戦争法案 廃案ニュース
戦争法案を廃案に追い込むまで、発行します。（中野貞彦）

No.6

2015.6.20☆重要な記事を集めて紹介し、短い感想、コメントを付します。出所の URL を明記します。

6 月 17 日（水）の党首討論
安倍首相、「まさに」を連発、まともに答えず、はぐらかしの長口舌――NHK は“ていねいに説明していた”と報道――
5 月 20 日に続いての 2 回目の党首討論、今回は NHK の中継はなし。その夜の NHK-TV の報道で、記者が「安倍首相はていねいに説明をしていた」とコメント。一瞬、耳を疑った。誰が聞いても、見ても、安倍首相がまともに答弁せずに、はぐらかしている。それを「ていねいな説明」と言えば、それが通用すると思っている NHK の国民をバカにした厚顔さ、ここまで事態は進んでいるのだな、と思った。
参考のために、翌日の「東京新聞」と「しんぶん赤旗」の 1 面をはり付けます。

柳沢協二氏☆ネットで党首討論を視聴できます。
民主党岡田代表の党首討論は、http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6868.html
共産党志位委員長の討論は、https://www.youtube.com/watch?v=lxBWf7GNSUw&feature=youtu.be☆ごく簡潔に紹介する。
（「東京新聞」6 月 18 日、6 面「党首討論の詳報」参照）→で中野のコメント
岡田：安倍首相がホスムズ海峡での機雷掃海が必要と言うが、ホルムズ海峡でどのような安保環境の根本的な変容があったのか？
安倍：ホルムズ海峡は海外派兵の例外として述べた。朝鮮半島で有事が起こった際、公海上で警戒監視に当たる米軍の艦船が攻撃されても守らなくて良いのか。必要な自衛の措置とは何か。
・・・どの国も一国のみで自国の安全を守ることはできない。国際社会がより協力をしなければならない状況の中で、日本も役割をはたさなければいけない時代になった。
→ホルムズ海峡の件については答えず、朝鮮半島にすり替える。ホルムズ海峡に関しては「2013 年の大統領選挙以来、イランは欧米との交渉路線に舵を切っており、海峡封鎖シナリオの蓋然性はますます遠のいている。」（柳澤協二『亡国の安保政策』岩波書店，2014.6，p.63）安倍首相はそういう状況の変化を述べる気がまったくないようだ。
→「日本近海で米艦が攻撃されるのは、どのようなケースだろうか。･･･日本有事であれば、日本防衛に駆けつける米艦を護衛することは個別的自衛権で可能という趣旨の政府見解が、中曽根政権時代に出されている。そのため、安保法制懇で議論されているのは日本有事以外の場合だ。････日本有事でない状況で、日本近海で米艦に攻撃があるとすれば、アメリカが北朝鮮と戦争状態にある場合が考えられる。･･･日本は周辺事態法に基づき、日本の領海および戦闘が行われていない公海上で、米軍に対し補給・輸送・情報提供・医療・捜索救難などの支援を実施することとされている。」（『亡国の安保政策』
p.51） 安倍首相は、朝鮮有事への個別的自衛権による対応策があるのにそれを抜きにし、朝鮮有事と日本有事をことさら混乱させて、集団的自衛権に結びつけたいのだ。柳澤氏は明快に、「そもそも、集団的自衛権とは、自国が攻撃されていない場合に他国を守るための根拠であるから、これを行使しなければ日本を守れないという『具体例』を考え出すこと自体に無理があるのだ。」（『亡国の安保政策』1戦争法案 廃案ニュースp.63）と述べている。
→いまや「どの国も一国のみで・・・」という時代になった、ということを一貫して言っている。しかし日本は戦後一貫して専守防衛の政策をとってきた。
「正しくは、『日本の防衛のため』ではなく、『アメリカですら一国では防衛できない』と言わなければならないはずだが、安倍首相の発言はどう見ても日本のことを言っている。」（『亡国の安保政策』p.14）
