福井県特別支援教育センター・福井県教育庁嶺南教育事務所特別支援教育課

№８５

すくらむ
201６.３.４ 発行
福井県特別支援教育センターは，県立病院関連四機関の４階にあります。

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障害者差別解消法の施行に向けて

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個別の指導計画の作成に向けて～よりよい移行支援のために～

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通級指導教室の紹介～武生西小学校～

研修講座 報告
実践研究発表会 報告

障害者差別解消法の施行に向けて
平成28年4月より、障害者差別解消法が施行されます。これは、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定されたものです（内閣府ＨＰ）。
この法律は、①障害を理由とした差別的取扱いの禁止、②障害のある人が壁を感じずに生活できるように合理的配慮をすることを柱にしています。民間の事業所の場合は、①は法的義務とし、②は努力義務に留められています。私たち教育機関の場合は、①、②ともに法的義務となります。ただし、合理的配慮の義務が生じるのは、障害がある人からの求めがあり、負担が重すぎない場合に限ります。
文科省が出した対応指針(平成27年11月)において、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮」の具体例が示されていますので、紹介します。
「不当な差別的取扱い」の具体例：学校への入学の出願の受理、受験、入学、授業等の受講…（中略）…を拒むこと、など「合理的配慮」の具体例：適切な対人関係の形成に困難さがある児童生徒等のために、…（中略）…グループを編成する時には、事前に伝えたり、場合によっては本人の意向を確認したりすること、など
国の動向を受け福井県では、1月18日に、「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」が開催され、講師に南雲明彦氏を招いて基調講演が行われました。南雲氏は、学習障害を告知した発達障害当事者で、明蓬館高等学校（通信制高校）の共育コーディネーターとして、全国各地で講演を行っておられます。
今回の講演の中で、当事者、保護者の相談窓口を明確にして、意思表明をしやすい環境を整えること、障壁を取り除くために、当事者、保護者とともに考えていこうという信頼関係の構築、当事者への対応を支援者が共有し統一していく必要性など、教育関係者が常日頃から大切にしている視点が話題に挙がっていました。4月以降、保護者や関係団体からさまざまな声が出されてくることと思います。学校や私たち教育機関が誠実にその声に耳を傾けていく姿勢が問われていると改めて感じました。

-1-

個別の指導計画の作成に向けて ～よりよい移行支援のために～
年度末になり、園や学校では、就学・進学や進級に向けて、支援を必要とするお子さんの情報をどのように引き継いでいくかが話題になっていることと思います。間もなく始まる新学期には、大きな環境の変化が待ち受けています。子どもたちにとってのハードルを少しでも低くし、新しい生活をスムーズにスタートさせるために、移行支援は欠かせません。この機会に、必要な情報を「個別の指導計画」としてまとめてみませんか？

「子育てファイルふくいっ子」を活用した小学校
本校では、特別支援教育コーディネーター（特コ）が中心となり、夏季休業中に「子育てファイルふくいっ子」の研修を行い、支援や配慮を必要とするＡさんについて、基礎調査票をもとに発達状況シートをまとめました。

基礎調査票

その後、保護者を交えてケース会をもち、通級指導を開始することになりました。通級担当者は、担任、特コと話し合いをもち、その記録と保護者の意見をもとに「個別の指導計画」を作成しました。年度末には、新年度に向け有効に活用できました。

「移行支援シート」から「個別の指導計画」につなげた中学校
本校では、入学したＢさんの移行支援シートをもとに、担任、特コ、学年主任が中心となり、５月に個別の指導計画を作成しました。その後、保護者を交えたケース会で、新たに見えてきた課題を加えて指導計画を修正し、Ｂさんの状況や支援について、教科担任や部活動顧問とも情報を共有しました。

個別の指導計画

年度末には、再度保護者とともに見直しを行い、新年度すぐに教員間で共通理解しました。Ｂさん
は、部活動も含め学校生活全般において、大きな困りを抱えることなく、2年生をスタートできました。

