◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜１１月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
景況感は、年末を控えているためか全体的に低調な様子である。特に法人設備投資の動きが少なく、需要低迷しているとの意見も聞かれた。冬季の季節商品は、省エネの電化製品や冬タイヤ需要は比較的好調の様子である。
中国経済の減速と、堅調に推移していた米国個人消費も落ち込んだ影響が、今後どのように影響するのか注目したい。

30以上

10～30未満

10未満
～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和５年８月

令和５年９月

令和５年１０月

令和５年１１月

食料品製造業△ 33200△ 33

木材・木製品製造業△ 100△ 10000製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業△ 33△ 33△ 33△ 33000△ 67

卸売業△ 20000小売業△ 50△ 33△ 60△ 33

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 33△ 33△ 3301414140建設業△ 20△ 17△ 17△ 17運輸業

00△ 33△ 33

その他

0000

鉄鋼・金属
同製造業

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界

今年は稀にみる暑さから心の準備ができないまま一気に冬が到来した。日本には四季折々の食材を使い賑やかに食卓を囲む習慣があるが、食材も急激な気候の変化に対応しきれていない。
それらのマイナス要因を払拭しようと、青葉城下の「緑彩館」で芋煮のイベントを開催し、青空のもと７００名近い来場者に熱い芋煮を提供し温まって頂いた。初めて開催した屋外イベントとしては来場者に喜んで頂けたのではないかと思っている。
来年も継続して日本の調味料の原点である仙台味噌の良さと季節食材を使った芋煮を知って頂き、寒さを乗り越えて貰いたい。

水産練製品業界

業界全体として景況があまり良くない環境で２社が組合を脱退した。うち１社は１１月末をもって廃業した。
TV や新聞等で値上げ疲れや値上げが終わったような表現の報道や記事を見ることがあるが、中小企業はまだまだ原料や人件費、エネルギー等の値上げ分を転嫁できていないところが多く、今後も商品価格の値上げを続ける必要がある。

酒造業界

組合員間でばらつきはあるが、今月の出荷数量は前月を上回った一方で、前年出荷数量には及ばない組合員が多く見受けられる。また、飲食店への人出は回復しているものの宴会が少人数化している傾向が伺え、飲食店での需要が多い宮城県では、書き入れ時である１２月の出荷数量への影響が懸念される。
なお、昨年から今年にかけて価格改定を行ったものの、引き続く燃料費、包装資材、原料米等の高騰により、改定の効果は吸収されてしまっており、今後、収益状況悪化の加速が懸念される。

木材業界

１０月の新設住宅着工数は１，６０５戸で前月比１９％増、前年同月比２％増となっているが、４月から１０月までの累計では前年同期比９％減と回復には至っていない。
持家や分譲住宅が伸び悩む中、貸家が前年同月累計比で９％増と、新設住宅着工は貸家が牽引している状況である。木材製材品の主な需要先である持家の着工数が増えないことで、市場の動向は大変厳しい状況が続いている。
一方、木材チップは、依然として需要増から価格も上昇傾向にある。
また、原木価格も品薄感からスギの良質材は上向き傾向にあり、広葉樹の良質材も高単価で取引きされている。

印刷業界

印刷、情報用紙の国内出荷減少に歯止めがかからない。
また、特に工場の人手不足が進んでいる。設備老朽化も進む中で更新投資が出来なく、後継者の不在もあり、事業継続に支障をきたす事業所が今後増えていくと予想される。業界は大きな転換期を迎えている。

生コンクリート業界

１１月の生コン出荷量は約８７.９千㎥と、３ヶ月振りに前月より４.９％減少したが、前年同月比では９２.４％と、前月とほぼ同程度であった。
地域では、仙台地区以外が前年同月比で概ね８割前後と低迷し、気1仙沼地区は３分の１と大きく減少している。
販売価格は、原材料費等の高騰を受けた値上げが地区ごとのペースで段階的に進んでいるが、収益改善には結びついていない。
コンクリート製品業界

出荷量は前年同月比で１０％減少し、４～１０月の累計出荷量も前年同期比で１２％の減少となっている。これから繁忙期となるが、今後の出荷量に不安がある。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）

機械金属業界 A

景況感は相変わらず悪化傾向にある。物価高への対応のため新たな経済対策が決定していく中で、今後の効果を期待したい。

機械金属業界 B

先月に引き続き設備投資が減少傾向にあり、売上高の低迷が続いている。また原材料等の値上げや人件費の高騰による原価圧迫が昨年より更に厳しくなっている。

各種卸売業界年末に向けて一定の需要回復を見込んでいるが、原材料、コスト上昇に加えて販売価格高騰による個人消費の後退もあり、先行きが不安である。

再生資源業界１１月の国内鉄スクラップ市況は、１０月に引き続き様子見状態が続いた。輸出動向は、本年度フィリピンで中国系の電炉が立ち上がったこともあり、同国向けが昨年の３倍ほどに増えている。国内の上級スクラップ（新断、HSS）需要が伸びると言われており、今後の輸出動向が注目される。
古紙はダンボール原紙の輸出が１０月に続き低迷し、全般的に価格、需要とも振るわない状態が続いている。

