2022 年 3 月 22 日
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
代表取締役 稲角 秀幸

様
一般社団法人北海道自然保護協会会長

003-0026

在田一則

札幌市白石区本通１丁目南 2−38
電話：001-876-8546（仮称）宗谷管内風力発電事業 計画段階環境配慮書に対する意見
貴社が計画されている（仮称）宗谷管内風力発電事業の計画段階環境配慮書に対し、順不同
ですが、下記のように意見を申しあげます。ご検討をよろしくお願いいたします
１．環境影響評価制度についての考え方
環境影響評価とは、例えば風力発電事業などの開発事業の内容を決めるにあたって、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して一般市民や地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて公害や自然破壊を防ぐなど環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げようという制度である。このような環境影響評価制度の精神からは、一般市民や地方公共団体が意見を述べるために環境影響評価図書を容易に正確に読み理解できるような時間と閲覧の仕組みが保証されなければならない。本配慮書では１ヶ月間という閲覧期間はほぼ充分とは思う。しかし、縦覧の方法や意見書の提出方法は上記の環境影響評価制度の精神からは極めて不十分で、今後改善すべきと考える。
２．縦覧方法について
環境影響評価図書の縦覧場所となっている関係市町村などの行政機関は土日・祝日は休みであり、また平日は勤務時間しか閲覧できない。したがって多くの住民にとっては実質閲覧不可能な状態である。土日・祝日や夜間に開館している公共施設を縦覧場所として増やすべきである。
また縦覧時に、複写や貸出しができないため、450 ページもある図書を縦覧しながら意見書を作成することは現実的な方法ではなく、常識を逸脱するものである。さらに、電子縦覧の場
合は保存や印刷ができず、これも現実的でない。印刷不可の理由として著作権所有をあげているが、上記の環境影響評価制度の精神からは、意図的な権利の濫用と言わざるを得ず、一般市民からは要らざる不信感を抱かれることになる。
３．意見書の提出方法
意見書の提出について、意見書様式に従い、縦覧場所に備付けの意見書箱に投函か、問い合わせ先へ郵送とのことであるが、不十分ながら電子縦覧が可能なわけなので、電子メールによる提出も行えるようにすべきである。政府あげての電子化時代に時代錯誤も甚だしい。
４．該当地域の自然の重要性と風力発電施設建計画の在り方について-1-

該当地域が含まれる宗谷地方は、利尻礼文サロベツ国立公園をはじめ、周氷河地形に由来する緩やかな丘陵やどこまでも何もない平原やそこから眺める雄大な利尻山の景観を求めて多くの人が訪れる。また、渡り鳥にとっては国内有数かつ国際的にも重要な渡り経路が存在し、特に水鳥にとって国際的に重要な生息地であるラムサール条約登録湿地、国指定鳥獣保護区やバードライフ・インターナショナルと（公財）日本野鳥の会が指定する重要野鳥生息地（IBA）などが複数あり、この宗谷地方がいかに豊かな生態系を有しているかを示している。
私たちは風力発電施設（以下、風車という）の導入が地球温暖化対策などに果たす役割や重要性を理解していますが、既存および計画中の他の風力発電事業を含め、宗谷地方を覆うような風車建設計画全体に対しては、一度破壊されたら修復が困難な生態系の保全などに関して様々な問題点があると考えます。加えて、現状ではこの地域において、豊かな生態系が織りなす景観の重要性が十分に認識されておらず、また、渡り鳥の生態等について明らかになっていない点が多く存在します。
このような中で、急激な風車建設が宗谷地方に集中することにより、今後、永きにわたって同地域において持続的に利用可能な観光資源としての自然環境を大きく損なう恐れがあると懸念する。風車の建設により、宗谷地域の自然環境に対し大きな悪影響が考えられるため、事業者、関連市町村、道民・市民などからなる協議会など開かれた場で、地域住民や関連団体が宗谷地方をおおう多数の風車群や個々の事業内容とその影響を充分に理解したうえで、十分に時間をかけて風車建設の是非を協議すべきと考える。
５．環境アセスメント制度における計画段階環境配慮書の意味
2011 年の環境影響評価法改正により、第一種事業の環境アセスメントは、配慮書・方法書・準備書・評価書・報告書の一連の手続きが必要となった。改正された環境影響評価法や「平成10 年 6 月 12 日通商産業省令第五十四号」によると、環境配慮事項として、「第一種事業により設置又は変更されることとなる発電所の設備の配置計画の概要や、第一種事業に係る工事の実施に係る期間及び工程計画の概要」などが示されなければならない。すなわち、環境配慮書段階では、「事業の実施の前に、個別事業の位置、規模、施設の配置、構造などの検討のため複数の案を作成し、それぞれが環境に与える影響を比較検討すること」が必要となる。
しかし、本事業の配慮書は、個別事業の位置、規模、施設の配置などが具体的にはまったく明示されず、複数案も示されていないので、本計画は配慮書段階に達していないと判断される。
しかも、本計画は、約 131,000ha という広大な面積を事業実施想定区域とし、最大出力 600,000kW（120～150 基の風力発電機）で、稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、豊富町、幌延町および天塩町の 1 市 5 町 1 村に及んでおり、これは既存および他の計画中の風力発電事業の地域を除いた宗谷地方のほぼ全域をカバーしていると言える。宗谷地方でも日本海およびオホーツク海に面する地域や中間の山地地域では、生態系はもとより、地質・地盤の状況、気象状況、水象状況がかなり異なり、一括して扱うことは無理がある。本来は数カ所程度の計画に分けて、慎重かつ十分な環境影響評価を行う必要があると考える。以上を踏まえて、計画段階環境配慮書でおいては「事業の実施の前に、個別事業の位置、規模、施設の配置、構造などの検討のため複数の案を作成し、それぞれが環境に与える影響を詳細に比較検討する」という法令の主旨にそって計画を改めるべきある。
６．本計画段階環境影響評価の冒頭について-2-

