（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備・運営事業
実施方針

平成２９年２月８日
埼玉西部環境保全組合

目

次Ⅰ 特定事業の選定に関する事項................................................. 1
Ⅱ 民間事業者の募集及び選定に関する事項 ....................................... 4
Ⅲ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ....... 7
Ⅳ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ............................. 8Ⅴ 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ............. 8Ⅵ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ....................... 9Ⅶ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ............ 10
Ⅷ その他特定事業の実施に関し必要な事項 ...................................... 10
別紙１ 計画地案内図.......................................................... 12
別紙２ 事業スキーム図........................................................ 13
別紙３ 予想されるリスク及び本組合と事業者のリスク分担表 ...................... 14

実施方針で用いる用語を以下のとおり定義する。
本組合：埼玉西部環境保全組合をいう。埼玉西部環境保全組合は鶴ヶ島市、毛呂山町、鳩山町及び越生町の 1 市 3 町で組織する一部事務組合である。
本事業：（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備・運営事業をいう。
特定事業の選定 ：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11 年法律第 117 号）第 7 条に規定されている事項。本事業においては、ＰＦＩ事業に準じたＤＢＯ方式を採用することから、これにより実施することが適切であると公共施設等の管理者等が認める事業を選定することをいう。
工場棟：鶴ヶ島市、毛呂山町、鳩山町及び越生町の 1 市 3 町で発生する、住民ならびに事業者が排出する可燃ごみ等の処理をするとともに、処理に伴い発生するエネルギーを回収し発電等を行う施設（高効率ごみ発電：発電効率 14%以上）をいう。
管理棟：事務室、応接室、議場、視聴覚室、控室、研修室、会議室、休憩室、更衣室、見学者ホール（展示スペース）等、組合が本施設を管理するための施設をいう。
計量棟：本施設に搬入される可燃ごみ等を計量する施設をいう。
付属棟：不燃物、粗大ごみ用のストックヤードをいう。
外構施設等：洗車スペース、車庫、施設用地内道路、駐車場、構内排水設備、植栽、門囲障等をいう。
本施設：可燃ごみ処理施設、管理棟、計量棟、付属棟、外構施設等から構成されるごみ処理施設を総称していう。
ＤＢＯ方式：Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を民間事業者に一括して委ねる民活事業手法をいう。
ＳＰＣ：選定された入札参加者の構成企業が本事業の運営を実施するために株主として出資し設立する特別目的会社（Special-Purpose-Company）をいう。
事業者：本組合と本事業の基本契約を締結する選定事業者をいう。選定された入札参加者の構成企業及びＳＰＣで構成される。
設計企業：事業者のうち本施設の設計を行う者をいう。
建設企業：事業者のうち本施設の建設を行う者をいう。
運営企業：事業者のうち本施設の運営を行う者をいう。
入札参加者：本事業の入札に参加する企業若しくは企業グループをいう。
構成企業：入札参加者を構成する企業をいう。
代表企業：入札参加者を代表する企業をいう。ＳＰＣの最大出資者となる。
建設ＪＶ：本組合と建設請負契約を締結する設計企業と建設企業による共同企業体をいう。なお、設計企業と建設企業が同一企業である場合は設立しない。
基本契約：事業者に本事業を一括で発注するために、本組合と事業者で締結する契約をいう。
建設請負契約 ：本事業の設計及び建設の実施のために、基本契約に基づき、本組合と建設ＪＶ等が締結する契約をいう。
運営委託契約 ：本事業の運営の実施のために、基本契約に基づき、本組合とＳＰＣが締結する契約をいう。
特定事業契約 ：基本契約、建設請負契約及び運営委託契約の３つの契約をまとめた総称をいう。
モニタリング ：事業者が実施する設計、建設及び運営の実施状況についての本組合の監視をいう。

Ⅰ

特定事業の選定に関する事項

１ 事業内容に関する事項（１）事業名称（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備・運営事業（２）対象となる公共施設等の種類
ごみ処理施設（３）公共施設等の管理者
埼玉西部環境保全組合 管理者

藤縄 善朗（４）事業目的
埼玉西部環境保全組合（以下、「本組合」という。）は、鶴ヶ島市、毛呂山町、鳩山町及び越生町の１市３町の住民ならびに事業者が排出する可燃ごみ等を高倉クリーンセンターで焼却処理しているが、同施設は平成 7 年の稼働開始後 20 年が経過し、設備・装置等の老朽化が進行してきている。そのため、本組合は同施設の建替え施設である本施設の整備を行う。
本事業は、ごみ処理施策をより効率的かつ効果的に推進するため、施設の設計・建設及び運営を行うことを目的とする。
（５）本施設の概要
建設予定地
全体
敷地面積
施設規模
処理方式

