電気化学工業株式会社

http://www.denka.co.jp

SR報告書2010

C

この印刷物は、適切に管理された森林からの原料を含む FSC 認証紙を使用しています。また印刷には、揮発性有機化合物（VOC）を含まないインクを使用し、有害廃液を排出しない水なし印刷方式を採用しています。
S 2010 年 9 月発行 0040 IC

CSR 報告書 2010

CONTENTS
トップメッセージ
ステークホルダーの皆様へ ............................03
社長インタビュー.........................................04

環境への取り組み
特集：デンカの環境対策製品と事業 ....................12
レスポンシブル・ケア活動／環境中期計画 ...........16
地球温暖化対策への取り組み.............................18電力の取り組み................................................20
物流合理化への取り組み ...................................21
アウトプットについて .......................................22
環境会計 .........................................................24

資料編
株主・投資家の皆様に向けて..............................40
会社概要 .........................................................42
第三者検証／編集後記 ......................................43
サイトレポート・CSR の歩み .............. ウェブサイト

環境となりました。
国内経済は、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、中国を中心としたアジア経済の回復などにより、生産や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、設備投資の低迷や失業率が高止まりするなど、景気は依然として厳しい状況が続きました。化学工業界におきましても、国内外における需要が回復に転じたことにより販売数量が増加し企業収益は改善に向かいましたが、円高の進行による輸出製品の採算悪化や原材料価格の上昇が懸念事項となっています。
このような状況の中、電気化学工業（デンカ）は、経済危機によって落ち込んだ収支を立て直すことを最優先課題として、KIT09 を策定し、労務費を含めたあらゆる領域での固定費の削減や在庫の見直し、拡販に努めてまいりました。事業別では、販売価格の下落や円高の影響から無機系・有機系素材事業は減収となったものの、電子材料関連製品の需要が 2008 年度下期の落ち込みから早期に回復したほか、医薬品等の販売も増加しました。
（3.1％）の減収
この結果、当期の連結売上高は、3,238 億 75 百万円と前年同期に比べ 102 億 54 百万円となりましたが、営業利益は前年同期比 113 億 53 百万円増（110.2％増益）の 216 億 55 百万と大幅な増益となりました。当期純利益は、前年同期比 90 億 34 百万円増
（627.5％増益）の 104 億 74 百万円となり環境への取り組み

www.denka.co.jp/responsible

2008 年度後半に発生した経済危機の影響が上期まで続いたため、2009 年度は引き続き厳しい事業

プロフィールCSR への取り組み
CSR VISION ...................................................26
製品安全管理／マネジメントシステム ................28
労働安全衛生／保安防災 ...................................30
コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス .....32
社会貢献活動...................................................34
人財育成 .........................................................36
生産性向上への取り組み ...................................38
研究開発活動...................................................39

ステークホルダーの皆様へ

ました。

編集方針
当社は 2015 年の創立 100 周年に向けた全社運動 DENKA100 の一環として、2007 年 4 月より CSR 推進室を設置しました。社内におけるレスポンシブル・ケア活動や様々な CSR 活動の集約を行い、2000 年より毎年発行していた環境報告書を、2007 年 10 月より CSR 報告書の発行に改め、当社の CSR 活動全般の報告を行っています。

2010 年度版 CSR 報告書では全社運動DENKA100をベースとして、
DENKA のマテリアリティ（重要性）に対応する内容を冊子に まとめ、それ以外の継続的な活動の内容についてはウェブサイトにて情報開示

トップメッセージ

DENKA CITY ..............................................08
連結財務ハイライト......................................10

ステークホルダーの皆様へ

ステークホルダーの皆様へ

プロフィール主要セグメントの事業概要 ............................07

トップメッセージ

環境面においては、低炭素社会の到来により製造業はより厳しい義務と負担を求められ、CO2 排出量削減の取り組みが、企業の持続性を維持するための必須条件と考えております。当社は水力発電設備を保有するなど、長年にわたり培ってきた省エネルギーや環境対策技術に強みがあり、主要製品の LCA（ライフサイクルアセスメント）の取り組みなど、需要家、消費者を含めた CO2 排出量削減のための施策を進めてまいります。

を行うことで、冊子のコンパクト化を図り、簡潔で質の高い情報開示を行うことを心がけました。そのため、昨年まで掲載しておりましたサイ

当社は総合化学メーカーとしての社会的責任を全うするために 2007 年に「デンカグループ行動指針

トレポートについてはウェブサイト
（www.denka.co.jp/responsible）
本報告書に対しては、第三者検証を日本レスポンシブル・ケア協議会へご依頼し、報告内容の正確性や活動に対する第三者による評価を実施いたしました。
本報告書の作成にあたっては、環境省「 環境報告書ガイドライン

2007 年度版 」、および GRI「Sustainability Reporting Guidelines v3（ G3 ）」を参考にしております。
編集対象期間原則として 2009 年度（2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日）を対象期間としていますが、活動については 2009 年度以降の情報を、
またパフォーマンス指標（数値）は 2009 年度以前の実績も含んでいます。

10 か条 」を定め、環境保全、安全衛生、保安防災、コンプライアンス、雇用、社会活動などの諸課題に取り

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 みにて開示しております。

組んでいます。また、レスポンシブル・ケア活動※の実践を通じた自主管理活動とともに環境中期計画を策定し、数値目標を伴う環境保全活動を進めています。これらの活動も踏まえ、創立 100 周年を迎える

2015 年に向けた挑戦となる全社運動「DENKA100」において、「 高い技術で『 資源 』から『 価値あるモノ』
を生み出す企業 」であり続けるために、さらなる飛躍を目指していきます。
さらに本報告書では、DENKA100 に基づく当社の CSR 活動の基本方針や活動結果をご紹介しています。皆様からの忌憚のないご意見、ご感想をいただければ幸いです。

編集対象範囲
本報告書に記載したデータは、特別な記載がない限り当社事業所

2010 年 9 月のデータを集計しています。事業所データには、事業所内の主要関係

資料編

会社も含んでおります。
事業所は、青海、大牟田、千葉、渋川、大船、伊勢崎の 6 工場と中央代表取締役社長

研究所を示します。また電子材料総合研究所、高分子総合研究所のデータは、立地するそれぞれの工場の報告に含まれます。
事業所内の主要関係会社は、青海工場内は、デナールシラン、デナック、十全化学を示します。千葉工場内は、千葉スチレンモノマー、
東洋スチレン、大洋塩ビを示します。また、財務情報のページ（10ペー
ジ、40 〜 41 ページ）の報告は、電気化学工業本体に、連結決算対象の関係会社の報告を含みます。

2

DENKA CSR REPORT 2010

※ レスポンシブル・ケア活動：化学物質を製造し、または取り扱う事業者が化学物質の開発から、製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至るすべてのライフサイクルにわたって環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
DENKA CSR REPORT 20103

トップメッセージ
今後のデンカの成長戦略をお話しください。

社長インタビュー

略を進めています。

①海外市場での販売拡大

2015 年に輸出比率 50％の達成を目標に、中国を中心とトップメッセージ

社長インタビュー

A デンカでは、「 海外市場での販売拡大 」「 競争力ある製品の強化 」「 成長分野における集中的な製品展開」の 3 つの成長戦■ 拠点地図した拠点整備を急ピッチで進めています。2009 年 4 月にシンガポールに東南・南アジアの事業を統括する持ち株会社「 デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィック（略称：DCHA）」を設立しました。2010 年 4 月には、中国経大連済圏で当社事業を統括する「中国代表部 」を開設、販売拠点

蘇州

韓国（ソウル）
上海

香港

インド（グルガオン）深圳います。

2009 年度各セグメントの業績概要と今後の方針を説明してください。

プロフィール台湾（上海・香港・台北）、生産拠点（蘇州 他）の地域情報の一元管
理と、意思決定の迅速化を図るため、担当役員を駐在させて

生産拠点
販売拠点
販売サポート拠点
事業統括、販売拠点

グループ商社である菱三商事㈱でも、アジア地域でのよ

クアラルンプール シンガポール

地 域統括会社
2009 年 設立

り一層の拡販体制を構築するため、2009 年 11 月にインド（グルガオン）と 2010 年 1 月韓国（ソウル）に販売拠点を設置

A 有機系素材事業では、スチレンモノマーは、販売数量が堅した。機能・加工製品事業では、医薬で、新型インフルエンザ流しました。海外施策を今後も積極的に行い、拡大するアジア調に推移し、増収となりました。スチレン系樹脂は、輸出を中心

行の影響により子会社デンカ生研㈱のインフルエンザワクチン

市場に対応してまいります。

に販売数量が回復に向かいましたが、原材料価格の変動に伴い、や検査試薬の販売数量が増加したほか、関節機能改善剤（高分

販売価格が下落し、減収となりました。クロロプレンゴムは、中子ヒアルロン酸製剤）の販売数量が増加し、増収となりました。

国やアジアでの拡販の成果や自動車関連用途の復調から販売数

また、食品包材用シートやデンカポリマー㈱の加工製品も堅調

量が回復しましたが、円高の影響もあり減収となりました。無機に推移しました。

アジア地域

拠点所在地

デンカでは競争力ある製品の強化を目指し、大型設備投資を行っています。

でに販売が回復しました。今後もアジア地域を中心にさらなる拡販を進めます。

系素材事業では、肥料は、第 1 四半期に価格改定を見込んだ買このように 2009 年度は、2008 年度に引き続き厳しい事業環

主力製品のクロロプレンゴムは、100 億円以上を投じた

また、同じく大型生産増強投資を行った医薬品「スベニーい控えがあり、7 月以降は販売数量が回復したものの減収とな境ではあったものの、電子材料事業の早期回復と新型インフル

製造設備増強工事が 2009 年度に完了しました。これにより

ル ®」は、2010 年下期からの稼働開始で現況の 1.5 倍となるりました。また、耐火物、鉄鋼用材料、セメントも総じて低調に

エンザ関連製品の特需、さらには下期に上市した白色 LED 向け

年間生産能力は 7 万トンから 10 万トンに増加しています。

年間 1,500 万本の生産が可能となります。これにより旺盛推移し、減収となりました。特殊混和材は、トンネル工事用急結

蛍光体の好調に支えられ、前年同期比 113 億円の増益となる営2008 年度下期の経済危機で、クロロプレンゴムの需要は一な市場からの需要増に対応可能な生産体制を確立します。

剤「デンカナトミック」の販売数量が増加し、増収となりました。

業利益の黒字化を達成することができました。

度下落したものの、現在は旧生産能力の 7 万トンを超えるま※ スベニール ® は当社が独自の発酵法で製造する高分子ヒアルロン酸を原薬に中外製薬㈱が製造販売する関節機能改善剤です。

■ クロロプレンゴム■ スベニール ® 生産能力の推移

しかしながら、当社の屋台骨でもあるべき有機・無機系の素封止材向けシリカフィラー、電子部品搬送用資材、産業用接着剤材事業の収益は、大きく落ち込んだままであり、今後はクロロプ「 ハードロック 」など、主要製品の需要が急回復し、増収となりレンゴムの販売力強化と無機系素材事業の見直しによる素材事（トン）
100,000

ました。さらに、下半期に新製品として販売を開始した白色 LED

業の再構築を進めます。これにより、安定して利益を確保する

80,000用サイアロン蛍光体も順調に立ち上がり、販売数量を伸ばしま体制の確立と、デンカの成長の土台づくりに取り組みます。

生産能力の推移
100,000

70,00060,000（万本）
1,500

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み

電子材料事業は、産業機器向け電子回路基板、IC チップなどの環境への取り組み②競争力ある製品の強化

1,500

1,000

1,000

60,000750■ セグメント別連結売上高の割合■ セグメント別連結営業利益の割合

40,000500

2.9%20,000

7.7%

10.2%

0

10.4%
22.1%

連結売上高

40.6%

百万円

■ 無機系素材事業

15.1%

DENKA CSR REPORT 201049.8%

■有機系素材事業

21,655
百万円

29.2%■ 無機系素材事業■電子材料事業■電子材料事業■ 機能・加工製品事業■ 機能・加工製品事業■その他事業■その他事業2008

2010（年度）

2006

2010（年度）

2008③成長分野における集中的な多製品展開

2009 年下期に市場投入した白色 LED 向け緑色蛍光体「ア資料編■有機系素材事業

12.0%

4

連結営業利益323,875

0

2006に、LED 関連製品事業を強化してまいります。

ロンブライト 」は、液晶テレビのバックライト用として予想

また、クリーンエネルギーとして、今後高い成長が見込まを上回るペースで需要が伸長し、これに対応する製造設備

れる太陽光発電関連製品では、太陽電池用シリコンインの増強が急務となっています。さらに照明用途向けの蛍光

ゴット仮固定用接着剤「ソーラーロック」を開発しました。

体の販売も予定しており、2010 年度に段階的な能力増強工国内、台湾での販売に加え、中国、東南アジア、ヨーロッパに事を行います。今後、電子材料事業では、この蛍光体を中心おいても積極的な拡販を目指します。
DENKA CSR REPORT 20105

プロフィール
主要セグメントの事業概要「 DENKA100 」の進捗について、また今後の展開をお話しください。
2015 年までに営業利益 2006 年度実績×2 倍（連結 600 億円、単独 500 億円）

電気化学工業株式会社（デンカ）は、1915（大正 4）年、エレクトリック・

創立100 周年を目指した新たな挑戦

ケミカルのパイオニアとして、カーバイドと石灰窒素（化学肥料）の製造

高い技術力で、「資源」から「価値あるモノ」を生み出す企業となる。

2015 年

事業展開

人財育成

生産性向上

研究開発

CSR

人材育成
・
モチベーション
アップ

生産技術改善・
技術革新
・
コストダウン

研究開発
の
推進

CSR

各部門 +
人事部／
人材育成センター

各事業所 +
生産性向上
推進センター／
生産プロセス部

各部門 +
研究開発部

意識改革

次 期計画

2011 年
2010 年

DS09

2009 年

緊急対策 KITO9

推進室

デンカのシンカ（進化・深化→真価 )GCP
Version up
GCP2.0

販売を目的に創立されました。化学の可能性を一貫して追求する総合化
学メーカーとして、デンカは「 高い技術力で『 資源 』から『 価値あるモノ 』（企業の社会的責任）を生み出す企業 」となることを目指し、様々な素材の開発と供給を通じて、社会の発展に貢献しています。

DS09
各部門

各部門

各部門 +
CSR 推進室

DENKA100 推進室（事務局）

2007 年

行動指 針● 信用と信頼を得られる企業となる。
● 変化をビジネスチャンスにできる企業となる。
● 個人の能力を発揮でき、誇りを持てる企業となる。

有機系素材事業

1962 年に丸善石油化学コンビナートへの参加を契機とし［創立 100 周年を目指した新たな挑戦「DENKA100」］て、石油化学事業を開始しました。スチレンモノマー、ポプロフィール主要セグメントの事業概要

