証券コード 5241
2024 年３月 13 日
株主各位
東京都千代田区西神田三丁目２番１号
株式会社日本オーエー研究所
代表取締役社長 奥山 宏昭

第 42 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第 42 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会は電子提供措置をとっており、会社法第 325 条の３の規定により、電子提供措置事項をインターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえご確認ください
ますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.noar.co.jp
電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券取引所ウェブ
サイト（上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR 情報」を選択のうえ、株主総会招集通知ページに掲載されている情報を閲覧くださいますようお願い申しあげます。
東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、議決権の行使をお願い申しあげます。各議案の内容は、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイト上の「第 42 回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載のとおりでございますので、同書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って 2024 年３月 27 日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげ
ます。
敬具
記
１．日
時
2024 年３月 28 日（木曜日）午前 10 時
２．場
所
東京都千代田区西神田３丁目２番１号
住友不動産千代田ファーストビル南館３階 ベルサール神保町 ROOM 2（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目的事項
報告事項
第 42 期（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）事業報告の内容報告の件
決議事項
第１号議案 第 42 期（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）計算書類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 取締役の報酬等の額改定の件
４．議決権の行使についてのご案内
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024 年３月 27 日（水曜日）午後６時までに到着する
ようご返送ください。各議案につき賛否が表示されていない場合には、会社提案につき賛成としてお取扱
いいたします。
以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日、ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.noar.co.jp）及び東京取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）において、その旨、修正前の事項
及び修正後の事項を掲載させていただきます。
1

事 業 報 告2023年１月１日から2023年12月31日まで

１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行もあり、行動制限の撤廃に伴い国内外への人流が増加し、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学的リス
クや円安等による資源価格の高騰、それに伴う物価上昇などの経済的リスクは依然として高く、更には自然
災害等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業の抱える課題を解決するためのデジタルト
ランスフォーメーション(DX)、クラウドサービス、及び ChatGPT に代表される AI 技術のビジネスへの活用に対する企業ニーズは依然として高く、引き続き高い関心と強い期待が寄せられております。
このような当社を取り巻く環境の中、当事業年度は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」の関税関連シ
ステム、及び国税関連システムにおいて新たな開発が始まり開発量が大きく増加いたしました。「金融・法人系事業」におきましても堅調に契約を確保したことから、前事業年度を上回る売上を確保いたしました。
一方で、契約件数は増加したものの、人員の採用が進まず慢性的な人員不足のなか、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が大きく増加したため売上原価は増加し、売上総利益率は悪化いたしま
した。また、販売費及び一般管理費においては、内部管理体制強化に伴う管理部門の人員の採用が進んだことにより人件費が増加したことに加え、2023 年７月に本社を移転し、これに伴う移転関連費用等が増加した
ことにより、前事業年度に比べ大きく増加いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は 2,731,001 千円（前年同期比 13.6％増）、営業利益は 41,466 千円（同35.2％減）、経常利益は 45,411 千円（同 21.0％減）、当期純利益は 32,127 千円（同 18.9％減）となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）資金調達等についての状況①資金調達の状況
当事業年度において、運転資金 280,000 千円の資金調達をしております。
②設備投資等の状況
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、23,310 千円であります。その主なものは、本社移転に伴う東京都千代田区の本社事務所パーテーション等造作費用 15,221 千円及び什器備品購入 8,088 千円によるものであります。
③事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
④他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑤吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑥他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

2

（３）財産及び損益の状況の推移
第 39 期
売上高（百万円）

第 40 期

第 42 期

第 41 期（当事業年度）

2,284

2,560

2,404

2,731

経常利益（百万円）

19

99

57

45

当期純利益（百万円）

13

69

39

32

１株当たり当期純利益（円）19.76

104.13

58.27

46.97

総資産（百万円）

1,177

1,310

1,246

1,387

純資産（百万円）

414

485

532

557

621.25726.34778.92814.83

１株当たり純資産（円）（注１）当社は、2022 年 10 月 21 日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を行っております。第 39 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
（注２）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。ただし、1 株当たり当期純利益及び 1 株当たり純資産額は銭未満を四捨五入して表示しております。
（注３）1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
（注４）1 株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づいて算出しております。

