2017 年度

事業報告書
学校法人

清泉女子大学学校法人清泉女子大学 2017 年度 事業報告（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

１ 法人の概要
1. 建学の理念・精神
本学の建学の精神は、キリスト教ヒューマニズムにあります。人間は尊厳あるものとして創られているとの確信に基づき、研究と教育を通して真理を求め、自己の主体性の確立に努めるとともに、広く他者の人間性を尊重し、もって人間と世界の本来の価値の実現に努めることを使命としています。この精神は、”Veritas et Caritas”（まことの知・
まことの愛）のモットーに集約されています。

2. 将来に向けてのビジョン
東日本大震災と原発事故をうけて、人間と社会の営みの意味が新たに問いかけられています。こうした現実の中で、本学では学生たちが学問と人格的触れ合いを通して、人間の尊厳にふさわしい生き方を学び、人間相互の関係、人間と環境との関係についての認識を深め、個々の文化の個性を尊重しつつ、普遍的な真理を求め、卒業後には社会貢献ができる女性として成長するように教育活動を行っています。この教育ビジョンと目標達成のために、将来はさらに地域社会や国際社会との関わりが豊かな学園となることをめざしています。

3. 学校法人の歴史
清泉女子大学の歴史は、1932（昭和 7）年、ローマの聖心侍女修道会に届いた二つの呼びかけが契機となり、スペインで誕生した同修道会の国際的なシスターズのグループによって清泉女学院が創立されたときから始まります。日本の教会からは教育をうける
機会に恵まれない子供たちのための教育を、また、当時ローマに在住していた吉田茂駐伊大使（当時）夫人吉田雪子氏からは教養ある日本の女性のための教育を行ってほしいとの願いが届きました。
文学部、大学院の設置、法人の分離は以下の通りです。
・1935（昭和 10）年 清泉寮開設（麻布三河台の旧志賀直哉邸にて）、1938 年財団法人清泉寮学院となる。2 年制の女子高等教育機関として認可
・1950（昭和 25）年 学制改革に伴い、横須賀市に国文学科、英文学科よりなる 4 年
制女子大学として設立。翌年財団法人より学校法人清泉女学院に改組
・1961（昭和 36）年 スペイン語スペイン文学科設置
・1962（昭和 37）年 東京都品川区（現在地）に移転
・1963（昭和 38）年 キリスト教文化学科設置
・1973（昭和 48）年 学校法人清泉女子大学として独立（小学校は鎌倉、中高は大船と長野、インターナショナルスクールは世田谷にあるが、学校法人清泉女学院の中で継続）
・1993（平成 5）年 文化史学科（キリスト教文化学科を改組）設置。大学院人文科
学研究科（言語文化専攻修士課程）設置

1

・1994（平成 6）年 英文学科を英語英文学科に名称変更。大学院人文科学研究科（思想文化専攻修士課程）設置
・1996（平成 8）年 大学院人文科学研究科（人文学専攻博士課程）設置
・1997（平成 9）年 国文科を日本語日本文学科に名称変更
・2001（平成 13）年 地球市民学科設置
・2005（平成 17）年 大学院人文科学研究科（地球市民学専攻修士課程）設置

4. 設置する学校・学部・大学院等(1) 設置学校名称と所在地等
名称：清泉女子大学
所在地：東京都品川区東五反田 3－16－21
理事長名（2017 年 5 月 1 日現在）
：塩谷 惇子（カトリック聖心侍女修道会日本管区長）
学 長 名（2017 年 5 月 1 日現在）：杉山 晃（スペイン語スペイン文学科教授）(2) 学部・学科等名
文学部
日本語日本文学科
英語英文学科
スペイン語スペイン文学科
文化史学科
地球市民学科
大学院 人文科学研究科
言語文化専攻（修士課程）
思想文化専攻（修士課程）
地球市民学専攻（修士課程）
人文学専攻（博士課程）(3) 学部・大学院の学生状況（2017 年 5 月 1 日現在）
① 文学部

（単位：人）
学科

日本語日本文英語英文ｽﾍﾟｲﾝ語ｽﾍﾟｲﾝ文

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

1

93

80

122

100

56

2

89

80

133

100

3

112

80

130

4

103

80

計

397 320

文化史
定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

50

118 100

81

60

470

390

55

50

107 100

78

60

462

390

100

60

50

114 100

69

60

485

390

116

100

69

50

113 100

83

60

484

390

501

400

240 200

452 400

311 240

1,901

1,560

2

在籍者数

計

地球市民

② 大学院

人文科学研究科（単位：人）

言語文化

専攻

思想文化

地球市民学

計

人文学

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

1

－

6

4

6

－

5

－

5

4

22

2

4

6

6

6

3

5

1

5

14

22

2

5

2

5

3

15

20

49

3
4

計

12

10

12

3

10

(4) 役員・評議員等に関する情報（2017 年 5 月 1 日現在）
役

員（理事定数 9人～15人、監事定数 2人）[現員] 理 事
監事

15 人（うち、内部理事 7 人（理事長 1 人を含む））
2 人（うち、内部監事 0 人）

・理事 15 人（うち内部理事 7 人）
理事会構成員（内部理事）
理事長
塩谷 惇子（カトリック聖心侍女修道会日本管区長）
学務担当理事（学長）杉山 晃（スペイン語スペイン文学科教授）
学生生活・国際交流担当理事（副学長）狐塚 裕子（文化史学科教授）
入試・大学院・生涯学習担当理事（副学長）佐伯 孝弘（日本語日本文学科教授）
学士課程担当理事（学務部長）
吉岡 昌紀（教職課程教授）
学士課程担当理事
福田健（司書・司書教諭課程教授）

財務・人事・総務担当理事（事務局長）
渥美 芳信（外部理事）
江尻敬（茶谷産業株式会社元代表取締役社長、株式会社クロスポイ
ント・アドバイザーズ顧問）

橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長）
石川 治子（カトリック聖心侍女修道会会員）
小田 武彦（聖マリアンナ医科大学特任教授）

3荻野 弘之（上智大学文学部哲学科教授）
寺田

勇文（上智大学総合グローバル学部教授）

花田 吉隆（元外務省在東ティモール特命全権大使、防衛大学校教授）
御立尚資（株式会社ボストンコンサルティンググループ シニア・パー
トナー・アンド・マネージング・ディレクター）

・監事
山岸 彩子（山岸公認会計士事務所所長、公認会計士）
山本 崇晶（山本法律事務所代表、弁護士）
評議員（評議員定数 19 人～31 人）[現員] 評議員

31 人

・教職員＜互選＞
杉山

晃 清泉女子大学教授

有光 隆司 清泉女子大学教授
山本

勉 清泉女子大学教授

鈴木 崇夫 清泉女子大学教授
渡辺 一義 清泉女子大学事務局財務課長
鈴木 晶年 清泉女子大学事務局人事担当次長・入試部次長
・教職員＜理事会選任＞
狐塚 裕子 清泉女子大学教授
吉岡 昌紀 清泉女子大学教授
福田

健 清泉女子大学教授

渥美 芳信 清泉女子大学事務局長・理事長室長
北村 弘之 清泉女子大学事務局総務課長・理事長室次長
・卒業生＜理事会選任＞
橘・フクシマ・咲江 G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長
角田 尚子 麗泉会会長
茂呂 裕江 元国士舘大学 21 世紀アジア学部非常勤講師
三輪 峰子 清泉女子大学発展協力会常任委員
・宗教法人カトリック聖心侍女修道会推薦者＜理事会選任＞
塩谷 惇子 学校法人清泉女子大学理事長
石川 治子 学校法人清泉女子大学理事
下田 由子 カトリック聖心侍女修道会会員
岡戸 良子 清泉女子大学ボランティアラーニングセンター長・発展協力会常任委員
大杉 七実 清泉女子大学発展協力会常任委員
・泉会及び発展協力会会員＜理事会選任＞
鳥居 忠明 鳥居公認会計士事務所

4山本

寛 （学）清泉女学院監事、東栄信用金庫元常務理事

百武 彰吾 （株）リコー理事、（学）清泉女学院理事・評議員
山田 ますみ 清泉女子大学非常勤講師、清泉女子大学発展協力会常任委員
高嶋 陽子 清泉女子大学発展協力会常任委員
・学識経験者＜理事会選任＞
江尻

敬 茶谷産業株式会社元代表取締役社長、株式会社クロスポイン
ト・アドバイザーズ顧問

寺田 勇文 上智大学教授
花田 吉隆 元外務省在東ティモール特命全権大使、防衛大学校教授
若林

泰 株式会社ヴィジオ代表取締役

春日井 明 清泉女子大学名誉教授
菅谷 貴子 山田・尾﨑法律事務所パートナー弁護士(5) 教職員の人数（2017 年 5 月 1 日現在）
① 教員
（単位：人）
専任
教授

准教授

31

15

講師

兼任

計
5

51

251

② 職員
（単位：人）
区

分

人

数

専

任

職

員

45

嘱

託

職

員

11

非常勤・契約職員

65

計

121

5

合計
302

２ 事業の概要
1.

教育研究の概要(1)理念・目的①３ポリシー、グランドデザインに基づく検証と、ポリシー、グランドデザイン自体の検証
アドミッション・ポリシーは入試委員会と各学科間で、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーは学務委員会と各学科間で連絡を取り合い、3 ポリシー間の整合性やグランドデザインとの整合性につき精査を加え、必要な修正を行った。
上記の点を内部質保証委員会にて検証・確認すると共に、ホームページ等で公表した。
②教育目標の共有化
7 月に全学的な教職員合同の FD 研修会を開催し、4 月に新入生に対して行った
PROG テストの結果を踏まえて、今後のカリキュラム改革の方向性などについて広く話し合いを行った。
③学生の資質やニーズの多様化への対応
中堅・若手による「カリキュラム改革を中心とした総合改革に関する答申」を受け、教育・学習支援センターの設立に向け、学長科部長会議や事務局にて検討・準備を進め、2018 年度にまず設立準備室を立ち上げる方針を決定した。
④建学の理念の再確認と浸透
5 月に本館竣工 100 年記念イベントを、卒業生や一般の方にも広く集っていただく形で開催。9 月には建学の理念に関わる教職員合同の研修会を実施。それらを通じて、建学の理念や清泉スピリットの浸透を図った。
※〈大学改革に関する中堅・若手教職員への諮問と、それを受けた最終答申の提出〉
大学の将来像を見据えて、学長より中堅・若手教職員に、カリキュラム改革を中心とした大学改革について諮問した。これに対して、カリキュラム、施設・設備、語学教育、留学・国際交流の各分野につき、積極的かつ具体的な改革内容の最終答申が出され、12 月に答申内容についての全学向け説明会が実施された。それを受けて、学長
科部長会議等で検討を行い、年度末 3 月に学長より全教職員へ、「答申にどう応えていくか」の説明がなされた。改革の諸事項については、2018 年度に引き続き、早急に
具体的な検討と準備に入る予定である。

(2)教育課程・学習成果①アセスメントの導入と活用

6

2017 年度新入生については PROG テスト及び基礎学力判定テスト（国語）を実施
し、それぞれその結果を学生にフィードバックするとともに、結果について学内で共有した。また 3 年次生についても 2018 年 3 月に PROG テストを実施し、結果がわかり次第、学生へのフィードバック及び学内での共有を行う予定である。
②カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーの策定
各学科のカリキュラム・マップについてはカリキュラム･ツリーを統合した形で作成し、大学 HP で公表した。さらにカリキュラム・マトリックスを各学科で作成し、学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと実際のカリキュラムが整合しているかの検証に使用した。
③初年次教育の検証と改善
初年次教育検討委員会において「共通基礎演習」の検証・点検を実施し、授業内
容の変更や、再履修者用クラスの後期 1 クラス増設を決定した。2020 年実現を目途とする総合改革の前に、2018 年度は、「共通基礎演習」を整理し、目標を明確にした形で実施することとした。試行科目である「文章力養成」「知的探求の方法」
についても検討し、授業内容を変更してさらに試行を続けることになった。2018
年度の「共通基礎演習」に関する打合せを公開形式とし、授業担当者以外の教員も参加して実施した。
④大学院学生の研究支援
2017 年度は国内の学会発表・調査研究 2 件、海外での調査研究 2 件に対し、それぞれ奨励金を支給した。
※〈「教育・研究充実のための特別資金」による諸企画の総括と、大学の正規活動への接続〉
2015～2017 年度の 3 年間行った「教育・研究充実のための特別資金」は延べ 23 件。
それらの各案件の活動総括報告を提出してもらい、検証を行った。教職協働の形や、学外と協力した PBL や、授業時間外の学科を超えた学習活動など、教育を活性化させ学生に多様な学びに資する成果があったと思われる。これを受け、さらに大学の経常予算の中での活動継続を望むものについては、その旨 10 月に公募を行ったところ、12件の申請があった。審査の結果、12 件全てが採択され、次年度に大学通常予算において継続されることとなった。
(3)学生支援<教学支援>①学習支援センター設立の検討「カリキュラム改革等に関する検討チーム」で検討が行われ、「教育研究開発センター（仮称）」の設立が提案され、学長科部長会議や事務局にて検討を進めた。2018
年度中に「教育・学習支援センター設立準備室」を立ち上げる予定である。

7

②教職支援センター設立の準備2017 年 4 月より、教職支援室を立ち上げ、授業期間中の週 4 日開室し、教育実習事
前指導、教員採用試験受験指導等を実施している。
③中途退学予防に向けた支援の拡充
出席確認システムの情報を毎月学務課で集計し、1～4 年次生の欠席率、及び 1・2
年次生はそれに加え、必修科目毎の出席率データを各学科に提供している。学務課では学科の方針に基づいて対応し、退学予備群の早期発見に努めている。
④入学前教育の強化「教育・研究充実のための特別資金」を使った取り組みで、外部業者と連携しつつ年内入試（各種推薦入学及び公募推薦入試）合格者に対する文章添削指導を実施し、2018 年度以降も継続することとなった。
⑤国際交流2017 年度は例年より 2 倍以上多い、121 名の短期プログラム留学生を受け入れ、本学学生に、留学生と共に学び交流する機会を提供できた。
また、2017 年 4 月から SEISEN AMIGAS（清泉アミーガス）という名称で国際交流に興味を持つ学生をボランティアとして募集し、2018 年 2 月現在、登録者数は 130
名以上となった。アミーガスは 4 年ぶりに行われる International Week の企画運営や短期プログラムの運営補助等で活躍し、留学生との交流だけに留まらず、学科・学年を超えた学生同士のつながりも生まれ、イベントやプログラムの成功に貢献した。

