１定款
平成２２年２月１日施行
平成２５年５月２４日に一部改正
平成２６年５月２３日に一部改正
平成２７年５月２３日に一部改正
平成２８年５月２８日に一部改正
平成２９年６月１０日に一部改正
平成３０年６月１５日に一部改正
令和２年６月４日に一部改正
令和５年６月１日に一部改正

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本愛玩動物協会（以下「本協会」という。
英文名Japan Pet Care Association (略称JPCA)）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 本協会は、総会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、動物の愛護と適正な飼養及び管理について、その知識を普及するとともに、広く国民の間に動物を愛護する精神を啓発し、生命の尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図り、もって社会文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 動物の愛護及び適正な飼養管理に関する知識等の普及啓発事業① 国及び地方自治体の事業への協力② 動物の愛護及び適正な飼養管理に関する知識等の普及啓発を行う指導者の養成と教育③ 調査研究及び情報の収集、提供④ 相談会、講習会、講演会、展示会及び研究発表会等の開催⑤ 調査研究活動への助成

⑥ 広報誌等図書印刷物の刊行(2) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ (1) 前項に規定する事業については、日本全国において行うものとする。
(2) 前項に規定する事業を行うための組織として、理事会の議決に基づき、各都道府県に支所を置くことができる。
(3) 前号に規定する支所の事業の一部を代行する団体として、理事会の議決に基づき、連携団体を認定することができる。当該連携団体の認定に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本協会に次の会員を置く。
(1) 正 会 員 本協会の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体で、本協会の重要事項に関与できる者(2) 一般会員 本協会の目的及び事業に賛同して入会した個人又は団体(3) 名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で、会長の推薦を受け社員総会で承認された者
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３ 本協会の一般会員及び名誉会員は、本協会の事業及び財政に対する支援・協力者であり、会員の意見及び行動は本協会を代表するものではない。
（会員の資格の取得）第６条 正会員として入会しようとする個人又は団体は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 前項の入会申込みをした者が、社員総会が別に定める基準を満たした場合、理事会はその入会を承認しなければならない。また、会長は、申込者にその旨通知するものとする。
３ 一般会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 正会員及び一般会員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める額を支払う。
２ 本協会は、正会員及び一般会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

(任意退会）第８条 正会員及び一般会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 正会員及び一般会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該正会員及び一般会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、正会員及び一般会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条第１項の支払いを６ヵ月以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該正会員及び一般会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 社員総会（構 成）
第11条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第13条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に１回開催する。
２ 臨時社員総会は、必要に応じて随時招集する。
（招 集）
第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づ

き、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から30日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
４ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第15条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第16条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第17条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第18条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の特別決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第19条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。なお、書面による議決権の行使を認める場合は、理事会の承認を得るものとする。
２ 書面により議決権を行使する場合には、正会員は、所定の議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該事項を記載した議決権行使書面を本協会に提出して行う。
３ 第１項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（社員総会の決議の省略）
第20条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第21条 会長が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場
合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条 社員総会の議事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第57条で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長並びに出席した理事１名及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役

員

（役員の設置）第23条 本協会に、次の役員を置く。
理事 10名以上20名以内
監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、４名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、本協会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
監事の選任に関する議案を社員総会に提出する場合は、監事の過半数の同意を受けなければならない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び常務理事の権限は、理事会の決議を経て定める職務権限規程によるものとする。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(1) 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(2) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
(3) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。
(4) 前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求する。
（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事、増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。また、増員により選任された監事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社

員総会の終結の時までとする。
４

理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事及び監事は、第12条の規定に基づき解任することができる。理事又は監事の解任を決議する場合は、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第29条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める理事、監事に対する報酬等の支給の基準による。
（役員の損害賠償責任の免除）
第30条 本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（非業務執行理事等の責任限定契約）
第31条 本協会は、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る）又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第113条第1項の規定による最低責任限度額とする。
（名誉会長、相談役及び顧問）
第32条 本協会に、名誉会長２名以内、相談役５名以内及び顧問17名以内を置くことができる。
２ 名誉会長、相談役及び顧問は、本協会に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長、相談役及び顧問は、理事会において解任することができる。
４ 名誉会長、相談役及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
５ 名誉会長、相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、会長の命により特別な職務を執行した場合は、その対価として、謝金を支給することができるとともに、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第６章 理 事 会
（構 成）
第33条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第34条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長、常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 本協会の業務の適正を確保するための体制の整備（種類及び開催）
第35条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 第26条第４号の規定により、監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき。
（招 集）第36条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第37条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第38条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件をみたしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第40条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第25条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づき、議事録を作成する。
２ 代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第42条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第43条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 会長は、第１項に規定する事業計画書及び収支予算書を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第44条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 会長は、毎事業年度の経過後３ヵ月以内に財産目録等を行政庁に提出しなければならない。
３ 本協会は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第45条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第46条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の決議を経なければならない。
２ 本協会が重要な財産の処分又は譲受けを行うとする場合にあっても、前項と同様の手続を経なければならない。
（会計の原則）第47条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第48条 この定款は、第50条に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により変更することができる。
ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前項の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届けなければならない。
（解 散）第49条 本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第148条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由により解散するほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第50条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第51条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法(公告の方法）第52条 本協会の公告は、官報に掲載する方法による。
２ 本協会の貸借対照表の公告は、第１項にかかわらず、定時社員総会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第10章 事 務 局（事務局）
第53条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２３４５

事務局には、部長及び所要の職員を置く。
部長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
前項以外の職員は、会長が任免する。
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第11章 補則（委 任）第54条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附

則

１.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成22年２月１日）から施行する。
２．平成25年５月24日から平成36年５月31日までの間は、第23条第２項中「1名を副会長、４名以内を常務理事とする。」とあるのは、「1名又は２名を副会長、５名以内を常務理事とする。なお、副会長及び常務理事の総数は６名以内とする。」と読み替えて適用する。
３．平成27年５月23日の定時総会開催の前日において賛助会員であった者については、平成27年５月23日の定時総会開催の日より一般会員として読み替えて適用するものとする。