（４）対処すべき課題
国内 IT 市場は、テクノロジーの進化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の投資案件が引き続き増加しており、より生産性の高い新たな事業モデルへシフトしていくことが急務となっております。しかしながら、既存システムの問題を解決し、時に業務自体の見直しも求められる中、いかにこれを実行するかが課題となって参ります。既存システムの維持・保守業務から、最先端のデジタル技術分野に資金をシフトさせ、デジタル技術を担う人材の確保をしていく、ユーザーにおける開発サポートにおいては、プロフィ
ットシェアできるパートナーの関係に安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処して参ります。
①営業力の強化
受託型での受注と共に、AI、アジャイル、マイクロサービス等の最先端技術を駆使したクラウドベースのアプリケーション提供型ビジネスにも適応することにより、事業規模の拡大を可能とするハイブリッド
な受注体制を構築して参ります。営業機能を戦略的、人材的に充実させ、「知見を生かしたコンサルティ
ング」と「クラウド環境とソリューション製品、Web-API などのインフラ構築」を通じてワンストップサービスの提供により「既存顧客の深耕」と「エンドユーザーの新規提案営業」を実施し、安定的な受注規模を確保しつつ業容の拡大と生産性の向上を図って参ります。
②優秀人材の確保と育成
ビジネス・エコシステムの変化に対し、スピード感を持ち、かつ、柔軟に対応するためには、過去の価値基準に理解を示しながら、急速な環境変化を受容することのできる人材を社内に多数擁していかなければなりません。残業減少、有給休暇取得率向上について、IT 業界が向いているとされるテレワークなど、多様な働き方に合わせて従業員満足度の向上を実施して参ります。採用力の強化については、デジタルネ
イティブ世代の活用促進を実施する上で、教育施策を充実させていきます。また、プロフィットシェアできるパートナーとの関係維持に注力して参ります。
③プロジェクト管理と品質・生産性向上
主契約者ごと、システム要求事項で異なり、また、プロジェクトマネージャーごとに方向性が変化してしまうプロジェクトマネジメントに対して、知識体系を理解しているだけでは到底無事に顧客要望を満たすことはできません。当社ではこのリスクを事前に評価し、リスクを軽減する仕組みが機能しています。
当社のナレッジベースに蓄積された豊富なデータをもとに単なるエンジニアのキャリアと経験だけに依3存するだけではなく、どのようなチーム体制、役割、作業品質、許容される事項などが整理され、マネジ
メントリスクをコントロールしながら開発作業に着手することになります。このようなプロセスを更に強固なものとするため、同業他社に対するコスト競争力を高め、継続的に不採算案件ゼロを維持していくことにより、売上総利益率を向上することが課題であります。
④技術革新への対応
経済界全体において情報革命が叫ばれる中、当業界における技術革新のスピードは速く、かつ、その変化は著しい状況にあります。デジタルトランスフォーメーション（DX）の到来に合わせ、高度な IT リテラ
シーを保有するエンジニアが公共・金融インフラ市場においてもデジタル化ビジネスへの対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、新規技術の導入を迅速に実行に移せる意思決定の仕組みなどの体制構築に努めて参ります。
⑤内部管理体制の強化
内部統制の整備、見える化、仕組化にやや乏しい現状であり、継続的な企業成長を続けることができる
企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。形式的な要件ではなく、本質的にコンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が機能することにより、株
主価値、資本生産性を向上できる経営を目指しコーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んで参ります。
（５）主要な事業内容（2023 年 12 月 31 日現在）
受託システム開発事業（６）主要な事業所並びに使用人の状況等①主要な事業所（2023 年 12 月 31 日現在）
事業所名
本

住所

社

東京都千代田区

関西オフィス

大阪府大阪市淀川区②使用人の状況（2023 年 12 月 31 日現在）
使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

226 名

４名増

37.3 歳8.4 年（７）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（８）主要な借入先及び借入額（2023 年 12 月 31 日現在）
借入先