フィリピンからの短期留学生と浅草散策

台湾からの交換留学生とｶｯﾌﾟﾇｰﾄﾞﾙﾐｭｰｼﾞｱﾑ訪問8

⑥奨学金制度の充実
2017 年度より、「発展協力会学業奨
励奨学金（成績優秀者表彰）」を新設
し、各学科 3 年次生 2 名計 10 名に奨学金を給付した。加えて、創設初年次
である 2017 年度のみ、過渡的措置として 4 年次生にも各学科 2 名計 10 名に奨学金を給付した。
⑦図書館による初年次教育の充実

学業奨励奨学金（成績優秀者）授与式

新入生を対象とした図書リスト『図書館が贈る 今読んでおくべき 55 冊』『大学生活応援リスト』を作成し、1 年次必修の授業「共通基礎演習」の中で実施した図書館ガイダンスの際に配付した。併せて、4 月
は新学期に読んでもらいたいお薦め図書、6 月には既述のリストに掲載した図書の展示を館内で行った。それらの効果もあり、1 年次生の貸出冊数は前年比 130％に増加した。
⑧図書館をより利用し易くするための工夫
前年度に開始した文庫本の請求記号の変更作業は 6 月に終了。また、新書の請求記
号の変更作業に 7 月から着手し、およそ半分の処理が完了した。請求記号を従来の出版社のシリーズ毎から分野別へと変更し、再排架したことにより、学生からは興味あるテーマの関連図書を見つけやすくなったと好評であった。
⑨図書館における授業外の学習支援
ゼミ内におけるガイダンス開催数が前年度より増加した。6 月にはライティング・ア
ドバイザーによる「レポート・論文の書き方講座」のワークショップを図書館内で計 3回開催し、学生 19 名の参加があった。10 月にはライティング・アドバイザーがレポー
ト・論文の書き方について、ゼミ内でワークショップを行った。アスクミーは「共通基礎演習」の中の図書館ガイダンスで補助スタッフとして協力した。

図書館学生スタッフ「Ask me!」による
授業サポートの様子

新入生に配付した図書リスト

9<学生生活支援>⑩各学科・部署間の協力と情報共有
教員と学生支援部署が協力して学生支援に携わることができるように「学生支援連
絡会」を年4回開催した。また、10月には、教職員合同で「学生対応勉強会」を開催し、精神科医と臨床心理士からの助言を共有することができた。
⑪心身の健康支援・感染症対策および安全配慮
a. 健康診断結果にもとづく、学生自身の健康への理解とセルフケア能力向上
学生健康診断結果には各人の結果に応じた「コメントシート」を添付し、看護師が一人ひとりに結果説明と保健指導を行いながら返却。自身の健康診断結果について理解を深めることができるようにしている。また、新入生にはウエルネスセンタ
ー作成の「健康手帳」を配付し、セルフケア能力の向上に努めた。
b. 健康診断時の「ウエルネスアンケート」（メンタルヘルスチェック）の実施
学部在学生を対象に、健康診断時にメンタルヘルスチェックのアンケートを実施
し、サポートが必要であると判断した学生には、相談室カウンセラーからポータル
サイトを通じてアプローチをし、適正なサポートが行えるよう努めた。
c. 外国人留学生や本学の海外派遣留学生に対する感染症対策強化
感染症の予防と拡大防止のため、入学時には「予防接種調査書」と母子健康手帳の予防接種証明書類（コピー）の提出を求め、自身の予防接種歴を再確認する機会を設けている。過去に罹患歴がなく予防接種を一度も受けていない場合は、速やかに予防接種を受けるよう個別に勧めている。また、海外研修や学外研修に参加する学生の感染症対策として、関連部署と連携し、ガイダンス等においてリスク管理についてアナウンスし、必要な学生には個別指導を行っている。
d. アレルギーを有する学生情報の把握と対応の強化
入学時に「健康調査書」の提出を求め、アレルギーを有する学生の把握とリスク
マネジメントに努めている。
⑫相談体制の維持
ウエルネスセンター相談室のカウンセラーは全て女性を配置し、授業期間の平日は
毎日 1、2 名が在室し、学生や保護者または学生を支援する教職員からの相談に応じた。
また、月 1 回は女性の精神科医も学生相談に応じ学生生活の支援を行った。これらの学生相談の他、12 月にはストレスマネジメントのグループワークを実施した。
⑬障がい学生支援a. 「障害者差別解消法」に基づく、学内体制の検証、支援窓口の明示・情報公開の促進「障害者差別解消法」をはじめとする諸法令及び本学の「障がい学生支援規程」に基づいて、従来からあった本学の「障がい学生支援対応要領」の見直しを行い、10

「改訂版障がい学生支援対応要領」を作成し、教員に対しては2017年12月7日開催の教授会において説明した。
また、支援の個別性に鑑み、今までに本学が行った支援事例について「事例集」
としてまとめ、2018年2月に全教員に配付した。職員にも2月の課室長会議で資料の配付および説明を行った。また、新たにホームページにも本学の障がい学生支援について掲載し、相談窓口を明記した。
b. 障がい学生の多様化・個別化する支援ニーズへの対応
障がい学生支援は、入学前は入試課、入学後はウエルネスセンターが相談窓口となり、学科教員・関連部署と連携しながら行っている。発達・精神障がい学生には、相談室カウンセラーと連携して支援に当たり、必要に応じて、スケジュール管理、座席の配慮、休憩スペースの提供などを行った。3 名の聴覚障がい学生の支援としては、学生スタッフ（実働 30 名）によるノートテイクとパソコンテイクを中心に行い、必要に応じ、品川区手話通訳者の会に手話通訳者の派遣を依頼した。学生スタッフのリーダーを中心に、ミーティング、勉強会を開催し、聴覚障がい学生とのコミュ
ニケーションを深めつつ、支援状況の確認等も行った。
c. 音声認識ソフト（UD トーク）の利用に向けた環境整備
教育・研究充実のための特別資金に採択された音声認識ソフト（UDトーク）による聴覚障がい学生の支援環境整備に尽力したが、聴覚障がい学生自身がUDトークの必要性を感じていないことや、各教室によってWi-Fi環境が異なり、安定した情報提供が難しいことから、次年度以降は、UDトークを利用した支援は行わないこととした。ただし、新たに聴覚障がい学生からのニーズがあれば対応することとする。
d. 障がい学生の支援に携わる学生の活動基盤整備
ウエルネスセンターサポートルームを学生スタッフの活動拠点と位置付け、サポートする学生と聴覚障がい学生との交流の場にもなるよう見守り支援を行った。
⑭食育の推進a. さまざまな機会を利用した食育の推進
5月（イースター）と12月（クリスマス）には、管理栄養士とカトリックセンター
が連携して食育のミニ講座を開催した。学園祭等では、管理栄養士を中心に指導を行い、秋の学園祭より、食品を提供する団体の食品取扱責任者は、食品衛生責任者養成講習を受講することを条件とし、学生が主体となって食品衛生チェックやアレ
ルギー表示ができるような体制を強化した。
b. 学生の声を反映させた食堂メニューの改善
食堂委員会では、学生の声を反映させながらメニューの改善や100周年メニューの提供を行った。
⑮課外活動の充実
a. 課外活動資金の有効活用に向けた取り組み

11泉会課外活動特別援助金獲得のためのプレゼンテーションを昼休みに実施することが定着したことにより、各学生団体の役員を務める学生達が参加しやすくなった。
よって、学生の意欲も高まり、プレゼンテーションが活性化する効果も期待される。
b. 学生の課外活動への参加意識の促進
教育・研究充実のための特別資金を使った取り組み等により、課外活動の場が学内外に広がり、ピョンチャンオリンピック関連イベントへの参加も果たした。
<キャリア支援>①授業を通したキャリア形成支援
主に１年生を対象とする「キャリアプランニング 1」（170 名が履修）、主に 2 年生を対象とする「キャリアプランニング 2」（249 名が履修）、3 年生を対象とする「キャリアプランニング 3」（履修者は 393 名）によって、成長の段階に応じたキャリア教育を実施している。意識・体験の両面で、学生と社会との接続を促し、受講生の満足度も概ね高い。就職課キャリアカウンセラーが登壇したエントリーシート対策講座で、受講生全員に対し自己 PR 文章の添削指導を行った。学生の来談数も増加しており、学生一人ひとりに合わせた就職支援の強化につながっている。
②就職支援
就職支援の大きな柱となる、年 8 回実施する就職ガイダンスの内容を踏まえて職種
理解セミナー、自己理解セミナー等を開催し、きめ細やかな就活支援に当たった。2017年度は特に、本学学生が苦手意識を持つ業界・企業研究のための連続講座（全 8 回）を開催し、業界・企業理解を深めることに注力した。3 年目となる簿記 3 級講座では、
2016 年度受講者合格率 14.3％（受講者 35 名中合格者 5 名）であったのが、2017 年度
は 28.6％（受講者 28 名中合格者 8 名）と合格率が約 2 倍に上がった。東京商工会議所、
東京中小企業家同友会会員企業を中心に BtoB 中堅企業（企業間取引を主とし、規模に関わらず優良企業多し）との情報交換、訪問、ヒアリング等、新規求人開拓にも力を入れており、こういった企業への就職が増加しつつある。

卒業生をお招きしての「OG カフェ」

面接本番直前の「面接トレーニング講座」

12

③専門キャリアカウンセラーによる個別支援
1 年間で 1,758 件（前年比約 1.7 倍）のキャリアカウンセリングとマッチングを行った結果、学生が自己肯定感を高め、その多くが内定につながった。自己 PR、志望動機
書き方セミナーも数回にわたり開催し、学生のエントリーシート作成の手助けをした。
さらに、キャリアカウンセラーによる東京商工会議所登録企業への訪問・ヒアリング等を通して得た情報を課内（課員、キャリアカウンセラー）で共有し、就職先とのミスマッチの起きないように、それぞれの学生の適性に合わせたサポートを行っている。
これらのきめ細やかなサポートの甲斐もあって、99.0％（昨年度は 98.3％）という非常に高い就職率を達成することができた。
④就職先への意見聴取
2017 年度は 5 つの学科それぞれの卒業生の在籍する企業を訪問し、卒業生の評価について聴き取り調査を実施した。また、卒業生が在籍する企業を主な対象として、Web
アンケート調査を実施した。2018 年度はこれらの結果を分析し、就職支援の改善に繋げると共に、学習成果の検証にもなるよう調査内容を工夫する。
<留学支援>①学生の語学力強化
外部の留学準備講座参加者は前年度比 5 倍以上に増えた。1 日セミナー及びオンライン講座参加者数は例年並みだったものの、受講者の中には 2017 年度 1 年間でTOEFL-ITP のスコアが 100 点以上上がる等、英語力の著しい伸びを見せた者もいた。
今後さらに語学学習機会の提供と利用促進に努めていく。
②助成金制度の利用促進
高額の試験受験者や講座受講者が増えたため、支給額としては前年度を上回った。
今後も引き続き助成金制度の周知に努める。
※〈スペインの大学を中心とする協定校の増加〉
2017 年度は積極的に海外の大学との協定締結を模索した結果、前年度は１件だったのに対して、新たに 11 件（8 校）の協定を締結することができた（スペインはアルカラ大学等 6 件、イギリスはグロスターシャー大学等 2 件、韓国 2 件、オーストラリア
1 件）。これにより、本学の海外協定校数は 33 校に増加した。特に、本学と関連の深いスペインの複数の大学と協定を結べたことの意義は大きい。
<その他支援>①学内外の協力体制の推進
大学間で幅広い交流を行い、連携を強化することを目的として、2017 年 7 月に立正大学と包括的連携協定を締結し、2018 年 1 月からは立正大学図書館との相互利用を開始した。同大とは単位互換制度の導入など、協力・交流をさらに推進すべく調整中である。

13

(4)学生の受け入れ①高大接続の推進
高校等からの出張講義の要望に応え、7 校 1 会場に延べ 12 名を派遣した。
②入学選抜方法の点検・評価
入試委員会、研究科委員会等において、アドミッション・ポリシーに基づき、適切に学生の受け入れを行っているか、様々な観点から点検・評価を行った。その結果、概ね適切であると評価できるものの、入学定員及び収容定員の管理という点では、学部が超過状態、大学院は未充足状態にあり、特に前者は速やかな改善が必要であることから、2017 年度中に実施される入試（2018 年度入試）から改善への取り組みを開始した。大学院については、2018 年度も引き続き、有効な方策を検討する。

③交換留学生向け広報の強化
a. 中国語版リーフレットの作成
中国語版リーフレットを作成し、協定校や、先に本学で留学生として受け入れて本国へ帰国した学生に向け配付した。
b. 本学ウェブサイトにおける日本語掲載情報の充実
交換留学生が参照するページについて、日本語で掲載する情報の充実を図った。
c. 中国語や英語など、多言語での大学紹介ビデオの作成
中国語字幕、英語字幕付きの大学紹介ビデオを作成した。
d.正規学生としての外国人留学生確保
2018 年度入試では、大学院に 1 名が入学した。
(5)教育研究等環境①パソコン使用環境の改善
パソコンを学生がもっと自由に使える環境を整備するため、PC 自習室を従来 8:45
～19:00 までの開室時間外は施錠していたのを、施錠は行わず大学に入構できる時間は使えるようにした。それにより、早朝に来て自習する学生や 20 時の退校時間まで自習する学生が増え、さらに自由な時間帯に自習できるようになった。また、貸出ノート
PC を数台増やしたことで、ピーク時に不足していた状況を改善した。
②MOS 対策講座の継続と充実
MOS 講座の外部委託を行ったことで、職員の都合に関わらず、実施可能となった。
これにより MOS 試験を受験しやすくなり、2017 年度の講座受講者数は 77 名、試験実
施者数 78 名、内合格者数 70 名という結果となった。学生は PC スキルを向上させる
ことで就職後にも有利なスキルを身に付けることができるようになった。