繊維卸売業界

気候変動が激しく、厚手の商材や防寒用品が動き始めた。材料、コスト高や運賃上昇などによる販売価格の上昇で、販売数量の落ち込みが激しい。
休日を中心に人出はあるが、実売につながっていない。

ゴム製品卸売業界

１１月は前月同様に需要が伸びていない。問い合せは特殊な物が多く、汎用品の受注が少なく、ロットの小さい依頼が目立つ。
同業者も同様で、メーカー等に確認しても、やはり汎用品の流れが非常に鈍化しているとの事であった。これから年末を迎えるとはいえ回復は見込めず、厳しい状況が続くと予測される。

鮮魚卸売業界海水温が高い影響で「三陸塩竈ひがしもの」の身の締まりがないな
どの影響はあるものの、水揚げは順調で、来場者数もコロナ前より２割増の傾向にある。紅葉シーズンに突入したこともあり、平日には多くのインバウンド旅行客やバス観光客の来場も見られるようになった。
毎週のように様々なものの値上げの連絡が入る中で、仕入業者への値上転嫁ができずに利幅の大幅減少、契約を切られるなど断続的に起こっているとの声が聞こえる。
経営は厳しい状況下だが、１２月には飲食店が４店舗オープン、翌年３月には BBQ スペースのリニューアルも控え、様々な手段で魚食普及に努めている。
2鮮魚小売業界

１１月に入り秋鮭が昨年比２０～３０％に急減した。海水の温暖化で漁場が変化し、南の魚が三陸でも揚がるようになった。ぶり、太刀魚、サワラが多く、近海魚は不漁である。ナメタ、生たらが増えてきた。

青果小売業界異常な高値も平年並みまで落ち着いてきが、ニンジン、ネギ、タマネギは依然として高い。北海道産タマネギは入荷量が少なく、今後ますます高騰する見込み。高値の反動で消費動向は鈍いように感じる。

食肉小売業界

１１月は大手流通事業者を中心にブラックフライデーを実施して消費喚起する動きがみられたものの、食肉需要に与えたインパクトは限定的だった。
１２月に入れば賞与支給日を意識したセールを行う企業もあるが、近年の消費動向をみる限りでは大型需要は年末に集中する。
１１月下旬以降、特に朝夕の気温が低下している。ようやく秋冬仕様の売り場に追いついてきたが、食肉は豚・鶏肉のシェアが高く、牛肉、特に和牛の販売が厳しい。また、円安に加え米国などの牛肉生産量減少の影響もあり、輸入環境も非常に厳しい。外食など業務用も下支えし切れておらず、一部の高級ブランド以外は大きく上がる兆しがみえていない。
一方、一般社団法人日本フードサービス協会が公表した最新の外食産業市場動向調査によると、１０月は天候に恵まれ晴れの日が多く、人流の回復傾向が継続した。また円安の影響で訪日外国人客数がコロナ禍以降初めて１９年比を上回るなどインバウンド需要は引き続き旺盛で、外食全体の売上は８．８％増となった。
継続的な物価高から引き続き価格改定の動きがある一方、消費者の節約志向に合わせた価格訴求型のメニュー試作も一部でみられた。
「焼き肉」業態は、一部で店舗減・売上減がみられるものの、客単価の上昇で売上げは５．１％増となった。
コロナが５類に移行し初めての年末を迎え、これまで自粛されてきた企業の忘年会なども復調する気配が感じられる。しかし、ライフス
タイルの変化などでコロナ以前の水準に戻ることは考えにくく、年間で最も牛肉などが売れる時期ではあるが、引き続き豚、鶏肉の需要が底堅い中で、どこまで単価の高い牛肉の売上げを伸ばすことができるかがポイントとなりそうだ。

家電小売業界

１１月に入り、地域電器店では合展や個展を開催している。寒波到来で「省エネ性」・「付加価値機能」を重視しており、物価上昇の中でも多くの顧客が自治体による省エネ家電買い替え補助金等を利用した購入を検討している。
また、オール電化やＨＥＭＳ(家庭用エネルギー管理システム）といった「家まるごと」での省エネにも関心が集まっていた。

石油小売業界原油価格が下落した影響で、政府による補助金支給額が減り、卸売価格が上昇したため、ガソリン小売価格は上昇した。また、政府は補助金拡充による小売価格の抑制に対し、トリガー条項適用可否の検討に入っているが、今後どのような方向性が打ち出されるのか注視して3いく必要がある。
花卉小売業界大菊の出荷が大幅に減り、お盆やお彼岸以上に価格が高騰しているため、顧客からの信用を守ることに苦戦している。
ある消費者は他社（大手スーパー）で購入した菊が当店より安いと思い込み、実際計算すると当店の方が一本当たり１００円以上安かったこともあり、顧客離れを防ぐことができた。
他には、大手で扱っている鉢物の価格が安かったと報告に来た消費者がいたが、当店で扱っている同種の鉢よりも明らかに安い生産者の品であった。
このように高齢者を相手にしている企業にとって、価格高騰をきっかけに、大手の方が安いし近いし便利である、と勘違いされてしまうことで失う顧客も多いのではないかと感じた出来事だった。
先月解雇したアルバイトの顧客だったので、解雇を機にそうした思
い込みや当てつけにも今後対応していく必要があり、大手スーパーにお客様を取られないようなアピールも必要だと再確認した。
引き続き雇用を増やせる見込みが全く立たず、若手雇用枠をどのように創出するか検討中である。

