資料：企画 1102-0-009
2010.02.10

平成２１年度新現役チャレンジ支援事業（モデル事業）

実施報告書（事業期間：２００９．９．１〜２０１０．１．３１）

平成 22 年 2 月 10 日
特定非営利活動法人「モノづくり応援隊 in 大田区」

モノづくり企業支援実践プロジェクト２００９（新現役チャレンジ支援モデル事業）「目次」「はじめに」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ−３「事業実施概要」
１．事業目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ−３

２．実施概要と方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ−３

３．実施体制・スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ−４

１）体制
･･･････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
２）スケジュール ･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ−４
Ｐ−５

「実施結果・成果」
１．実施結果と成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１） 新現役人材の募集 ･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２） 新現役人材に対するスキルアップ研修 ･････････・・・・・・・・・・・・・・・・
３） 企業ニーズ調査 ････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４） 中小モノづくり企業の事業連携作りに関する経営支援 ・・・・・・・・・・・・
５） 中小モノづくり企業の経営課題に関する経営支援 ・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ−６
Ｐ−７
Ｐ−７
Ｐ−８
Ｐ−１０
Ｐ−１１

２．マネージメントシステム（構築と運用） ･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ−１１「波及効果・今後の活動」
１） 新現役メンバーのスキルアップ成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２） 新現役チャレンジ支援推進ノウハウの蓄積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３） 大田区企業への貢献･･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」

Ｐ−１２
Ｐ−１２
Ｐ−１２

モノづくり企業支援実践プロジェクト２００９（新現役チャレンジ支援モデル事業）「はじめに」
本事業の推進主体であるＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」は「大田区モノづくり企業及び関係者との信頼に基づく連携により互いの発展に貢献する」 を活動理念として、Ｈ１７年度より任意組織として大田区「モノづくり中小企業」への個別経営支援と共に、共通課題に対して課題の発掘･整理から解決への取り組みを、関係支援機関との連携によって進めてきた。
「平成２０年度新現役チャレンジ支援事業（モデル事業）」の実施に引き続き、「平成２１年度新現役チャレンジ支援事業（モデル事業）」に応募、採択され、2009 年9 月より活動を開始して 2010 年1 月末まで活発な活動を展開した。
H20 年度の活動経験をもとに、内容の充実を図るべく工夫を加え、目標を上回る７２件のマッチング件数と、２０社への継続支援への依頼など顧客からの満足評価の成果を得ることが出来た。
このことより、新現役のビジネスマッチングを有効に実現できるモデル（事業）であることを実証できたので以下に事業実施結果を報告する。
「事業実施概要」
１．事業目的
ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」が保有する中小企業支援の経験、ノウハウ（中小企業向け経営戦略策定モデル）を活用することにより、大田区内のものづくり中小企業の経営課題に対し新現役人材が効率的、効果的な経営支援を実施する。
この活動を通じて、中小企業支援に情熱を持って取り組む新現役人材を育成するとともに、このような取り組みが、他の地域、他の分野にも展開され、新現役人材による中小企業支援の仕組みとして定着、活用されること。
２．実施概要と方法
上記の目的を達成するために以下の事業を行った。
１）新現役人材の募集
本モデル事業に参加する新現役人材をホームページやチラシ等を活用して募集した。
２）新現役人材に対するセミナーの開催「経営戦略策定モデル」（ＴＮＭＳ）の理解と中小企業の経営課題の把握、中小企業に対するコンサルテ
ィング手法等を習得させるため、新現役人材及びナビゲータ(実行委員)に対するセミナーを開催した。
３）中小モノづくり企業の事業連携体作りに関する経営支援の実施
大田区内の中小企業が連携することにより製品の受注を図る仕組み作りを支援するため、新現役人材が得意分野を持つ中小企業同士の事業連携体作りを支援し、マッチング数は９件（目標１０件）を達成した。
４）中小モノづくり企業の経営課題に関する経営支援の実施
大田区内の中小モノづくり企業の経営課題を的確に把握し、新現役人材による最適な経営支援を実施するため以下の手順で事業を実施した。
① 経営課題を把握するための電話でのヒアリング調査等の実施② 上記調査等で把握した経営課題に関して、新現役人材及びナビゲータ（実行委員）による企業訪問ニーズ調査③ 新現役人材及びナビゲータによる経営課題の解決方策の検討④ 新現役人材による経営支援実施のための、マッチング件数は６３件（目標５０件）を達成。
3
ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」