14

③施設設備の長寿命化
施設・設備を長期間にわたり安全かつ衛生的な状態で使用できるよう、専門家による建物調査を実施した。この調査結果を踏まえ、補修工事の優先順位を決め、大規模修繕を柱とした長期管理計画を立案した。建物付帯設備についても、不具合を未然に防ぐための点検・記録作成を継続して実施している。
④防災管理体制の強化
自然災害発生時に学生・教職員が適切に行動できるようにするため、品川区・品川消防署との連携のもと、避難訓練や防災意識の啓発活動を継続的に実施している。
また、自然災害発生時に、地域に被害を及ぼさないため、また地域の避難所としての公的な役割を果たすため、防災施設・設備の定期点検の強化を進めている。併せて、自然災害発生時の構内や地域への被害を防ぐため、高木剪定の実施、斜面の動態調査を開始した。
(6)教員研究組織①部署を越えた教職員間の協働
a. 学習支援センター設立に向けた検討
中堅・若手による答申も参考としながら、学長科部長会議や事務局等において、設立に向けた検討を進め、スケジュールをほぼ確定した。
b. 教職支援センターの設立準備2017 年度より教職支援室を立ち上げ、教職志望の学生支援（教育実習や教員採用試験等に関する個別指導、遠隔地の教育実習巡回指導）に当たっている。
c. 教職員合同の各種研修会・ワークショップの継続的実施
教職員合同で 7 月と 3 月に FD 研修会を行い、中堅・若手によるカリキュラム改
革を中心とする総合改革に関する答申についての説明会を 3 回行った。
d. 学生に関する情報の共有化
学生の授業出席状況につき特に欠席の多い者の情報を、学務課から各学科へ提供
し、情報共有をすると共に適切な対応を促している。学生支援に当たる部署の教職員を構成員とする学生支援連絡会を年度内に 4 回開催し、情報共有と支援強化に努めている。学生カルテの Web 上閲覧は従来専任教職員に限られていたが、指導のための情報共有の必要上、学生支援部署の非常勤職員も利用できるようにした。
学生情報利用の趣旨と利用上の簡単なルールについて、専任教職員へ告知と文書配付を行っている。
②姉妹校等との交流・協力
合同新任研修会を 4 月・翌 3 月に行い、会場は本学が提供した。合同中堅研修会が 8月に長野で行われ、本学から 3 名の教職員が参加した。また、姉妹校交流会（4 年に一度開催）を本学にて 11 月 11 日に行った。これらにより、建学の理念の周知徹底と清15

泉のファミリースピリットの浸透、及び姉妹校間の信頼関係の強化を図った。
③大学院と学部の交流・協力
毎月の「院生研究会」に加え、学位論文合同発表会（2018 年 3 月 27 日）を実施し、これらに広く教員や学部学生の参加があった。
(7)教員・教員組織①教員の教育力の向上
a. FD 委員会の活動の活性化
学部 FD 委員会は、前期と後期に全学向け FD 研修会を実施した。また、学部・大学院 FD 委員会の両方で、教学 IR チームと協力して授業アンケートの改善を行った。
授業アンケートの結果を受け、学長が優秀授業賞を選考し、当該教員を顕彰し、当該授業を公開もしくは授業内容についての講話を行ってもらい、他の教員の参考とした。
b. 教員の学外のセミナーやワークショップ等への参加促進
教学 IR チームを通じて教職員に対して、学外のセミナーやシンポジウム等に関する情報提供を行い、広く参加を呼び掛けた。
c. 教学 IR のデータ分析結果及び授業アンケートの有効活用による授業改善
教学 IR チームと他部署が協力して、１年次生を対象に PROG テスト、国語の基礎学力テストを、3 年次生を対象に PROG テストを、卒業年次・修了年次生を対象に卒年次・修了年次アンケート調査を、2～4 年次生を対象に学生アンケート調査を、全学生を対象に授業アンケートを実施した。加えて、卒業生の主な就職先企業に対して、本学卒業生に関する調査を行った。
調査結果を教学 IR チームが分析し、学内に向け、諸委員会・諸部署・役職者に対して適宜報告を行った。これによって、学習成果の検証を行うと共に、カリキュラム改革や授業改善、学生支援強化へと繋がるよう努めた。
②専任教員採用・昇格人事プロセスの検証
内部質保証委員会において、専任教員の採用・昇格人事について、適正に運用がされていることを確認した。
(8)社会連携・社会貢献①品川区・福島県・鹿児島県との連携
品川区とは、2017 年に設立した「しながわ大学連携推進協議会」の活動を通して、区内にある大学間の学生交流の一つとして、5 月の「しながわ ECO フェスティバル
2017」に各大学の学生がブースを出展し、地域の行政及び大学との連携による新たな取り組みを開始した。福島県とは、学生がいわき市田人地区を継続的に訪問したうえ
で地域の活性化に向けたサポートを行っており、現地の方々との人的な交流が深まっ16ている。鹿児島県とは、本学が旧島津公爵邸を所有していることが機縁となって、2018
年 3 月 29 日に包括連携協定を締結した。これにより官学連携の一層の強化を図っていくこととなった。
②学生による本館ガイドの継続実施
東京都指定有形文化財である本館（旧島津公爵邸）の魅力を広く社会の方々に伝えるために、学生ガイドによる見学ツアーを定期的に実施している。2017 年度はホームページで年 48 回の見学ツアーの募集を行い、地域の方々など延べ約 600 名が参加した。
このほか、
5 月 7 日に行われた「旧島津公爵邸竣工 100 年記念ライトアップ&イベント」の旧島津公爵邸見学ツアーにおいては、（多数応募者の中から抽選で選ばれた）100 名の方を学生が案内し、学生の成長につながった。

「鹿児島県と清泉女子大学との包括的連携協定」
締結式（鹿児島県庁にて）学生ガイドによる
本館（旧島津公爵邸）ツアーの様子③ホームページ等による広報力強化
社会人に対する広報力を強化するため、大学ホームページに生涯学習のページを作成した。学内の各部署の実施している社会人向けの講座・イベント・入試等を、一括して見やすく、検索しやすい形にした。
④清泉ラファエラ・アカデミアの受講者情報の分析
地域、年代、男女別等多角的な受講者情報の分析を継続して行っている。これらの分析に基づき、2018 年度は、講座受講率の高い高年齢層の関心が高い分野やテーマの講座を充実させ、受講者確保の一助となるよう企画した。
⑤麗泉会や地域との連携強化
麗泉会との協議の結果、2018 年度は、卒業生から要望の高かった、シスターによる一日講座を企画した。主として卒業生を対象とした企画ではあるが、長きにわたり本学で教鞭をとってこられたカトリック聖心侍女修道会の 3 名のシスターを講師として迎えることにより、本学の学びの歴史を体感できる<シスターと学ぶ＞シリーズとして、
広く地域の方にもアピールできるものとした。
⑥東京オリンピックやグローバル化への対応

172015 年度より継続して実施した、日本語日本文学科・英語英文学科専任教員のコラ
ボによる一日講座（地元品川の名所を英語でガイドできるようになるための講座）に引き続き、2017 年度は日本語日本文学科・スペイン語スペイン文学科専任教員のコラ
ボによる一日講座を開講した。また、日本文化を英語で説明する方法を学ぶ一日講座も実施し、好評を得たため、2018 年度は通常講座として企画した。

「江戸文学散歩」深川界隈散策

日本語日本文学科・スペイン語スペイン文学科教員による一日講座「品川の名所巡り」の様子⑦発展協力会との連携による新講座
発展協力会からの支援を受け、外部講師による一日講座を開講することとし、2018
年度は「発展協力会寄付講座」として 8 講座を企画した。
⑧地域との連携強化
a.学習ボランティアの活動場所の拡大と知的財産の提供促進
2016 年度に引き続き 2017 年度も、在日外国人を対象とした日本語サロンを 9 回にわたり開設した。加えて、地域の学校での学習ボランティア活動等において、ボ
ランティアに携わる学生の質を向上させるべく、地域コーディネーターと連携協力を深めた。
b. 2020 年のパラリンピックを目指した共生社会の実現
共生社会実現のため、社会福祉法人トット基金が運営する日本ろう者劇団による「手話狂言公演＆サインマイム」（「サインマイム」は手話とパントマイムを合わせた創作表現）を 12 月 16 日（土）に開催し、盛況であった。
c. 地域のＮＰＯ法人との協働による、フェアトレード支援
品川地域連携プログラムとして、みんなの食育×社会福祉法人福栄会第一かもめ工房×当センターに所属する Seo の学生により、フェアトレードコーヒーを使用し
せい こ

た、夢見るシリーズ第 3 弾「夢見る清子ちゃん」クッキーを販売した。

18

「地域でつながるみんなの暮らし展 2018」に参加・「夢見る清子ちゃん」クッキー販売「手話狂言公演&サインマイム」の出演者とボランティア学生達⑨日本語サロンの実施
上記の如く、前年度に引き続き 2017 年度も、在日外国人女性を対象とした「かわいい日本語サロン」を前期中に 5 回、後期中に 4 回、開設した。
⑩品川区および区内団体との連携
翻訳の授業を履修している英語英文学科の学生が品川区の「しながわ水辺

運河マップ」英訳プロジェクトに協力し、翻訳を完成させた。
品川区の NPO 団体との協働により、6 月と 7 月にフランス人学生計 27 名（6 月
13 名、7 月 14 名）、3 月にイタリア人学生 5 名を受け入れた。書道、折り紙、かるた、巻きずし作りなどを通して日本文化体験をするとともに、本学学生との交流を深めた。
⑪海外ボランティアに関する支援体制強化
国際交流センターとボランティアラーニングセンターとで海外プログラムの報告会を共同開催した他、学生向けの情報提供も協力して行った。
⑫東京オリンピック・パラリンピックに向けた協力体制の強化
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の公式事業として全国各地で開催された「東京 2020 ライブサイト in2018」において、2018 年 2 月 10 日に、チアリーディ
ング部が井の頭恩賜公園でパフォーマンスを披露するとともに、2 月 24 日には、フラメンコ部が都立シンボルプロムナード公園にてパフォーマンスを行った。

19

(12) 学生に関する情報①収容定員及び在学者数
2 ページ「1 法人の概要 4（3）学部・大学院の学生状況」参照②卒業者数及び卒業生の主な進路

a. 就職状況（人・％）
学 科
区

分

日本語
日本文

英語英文

スペイン語
スペイン文

文化史

地球市民

合 計

卒業生総数

85

105

64

108

72

434

就職希望者数

77

94

53

98

61

383

就職希望率

90.6

89.5

82.8

90.7

84.7

88.2

就職決定者数

77

93

51

97

61

379

就職決定率

100

98.9

96.2

99.0

100

99.0

実質決定率

91.7

88.6

81.0

91.5

84.7

88.1

1

0

1

2

0

4

製造

運輸・郵便

その他の
サービス

学術研究・
専門

7.4%

5.5%

5.0%

大学院研究科への進学者数

b. 産業別決定状況
卸売・小売

情報通信

金融・保険

20.8%

14.0%

13.7%

建設

3.7%

生活関連
サービス

10.3%

不動産・
賃貸

宿泊・飲食

医療・福祉

総合
サービス

3.2%

3.2%

2.9%

1.6%

3.2%

公務

0.8%

教育

4.5%
電気・ガス
熱供給・水
道業

0.3％

c. 卒業生の主な就職先
建設
共同エンジニアリング、ノーブルホーム、アサンテ、東京配電工事、ヒノキヤグループ、ワール
ドコーポレーション、山陽ロード工業、ピーエス三菱、スウェーデンハウス、双葉鉄道工業、
オクジュー、新日本建設、フルテック、竹中工務店
製造
ワコール、ロックペイント、富士製薬工業、久光製薬、ダイフレックス、京浜産業、ハラサワ、
ディスコ、大同信号、三菱電機、ユーロポート、トーダン、コーセー、日立金属、明治機械、
小笠原計器製作所、イシダ、東京エレクトロン、オリエンタルモーター、能美防災、東亜ディー
ケーケー、楠本化成、日本オーチス・エレベータ、KJ 特殊紙株、三菱マテリアル、NSK マイクロプレシジョン、RITA エクストロニクス、日本精工、モデュレックス、東邦車輌、積水樹脂、綜研化学、日本精蝋、竹本容器、キンセイマテック、本多通信工業、NOK

20

電気・ガス
東京電力ホールディングス
情報通信
エクスコムグローバル、ソフトバンク、Wiz、アース・オン、クリエイターズボックス、USEN、
ロジックエンターテインメント、アイキューブ・マーケティング、アイ・ユー・ケイ、茨城計算センター、エデュース、クオリカ、クレスコ、ココト、サイプレス・ソリューションズ、CR ドッ
トアイ、JR 東日本情報システム、JTB ビジネスイノベータ―ズ、ジェイ・クリエイション、シテ
ィ・コム、ジャンガ・テック、ソフトウエア情報開発、TIS システムサービス、TIS ソリューショ
ンリンク、DTS、ディライトテクノロジー、テクノスジャパン、デジタル・インフォメーション・
テクノロジー、電算システム、東海ソフト、東邦システムサイエンス、トランスコスモス、ナビ
オコンピュータ、日本アイ・ビー・エム・ビズインテック、日本通信、日本データコントロール、
日本テラデータ、ノバシステム、パーソルプロセス＆テクノロジー、ビジネスソフトサービス、
富士ソフトサービスビューロ、マジックウェイ、みずほ情報総研、三菱総研 DCS、メンバーズ、
ユニアデックス、スターツ出版
運輸・郵便JR 東日本ステーションサービス、東日本旅客鉄道、川崎鶴見臨港バス、佐川急便、シモハナ物流、
日通 NEC ロジスティクス、日通トランスポート、ANA スカイビルサービス、JAL スカイ、JAL ナビ
ア、全日本空輸、日本航空、日本紙運輸倉庫、三井倉庫ロジスティクス、三菱倉庫、宇徳、近鉄
エクスプレス、コイケ、JAL カーゴサービス、日新、浜ゴム物流、日立物流バンテックフォワー
ディング
卸売・小売
イッセイミヤケ、国際紙パルプ商事、山甚物産、スターゼン、美多加堂、三菱食品、ADEKA ケミ
カルサプライ、神鋼商事、住友商事ケミカル、双日建材、日星産業、日本鐵板、林六、ホンダト
レーディング、三菱商事プラスチック、飯田通商、内田洋行ビジネスエキスパート、大塚商会、
オーハシテクニカ、関東 NOK 販売、サンコーインダストリー、ダイワボウ情報システム、千代田
電資、ニシムラ、日本デバイス、パーパスエコテック、日立ハイテクマテリアルズ、マクニカ、
八洲電機、菱洋エレクトロ、西川産業、ユー花園、イオンリテール、そごう・西武、
ドン・キホーテ、横浜岡田屋、オンワード樫山、ソニック、プチバトージャパン、マザーハウス、
ユナイテッドアローズ、アイコミュニケーション、アイルネット、荒井商事、IDOM、MX モバイリ
ング、ケーユーホールディングス、シーシーディ、テレコム、ネッツトヨタ横浜、
アイジャパン、エフ・ディ・シィ・フレンズ、エルマノ、花王カスタマーマーケティング、カネ
ボウ化粧品販売、銀座メガネ、久米薬局、資生堂ジャパン、東方書店、日本馬事普及、日本ロレ
アル、ノジマ、Francfranc、ベストメディカルサービス、メガネトップ、ロフト、 Sandlots、
ストアーズ・ドット・ジェーピー
金融・保険
京葉銀行、ソニー銀行、千葉興業銀行、みずほビジネスサービス、みずほフィナンシャルグルー
プ、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、君津信用組合、桐生信用金庫、城南信用金庫、大東京信用組合、東京東信用金庫、SMBC コンシューマーファイナンス、オリエントコーポレーション、
日本住宅ローン、大和証券ビジネスセンター、野村證券、みずほ証券、三菱ＵＦＪファクター、21あいおいニッセイ同和損害保険、朝日生命保険、AIU 損害保険、エヌディック、MS&AD 事務サービ
ス、かんぽ生命保険、銀泉、損害保険ジャパン日本興亜、第一生命保険、日本生命保険、フィナ
ンシャル・エージェンシー、三井住友海上火災保険、三井生命保険、明治安田生命保険
不動産・物品賃貸
旭化成不動産レジデンス、ヴェリタス・インベストメント、S-FIT、積和不動産、バレッグス、
三井不動産リアルティ、YCM リアルエステートインターナショナル、東都、マイライフ・ハウジ
ング、杉孝、住友三井オートサービス
学術研究・専門
ICT、グリーンディスプレイ、セレブリックス、DYM、日本総合研究所、日本不動産研究所、ベリーベスト法律事務所、マクロミル、アイデンティティー、エスピープル、さんぽう、日本ドリコ
ム、マテリアル、ル・プロジェ、スタジオアリス、中央コンサルタンツ、西川計測、日建技術コンサルタント
宿泊・飲食
京王プレッソイン、JR 西日本ヴィアイン、シマダハウス、プリンスホテル、星野リゾート・マネ
ジメント、龍名館、ロイヤルパークホテル、井筒まい泉、すかいらーく、精養軒
生活関連サービス
加森観光、クリスタルインターナショナル、東武トップツアーズ、トラベルネット、PTS、プリオ
コーポレーション、オリエンタルランド、ゴルフダイジェスト・オンライン、ぜん、ブライト、
ユースシアタージャパン、LAVA International
教育・学習支援浦和ルーテル学院小中高等学校、グアナファト大学（Universidad de Guanajuato）、三幸学園、
品川区教育委員会、清泉女子大学、筑西市立下館西中学校、東京都教育委員会、横浜中学校・高等学校、立正大学付属立正中学校・高等学校、足立区立中央図書館、エーシーコンサレント、
シェーンコーポレーション、杉並区立郷土博物館、中萬学院、NOVA ホールディングス、ブレスト
インキュベーション
医療・福祉
IMS グループ、習志野第一病院、新宿レディースクリニック会、労働者健康安全機構、オリック
ス・リビング、チャーム・ケア・コーポレーション、日本保育サービス、
ベネッセスタイルケア
総合サービス
日本郵便、くまがや農業協同組合、東京スマイル農業協同組合、東京都弁護士協同組合
その他のサービス
ウィルグループ、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東日本、ギークス、キャプラン、キャリ
ア、jioworks、ジョブス、ディップ、ネオキャリア、パーソルテンプスタッフ、プレイス＆アビ
リティ、メディカル・コンシェルジュ、ヤオキン商事、ライクスタッフィング、フィクスコミュ
ニケーションズ、国際協力機構、全国銀行協会、NPO 法人高田暮舎、日本自動車販売協会連合会
埼玉県支部
公務
五戸町役場、山武市役所、萩市役所