商店街（仙台地区 A 商店街）
インボイス制度や IT 化への対応に追われている。
（大崎地区 A 商店街）
商店街ではイルミネーションの飾り付けで歳末の雰囲気を出そうとしているが、物販関係は相変わらず低調だ。
一方で夜の飲食関係は駐車場が満杯になるほど、特に月末に向かって盛り上がっている。

自動車整備業界

昨年に比べタイヤの仕入価格が上昇したものの、予想より冬用タイヤの需要は順調で、整備工場の入庫への影響が出ていない。また、車検台数も大きな変化は見られない。

廃棄物処理業界

インボイス対応が未だ不透明である。
取引先の支払手数料負担が増加し、また支払いサイトが短縮した取引先も数社ある。
コロナ禍が落ちつき、経済活動の再開に業務量が増加する一方、元来の人手不足が顕著に表れてきた。

警備業界年末に向け、各所で公共工事を見かけるケースが増えてきた。最近
は工事業者において、交通誘導警備員不足から工事の受注ができないために、作業員に一定の教育を実施して交通誘導の仕事に従事させると言う話を聞いた。この様な状況は警備事業者にとって決して好ましい状況でないことは分かっているが、募集をかけても希望者が激減している状況では仕方のないことでもある。
警備員不足、応募者不足は今後も続くものと考えられるが、業界としては問題点を真剣に検討して対策を考える必要がある。

湾岸旅客業界好天の日が多かったことで、売上、旅客数は前月比、前年同月比ともに増加し、資金繰りも改善している。また、組合員の所得も増加し4てきた。
組合ではインフルエンザ感染が増加傾向にあるため、感染症対策を継続している。
シーリング業界年末に向け繁忙期に入るが、年明けも年度末に向けて更に繁忙となる。人員確保はコスト高も相まって非常に厳しい。
各社の経営状況は、取引価格が改善傾向にあるものの、底打ちしない原材料値上げの影響に加え人員、エネルギーコスト高により厳しい状況が続いている。
業務量は多く、受注金額も上向いているが、コスト部分を吸収できない状況が続いている。課題解決に企業努力が求められるが、組合を上げて取り組む必要もある。先々のエネルギーコスト高を織り込んだ適正価格や適正工期の交渉が非常に重要であることに変わりはない。
当組合として、少しでも早い情報発信やどのような改善策が必要なのか知恵を出し合い、準備、実行、検証し対処していきたい。

建設業界

東日本大震災における復興事業がハード面では収束したため、想定していた県内建設投資額の激減が現実となり、熾烈な受注競争が繰り広げられている。令和５年度補正予算が成立したことにより、激減している公共事業の当初予算への補填が期待されるとともに、早期発注が望まれる。
時間外労働の罰則付き上限規制の適用を令和６年度に控え、民間を含む発注者の理解と取り組みが不可欠であり、適正な工期や発注、施工、納期の平準化により、通年で安定的な事業量発注が望まれる。

硝子業界

ガラスメーカーの決算状況が大手３社ともに減収減益となった。昨年の材料値上げでも増収には至らなかった。専門業者も請負価格に転嫁しづらくなっている。

板金業界

依然として一般住宅施工件数は今イチだが、リフォーム工事と大型物件は堅調であった。

タクシー業界需要形態が変化しつつある。週末は観光客、繁華街での需要はある
が、平日はかなり少ない。なお、駅乗降客の利用は一定数あるが、市中での利用者は非常に少ない。
LPG 価格もガソリン同様に緩やかな上昇が続いている。

倉庫業界

前月比は、出庫量は増加し、売上高(収入)は微増であったが、入庫量、在庫量は減少傾向にある。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、ゴム製品等の雑工業品である。他の品目の入出庫量は、ともに同程度か減少傾向にある。
前年同月比は、出庫量が増加したが、入庫量、在庫量、売上高(収入)はともに減少している。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、化学工業品、紙・パルプ、雑工業品及び雑品である。他の品目は、入出庫量、在庫量ともに同程度か減少傾向にある。

不動産業界

インボイス制度開始に伴い、不動産管理業特有の「預かり金」や「立替金」処理についての対応の煩雑さが鮮明になってきた。特に東北電力、仙台市水道局のインボイス発行手続きについて面倒な手続きが必5

要となり、まだ詳細を承知していない業者が多数いるようだ。
また、免税事業者への対応について各社様々な打診を行っているよ
うで、当組合としては下請けいじめにつながらないような公正な対応を進めて行く。

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