要領第 10号
理事長決定

社会保障協定適用・給付

日本年金機構平成22年 1月 1日制定・施行
平成22年 2月23日改正・施行
平成22年 3月19日改正・施行
平成22年 4月15日改正・施行
平成22年 6月29日改正・施行
平成22年 8月31日改正・施行
平成22年 9月 15日改正・施行
平成22年 11月25臼改正・施行
平成22年12月22日改正・施行
平成23年 2月22日改正・施行
平成23年 9月22日改正・施行
平成24年 4月25日改正・施行
平成24年 5月25日改正・施行
平成24年 7月258改正・施行
平成24年 8月24日改正・施行
平成24年 10J:l26日改正・施行
平成24年11月22日改正・施行
平成25年 1月25臼改正・施行
平成25年 3月27日改正・施行
平成25年 4月24日改正・施 行
平成25年 5月24日改正・施行
平成25年12月20日改正・施行
平成26年 2月24日改正・施行
平成26年 5月 18改正・施行
平成26年 6月208改正・施行
平成26年 7月25日改正・施行
平成26年 9月22日改正・施行
平成26年10月22日改正・施行
平成26年 1
1月21日改正・施行
平成26年 1
2月 19日改正・施行
平成27年 1月23日改正・施行
平成27年 3月25臼改正・施行
平成27年 4月24日改正・施行
平成27年 7月24日改正・施行
平成27年11月 6日改正・施行
平成27年12月21日改正・施行
平成28年 1月27日改正・
徳行

目

決

周悟の定義・・・
各協定において適用銅盤の対象となる制度及び年金加入期開通算措置の有無・・ 2とのマ＝ .
:I.アルを利用するにあたって・．．．．．．．．．．・・・・・・・・ 3
【目的】
【活用】

【作成の背景】
線務処理マヱユアルの見方・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・ 51.作成範囲
2.構成内容(1)全体構成(2）第 2章及び第 3章の構成

3.マニュアルに関する照会先書額の提出、受付、選戻等にかかる取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
事積処理誤りの事例等〈再発防止の徹底〉・・．．．．．．．．．．・・・・・ 44
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

決裁者・専決者一覧表〈社会保障協定に係るもの）（『書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い ⑫届書等の決裁時の押印J中に移動）

第 1章 社 会 保 障 協 定 の 概 要
I. 協定による適用調盤について・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・概ー 3
く適用調整の規定及ぴ取扱い＞・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・概− 4II. 協定による受給資格要件の加入期間の通算及び年金額の計算の特例について・・・概ー 51. 受給資格要件の特例（加入期開通算）について・．．．．．．．．．．・・・・概ー 52. 年金額の計算〈特例）について・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．−概ー 6m.相手国年金法令に基づく給付申請の受理について・．．．．．．．．．．・・・・概− 6w. その他・・・・・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・・・・概− 7
第 2章 適 用 関 係
第 1節協定による適用調盤に閲する事窃処理

111 適用問盤に関する事窃処理栂要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適ー 3
1.原則規定に基づく事務処理・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．−適ー 3
2. 一時派遣規定、一時派遣延長規定及び一般修正規定に基づく事務処理・・・適− 43. 同一期間両国就労規定に基づく事務処理・．．．．．．．．．．・・・・・適− 4
第 2節適用調監に関する事務処理
11
1 厚生年金保険等の適用問盤に関する事務処理・・・・・・・・・・・・・・・適ー 5
健康保険・厚生年金保険資格取得届・・・・・・・・・・・・・・・・・・適− 5
健康保険・厚生年金保険資格喪失届・・・・・・・・・・・・・・・・・・適ー 7
社会保店主的定

健康保険・厚生年金保険適用証明書交付申積書・・・・・・・・・・・・・適ー 9
健康保険・厚生年金保険適用証明期間継続・延長申請書・・・・・・・・・適ー 1
6
健康保険・厚生年金保険適用証明書再交付申筒書・・・・・・・・・・・・適ー2
1
厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書・・・・・・・・・・・・・適ー2
50
厚生年金保険特例加入被保険者資格製失申出書・．．．．．．．．．．・・適ー 3
適用佳明期聞の終了に関する事務処理・．．．．．．．．．．・・・・・・・適ー3
4第 2 国民年金等の適用調盤に関する事務処理・・