岡田：朝鮮半島で有事があれば、まず政府として考えなければならないのは、韓国にいる数万人の日本人を無事に日本に移動させることだ。朝鮮半島有事は重要影響事態だ。それにどういうことが加われば自衛隊を出す存立危機事態になるのか？
安倍：（武力行使の）新 3 要件に当てはまるかどうかが全てであり、新 3 要件に当てはまった時には日本は武力行使を行う。
→新 3 要件を金科玉条のごとく持ち出すが、中身がない。
岡田：朝鮮半島有事で、どういう時に存立危機事態と認定するのか？ →重ねて追及
安倍：朝鮮半島有事では米軍の艦船が対応に当たる。某国が「東京を火の海にする」と発言をエスカレートさせ、日本に対してミサイル攻撃をするかもしれないという状況が発生し、米軍の艦船が攻撃されれば、武力行使の新 3 要件に当たる可能性がある。しかし、具体的なケースを私が述べると、政策的な中身をさらすことになる。いちいち全てを述べるような海外のリーダーはほとんどいない。
→おどろおどろしい言葉を並べ、「米軍の艦船が攻撃されれば・・・」と始めて具体的なことを述べた。
「政策的な中身をさらすと・・」と言うけれど、柳澤氏の言うように、朝鮮有事の対応策は公然と存在している。しかし、安倍首相の頭には、ひたすら米軍の戦争に追従していくことしかないようだ。それは「さらす」わけにいかないのですね。
岡田：時の内閣に武力行使、憲法違反の判断を丸投げしている。立憲国家にならない、だから反対だ。
安倍：国際状況に目をつむって、国民の命を守る責任を放棄してはならない。
（法案の）正当性、合法性には完全に確信を持っている。
→ただ、「俺は正しい」と繰り返しているだけ。ここで、注目。「国民の命を守る責任を放棄してはならない」ということを最上最大の使命にし、そのために憲法の解釈を変え集団的自衛権を行使することが必要になるのだ、という論法なのです。
志位：（他国軍への）後方支援が武力行使と見なされない国際法上の概念は存在するのか？
安倍：国際法上の観点ではなく、憲法との関係において概念を整理したものだ。
→あれほどグローバル化を言いながら、グローバルに通用しない概念で、集団的自衛権を強引におしすすめようとしている。
志位：武力行使と一体化しない後方支援という議論こそ世界で通用しない。
安倍：兵站は脆弱性があるからこそ安全な場所を選んで実施する。
→こちらが「安全な場所」と思っても、いつ敵に狙われ攻撃されるかわからないのが戦争ではないか？
戦場になぜ自衛隊を送らなければならないのか。言葉がむなしい。
志位：兵站は軍事攻撃の格好の標的になる。自衛隊が兵站活動をしている場所が戦場になる。
安倍：後方支援が必ず戦闘に巻き込まれるわけではない。物資を届ける大切な業務だからこそ、安全な場所でおこなう。
→まるで、宅急便で配達する感覚。自衛隊員は誰も信用しないでしょうね。
志位：武力行使と一体化しないという世界に通用しない議論を盾に、憲法違反ではないとの詭弁を言いつのるのは断じて許されない。憲法九条に違反する戦争立法の即時廃案を強く求める。
☆柳澤協二氏は、1946 年生まれ、70 年東大法学部卒、防衛庁入庁。2004 年から 2009 年まで小泉、安倍、福田、麻生政権で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）として、自衛隊イラク派遣など、官邸の安全保障戦略の実施を支えてきた（『亡国の安保政策』の著者紹介）。
『東京新聞』で「柳沢協二の安保国会ウオッチ」を書いている。本の内容は、冷静に現実にどう対応するか、政府の方針をどう貫徹するか、政策実行にあたりどういう影響を考えておかねばならないか、などが書かれており、実務者の誠実さを感じる。1 年前の出版時 2014 年 4 月に、全ての問題がすでに出ていたことを再認識した。
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