工場棟

その他施設

埼玉県比企郡鳩山町大字泉井、熊井地内（別紙１参照）
約 5ha
130t/日（65t/日×2 炉）
ストーカ式焼却方式
ろ過式集じん器、乾式吹込み方式、触媒脱硝方式、活性排ガス処理
炭噴霧
ごみピット排水：ろ過後、炉内噴霧又はごみピット循環
排水処理
プラットホーム床排水：処理後再利用
機器排水（純水等）：処理後再利用
燃焼ガス冷却 廃熱ボイラ方式
設備
エコノマイザ
発電設備
タービン発電
管理棟、計量棟、付属棟（ストックヤード）、外構施設等（６）処理対象物
・可燃ごみ（生活系可燃ごみ及び事業系可燃ごみ）
・可燃性粗大ごみ・可燃性破砕残渣
・災害廃棄物（７）事業内容
ア 事業方式本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。
）に準じて実施する事業であり、事業者が、本組合の所有となる本施設について設計・建設、運営を一括して受託するＤＢＯ方式とする。
イ 契約の形態

1

（ア）本組合と事業者は、基本契約を締結する。
（イ）基本契約に基づいて、本組合は、設計企業と建設企業による建設ＪＶ等と本事業に係る建設請負契約を締結する。
（ウ）基本契約に基づいて、本組合は、ＳＰＣと運営委託契約を締結する。
（エ）基本契約、建設請負契約、運営委託契約の３つの契約をまとめた特定事業契約の各々についての締結主体を「別紙２ 事業スキーム図」に示す。
ウ 事業期間
事業期間は、次のとおりとする。なお、本施設は、運営開始後 30 年間に渡って使用する予定である。
（ア）設計・建設期間：平成 30 年 4 月から平成 34 年 9 月までの 4 年 6 ヶ月間（イ）運営期間：平成 34 年 10 月から平成 50 年 3 月までの 15 年 6 ヶ月間
エ 事業期間終了後の措置
事業者は、事業期間終了時に本施設を本組合の定める明け渡し時における施設の要求水準を満足する状態を保って、本組合に引継ぐものとする。
オ 事業の対象となる業務範囲（ア）事業者が行う業務①本施設の設計・建設に関する業務
1) 本施設の設計（造成事業含む）
2) 本施設の建設（造成事業含む）
3) 測量・地質等の本組合が提示する調査結果以外に必要となる調査
4) 本組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援
5) 生活環境影響調査の支援
6) 本組合が行う許認可申請支援
7) 建設工事に係る許認可申請
8) 近隣対応（事業者が負担すべき範囲）②本施設の運営に関する業務
1) 受付管理業務
2) 運転管理業務
3) 維持管理業務
4) 環境管理業務
5) 情報管理業務
6) 発電業務
7) 見学者対応等業務
8）関連業務（イ）本組合が行う業務①本施設の設計・建設に関する業務
1) 近隣対応（本組合が負担すべき範囲）
2) 生活環境影響調査（再評価）
3) 交付金申請
4) 施設設置に係る届出
5) 本施設の設計・建設工事監理
6) その他これらを実施する上で必要な業務②本施設の運営に関する業務
1) 近隣対応（本組合が負担すべき範囲）
2) 運営モニタリング
3) 本施設の見学者対応
4) 焼却残さ等の運搬・処分及び資源化物の運搬・売却
5) その他これらを実施する上で必要な業務
カ 事業者の収入

2本事業における事業者の収入は、次のとおりである。
（ア）本施設の整備に係る対価本組合は、本施設の設計業務及び建設業務に係る対価について、施設整備費として建設ＪＶに支払う。支払いは、基本的に出来高に応じて支払うものとする。
（イ）本施設の運営に係る対価
本組合は、事業者が実施する本施設の運営業務に係る対価を、委託料として運営期間にわたってＳＰＣに支払う。委託料は、消費者物価指数等に基づき、年に１回改定することができるものとする。なお、委託料は、固定料金と変動料金（可燃ごみ等の処理量等に応じて変動）で構成されるものとする。
キ 本組合が申請を予定している交付金について本組合は、本事業の実施に関して、交付金の申請を予定している。交付金の申請等の手続きは本組合において行うが、建設ＪＶは申請手続きに必要な書類の作成等について本組合を支援するものとする。
（８）事業スケジュール（予定）ア 落札者の選定
イ 仮契約の締結
ウ 契約議案の議会への提出
エ 特定事業契約の締結
オ 本施設の整備
カ 本施設の供用開始
キ 本施設の運営

平成 29 年 11 月
平成 30 年 1 月
平成 30 年 1 月
平成 30 年 2 月
平成 30 年 4 月～平成 34 年 9 月（4 年 6 ヶ月間）
平成 34 年 10 月
平成 34 年 10 月～平成 50 年 3 月（15 年 6 ヶ月間）

（９）関係法令等の遵守
本組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。
）をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
２ 特定事業の選定及び公表に関する事項（１）選定基準
本事業をＰＦＩ法に準ずる事業として実施することにより、事業期間を通じた本組合の財政負担の縮減を期待できる場合または本組合の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できる場合、本事業を特定事業として選定する。
（２）選定方法
本組合の財政負担見込額の算定に当たっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行う。また、公共サービスの水準については、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確保したうえで定性的な評価を行う。
（３）選定結果の公表
本組合は、特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を評価の内容と合わせ、速やかに公表する。また、特定事業の選定を行わないことにしたときも、同様に公表する。なお、選定結果の公表は、公告の手続きをもって行う。