モノづくり企業支援実践プロジェクト２００９（新現役チャレンジ支援モデル事業）

５）地域事務局との連携
本モデル事業の実施に当たっては、地域事務局と緊密に連携するとともに、本モデル事業により発掘した新現役人材については、新たに地域事務局を通じてデータベースへ２０名登録申請した。
６）その他
本モデル事業を管理運営するため、ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」内にモデル事業事務局を設置し、プロジェクト全体の推進・管理、実績管理、情報共有推進等を実施した。
３．実施体制・スケジュール１）体制① 編成（極力自由に参加できる体制とした）共通活動テーマ（横）とサブプロジェクト(縦)の構成とし各メンバーはそれぞれの編成に参加できるようにした。
② 役割分担（リーダ）・プロジェクト全体リーダ：前田 幸穂 （田中憲之：サブリーダ）
・チームリーダ(6 チーム)：共通活動テーマ（企業ニーズ調査）・事務局担当：前田リーダ、以下 3 名
・監査：川鍋 豪・会計：川鍋 豪・メンバー：ナビゲータ（実行委員）、新現役※本事業モデルの特徴として、メンバー全員が、状況に応じてナビゲータと新現役人材のどちらかの役割を果たす形となっている。
図-1 プロジェクト編成
新現役チャレンジ支援事業（モデル事業）機能構成
新現役人材チャレンジ支援事業活動対象：企業の環境

活動実績
報告書

全体マネージメント(事務局）
・全体リーダ、全体サブリーダ、事務局メンバー 顧客情報・指示系統（運用ルール、マニュアル準備）
活動実績
・情報共有の仕組みの構築と運用（Webベース） メンバー
Ｎｅｔ ｗｏｒｋ
新現役人材のスキルアップ研
修

地域共通課題へのマッチング

個別企業課題へのマッチン
グ

Ａprj

Ｂprj

Ｃprj

チーム構成（共通課題）
チーム１（リーダＡ）
チーム２（リーダＢ）
・・

プロジェクト構成（個別課題）
プロジェクトＡ（リーダＢ）
プロジェクトＢ（リーダＤ）
・・
新現役人材メンバー

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ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」

情報共有モノづくり企業支援実践プロジェクト２００９（新現役チャレンジ支援モデル事業）

２）スケジュール
ほぼ、当初計画通りのスケジュールで実施した。
表-１ 実施スケジュール
事業実施スケジュール
事業・作業等名称

９月

１０月

１１月

１２月

△採択決定 △第1回実行委員会
全体スケジュール

△事務局設置

△第4回実行委員会△第2回実行委員会△第5回実行委員会△第3回実行委員会△面談、説明Ａ：新現役メンバーの募集 〜 △募集
スキルアップ研修△ホームページに開催案内

１月△第１回全体会議△事業実施報告書△第6回実行委員会△第２回全体会議
メンバ構成が最初に必要基礎知識研修の後応用研修△基礎知識研修△アプローチ研修△チーム/プロジェクト編成