借入残高

株式会社三井住友銀行

589 百万円（９）その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

4

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

2,600,000 株（２）発行済株式の総数

684,000 株（３）当事業年度末の株主数

９名（４）大 株 主
株

主 名

持株数

持株比率

奥山 宏昭

550,700 株

80.51％

奥山 伸子

98,000 株

14.32％

田村 信裕

19,200 株

2.80％

川東 卓時

3,200 株

0.46％

田中 進吾

3,200 株

0.46％

関谷 久

3,200 株

0.46％

町野 公彦

3,200 株

0.46％

尾形 朋輝

3,200 株0.46％

株式会社 CIJ

100 株

0.01％

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（６）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日において取締役及び監査役が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況

該当事項はありません。
（２）当事業年度中に従業員等に職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

5

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

奥山 宏昭

代表取締役社長

川東 卓時

取締役執行役員

営業本部長

田中 進吾

取締役執行役員

事業戦略室長関谷 久

取締役執行役員

経営企画室長

町野 公彦

取締役執行役員

管理本部長兼財務経理部長

弦巻 充樹

取締役（社外）King & Wood Mallesons 法律事務所・外国法共同事業パートナー

尾形 朋輝

常勤監査役
有馬公認会計士事務所代表

有馬 義憲

監査役（社外）株式会社 Adxilia Consulting 代表取締役
公益財団法人木原財団監事
SBI FinTech Solutions 株式会社社外監査役

吉川 英里

監査役（社外）

社会保険労務士事務所吉川 HR＆マネジメント代表
株式会社 MERIT 代表取締役（注１）取締役弦巻充樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
（注２）監査役有馬義憲氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注３）監査役吉川英里氏は、社会保険労務士資格を有しており、労務に関する相当程度の知見を有しております。

（２）責任限定契約の内容の概要
取締役弦巻充樹氏、監査役尾形朋輝氏、有馬義憲氏及び吉川英里氏は、当社と会社法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。
（３）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
（５）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬対象となる役員

業績連動報酬等

非金銭報酬等の員数（人）

取 締 役

76,50076,500――６(うち社外取締役)( 4,500)( 4,500)

( ―)

( ―)

(１)

監 査 役

14,70014,700――３(うち社外監査役)( 6,600)( 6,600)

( ―)

( ―)

(２)

（注１）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（注２）取締役の金銭報酬の額は、2022 年３月 30 日開催の第 40 回定時株主総会において年額 8,000 万円以内（うち、社外取締役年額 800 万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。

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（注３）監査役の金銭報酬の額は、2022 年３月 30 日開催の第 40 回定時株主総会において年額 2,000 万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
（注４）取締役会は、代表取締役社長奥山宏昭氏に各取締役の報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

（６）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区分

氏

名

社外取締役

弦巻充樹

社外監査役

有馬義憲

吉川英里

重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係①King & Wood
Mallesons法律事務所・外国法共同事
業パートナー①有馬公認会計士事務所代表②株式会社Adxilia
Consulting代表取締役③公益財団法人木原財団監事④SBI FinTech
Solutions株式会社
社外監査役①社会保険労務士
事務所吉川HR＆マ
ネジメント代表②株式会社MERIT代
表取締役

重要な取引その他の関係はありません。

いずれも重要な取引その他の関係はありません。

いずれも重要な取引その他の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏

名

社外取締役

弦巻充樹

社外監査役

有馬義憲

吉川英里

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、必要に応じて、弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の維持、及び契約関係に関する発言を行うとともに、幹部社員へのコンプライアンス研修等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のすべて、監査役会
14回のすべてに出席し、必要に応じて、公認会計士、税理士としての専門的見地から、当社の財務及び経営に関する発言を行うとともに、期中及び期末の会計監査を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のすべて、監査役会
14回のすべてに出席し、必要に応じて、主に社会保険労務士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の維持及び労務管理に関する発言を行うとともに労務業務の管理運営状況の監査を行っております。