適−3
5．．．．．

国民年金被保険者資格取得眉・資格取得申出書（任意加入）．．．．．．．．．．．．．．
国民年金被保険者資格喪失届（申出書）

適−3
5

国民健康保険・国民年金適用佳明書交付申請書・・

適−3
9

国民健康保険・国民年金適用証明期間継続・延長申請書・・・・

適−44

国民健康保険・国民年金適用証明書再交付申積書・・

適−4
7

適−3
7

第 3 船員保険・厚生年金保険の適用調鑑に関する事務処理・・

適−51

船員保険・厚生年金保険適用証明書交付申請書・・

適−5
1

船員保険・厚生年金保険適用語明期間継続・延長申請書・・−・・・

適−5
5

船員保険・厚生年金保険適用証明書再交付申鯖書・・

適−5
8

第 3節協定発効時の日本年金制度適用免除の取扱い〈資格取得済の人に対する取扱い〉・・・・・・・・・・・・・・・・・

適− 62

第 4節フランス協定発効時のフランス制鹿適用免除の取扱い・・・・・・・・

適−63資料
資料 1 各協定の規定の考え方及び適用直明書交付前の国際事業 Gへの進逮要否

適ー 67資料2 各協定における国民年金任意加入被保険者に関する取扱い・・・・・・・

適−79資料 3 各協定における随伴配偶者及び子の取扱い・・・・・・・・・・・・・・

適− 80

資料4

『通常雇用』の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

適ー8
1レール』の取扱い・・・・・
資料 5 日ブラジル協定における『 1年インターパルJ

適−82様式社会保障協定適用寵明書交付申請書等進達票・・・・・・・・・・・・・・・・適ー 87
社会保障協定適用寵明書交付申積書等回答票・・・・・・・・・・・・・・・・適− 88
進達経過簿（参考）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適− 890
ドイツ協定に係る稼式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・適− 9連合王国協定に係る様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・適ー 105緯園協定に係る犠式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・・適ー12944合衆国協定に係る様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・適ー 1
ベルギー協定に係る様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・適ー 1
60フランス協定に係る様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・適ー 1
76カナダ協定に係る様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・適ー 1
96オーストラリア協定に係る様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・適ー2
12園、↓ A 斗；：：： ・ゐ↓六 二二十..L=1フ二 J二一 l
日 J己オランダ協定に係る様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・適ー 228チエコ協定に係る様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・適ー 2
43スペイン協定に係る様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・適ー 2
58アイルランド協定に係る様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・適ー 2
75ブラジル協定に係る様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・適ー 290スイス協定に係る様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・適ー 306
各国共通の様式・・・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・・適ー 322
ハンガリー協定に係る様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・適− 328

第 3軍 給 付 関 係
第 1 相手囲網開算入忍び相手国年金申踊書等の受理による事務処理概要・・・・・・給−3

第 2 年金給付に関する事窃処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給一4

年金給付裁定請求書（相手国期間申立書）
老齢基礎年金額加算開始事由該当届（相手国期間申立書）
加給年金額加算開始事由該当届（相手国期間申立書）・・・・・・・・・・・・・給ー 4①相手国期間算入の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給ー 7②老齢給付受給資格要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・給一8③老齢給付の額の計算の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給− 9④障害給付受給資格要件の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・・給ー 1
3⑤障害給付の年金額の計算の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・給ー 1
4⑥障害手当金受給資格要件の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・給ー 1
7⑦障害手当金の額の計算の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・・給ー 1
7⑧遺族給付の受給要件の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・・・給ー 1
8⑨遺族給付の額の計算の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・・・給ー 1
8⑩脱退一時金の支給要件の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・・給ー 2
2⑪脱退一時金の額の計算の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・・給ー 22⑫経過措置の特例の説明・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・給ー 22⑬旧国民年金の特例の支給要件の特例の説明・．．．．．．．．．．・・・・給一 24⑪旧厚生年金保険法による給付の支給要件等の特例の説明・・・・・・・・・給ー 25⑮複数の被用者制度の期間を有する場合の特例の説明・．．．．．．．．．．給一 25⑮複数の相手国期間を有する場合の説明・．．．．．．．．．．・・・・・・給一 2
7
相手国年金申請書・・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・給ー 32
相手国法令による不服申立て ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給− 3
6‑1
相手国年金に関する照会票・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・給ー 3
7
海外在住年金受給権者の届出事項連絡票・．．．．．．．．．．・・・・・・・給ー 41資斜