ナビゲータ中心で新現役人材も参加△ＤＭ発信（６００件）
集客活動（実行委員）

モノづくり応援隊in大田区
特記事項△電話ニーズ調査・アポイントメント△企業ニーズ訪問調査

個別企業ニーズから地域共通課
題（事業連携）ニーズ発掘△企画策定・会議・推進
Ｂ地域共通課題マッチング△企業訪問（マッチング）△企業訪問（マッチング）

ニーズの確認（経営課題課題整理）から

Ｃ個別企業課題マッチング

表-２ 主な実施活動（イベント）
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

活動項目
新現役メンバー募集

内容
実施時期
時間
外部団体へ依頼、ホームペー
2008/9/3 ３０日間
ジ、ビラの配布
新現役ス 新現役スキルアップ研修（1 １．オリエンテーション
2009/10/3 ７時間
キルアッ 回目）
２．大田区製造業情報
プ
３．中小企業支援に事例
新現役スキルアップ研修（2 経営戦略策定プロセスによる 2009/10/11,12 14時間回目）
支援の実践についてダイレクトメール発信(600 ニーズ調査、顧客訪問への準2009/9/14
企業アプ 通）備ローチ
電話でのニーズ調査
電話でのニーズ調査、訪問ア 2009/9中旬〜 ３ヶ月
ポ
地域企業連携推進活動
テーマ検討会2009/10中旬〜

こらぼ大森

全員

こらぼ大森

全員

地域共通課題支援

大田区産業 新現役、ナビ
プラザ
ゲータ

企業共通課題マッチング

企業ニーズ調査
個別企業課題支援

個別企業課題マッチング

地域共通課題への支援対応 2009/11/初旬 3ヶ月のため、新現役人材とナビ〜2010/1/末
ゲータが企業訪問。マッチング実施
電話アポ企業を訪問し、ニーズ 2009/10/中旬 2.5ヶ月
調査〜12月/下旬
個別企業課題への支援対応 2009/10/中旬 3.5ヶ月のため、新現役人材とナビ〜2010/1/下旬
ゲータが企業訪問。マッチング実施

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ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」

場所

参加者

事務局
大田区企業 新現役、ナビ
ゲータ
大田区企業 地域共通課
題担当

大田区企業 新現役、ナビ
ゲータ
大田区企業 新現役、ナビゲータ

モノづくり企業支援実践プロジェクト２００９（新現役チャレンジ支援モデル事業）「実施結果・成果」
１．実施結果と成果
新現役チャレンジ支援事業の各サブプロジェクト及び、マネージメントシステムが相互に機能して得られた実施結果と成果について以下に報告する。
※別紙 ｢マッチング一覧表：モノづくり応援隊 in 大田区｣参照
表-３：活動実績（成果）一覧表

区分

結果項目

新現役の参加数
参加メンナビゲータ（実行委員）数
バー数
新現役人材データベース登録
活動時間総計(時間）
稼動実績
総活動回数(回・人）
ダイレクトメール発送数
企業ニー 電話でのニーズ調査(社）
ズ調査 企業訪問延べ人数（社x人）
訪問企業数
地域共通課題マッチング数
個別企業課題マッチング数
マッチング 合計マッチング数（件）
活動マッチングへの参加者数（社ｘ人）
継続支援企業数（社）

内容/成果
計画 実績
20
20 主旨の理解、全員実践経験
20
20 稼働率アップで対応
ー
20 既登録者１６人（合計３６名）
ー2 077
ほぼ4ヶ月間の実績
ー757
ー
600 9月初旬に一括発送
560 課題/ニーズ、マッチングの可能性
270
323 企業ニーズ調査+マッチング訪問
89 16％の訪問率(対電話調査）
10950
63 計画の2割ＵＰ6072 目標達成
150 ナビゲータ、新現役人材のチーム活動(マッチング）
20 継続支援中

実質 4 ヶ月半の実践活動期間であったが、事前準備（育成等）とマネージメントシステム運用によりプロジェクトの立ち上げが順調で、昨年度（Ｈ２０年度）事業より高い稼動結果を得た。（２月は対象外）
グラフ-１ 稼働時間実績
稼働時間推移（年度比較）
700
Ｈ２０年度
Ｈ２１年度

600

時間

500
Ｈ
２０400
300

Ｈ
２
１200
100
0
９月

１０月

１１月

１２月

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ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」