22（13）教育課程に関する情報（授業科目、授業の方法、内容等）
清泉女子大学ホームページ参照
http://www.seisen-u.ac.jp/department/syllabus/syllabus.php(14) 学習環境に関する情報①キャンパス所在地〒141-8642 東京都品川区東五反田 3-16-21＜主な交通手段＞●「五反田」駅より徒歩約 10 分（JR 山手線、都営地下鉄浅草線、東急池上線）●「大崎」駅から徒歩約 10 分（JR 山手線・埼京線・湘南新宿ライン、りんかい線）●「品川」駅から徒歩約 15 分（JR 山手線・京浜東北線・東海道線・横須賀線・
上野東京ライン、京浜急行線、東海道新幹線）、または「品川」駅より「五反田駅行」バスにて「東五反田三丁目」下車、徒歩約 5 分●「高輪台」駅より徒歩約 10 分（都営地下鉄浅草線）②主な課外活動の状況
〈体育会〉
団体名

実

績

硬式庭球部

カトリック女子大学総合スポーツ競技大会 参加

バドミントン部

カトリック女子大学総合スポーツ競技大会 参加

23

スキー部

第 45 回全国学生岩岳スキー大会村長杯争奪スキー大会(2018 年 2 月
13 日～16 日、白馬岩岳スノーフィールド)女子クラブ総合優勝、第 45 回全国学生岩岳スキー大会アルペン競技の部(2018 年 3 月 11 日
～17 日、白馬岩岳スノーフィールド) 女子クラブ総合 11 位
ダンス部

競技会団体 2 部校

〈文化会〉
団体名

実

コールクライネス
手話サークル

H.A.C.S.

績

第 72 回東京都合唱コンクール金賞、第 70 回全日本合唱コンクール銀賞
第 8 回手話歌コンクール 表現力賞

〈委員会〉
団体名
学生防災委員会実績

品川ファイヤーフェスティバル 2017 参加

硬式庭球部

スキー部

バドミントン部

コールクライネス

24

2. 管理運営の概要(1)大学運営①法人・大学ガバナンスの見直し
法人・大学ガバナンス機能の見直しの一環として、理事会及び評議員会の選任数、構成員を改めた。また、常務会及び学長科部長会議について、教職協働の観点も踏まえ、より迅速な意思決定が行えるよう構成員に関する規定を改めた。
②学長選考規程の見直し「学長選考規程」及び「学長選考規程施行規則」について、理事会が最終的な権限と責任を持って選考することを明確にした規程の改正を行い、これに基づいて学長選考を行った。
③学内の決裁権限の見直しによる業務運営の効率化
より効率的で迅速な業務運営体制を実現するために、「管理職代決規程」における学長、事務局長、課長等の決裁権限を見直す改正案を常務会に提案した。
④SD 活動を通じた教職協働を一層強化する職員の育成
次代を担う職員を対象として課長代理・係長研修を実施した。希望制とした IT 講習
については、受講環境・手続等の面での便宜を図った。学内においては、「モットーに関する SD 研修」等、建学の精神を再認識する機会を提供した。2018 年度も引き続き、
職員力の向上を図る効果的な取組みを行っていく。
（2）内部質保証①内部質保証システムの実質化
各部局等が行った自己点検・評価活動の内容について、内部質保証委員会がそれぞれ点検・評価活動を行い、理事長及び学長に改善・改革を必要とする事項について提言を行い、これに基づき理事長及び学長より各部局等に対して改善等の措置を講ずるよう通知した。
②事業計画と連動させた内部質保証システムの確立
内部質保証委員会が行った点検・評価結果に基づき、改善・改革を必要とする事項については、次年度の事業計画を作成する際にこれを盛り込むこととした。
③大学基準協会への認証評価の申請
内部質保証委員会が行った点検・評価結果等を集約して大学基準協会に認証評価を申請するための点検・評価報告書を作成した。併せて、データ書類等その他提出書類も作成した。
(3)財務①数値管理の再確認と短・中・長期目標数値

25

・長期目標数値（2021 年度以降）
私立大学での本学財務的位置（財務力）を現在の「ほぼ真ん中か、やや下位」
から「真ん中より上位三分の一」に引き上げるため、以下 3 点の長期数値目標に向け努力する。
a. 事業活動収支差額比率を 10％超える水準へ
b. 事業活動収入人件費比率を長期的には 50％台前半へ
c. 事業活動収入の 8 割相当額は常に手元流動性資金として確保する
以下、短・中期目標について記載する。
・短・中期目標数値（2020 年度迄の目標水準）
初年度（2017 年度）の目標数値
a. 事業活動収支差額比率：6％2017 年度は、前年度の 7.4％に対して 6.6％と、0.8％低下したが、引き続き目
標値 6％を上回る水準を維持した。
b. 事業活動収入人件費比率：57％
2017 年度は、前年度の 57.6％に対して 57.4％と、0.2％低下し、目標値に向けて改善した。（学校会計基準変更後の標準指標である経常収入人件費比率で記載）
c. 手元流動性資金：30 億円
2017 年度の手元流動性資金（現預金）は、前年度より 1 億 87 百万円増加の 28
億１百万円となり、目標値に向けた積み上げが進んだ。
②目標数値実現に向けた取組み
2017 年度の人件費・諸経費の合計額は、前年度より 38 百万円減少の 23 億 70 百万円となった。
諸経費削減に向け、電気料金や規程集管理ソフト更新に当たり、指名競争入札方式を導入する等の取組みを行った。職員業務効率化に向け、組織統廃合へ向けた検討を行った。
③教職員人件費の中長期的な抑制2017 年度は、前年度の 57.6％に対して 57.4％と 0.2％減となり、若干の改善となった。職員については、新人事給与制度により人件費抑制を図っているが、2017 年度は本館関係行事や教職課程再課程認定申請等のため時間外勤務手当が増加した。教員については、退職教職員数の減少により、退職給与引当金繰入額が減少したことや、専任教員補充先送りによる教員人件費減少等により、人件費が減少した。
④競争的補助金の獲得に向けた取組み「私立大学等改革総合支援事業」において「タイプ 2（地域連携）」に選定された。

26

ここ 3 年間で異なるタイプにそれぞれ 1 つずつ選定されたことになり、同補助金の継続獲得を実現することができた。
(4)その他①本館竣工 100 年記念行事の実施
2017 年 5 月 7 日（日）から 5 月 9 日（火）までの 3 日間にわたり、様々な記念行事
を本館中心に行い、鹿児島県、品川区をはじめとする多くの団体・個人に対して本学の存在価値を改めてアピールし、その行事内容等が大手マスコミに取り上げられるな
ど、知名度の向上につなげることができた。
②70 周年記念事業の企画
創立 70 周年記念事業の実施に向けてその概要、方向性等を確認するために関係教職員との間で会合を持ち意見交換等を行った。

以

27

上

清泉女子大学

財務の概要（1）決算の概要
学校法人会計基準により、決算書類は「資金収支計算書/活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の3表の作成を定めています。
「資金収支計算書/活動区分資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に対するすべての収入と支出の内容及び支払資金（現預金）のてん末を明らかにしたものです。今年度の資金収支の翌年度繰越支払資金は、28億1百万円となり、前年度より2億85百万円増加しています。
「事業活動収支計算書」は、①教育活動収支②教育活動外収支③特別収支の3つの活動に区分され、それぞれの区分毎に収支バランスを示すことによって、経営状態を明らかにしたものです。今年度の事業活動収支では、事業活動収入計が25億42百万円、これに対して事業活動支出は23億74百万円となり、基本金組入前当年度収支差額は、1億69百万円の収入超過となりました。これに当年度の基本金組入額を加えた当年度収支差額は92百万円の収入超過となりました。
「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにしたものです。今年度末の特定資産は、26億49百万円となり、前年度より81百万円増加しています。また、純資産は、111億4千万円となり、前年度より1億69百万円増加しました。なお、負債の部では、外部負債である借入金はありません。

計算書類相互間の決算概要（単位：百万円）

活動区分資金収支計算書

貸借対照表

事業活動収支計算書（1年間）

平成29年3月31日（1年間）

教育活動による
資金収支差額

施設設備等活動による資金収支

資産
12,119

負債
1,148

特定資産
特定資産
2,568
2,406
2,901

基本金
14,156

事業活動収入計 事業活動支出計
2,542
2,374

389

現預金
1,948
2,293
2,516

△108

純資産
10,971

繰越収支差額△3,185

教育活動収入教育活動支出

2,520

2,371

教育活動外
収入
15

教育活動外
支出
0

特別収入

特別支出

7

3

+169
平成30年3月31日
小計281

その他の活動による資金収支

4

支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

資産
12,270

+81

285
2,516
2,801

特定資産
2,649

現預金
2,801

+285

負債
1,131
基本金
14,207

基本金組入前当年度収支差額

純資産
11,140

基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額

繰越収支差額△3,06728

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

169
△77
92
△3,18526△3,067

平成29年度 資金収支計算書の状況
収入の部
科（単位：千円）
目

予算

決算

2,125,970

2,160,026△34,056

手数料収入

56,06568,939△12,874

寄付金収入

46,20046,353

△153

補助金収入

140,950

137,174

3,776

133,000

128,990

4,010

7,950

8,184

△234

0

0

0

付随事業・収益事業収入

42,40144,875△2,474

受取利息・配当金収入

14,41814,721△303

雑収入

61,64366,053△4,410

0

0

0

前受金収入

494,820509,978△15,158

その他の収入713,481694,442

19,039

資金収入調整勘定△578,756△586,027

7,271

前年度繰越支払資金

2,516,114

2,516,114

0

5,633,306

5,672,648△39,343

予算

決算

1,450,112

1,449,881

231

教育研究経費支出

579,885

536,01243,873

管理経費支出192,673

175,452

17,221

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出

42,91742,247670

設備関係支出41,41032,1709,240

資産運用支出135,839

137,098△1,259その他の支出568,734

545,510

23,224[予備費]50,000050,000

資金支出調整勘定△41,803△46,285

4,482

翌年度繰越支払資金

2,613,540

2,800,564△187,024

5,633,306

5,672,648△39,343

学生生徒等納付金収入（国庫補助金）（地方公共団体補助金）
資産売却収入借入金等収入収入の部合計

差異

支出の部
科

目

人件費支出

支出の部合計29

差異平成29年度

活動区分資金収支計算書の状況
科

目学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

特別寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科

目

施設設備寄付金収入
収
施設設備補助金収入
入施設設備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 第2号基本金引当特定資産繰入支出
施設設備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額

小計(教育活動収支差額＋施設設備等活動収支差額)

科目

借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収 その他の収入
入 小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出第3号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
支
その他の支出出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計＋その他の活動収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金（単位：千円）
金額2,160,026
68,93944,841
135,561
44,87566,0532,520,295
1,449,881
536,012
175,452
2,161,345
358,950
29,857
388,807
金額
1,512
1,613
3,125
42,24732,17070,000144,417△141,292
33,252△108,040
280,767
金額
056,512502,017558,529
14,721
573,250
0
6,545
60,552502,470
569,567
0
569,567
3,683
0
3,683
284,450
2,516,114
2,800,564

30「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算額を、①教育活動による資金収支②施設設備等活動による資金収支③その他の活動（主に財務活動）による資金収支に区分します。
この区分経理は、企業会計のキャッシュフロー計算書に相当するもので、区分ごとの資金の増加や減少を表示しています。
①教育活動の区分では、学校法人の本業である教育活動
における収支を見ることができ、3億89百万円の収入超過でした。
②施設整備等活動による区分では、当年度の施設設備の購入とその寄付金や補助金等の財源を見ることができ、1億8百万円の支出超過でした。
③その他の活動の区分では、資金運用の状況等、財務活動の収支を見ることができ、4百万円収入超過でした。