3 カ年

トップメッセージ

目標

リスチレン樹脂、各種機能樹脂へと拡大。家電や OA 機器、
売上高比率

A 2007 年 4 月から開始した、2015 年の創立 100 周年に向け人財育成は、社内教育を推進する「 人材育成センター」の活動

た全社活動「DENKA100」は「 高い技術力で『 資源 』から『 価値を強化し、モチベーションアップと、自ら考え、学び、行動する社

あるモノ』を生み出す企業となる 」ことを基本理念とし、2015

員の育成を進めています。

3 つの行動指針「 信用と信頼を得られる企業になる 」「 変化をビジネスチャンスにできる企業となる」「 個人の能力を発揮
でき、誇りを持てる企業となる」に基づき、基本理念の達成を目
指しています。事業展開 デンカのシンカ（進化・深化→真価）

40.6%

自動車、包装資材、雑貨などへ幅広く使用されています。
主な製品 : スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ABS 樹脂、クリアレ
ン、耐熱・透明樹脂、酢酸、酢ビ、ポバール、クロロプレンゴ
ム、アセチレンブラック

生産性向上では、資源・原材料の有効活用や、設備能力の向上、製品の高付加価値化、業務の効率向上により、「 技術力の進

無機系素材事業

1915 年の創業時から製造を続けるカーバイドと石灰窒素

歩 」と「 現場力・組織力の強化 」を図っています。

を基盤としたカーバイド化学事業を行っているほか、可採研究開発は研究開発部の主導で、既存製品の強化と地球環境に配慮した製品の開発を迅速に進めています。

ほか

埋蔵量 50 億トンの石灰石鉱山の豊富な石灰石を原料とし売上高比率

2009 年度

15.1%

たセメント事業を展開しています。水力発電設備によりデ「DS09」、意識改革 GCP（Good Company Program）2.0 、

CSR では「 環境 」
「 安全 」「 雇用」「コンプライアンス」「社

ンカ全体の約 30% の電力を供給しています。

人財育成、生産性向上、研究開発、CSR などを 6 つの柱とする活会活動 」等の諸課題に真摯に取り組み、CSR 活動を計画的に推主な製品 : 肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材

動を進めています。

進し、地域・社会・地球との共生を目指しています。
これらの各施策を実行し、創立 100 周年に向けてデンカの将らスタートした 3 カ年計画です。営業利益、売上高営業利益率、来像を実現するべく、引き続き様々な分野での取り組みを行っ

ROA（総資産経常利益率）、有利子負債依存度の 4 項目についててまいります。

電子材料事業
長い歴史に培われた無機化学の技術と有機化学を組み合わせ、高分子加工技術を深耕させながら、デンカはエレクト

目標値を設定し、達成に向けて諸施策に取り組んでいました。しかしながら、2008 年に起きた経済危機に対応するため、いったほか

ロニクスの進化を支えています。世界トップシェアの半導売上高比率

2009 年度

12.0%

体封止材フィラー「 球状溶融シリカ 」、電子部品搬送材料

ん「DS09」を凍結し、緊急対策「KIT09」による収支の立て直し「 デンカサーモシート 」など様々な製品を供給しています。

を断行しました。これにより 2009 年度は一定の成果を収める

主な製品 : 溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装
材料

ことができました。2010 年度は、成長軌道への復帰を果たすとともに「DS09」の最終年度として再び目標達成を目指します。

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み

事業展開「DS09」は、「DENKA100」達成のため、2007 年か環境への取り組み

年までに連結営業利益 600 億円の達成を目指しています。

2009 年度

ほか

機能・加工製品事業

意識改革の GCP 2.0 では、全社的な意識改革・業務改善

先進的な高分子加工技術を活かして、地球環境にやさしく、の運動で会社体質の内側からの強化・活性化を目指しています。

生活の利便性を向上する多彩な合成樹脂の加工製品の開発「 平凡なテーマも非凡にやると非凡な成果が出る」というスローと販売を行っています。メディカルサイエンス分野では、
売上高比率

2009 年度 22.1%

資料編

ガンのもと、2007 年 4 月から継続的に進めています。

高分子ヒアルロン酸製剤製造とグループ会社デンカ生研㈱によるワクチン、検査試薬の事業を行っています。
主な製品 : 食品包装材料、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬、住設・環境資材、産業資材ほか※各セグメントの主要製品は 8 〜 9 ページ「DENKA CITY」をご参照下さい。

6

DENKA CSR REPORT 2010

DENKA CSR REPORT 20107

プロフィール
DENKA CITY
水力発電所

風力発電機のベアリング

高強度コンクリート「窒化ケイ素」「デンカΣ80N」

総合化学メーカーとして、吹付けコンクリート用急結剤

電鉄車両

有機・無機系素材や樹脂加工品、「デンカナトミック」

インバータ用セラミックス基板「デンカANプレート」「デンカアルシンク」

電子材料など多彩な製品を開発・提供するデンカグループ。
高い技術力が創造する価値ある製品は社会のあらゆるシーンで利用され、豊かな暮らしや産業の発展に貢献しています。
■ 有機系素材事業

トップメッセージ

社会のあらゆるシーンを支える DENKA の製品
ゴルフクラブ
橋梁支承用材料

携帯電話

組立用接着剤「ハードロック」「デンカプレタスコン」「デンカハードロックⅡ」

耐熱ABS樹脂「マレッカ」

あんきょ■ 無機系素材事業

コンクリート補修材

太陽電池「デンカライジング工法」「デンカハードロックⅡ」

バックシート用材料「デンカDXフィルム」

関節機能改善剤
高分子ヒアルロン酸製剤

LED照明「デンカヒットプレート」「デンカ放熱シート」

C
I
T
Y

プロフィール

特殊合成ゴム「デンカクロロプレン」「デンカパワーCSA」

D
E
N
K
A

インフルエンザワクチン
インフルエンザ検査試薬

ウェットスーツ

自走式立体駐車場「ひすい鰻」「トヨドレン」「デンカDXフィルム」■ 機能・加工製品事業

養鰻

暗渠排水管

電車外装

■ 電子材料事業

超高純度特殊ガス モノシランガス
仮固定剤「テンプロック」

バスの車体広告「デンカDXフィルム」

薄型テレビ
環境への取り組み

壁紙用接着剤「デンカEVAテックス」

高熱伝導性基板「デンカヒットプレート」「透明ポリマー」「デンカ放熱シート・スペーサー」「エレサーマル」

雨どい「トヨ雨どい」エアコン
ビル・マンションなどの建造物

ゲーム機

インバータ回路基板「デンカヒットプレート」「デンカセメント」「透明ポリマー」

デジタルカメラ
レンズ用接着剤「ハードロックOP」

エアコン
Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み

耐震補強工事用材料「デンカタスコン」

配管の保護、
化粧カバー「ウォールダクト」

DVDプレーヤー「ハードロック UV」「デンカ放熱シート・スペーサー」

はじざ い

排ガス浄化装置の把持材
アルミナ短繊維「デンカアルセン」

電動パワステコントローラー
高熱伝導性基板「デンカヒットプレート」

オーディオ

掃除機

高熱伝導性基板「デンカヒットプレート」「デンカ放熱シート・スペーサー」「透明ポリマー」

冷蔵庫
ABS樹脂「デンカABS」「デンカスチロールMW」

ワイヤーハーネス結束「ビニテープ」

パソコン
半導体封止材用フィラー「球状溶融シリカ」「デンカ放熱シート・スペーサー」

内装・AV機器パネル・ドアミラー

食品容器用シート「デンカサーモシートOPS」

耐熱ABS樹脂「マレッカ」

特殊合成ゴム「デンカクロロブレン」「デンカERゴム」

8

DENKA CSR REPORT 2010

肥料
「石灰窒素」「アヅミン」「ようりん」「とれ太郎」

資料編

ホース、ベルト、ブーツ
エアーサスペンション

基礎化粧品
蓄冷材

「潤
（うるおい）」「デンカポバール」

PETボトルラベル用フィルム
SBC樹脂「クリアレン」

ファッション・ウィッグ用原糸「トヨカロン」

DENKA CSR REPORT 20109

プロフィール

環境への取り組み

連結財務ハイライト

第 147 期

第 148 期

第 149 期

第 150 期

第 151 期2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

売上高（百万円）

307,923

329,262

363,996

334,130

323,875

営業利益（百万円）

26,06929,877

29,912

10,302

21,655

経常利益（百万円）

23,91326,006

24,9183,094

16,888

当期純利益（百万円）

15,365

15,734

6,660

1,439

10,474

総資産（百万円）

349,689

365,301

375,364

377,912400,407

純資産（百万円）

146,148

164,643

161,870

150,142

160,316

自己資本比率（%）

41.8

43.5

41.6

39.1

39.4

1 株当たり当期純利益（円）

31.08

32.03

13.57

2.89

21.33

1 株当たり純資産額（円）297.23323.81

317.91300.60321.46

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

4,000

300

当社の創業者であり日本のカーバイドの父と呼ばれる藤山常一は、
日本の農業発展のため、化学肥料の国産化に尽力しました。
社会が求める価値あるものづくりに向けた精神は、その後も絶えることなくデンカの製品や事業を生み出す力に引き継がれています。
現在、地球環境保全への意識が高まるなか
当社は省エネルギーや太陽光発電などのクリーンエネルギーに関わる製品の開発や事業の拡大に注力し、CO2 排出量削減など
地球温暖化防止への対応を強化するとともに当社製品を使用されるお客様の廃棄物や環境負荷の低減に貢献するため、
ライフサイクルアセスメントへの取り組みも進めています。

経常利益
（億円）
298

300

299

3,639
260
3,341

3,292

3,000

青海工場 大網発電所（20 ページ）

260
249

3,238

239

3,079
216

200

200

168

2,000

100

100

103

1,000

30

0

0

05

06

07

08

09（年度）

05

当期純利益／ 1 株当たり当期純利益（億円）

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

200

0

06

07

08

09（年度）

05

（億円）

60

4,000

総資産

3,653

3,753

自己資本比率

（%）

（億円）

4,004

60

1,600

153

157

45

3,000

43.5

08

09（年度）

1 株当たり （円）
純資産額

純資産
1,646

1,618

3,779
1,461 323.81

3,496

150

07

純資産／ 1 株当たり純資産額

総資産／自己資本比率

（円）

06

45

1,200

1,603

360

1,501
321.46317.91300.60297.23

270

41.6
39.4

41.8
39.1

100

31.08

32.03

104

30

2,000

30

800

180

15

1,000

15

400

90

0

0

0

0

21.33
66

50
13.57
14

0

2.89

05

10

06

07

08

09（年度）

DENKA CSR REPORT 2010

05

06

07

08

09（年度）

0

05

06

07

08

09（年度）

DENKA CSR REPORT 201011

環境への取り組み
特集：デンカの環境対策製品と事業

プロフィールCO 2 の排出削減に貢献①
アクリレート系構造用接着剤

CO 2 の排出削減に貢献②
長持ちコンクリート「 EIEN 」「 ハードロック 」「 コンクリートから人へ 」。

剤「 ハードロック 」は、長期間で接合信頼性が求めら人のためにコンクリートはどうあるべきか？デンカれる様々な用途で採用されています。1975 年の発売

は地球環境と共生するコンクリートのあり方とは何
変性アクリレート系構造用接着剤「 ハードロック 」

開始より現在まで、アクリレート系構造用接着剤のインダーで研磨したり、パテを塗る仕上げ作業が必要となりの固定は必要なものの、仕上げ作業が不要であり、工程の省力化が実現します。

反応硬化する構造用接着剤です。
ボルトやねじ、溶接接合を代替する優れた構造用接着剤として、エレベーターパネルの接着組立や、ビル・住宅用金属建「EIEN」は、鹿島建設㈱、石川島建材工業㈱と共同で開発された長寿命化コンクリートです。「EIEN」は Earth,

Infinity, Environment から名付けられました。その環
境調和性の高さから、テレビ、新聞などのマスメディアや労働環境の改善にも貢献

コンクリート技術者だけでなく、一般の人々からも高い材の接合、身近な例ではゴルフクラブの組み立てなど、長期

ハードロック接着工法は、工程省略による省エネ効果に加間にわたり接着が必要とされる様々な場所・製品に使用されえ、騒音作業を軽減する効果も大きく、作業現場の環境改善「 炭酸化 」と呼ばれるコンクリートが CO2 を吸収するています。

にも貢献します。

現象は、アルカリ性のコンクリートを中性化させ、鉄筋コ

接着工法による省エネ効果

デンカでは、「ハードロック」の優れた接着性能を活かして、

ンクリート内部の鉄筋を腐食させる原因となります。こ

今後も、さらに省エネや作業現場の改善に貢献する溶接代替のため、炭酸化現象はこれまで鉄筋コンクリート構造物

工法を提案していきます。

にとって好ましくない現象と考えられていました。

従来の耐久年数を大幅に上回る長寿命化を実現しました。
安全性、信頼性、耐久性が強く求められる放射性廃棄物処
分場、道路や鉄道等の重要構造物、桟橋等の劣化コンク
リート構造物の補修・改修向け用途が考えられています。
また、「EIEN」の低 pH 値の特性を活かし、生態親和性
や環境調和性を強く求められる人工サンゴ礁や植生コン
クリート、水環境への応用も検討されています。

■人工サンゴ礁への応用

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み

金属の接合には、溶接工法が一般的です。金属溶接では、熱関心を集めています。

コンクリートに大敵の炭酸化を逆に利用した「EIEN」は一方で、古代エジプトや中国の遺跡を調査した結果、現によるひずみが発生するため、ハンマーでたたいたり、グラ存する数千年前のコンクリートは、共通して炭酸化が進「EIEN」に着生したサンゴ

んでいることから、炭酸化はコンクリートの長寿命化と■工程の違いアーク溶接

スパッタ除去・ひずみ取り

脱脂

接着剤塗布

治具やリベットによる固定

脱脂

パテ付け

塗装
塗装

溶接を接着に代替することにより、騒音が小さくなるだけでなく、工程短縮による省力化や電力の削減、構造によっては面接着による剛性向上のため、鋼板を薄くし軽量化を図ることができます。

愛称は「 一万年コンクリート 」「EIEN」開発では、炭酸化時にコンクリートをより緻密

混和材γ -2CaO・SiO2 の有効性が認められました。
γ -2CaO・SiO2 により、コンクリートを積極的に炭酸る、省エネルギー化を実現した例●工期の短縮による作業時間の短縮

密接に関わりがあることがわかってきました。

に、より安定化させる材料の研究がデンカで行われ、特殊■金属筐体組立の接着工法採用によ■省エネルギー効果●作業時間約 30％削減化させると内部が著しく緻密化し、その後の有害物質の●鋼板薄板化による重量約 20％削減

侵入は抑制され、化学的にも安定します。

●面接合により剛性が向上し、鋼板の薄膜化も検討可能
接着材塗布作業●工場内の電力使用量約 3 割強削減

資料編

●溶接やパテ付け乾燥な
どの電力削減エレベータパネルの接着

1 年後、大きく成長したサンゴ接着工法採用例：配電盤

Johnson Lift (India)