１月

２月

モノづくり企業支援実践プロジェクト２００９（新現役チャレンジ支援モデル事業）
１） 新現役人材の募集① 新現役メンバーの募集
ホームページ、紹介ビラ配布、団体への紹介、メール等での新現役メンバーの募集を行い申し込み受付を行った結果、約２０名の新規プロジェクト参加メンバーの応募を受けた。
ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」の会員メンバーからの参加も含めて、全体で 40 名のプロジェクト編成となった。今回は、募集時に主旨の説明を徹底し、安易な参加者の防止に努めた結果全体として、主旨の理解、スキルレベルの向上に効果があった。
②新現役人材データベースへの登録
新現役人材データベースへの新規登録は２０名で、既登録も含めて 36 名が新現役人材データベース登録者でメンバー構成された。
２） 新現役人材に対するスキルアップ研修実施①基礎研修の実施
活動主旨の一層の理解と円滑な運営推進、事業（プロジェクト）の説明、意見交換の場設置と「企業支援の事例」、「電話でのニーズヒアリングと訪問アポイントの取り方」等の基礎研修を実施した。
本事業は、新現役メンバーが自己の実践能力を磨くための「実践道場の場」を提供するもので積極的参加、自ら努力して成果を目指すものであることを説明した。本格的活動に入る前の意識付けになった。
② 経営課題整理、経営戦略立案支援研修
実際の中小企業支援に必要な、「経営課題の実態把握」や企業支援での経営課題整理、戦略立案の方法を学ぶため「経営戦略策定プロセス」（ＴＮＭＳ：後述）についての研修を行った。
新現役メンバーのスキル、モラルの向上に有効だった。
ＩＴの利活用で中小企業に関心の高い、J-ＳａａＳ、ＰａａＳについて、その概要や、活用事例の紹介も実施した。
グラフ-２：参加新現役の専門、参加動機※コンサル（ＩＴコーディネータ、中小企業診断士）

専門

参加動機

財務・金融

企画

その他

マーケティング
専門を生かす

製造業

お役に立つ

コンサル

経験したいシステム

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ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」

モノづくり企業支援実践プロジェクト２００９（新現役チャレンジ支援モデル事業）
写真-１；基礎研修(10 月 3 日)；
こらぼ大森

写真-２；経営戦略立案モデル研修（10 月 11,12 日）：
こらぼ大森

３） 企業ニーズ調査
ダイレクトメール発送先企業リストを頼りに、電話アポから訪問、以降のフォローなどの活動を通じて未経験だった、自立に必要な営業活動を体験。
新現役とナビゲータ(実行委員)で構成されるチームを編成（６チーム）し、各チーム毎に下記のアプローチを実施。
約５６０社への電話によるニーズヒアリングを行い、課題・ニーズの有無、マッチングの可能性等を判断。
８９社に対して訪問による企業ニーズ確認・詳細調査を行った。
電話での課題（ニーズ）調査では（訪問時でも）、経営者からは、販路拡大、受注確保、事業承継など個別課題（ニーズ）が提示（支援要請）される場合が多い。
しかし、これらの課題はその原因や対策の要素に全社的（外部要因も含めて）な要因が含まれる。
その点を考慮しないで対策をとっても的外れとなり、成果が期待できない場合が多い。
特に経営環境が激変している現状では外部要因の考慮、企業の存在意味（理念）から整理する必要もある。そこで、特定の技術課題など主旨が明らかな場合を除いて、極力全社的な経営課題整理を実施することをお勧めし、ヒアリングシート分析、幹部の意見交換の場設定などを行い、経営課題整理・分析結果を経営者に提示した。結果、経営者が考えていたことが明確になったと、感謝を頂いた。
実質４ヶ月の活動期間であったが、表-３に示すように、当初計画を上回る成果を上げることができた。
これは、企業の課題を全社的観点から効率よく整理し、関係者で共通認識に立つためのツール（ＴＮＭＳ）の適用と、マッチング活動において、テーマに適したナビゲータ（実行委員）と新現役が柔軟な組み合わせで対応したことが成功要因と考える。
《経営戦略策定プロセス》（ＴＮＭＳ：Total Network Management Strategy)の活用について簡潔な構造であるため、演習、習得により中小企業経営者が自ら策定することが出来、全社に適用するのに非常に有効で、適用企業に好評である。
以下にその特徴を示す（図２：ＴＮＭＳ構成参照）① ワークシート
課題の整理、ＳＷＯＴ分析、解決案検討などがＥＸＣＥＬのワークシートで展開され、それぞれにサンプルつきのマニュアルがあるため、理解しやすく、参加全員が共通認識を持ちながら進めることが出来る。
② 企業理念から全社経営戦略、解決のための事業計画策定までの広い範囲をカバーしている③ 個別戦略として、マーケティング戦略、業務プロセス戦略、人的資源戦略、財務戦略、ＩＴ化戦略を含み、詳細な検討も可能である④ 実行計画として、短期、中長期経営計画（事業計画）策定も可能としている。
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ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」