財務分析の視点①教育活動②施設設備等活動③その他の活動

通常＋＋、－

施設整備時 経営困難

＋
－
＋、-

－
－
＋、－

通常の経営状態の学校法人であれば、本業の①教育活動による資金収支はプラス、②施設設備整備等活動による資金収支はマイナス、③その他の活動による資金収支
は、資金の不足分を借入金で調達していればプラス、借入金等の返済があればマイナスとなります。なお、本学は、借入金の借入も返済もありません。

この結果、支払資金が前年度より2億84百万円増加して、翌年度繰越支払資金は28億1百万円になりました。

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位：千円）
項目

資金収支計算書計上額

教育活動による資金収支

施設設備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

前受金収入

509,978

509,97800

前期末未収入金収入

135,913

102,661

33,252

0

期末未収入金△56,946△56,94600

前期末前受金△529,081△529,081

0

0

収入計

59,864

26,61233,2520

前期末未払金支払支出

36,34836,34800

前払金支払支出

6,693

6,693

0

0

期末未払金

△35,737△35,73700

前期末前払金△10,548△10,54800

支出計△3,244△3,24400

収入計 ― 支出計

63,10829,85633,252031

平成29年度 事業活動収支計算書の状況（単位：千円）
科
事
業
活
動
収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

目

予算

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費補助金（国庫補助金）（地方公共団体補助金）
付随事業収入雑収入
教育活動収入計（1）科

2,125,970
56,06545,070140,950
133,000
7,950
42,401
61,6432,472,099

目

予算

人件費

徴収不能額等
教育活動支出計（2）
教育活動収支差額(3)＝(1)-(2)

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

科

目

予算

受取利息・配当金収入
教育活動外収入計（4）
科

科

予算

基本金組入前当年度収支差額(12)=(7)+(10)-(11)

基本金組入額合計(13)
当年度収支差額(14)=(12)+(13)前年度繰越収支差額(15)
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(16)=(14)+(15)(参考）
事業活動収入計(17)=(1)+(4)+(8)
事業活動支出計(18)=(2)+(5)+(9)

△483
△713
43,635△238
16,728△302
059,880△108,076差異

14,721
14,721

△303
△303
差異

0
0
14,721
164,475
決算

4,674
4,674

目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計（9）特別収支差額(10)＝(8)-(9)【予備費】(11)1,453,922
60,552
730,370
194,358
185,935
10,292314
2,370,541
149,754決算

0
0
14,41856,096△34,056△12,874
229
5,389
4,010
1,379
△2,474△4,410△48,196差異

決算

予算

借入金等利息教育活動外支出計（5）
教育活動外収支差額(6)＝(4)-(5)経常収支差額(7)＝(3)+(6)
事
業
科
目
活
動
その他の特別収入
収入の特別収入計（8）
部
事
業
活
動
支
出
の
部

2,160,026
68,93944,841
135,561
128,990
6,571
44,87566,0532,520,295

14,41814,418目

差異

決算

1,453,439
59,839774,005
194,120
202,6639,990
314
2,430,421
41,678事（退職給与引当金繰入額）
業
活 教育研究経費
動（減価償却額）支
出 管理経費の（減価償却額）
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

決算

0
0
△303
△108,379
差異

7,197
7,197

△2,523△2,523

予算

決算

差異

2,000
0
2,000
2,674
30,00028,770△76,000△47,230△3,184,974
12,684△3,219,520

3,017
0
3,017
4,180
0
168,655△76,545
92,110△3,184,974
25,381△3,067,483△1,0170△1,017△1,50630,000△139,885
545△139,3400△12,697△152,037

2,491,191
2,462,421

2,542,213
2,373,558△51,02288,86332

学校法人の経営状態を明らかにしているのが事業活動収支計算書です。

事業活動収入構成比率
付随事業収入2%

寄付金
2%

受取利息配当金
1%

雑収入
3%

経常費等
補助金5％

事業活動収入事業活動収入合計は25億42百万円になりました。
主たる収入は学生生徒等納付金21億60百万円と経常費等補助金1億36百万円となっています。
なお、学生生徒等納付金の構成比率は85％、経常費等補助金の構成比率は5％で、合わせて収入の90％を占めています。
その他に、手数料、寄付金、付随事業収入、雑収入、受取利息・配当金、施設設備寄付金・補助金等の収入項目があります。

施設設備補助金0%

手数料
3%

事業活動収入25億42百万円

学生生徒等
納付金
85%

事業活動支出構成比率

事業活動支出事業活動支出合計は23億74百万円になりました。
主たる支出は人件費14億54百万円、諸経費（教育研究経費及び管理経費の内減価償却費を除く）7億12百万円、減価償却費2億5百万円となっています。
なお、人件費の構成比率は61％、諸経費の構成比率は30％、減価償却費の構成比率は9％で、合わせて支出のほぼ100％を占めています。
その他に、徴収不能額等や資産処分差額の支出項目があります

減価償却費
9%

諸経費 30%

事業活動支出
23億74百万円

人件費
61%

教
育
活
動
収
支
教
外
育
収
活
支
動

教育活動収支学校法人の本業である教育活動に係る収支状況を表す教育活動収支差額は、１億5千万円の収入超過でした。

収入 25億2千万円
支出 23億71百万円
収入15百万円
収支差額収支差15百万円②

教育活動外収支
財務活動などの学校法人の教育活動以外の経常的な活動に係る収支状況を表す教育活動外収支差額は、15百万円の収入超過のでした。

収支差額収支差額
1億5千万円①*教育活動外支出なし

経常収支差額学校法人の経常的な活動に係る収支状況を表す経常収支差額
は、1億65百万円の収入超過でした。
この経常収支差額は、教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計です。

経常収支差額
1億65百万円①＋②＝③

特支別
収

収入7百万円

特別収支
経常的な活動以外の臨時的な活動に係る収支状況を表す特別
収支差額は、4百万円の収入超過でした。

収支差額4百万円④

支出3百万円

基本金組入前当年度収支差額
当年度の収支バランス表す基本金組入前当年度収支差額は、1億69百万円の収入超過でした。
この基本金組入前当年度収支差額は、経常収支差額と特別収支差額の合計です。

基本金組入前当年度収支差額
1億69百万円③＋④33

平成29年度 貸借対照表の状況
平成30年3月31日現在（単位：千円）
資産の部
科 目

本年度末

前年度末

増 減

固定資産

9,398,465

9,448,485△50,020

有形固定資産6,591,605

6,720,784△129,179

土地

1,325,752

1,325,752

0

建物

2,911,518

2,989,856△78,338

その他

2,354,335

2,405,176△50,841

特定資産2,649,070

2,568,484

80,586第2号基本金引当特定資産

1,210,000

1,140,000

70,000第3号基本金引当特定資産

896,305

889,7596,545

退職給与引当特定資産

542,765

538,724

4,041

157,790

159,217△1,4272,871,428

2,669,904

201,524

現金預金

2,800,564

2,516,114

284,450

その他

70,864

153,790△82,926

12,269,893

12,118,389

151,504

その他の固定資産
流動資産

資産の部合計
負債の部
科 目
固定負債

本年度末

前年度末

増 減

542,765

538,724

4,041

542,765

538,724

4,041

流動負債

587,796

608,988△21,192

前受金

509,978

529,081△19,102

その他

77,817

79,907△2,0901,130,560

1,147,712△17,151

退職給与引当金

負債の部合計
純資産の部
科 目

本年度末

前年度末

増 減

基本金の部合計

14,206,816

14,155,652

51,164

第１号基本金11,923,511

11,948,892△25,381第２号基本金1,210,000

1,140,000

70,000第３号基本金896,305

889,759

6,545

第４号基本金

177,000

177,000

0△3,067,483△3,184,974

117,491△3,067,483△3,184,974

117,491

純資産の部合計

11,139,333

10,970,677

168,655

負債及び純資産の部合計

12,269,893

12,118,389

151,504

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

34

◎事業活動収支計算書の概要
学校法人の経営状態を明らかにしているのが事業活動収支計算書です。
事業活動収支計算書は三つの区分①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支に分かれており、それぞれの収支バランスと科目の内容は以下の通りです。
（１） 教育活動収支
学校法人の教育活動に係る収支状況を表す教育活動収支差額は 1 億 5 千万円（予算比 1 億 8 百万円増）の収入超過となりました。主な項目については、以下の通りです。
（事業活動収入の部）○ 学生生徒等納付金
授業料・入学金・施設設備資金などの学生から納入されたもので、収入のうちで最も大きな割合を占め 21 億 6 千万円（予算比 34 百万円増）でした。予算比の増加は、退学や休学等にかかる減額幅が予算よりも減少したためです。
○ 手数料
入学検定料や各種証明書の発行手数料等による収入で 69 百万円（予算比 13 百万円増）でした。予算比での増加は、受験生が増えたことにより入学検定料収入が増加したことによるものです。
○ 寄付金
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入にならないものです。用途指定のある特別寄付金は 45 百万円（予算比同額）でした。
○ 経常費等補助金
国や東京都からの補助金の収入で 1 億 36 百万円（予算比 5 百万円減）でした。
○ 付随事業収入
公開講座（ラファエラ・アカデミア）・売店（ラファエラ・ショップ）・清泉カ
フェ及び日本文化・日本語講座の教育研究活動に付随する活動による収入等で 45
百万円（予算比 2 百万円増）でした。
○ 雑収入
上記の収入科目に属さない収入で、施設設備利用料収入や退職金財団からの退職交付金収入等で 66 百万円（予算比 4 百万円増）でした。予算比での増加は、本館施設や教室の貸出による収入の増加によるものです。
（事業活動支出の部）○ 人件費
教職員に支給する給与・賞与や理事に支払う役員報酬などの支出で 14 億 54 百万円（予算比同額）でした。
○ 教育研究経費
教育･研究活動および学生の課外活動の支援などに要する諸経費で 7 億 3 千万円（予算比 44 百万円減）でした。予算比での減少は、業務委託費の削減等によるものです。
35

○ 管理経費
総務・人事・財務その他これに準ずる法人業務や学生の募集のために要する諸経費等で 1 億 86 百万円（予算比 17 百万円減）でした。
（２） 教育活動外収支
財務活動などの学校法人の教育活動以外の経常的な活動に係る収支状況を表す教
育活動外収支差額は 15 百万円（予算比同額）となりました。
（事業活動収入の部）○ 受取利息・配当金
預金･有価証券の利息収入で 15 百万円（予算比同額）でした。
（事業活動支出の部はありません。）
上記（1）（2）を合わせた経常収支差額（教育活動収支差額＋教育活動外収支差額）
は 1 億 65 百万円（予算比 1 億 8 百万円増）でした。
（３） 特別収支
経常的な活動以外の臨時的な活動に係る収支状況を表す特別収支差額は 4 百万円（予算比 2 百万円増）でした。
（事業活動収入の部）○ その他の特別収入
施設設備への寄付金や補助金及び現物寄付で 7 百万円（予算比 3 百万円増）でした。
（事業活動支出の部）○ 資産処分差額
図書等の除却分で 3 百万円（予算比 1 百万円増）でした。
（４） 基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は 1 億 69 百万円で、これは経常収支差額 1 億 65 百万円と特別収支差額 4 百万円の合計額です。
（５） 基本金組入額
学校法人の諸活動を永続的に維持するために必要な資産を継続的に保持するために、維持すべきものとして組入れる金額は 77 百万円（予算比 1 百万円増）でした。
（６） 当年度収支差額
当年度収支差額 92 百万円は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額です。
（７） 基本金取崩額第一号基本金で 25 百万円の取崩しが発生しました。
なお、参考として、事業活動収入計は 25 億 42 百万円で、一方事業活動支出計は36

23 億 74 百万円でした。

◎資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該年度の教育研究等の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容並びに支払資金（現預金）のてん末を明らかにしたものです。
なお、資金収支計算書のみで取り扱う科目の内容は、以下の通りです。
（収入の部）○ 前受金収入
翌年度の新入生に係る学生生徒等納付金等、当年度中に納入された翌年度の諸活動に係る資金収入で 5 億 1 千百万円（予算比 15 百万円増）でした。
○ 資金収入調整勘定
当年度の資金の動きを表すために、当年度の諸活動に係る前年度以前の収入や翌年度以降の収入を調整する勘定科目で△5 億 86 百万円の調整額となりました。
（支出の部）○ 施設関係支出
講堂の冷暖房設備更新工事や本館ブレーカー更新工事等に要した支出で 42 百万円（予算比 1 百万円減）でした。
○ 設備関係支出
機器備品（耐用年数が１年以上でその価額が 20 万円以上）や図書の取得に要した支出で 32 百万円（予算比 9 百万円減）でした。
○ 資産運用支出
１号館校舎建替資金や退職給与引当金等への繰入支出で 1 億 37 百万円（予算比 1
百万円増）でした。
○ 資金支出調整勘定
当年度の資金の動きを表すために、当年度の諸活動に係る前年度以前の支出や翌年度以降の支出を調整する勘定科目で△46 百万円の調整額となりました。

◎貸借対照表の概要
2018（平成 30）年 3 月 31 日現在の総資産は 122 億 7 千万円で前年度末比 1 億 52 百万円増加しました。一方、総負債は 11 億 31 百万円で前年度末比 17 百万円減少しました。
この結果、純資産（総資産－総負債）は 111 億 39 百万円となりました。
① 資産
2017（平成 29）年度末の資産合計は、122 億 7 千万円（前年度末比 1 億 52 百万円増）
です。
○有形固定資産：建物・機器備品等の減価償却により前年度末比 1 億 29 百万円減少。
○特定資産：使途が特定された長期にわたって固定的に保持する現金・有価証券で前年度末比 81 百万円増加。
○その他の固定資産：奨学貸付金等で前年度末比 1 百万円減少。
37