資料 1 協定園ごとに異なる事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給一 47
資料 2 協定園ごとの按分率の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給ー 71
資料 3 協定相手国ごとの相手国期聞を算入する給付・・・・・・・・・・・・・・給一 72
資料 4 外国通算骸当条文コード及び年金証書・裁定通知書
3に出力する銭当条文一覧・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・給一 7
社会保障協定事参考
I 保険期間確認請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

給− 78

n 保険期間延明書（日本）・・・・・・・・・・・・・・・．・・・・・・・・・・

給一 7
9m 保険期間証明書（相手国）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給− 80I
V 連絡票（日本）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給− 8
1v 連絡票（相手国）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給− 82
様式
海外在住年金受給権者の届出事項連絡票・．．．．．．．．．．・・・・・・・・・給− 91
相手国年金に関する照会票・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・給− 99ドイツ協定に関する様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・給ー 100
合衆国協定に関する糠式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・給ー 140
ベルギー協定に関する様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・給ー 1
64
フランス協定に関する様式・・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・給一 2
34カナダ協定に関する様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・給ー270
オーストラリア協定に関する様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・給ー 340オランダ協定に関する様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・給ー405チエコ協定に関する様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・給ー500
スペイン協定に関する様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・給− 538アイルランド協定に関する様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・給ー 577ブラジル協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給− 622スイス協定に関する様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・・・給ー 663ハンガリー協定に関する様式・．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．・・・・給ー708
相手国法令による不服申立てに関する様式・・．．．．．．．．．．・・・・・・・・給一 741［頁欠番］
適ー 1
11〜1
14

給− 8
9〜90、669〜670、677〜678、687〜688

十4 ム ロ 行

ムロ 1~ ：＇4~1~； ι略称・用語の説明
用

定語

義協定

社会保樽に爾する吉本と諸外国との協定をいう。

特例法

社会保障協定の実施に伴う淳生年金保険法等の特例等に関する法律(平成 19年法号)をいう。
律第 104

特例数令

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令(平成 19年数号)をいう。
令第 347

特例省令

社会保障協定の実施に伴う富民年金法施行規則及び厚生年金保験法施行規制の特等に関する省令(平成 20年厚生労働省令第2号)をいう。
伊j

協定格手園ーの協定を締結した相手国をいう。

国年法去をいう。
思民年金j

厚年法

厚生年金保険法をいう。

健保法

健康保険法をいう。

国年令

国民年金法施行令をいう。

厚年令

厚生年金保険法施行令をいう。

健保令

健康保険法施行令をいう。

国年則

富民年金法施行規則をいう。

厚年員J
I

厚生年金法施行規則をいう。

健保員J
I

健康保険法施行規則をいう@‑・協定

社会保障に関する毘本国と・・との聞の協定をいう。伊j
えば、ドイツ協定 I立、F社会保.・』には相手盟障に関する日本国とドイツ連邦共和留との聞の協定 jをいう。当該用籍は、特例政令及略称が入る

ぴ特例省令と岡ーの賂称であり、外務省のホームページ及び各種申請書では、日・、(漢字略称等)社会保障協定としている。
霞際事業G

日本年金機構事業企園都霞際事業Gをいう。

渉外G

日本年金機構業務渉外部渉外Gをいう。

年金事務所

年金事務所及び年金相談セン聖一(給付に係るものに限る)をいう。

実施機関

協定に規定された社会保障に関する法令官制度の実施に糞任を有する機関をいう。

相手国実施機関 協定相手思の実施機関及び日本の実施機関との協議・連絡を行う窓口機関(連絡機等

隣)

