023年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金保険解約返戻金
保険事務手数料
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
6,471,679
3,940,355
2,531,324
1,050,507
1,480,816(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日)
6,072,309
3,868,889
2,203,419
1,098,9781,104,441

281
6,862
6,370
15,966
894
5,970
―
7,492
43,838

1,996
10,948
95
2,094
856
5,275
5,869
6,868
34,006

1,353
862
140
2,356
1,522,298
1,522,298
1,600,917△1,080,374
520,543
1,001,755

2,298
―
77
2,375
1,136,072
1,136,072
360,603
6,493
367,096
768,976△15

40

1,001,771

768,9357いであ㈱（9768）2023年12月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
1,001,755(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
768,976△44,103
4,546△3,626
4,196△38,985
962,769△6,722△474△17,787869△24,115
744,860

962,734
34

744,844168

いであ㈱（9768）2023年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022 年１月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
環境コン

建設コン

サルタン

サルタン

ト事業

ト事業

情報シス
テム事業

海外事業

四半期連結
不動産事業

計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間 の 内 部
売上高又は振替高計セグメント利益

3,892,894 2,237,255 157,100

137,376

47,052――

3,895,702 2,237,255 157,100

2,807

865,851―

537,112

31,114

6,471,679―

6,471,679

15,153

17,960 △17,960―

137,376

62,205

6,489,640 △17,960

6,471,679

12,33934,3991,480,816

1,480,816―（注）1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、当社の非連結子会社でありました株式会社クレアテックを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において 61,933 千円であります。

9いであ㈱（9768）2023年12月期 第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023 年１月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
環境コン

建設コン

サルタン

サルタン

ト事業

ト事業

四半期連結
調整額

損益計算書

(注)１

計上額

情報シス

海外

不動産

テム事業

事業

事業

97,092

46,292

6,072,309―

6,072,309

6,537

15,19525,325△25,325―

3,697,350 2,065,321 169,845 103,630

61,487

6,097,635△25,325

6,072,309

34,792

1,104,441―

1,104,441

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高

3,695,448 2,063,630 169,845

ｾｸﾞﾒﾝﾄ間 の 内 部

1,902

売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

670,692

1,690

385,655―

31,936 △18,635（注）1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

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