○流動資産：短期（１年以内）で保有する現預金や未収入金で前年度末比 2 億 2 百
万円増加。
② 負債
2017（平成 29）年度末の負債合計は、11 億 31 百万円（前年度末比 17 百万円減）です。
○固定負債：退職給与引当金で、前年度末比 4 百万円増加。
○流動負債：未払金・前受金・預り金で、前年度末比 21 百万円減少。
③ 基本金
2017（平成 29）年度末の基本金合計は、142 億 7 百万円（前年度末比 51 百万円増）です。
○第 1 号基本金：土地・建物・構築物・機器備品・図書等の固定資産で、119 億 24
百万円（前年度末比 25 百万円減）。建物・構築物では講堂の冷暖房設備更新工事や本館ブレーカー更新工事の組入れ、機器備品では 5 号館ウエルネスセンター冷房機器等の組入れ、これに図書の組入れを行いましたが、旧講堂冷暖房設備等の除却額が多かった
ため全体では 25 百万円の取崩が発生しました。
○第 2 号基本金：１号館校舎建替拡充資金として 12 億 1 千万円（前年度末比 7 千万円増）。
○第 3 号基本金：学生厚生基金（奨学基金）、教育研究助成基金及び国際交流基金として継続的に保持･運用する資産で、8 億 96 百万円（前年度末比 6
百万円増）。
○第 4 号基本金：法人運営の為に恒常的に保持する資産で、1 億 77 百万円（前年度
同額）
。
④ 純資産
純資産は、基本金と翌年度繰越収支差額との合計で、2017（平成 29）年度末 111 億 39
百万円（前年度末比 1 億 69 百万円増）です。

38

（2）経年比較
各計算書の経年比較は、平成26年度については、数値を会計基準改正後の様式に組み替えて表示をしています。

事業活動収支計算書の経年比較科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計（1）
科
目
事 人件費
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収 業
支 活

（退職給与引当金繰入額）

教育研究経費
動（減価償却額）支
出 管理経費の（減価償却額）
部
徴収不能額等
教育活動支出計（2）
教育活動収支差額(3)＝(1)-(2)科
目
教
受取利息・配当金収入
育
教育活動外収入計（4）
活
動
科
目
外
借入金等利息収
教育活動外支出計（5）支
教育活動外収支差額(6)＝(4)-(5)経常収支差額(7)＝(3)+(6)科
目
その他の特別収入
特別収入計（8）
特
事
科
目
別 業
活
収 動 資産処分差額
支 支 その他の特別支出
出の部 特別支出計（9）特別収支差額(10)＝(8)-(9)【予備費】(11)
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部

基本金組入前当年度収支差額(12)=(7)+(10)-(11)

基本金組入額合計(13)
当年度収支差額(14)=(12)+(13)前年度繰越収支差額(15)
基本金取崩額(16)翌年度繰越収支差額(17)=(14)+(15)+(16)(参考）
事業活動収入計(18)=(1)+(4)+(8)
事業活動支出計(19)=(2)+(5)+(9)平成26年度2,079,736
59,83546,804
177,304
39,68644,402
2,447,768
平成26年度1,426,209
36,031
717,882
205,743
148,8209,787
02,292,911
154,857
平成26年度
21,267
21,267平成26年度
0021,267
176,124
平成26年度
23,40823,408
平成26年度
3,248
0
3,248
20,1600196,285△181,963
14,321△3,231,845
0△3,217,524

平成27年度
2,104,442
61,212
46,133
162,654
43,94821,8102,440,199
平成27年度
1,413,725
3,925
762,215
198,426
169,9189,223
1,280
2,347,139
93,060平成27年度
18,324
18,324
平成27年度
00
18,324111,384
平成27年度
4,547
4,547
平成27年度
4,516
0
4,516
32
0
111,415△139,534△28,119△3,217,524
0△3,245,643

平成28年度
2,130,706
62,36452,011
178,517
42,07586,4402,552,113
平成28年度1,478,271
76,396
750,567
195,747
179,671
9,790
750
2,409,259
142,854平成28年度
14,055
14,055平成28年度
0
0
14,055
156,909平成28年度
38,731
38,731
平成28年度
2,693
0
2,693
36,038
0
192,947△180,279
12,668△3,245,643
48,000△3,184,974（単位：千円）平成29年度
2,160,026
68,93944,841
135,561
44,87566,0532,520,295
平成29年度1,453,922
60,552
730,370
194,358
185,935
10,292314
2,370,541
149,754平成29年度
14,721
14,721
平成29年度
00
14,721
164,475
平成29年度
7,197
7,197
平成29年度
3,017
0
3,017
4,180
0
168,655△76,545
92,110△3,184,974
25,381△3,067,483

2,492,443
2,296,158

2,463,070
2,351,655

2,604,899
2,411,952

2,542,213
2,373,55839資金収支計算書の経年比較
収入の部
科（単位：千円）目

学生生徒等納付金収入

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度2,079,736

2,104,442

2,130,706

2,160,026

手数料収入

59,83561,21262,364

68,939

寄付金収入

64,79648,07957,00846,353

補助金収入

179,174

162,654

211,769

137,174

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

39,68643,94842,07544,875

受取利息・配当金収入

21,26718,324

14,055

14,721

雑収入

44,402

21,81086,44066,053

0

0

0

0

前受金収入

554,902524,242

529,081509,978

その他の収入

1,257,975

566,788

660,430

694,442

資金収入調整勘定△570,719△559,087△660,904△586,027

前年度繰越支払資金

1,947,917

2,293,431

2,464,737

2,516,114

収入の部合計5,678,974

5,285,842

5,597,760

5,672,648

資産売却収入借入金等収入

支出の部
科

目

人件費支出

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度1,429,699

1,412,098

1,481,425

1,449,881

教育研究経費支出

512,135

563,789554,817536,012

管理経費支出

139,064

161,377

170,016

175,452

借入金等利息支出

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

施設関係支出639,673

25,86969,93042,247

設備関係支出

38,782

54,16868,98432,170

資産運用支出

114,805

82,962

161,353

137,098

その他の支出559,669

565,791

622,616545,510

資金支出調整勘定△48,284△44,949△47,494△46,285

翌年度繰越支払資金

2,293,431

2,464,737

2,516,114

2,800,564

支出の部合計5,678,974

5,285,842

5,597,760

5,672,648

40

活動区分資金収支計算書の経年比較科目

平成26年度 平成27年度
2,079,736
2,104,442
手数料収入
59,83561,212
特別寄付金収入46,80046,132
教 収 一般寄付金収入00
育 入
経常費等補助金収入
177,304
162,654
活付随事業収入39,68643,948
動に雑収入
44,402
21,810よ教育活動資金収入計
2,447,764
2,440,198
る
資
人件費支出
1,429,699
1,412,098
金
教育研究経費支出
512,135
563,789
収 支
出管理経費支出
139,064
161,377
支
教育活動資金支出計
2,080,898
2,137,264
差引366,866
302,934
調整勘定等
25,925
7,244
教育活動資金収支差額
392,791
310,178
科 目
平成26年度 平成27年度
施
施設設備寄付金収入
17,9961,948
設
施設設備補助金収入
1,870
0
整 収
入
備
第2号基本金引当特定資産取崩収入
570,0000等
施設設備等活動資金収入計589,866
1,948
活
施設関係支出639,673
25,869動に 支 設備関係支出
38,782
54,168よ 出第2号基本金引当特定資産繰入支出
70,00070,000る
資
施設設備等活動資金支出計748,455
150,036
金
差引△158,589△148,089
収調整勘定等
88,5601,870
支施設設備等活動資金収支差額△70,029△146,219
小計(教育活動収支差額＋施設設備等活動収支差額)
322,762
163,959
科 目
平成26年度 平成27年度
借入金等収入00
退職給与引当特定資産取崩収入
39,5222,298
その他の収入521,248
517,484
収
そ 入
小計
560,769
519,782の受取利息・配当金収入
21,26718,324
他のその他の活動資金収入計
582,037
538,106
活借入金等返済支出
00
動に第3号基本金引当特定資産繰入支出
8,773
9,037
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
36,031
3,925
る 支
514,480
517,797
資 出 その他の支出
金
小計
559,285
530,760
収
借入金等利息支出00支その他の活動資金支出計559,285
530,760
差引22,752
7,346
調整勘定等
0
0
その他の活動資金収支差額
22,7527,346
支払資金の増減額（小計＋その他の活動収支差額）
345,514
171,306
前年度繰越支払資金
1,947,917
2,293,431
翌年度繰越支払資金
2,293,431
2,464,737
学生生徒等納付金収入

41（単位：千円）平成28年度 平成29年度
2,130,706
2,160,026
62,364
68,93952,00844,84100178,517
135,561
42,07544,87586,44066,0532,552,110
2,520,295
1,481,425
1,449,881
554,817536,012
170,016
175,452
2,206,258
2,161,345
345,853
358,950△87,750
63,109258,102422,059
平成28年度 平成29年度
5,000
1,512
33,2521,613
0
038,252
3,125
69,93042,247
68,98432,17070,00070,000208,914
144,417△170,662△141,292△33,252
0△203,914△141,292
54,188
280,767
平成28年度 平成28年度
0
079,55056,512577,975
502,018
657,525
558,529
14,055
14,721
671,580
573,2500014,957
6,545
76,39660,552583,037
502,470
674,391
569,56800674,391
569,568△2,8113,683
0
0△2,811
3,683
51,377284,450
2,464,737
2,516,114
2,516,114
2,800,564

貸借対照表の経年比較
各年度末3月31日現在
科目名
資産の部
固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
特 定 資 産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産

退職給与引当特定資産
その他の固定資産
電 話 加 入 権
長 期 貸 付 金
奨学貸付金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金貯 蔵 品
販 売 用 品
前 払 金
仮 払 金
保 証 金
資産の部合計
負債の部
固定負債
退職給与引当金
流動負債
未 払 金
前 受 金
預 り 金
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額額
翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成26年度

平成27年度

平成28年度（単位：千円）平成29年度9,478,959
6,919,149
1,325,752
3,152,102
270,240
190,471
7,462
1,973,122
2,406,016
1,000,000
865,765
540,251
153,793
2,774
789
150,230
2,361,405
2,293,431
47,0050
1,942
18,050908
70
11,840,364

9,429,905
6,789,621
1,325,752
3,038,502
262,717
162,407
6,084
1,994,160
2,486,680
1,070,000
874,803541,878
153,603
2,774
565
150,2652,489,541
2,464,737
2,905
84
2,539
18,348858
70
11,919,445

9,448,485
6,720,784
1,325,752
2,989,856
234,098
140,841
13,982
2,016,255
2,568,484
1,140,000
889,759
538,724
159,2172,774
3,746
152,6972,669,904
2,516,114
135,913214
2,544
14,044
1,005
70
12,118,389

9,398,465
6,591,605
1,325,752
2,911,518
205,119
99,58913,8612,035,766
2,649,070
1,210,000
896,305
542,765
157,790
2,774
2,385
152,631
2,871,428
2,800,564
56,632353
2,215
10,1891,405
70
12,269,893

540,251
540,251
633,798
35,482554,90243,414
1,174,049

541,878
541,878
599,837
32,735524,242
42,861
1,141,715

538,724
538,724
608,988
36,348529,081
43,559
1,147,712

542,765542,765
587,796
35,737509,978
42,0801,130,560

13,883,839
11,793,073
1,000,000
865,765
225,000△3,217,524△3,217,524
10,666,315
11,840,364

14,023,373
11,853,571
1,070,000
874,803
225,000△3,245,643△3,245,643
10,777,730
11,919,445

14,155,652
11,948,892
1,140,000
889,759
177,000△3,184,974△3,184,974
10,970,677
12,118,389

14,206,816
11,923,511
1,210,000
896,305
177,000△3,067,483△3,067,483
11,139,333
12,269,893

42

（3）主な財務比率の経年推移
会計基準改正前の平成26年度については計算書類の数値を基準改正後の計算書類の様式に組み替えて比率を表示している。
分類
教育活動収支差額比率△

経営状況は
どうか

経常収支差額比率△

算式 （×１００）
教育活動収支差額
教育活動収入計
経常収支差額
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収支差額比率△

事業活動収入学生生徒等納付金比率～

寄付金比率△
事
業
活
動
収
支
計
算
主たる収入と
書 支出の構成は
関 どうか
係
財
務
比
率

経常寄付金比率△
補助金比率△
経常補助金比率△
人件費比率▼
教育研究経費比率△
管理経費比率▼
借入金等利息比率▼
基本金組入率△
減価償却額比率～
人件費依存率▼

収入と支出のﾊﾞ
ﾗﾝｽはどうか
基本金組入後収支比率▼

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入教育活動収支の寄付金

経常収入
補助金
事業活動収入教育活動収支の補助金

経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入額事業活動収入
減価償却額
経常支出
人件費
学生生徒等納付金
事業活動支出

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

全国平均

6.3%

3.8%

5.6%

5.9%

2.7%

7.1%

4.5%

6.1%

6.5%

4.1%

7.9%

4.5%

7.4%

6.6%

4.9%

84.2%

85.6%

83.0%

85.2%

73.7%

2.7%

2.1%

2.2%

2.0%

1.9%

1.9%

2.0%

1.8%

7.2%

6.6%

8.1%

5.4%

7.2%

6.6%

7.0%

5.3%

平
成
2
8
年
度
大
学
法
人

3.0%
1.9%
12.3%
12.0%

57.8%

57.5%

57.6%

57.4%

29.1%

31.0%

29.2%

28.8%

6.0%

6.9%

7.0%

7.3%

（
医
歯
系
法
人
を
除
く

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

）
平
均

7.3%

5.7%

6.9%

3.0%

11.8%

9.4%

8.8%

8.5%

8.6%

11.8%

68.6%

67.2%

69.4%

67.3%

72.8%

99.4%

101.2%

99.5%

96.3%

107.8%

90.1%

90.4%

90.5%

90.8%

87.6%

2.0年

2.1年

2.1年

19.9%

20.9%

22.0%

57.4%

59.3%

60.7%

372.6%

415.0%

438.4%

413.3%

470.2%

475.6%

平 1.8年
成2
23.4% 8 13.3%
年度
62.3% 大 49.6%
学
488.5% 法 252.2%
人平
549.2% 均 345.8%

11.0%

10.6%

10.5%

10.1%

53.6%
33.0%
9.0%
0.2%

事業活動収入-基本金組入額

純資産構成比率△
自己資本は充実しているか
運用資産余裕比率△
貸借流動資産構成比率△
対 資産構成はどう
照 なっているか表
減価償却比率～
関
係
流動比率△
比
率
負債に備える
資産が蓄積
前受金保有率△されているか負債比率▼

純資産
総負債+純資産
運用資産-外部負債
経常支出
流動資産
総資産
減価償却累計額
減価償却資産取得価額

流動資産
流動負債
現金預金
前受金
総負債
純資産

2.4年

14.2%

（注） ①経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入、経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計②運用資産＝特定資産＋現預金＋有価証券(備考）出典：日本私立学校振興・共済事業団「平成29年度今日の私学財政」③外部負債＝未払金＋借入金

43

１．事業活動収支及び事業活動収支差額比率の推移（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
事業活動収入計