モノづくり企業支援実践プロジェクト２００９（新現役チャレンジ支援モデル事業）
図２：経営戦略策定プロセス（ＴＮＭＳ：Total Network Management Strategy)の構造
プロセス１．課題認識

経営課題

ステップ１．

経営課題抽出ステップ２．

ＫＪ法による整理

ステップ３．

ＳＷＯＴ分析

ステップ４．

経営課題解決策検討
経営戦略

プロセス２．戦略
ステップ１．

経営理念検討

ステップ２．

経営戦略策定プロセス３．戦術

機能別戦略

ステップ１．
マーケティング戦略

ステップ２．
業務プロセス戦略

ステップ４．
財務戦略

ステップ３．
人材育成戦略（他の個別戦略）

ステップ４．
資金調達戦略（他の個別戦略）

個別戦略

プロセス４．作戦

ステップ１．
新製品開発戦略（他の個別戦略）

ステップ３．
人的資源戦略

ステップ２．
ＩＴ戦略（他の個別戦略）プロセス５．経営計画

経営計画

ステップ１．

中長期経営計画

ステップ５．
部門別戦略（プロジェクト別戦略）

ステップ３．
部門中長期計画
ステップ４．
ステップ２．

短期経営計画部門短期実行計画
ステップ５．

個人短期実行計画

図３：経営戦略策定プロセスの作成マニュアル（例）プロセス２．経営戦略の策定
ステップ２．１経営戦略の策定マニュアル

ＴＮ経営戦略（ＴＮＭＳ：Total Network Management Strategy) 策定プロセス

経営理念の機能
１．企業の存在意義と活動領域を明確にし、一貫性をアッピールする機能
２．時代変化の中で企業が永く存続し、成長する機能
３．利害関係者や社会に対し理解と共感を得、支持者を増やす機能
４．企業の構成員に目指す方向性を明示し、やる気を醸成させる機能
５．革新的課題に挑戦するときの基本的基準を与える機能

経営理念
・社会的使命・経営目的
トップ・マネジメントの考える企業のあるべき姿

ＳＷＯＴ分析
外部環境分析
『機会』
Ｏ：Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ
企業外にある機会

経営目標
・社会的目標・経済目標
社会的活動や経営活動によって達成する到達点であり、なるべく数字で表される定量的な指標を用いる

経営戦略ドメイン（活動領域）の設定『ターゲット顧客』
・ＳＷＯＴ分析からターゲット顧客を設定する

経営理念の事例・武田薬品「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」
・リコー販売「人と情報のかかわりの中で、信頼と感動していただける価値提供を通じて、お客様とともに進化・発展する企業を目指します」
・ＫＩＲＩＮ「私たちは、世界の人々の「健康」・「楽しさ」・「快適さ」に貢献します」
・藤倉化学「高度なコーティング材の創出を志向
し、地球とともに生きる」
・東芝ライテック「先進の「あかり」「ひかり」環境を創造し夢のある豊かな生活 文化の発展に貢献します」
ＳＷＯＴ分析
内部環境分析
『強み』
Ｓ：Ｓｔｒｏｎｇｔｈｓ 企業の強み
・企業が持っている経営資源の強み（人、もの、かね、情報）・企業外にある機会（政治、経済、社会、景気、消費、競合 他）『顧客のニーズ』
・ターゲット顧客のニーズを明確にする