小学校から引き継ぐ情報の重要性に気づいた中学校
本校では、１年生のＣさんについて、６月に担任・特コ・教科担当者でケース会を開き、実態把握と支援方法の検討を行いました。Ｃさんは、小学校から移行支援のあった生徒です。高学年の頃は落ち着いていたとのことで、低学年の頃の情報が伝わらず、つまずきを予想することができなかったことが、そこで課題として挙がりました。
この経験を活かし、本校では、移行支援の際に低学年の頃の情報も伝えてもらうように、積極的に小学校側に呼びかけていくことにしました。
事例にもあるように、移行支援時の情報をうまく活かすことで、早めに個別の指導計画を作成し、支援を始めることができます。一度作成してしまえば、適宜見直しをすることで「途切れない」支援のサイクルができます。なお、支援がうまくいくと子どもの状態は落ち着きますが、環境の変化によって、再びつまずきが表面化してくることも考えられます。そのような場合、以前の状態や支援経過などの情報が役立ちます。
大きな労力をかけなくても引き継ぎ資料をまとめられるように、普段から情報の蓄積の仕方を工夫することが大切です。

-2-福井県の通級による指導の現状
平成５年度に制度化された「通級による指導」において、平成１８年に学校教育法施行規則か改正され、学習障害（LD）及び注意欠陥多動性障害(ＡＤＨＤ)のある児童生徒が新たに本制度の対象となったほか、指導時間数等の弾力化等により、障害の状態に応じた、きめ細やかな指導の充実を図っていくこととなりました。
H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26

通級指導担当者数(人)101012141520

23252628

通級指導実施校数(校)2330

3742385063596784

通級指導受講者数(人)

112

109

197

209

177245289287398451【福井県内の通級指導教室担当者・教室受講者児童・生徒数数：事例集つうきゅう調べ】

このような制度改正と相まって「通級による指導」の対象者は年々増加の一途をたどっています。福井県でも、平成26年度の通級指実施校は小学校68校・中学校16校（計84校）、対象者も小・中学校合わせて451人と10年前から約4倍に増えています。そのニーズを受けて、通級指導担当者も約3倍の増員となりましたが、受けもつ児童生徒数が平均11名から平均16名、兼務校が1～2校から2～3校に増え、一人当たりの指導時数が、週1時間程度となっています。このように、限られた時間の中で効果的な指導をしていくためにも、担任と保護者・通級担当者がより密接に連携しながら、指導目標を共有し、合理的配 【福井県の通級による指導時数：事例集つうきゅう調べ】
慮を導き出す過程が大切になると思います。

武生西小学校の取組
ことばの教室（通級指導教室）中野秀明
武生西小学校の通級指導対象者は14名おり、週3.5日指導しています。11
月20日に行われた福井県特別支援教育研究大会南越大会では、「自己を理解し、肯定的に認める実践」をテーマに自立活動「ようかいクイズをしよう」の授業を公開しました。この授業は、困難さ（苦手なこと）は誰にでもあることを知り、その困難さに対応しようとする態度を養うことを目的としています。
授業では、子どもたちがそれぞれ苦手だと感じていた困難さを「ようかい」に例えます。そして、考えた「ようかい」の名前や特性を「ようかいクイズ」と銘打って、クイズ形式で伝えました。その後、自分の困難さの対応策を友だちと一緒に考えるという展開で授業を進めました。
自分の困難さを「ようかい」に例えて、客観視し、クイズを作成するためにそれを言語化することで、ぼんやりとしていた困難さが具体化されます。自分の困難さを伝えることは、子どもたちにとって、とても不安で、勇気がいることです。しかし、子どもたちは、クイズ形式だったことで、自分の困難さをフランクな気持ちで伝えていました。また、「ぼくにも（そのようかい）いるよ～。」「（その気持ち）わかる～。」という相手の困難さに共感する言葉も出てきていました。友だちが親身に対応策を考えてくれたことで、自分のことを大切に思ってもらっているという安心感が芽生えます。知識的な自己理解だ
けでなく、心で感じる自己理解が大切だと考えています。
通級指導担当者として、子どもたちが学級でも担任や友だちに自分の困難さを言葉で伝え、ともに解決しようとする姿が見られるようになることや、将来、彼らが自分の特性を理解し、意欲的に環境に適応しようとしてくれることを願って、日々子どもたちとかかわっています。