2,624

2,492

2,463

2,605

2,542

事業活動支出計

2,318

2,296

2,352

2,412

2,374

307

196

111

193

169

事業活動収支差額比率

11.7%

7.9%

4.5%

7.4%

6.6%

大学法人（医歯系除く）比率

5.2%

7.2%

4.7%

4.9%

基本金組入前当年度収支差額○事業活動収支の推移（赤）事業活動収入 （緑）事業活動支出
2,700

2,624

2,605

2,600

2,542
2,492

2,500

2,463

2,412
2,400

2,318

2,300

2,374

2,352

2,296

2,200

2,100
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度○事業活動収支差額比率の推移 （高い値が良い）
事業活動収支差額比率（青）本学

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入（赤）大学法人（医歯系除く）

14.0%
11.7%

12.0%
10.0%
7.9%

7.4%

8.0%
6.0%
4.0%

7.2%

6.6%

4.5%

5.2%

4.7%

4.9%

平成27年度

平成28年度

2.0%
0.0%
平成25年度

平成26年度

44

平成29年度２．経常収入と人件費及び人件費比率の推移（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
経常収入計

2,514

2,469

2,459

2,566

2,535

人件費

1,387

1,426

1,414

1,478

1,454

1,127

1,043

1,045

1,088

1,081

人件費比率

55.2%

57.8%

57.5%

57.6%

57.4%

大学法人（医歯系除く）比率

52.4%

50.9%

53.7%

53.6%

差引

○経常収入と人件費の推移
百万円（赤）経常収入（緑）人件費

2,469

2,459

3,000

2,514
2,500

2,566

2,535

2,000
1,500

1,387

1,426

1,414

1,478

1,454

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

1,000
500
0

○人件費比率の推移（低い値が良い）

人件費比率
(青）本学

人件費
経常収入

（注）会計基準改正に伴い
平成26年度 以前の大学法人平均は分母が帰属 収入となっている。

(赤）大学法人（医歯系除く）

60.0%

57.8%
58.0%

56.0%

55.2%

54.0%

52.4%

57.5%

57.6%

53.7%

53.6%

平成27年度

平成28年度

57.4%

50.9%

52.0%
50.0%
48.0%
46.0%
平成25年度

平成26年度

45

平成29年度３．学生生徒等納付金と人件費及び人件費依存率の推移（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
学生生徒等納付金

2,135

2,080

2,104

2,131

2,160

人件費

1,387

1,426

1,414

1,478

1,454

747

654

691

652

706

人件費比率

65.0%

68.6%

67.2%

69.4%

67.3%

大学法人（医歯系除く）比率

72.4%

73.3%

73.0%

72.8%

差引

○学生生徒等納付金と人件費の推移（赤）学生生徒等納付金

百万円（緑）人件費

2,500

2,135

2,104

2,080

2,131

2,160

2,000

1,500

1,387

1,426

1,414

1,478

1,454

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

1,000
500
0

○人件費依存率の推移（低い値が良い）人件費依存率
(青）本学
74.0%

72.4%

人件費
学生生徒等納付金(赤）大学法人（医歯系除く）
73.3%

73.0%

72.8%

72.0%

70.0%

69.4%

68.6%

66.0%

67.3%

67.2%

68.0%
65.0%

64.0%
62.0%

60.0%
平成25年度

平成26年度

平成27年度

46

平成28年度

平成29年度

４．純資産と負債の推移（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
純資産＝資産－負債

10,470

10,666

10,778

10,971

11,139負債（固定負債＋流動負債）

1,141

1,174

1,142

1,148

1,131

差引

9,329

9,492

9,636

9,823

10,009

純資産構成比率

90.2%

90.1%

90.4%

90.5%

90.8%

大学法人（医歯系除く）比率

87.4%

87.5%

87.5%

87.6%

（緑）純資産（赤）負債○純資産と負債の推移

12,00010,778

10,666

10,47010,971

11,13910,000

8,000
6,000

4,000
2,000

1,141

1,174

1,142

1,148

1,131

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

0○純資産構成比率の推移 （高い値が良い）

91.0%

純資産構成比率

純 資 産
総負債＋純資産（青）本学（赤）大学法人（医歯系除く）

90.4%

90.5%

87.5%

87.5%

87.6%

平成26年度

平成27年度

平成28年度

90.2%

90.1%

87.4%

平成25年度

90.8%

90.0%
89.0%

88.0%
87.0%
86.0%

85.0%

47

平成29年度５．運用資産及び運用資産余裕比率の推移

特定資産第2号基本金引当特定資産第3号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
現預金
運用資産計
外部負債（未払金等）
差引
経常支出

平成25年度 平成26年度 平成27年度
2,901
2,406
2,487
1,500
1,000
1,070
857
866
875
544
540
542
1,948
2,293
2,465
4,849
4,699
4,951
38
35
33
4,810
4,664
4,919
2,304
2,293
2,347

（単位：百万円）
平成28年度 平成29年度
2,568
2,649
1,140
1,210
890
896
539
543
2,516
2,801
5,085
5,450
36
36
5,048
5,414
2,409
2,371
平成24年度

運用資産余裕比率

2.1年

2.0年

2.1年

2.1年

大学法人（医歯系除く）比率

1.8年

1.8年

1.8年

1.8年

2.4年

○運用資産（特定資産＋現預金）の推移（青）特定資産
6,000

（赤）現金

4,849

4,699

4,951

5,085

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

5,000

5,450

4,000
3,000

2,000
1,000

0
平成29年度○運用資産余裕比率の推移 （高い値が良い）
運用資産余裕比率

運用資産－外部負債
経常支出

（青）本学

（赤）大学法人（医歯系除く）

3.0
2.5

2.4
2.0

2.1

2.0

2.1

2.1

1.8

1.8

1.8

1.8

1.8

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

48

平成29年度（4）その他
学校法人 清泉女子大学 財産目録
（単位：円）
Ⅰ資産総額
内 基本財産
運用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

12,269,892,951
8,700,683,776
3,569,209,175
1,130,560,427
11,139,332,524
区 分

金 額

資産額
1.基本財産8,700,683,776
１．土 地
33,566.31 ㎡
1,325,752,294（１）五反田校地
29,765.31 ㎡
1,319,556,294（２）飯綱山荘地
3,801.00 ㎡
6,196,000
２．建 物
17,388.90 ㎡
2,911,517,869（１）校 舎 等
15,677.38 ㎡
2,705,551,681（２）講堂
1,711.52 ㎡
205,966,188
３．構築物
205,118,824
和書
227,990 冊
４．図 書
洋書
127,140 冊
2,035,765,818
視聴覚資料
11,070 点
５．教育研究用機器備品
3,043 点
99,589,480
６．管理用機器備品
77 点
13,860,992
７．電話加入権
2,773,524
８．第3号基本金引当特定資産
896,304,975
９．第2号基本金引当特定資産
1,210,000,000
2.運用財産3,569,209,175
１．現金・預金2,800,563,955
2．退職給与引当特定資産
542,764,725
2．その他
225,880,495
資産総額
12,269,892,951
負債額
１．固定負債542,764,725（１）退職給与引当金542,764,725
２．流動負債
587,795,702（１）前受金509,978,405（２）未払金35,736,979（３）預り金42,080,318
負債総額
1,130,560,427
正味財産(資産総額 - 負債総額）
11,139,332,524
上記は平成30年3月31日現在における当法人の財産目録である。

49

学校法人会計と企業会計との違い

教育・研究活動を事業目的とする学校法人会計は、学校法人の永続的な発展と教育研究活動の円滑な遂行のために、収支の均衡と財政の状態を正しく捉えることを目的としています。
一方、営利の追求を事業目的としている企業会計の考え方は、損益が重視され、収益と費用を正しく捉え、営業年度の正しい損益を計算し、企業の財政状態を知ることによって、より収益性を図ることを目的としています。

【作成する決算書】
学校法人会計、企業会計ともに、全ての会計取引を複式簿記に基づき総勘定元帳に記録します。この帳簿より作成する決算書の種類が、学校会計と企業会計では異なります。
学校法人会計では「資金収支計算書/活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」を作成し、企業会計では、「キャッシュフロー計算書」「損益計算書」「貸借対照表」を作成します。

学校法人会計

企業会計

事業目的 教育・研究活動（収支均衡）

経済活動（収益性重視）

会計基準 学校法人会計基準

企業会計基準等

決算書

計算書類①資金収支計算書
活動区分資金収支計算書②事業活動収支計算書③貸借対照表財務諸表①キャッシュフロー計算書②損益計算書③貸借対照表【学校法人会計の計算書類】①資金収支計算書/活動区分資金収支計算書
当該会計年度における教育研究活動の諸活動に対応する、全ての収入及び支出の内容を明らかにして、支払資金の収入及び支出の顛末を明らかにするものです。
②事業活動収支計算書①教育活動収支②教育活動外収支③特別収支の3つの活動に区分され、それぞれの区分毎に収支バランスを示すことによって、経営状態を明らかにしたものです。企業における損益計算書と似た役割を担っています。

③貸借対照表
当該会計年度における資産・負債・正味財産の状態を示し、学校法人の財政状態を明らかにするものです。

52

資金収支計算書
平成29年 4月 1日から
平成30年 3月31日まで（単位 円）
収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
授 業 料 収入
入 学 金 収入
実験実習料 収入施設 設備 資金 収 入

予 算2,125,970,000
1,400,566,000
136,025,000
7,399,000
581,980,000

決 算
2,160,025,500
1,426,383,000
136,025,000
6,927,500
590,690,000

差 異△34,055,500△25,817,000
0471,500△8,710,000

手数料収入
入学検定料 収入
試 験 料 収入
証明手数料 収入
その他の手数料 収 入

56,065,000
51,985,000
140,000
1,358,000
1,150,000
1,432,000

68,939,495
64,915,000
372,500
1,283,700
1,255,906
1,112,389△12,874,495△12,930,000△232,500
74,300△105,906
319,611

寄付金収入
特別寄付金 収入46,200,000
46,200,000

46,352,859
46,352,859△152,859△152,859

補助金収入
国庫補助金 収入
地方公共団体補助金収入

140,950,000
133,000,000
7,950,000

137,173,966
128,990,000
8,183,966

3,776,034
4,010,000△233,966000

付随事業・収益事業収入
補 助 活 動 収入
公 開 講 座 収入
日本文化・日本語講座収入
受 託 事 業 収入

42,401,000
19,275,000
21,846,000
1,080,000
200,000

44,874,953
21,307,348
20,875,605
2,476,000
216,000△2,473,953△2,032,348
970,395△1,396,000△16,000

受取利息・配当金収入
その他の受取利息・配当金収入

14,418,000
4,900,000
9,518,000

14,720,935
4,985,723
9,735,212△302,935△85,723△217,212

雑収入
施設設備利用料 収 入
私立大学退職金財団交付金収入
研究関連収入その他の雑収入61,643,000
1,240,000
49,335,000
2,829,000
8,239,000

66,053,017
4,698,000
49,334,620
3,669,900
8,350,497△4,410,017△3,458,000
380△840,900△111,497

0

0

0

前受金収入
授業料 前受金 収 入
入学金 前受金 収 入
実験実習料前受金収 入
施設設備資金前受金収入
公開講座前受金 収 入

494,820,000
250,300,000
125,750,000
320,000
108,450,000
10,000,000

509,978,405
256,761,250
130,850,000
356,000
111,085,000
10,926,155△15,158,405△6,461,250△5,100,000△36,000△2,635,000△926,155

その他の収入退職給与引当特定資産取崩収入
前期末未収入金 収 入
貸付金回収 収入
奨学貸付金回収 収 入
預り金受入 収入
仮払金回収 収入713,480,755
56,512,000
135,912,755
1,361,000
25,445,000
442,067,000
52,183,000

694,442,233
56,511,650
135,912,755
1,360,800
24,873,826
428,212,180
47,571,022

19,038,522
350
0
200
571,174
13,854,820
4,611,978

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料収入

資産売却収入第３号基本金引当特定資産運用収入

借入金等収入53

資金収入調整勘定
期末 未収入金
前期末 前受金△578,755,705△49,675,000△529,080,705△586,026,810△56,946,105△529,080,705

7,271,105
7,271,1050

前年度繰越支払資金

2,516,113,805

2,516,113,8050

収入の部 合 計

5,633,305,855

5,672,648,358△39,342,503

54

支出の部
科 目
人件費支出
教員人件費 支出
職員人件費 支出
役 員 報 酬 支出
退 職 金 支出

予 算
1,450,112,000
815,100,000
570,340,000
8,160,000
56,512,000

決 算
1,449,881,355
815,822,091
569,387,614
8,160,000
56,511,650

230,645△722,091
952,386
0350

教育研究経費支出
消 耗 品 費 支出
研 究 費 支出
光 熱 水 費 支出
旅費交通費 支出
奨 学 費 支出
福 利 費 支出
通信運搬費 支出
印刷製本費 支出
修 繕 費 支出
損害保険料 支出
賃 借 料 支出
公 租 公 課 支出
諸 会 費 支出
会 合 費 支出
業務委託費 支出
手 数 料・報 酬 支 出
学生課外活動援助費支出
雑費 支出

579,885,000
73,875,000
22,950,000
36,885,000
34,644,000
34,008,000
13,405,000
14,398,000
26,875,000
15,672,000
1,343,000
5,139,000
1,000,000
2,758,000
2,467,000
216,470,000
56,262,000
15,496,000
6,238,000

536,011,729
68,484,630
21,041,992
36,607,318
29,037,604
32,244,850
11,912,332
12,076,436
23,268,940
15,437,681
1,348,510
4,216,884
633,078
2,391,075
1,866,560
206,610,094
51,108,073
12,411,363
5,314,309

43,873,271
5,390,370
1,908,008
277,6825,606,396
1,763,150
1,492,668
2,321,564
3,606,060
234,319△5,510922,116
366,922366,925
600,440
9,859,906
5,153,927
3,084,637
923,691

管理経費支出消 耗 品 費 支出
光 熱 水 費 支出
旅費交通費 支出
福 利 費 支出
通信運搬費 支出
印刷製本費 支出
修 繕 費 支出
損害保険料 支出
賃 借 料 支出
公 租 公 課 支出
広 告 費 支出
諸 会 費 支出
会 合 費 支出
交 際 費 支出
業務委託費 支出
手 数 料・報 酬 支 出
補助活動仕入 支出
私立大学等経常費補助金返還支出
雑費 支出

192,673,000
8,497,000
2,687,000
2,322,000
6,844,000
17,508,000
25,565,000
2,779,000
71,0001,897,000
4,050,000
67,509,000
2,693,000
1,463,000
600,000
19,254,000
13,416,000
11,600,000
80,0003,838,000