12

DENKA CSR REPORT 2010

環境への取り組み

接着剤「 ハードロック 」は、2 液混合により数分から数十分でます。一方で、接着剤を使用する接着工法は、硬化養生時間中「 炭酸化 」は長寿命化のキーワード

特集 デンカの環境対策製品と事業

デンカの接着剤事業のコア製品である変性アクリレート系

かを考え、CO2 を吸収して長寿命化するコンクリート「EIEN」を共同開発しました。

代表的製品として世界中で使用されています。

様々な用途で使用される「 ハードロック 」

トップメッセージ

独自の有機ファインケミカル技術を発展させた接着

DENKA CSR REPORT 201013

環境への取り組み
特集：デンカの環境対策製品と事業

プロフィール

地球にやさしい環境事業②

デンカのリサイクル技術
製品リサイクル事業は、デンカグループが持続的に地域・社会に貢献する企業となるための、大きな柱となる事業です。循環型社会の形成に向け、セメントや発
地球にやさしい環境事業①

泡スチロール包装材等の当社製品に関わる廃棄物・副デンカの環境対策技術

産物の資源化技術を磨いています。
トップメッセージ

デンカエンジニアリング㈱（DCE）は、エンジニアリン
グ技術を販売するデンカグループの会社です。製鉄、セメントプラントのリサイクルシステム

化学、食品など様々な分野の生産工場に、粉体ハンド

排水処理システム「 バイオダイナクター」

リング、排水処理設備などの設備の販売や、製造プラする画期的な技術として、様々な分野に応用されています。
粉体を入れたリフトタンク（圧力容器）に輸送用の空気やガスを送り込み、その圧力で粉体を配管に押し出す仕組みです。
配管が密閉されているため外部に粉じんが出にくく、また配管経路内にファンなどの可動機器を持たないため、メンテナ
ンスの負担が大幅に軽減されます。
微粉コークスやシリカ粉体は、硬度が高く配管や可動機器

は電力会社の石炭火力発電所からの石炭灰の受入れ、廃当社は食品容器の軽量化に積極的に取り組み、家庭ごタイヤ、廃プラスチックの他、近隣自治体から下水汚泥やみを減らし環境負荷を低減するとともに、温室効果ガス

高く、プラントのコンパクト化につながり、メンテナンスの

一般ごみを処理した炭化物も処理しています。最終処分

削減への貢献を目指しています。

作業軽減効果もあります。

場の確保が問題となっている建設発生土のセメント原料

大手タイヤメーカーでは、「 エコタイヤ 」のキーテクノロ
ジーであるシリカ粉体の輸送に「 ハイフローニューマ 」が採用されています。

サイクルモデル事業 」を 3 年間の予定で開始しており、当化にも取り組んでいます。
また、木くずや廃プラスチックなどの燃料代替廃棄物の利用を進めています。これらは化石燃料の使用量を低廃水処理システム「 バイオダイナクター」と「BCP 担体 」の保全に貢献しているといえます。

ております。

2009 年度は、セメント 1 トンの生産につき、原料・燃料として 527kg のリサイクル資源を使用しました。

ペレットを樹脂原料とし■ リサイクル資源受入量推移
処理量
（千トン）

社内
社外

原単位

原単位

527

（kg/トン）「BCP（BIO CARRIER PLASTIC）担体 」という、長寿命

800

磨耗を防ぎ、輸送経路に可動機器を置かずに、これらの粉体の多孔質プラスチック製担体を使い、その表面に付着した高600輸送を可能とします。

濃度の微生物膜の優れた分解能力で、排水処理を行います。

400

200

水と担体を排水に混在させ、空気に曝露（曝気）させて流動

200

100

生する微粉コークスを集じんさせる「 三相流動層式 」を採用。コンパクトな装置でも高い00し輸送する工程で、本装置を浄化能力を発揮します。食品、化学、電子材料など高負荷運転

活用いただいています。従来が求められる様々な生産工場で導入が進んでいます。さらにはスチールベルトコンベヤに

当社の微生物固定で培った技術は、脱臭装置等の分野にも応よって輸送されていました

用されています。

DCE は、微生物の分解力を利用したバイオの技術により、採用により、空気中に放出さ限りある資源である「 水 」を自然に帰すための技術を提供し、れる粉じんが減少し、環境改

地球環境保全に貢献することを目指しています。

837
233

400

て、デンカポリマーが引き

エコミラ江東の竣工式での山﨑江東区長取り、再度プラスチック製品とする橋渡しを行うものです。

300

本モデル事業は、自治体と地域住民、NPO、企業が協力

604

して資源のリサイクルを支えるユニークな試みです。施設では知的障がいのある方々が勤務され、区の環境学習
00

01

02

03

04

05

06

07

08

09 （年度）■ 2009 年度リサイクル資源受入量の種類別内訳
5%

14%
29%
受入量

4%

837
23%

千トン

25%

■汚 泥
■ 燃え殻
■鉱さい
■ 廃油・廃プラ・木くず等
■土 壌
■その他

施設「 えこっくる江東 」の中にあり、リサイクルに対する理解を一層深めてもらうよう、小中学生の見学や体験学習も行われています。
当社はプラスチック食品容器メーカーとして、本モデル事業を軌道に乗せるべく積極的に協力し、循環型社会の構築に寄与します。

■発泡スチロール包装材リサイクルの流れ

●家庭

資料編

が、
「 ハイフローニューマ 」の500

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 みミック素材を貼り付けることにより耐磨耗性を高めて配管の1,000器を、リサイクル施設に集め、ペレット化します。このDCE が独自開発・製造している排水処理システム「 バイオダイナクター」は、微生物が持つ有機物の分解能力を最大限

区内で収集された使用済
み発泡スチロール製包装容を磨耗させます。
「 ハイフローニューマ 」は配管内部にセラ

善につながりました。コンベ

社もプラスチック成型メーカーとして事業に参加協力し減できることから、地球温暖化防止の点からも地球環境に発揮させる最先端の廃水処理システムです。

当社の取引先である製鉄工場では、コークス冷却の際に発2010 年 4 月から東京都江東区では「 発泡スチロールリ●江東区●エコミラ江東●プラスチックメーカー●製品回収された PSP トレー

ペレットタンク

押出設備

左：異形押し出し建材、右：押出発泡ボード

ヤと違い配管設計は自由度も粉粒体高圧空気輸送「 ハイフローニューマ 」

14

DENKA CSR REPORT 2010

環境への取り組み

活性ガスで輸送する技術です。工場が排出する粉じんを抑制

製食品容器の製造販売を行う会社です。

特集 デンカの環境対策製品と事業「 ハイフローニューマ 」は、様々な粉体を、高圧の空気や不デンカポリマー㈱は、1966 年に創業したプラスチック

青海工場セメントプラントの廃棄物リサイクル事業は、社内で発生する副生物の処理からスタートしました。現在ントの計画立案からその建設までを行っています。

粉粒体高圧空気輸送「 ハイフローニューマ 」

発泡スチロール包装材リサイクル事業への参画

DENKA CSR REPORT 201015

環境への取り組み
レスポンシブル・ケア活動／環境中期計画

2009 年度のレスポンシブル・ケア活動についてご報告します。

目 標

実施結果概要判定○

89%

CO2 排出原単位：1.09トン /トン：89%
エネルギー原単位（対 90 年度比）
青海工場の火力発電燃料の天然ガスへの転換、天然ガスコジェネレーション設備の増設、及び千葉工場の生産回復による原単位改善などにより改善
しました。

SOx:
NOx:

SOx:
NOx:

CO2 排出原単位（エネルギー起源）：
地球温暖化防1.17トン /トン
止と省エネルエネルギー原単位
ギーの推進：（対 90 年度比）

②環境の保全について、省エネルギー ･ 省資源を進めるため、必要な設備投資を行います。
③作業者が安全に働ける職場を作るために、設備や技術の改善と、技術の習熟に必要な教育訓練などを行うことにより、生産現場で作業の危険を減らす努力を行います。

1,876トン
5,633トンばいじん :
116トン
COD・BOD: 651トン

ばいじんはセメント工場のリサイクル資源利用増加に伴い、COD・BOD は青海工場ゴム製品の生産増加に伴い、増加しました。さらなる運転や設備の改善により削減を進めます。

④地域や社会への貢献のため、地元での説明会や小学生向け
取締役 兼 常務執行役員
技術総括の化学教室などの対話型の交流を増やす努力をします。

渡辺 均⑤物流について、工場から出荷しお客様の手元に届けるまで

環境保全

廃棄物発生量124,000トンの安全を確保するとともに、省エネにも取り組んでいます。

デンカの環境中期計画

社内･社外での
廃棄物削減
再資源化量
（ゼロ
107,000トン
エミッション）⑥自社技術を、地球環境保全のための製品やプロセスとして

デンカでは、生産技術の改善・最適化と、RC 活動の推進によっ積極的に活用してまいります。

て、安全で環境への負担の少ない生産活動を継続しています。

社内・社外埋め立て合計
1,720トンし、具体的活動内容は、RC 推進委員会で検討いたします。保安防
災、労働安全衛生の課題は、安全衛生管理計画で、環境対策等は部に未達があったものの、省エネ・廃棄物は目標を達成しました。
第 4 次環境中期計画（EM10）では、2010 年から 3 年間、CO2 排出量削減、廃棄物・有価物の削減とゼロエミッション※継続、物流※ 当社のゼロエミッション定義は
最終処分量× 100 ＜ 1 です。
廃棄物発生量［

安全や地域との対話などの RC 活動を充実していきます。

2008 年度

項 目

省エネルギー（90 年度原単位比）

化学物質管理・REACH 規制の遵守
政策への適切・各国 GHS への対応
な対応］

第 3 次計画（EM09）

環境中期計画

第 4 次計画（EM10）
2010 年度
2012 年度

2009 年度
目標値

実 績

目標値

目標値

ICCA 署名認証書

0.94

0.89

0.89

0.88

0.86

当社が、RC 世界憲章の支持宣言書に署名したことを受け、2010 年 2 月

137

146

118

98

廃棄物 最終処分量
（トン）

2,900

1,720

510

577

374

製品安全

インプット

事業活動

電力

13.6億kWh
水7,860万トン
社外廃棄物
604千トン

大気排出

CO2（エネルギー起源）
CO2（非エネルギー起源）
SOx
NOx
ばいじん
PRTR法対象物質
水系排出

COD
PRTR法対象物質

原材料
廃棄物発生量

本環境負荷データは、当社主要工場および工場内の主要関係会社の環境負荷を含みます。

16

DENKA CSR REPORT 2010

減量化
（脱水・焼却等）主要関係会社

発生源の抑制・減量化

×

510トン
青海及び大牟田工場で再資源化推進により大幅削
減し、環境中期計画の目標を達成しました。その結果ゼロエミッションを達成しました。

○

リサイクル資源使用原単位 = 527kg/トン
産業廃棄物を主体にリサイクル利用促進を図り､目標を達成しました。

セメント 1トン当たりの廃棄物・副産物の利用量（リサイク○ ル資源使用原単位）を、現状並以上に維持し、循環型社会形成の推進に貢献します。

90,200トン
再資源化の推進

最終埋め立て処分量の削減
374トン

・REACH 規則の運用ガイダンスに基づきフォロー
MSDS 等製品安全情報の的確しました。
○ な提供及び REACH 規制等の海外化学品規制への対応継続
・各国の GHS 化の動きへの対応を継続しました。

15
16
17
23
24

16
17
28
29

排出量
全社で 137トン

協議会（ICCA）
より発行されました。

各事業所で計画した改善を進め、前年度対比 2トン
PRTR 法対象物質の排出量削減しましたが目標は未達。千葉工場分が約 80%×を占め、その大半は揮発性有機化合物
（VOC）
の大
98トン
気放出です。計画的な設備改善による削減を進め
ます。

輸送に係る
安全の確保

・自責物流災害ゼロ
前年度に引き続きイエローカード、容器イエロー（ラベル）の見直しを行いました。
・「 安全輸送に関する荷 カード
主としての行動指針 」 安全輸送につき、現状把握・分析、改善対応を進め
の徹底
ました。

22
23

安全輸送に関する荷主の担保責任を果たします。

16
17
21

労働災害の
撲滅

リスクアセスメント、KY 等による不安全設
備・作業の改善

各事業所でリスクアセスメントや KY の実施・定着に努め、危険作業の把握と対策を継続しました。
教育、安全管理システムによる: ）内は 08 年度成績
休業災害（
△ 労働災害の撲滅
当社直轄 5 件（4 件）
度数率 0.980（0.800）
労働災害（休業災害ゼロ）
協力会社 3 件（1 件）
度数率 0.750（0.130）1630
31

従業員の健康管理推進

健康保持増進メンタルヘルスやメタボリックシンドローム対応○ 健康保持増進活動（教育・フォロー体制整備）を継続して進めました。

30○▶ 燃料は各工場で使用する各種燃料を同じ
カロリーの原油量に換算したものです。
（自社火力発電所用燃料を含む。
）

132万トン
97万トン
870トン
4,470トン
149トン
120トン

アウトプットの説明▶ CO2 エネルギー起源は、社内で燃料から発生する分と買電分の合計です。
CO2 非エネルギー起源は、主に原料に由来する分です。

1,116トン
26トン
0トン
100千トン

9,660トン

労働安全
衛生

外部リサイクル
有効利用量
7,260トン
最終処分量（埋め立て処理）510トン

青海工場内 ・デナールシラン ・デナック ・十全化学
千葉工場内 ・千葉スチレンモノマー ・東洋スチレン ・大洋塩ビ▶ COD は河川排出の BOD を COD と等価として換算しています。
▶ 廃棄物の外部リサイクルは、社外で有用物へ転換されるものや燃料として活用されるものです。
▶ 廃棄物の最終処分量は、社内および社外
で埋め立て処理されるものです。
▶ 減量化は、単純焼却などにより削減されるものです。

保安防災

・重大事故はゼロ。
爆発、火災、化学物質大量漏洩
・操業に障害を生じた停電等の保安事故は、前年度
等の重大事故ゼロ及び生産安
爆発、火災、化学物質大重大保安事故より減少 (13 件→ 5 件 )。
定性向上
（プラントの特性に応量漏洩等の重大事故○
ゼロ
じて、より安定な運転状態の達・事故事例解析による再発防止対策に加え、事前安ゼロ成を目指して操業技術面の改全性評価や変更管理の徹底・強化等にて改善を
善や設備対応を推進図っています。

1630
31・騒音、臭気等の苦情に対して、各事業所で窓口を決めて対応、対策の実施や誠実な回答にて了解を
社会や地域の信頼・支持のも得ています。
○ とに企業活動を継続できる姿
・事業所見学や子供化学教室の開催、地域対話やを目指します。
ボランティア活動の参加等により信頼関係の維持に努めました。

16
25
34
35

地域社会との地域・社会と
信頼関係の
の対話
維持

地域とのコミュニケー
ションの継続実施による信頼関係の構築

DENKA CSR REPORT 2010

資料編

土壌系排出
PRTR法対象物質

内部リサイクル有効利用量
82.4千トン

103,000トン

インプットの説明

製品

電
気
化
学
工
業
工
場
群

PRTR 法対象物質のアウトプット燃料

473千kL

化学物質の
適正管理と
排出抑制

に署名認証書が国際化学工業協会■インプット・アウトプット
2009年度の全事業所合計の主な環境負荷状況を下図に示します。

○

16
17
22
23
24

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み

148

△

121トン
3,780トンばいじん :
133トン
COD・BOD: 564トン

146トン

実 績

（トン）
PRTR 法対象物質排出

資源使用原単位からの（417kg/トン）
さらなる向上2124

環境への取り組み

2008 年度リサイクル
資源の有効
活用

エネルギー原単位：86% 以下（対 90 年度比）

89,600トン
セメント工場や社外での利用を推進しましたが目標未達でした。さらに再資源化を進めます。

環境中期計画や RC 活動方針で計画し、安全査察や RC 監査等の社内確認システムで実施状況を管理しています。2009 年度は一

16

SOx:
NOx:

100,000トン
廃棄物の内部再資源化や工程の改善により、発生量の低減を進めました｡

CO2 排出原単位：
0.99トン /トン

レスポンシブル・ケア活動／環境中期計画

技術総括役員を委員長とする RC 委員会で活動方針を審議決定

870トン
4,470トンばいじん :
149トン
COD・BOD: 1,116トン

最終 2012 年度目標

関連ページ

トップメッセージ

大気汚染・
水質汚濁の
防止

取り組み内容と第 4 次環境中期計画の①生産現場で、火災爆発等の事故を起こさないために、装置方法や基準値に基づく管理により、保安を確保します。

○：目標達成、 △：一部未達、 ×：目標未達）

2009 年度（第 3 次環境中期計画最終年度）結果

主要項目を維持 ･ 改善するとともに、運転を常に安全側に保つ運転判定

プロフィール

活動についてご説明いたします。

（注〜■デンカグループのレスポンシブル・ケア（RC）

17

環境への取り組み
地球温暖化対策への取り組み

排出量は、2008 年度比 120 千トン減の 1,320 千トン（目■ CO2 排出量の推移

蓄積された技術・製品で CO2 削減に貢献します。
■世の中の動きと当社の取り組み「 地球温暖化対策基本法案 」では、その考え方と合わせてCO2 削減に向けた具体的施策も示されています。中でも「 排出量取引 」「 環境税（炭素税）」「 再生可能エネルギーの全量

当社では 2010 年度にエネルギー原単位を 1990 年度

量も昨年度比 270 千トン減の 970 千トン（目標：1,070

比 87％以下にするという目標を掲げ、省エネルギー活動千トン）と、いずれも目標値を上回る削減を達成しまし

目標の推進とクリーンエネルギーの利用などによる CO2 削減

た。生産量（活動量）も回復基調となったため、エネルギー

1.14に取り組んでいます。2009 年度のエネルギー起源の CO2

原単位も目標値に近づけることができました。

■ エネルギー及び生産量原単位の推移（1990 年度比）

■ CO2 排出量の推移■ CO2 排出原単位の推移（t-CO 2 /t-CaC 2 ）
1.4
1.20

1.2

1.19
1.06

1.0
0.8

買取り制度 」といった施策が注目されるほか、「CO2 排出量の

生産量

0.6

見える化 」「 国際貢献評価制度 」のような間接的な貢献を促進する施策も示されています。「 見える化 」には商品の製造

原単位

原単位

0.4
1.4

2,000
1.36

0.2

1.32

1.31
1.26

0

1.2

2007

ンフットプリント（CFP）が含まれ、すでに試行的な取り組み

2008

2009

1.18

2010（年）

1.20

1.09

1.0

が始まっています。「 国際貢献 」は京都クレジットの枠組み

1,750

1.16

1.04

から外れ、二国間の取り決めで、相手国への技術供与等によ非エネルギー起源 *エネルギー起源
排出量
（千トン）

1,500

1.00

1.07
0.97

0.96
0.92

②間接的 CO2 削減

1,750

1,740

1,710

目標

1,550
1,490

目標

1,410

1,440

0.94

0.94
0.90

0.90

0.90

1,360

1,320
0.89

0.88

トップメッセージ

から廃棄までに排出する CO2 をその商品に表示するカーボ

プロフィール

標：1,390 千トン）となり、非エネルギー起源の CO2 排出

1,250

目標

1,240

0.8

る CO2 排出削減分をその者の実績と見なすという制度で、これも試行段階にあります。
当社ではこのような施策が制定される以前から、CO2 排出量削減に取り組み、着実に成果を上げてきました。

流通分野がリードする形で、商品の外装に CO2 排出量を表
示する CFP 制度が試行的に進められています。当社はこう

500
0.2

250

付け、2008 年度後半から国内 6 工場で、CFP の計算手法である LCA の導入を進めてきました。現在は、LCA に関する問い

0.0

0

90

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10 （年度）

05

06

07

08

09

10 （年度）合わせにほぼ対応することが可能です。

①直接的 CO2 削減（1990 年度を 1 とする）

当社は、日本経団連の自主行動計画に所属団体を通じて参加しており、また 2009 年から政府がこの自主行動計画を土* 非エネルギー起源の CO2：生産工程で原材料や廃棄物の処理などに伴って発生するもの③啓発活動

DENKA100 の社内教育の一環として、現在、国や自治体がて参加しています。2010 年度に CO2 排出原単位を全社で進めている温暖化対策の状況や当社の対応状況、今後の取り

1.14t-CO2/t-CaC2 にすることを目標に、省エネへの取り組

組みなどについて、環境負荷低減推進室が中心となって啓発

みの結果、順調にその値を下げています。すでに 2009 年度

活動を展開しています。2009 年度は研究所や国内 6 工場、国に目標を達成していますが、引き続き省エネに取り組んでい内で製造を行っている関係会社、各支店、シンガポールの 3

きます。

工場において、講演会を開催しました。

2010 年度の取り組み
地球温暖化対策基本法案の各種施策によって、企業の負担は増加します。また CSR の観点からも温暖化問題は「 経営上の問題 」としての取り組みが求められます。サステナブルに温暖化対策を進めるための主な取り組みは
以下のとおりです。

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み台に始めた試行排出量取引スキームの目標設定グループとし環境への取り組み■ 2009 年度の実績

0.4

地球温暖化対策への取り組み

LCA（ライフサイクルアセスメント）関連の主要製品と位置

970

750

した先進企業の取り組みに応えるべく、流通分野で使用される包装資材原料や弱電分野で使用される電子材料などを

1,020

1,000
0.6

① CO2 負荷の少ない燃料への転換
化石燃料の使用削減や CO2 負荷の少ない燃料への転換を図ります。もともと当社は、再生可能エネルギーである
水力による自家発電が全社の電力の 33％をまかなっておりますが、さらに、天然ガスの採用も拡大しています。天（炭素税）の負担も軽減される見込みです。
然ガスは他の化石燃料に比べ CO2 排出量が小さく、環境税②国際貢献

REPORT

サステナビリティ（持続可能性）とは

環境負荷低減推進室長

高田公太郎

当社は創業 100 年近くとその歴史は古く、多くの技術蓄積があり、発展途上国の省エネ、CO2 排出削減へ貢献を期待されるものが多数存在します。
それらを技術供与することによって、地球規模のCO2排出削減の貢献を目指します。

昨今「 サステナビリティ」という言葉をよく耳にします。本来は自然環境を保ち続ける、という意味でしたが、今はもっと幅広く使われています。
地球規模では、今後中国とインドの人口増加とそれに伴う経済発展が予想され、食料、水、鉱物資源、化石燃料が不足するとみられています。水や鉱物資源はリサイクル可能です

料への依存から脱却する必要があります。
今すぐではなくとも、このような視点で使用エネルギーを考えることが会社と地球のサステナビリティにつながると思います。

18

DENKA CSR REPORT 2010

当社の「 石灰窒素 」肥料は、施肥した土壌からの亜酸化窒素放出を削減するという分析結果があり、現在詳細な評価を行っています。亜酸化窒素の温室効果は CO2 の 310 倍といわれ、亜酸化窒素を 1kg 減らすことは CO2 を 310kg
削減するのと同等の効果があります。

資料編

が、食料と化石燃料はそうはいきません。エネルギーセキュリティの面からも海外の化石燃③環境貢献製品での貢献

また研究開発部門では、環境に貢献する新製品の開発を進めています。液晶テレビの LED に使われる、サイアロ
ン蛍光体は耐熱性が高く、電流を多く流して輝度を上げることが可能です。バックライトの LED の数を減らし、省エネ効果を発揮するとともに、美しさと長寿命化にも貢献します。これら以外にも数多くの環境貢献製品がありますので、今後温暖化対策という視点からも当社製品を積極的に PR していきます。

DENKA CSR REPORT 201019

環境への取り組み

環境への取り組み

電力の取り組み物流合理化への取り組み

水力発電を中心としたクリーンエネルギーの活用により、CO2排出量削減に貢献しています。

■ 改正省エネ法への対応

TOPICS 1

いますが、適切な更新を図ることにより、電気の安定供給をカーバイドやアセチレンを生産する際は、一定の電力が必維持し、最新技術による増発電を目指しています。

要となります。1915 年（大正 4 年）、カーバイド化学のパイオ
ニアとして創業したデンカにとって、安定した電力を安価に■ 使用電力の電源別内訳

供給できる体制の確立は急務であり、電力インフラが整備されていなかったこの時代に、水力発電所建設は欠かせません

自社保有の水力発電所、火力発電所（３カ所）、天然ガスコ

2010 年 5 月より青海工場内にクロロプレンゴム専

品質向上を目指しています。原単位ベースで年率 1％以用大型自動定温倉庫の運用を開始しました。この新上の省エネ化を進めるため、物流合理化プロジェクト

倉庫は、2010 年初めの製品生産能力増強に合わせたチームを中心に、RC 推進委員会、EARTH（アース）委員

保管能力の倍増と出荷量の 8 割を占める海外向けコ

会物流プロセス分科会、外貨コンテナ物流情報交換会なンテナの積み込み設備の増設で、近隣港からの輸出拡大を目指したものです。

組みは常に重要な課題でした。

系統の電源を使用しています。電源別構成比率のうち、クメーカー物流の原点に立ち返った工場構内物流再見直リーンエネルギーの水力、天然ガス、廃熱発電の電力量は総

しや、外国貨物コンテナ物流の近隣港活用拡大、JR コン

使用量の約 52％を占めています。

テナ輸送の拡大、物流効率化の徹底を中心に、国内外関係

1921 年（大正 10 年）、青海工場でカーバイドの製造開始に合わせて、小滝川発電所が建設されたのを皮切りに、現存す

設備と、廃熱発電

設備、購入電力の５どによる全社的活動を行っています。

る大半の水力発電所が大正から昭和初期に建設されており、火力発電所では、燃料を重油から天然ガスへの切り替えを現在、姫川水系に 6 カ所、海川水系に 4 カ所の発電所を保有し進め、天然ガスを使用するガスタービンコジェネレーション

2009 年度は、セメント需要減による専用船輸送量が大

北陸電力㈱との共同出資による 5 カ所の発電所と合わせると設備の増設を行うなどクリーンエネルギー比率の向上を図っ

幅減少となったため、二酸化炭素排出量は 2006 年度比

認可出力は約 11 万 kW です。

ています。

11,500 トン減となる 39,500 トンとなりました。一方で、＊１ コジェネレーション：ガスタービン等で発電する一方、その排熱を利用して蒸気などの熱需要を同時にまかなうシステムです。
＊２ 廃熱発電：工業炉などからの廃熱を利用した発電設備です。

輸送の非効率化で、エネルギー消費原単位（原油換算数

り、また、温室効果ガスを発生させないクリーンなエネル

糸魚川海川

青海川 青海量／貨物輸送量）は 4 年度間平均 2.5％悪化（セメント関

自動定温倉庫と製造ラインからの自動搬送装置

らなる省エネに取り組んでいきます。

57%
頸城大野

親不知

水力
（準自家用を含む）

14

10
9

1

8

33%

7

根知

12

推進と省エネルギーをより一層強化してまいります。

今後は、セメント専用船運用の抜本的見直しも含め、さ自家発電力（合計）

姫川

2化を図りました。これらの稼働で、モーダルシフトの係を除いた場合は、4 年度間平均 1.0％改善）しました。
■ 電源別電力構成比率（2009 年度）

梶屋敷
早川

新鋭の搬送設備を新倉庫に導入し、さらなる物流効率

購入電力

小滝

43%

11

総使用量

（クリーン）■ モーダルシフトの推進2006 年度より長距離・大ロット製品輸送におけるモー

環境への取り組み

ギー源として、CO2排出量の削減にも大きく貢献しています。

り、バーコード管理によって入出庫を全自動で行う最電力の取り組み／物流合理化への取り組み

これらの水力発電所は当社の 33％の電気をまかなってお会社も含めた物流最適化に努めています。

製造ラインから製品を直接ベルトコンベヤで受け取

トップメッセージ

ジェネレーション＊2クロロプレンゴム自動定温倉庫を設置
青海工場

当社は ｢ 特定荷主 ｣ として、持続的な輸送効率化・物流でした。製品の競争力を保つためにも省エネルギーへの取り＊1

プロフィール

当社の発電設備は、古いもので稼働後約 90 年が経過して■ デンカの水力発電の歩み

モーダルシフトを推進し、CO2 排出量削減に物流面からも貢献します。

ダルシフトを進めています。千葉工場品の関西以西への17.9 億 kWh

輸送と、大牟田工場品の関東方面への輸送では、従来のト

輸出用コンテナ積み込み口

ラック輸送から貨物船（フェリー・RO-RO 船）や JR コン
4

3

平岩

火力（天然ガス）

5

17%

6

（クリーン）

15
北小谷

1
2
3
4
5
6
7
8

青海川発電所 （3,300kW）
小滝川発電所 （4,200kW）（25,100kW）
大網発電所
大所川発電所 （8,400kW）
横川第 1 発電所（10,000kW）
横川第 2 発電所（16,000kW）
海川第 1 発電所（3,800kW）
海川第 2 発電所（4,400kW）

9 海川第 3 発電所（2,600kW）
10 海川第 4 発電所（900kW）
11 姫川第 6 発電所（準自家用 26,000kW）
12 滝上発電所（準自家用 15,000kW）
13 長栂発電所（準自家用 5,000kW）
14 笹倉第 2 発電所（準自家用 10,200kW）
15 北小谷発電所 （準自家用 10,700kW）

火力（重油）

5%

セメント廃熱発電

2%（クリーン）

テナに切り替えています。その結果、2009 年度の CO2

TOPICS 2

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み

13

伊勢崎工場向け JR 輸送推進
大牟田工場

排出量は、前年度比 13 トン減となりました。

2010 年 4 月 30 日、大牟田工場では伊勢崎工場向け■ モーダルシフト（トラック輸送→船輸送・JRコン
テナ輸送）
の推移

輸送品の JR コンテナ積み込みテストを実施しました。
陸送距離の短縮のために JR コンテナに変更するもの
で、コンテナ内で荷崩れが起きないように緩衝材を利用するなどの工夫をしました。6 月 4 日より本格的に■ 対前年度比の削減量

2007 年度

2008 年度

2009 年度

切換貨物輸送量（千トンキロ）

2,830

3,175

968

CO2 排出削減量
（トン）

112

158

13

輸送を開始しています。

資料編

大牟田工場における積み込みテスト風景

小滝川発電所
大網発電所

20

DENKA CSR REPORT 2010

青海工場田海火力ガスタービン

DENKA CSR REPORT 201021

環境への取り組み
アウトプットについての検討ならびに、設備対応を計画的に行い、削減を進めています。2009 年度は前年度に比べ生産が回復しました
が、設備や操業の改善を進め、小幅ながら 2 トンの削減を■ NOx 排出量推移■ ばいじん排出量推移