-3-H27年度 研修講座の報告 ～次年度に向けて～

今年度の研修講座は、連携講座を含む19講座で、福井県の教員数の13.6%（前年度＋1.6％）に当たる1,157人の先生方に参加いただきました。これは、幼保園の先生方の10％・小学校の先生方の22.6％・中学校の先生方の5.4％・特別支援学校の先生方の29％に当たります。また、のべ人数では、2,237人（前年度比＋348人）の先生方に参加いただき、特に小学校・幼保園の先生方の参加が増加しました。
特に参加人数が多かった今年度の講座は「授業づくり（小学校）」「読み書き困難」「自閉症理解」で、250人を超える参加がありました。これらのテーマに対する先生方のニーズの高さがうかがえます。アンケート結果を考慮しながら、次年度の研修講座の準備を進めているところです。次年度も引き続き、授業づくりをメインに、「読み書き困難」「ICT活用」など、子どもたちを支えるためのさまざまな視点から、講座を計画しております。今後、パンフレットを配付させていただきますので、是非、ご活用ください。

小, 1201

H27123

H2692

小, 871253

H25 70小, 833166 52

H24 68小, 7100500

特支, 5891000
小特支, 482

78

特支, 51976

特支, 641

136 44

幼保研修講座

273

78

4942

1500
中

高80

特支

2000

2500

関係機関

のべ参加人数の内訳の変化

実践研究発表会 報告
平成28年２月10日（水）当センターにおいて、実践研究発表会を開催しました。障害理解授業や授業のユニバーサルデザインなど、インクルーシブ教育システムにつながる実践報告がなされました。さまざまな校種や施設の報告が聞けるとのことで、さまざまな分野からの参加者がありました。
参加者からの声【長畝小学校の実践から】「脳の引き出し教材が分かりやすい」「他者を理解するためには、まず自己理解が大切なんですね」【足羽中学校の実践から】「学校全体でユニバーサルデザイン化を共有するためのヒントがもらえました」「ユニバーサルデザイン化は何のためにするのかという目的が大切なんですね」【平谷こども発達クリニックの実践から】「福祉のスタッフとして、もっと学校と連携していきたいと思いました」「校内研修では聞けない内容だったので、勉強になりました」

実践発表後、福井大学教職大学院の松木健一氏、小嵐恵子氏から助言をいただきました。小嵐氏からは、子どもの行動やその要因といった、子どもの姿に焦点を当てて授業を観ることや校内に授業改善の意識を広める働きかけが大切である、などをお話いただきました。松木氏からは、子どもの発達段階に即した障害理解授業が大切であること、将来の生産年齢人口の大幅な減少や、それに伴うアクティブラーニングなど新しい学力観に立った授業改革が今後必要になること、これらを踏まえ、大学やセンターなど外部機関を活用しながら、学校が豊かな学び合うコミュニティになれるとよいなど、示唆に富んだ助言をいただきました。
参加者からのアンケートでも、会全体に対する感想として「特別支援教育の実践を、小・中・高・特支校といった各校種から聞けて、とても参考になりました」と記入いただくなど、参加者に満足いただけた実
践発表会となりました。

【ろう学校の実践から】「本人と周囲との関係を深めるために障害理解の授業が大切だと実感しました」「ろう学校が地域の学校とどのようにかかわっているのかが分かりました」

センターだより すくらむ第８５号【福井南高校の実践から】「生徒との関係性を保つための具体的な取組を知ることができ、参考になりました」「意見を出しやすくするための年齢別のグループ編成を取り入れてやってみます」

発行日

平成28年3月4日

発行所

福井県特別支援教育センター

所在地〒910-0846 福井市四ツ井２丁目８－１
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E-mail info@fukuisec.jp
URL-4-

http://www.fukuisec.jp