Ｔ：Ｔｈｒｅａｔｓ『脅威』
企業外からの脅威

・企業外からの脅威（政治、経済、社会、景気、消費、競合 他）『独自能力』
・顧客のニーズに対して、企業持っている技術やノーハウを明確にする

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『弱み』
Ｗ：Ｗｅａｋｎｅｓｓｅｓ 企業の弱み・企業が持っている経営資源の弱み（人、もの、かね、情報）モノづくり企業支援実践プロジェクト２００９（新現役チャレンジ支援モデル事業）

経営課題

グラフ-３；企業ニーズ調査結果（マッチング企業：７２件）
経営課題整理経営戦略策定
事業連携
事業承継
高齢化
人材確保
人事育成
製品開発
技術開発
技術伝承
販路拡大
売上向上
原価低減
納期短縮
資金調達
債務問題
生産管理
その他
0102030件／７２4050

グラフ-３にあるように経営課題には、売り上げの向上、販路拡大、製品開発、人材育成などのテーマが多いが、何れも個別の課題認識では成果に結びつきにくく、全社的な課題の整理、深堀が必要で、その結果として優先順を決めて取り掛かる必要がある。経営戦略策定ツール（ＴＮＭＳ）の適用による全社課題の整理結果に満足、感謝される経営者が多かった。
また、課題解決には小規模企業単独では困難な場合が多く、事業連携への期待も多かった。
４）中小モノづくり企業の事業連携体作りに関する経営支援の実施
大田区内中小モノづくり企業の主要経営課題が、受注力の向上であり、最近の経営環境では大半の企業で売り上げが従来の１／３にまで減少し、企業存続の危機に見舞われている場合も多い。
社員数２０名以下の小規模企業の場合、孫請け形態のため、需要予測も不明確で、体制の弱さもあって受注活動も困難となっている。
孫請け形態から脱却して、メーカや最終ユーザからの直接受注形態を目指すべきであることと、経営環境の激変により、景気が回復しても、従来のような売り上げ確保、事業形態が可能となるかが不明である状況下で各企業の独自努力だけでは限界があり、意欲・特徴のある企業が連携することにより製品の受注を図る仕組み（事業連携）作りが必要と考えた。
企業ニーズ調査の結果、連携による課題解決の可能性のある企業に対して、経営課題の深堀を行い企業連携による解決の方向付けを行って、経営者の納得を得た。（マッチング件数９件）
そのうち６社とは「大田グループネットワーク」を結成し、今後、ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」の支援を受け、連携してグループとしての販路拡大戦略策定や、直近の対策として共通のホームページを作成し、各社の強み・得意分野を掲載するなど具体策を実行していくことで同意した。

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ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」

モノづくり企業支援実践プロジェクト２００９（新現役チャレンジ支援モデル事業）

５） 中小モノづくり企業の経営課題に関する経営支援の実施
大田区内の中小モノづくり企業の経営課題を的確に把握し、新現役人材による最適な経営支援を実施するため以下の手順で進めた結果、目標を上回るマッチング数（６３件）を達成した。
企業の課題（ニーズ）に対して適任と考える新現役がナビゲータとともに企業訪問し、マッチング判断をする場合に、前述の経営戦略策定ツールにより、経営者、新現役参加の上で課題整理、解決への方針検討を行うことで、相互理解が得られ、より信頼性の高いマッチングが可能となった。
個別企業及び、地域共通課題へのマッチング活動を通じ、全体で７２件のマッチング実績をあげ、マッチング以降の継続支援企業数が２０社となったことより、マッチングへの顧客の信頼（満足）度が高いものと考える。
継続支援内容としては、経営戦略の策定が多いが、販路拡大（事業連携）、人材育成、製造工程の「見える化」などへと続く予定のものもある。