本評価書の冒頭に、事業の目的として「温室効果ガスの排出量削減と再生可能エネルギーによる電力供給事業を促進する」ことと「地元経済への貢献」することを述べているが、まずは本書（計画段階環境配慮書）の目的、すなわち該当事業が自然環境や生活環境へ及ぼす悪影響を回避あるいは低減することを目的として調査・予測・評価を行い、その結果を公表して一般市民や地方公共団体などから意見を聴くという環境配慮書本来の目的を明記すべきである。
７．騒音、低周波音および超低周波音による影響
事業実施想定区域は、最も近い住宅まで 500m の距離で、2km 以内には、学校 35 施設、医療機関 5 施設、福祉施設等 25 施設、住居 12,754 戸がある。これらの住宅や施設では風車の低周波音などによる住民への影響が危惧される。道内の研究機関によると、2018 年石狩湾新港周辺４事業による累積的影響評価を行った結果、2km 以上離れた石狩市・札幌市（北区・西区・手稲区）・小樽市において多くの住民に圧迫感・振動感を感じさせ、睡眠障害の疾患も生じ得るという結果が予測されている。
これらのことから、最新の知見などの情報に基づいた確実な方法により調査、予測を実施して、影響の回避を行うべきである。また、仮に風力発電機が稼働するようなことがあるならば、1 年間に４回以上のヒアリングほかの調査をすべての住民に必ず行うと同時に、健康調査を行い、風力発電機の悪影響が考えられる場合は、発電事業を中止すべきである。
８．景観
日本最北の地である宗谷岬は日本屈指の観光地である。宗谷丘陵は北海道遺産である周氷河地形と宗谷海峡とサハリンが眺望可能な貴重な自然景観がある場所で、風車が存在しないほうがその魅力が高まると言える。風力事業を推進している稚内市は風車を景観の一部として宣伝しているが、環境影響評価ではそのような価値観ではなく、既存風車がないとした状態からの変化による環境への影響を評価することが妥当である。サロベツと同様に巨大建造物が何もない風景こそが宗谷丘陵の景観的な価値を高めている。このため、この丘陵のスカイラインから突き出た風車の建設は避けるべきである。
環境影響評価においては、景観は垂直見込み角のみによって評価されているが、この地方では 360 度の広々とした風景そのものに価値があるため、人口密集地を基準に作られた垂直見込み角による圧迫感の有無による評価基準は適切ではない。視認可能な垂直見込み角のみに基づき、広い視野での多くの風車による累積的影響を考慮しない判断基準ではこの地域の景観の価値を適切に評価することができない。風車は水平に複数が並んでいると一体のものとして見えるため、1 本 1 本の高さではなく、ローターを含む球形として、複数機ある場合は累積的な風車全体の水平見込み角によって評価すべきである。景観の評価は難しいため、古い一つの指針に依存するのではなく、地元観光業者や自然保護団体などから意見を聞きながら、協議会などで議論をし、地域の環境と意向を十分に勘案したうえで、その影響を評価すべきである。
９．地形
宗谷丘陵の周氷河地形は保全すべき地形として「日本の典型地形」に指定されている。その地形に手を加えない状態で保全するために、周氷河地形の部分を事業地域から除外すべきである。周氷河地形は充分な樹木がないのが特徴で脆弱な地形である。環境影響評価の対象範囲は現行からの変更部分だけでなく、現存の風車も含めた周氷河地形の上に存在する風車とするべ-3-