2009 年度は前年度に比べ全体では生産がやや回復しましたが、セメント減産等により前年度比約 11％削減となりました。
排出量
（トン）
6,000
5,520

比率増加等により、前年度比約 27％増加しました。

2009 年度は青海工場で内部減量（焼却）と外部リサイ
クルを進め、大幅に削減しました。2009 年度の全社のエミッション率は、前年度より大幅に下がり 0.51％でゼロ
エミッション（最終処分量／廃棄物発生量× 100 ＜ 1）を2010 年度は、さらに千葉工場の溶剤転換等を進め、揮発性達成しました。今後も維持改善を継続します。

有機化合物
（VOC）
を中心に 28トンの削減に取り組みます。
排出量
（トン）
1,000

297

処分量
（千トン）
40
37.5
862

4,810
4,470

800

222

200

200

778

30

191

3,800
172

667

目標

150

3,000

142

147

649

600

149

149

584

123

117

20

490

100

2,000

トップメッセージ

250

5,010

4,180

4,000

■ 最終処分量の推移

目標

5,680 5,670

5,200

4,900

2009 年度は青海工場セメント設備の社内外廃棄物の利用

排出量
（トン）
300

5,900

図りました。

プロフィール

PRTR 物質排出量は、主要原因の解析と効果的な対策■ 大気・水質環境

5,000

■ 廃棄物

■ PRTR 法対象物質排出量推移

生産活動の結果、排出される物質や廃棄物について、排出の抑制に取り組むと同時に適切な処理を行っています。

400
363

1,000

50

0

0

242

200

232

148

90

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

90

（年度）

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

10

目標

210
146

（年度）

6.8
118

4.0

0

01

02

03

04

05

06

07

08

0.5

0.6

09

10 （年度）3,040 3,040 2,870

2,600

2,000

2,060
1,910
1,460 1,480

1,740
1,440

1,350

1,000

991

1,000
870

05

06

07

08

09

1,116 1,114

目標
150

0

04

目標

1,670 1,630

2,080

10

0
（年度）

日之出化学工業㈱

90

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

（年度）

清掃後はチューリップの球根を植えました近隣の河川沿いを走る市道の清掃活動を 10 年間継続
しています。春と秋の年 2 回、社員の有志が参加し、市道のわきに放置されたごみを

排出量

亜鉛

0

0

0

0

0

2

アクリロニトリル

5

0

0

0

5

12

カーボンマネジメントでは、温暖化防止対策のアセトアルデヒド

2

2

0

0

5

0

当社の状況や CO2 有価化の影響予測などをテー

アニリン

0

0

0

0

0

6

マに講演が行われました。渋川工場では、「 ヒット

エチルベンゼン

4

0

0

0

4

54

エチレングリコール

0

9

0

0

9

6

塩化ビニル

6

0

0

0

6

0

コバルト及びその化合物

0

0

0

2

2

0

酢酸ビニル

19

0

0

0

19

0

ジメチルホルムアミド

0

0

0

0

0

24

スチレン

28

0

0

0

28 156

銅水溶性塩

0

3

0

0

3

5

トルエン

51

0

0

0

51

30

フタル酸ビス（2- エチルヘキシル） 0

0

0

0

0

2

フッ化水素

0

0

0

0

1

25

0

10

0

0

10

5

メタクリル酸 2- エチルヘキシル

0

0

0

0

0

2

上を図っています。2009 年の秋

メタクリル酸メチル（MMA）

2

0

0

0

2

18

合計（トン）

119 2502

146 346

ダイオキシン類（mg-TEQ)

98

0

0

140

きれいに開花して、道行く歩行者の目を楽しませていました。

DENKA CSR REPORT 201042ント）導入教育 」の研修が行われました。

プレート 」を対象製品の第一弾として、LCA 評価を開始しました。

カーボンマネージメント説明会

資料編

ホウ素及びその化合物清掃した後、植物を植え景観向に植えたチューリップが春にはネージメント 」と「LCA（ライフサイクルアセスメ

移動量Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み2,000

2009 年 11 月、渋川工場で、環境負荷低減推進室

大気 水系 土壌 埋立 合計

PRTR 法対象物質名

3,000● 市道の清掃活動

渋川工場

主催による、課長以上を対象とした「 カーボンマ
3,570

4,300

03

● カーボンマネージメント説明会の物質は次のとおりです。

4,000

22

97

0

単位：トン
（ダイオキシン類を除く）
市道の清掃活動

環境への取り組み■ 2009 年度排出・移動量物質内訳

備の計画的整備で削減を図ります。

排出量
（トン）
4,000

02

2.9

PRTR 法対象物質で排出量または移動量が 1 トン以上

排出量
（トン）
5,000

01

2.9

2009 年度は、前年度比約 13％増加しました。排水処理設

なる削減に努めます。

90

目標
3.7

アウトプットについて

により、前年度比約 39% 削減されました。2010 年度もさら

2,860

4.9

■ COD
（BOD）排出量推移

燃料である重油を硫黄分のない天然ガスに切り替えたこと

3,000

4.6

0

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 （年度）

■ SOx 排出量推移5.0

市道脇に咲いたチューリップ

DENKA CSR REPORT 201023

CSR への取り組み

環境への取り組み
環境会計

環境に対する投資効果を把握・解析するため、2006 年度より環境保全に対する投資や費用、環境保全効果および経済効果を集計しています。
■ 1. 環境保全コスト
2009 年度環境投資の主要項目は省エネルギー対策（60％）、省資源化の研究開発投資（31％）です。
集計範囲：事業所（工場・研究所）

分

類

環境保全コスト
（百万円）

効果の内容

1）事業エリア内コスト
内訳①公害防止コスト

環境負荷低減対策②地球環境保全コスト

省エネルギー設備③資源循環コスト

資源の効率的利用

2）上・下流コスト
3）管理活動コスト4）研究開発コスト
5）社会活動コスト
6）環境損傷対応コスト
7）その他

原料変更
教育
省資源化
地域コミュニケーション

総合計

投資額

費用

1,583
203
1,365
15
0
0
702
0
0
0
2,285

2,716
1,890
79
746
0
26
1,486
7
170
0
4,406

企業の永続的な成長と価値創造のために、すべてのステークホルダー（地域住民、取引先、従業員、株主・投資家）
にとってGood Company であり続けることが重要であるとデンカでは考えています。
当社の考える企業の社会的責任（CSR）
は「 環境 」「 安全 」「 雇用」「コンプライアンス」「 社会活動 」など、全社的に関わる様々な課題であるととらえ、これらの課題に対し、積極的に取り組み、説明責任を果たしてまいります。

■ 2. 環境保全効果
子供化学教室（中央研究所）（35 ページ）

環境負荷データを集計しました。
△：増加

環境負荷項目単 位

2008 年度実績

2009 年度実績

効 果

CO2 排出量（エネルギー、非エネルギー両起源分）
SOx 排出量NOx 排出量（万トン）

ばいじん排出量

（トン）

268
1,440
5,010
117

229
870
4,470
149

39
540
570
△ 32

（トン）
（トン）

COD（BOD）排出量

（トン）

991

1,120

△ 129

水利用量

（千㎥）

81,600
148
108
2,900
48

78,600
146
100
510
40

3,000
2
8
2,390
9

PRTR 法対象物質排出量（トン）

産業廃棄物発生量（千トン）

廃棄物 最終処分量（トン）

輸送における CO2 排出量（千トン）■ 3. 経済効果
実質的効果として、以下の有価物の売却益、省エネルギー、処理費の削減が見込まれます。

分

類

収

益

費用節減
合

24

項

効果の内容

経済効果
（百万円）

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルまたは使用済み製品などのリサイクルによる事業収入

有価物の売却益520

省エネルギーによるエネルギー費節減

省エネルギー効果

省資源またはリサイクルに伴う廃棄物処理費の削減

資源の有効活用

264
55
839

計

DENKA CSR REPORT 2010

目

DENKA CSR REPORT 201025

CSR への取り組み
CSR VISION■デンカの CSRビジョンについてご説明いたします。

社会貢献活動保安防災に努め、企業情報を適切に開示し、社会

よき企業市民としての値あるモノ 』を生み出す企業 」となることを企業理念とし、地域社会の皆様の信頼を得るとのコミュニケーションに努める

積極的な社会貢献に努める

2015 年の会社創立 100 周年に向けた挑戦である全社活動

労働安全衛生に努め、国際社会の一員として「DENKA100」に基づく、６つの柱からなる諸施策を展開

明るく快適な職場環境を整える

それぞれの地域発展へ貢献する

プロフィール

社会とのコミュニケーション

私たちデンカグループは、「 高い技術力で『 資源 』から『 価安全と信頼への取り組み

しています。その中でデンカのステークホルダーである、
地域住民、取引先、従業員、株主・投資家の皆様に向け、達成
すべき重要な柱の一つとして CSR 推進を位置づけています。
デンカの CSR 推進においては、「 いつまでも、『 信頼される、会

トップメッセージ社

ものづくり企業』を目指して」を CSRビジョンとして、「 環境」「 安全 」「 雇用 」
「 コンプライアンス 」「 社会活動 」など、全社的に関わるさまざまな課題に取り組んでいます。このビジョンに基づき、CSR 活動の行動指針として、「 デンカグルー
取締役 兼 常務執行役員
CSR 推進室 担当

星プ行動指針 10 か条 」を定めています。

守CSR ビジョン

いつまでも、「 信頼される、ものづくり企業 」を目指して

環境への取り組み

DENKA100 の企業理念に基づき、いつまでも、『 信頼される、ものづくり企業 』を目指して日々の活動に取り組んでいます。

地球環境■ CSR 推進室の活動■ デンカグループ

第2条

企業の社会的責任が企業活動そのものであることをデンカでは、社内の多くの部署に関連する CSR 課題を集自覚し、社会および事業の持続的発展に努めます。

約し、全社の CSR 活動に関わる事務局として、2007 年より

常にお客様の信頼に応える品質を確保するとともに、安全や環境に配慮した技術や製品およびサービスを

CSR 推進室を設置しています。CSR 推進室は、DENKA100

開発、提供し、社会の健全な発展に貢献します。

推進室および IR・広報室と連携のもと、①デンカグループの第3条

公平・公正な取引に基づく事業活動を行います。

第4条

CSR に関する基本方針・総合施策の立案、② CSR 活動の教

広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報

第5条
第6条

環境に配慮した技術や製品および企業活動

法令を遵守し、社会良識に従って、公正な企業活動を

社内外への情報発信などを担当し、社内外の CSR 活動を推サービスを開発・提供する基本的人権の尊重行います。

進しています。

顧客満足の増大と事業を通じた社会貢献

すべての基本的人権を尊重し、労働安全衛生に努め、■ CSR 推進体制図社

長

源化に取り組みます。
保安防災を確保し、社会や地域における地球環境保CSR 担当役員

護活動に積極的に参加するとともに、社会とのコ

CSR 推進室

ミュニケーションに努めます。

RC 委員会
安全対策本部会議

PL 委員会

第 9 条 「よき企業市民」
として積極的に社会貢献に努めます。

輸出管理委員会
危機管理委員会

2007 年制定

信頼される品質の確保

倫理委員会

第 10 条 国際社会の一員として、それぞれの地域の発展に貢献します。

社会の発展に寄与する製品技術
資料編

第8条

法令遵守と社会良識に従った

育・啓発、③対外的な CSR 活動の推進、④ CSR 活動の成果の環境保全に努め、資源の有効活用とその再利用、再資

C
S
R
V
I
S
I
O
N

コンプライアンスの徹底の適切かつ適時の開示を行います。

明るく快適な職場環境をつくります。
第7条

地球環境の保全
資源の有効活用

経営・経済

内部監査室

IR・広報室2010 年 4 月現在

26

DENKA CSR REPORT 2010

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み第1条

行動指針 10 か条

DENKA CSR REPORT 201027

CSR への取り組み
製品安全管理／マネジメントシステム■ 化学業界共同での取り組み■ 製品安全管理● HPV（High Production Volume）およびジャパンチャレンジプログラム
製品開発〜製造〜顧客での使用の各段階の製品安全の確保や、製品安全管理のフロー図

品質の維持・改善に注力しています。
①開発① 原料の安全性確認、必要な品質の確認、製造プロセス設計
安全性を確認できる原材料を選定して使用し、顧客の要求や法令の要求

原料の安全性確認
必要な品質の確認
製造プロセス設計に適合する製品の開発を行います。開発した製品の品質を、信頼を保てる
範囲に管理できるよう、製造プロセスを固めます。

グリーン調達
グリ
ン調達
購入仕様書

② グリーン調達・購入仕様書
国内外の環境規制等を考慮した「 ネガティブリスト 」および購入原料の必要特性を記した購入仕様書に基づき原料を購入・使用します。優れた製品を良い原料・プロセスから製造することに努めています。

③⑤ 製造委託先監査

③ 原材料
委託製造

一部原材料の製造や半製品の加工などを外部の会社に委託しています。
品質、物流、環境や製品安全に配慮して、定期的な監査を行っています。

製造委託先監査④ 環境・品質の維持・改善④製● LRI（ Long Range Research Initiative ）日米欧の化学産業界（日本化学工業協会、米国化学協議

国際的に多量に使用されている物質で OECD が指定す会、欧州化学工業連盟）協力の下で進めている活動で、化る優先物質（約 1,000 物質）について、関係企業が共同で

学物質がどのように人の健康と環境に影響を及ぼすのか

安全性評価を行う HPV プログラムと、産業界と国（厚生を、正しく把握するための長期的な基礎研究です。当社も労働省、経済産業省、環境省）の連携により、化学物質の安これに協力しています。

全性情報を収集・発信することを目標に安全性評価を行うジャパンチャレンジプログラムに参加しています。
トップメッセージ② 原材料

プロフィール

私たちは、原材料の調達から研究・製造・物流・消費・廃棄の全工程において
安全・環境・品質に配慮した管理を徹底しています。

※ 1 GMP：厚生労働省令「 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則 」に規定される、医薬品製造者が守るべき製造管理および品質管理に関する管理基準を「GMP（Good Manufacturing Practice）」という。
※ 2 容器イエローカード（（社）日本化学工業協会がイエローカード制度を補完する目的で作成したラベル表示方式）：混載輸送もしくは比較的少量で化学物質を輸送する時に応急措置指針番号と国連番号を製品のラベルに表示する方式。
緊急事態が発生した時に、ラベルの指針番号をもとに、積載している危険物に最適な措置を取ることができる。
※ 3 MSDSplus、AIS：JAMP（注）が、製品中の管理対象物質含有情報を伝達する書式を標準化した。そのうち、主としてサプライチェーンの川上側の製品（物質や調剤）
で使用する書式を「JAMP MSDSplus」とし、この情報を元にアーティクルメーカーが AIS（Article Information Sheet：アーティ
クルのための製品含有化学物質情報シート）を作成する。日本と東南アジアでの普及を目指している。
（注）JAMP（ジャンプ）／アーティクルマネジメント推進協議会（Joint Article Management Promotion-consortium）：物質や調剤（混合物）
だけでな
く、アーティクル（部品や成形品等の別称）が含有する化学物質情報などを、適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための仕組みづくりと普及を目的として日本で組織された業界横断の集まり（2006 年発足）。