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤サービスの領域において、専門性の高いIT技能集団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」という経営理念の実現に向けて事業展開を推進するにあたり、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たし、社会に信頼される会社を目指していくこととしております。
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これらを実現するために、取締役及び社員一同の職務執行の適正を確保するための体制整備が重要な経営上の手続きと認識し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として内部統制システムの基本方針を以下のとおり取締役会決議により定めております。
①取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制を構築することとし、適格な業務執行の決定と取締役の職務の監督を徹底する。
・ 取締役及び使用人が一体となって法令・定款等を遵守することを徹底するとともに、内部規程等に基づきリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努める。
・代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、取締役及び社員に対してコンプライアンスに関する指導、教育、助言を継続的に実施する。
・取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為や違反する疑いを認識した場合は、「コンプライアンス規程」に基づき事態の迅速な把握と是正に努める。
・監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る株主総会議事録、取締役会議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
③損失の危険に対する管理に関する規程その他の体制
・リスク管理の基本方針は、取締役会において決定し、「リスク管理規程」により、リスクの予防及びリスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。
・業務執行における日常のリスクは、各部門の部長（「リスク管理者」という。）が責任を持って対応し、重要なリスクの取扱い等については、リスク管理委員会で付議のうえ取締役会で決議する。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部アドバイザリーとも連携し、迅速に危機対応の体制をとり、損害及びその拡大を防止し、これを最小限にすべく行動する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により取締役の権限と責任を明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を確保するための体制を構築する。
・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
⑤監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務の執行に関して補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を置くものとする。
・監査役の補助をする期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されるものとし、人事異動及び人事評価に関しては、監査役会の同意を得なければならない。また、当該使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑥取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人等は、当社に対して損失の危機がある事項及び不正行為や法令・定款に対する違反行為を認識した場合、また取締役会に付議すべき重要な事項が生じた場合には、監査役に対して速やかに報告しなければならない。
・監査役は、取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議等に出席し、業務執行過程における意
思決定プロセスや業務の執行状況を把握するとともに、稟議書類等業務執行に係る文書を閲覧し、取締役及び使用人等に対して説明を求めることができる。
・社内通報に関する「内部通報規程」に基づく通報等の状況を監査役に報告するものとする。
・取締役及び使用人等は、監査役から報告の求めがあった場合には、その報告を行う義務を負う。な
お、報告を行った者は、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。
⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開催し、会社が対応すべき課題等について意思の疎通
及び意見交換を実施し、監査役監査の実効性を高める。
・監査役は監査法人及び内部監査担当と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
・監査役の職務執行により生じる費用の前払い等、その他の職務の執行により生じる費用又は債務の負担については、会社に請求することができる。
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⑧反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
・反社会的勢力には、毅然とした態度で臨み、いかなる場合においても一切関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないこと、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とする。
・取締役及び使用人は、「反社会的勢力対応規程」を遵守するとともに、事案の発生時には、関係行政機関等と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制をとる。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項についての審議・決定を行うとともに取締役の業務執行についての報告を行っております。
「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスマニュアルの作成・周知のほか、本事業年度のコンプライアンスプログラムに従い、コンプライアンスに関する講習会及び情報の提供などにより、社員のコンプライアンス意識の向上に努めました。これらの活動は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」が中心となり、コンプライアンスに関する疑義への対応、指導、教育、助言等を行う体制を整えております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録をはじめ稟議書及び重要な契約書は適切に保管しております。
③損失の危険に対する管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の基本方針を定め、リスク発生の未然防止、発生した場合の損失の最小化のための行動指針を明確にしております。また、リスクに関する社員の意識調査を実施し、その結果、重要なリスクを認識された具体的なリスクについて、未然防止のための対策を進めております。
なお、当社は、安否確認サービスを導入し、災害発生時に社員の安否確認を行い被災した社員に最適なサポートを実施し、素早く事業を再開する体制を整えております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役等がその職務を効率的に執行できるように「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定め、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において、代表取締役
等がその職務の執行状況を報告し、相互に時宜に叶った業務運営に活用しております。また、３ヶ年の中期事業計画を策定し、中長期的視点から市場動向に適合させた事業運営を行っております。
⑤取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役及び使用人の業務執行上の重要な情報を把握する体制をとっております。また、監査役は内部監査担当者による内部監査の実施状況等について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
⑥その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開催し、相互の意思疎通と信頼関係の構築を行っております。また監査役は監査法人と定期及び随時に、監査法人の監査報告・監査計画及び監査実施状況等について報告を受け、また意見交換を行って監査法人との連携を図るとともに内部監査担当者とは、前述⑤のほかに、随時に意見交換、情報の確認等の連携を行うことにより、監査役としての監査機能の強化を図っております。
なお、監査役の職務執行に必要な費用は、全額会社が負担しております。
⑦反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力との関係を一切排除するための組織体制を厳守することとし、「反社会的勢力対応規程」に基づき、全ての既取引先、全ての役員及び社員並びに全ての新規契約先について反社調査を実施し、反社会的勢力ではないことを確認しております。