グラフ-４支援要望テーマ（企業からの支援依頼ニーズ）

支援要望分野その他

・経営戦略策定が多い
・売上向上、新製品開発、幹部教育等のテーマもついで多い（多くの場合経営戦略策定を事前に実施）

人材
経理
経営戦略
生産技術

販売

情報

２．マネージメントシステム（構築と運用）
事業（プロジェクト）全体の円滑な推進のため、体制（役割分担）、運用ルールの制定、情報共有の仕組みを構築、ＰＤＣＡサイクルを基本とした運用管理を行った。
特にそれぞれ離れた場所で行動をしているメンバー間の情報共有を実現するため、Web 上に活動実績顧客情報のデータベースを構築、情報収集、提示することで定量的情報共有を実現した。
また、メンバー全員での検討会、チーム会議等を適宜実施し、より綿密な活動管理を実現した。

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ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」

モノづくり企業支援実践プロジェクト２００９（新現役チャレンジ支援モデル事業）「波及効果と今後の活動」
上記活動結果と成果に基づき、波及的な効果、活動について以下に述べる。
１． 新現役メンバーのスキルアップ成果① 実践能力の修得
・ 経営課題の整理から、優先課題の抽出などの具体的方法を２日コースで演習を混えて学んだ。
→中小企業向け課題整理、戦略立案ツールとして「経営戦略立案プロセスを修得。
② 新現役人材の自立的活動の期待
・今回の実践経験により、今まで中小企業支援の経験が無かった新現役人材が、進んで支援に参加する期待が強い。ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」への加入者も５名出てきている。
２．新現役チャレンジ支援推進ノウハウの蓄積と他地区での有効活用①全体企画ノウハウ
本プロジェクトの全体構成が効果的であった。
主旨の理解（面接）、新現役スキルアップ研修での経営課題の正確な把握方法の修得の上で企業ニーズ調査、経営支援の実践体験をすることで、短期間ながら、段階を追って新現役人材の実践スキル向上が見られた。
②マネージメントノウハウ
共通機能へのチーム編成による対応、と個別プロジェクトへの自由な参加を可能としことで短期間ながら稼動率向上に有効だった。
ＰＤＣＡサイクルの円滑な推進のため、今回は Web 上にデータベースを構築したので、活動実績顧客情報の参照（情報共有）機能が一段と向上した。
この仕組みにより、本支援モデルを地域的で有効活用することが可能と考える。
３．大田区企業への貢献①事業連携の推進（事業連携グループとＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」のコラボレーション）
小規模製造業の集積地である大田区の場合、販路拡大（新製品開発販促）などの経営強化を推進するには個別企業だけでは困難な場合が多く、事業連携の形態が望ましいが、大田区企業だけでは営業機能が弱い。
本プロジェクトでの地域共通課題へのマッチング活動の結果、事業連携グループにＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」が支援する形で弱い部分を補完していくことに発展している。
２月中旬に予定されている「おおた工業フェアー」にも「事業連携」をテーマに共同出展することになった。
②幹部（社員）育成
本事業でのマッチング支援要望にもあるが、中小企業では社員教育が十分ではなく、経営環境が大きく変化している中、社員の意識レベルの向上、企画・計画的業務実行力のアップが益々重要な課題となっている。
そこで、ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」では、Ｈ２２年度事業として下記の中小企業向け幹部研修サービスを計画している。
・経営戦略策定（ＴＮＭＳ）の演習
・企業経営のシミュレーション（ビジネスゲーム）体験と管理手法の修得
・財務管理の基本
以上

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ＮＰＯ「モノづくり応援隊 in 大田区」