環境・品質マネジメントシステムを運用し、新製品も逐次適用範囲に取造（環境・品質の維持改善）⑥ 廃棄物処理業者の監査
廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）より、廃棄物の外部処理① 原材料を行う場合は廃棄物処理業者を選定し、委託契約の締結、マニフェストの発

環境への取り組み

込み、品質・環境・安全等の維持・改善に努めています。

ISO14001
4001、ISO 9001、
GMP※1
GM

品質および環境マネジメントシステムに基づき、継続的改善に努めています。
ISO 認証を取得しています。 ※ ISO9001 のみ中央研究所を除く■ マネジメントシステム

行・回収確認が義務付けられています。当社では法規制に加えて、業者の事⑥廃⑤ 加工委託製造

棄

廃棄物処理業者の監査

製造委託先監査

業内容や財務内容の確認や処理場所の現場視察を定期的に行っています。

■ ISO 認証取得状況
ISO 14001⑦ 製品中の有害環境負荷物質の管理

登録証番号

取得年月日

登録証番号

青海工場

1999 年
10 月 16 日

187071/A（ BV）

1994 年
8 月 19 日

275156（BV）

大牟田工場

2000 年
10 月 28 日

284330（ BV）

1998 年
11 月 7 日

439189（BV）

千葉工場

1999 年5 月 31 日

180943（ BV）

1995 年3 月 22 日

155885（BV）

証に従事しています。

2001 年5 月 21 日

363444（ BV）

1996 年
10 月 23 日

484541（BV）

あらゆる観点から全社のさらなる品質確保と向上を目指

渋川工場

大船工場

2001 年 JQA-EM1895 1996 年
JQA-1429
11 月 9 日（JQA）
10 月 25 日 （JQA）

製品中の環境負荷物質の管理
品中の環境負荷物質の（ネガティブリスト）

⑧物

流

イエロ
カ ド
イエローカード、
容器イエローカード※2

当社では万が一の事故に備え、運転手に対応措置を要約した「 イエロー
カード 」を携帯させるとともに、製品の容器に「 ラベル表示 」を行い、迅速かつ適切な対応が取れるよう図っています。また定期的な伝達 ･ 通報、応急措置を主とした訓練を実施しています。

⑨ MSDS（製品安全データシート）⑨顧

客（製品安全データシート）※3

MSDSplus
AIS※3

化学製品の物理化学的危険性、健康・環境有害性に応じた正しい取り扱いを説明した MSDS を全製品に対して作成し、顧客への情報開示と、従業

ています。

28

DENKA CSR REPORT 2010

します。

2010 年度全社品質方針
1. 製品別の品質保証体制の強化
製品ごとに、事業部と工場の連携体制を固める。

伊勢崎工場

2003 年9 月 30 日

1090712（ BV）

2008 年2 月 28 日

428794（BV）

2. 技術の品質の向上
関係部門が協力して、品質つくりこみの技術を高める。

員への教育に使用しています。MSDS での伝達情報を補完する MSDSplus
や AIS 情報伝達シートも作成し、有害環境負荷物質の情報を顧客に提供しさらに、デンカでは「2010 年度全社品質方針 」を定め、

資料編

MSDS

医薬品に関しては、製造部門の医薬品部から独立した組織である青海工場医薬品質保証室が、医薬製品の品質保分析・品管部門で共有しています。

⑧ イエローカード、容器イエローカード表示 ※ 2

材料事業部品質保証部では、全社の電子材料製品の品質保証を統括しています。一方、特に品質が厳しく問われる

カ分析センター（計量証明事業者）では原材料や製品中の環境負荷物質の残存量を分析しています。規制値未満であることの分析情報を、製造・営業・夫などを行っています。2010 年 4 月に設置された、電子Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み品

製品別に最適な品質保証を行うように、組織体制の工製品安全管理／マネジメントシステム

製品の品質と安全性の確保、および環境負荷の低減に努めています。デン⑦製

ISO 9001

取得年月日

人および環境に有害性の懸念がある対象物質を「 ネガティブリスト 」で特定しています。原料段階からの使用制限や製品の残存量の削減を実施し、■ 全社の品質活動

中央研究所

2004 年
7月5日

352185（ BV）

3.「 つくる人 」の意識の向上̶̶

作業員の意識や技量を高く保ち、品質改善につなげる。

DENKA CSR REPORT 201029

CSR への取り組み
労働安全衛生／保安防災
行い、変更管理の一環として機能させています。
「 事前安■ 保安防災全性評価 」は設備部門と運転部門が打ち合わせて行い、火当社グループにおいて、2009 年度は火災・爆発や有害物■ 安全成績

漏えい等の周辺地域に影響を及ぼす重大事故の発生はありませんでした。しかし、漏えい等につながるおそれのあった保安トラブルは5件発生しました。前年よりも減少となっ■ 労働安全活動2009 年度の、労働休業災害被災者人数は次のとおりです。
（ ）内は災害度数率を示します。

継続します。さらに地域と連携した防災訓練を事業所ごと

災害度数率＝

延実動労働時間]（× 1,000,000）※ 度数率約 1.0 はデンカ社員 1,000 人あたり年間 5 人の被災に相当します。

休業災害の度数率の推移をグラフに示します。
（度数率）

電気化学

2.5

協力会社

製造業平均

や設備の見直しを進めています。例えば、各種の警報等で大牟田工場では、「 漏電による火災発生 」を想定した市消【「 安全人間づくり 」活動

大船工場】

防署との合同訓練を 2010 年 3 月 17 日に実施しました。訓

安全文化を定着させるため、安全最優先で人を大事にする「 安全人間づくり 」活動を行っています。目標は「1000 日無災
害 」と「 見（魅）せる工場づくり」。
「 けがをしない、させない、安化学工業平均大牟田工場】

練後の講評では「 第一に火を出さない努力をしてほしい 」

異常を覚知して対処するケースについて、警報発生の理由となる運転状態をよく調べて、原因となる変動がない

トップメッセージ[【生産安定性向上】
だけでなく、最適な運転状態を継続するための、操業技術【総合防災訓練

括的に管理し、計画的な改善を実施しています。
災害による致死傷者数での重大な見落としを防ぐことに重点を置いています。
※ 4M とは …Man（人）
、Machine（設備・装置・機械・治工具）、Material（原材（作業方法／運転・加工条件や処方等も含む）。
料・部品）、Method

保安基準として定める限界値を逸脱しない運転を行うに行っています。

を実施しています。アセスメントの結果に基づいてリスクを包3 人（0.62）

協力会社

内第三者も交えて審議します。特に保安防災、労働安全面

育・伝承を重要課題として、保安会議による技術の検討を【リスクアセスメント】
各事業所で、危険の度合いを評価する「リスクアセスメント」

5 人（1.00）

デンカ

たものの、保安条件の明瞭化や、保安維持の運転方法の教災・爆発や労働安全面のリスクが考えられる場合には、社
プロフィール

安全で快適な職場づくりとともに､安心な地域社会に貢献できる保安防災に努めています｡

ように改善します。

とのコメントもいただきました。今後の防災活動に反映し■ 安全教育ます。

全人間づくり」をスローガンに、「 全員が主役の活動 」を展開し安全教育は、各事業所や職場の特性に応じて行っていまています。

す。体感・体験教育の充実や、教材の工夫にも努めています。

2.0

安全人間づくり活動の内容
1.5

1. 安全道場①しつけの訓練②危険の疑似体験（体感）③過去の災害に学ぶ

1.0
0.5

2. 環境活動

3. 3S 活動
4. 安全景観活動
5. 安全大作戦
6. 安全巡視（思）【体感・体験教育】
危険とその対策を見て聞いて納得する教育に、力を入大牟田工場総合防災訓練

2009 年度は社内の災害集計を見直し、医師の治療を必要としない軽度なけがも不休災害の内数扱いとして、より厳し

REPORT

担当者より 大牟田工場 環境保安課長 平島 豊

「 安全コミュニケーションづくり」
・工場長 ベルパトロール「 安全の鐘 」を鳴らして巡視活動

総合防災訓練は、市消防署と合同で毎年 1回、計画的・部門長 鈴パトロール「 誰がために鈴は鳴る」作戦に実施しています。工場では、様々な可燃性危険物を取り扱っており、貯蔵所や一般取扱所も点在していまい安全確保を目指しました。事業所ごとの労働安全衛生のシす。
「 第一に火を出さないこと」

ステム構築と安全の基本の取り組み強化を継続します。

います。

REPORT

安全教育（ロール・フォークリフト）

続して実施しています。重大災害につながる、ロールのを阻止すること」を目標に今後も挟まれ巻き込まれ危険

自衛消防のレベルアップに努め
千葉工場では OHSAS18001システムを運用中ですが、2010

保護具により安全・保安を確保することの重要性を学んで渋川工場では、様々なカリキュラムによる安全教育を継「もしものときは初期消火で拡大■ 労働安全衛生管理システム

落等の危険につき、模擬的に体験することで、正しい手順や環境への取り組み

0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年）れています。例えば、静電気着火、挟まれ巻込まれ、切れ、墜

体感教育を 2010 年 2 月

ます。

18日に、実施しました。

田工場は現在システムの構築中です。中央研究所は、2010 年度に地元労働基準監督署の安全モデル事業所としてシステム整備に取り組みます。

指さし呼唱（安全マイスター）

ベルパトロール

REPORT

担当者より

大船工場

環境保安課長西村久夫【変更管理】
生産の４Ｍ※の変更に際しては、リスクを評価し、必要

ロールの挟まれ巻き込まれ危険体感教育（渋川工場）

あれば対策を講じるよう規則を定めています。新規に開REPORT

担当者より

青海工場

環境保安課長田島 英信「安全人間づくり」活動では、危険予知や安全意識の向上、
過去の災害に学ぶ等の要素を取り入

青海工場では OSHMS システムを有効活用し、労働災害れました。訓練を通して、あいさつやを発生させない環境を作

指さし呼唱が従業員に身につきつつ

フォークリフトメー
本運転

試運転

追加対策実施完成時確認【教材の工夫】

行っています。早期発見と予防で、メンタル面からも安心して

30

DENKA CSR REPORT 2010

識しました。
フォークリフト運転リフレッシュ教育（伊勢崎工場）

る教育など産業医や医療機関との連携による個人指導等を働ける職場づくりに努めています。

カーの指導を受け、正しい運転技術を再認

資料編

健康診断の結果フォローとメンタルヘルス対策、健康に関す

施工・製作

青海工場 OSHMS 認定証授与式

詳細設計・発注■ 衛生活動事前安全性評価ています。

決裁からも継続します。

気な職場づくり」を推進し

レ ッ シ ュ 教 育 で は、
安全・保安面のリスク低減策を検討、詳細設計や機器製作仕様に反映

稟議︑または審議の向上を図り、「 明るく元育を継続実施しています。フォークリフト運転リフ

設備概要・予算決定あると感じています。取り組みをこれ

伊勢崎工場でも、作業者を対象とした各種の安全教

全性評価 」が重要ですが、これを設備増設・改造の際にもプロセスレビューるとともに、安全衛生水準発したプロセスによるプラント建設の場合には「 事前安Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み

労働安全衛生／保安防災

年 3 月 8 日には、青海工場も OSHMS 認証を取得しました。大牟

計画段階で、プロセスの妥当性を検討

指摘事項実施の確認、対策の追加

多くの新人が配属される職場もあり、誰もが、安全に、
正しく作業できるよう努めています。

DENKA CSR REPORT 201031

CSR への取り組み
コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス③ 内部統制報告制度（ J-SOX ）■ コーポレート・ガバナンス■ 内部統制

コーポレート・ガバナンスは、お客様、社会、従業員、環境、

適切な内部統制システムの構築は、社会の信頼に応えるため

株主・投資家などさまざまなステークホルダーの期待と信頼の基本条件であると考え、取締役会で決議された基本方針に基に応え、社会から信頼と共感を得られる企業であり続けるた

づき、維持改善に努めています。
具体的な状況は以下のとおりです。

めの土台であると考え、取締役会の活性化・監査体制の強化・経営機構の効率化・コンプライアンス体制の強化など、会事務局や各事業所の総務部門の他、独立性を有する監査確保することを目的としています。

役室や労働組合他などの社内だけでなく、独立した立場に当社では「 実施基準 」に従い、間違いや発生しやすいリス

ある社外の弁護士事務所においても通報を受けられるようクを減らすため、グループ全体を対象として仕事の進め方にしており、加えて内部通報専用のＥメールアドレスも設をチェックし、不具合が発見されれば、速やかな改善を行置するなど、多様な通報手段の確保にも努めています。

います。

また、通報者が通報した行為によって差別的な処遇や不2008 年度の制度施行以降、「 内部統制報告書 」を発行利益を被ることが無いよう「 デンカグループ倫理規定 」にしています。2009 年度は一般に公正妥当と認められる財

おいて取り扱いが明文化されており、規定の実効性の確保

務報告に係る内部統制の評価の基準に基づき、内部統制を図っています。

状況を評価した結果、当社の内部統制は有効であること

取締役１0 名の内、2 名を社外取締役としております。また、■ コーポレート・ガバナンス体制「 内部統制報告制度（J-SOX）」は、財務諸表の信頼性をトップメッセージ① 取締役会・執行役員

その充実に努めています。

通報窓口については公平性や迅速性に配慮し、倫理委員
プロフィール

あらゆるステークホルダーの信頼に応える、
透明性の高い企業体制の構築に取り組んでいます。

を「 内部統制報告書 」に記載しました。

取締役における監督機能と業務執行機能の分離を目的として、また、独立監査法人（新日本有限責任監査法人）による2008 年 4 月に取締役における役位 ( 専務、常務等 ) の原則廃止「 内部統制報告書 」監査の結果、すべての重要な点におい当社はコーポレート・ガバナンス体制の基本に監査役制度をを柱とする取締役会改革を行い、取締役会の監督機能の充実て適正に表示しているとの結論を頂きました。

採用しております。独立した社外監査役2名を含む監査役会が、を図っています。業務の執行は、社長の統括のもと、取締役会

株主の負託を受け経営と業務の執行について監査し、適切な企によって選任される執行役員を中心に運営されています。

引き続き、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の管理に努めます。

■ リスクマネジメント
企業活動に伴う多岐多様なリスクを適切に把握し、コントロールすることは非常に重要な課題であると認識しています。
各事業に固有のリスクについては、それぞれの事業部門が責任を持って把握し対応することを原則としています
が、環境や安全といった企業活動全般に関わる事象や、製業運営となるよう監視を行っております。