9貸 借 対 照 表
2023年12月31日現在（単位：千円）

資産の部
科
流

動

目

負債の部
金

資

産

額

科

1,226,646 流

目

動

金

負

債

496,214

金103,133

金

66,000

現 金 及 び 預 金770,042

買

売

掛

金

430,328

短 期 借 入

仕

掛

品

428

１年内返済予定の長期借入金

189,452

貯

蔵

品

444

未

金

66,867

用

21,879

未

用

7,878

他

3,522

未 払 法 人 税 等

9,245

未 払 消 費 税 等

13,479

預

金40,157

債

334,000

金

334,000

前

払

そ

固

費
の

定

資

産

14,588

工具、器具及び備品

7,085

無 形 固 定 資 産

3,912

ソフトウ ェア

3,064

の

払

他

り
負

長 期 借 入負債

合計830,214

純資産の部

847 株

投資その他の資産

費

定21,673

物そ払160,909 固

有 形 固 定 資 産
建

掛

額

主

資

本

551,469

135,323

資 本 金90,000

投資有価 証券12,698利 益 剰 余 金

461,469

長期前払 費用

1,584

利 益 準 備金

1,164繰延税金 資産4,612

その他の利益剰余金

460,305

他

118,078

別 途 積 立 金

2,000

貸 倒 引 当 金

△ 1,650

繰越利益剰余金458,305

その評価・換算差額等

5,872

その他有価証券評価差額金

純
資

産

合

計

1,387,556（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

10

資

産 合

5,872

計

557,341

負債 ･ 純資産合計

1,387,556

損 益 計 算 書
2023年１月１日から2023年12月31日まで（単位：千円）

科

目

売

上

高

売

上

原

売

上

総

利

金

額
2,731,001

価

2,291,174

益

439,827

販売費及び一般管理費

398,360

営

41,466

営

業
業

利
外

収

益
益

受取利息及び受取配当金

249

貸倒引当金等戻入325

資産除去債務戻入益

723

助成金収入

2,913

解約返戻金

8,000

その他
営

業

192
外

費

用

支払利息

8,033

長期前払費用償却

425

その他
経

常

12,404

0
利

8,458

益

45,411

税引前当期純損益金額

45,411

法人税、住民税及び事業税

16,396

法人税等調整額△ 3,112

当期純損益金額

13,28332,127（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

11

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2023年１月１日から2023年12月31日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益準備金

90,000

別途積立金

275

2,000

利益剰余金 株主資本合計
繰越利益
合計
剰余金
435,958

438,233

528,233△ 9,781△ 8,892△ 8,892

32,12732,12732,127－－

当期変動額
剰余金の配当889

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

889

-

22,34623,23523,23590,000

1,164

2,000

458,305

461,469

551,469

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

評価・換算差
額等合計

4,546

4,546

純資産
合計
532,780

当期変動額
剰余金の配当△ 8,892

当期純利益

32,127

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,325

1,325

1,325

当期変動額合計

1,325

1,325

24,561

当期末残高

5,872

5,872

557,341（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

12

個

別 注 記 表（重要な会計方針に関する事項）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法又は旧定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）については旧定額法、2007年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
①建物
３～15年
②工具、器具及び備品
５～15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,612千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りについては、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。
なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合は、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
13

（会計上の見積りの変更に関する注記）（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、当事業年度において、本社を移転いたしました。これにより、従来の本社オフィス及び御成門
ITセンターの退去に伴い利用不能となった固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

3,921千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
684,000株
２．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当支払額① 配当金の総額② １株当たり配当額③ 基準日④ 効力発生日