175,452,034
9,032,668
2,661,352
1,042,750
6,100,637
15,710,016
22,309,009
1,777,852
70,974
1,974,764
3,123,880
61,006,211
2,664,780
853,308
409,538
18,186,001
11,380,753
13,571,299
80,0003,496,242

17,220,966△535,668
25,6481,279,250
743,363
1,797,984
3,255,991
1,001,148
26△77,764
926,120
6,502,789
28,220609,692
190,462
1,067,999
2,035,247△1,971,299
0
341,758

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出建物 支出
構 築 物 支出

42,917,000
39,947,000
2,970,000

42,247,040
39,277,040
2,970,000

669,960
669,9600

設備関係支出
教育研究用機器備品 支 出
管理用機器備品 支 出
図書 支出

41,410,000
7,680,000
2,730,000
31,000,000

32,169,650
7,612,020
2,732,400
21,825,230

9,240,350
67,980△2,4009,174,770

55

資産運用支出

135,839,000
70,000,000
6,000,000
59,839,000

137,097,850
70,000,000
6,545,491
60,552,359△1,258,850
0△545,491△713,359

その他の支出貸付金支払 支出
奨学貸付金支払 支 出
前期末未払金支払支 出
預り金支払 支出前払金支払 支出仮払金支払 支出

568,733,629
500,000
29,935,000
36,347,629
442,621,000
7,197,000
52,133,000

545,510,127
024,807,500
36,347,629
429,691,059
6,692,767
47,971,172

23,223,502
500,000
5,127,500
012,929,941
504,233
4,161,828〔予

050,000,000

第２号基本金引当特定資産繰入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出

退職給与引当特定資産繰入支出

備費〕

50,000,000

資金支出調整勘定
期末未払金
前期末 前払金△41,803,403△31,255,000△10,548,403△46,285,382△35,736,979△10,548,403

4,481,979
4,481,979
0

翌年度繰越支払資金

2,613,539,629

2,800,563,955△187,024,326

支出の部 合 計

5,633,305,855

5,672,648,358△39,342,503

56

活動区分資金収支計算書
平成29年 4月 1日から
平成30年 3月31日まで
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施
科 目
設
施設設備寄付金収入
整 収
備 入 施設設備補助金収入
施設設備等活動資金収入計等
活
施設関係支出動
設備関係支出支に
出第2号基本金引当特定資産繰入支出
よる
施設設備等活動資金支出計
資
差引
金
調整勘定等
収
支 施設設備等活動資金収支差額
小計(教育活動収支差額＋施設設備等活動収支差額)
科 目
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入
奨学貸付金回収収入
収
預り金受入収入入
仮払金回収収入そ
小計の他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に第3号基本金引当特定資産繰入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出る
貸付金支払支出
資金 支 奨学貸付金支払支出
収 出 預り金支払支出
支
仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

57（単位 円）
金額
2,160,025,500
68,939,495
44,840,859
0135,560,966
44,874,953
66,053,017
2,520,294,790
1,449,881,355
536,011,729
175,452,034
2,161,345,118
358,949,672
29,857,336
388,807,008
金額
1,512,000
1,613,000
3,125,000
42,247,040
32,169,650
70,000,000
144,416,690△141,291,690
33,252,000△108,039,690
280,767,318
金額
056,511,650
1,360,800
24,873,826
428,212,180
47,571,022
558,529,478
14,720,935
573,250,413
06,545,491
60,552,359
024,807,500
429,691,059
47,971,172
569,567,581
0569,567,581
3,682,832
0
3,682,832
284,450,150
2,516,113,805
2,800,563,955

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位 円）
項目

資金収支
計算書計上額

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

前受金収入

509,978,405

509,978,40500

前期末未収入金収入

135,912,755

102,660,755

33,252,000

0

期末未収入金△56,946,105△56,946,105

00

前期末前受金△529,080,705△529,080,705

0

0

収入計

59,864,350

26,612,350

33,252,0000

前期末未払金支払支出

36,347,629

36,347,629

00

前払金支払支出

6,692,767

6,692,767

0

0

期末未払金

△35,736,979△35,736,979

00

前期末前払金△10,548,403△10,548,403

0

0

支出計

△3,244,986△3,244,98600

収入計 - 支出計

63,109,336

29,857,336

33,252,000

058

事業活動収支計算書
平成29年 4月 1日から
平成30年 3月31日まで

教
育
活
動
収
支

科 目
学生生徒等納付金
授 業 料
入 学 金
実験実習料
施設 設備 資金
手数料
入学検定料
証明手数料
試 験 料
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料
事
その他の手数料
業 寄付金
活
特別寄付金
動
現物寄付
収
経常費等補助金
入
国庫補助金の地方公共団体補助金部
付随事業収入補助 活動 収入
公開 講座 収入
日本文化・日本語講座収入
受託 事業 収入
雑収入
施設設備利用料
私立大学退職金財団交付金
研究関連収入その他の雑収入
教育活動収入計
人件費
教員人件費
職員人件費
役 員 報 酬退職給与引当金繰入額
教育研究経費消 耗 品 費
研 究 費
光 熱 水 費
旅費交通費
事
奨 学 費
業
福 利 費
活
動
通信運搬費
支
印刷製本費
出
修 繕 費
の
損害保険料
部
賃 借 料
公 租 公 課
諸 会 費
会 合 費
業務委託費
手 数 料・報 酬
学生課外活動援助費
雑費
建物減価償却額
構築物減価償却額

予 算
2,125,970,000
1,400,566,000
136,025,000
7,399,000
581,980,000
56,065,000
51,985,000
140,000
1,358,000
1,150,000
1,432,000
45,070,000
44,670,000
400,000
140,950,000
133,000,000
7,950,000
42,401,000
19,275,000
21,846,000
1,080,000
200,000
61,643,000
1,240,000
49,335,000
2,829,000
8,239,000
2,472,099,000
1,453,439,000
815,100,000
570,340,000
8,160,000
59,839,000
774,005,000
73,875,000
22,950,000
36,885,000
34,644,000
34,008,000
13,405,000
14,398,000
26,875,000
15,672,000
1,343,000
5,139,000
1,000,000
2,758,000
2,467,000
216,470,000
56,262,000
15,496,000
6,238,000
111,930,000
30,380,000
59

決 算
2,160,025,500
1,426,383,000
136,025,000
6,927,500
590,690,000
68,939,495
64,915,000
372,500
1,283,700
1,255,906
1,112,389
44,840,859
44,840,859
0135,560,966
128,990,000
6,570,966
44,874,953
21,307,348
20,875,605
2,476,000
216,000
66,053,017
4,698,000
49,334,620
3,669,900
8,350,497
2,520,294,790
1,453,922,064
815,822,091
569,387,614
8,160,000
60,552,359
730,370,093
68,484,630
21,041,992
36,607,318
29,037,604
32,244,850
11,912,332
12,076,436
23,268,940
15,437,681
1,348,510
4,216,884
633,078
2,391,075
1,866,560
206,610,094
51,108,073
12,411,363
5,314,309
111,734,349
30,391,066（単位 円）
差 異△34,055,500△25,817,000
0471,500△8,710,000△12,874,495△12,930,000△232,500
74,300△105,906
319,611229,141△170,859
400,000
5,389,034
4,010,000
1,379,034△2,473,953△2,032,348
970,395△1,396,000△16,000△4,410,017△3,458,000
380△840,900△111,497△48,195,790△483,064△722,091
952,3860△713,359
43,634,907
5,390,370
1,908,008
277,6825,606,396
1,763,150
1,492,668
2,321,564
3,606,060
234,319△5,510922,116
366,922366,925
600,440
9,859,906
5,153,927
3,084,637
923,691
195,651△11,066

教
育
活
動
外
収
支

教
育
活
動
外
収
支

教育研究用機器備品減価償却額
管理経費
消 耗 品 費光 熱 水 費
旅費交通費
福 利 費
通信運搬費
印刷製本費
修 繕 費
損害保険料
事
賃 借 料
業
公 租 公 課
活
広 告 費
動
諸 会 費
支
会 合 費
出
交 際 費
の
業務委託費
部
手 数 料・報 酬
補助活動収入原価
私立大学等経常費補助金返還金
雑費
建物減価償却額
構築物減価償却額
管理用機器備品減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額事
科 目
業
活 受取利息・配当金
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

第３号基本金引当特定資産運用収入

その他の受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
科 目
借入金等利息その他の教育活動外支出

51,810,000
202,663,000
8,497,000
2,687,000
2,322,000
6,844,000
17,508,000
25,565,000
2,779,000
71,0001,897,000
4,050,000
67,509,000
2,693,000
1,463,000
600,000
19,254,000
13,416,000
11,600,000
80,0003,838,000
5,890,000
1,560,000
2,540,000
314,000
314,000
2,430,421,000
41,678,000
予 算
14,418,000
4,900,000
9,518,000
014,418,000
予 算
0052,232,949
185,934,508
9,032,668
2,661,352
1,042,750
6,100,637
15,710,016
22,309,009
1,777,852
70,974
1,974,764
3,123,880
61,006,211
2,664,780
853,308
409,538
18,186,001
11,380,753
13,900,328
80,0003,357,242
5,880,755
1,557,974
2,853,716
313,850
313,850
2,370,540,515
149,754,275
決 算
14,720,935
4,985,723
9,735,212
0
14,720,935
決 算
0
0

0
14,418,000
56,096,000
予 算
04,674,000
1,530,000
3,144,000
04,674,000
予 算2,000,000
2,000,000
0014,720,935
164,475,210
決 算
0
7,197,349
1,512,000
4,072,349
1,613,000
7,197,349
決 算
3,017,134
3,017,13402,000,000
2,674,000

3,017,134
4,180,215

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事
科 目
業 資産売却差額
活その他の特別収入
動
施設設備寄付金
収
現物寄付
入
特 の
施設設備補助金
別 部 特別収入計
収 事
科 目
支 業
資産
処分
差額
活
動
その他の資産処分 差額
支 その他の特別支出
出
の
部

特別支出計
特別収支差額60△422,949
16,728,492△535,668
25,6481,279,250
743,363
1,797,984
3,255,991
1,001,148
26△77,764
926,120
6,502,789
28,220609,692
190,462
1,067,999
2,035,247△2,300,328
0480,758
9,245
2,026△313,716
150
150
59,880,485△108,076,275
差 異△302,935△85,723△217,212
0△302,935
差 異
0
0
0
0
0
△302,935△108,379,210
差 異0△2,523,349
18,000△928,349△1,613,000△2,523,349
差 異△1,017,134△1,017,134
00△1,017,134△1,506,215

科 目〔予 備 費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予 算

決 算

0
30,000,000
28,770,000△76,000,000△47,230,000△3,184,974,440
12,684,000△3,219,520,440

168,655,425△76,545,491
92,109,934△3,184,974,440
25,381,445△3,067,483,061

30,000,000△139,885,425
545,491△139,339,934
0△12,697,445△152,037,379

2,491,191,000
2,462,421,000

2,542,213,074
2,373,557,649△51,022,074
88,863,351

61

差 異

貸 借 対 照 表
平成30年3月31日（単位 円）
資産の部
科 目
固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
特 定 資 産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
その他の固定資産
電 話 加 入 権
長 期 貸 付 金
奨 学 貸 付 金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金貯 蔵 品
販 売 用 品
前 払 金
仮 払 金
保 証 金
資産の部合計
負債の部
科 目
固定負債
退職給与引当金
流動負債
未 払 金
前 受 金
預 り 金
負債の部合計
純資産の部
科 目
基本金
第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
9,398,464,931
6,591,605,277
1,325,752,294
2,911,517,869
205,118,824
99,589,480
13,860,992
2,035,765,818
2,649,069,700
1,210,000,000
896,304,975
542,764,725
157,789,954
2,773,524
2,385,400
152,631,030
2,871,428,020
2,800,563,955
56,632,255
353,000
2,215,123
10,188,687
1,405,000
70,00012,269,892,951

前年度末9,448,484,761
6,720,784,181
1,325,752,294
2,989,855,938
234,097,867
140,840,974
13,982,310
2,016,254,798
2,568,483,500
1,140,000,000
889,759,484
538,724,016
159,217,080
2,773,524
3,746,200
152,697,356
2,669,903,885
2,516,113,805
135,912,755
214,000
2,544,152
14,044,323
1,004,850
70,00012,118,388,646

増減△50,019,830△129,178,904
0△78,338,069△28,979,043△41,251,494△121,318
19,511,020
80,586,200
70,000,000
6,545,491
4,040,709△1,427,126
0△1,360,800△66,326
201,524,135
284,450,150△79,280,500
139,000△329,029△3,855,636
400,1500151,504,305

本年度末
542,764,725
542,764,725
587,795,702
35,736,979
509,978,405
42,080,318
1,130,560,427

前年度末
538,724,016
538,724,016
608,987,531
36,347,629
529,080,705
43,559,197
1,147,711,547

増減
4,040,709
4,040,709△21,191,829△610,650△19,102,300△1,478,879△17,151,120

本年度末
14,206,815,585
11,923,510,610
1,210,000,000
896,304,975
177,000,000△3,067,483,061△3,067,483,061
11,139,332,524
12,269,892,951

前年度末
14,155,651,539
11,948,892,055
1,140,000,000
889,759,484
177,000,000△3,184,974,440△3,184,974,440
10,970,677,099
12,118,388,646

増減
51,164,046△25,381,445
70,000,000
6,545,491
0
117,491,379
117,491,379
168,655,425
151,504,305

62

注記１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
微収不能引当金
奨学貸付金の微収不能に備えるため、個別に見積もった微収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、期末要支給額916,096,690円の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、償却原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び仮払金に係る収支と支出は総額で表示している。
購売その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
該当事項なし２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計額

5,329,131,809円

４．微収不能引当金の合計額

313,850円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
当座貸越契約に係る根担保として定期預金

200,000,000円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

630円

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表（単位：円）
当年度（平成30年3月31日）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

1,087,074,379

1,117,373,000

30,298,621（うち満期保有目的の債券）(1,087,074,379)(1,117,373,000)(30,298,621)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

1,121,761,208

1,108,216,900△13,544,308（うち満期保有目的の債券）(1,121,761,208)(1,108,216,900)(△13,544,308)

合計

2,208,835,587

2,225,589,900

16,754,313（うち満期保有目的の債券）(2,208,835,587)(2,225,589,900)(16,754,313)

時価のない有価証券
有価証券合計02,208,835,587（注）上記の有価証券は全額各種引当資産で運用しているものである。
②明細表（単位：円）
種類

当年度（平成30年3月31日）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

2,208,835,587

2,225,589,900

16,754,313

株式

-

-

-

投資信託

-

-

-

貸付信託

-

-

-

合計
時価のない有価証券
有価証券合計

2,208,835,587
0
2,208,835,587

64