■ コンプライアンス② 内部監査体制

また、取締役会には独立性の高い社外取締役２名が参加して造物責任（PL）や輸出貿易管理など当社にとって特に重要

内部監査は、専任組織である内部監査室を中心として、法締役会制度および執行役員制度を採用するなど、経営の透明性

務室・環境保安部・品質管理部などの所管各部門と PL 委員

コンプライアンスは、企業が永続的に発展するためのの確保に努めています。

会・RC 委員会などの各種委員会が機能別に分担して実施し基本であると認識し、法令遵守・社内規定の遵守はもとています。各部門・委員会は、連携しながら各規定遵守の教より社会規範や倫理的な観点からもそれに反する行動はまた、企業活動に重大な影響を及ぼす事象に対し包括的

育と実施状況の監査を行うとともに、必要に応じて取締役に慎むよう徹底してきましたが、これを明確化し、かつグに対応するため、「 危機管理基本要綱 」を制定し、常設の「危報告を行っています。

ループ全体の行動基準を示すものとして、2002 年に「 デ機管理委員会 」と有事対応組織である「 危機対策本部 」をンカグループ倫理規定 」を制定しました。｢ デンカグルー

設置しています。

プ倫理規定 ｣の遵守徹底を図るため、社長を委員長とした■ リスクマネジメント概念図

内部監査機構も含めたコーポレート・ガバナンス体制の概要
は下図のとおりです。

上記による内部監査を補完し、違反行為の早期発見、是正を設置することによってリスクの把握とコントロールを図っています。

「 倫理委員会 」を設置し、包括的なコンプライアンス体制
設置指示

重大な
危機事象

取締役会

危機対策
本部

の徹底を図っています。

■ コーポレート・ガバナンス概念図

また、人材育成センターを中心とする社内教育におい
株

主

総

会

あるいはその恐れのあるあらゆる行為を通報の対象とし内部監査実施各部門
環境保安部

内部通報制度

品質管理部 等）

監査

（総務部・法務室

監査法人て、通報があった場合は社長が委員長を務める「 倫理委員

モニタリング・
指示

事象所管部門

資料編

内部通報制度は、「デンカグループ倫理規定」に違反する、

モニタリング・
指示

報告規定 」において内部通報制度を整備し、運用しています。

監査実施 /
監査役スタッフ

内部監査室てカバーしきれない状況に対応し、組織のセルフチェック
機能と自浄作用の活用を図るため、「 デンカグループ倫理

監査役室
内部監査

通常の内部統制システムやコンプライアンス体制におい

報告

関係会社

補佐

各業務部門

監査役
（監査役会）

選任・解任

報告

執行役員

危機管理委員会
事象別代行組織
倫理委員会
安全対策本部会議
RC 委員会
PL 委員会
輸出管理委員会報告

選任・解任■ 内部通報制度

業務執行取締役
監査

報告

執行部門

代表取締役

報告

選定・解職

監督

選任・解任

取締役（取締役会）

特定のリスク（委員会設置）
緊急の場合等てもコンプライアンス教育に力を入れています。

選任・解任
選
任 解任

DENKA CSR REPORT 2010

その他の
リスク

報告

など関連各部門が各専門領域におけるコンプライアンス

32

長
報告

社

の監督を行うとともに、法務室・環境保安部・知的財産部

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 みコーポレート・ガバナンス／コンプライアンスのために内部通報制度を設けています。
（33 ページ参照）

環境への取り組みとなる事象については、専門部署や常設の委員会組織などいるほか、監督機能と業務執行機能の分離を明確に意識した取業務部門（営業部門・製造部門等）
管理部門（内部監査室・環境保安部・法務室・経理部等）

会」
において迅速かつ適切な措置をとるよう定めています。

DENKA CSR REPORT 201033

CSR への取り組み
社会貢献活動DENKA100 の行動指針に基づき、信用と信頼を得られる企業となるために、

青海
工場

ヒス

イの里山岳

千葉
工場

マラソン

地元

大船
工場

町 会 との「 五井臨海まつり 」へ の 参 加

夏祭

り開催による地

域とのコ

ミュニケーショ

プロフィール

地域の皆様とのコミュニケーションを継続してまいります。

ン

船工場では近隣地域とのコミュニケーションの一環とし大て、毎年、富士見町町内会の夏祭り会場に工場正門前広場を提供し、地域住民の皆様との交流を図っています。2010 年は魚川市で毎年 6 月に開催されている「 ヒスイの里山岳

糸葉工場では、地元町会と五井臨海部企業が共催

7 月 10 〜 11 日に開催、10 日の宵祭りには夕方の開場から続々

千マラソン 」は、高低差 650m に挑む 30km コースから、と近隣の住民の皆さんが来場し、終了まで多くの方々が夏祭りを

地域の皆さんと交流を深めています。2009 年 6 月 6 日

楽しまれました。恒例の催し物である小学生ブラスバンド演奏

一般参加型ロードレースです。

に開催された第 35 回五井臨海まつりでは約 2 万人の来に盛大な拍手が送られ、当工場の軽音楽部のライブ演奏も夏祭り

場者で活気にあふれていました。

を盛り上げました。翌 11 日は、塩釜神社の子供御輿が元気な掛

全国各地から 700 名を超える参加者が健脚を競うこの大会は、市民が運営に携わり、青海工場からも多数の従業員がトップメッセージ

する「 五井臨海まつり 」に模擬店を毎年出展し、小学生対象の 3km コースまで、5 つの距離で競技が行われる

夏祭りの子どもみこし

け声とともに町内を練り歩き、当工場にも立ち寄りました。

ボランティアスタッフとして参加しました。地域のスポーツ振興と育成のため、今後も支援を続けていきます。

伊勢崎
工場

デンカの出店ブース

渋川
工場

2
地域

社会とのコミュニ

ケーション

川 へ そ 祭 り 」と ア ジ サ イ

域貢献の一環として 2008 年より場外清掃活動を実施しています。工場に隣接する市営坂東公園の他、工場構外周回道路のクリーン活動では全従業員で取り組んでいます。雑草や落ち葉、空き缶や袋類のごみを一つひとつ丁寧に集め、隅々まできれいに清掃し植栽の維持活動ています。工場内の美化活動を推進する「 美化デー」も毎月実施して工場構外外周道路のクリーン活動

ボランティア参加した当社従業員 (2009 年 6 月 21 日 )

大牟田
工場

「渋

清掃活動

環境への取り組み

地

地域

おり、工場内外のクリーン活動で地域との交流を深めていきます。

009 年 7 月 24 日、25 日に開催された渋川市のへそ祭り
では、腹にユニークな絵を描き市内を廻る「 はら踊り 」が行われ、見る人々を楽しませてくれます。当工場からも多くの従業員が参加し、テレビ取材も受けるなどお祭りを盛り

中央研究所

子供化学教室の開催上げました。地元の自治会が管理する国道 17 号線の中央分
献血、地域公民館との合同清掃ボランティア（春維持管理に協力しています。

と秋の年 2 回）を実施しています。また、工場運営や製央研究所では、地域交流と社会活動を積極的に進めています。2009 年 8 月 5 日には、
「 ちぢむプラスチック」

中が体験できる「 子供化学教室 」を、町田市立町田第 4 小学校の 5、6 年生を対象に開催しました。

アジサイの植栽

また、同校 3 年生約 120 名が訪れた 2009 年 9 月 24 日の「 社会科見学 」では、実験装置や電子顕微鏡の観察に参品の理解促進のため、近隣地域の方々を招いた工場見加児童から多数の質問を受け、有意義な学外授業が提供できました。今後も地域貢献の一環として対象校を増や学や子供化学教室を実施しています。

す (2010 年 6 月には第 3 小学校も実施 ) など、定期的に実施していきます。

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み

離帯に植えられたアジサイの除草剪定作業にも参加、植栽の

社会貢献活動夏祭り（大牟田「 大蛇山 」まつり）への社員の参加や資料編

子供化学教室 (2010 年 3 月 30 日 )工場見学でヒートシンク・セラミックス実験棟を見学（2010 年 1 月 25 日）

34

DENKA CSR REPORT 2010

渋川へそ祭りでの「 はら踊り 」

シュリンクフィルム「 クリアレン 」でペット
ボトルのパッケージを自作する「 マイ PET
ボトルづくり 」

電子顕微鏡でミクロの世界を観察

所員の説明を熱心に聞く子どもたち

DENKA CSR REPORT 201035

CSR への取り組み
人財育成

DENKA100 の柱の一つである人財育成を基本方針に、人材育成センターを中心

GCP (Good Company Program) 活動は、社会にとっ社内新聞「DENKA 100 News」、全社情報共有 GCPて、環境にとって、顧客・株主にとって、会社に係るもの

ウェブサイト、GCP2.0 ポスターを通して、GCP 活動へ

にとって Good Company となるために、一人ひとりがの理解を深め、情報共有を図っています。

プロフィールとして、一人ひとりが能力を十分に発揮し生きがいの持てる職場づくりを目指しています。

2009 年度 GCP2.0 運動

意識を変え、自主的、能動的に行動し、グループなどの職従業員教育

場単位で、全員参加で「 現場力を磨く 」活動です。

GCP では、「 部門長の責任 」と「 全員参加 」を基本とし、人材育成センターによって、人材育成プログラムに基づいた従業員教育を行っています。

CSR や RC（レスポンシブル・ケア）に関わる様々なテーマの教育を行い、個人の成長から組織と会社としての成長を目指してい

半年ごとに部門の優先課題を明確にしながら全員参加でます。

問題解決に取り組んでいます。

と業務改善を進め、問題解決を通じて Good Company■ 人材育成センターにおける社内教育の取り組み

社内新聞「DENKA 100
News」の達成を目指すもので、デンカの内側からの強化・活性1 個人の成長■（1）業務・社会活動を通じて、常に向上心を持つ（高い志、自己啓発）（謙虚さ、誠実さ）（2）相手に敬意を払い、おごることのない姿勢（協調性）（3）利己的でない考え方を持つ（実行力）（4）チームワークと組織を通して改革を実現する力（5）広い視野からの洞察力、問題解決能力、それらを実行する力（先見性）（6）
コスト意識、コスト感覚（利益マインド）

スキル・知識／技術・技能アップ→利益に結びつく行動へ
2 組織の成長■

トップメッセージ

DENKA100 で展開している GCP2.0 では、意識改革

全社情報共有GCP ウェブサイト

を目指しています。

GCP2.0 ポスター

多様性の尊重部門内および部門横断的な協調によるチーム力アップ

3 会社の成長■
デンカのさらなる成長（収益力、ブランド、知名度）

全ての社員が安心して活き活きと働ける職場づくりに■ セクシャルハラスメント防止への取組み

向けて、様々な取り組みを進めています。
セクシャルハラスメント防止のための方針を定め、社③キャリアアップ支援■ 具体的な取り組み①階層別教育もに、相談窓口を設置（倫理委員会）し、様々な相談や不安

必要な法定資格は、当社の定める法的資格取得奨励基準に各階層に期待する役割とその行動および関連業務に必要な知識・技術の習得を目指しています。新任役職者のみでなく、障がいのある方でも能力を十分に発揮し、安全に仕事が沿って、バックアップしています。

できる職場づくりを進めています。

④事業所別教育各事業所で教育を通じて強化すべき項目を明確にし、事業

ガルマインド、コンプライアンス、安全への取り組みは、企業

所ごとに独自の教育プログラムを立案・計画・実行し、各人経営の根幹として重点を置いて研修を実施しています。

のレベルアップに注力しています。

障がい者雇用率2006 年度
2007 年度
1.85%
2.02%

2009 年度は合計で 230 名弱の対象者に研修を行いました。

⑤デンカテクノスクール※電気化学工業本体のみ②専門別教育2008 年度
1.93%

2009 年度
1.82%

ワークライフバランスの確立は社会的な要請であると順次開校しています。
仕事に活かすことを念頭に、「 知識を得る喜び 」と「 それを活用する楽しさ 」を学び、自らの成長を求める

568 名となりました。

考える職場の形成を目的としています。

部長クラス研修

課長クラス

課長クラス研修係長クラス

係長クラス研修

一般クラス

作業長研修
先任工研修

フォローアップ研修
一般職研修
新入社員研修高い技術力・技能を持った社員が定年後も活き活きと
働き、若手への技術伝承も含めた事業貢献ができる環境

的に取り組み、仕事と家庭生活の両立に配慮したより働きやすい職場作りを推進していきます。

を整えるため、当社では 2004 年 4 月より高齢者の再雇用制度を導入しています。
（2010年5月末時点：277名ただし、
電気化学工業本体のみ）

専門教育（選択科目）

事業所別教育技術系専門知識（特許・品質管理・分析等）

青海工場

管理系専門知識（法律・経理・CSR等）

大牟田工場

営業系専門知識（物流・貿易・調達等）

千葉工場

自己啓発支援渋川工場

当社と電気化学労働組合ならびに本社従業員組合は、

語学研修

大船工場

相互信頼関係を基礎とし、定期的な労働協議会の他、各種

通信教育

伊勢崎工場

交渉・会合を通じてコミュニケーションを図り、良好な

資格取得奨励制度

中央研究所

関係を維持しています。2010 年 8 月 27 日には、本社従業労使関係■ 良好な労使関係

員組合主催、DENKA100 推進室後援で、本社納涼パー
デンカテクノスクール ＜業務に役立つ専門教育＞

DENKA CSR REPORT 2010

今後も業務の改善や見直しを通した生産性向上に継続

資料編

入社 5 年目研修

主任研修

成果↑個人の成長■ コーポレートガバナンス概念図

新任管理職
研修

社会の成長↑会社の成長

階層別教育（必須科目）

認識しています。

■ 高齢者の再雇用

人財育成

実務、IR、CSR、調達等をテーマに取り上げ、受講者は累計で践的に行うため、デンカテクノスクールを各事業所において■ワークライフバランス

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 みいます。2009 年度は経理、ビジネススキル、IT スキル、貿易

36

また、就業規則ならびに労働協約にて懲戒規定を明確

当社固有の技術・技能の継承や人材育成をより専門的・実業務遂行上必要となる専門的知識の習得を目的に実施してへの対応を行っています。

に規定しています。

入社 5 年目の若手従業員、一般職まで範囲を広げ、特にリー部長クラス

内報および電子掲示板により全社員に周知徹底するとと■ 障がい者雇用の促進

環境への取り組み

語学、通信教育をはじめとした各種の支援を行っています。

ティを開催しました。

本社納涼パーティ（ホテルグランドパレス）

DENKA CSR REPORT 201037

CSR への取り組み

CSR への取り組み

生産性向上への取り組み

研究開発活動■ 生産性向上を目指して■ 生産性向上体制図

DENKA100 の 6 本の柱の一つである、「 生産性向上 」では、
社

生産性技術改善・技術革新・コストダウン等の施策による生長

産性向上を目指しています。
技術総括

従来は、各工場のエンジニアリング部など、個別部門の努力ドを目指すとともに、LED 照明分野に核とした高機能製品開発に注力し、市場要求にスピディー

も適した蛍光体開発を推進していきに対応、研究開発を早期に実需化するべく努力しています。

ます。

青海工場

対し、組織・事業所間の垣根を取り払って資源を集中して対

一方、パワーデバイス周辺では従来から、放熱部材（基億 15 百万円、研究要員は 629 名であり、当年度に国内で板、有機・無機複合材料）を中心に研究開発を行ってきまし公開された特許は 193 件、国内で登録された特許（実用新た。当該分野では「 超ハイブリッド材料技術開発プロジェ案を含む）は 263 件となりました。