8,892,000円
13円
2022年12月31日
2023年３月31日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年３月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額8,892,000円② １株当たり配当額
13円
③ 基準日
2023年12月31日④ 効力発生日2024年３月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
４．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

14

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項目名

期末残高

未払事業税等

964 千円

未払租税公課490 千円

貸倒引当金

570 千円

会員権

1,795 千円

有形固定資産712 千円

一括償却資産69 千円

敷金（資産除去債務）

395 千円

フリーレント2,718 千円

【繰延税金資産合計】

7,718 千円

その他有価証券評価差額（評価益）

3,105 千円

【繰延税金負債合計】

3,105 千円

【繰延税金資産の純額】

4,612 千円

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として長期）及び設備投資資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 12 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 投資有価証券

12,698

12,698－

資産計12,698

12,698－(2) 長期借入金(1 年内返済予定の長期借入金を含む）

523,452

522,816

△ 635

負債計

523,452

522,816△ 635（注）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
15

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度末（2023 年 12 月 31 日）
時価(千円)
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

12,698－－

12,698

12,698－－

12,698（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度末（2023 年 12 月 31 日）
時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－

522,816－

522,816

負債計－

522,816－

522,816（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
３．子会社等
該当事項はありません。

16

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：千円)
当事業年度
公共系事業

2,097,922

金融・法人系事業

633,079

顧客との契約から生じる収益

2,731,001

外部顧客への売上高

2,731,001

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、官公庁、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、法人向けのソフトウェア開発、IT基盤・ネッ
トワーク構築、及びシステムの運用・保守業務等を行っております。
ソフトウェア開発は請負契約や準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。
（１）請負契約による取引請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積もりに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（２）準委任契約による取引
準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
（３）運用・保守業務
運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権の残高(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)459,544

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

430,328（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。

17

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株あたり純資産額814 円 83 銭

２．１株あたり当期純利益

46 円 97 銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

18

監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までの第 42 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその付属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその付属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその付属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2024 年 2 月 26 日
株式会社 日本オーエー研究所
常勤監査役
尾 形 朋
監 査 役
有 馬 義
監 査 役
吉 川 英

19

監査役会
輝
印
○
憲
印
○
里
印
○

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第 42 期（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）計算書類承認の件
会社法第 438 条第２項に基づき、当社第 42 期の計算書類の承認をお願いするものであります。
議案の内容につきましては添付書類（10 頁から 18 頁まで）に記載のとおりであります。
取締役会といたしましては、第 42 期の計算書類が、法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金の処分の件
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針として、当期の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、以下のとおり期末配当及び剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 13 円
総額 8,892,000 円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024 年３月 29 日
２．剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
8,892,000 円（２）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
8,892,000 円
第３号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（６名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、今後の事業拡大のため取締役を１名増員することとし、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）
おく

１

奥

川

田

ひがし

たく

東 卓

じ

時

なか

しん

中 進

ご

吾

（1964 年３月 17 日）

せき

４

あき

昭

（1958 年 11 月５日）

た

３

ひろ

宏

（1955 年４月 7 日生）

かわ

２

やま

山

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

関

や

谷

ひさし

久

（1971 年 10 月 30 日）

1980 年４月
1983 年５月
2003 年10月
1979 年４月
1990 年１月
2000 年１月
2003 年10月
2013 年３月
2020 年１月
2021 年３月
2023 年７月
1990 年８月
1998 年３月
2004 年５月
2020 年１月
2021 年３月
2023 年７月
1994 年４月
1998 年５月
2010 年７月
2013 年４月
2018 年１月
2019 年４月
2020 年１月
2021 年３月
2023 年７月

ラブリー株式会社入社
有限会社日本オーエー研究所を共同で設立専務取締役就任
当社代表取締役就任（現任）
株式会社ソフトウェアサイエンス入社
当社契約社員として所属
当社入社
当社取締役就任
当社関西支社長兼務
当社取締役専務執行役員営業統括部長就任
当社取締役専務執行役員事業推進部長就任
当社取締役執行役員営業本部長就任（現任）
株式会社西洋フードシステムズ入社
当社入社
当社取締役就任
当社取締役常務執行役員人事総務管理部長就任
当社取締役常務執行役員人事総務部長就任
当社取締役執行役員事業戦略室長就任（現任）
株式会社コナカ入社
当社入社
当社アドバンスソリューション部長就任
当社取締役公共推進本部長就任
当社取締役営業統括本部長就任
当社取締役パブリックアンドフィナンシャル事業本部長就任
当社取締役執行役員公共サービス本部長就任
当社取締役常務執行役員営業本部長就任
当社取締役執行役員経営企画室長就任（現任）