きである。景観への影響は、地形や眺望地点は周氷河地形がよく見える場所に眺望点を設置したうえで評価をやり直すべきである。
10．鳥類
サロベツ地方は、日本とロシアの間を渡る渡り鳥の主要かつ国際的に重要な渡り経路となっている。ここは多くの鳥類が渡ることが予測されるため、猛禽類のみならず水禽類や小鳥類などが風車により受ける影響は大きいと予測される。このため、ゾーニングによりあらかじめ風車の建設を避けるべき場所です。影響の評価にあたっては、レーダーを含む調査を行い、その影響を適切に評価すべきである。
・オジロワシ・オオワシ
宗谷丘陵はオジロワシ・オオワシが日本とサハリン間を渡る主要な経路である。春は主にオホーツク海側沿岸を北上するが、日本海側も北上し、秋は風向きにより丘陵の尾根上も南下することが明らかになっている。また、既存の風車群がオジロワシ・オオワシに対して、障壁影響を及ぼしていることが懸念されるため、既存の風車を取り壊した後に、風車がない状態で 1年程度調査を行い風車の存在による影響を明らかにするべきである。道北 7 事業の際にもその理由で多くの風車が取りやめとなったように、鳥が風車を避けるのではなく、主要な渡りの経路では取りやめを含む風車の立地により影響を回避すべきである。一般の鳥でも、風車を避けている場合は、それだけ体力を消耗し、採餌範囲が狭くなり、子育てなどに大きく影響する。
また、オジロワシの営巣地の近くは渡りの時期と異なり、非繁殖個体を含めて長期的に渡り利用が集中するため、確認されている繁殖個体の利用状況に関係なく、少なくとも営巣地から半径 1km 以上の場所への風車の設置を避けるべきである。
実際にオジロワシのバードストライクが 10 件発生した計画地の西側はオジロワシの亜成鳥が高頻度に利用していることを示唆している。風車に目玉模様をつけるなどしてオジロワシに忌避行動を促すのではなく、重要な生息地として保全し、風車の建設を避けるべきである。また、それ以外の計画地についても全体的にオジロワシが高頻度に利用しているので、渡り時期のオジロワシ・オオワシへの影響も含めると風車計画地として不向きなため、立地により避け生息地として保全すべき場所です。
・死骸探索調査
既存の風車を含めたすべて風車における潜在的な影響を評価するために、事前に全鳥類を対象とした死骸調査を行うべきである。保守点検作業員の調査では調査精度に問題があり、月 1回の頻度では衝突死した個体が野生動物に持ち去られたり、雪に埋まることにより発見されない可能性があるので、鳥類調査員による通年で月 2 回以上の調査を実施すべきである。
11．今後の進め方
・風力発電事業ではあちこちで地域住民との軋轢が発生している。したがって、今後この計画を進めるにあたっては大勢の地域住民に対し十分な説明を行い、住民参加による合意形成をじっくり計って進めるべきである。
・環境影響評価による影響の予測が正しいものであったかを検証するため、実際に風力発電施設を建設した場合には事後調査を実施することをその内容も含めて今後の環境影響評価図書で明記し、この事後調査により予測以上の影響があると判断された時には事業を停止し、事業者の負担により完全に元の環境を復元することも明記する必要がある。

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