相手間期間

協定相手国の年金の支給を受ける資格を得るために相手国法令上必要とされる期間の計算の基礎となる期間として当該相手国との協定に規定する相手国の期間をいう。

DE明書
適用 I

交付した園の社会保障制度のみに加入する根拠となる証明書であり、勤務先又は相手圏実施機関等!こ提出・提示することにより協定相手国内での状況を確認された後にその社会保縁側度の加入が免除されることとなる。

期間比率

協定及び特例法等の規定に基づき該当する給付の個別要件となる保険期間に対する国民年金又は厚生年金保険の加入期慌の比率をいう。

按分事

201
4.
2

協定及び特例法等の規定に基づき該当する給付額を妓分する一定の比率をいう。

各協定において適用調裳の対象となる制度及び年金加入期間通算措霞の有無
協定
ドイツ協定発効年月

適用調整の対象となる制度
日本

平成 1
2年 2月 年金制度

相手間
年金耐震

年金加入期間の通算措置あり

連合王国協定平成 1
3年 2月なし

韓国協定
合衆国協定

平成 1
7年 4月なし

ベルギー協定平成 1
7年 1
0月 年金制度
箆療保険制度
平成 1
9年 1月 年金制度
医療保検制度

年金制度
医療保険制度
年金制度:
医療保検制度
労災保険制度
雇用保険制度
年金制度:
震療保険制度
労災保険制度ありあり

フランス協定

平成 1
9年 s月

カナダ協定

平成 20年 3F
l 年金制度

年金制度{州独自草金制度(ケヘ・刊州)
k老齢保障制度は鼠整なし}

あり
科年金制度

退職年金保障制度{社会保樟制度(税財源制度)f主調接しない)あり
牟2

オーストラリア協定

平成 2
1年 1月

年金制度
医療保険制度あり

オランダ協定平成 2
1年 3F
l 年金制度
医療保険制度

年金制度
医療保険制度
雇用保険制度

あり時

チエコ協定

平成 2
1年 6月

あり叫

スペイン協定平成 2
2年 1
2月 年金制度

年金制度
医療保険制度
雇用保険紛度
労災保険制度年金制度略

アイルランド協定

平成 2
2年 12月 年金制度

年金制度

あり

年金制度

年金制度

あり

ブラジル協定

平成 2
4年 3月

年金制度
医療保険制度あり

年金制度
あり
医療保険制度麗用保険制度あり椅
年金制度
6年 1月 年金制度
ハンガリー協定 平成 2
医療保険制度
医療保険制度
雇用保険制度
1 カナダ協定において日本の年金加入期間に通算することができる制度は、カナダ年金制度 (cpp) のみ。日本
スイス協定

平成 2
4年 3月

年金制度
医療保険制度*士、老齢保障制度 (OAS) 及びカナダ年金制度 {αp)。の年金加入期間を通算するカナダの年金制度I*2 オ}ストラ Pア協定において日本の年金加入期間に通算することができるオーストラリアの期間 l
土、オーストラリアにおいて就労していた居住期間(オーストラリアの市民権文は permanentvisa保有者)。

*
3 オランダ協定において日本の年金加入期聞に通算することができるオランダの期間は、オランダの法令による雇用期間、自営活動の期間及び保険期間として取り扱われる期間であり、オランダ圏内に単に居住したこと

2014.2‑2ー

のみに基づく保険期間は含まれない。

*4 チ'"コ協定において、チェロ年金給付に必要となる保険期間には、日本の年金加入期間のほか、チェコ共和国が保険期間の通算を規定する協定を締結している第三国の保険期聞を考慮する。
本5

スペイン年金制度が免除になると、スペイン医療保険・雇舟保険制度も併せて免除になるが、スペイン労災保険制度のみは加入する必要がある。

*
6 ハンガリ}協定において、通算可能な年金は老齢年金と遺族年金である。

201
3.
2‑2‑1‑