令和４年度 ちばの「新しい働き方」推進事業

定員各回100名
参加費 無料（本事業は千葉県より株式会社パソナが運営を受託しています）

中小企業向け働き方改革オンラインセミナー【対象】県内中小企業の経営者・人事労務担当者等
働き方改革関連法が順次施行され、企業には様々な対応が求められています。本セミナーでは、働き方改革アドバイザーとして県内中小企業の働き方改革を支援してきた講師が、関連法への対応や取組に向けてのポイント等について、事例を交えながらご説明いたします。ぜひご参加ください。

１

6月14日（火）13:30～15:00
オンデマンド配信：6月16日（木）～7月15日（金）

多様化する働き方にどう向き合うか～ジョブ型雇用・同一労働同一賃金の潮流と新たな法改正への対応～
テレワーク、ジョブ型雇用、副業などの働き方の多様化に企業はどう対応すべきか。４月改正の法令対応実務も踏まえ、経営者・人事労務担当者が押さえるべきポイントを解説します。

2

講師 石倉雅恵 氏
京葉中小企業労務協会会長
特定社会保険労務士

7月14日（木）13:30～15:00
オンデマンド配信：7月19日（火）～8月18日（木）

働き方改革での人材育成の必要性とは～生産性向上に向けた社員の意識改革～
働き方改革において業務の生産性向上は必須であり、そのためには経営資源である人材の育成が必要です。人材育成を成功させるためには社員、特に管理職層の意識改革を進めることが大切です。

3

講師 櫻井好美 氏
社会保険労務士法人アスミル代表
特定社会保険労務士

8月23日（火）13:30～15:00
オンデマンド配信：8月25日（木）～9月22日（木）多様で柔軟な働き方ができる職場環境の実現に向けて～これからのワークライフバランスを考える～
働き方改革の「真のゴール」は労働時間の削減ではなく、生産性の向上や働きがいの向上です。多様な働き方の導入事例や「心理的安全性」などにも触れ、パフォーマンスの高い職場をめざします。

講師 宮沢佳子 氏
佳子社労士事務所所長
特定社会保険労務士

配信方法

WEB会議システム「Zoomウェビナー」によるライブ配信（オンデマンド配信あり）

申込方法

二次元バーコードもしくは、以下ホームページに掲載の申込フォームからお申込みください。
https://chiba-hatarakikata.com/seminar/ 詳細は裏面をご確認ください。

中小企業向け 働き方改革オンラインセミナー お申し込みについて
申込方法

二次元バーコード、または以下サイトに掲載の申込フォームからお申し込みください。
https://chiba-hatarakikata.com/seminar/
申込期限までに事前登録をお願いいたします。（参加希望回毎に個別登録が必要です）
ご登録が完了しますと、当日参加用のURLとパスワードが発行されます。
※オンデマンド視聴のみご希望の方も、事前登録していただくことでオンデマンド配信期間中いつでも視聴可能となります。

申込期限
1

多様化する働き方にどう向き合うか ～ジョブ型雇用・同一労働同一賃金の潮流と新たな法改正への対応～
6月14日（火）12:00

2

働き方改革での人材育成の必要性とは ～生産性向上に向けた社員の意識改革～
7月14日（木）12:00

3

多様で柔軟な働き方ができる職場環境の実現に向けて～これからのワークライフバランスを考える～
8月23日（火）12:00＜個人情報の取扱いについて＞以下の内容を確認し、すべての項目に同意した上でお申し込みをお願いします。
株式会社パソナ（以下「当社」といいます）は、千葉県から受託した『令和4年度ちばの「新しい働き方」推進事業』（以下「本事業」といいます）において、皆様からご提供いただく個人情報を以下のように取扱います。

【１．事業者の名称及び住所、代表者名】
株式会社パソナ
住所 〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2
代表取締役社長 中尾 慎太郎【２．利用目的について】
個人情報は、本事業へのお申込み受付、ご相談内容に応じた専門分野のアドバイザーによる支援、お問い合わせ対応、各種セミナーのご案内及び開催、その他本事業のご案内等の連絡 （以下総称して「本サービス」といいます）のために利用します。
【３．統計処理されたデータの利用】
当社は、個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします【４．第三者提供について】（１）個人情報は、以下のとおり第三者に提供いたします。
・提供を受ける者：委託元である千葉県及びご相談内容に応じた専門分野のアドバイザー
・提供する目的：本事業の実施・報告及び提供先からの情報発信、支援のため・提供する項目：企業名、住所、業種、従業員数、資本金、担当者氏名・電話番号・メールアドレス
・提供の手段：パスワードを設定したファイルをセキュリティ対策を講じているファイル転送システムを利用し提供（２）上記（１）及び次の各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供することはありません。
①予め、ご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき②法令により開示または提供が許容されている場合③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき⑥当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）【５．外部委託について】
利用目的の範囲内において、当社が厳正な審査を行い一定の水準に達していることを確認した委託先に対し、ご提供をいただいた個人情報を委託する場合があります。
当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先と契約締結等を行い、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
【６．開示請求、訂正、利用停止等について】（１）個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に基づく。保有個人データ及び第三者提供に係る記録の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止）のご請求については、以下の窓口へお申し出ください。

（２）次のいずれかに該当する場合には、開示等の対象になりません。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害するおそれがある場合②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③他の法令に違反することとなる場合【７．個人情報提供の任意性について】
個人情報のご提供の有無や範囲は任意によるものです。しかし、サービスに必要な個人情報をご提示いただけない場合にはサービスの提供に支障をきたす場合があります。
個人情報を提供することは任意ですが、必要な個人情報を提供いただけない場合、利用目的に記載されたサービスを利用できない場合があることをご了承ください。
【８．安全管理のために講じた措置】（１）基本方針の策定
当社が保有する個人情報（以下「個人データ」といいます）の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し公表しています。
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
（３）組織的安全管理措置①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、親会社による監査を実施しています。
（４）人的安全管理措置①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（５）物理的安全管理措置①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（６）技術的安全管理措置①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（７） 外的環境の把握①当社が、外国において個人データを取り扱う場合は、当該国の個人情報保護制度に関する情報を把握した上で、個人データの安全管理のための措置を講じるものとします。
②個人データが外国にて取り扱われており、その当該外国の国名、個人情報の保護に関する制度の概要等をお知りになりたい場合は、［５．開示請求、訂正、利用停止等について］に記載のお問合せ窓口へお問合せください。
【９．個人情報保護管理者】
株式会社パソナ 専務執行役員 E-mail privacy＠pasona.co.jp

株式会社パソナ パブリック本部 パブリック事業部 パブリック千葉チーム
ちばの「新しい働き方」推進事業事務局 管理運営責任者
千葉県千葉市中央区新町1000番地センシティビル11階 (〒260-0028)
電話番号：043-238-9865

お問い合わせちばの「新しい働き方」推進事業 事務局〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町1000番地 センシティビル11階（株式会社パソナ 内）

TEL 043-238-9865
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