クト（NEDO 技術開発機構委託事業にて財団法人化学技術■ 有機系素材事業

戦略推進機構連携体で推進）」の支援を受け、エポキシ樹脂

スチレン系機能樹脂分野では、透明樹脂、耐熱樹脂、シュエンジニアリング部化により、訴求力ある製品を目指した研究を推進していま

生産プロセス部

す。また、有機化学品分野では海外市場を含めた事業拡大に向けた生産技術強化を進める中、特にクロロプレンゴム

大牟田工場

エンジニアリング部
生産プロセス部■ 資源の最適活用ができる体制づくり
千葉工場

エンジニアリング部
生産プロセス部

生産技術向上の専任組織として、2009 年度、青海、大牟田、

においては世界シェアトップをとるべく、設備増強に基づき競争力を追求したプロセス開発、グレード開発に取り組

大船工場

エンジニアリング部した。

特殊混和材関係では、さらなる差別化の追求と海外展開

る超高強度・高耐久性コンクリート市場を開拓しています。
また、肥料・無機製品では事業体質強化に向けた研究開

伊勢崎工場

エンジニアリング部設備の設計や製品品質の向上に積極的に参加しています。

体製造用プロセステープの新製品開発、機能性セラミックス
分野では、半導体封止用球状シリカや放熱材料にも使用される球状アルミナのさらなる高度化も継続して推進しています。

発を行っています。

全社の人材・資源社と連携し推進しています。特に太陽電池向け耐候性フィ
ルムや合成繊維などの新製品では、生産技術および性能の高度化に注力しています。

ヒアルロン酸の製造技術の高度化と新規用途開発に取り

電子材料事業では、特に LED およびパワーデバイス周辺

組んでいます。またデンカ生研（株）では、高品質ワクチン

分野でのクラスター製品群開発に注力しました。LED 分野にの開発、感染症の検査に必要な細菌検査試薬やウィルス検おいては、独立行政法人 物質・材料研究機構（NIMS）が保有

査試薬、健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫する「白色 LED 用サイアロン蛍光体 」の基本特許のライセン

検査試薬の開発を推進しています。

スを受け、当社が保有する窒化物系セラミックスの合成技術■ その他事業を駆使することにより、本蛍光体の実用化研究を行ってきま
したが、この程、世界初の実用化を実現できました。今後は、急拡大が見込まれる液晶 TV バックライト用白色 LED の蛍

産業設備の設計・施工等を行っているデンカエンジニア
リング㈱が、効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発や廃水設備等の研究開発に取り組んでいます。

■ 研究開発体制

基礎研究部
中央研究所

社

生化学研究部
構造物性研究部長
電子材料総合研究所

精密材料研究部
資料編

機能材料研究部
機能樹脂研究部

研究開発総括高分子材料総合研究所

加工材料研究部
エラストマー研究部

生産性向上を達成した青海工場のクロロプレン新プラント

研究開発部

セラミックス研究部
無機材料研究部※研究開発部は、技術総括役員と研究開発担当役員のもとで、研究方針立案や資源配分などの全社研究部門の管理を行っています。

38

DENKA CSR REPORT 2010

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み

新規設立

エンジニアリング部

出技術をベースに自社素材の活用も含め、関連グループ会

医薬品関連分野では、「 関節機能改善剤 」培養法高分子■ 電子材料事業
関連会社等

究では、粘着塗工技術、シート・フィルム製膜技術、異型押生産性向上への取り組み／研究開発活動

技術の継承と、技術者の育成を図っています。

そのほか、電子包材分野では、電子部品搬送テープや半導環境への取り組み

エンジニアリング部

維持補修市場や、超高強度繊維補強コンクリートに代表され課題解決プロジェクト活動では、若手技術者の参画を促し、究を進めていきます。

産業資材、包装資材、建材分野からなる樹脂加工製品研渋川工場

います。また、社内（外）の人材やスキルをプールし、所属組織■ 次世代技術者の育成

る有機・無機複合材料を開発しました。今後は、実用化研■ 機能・加工製品事業■ 無機系素材事業を含めた技術提案の促進に取り組んでいます。新製品では

その他、研究開発部門や品質管理部門とも連携を図り、試験御により、世界最高レベルの熱伝導率（36.2W/mK）を有す

んでいます。

セス部を通じて、全社の生産性向上活動を推進する体制としてに関わらず、課題解決の支援に向かうことのできる組織としま

白色 LED 用サイアロン蛍光体

2009 年度におけるグループ全体の研究開発費は、96

リンク材などの生産技術の深化やさらなる差別化・高性能は解決できない課題についての対応が求められていました。

千葉の 3 工場に生産プロセス部を新設しました。この生産プロ

強く 」していく一方、成長分野周辺においても保有技術をトップメッセージ

本社スタッフ部門した。一方、技術力、人材の不足等の理由から個別部門だけで応しています。

光体として、ディファクトスタンダー

中での当社保有 BN 粉（窒化ホウ素）の高度な配向技術の制の積み上げで技術の底上げを図り、一定の成果を上げてきま全社の技術力を集中すれば解決できる効果の大きな課題に当グループは、保有技術の深耕により「 強い製品をより

プロフィール「 技術力の進歩 」と「 現場力・組織力の強化 」を通じて、生産性向上に取り組んでいます。

DENKA CSR REPORT 2010

39

資料編
株主・投資家の皆様に向けて

連結貸借対照表（要旨）
別

目

当

期

前

（単位：百万円）
期

期（2010 年 3 月 31 日現在） （2009 年 3 月 31 日現在）

科

別

目

受取手形・売掛金

その他

貸倒引当金

固定資産

無形固定資産投資有価証券その他

122,862

6,856

6,126

74,84344,41313,017△ 770

262,046

55,3963,476

39,492

12,383期

前2009 年 4 月 1 日から2010 年 3 月 31 日まで)(

期

323,875

334,130

売上原価

251,411

271,590

支払手形・買掛金

45,49927,246

販売費・一般管理費

50,80952,237

短期借入金

48,70949,73021,655

10,302

コマーシャルペーパー

9,000

11,000

営業外収益

1,543

1,968

̶

10,000

営業外費用

6,310

9,176

その他

47,48039,057

16,888

3,094

固定負債

89,40190,734

特別利益

̶

̶

社債

25,00020,000

特別損失

1,048

1,132

長期借入金

37,86645,034

税金等調整前当期純利益

15,8391,961

その他

26,53425,700

法人税、住民税及び事業税

6,960

1,322

負債合計

240,091

227,769△ 1,644

△ 787

49

△ 13

10,474

1,439

1 年以内償還社債

営業利益期

2008 年 4 月 1 日から2009 年 3 月 31 日まで

)

△ 288

48,973

12,618△ 253

255,049

202,310

4,956

経常利益

法人税等調整額
少数株主利益（△損失）

株主資本147,190

139,186

資本金36,99836,998

資本剰余金49,30349,303

利益剰余金64,55056,581

自己株式△ 3,662△ 3,697

当期純利益

連結株主資本等変動計算書

10,6348,414

少数株主持分

2,491

2,542

△ 310

△ 288

純資産合計

160,316150,142

400,407377,912

負債及び純資産合計

400,407377,912(期

前2009 年 4 月 1 日から2010 年 3 月 31 日まで

期

2008 年 4 月 1 日から2009 年 3 月 31 日まで

46,4185,794

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 28,377△ 33,876

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 17,262

31,096

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 40△ 71

現金及び現金同等物の
増減額

738

2,942

現金及び現金同等物の
期首残高

6,077

3,162

̶

△ 27

6,815

6,077

新規連結子会社及び連結除外会社
による現金及び現金同等物の影響額
現金及び現金同等物の期末残高)（単位：百万円）

評価・換算差額等

資本金

資本
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

36,99849,303 56,581 △ 3,697 139,186

2,314

利益
剰余金

)(

営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本評価・換算差額等

当別目

当 期（2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日まで）

34,036

14,035

科

自己株式

少数株主
持分

純資産
合計

為替換算
調整勘定

評価・
換算差額等
合計

7,610 △ 1,510

8,414

2,542 150,142

土地
再評価
差額金

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△ 2,455△ 2,455̶△ 2,455

当期純利益

10,474

10,474

̶

10,474

△ 21

△ 21

̶

△ 21

57

57

̶

57

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み

資産合計

(

137,034

前期末残高

貸倒引当金

当

別

目

売上高

純資産の部

207,005

科

環境への取り組み

有形固定資産138,360期

期

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） （単位：百万円）

トップメッセージ

たな卸資産

前（単位：百万円）

150,689

流動負債

現金・預金

期

（2010 年 3 月 31 日現在） （2009 年 3 月 31 日現在）

負債の部

資産の部

流動資産

当

連結損益計算書（要旨）

プロフィール

期
科（単位：百万円）※詳細は web サイト上で開示しております。 http://www.denka.co.jp/

自己株式の取得0

自己株式の処分

̶

̶

̶

̶

持分法の適用範囲の変動

△ 63

△ 63

̶

△ 63

土地再評価差額金の取崩

13

13

̶

13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

40

DENKA CSR REPORT 2010

̶

36,998

3,046

△ 13

△ 813

2,219

△ 50

2,168

8,004

3,046

△ 13

△ 813

2,219

△ 50

10,17349,303 64,550 △ 3,662 147,190

5,361

7,597 △ 2,323 10,634

0

7,968

35

2,491 160,316

DENKA CSR REPORT 2010

41

資料編

当期変動額合計̶

株主・投資家の皆様へ向けて

連結範囲の変動

資料編

資料編

会社概要

第三者検証

設

■ 役員一覧 （2010 年 6 月 22 日現在）

1915 年（大正 4 年）5 月 1 日
369 億 9,843 万 6,962 円
連結 4,742 名 単体 2,718 名

立

資本金

取締役および監査役ならびに執行役員
代表取締役社長

兼

社長執行役員 ..................... 川

端

世

輝

事業所

代表取締役

兼

専務執行役員 ........................... 前

田

哲

郎

●本社

代表取締役

兼

常務執行役員 ...........................

髙

紳

介

取締役

兼

常務執行役員 ................................ 星

取締役

兼常務執行役員 ................................ 佐久間

信

取締役

兼

常務執行役員 ................................ 渡

辺

取締役

兼

常務執行役員 ................................ 小

野

健

取締役

兼

従業員数

〒 103-8338 東京都中央区日本橋室町二丁目 1 番 1 号
TEL：03-5290-5055●支店
大阪、名古屋、福岡、新潟、北陸（富山市）、札幌、東北（仙台市）● 国内営業所
長野、群馬、広島、四国（高松市）、秋田
台湾（台北市）守吉
均
一

常務執行役員 ................................ 植

松

大一郎

取締役（社外） ................................................ 田中紘

取締役（社外） ................................................ 堀

越上席執行役員 ................................................ 大

石

秀

夫

三
董

上席執行役員 ................................................ 青

柳

龍

弘

青海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、上席執行役員 ................................................ 綾

部

光

邦

大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎

上席執行役員 ................................................. 藤井正太郎

上席執行役員 ................................................ 杦

山

信

二

中央研究所（東京都町田市）

執行役員 ...................................................... 玉

木

昭

平

電子材料総合研究所（群馬県渋川市）

執行役員 ...................................................... 宇田川秀行

高分子材料総合研究所（千葉県市原市）

執行役員 ...................................................... 清

水

紀

弘

執行役員 ...................................................... 山本

主な関係会社

執行役員 ...................................................... 狩

野

利

春

デンカポリマー株式会社（東京都江東区）

執行役員 ...................................................... 小

山

一

幸

デンカ生研株式会社（東京都中央区）

執行役員 ...................................................... 奥

田

章

彦

シー・アール・ケイ株式会社（群馬県高崎市）

執行役員 ...................................................... 松

下三四郎

日之出化学工業株式会社（京都府舞鶴市）

常勤監査役 ................................................... 遠

竹

行

紀

デンカアヅミン株式会社（岩手県花巻市）

常勤監査役（社外）........................................... 田

中

隆

康

監査役 ........................................................ 土

亀

憲

一

監査役（社外） ................................................ 多

田

敏

明

●工場

● 研究所

学
環境への取り組み

海外現地法人プロフィール●海外営業所

トップメッセージ■ 会社概要 （2010 年 3 月 31 日現在）

ニューヨーク、デュッセルドルフ、シンガポール、上海、蘇州、香港

編集後記■ 株式の状況 （2010 年 3 月 31 日現在）

発行済株式総数
株主数
大株主
株主名

持株数
（千株）

出資比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

38,7847.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

38,3837.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9） 17,010

3.36

15,9653.15

全国共済農業協同組合連合会

15,275

外国人

126,681（25.04%）

証券会社
16,554（3.27%）
金融機関
202,200（39.97%）

2.91

12,908

2.55

ガバメント オブ シンガポール インベストメント コーポレーション ピー リミテッド

7,819

1.54

三井住友海上火災保険株式会社

6,916

1.36

三井物産株式会社

5,437

1.07

シティバンクホンコンエス／エイファンド 115

5,398

1.06

荷低減推進室よりその取り組みをご報告いたしました。

今年度の CSR レポートでは、当社グループの環境や社

ステークホルダーの皆様より、当社の CSR 活動に対す会への貢献を目指す事業の特集を組みました。当社グルーる率直なご意見やご感想をお寄せいただければ幸いです。

プが長年培ってきた省エネルギーや様々な環境技術を活

今後の活動の取り組みに反映させてまいります。

個人・その他
130,315（25.76%）

可能な成長を続けるためには、環境や社会に貢献する技術
を磨き、事業を育てることが企業の使命と考えております。

今後とも皆様のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

また、当社は世界の化学企業が取り組む、環境や安全と健康の課題について自主的かつ積極的に取り組む「レスポ1 万株以上2,666（5.29%）
1 千株未満13,481（26.77%）
1 千株以上 5 千株未満
30,516（60.60%）

ンシブル・ケア 」活動を推進しておりますが、本報告書にお取締役 兼 常務執行役員

いてもその活動内容を詳しくご説明しております。その中CSR 推進室担当

でも特に活動を強化している温室効果ガス削減や LCA

星 守

5 千株以上 1 万株未満
3,691（7.33%）■ お問い合わせ先
電気化学工業株式会社 CSR 推進室 〒103-8338 東京都中央区日本橋室町 2-1-1 日本橋三井タワー 電話：03-5290-5511 FAX：03-5290-5149
http://www.denka.co.jp

DENKA CSR REPORT 2010

43

資料編

14,738（ライフサイクルアセスメント）の活動に関しては、環境負かした様々な事業をご紹介いたしました。社会と共に持続

3.01

三井生命保険株式会社

DENKA CSR REPORT 2010

その他国内法人
30,066（5.94%）

株式所有数別分布状況 （単位：名）

電気化学工業株式会社

42

いました。

会社概要／第三者検証／編集後記

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

2010 年度版 CSR レポートをご覧いただきありがうござ

株式所有者別分布状況 （単位：千株）

Ｃ Ｓ Ｒへ の 取 り 組 み1,584,070,000 株
505,818,645 株
50,354 名

発行可能株式総数