20

所有する当
社の株式数
550,700 株

3,200 株3,200 株3,200 株

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987 年４月
1990 年９月
1996 年４月
2008 年７月

まち

５

町

の

野

きみ

公

ひこ

彦

（1962 年９月５日）

※
さくら

６

櫻

りょう

井

弦

まき

巻

2014 年７月

糧（1964 年６月 22 日）

つる

７

い

2010 年４月
2011 年８月
2019 年３月
2019 年12月
2020 年３月
2021 年３月
2023 年７月
1987 年４月

よし

充

き

樹

（1970 年９月 12 日）

2015 年７月
2017 年６月
2023 年６月
2023 年７月
1994 年４月
2003 年10月
2003 年10月
2007 年９月
2013 年１月
2016 年11月

株式会社北海道拓殖銀行入行
三井不動産ローン保証株式会社入社
コナミ株式会社入社
株式会社バーテックスリンク（現株式会社ストライダーズ）
入社
エリアリンク株式会社入社
株式会社大正オーディット入社
株式会社マイネット入社
当社入社
当社執行役員経理財務管理部長就任
当社取締役執行役員財務経理部長就任
当社取締役執行役員管理本部長兼財務経理部長就任（現任）
日本電信電話株式会社データ通信事業本部入社（社会保険庁担当）
株式会社ＮＴＴデータ公共システム事業本部社会保障事業部
長
株式会社ＮＴＴデータ第二公共事業本部社会保障事業部長
株式会社ＮＴＴデータアイ執行役員
当社入社
当社執行役員品質保証室長就任（現任）
ＮＴＴデータ通信株式会社（現株式会社ＮＴＴデータ）入社
弁護士登録
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所
Dewey & LeBoeuf LLP（米国、ニューヨーグ州）入所
三宅・山崎法律事務所パートナー
King &Wood Mallesons 法律事務所・外国法共同事業パート
ナー（現任）
当社社外取締役就任（現任）

所有する当
社の株式数

3,200 株

－株

－株

2022 年３月（注１）※印は新任の取締役候補者であります。
（注２）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注３）各候補者の所有する当社の株式数は 2023 年 12 月 31 日現在にて表示しております。
（注４）弦巻充樹氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結をもって２年であります。同氏が社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割は、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、経営全般、また内部管理に関して有用な意見をいただくことであります。
（注５）当社と弦巻充樹氏は会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、同法第 425 条第１項に定める最低責任限度額であります。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。

第４号議案 取締役の報酬等の額改定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2022 年３月 30 日開催の第 40 回定時株主総会において年額 8,000 万円以
内（うち社外取締役は 800 万円以内）と決議いただき今日に至っておりますが、事業拡大に伴う取締役１名増員その他諸般の事情等を勘案し、取締役の賞与を含めた報酬等の額を「年額１億円以内（うち社外取締役は 800 万円以内）」に定めさせていただきたいと存じます。
また、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まれないものといたしたいと存じます。
また、本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、取締役会の審議を経て決定しており、相当であるものと判断しております。
なお、現在の取締役は６名（うち社外取締役は１名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決
されますと、取締役は７名（うち社外取締役は１名）となります。
以上21

株主総会会場ご案内図
会

場 東京都千代田区西神田３丁目２番１号
住友不動産千代田ファーストビル南館３階
ベルサール神保町 ROOM 2

会場最寄駅「九段下駅」5 番出口徒歩 3 分（半蔵門線・東西線・新宿線）「神保町駅」A2 出口徒歩 4 分（半蔵門線・新宿線・三田線）「水道橋駅」西口徒歩 7 分（JR 線）※近隣には「ベルサール神保町アネックス」「ベルサール九段」がございます。
お間違えのないようお気を付けください。

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