3

Ⅱ

民間事業者の募集及び選定に関する事項

１ 事業者の募集及び選定方法
本組合は、本事業への参加を希望する事業者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に十分留意して事業者を選定する。なお、事業者の募集及び選定は、総合評価一般競争入札方式により行う予定である。
２ 事業者の募集及び選定の手順（１）事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は、次のとおりとする。
平成 29 年 2 月 8 日（水）実施方針の公表
平成 29 年 2 月 8 日（水）実施方針に対する質問・意見の受付～ 2 月 17 日（金）平成 29 年 3 月 1 日（水）実施方針に対する質問・意見への回答の公表
平成 29 年 3 月中旬
特定事業の選定・公表
平成 29 年 4 月下旬
入札公告（入札説明書等の公表）
平成 29 年 4 月下旬
入札説明書等に対する説明会及び現地見学会
平成 29 年 5 月中旬
質問の受付（第１回）
平成 29 年 6 月上旬
質問回答の公表（第１回）
平成 29 年 6 月下旬
参加表明書、資格審査申請書類受付
平成 29 年 7 月中旬
資格審査結果の通知
平成 29 年 7 月下旬
質問の受付（第２回）
平成 29 年 8 月中旬
質問回答の公表（第２回）
平成 29 年 9 月中旬
提案書の受付（入札）平成 29 年 11 月中旬
落札者の決定及び公表
平成 30 年 1 月中旬
仮契約締結
平成 30 年 2 月中旬
本契約締結（２）応募手続き等
ア 実施方針に対する質問及び意見の受付
実施方針に関する質問及び意見を、様式第 1 号により以下のとおり受け付ける。
（ア）受付期間：平成 29 年 2 月 8 日（水）～2 月 17 日（金）午後 3 時（イ）提出方法：意見の提出方法は、原則として、添付の様式第１号に記入の上、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付し、埼玉西部環境保全組合事務局に送信して提出すること。なお、総容量は２メガバイト以内に留意すること。また、郵送も可とするが郵送の場合、同様式のファイルを保存したＣＤ－Ｒを同封し、受付期間に必着とすること。なお、提出者は電話により、着信、配達の確認を行うこと。
○Ｅメール：s_sudo@hozenkumiai.or.jp○郵送先 ：〒350-2223 埼玉県鶴ヶ島市大字高倉 593-4
埼玉西部環境保全組合○電話番号：049-271-1500
イ 実施方針に対する質問及び意見への回答提出された質問・意見及び質問に対する回答は、平成 29 年 3 月 1 日（水）より、本組合のホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
ウ 特定事業の選定・公表
実施方針に関する意見を踏まえ、ＰＦＩ法に準ずる事業として実施することが適切であると認める場合、本事業を特定事業として選定し、平成 29 年 3 月中旬に公表する。

4

エ 入札公告（入札説明書等の公表）
平成 29 年 4 月下旬に入札説明書、要求水準書、特定事業契約書（案）、落札者決定基準及び様式集を公表し、入札公告を行う。
オ 入札説明書等の公表以降について入札説明書等の公表以降の手続きについては、入札説明書において提示する。
３ 入札参加者の備えるべき参加資格要件（１）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。
ア 入札参加者は、設計企業、建設企業及び運営企業を含む複数の企業のグループ（一企業がこれらの役割のいくつかを兼任することも認める。）により構成されるものとし、入札参加者は本組合との交渉窓口となる企業１社を「代表企業」として定める。
イ 参加表明書提出以後、入札参加者の構成企業の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本組合と協議のうえ、これを決定する。
ウ 入札参加者の構成企業は、原則として、他の入札参加者の構成企業になることはできない。なお、本組合が事業者と特定事業契約を締結後、選定されなかった入札参加者の構成企業が事業者の業務等を支援及び協力することは可能とする。
エ 落札者は、仮契約締結時までに特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を鶴ヶ島市、毛呂山町、鳩山町及び越生町のいずれかにおいて設立するものとする。入
札参加者の構成企業のうち、設計企業（プラント担当）、建設企業（プラント担
当）、運営企業については、それぞれ少なくとも１社はＳＰＣへ出資することとし、入札参加者の構成企業以外の者の出資は認めない。また、代表企業の出資比率は出資者中最大とする。
（２）入札参加者の要件
入札参加者の構成企業は、次の各号の要件を満たしていなければならない。
ア 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
イ 本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。
ウ 構成企業の役割に応じて、鶴ヶ島市の平成 29、30 年度競争入札参加資格を有していること。
エ 設計企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、設計企業の役割を、建屋担当、プラント担当に分割し、それぞれを別企業によって実施することが可能である。
（ア）建屋の設計を実施する企業にあっては、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（イ）プラントの設計を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。
①以下の②～⑤の全ての要件に当てはまるストーカ炉（ストーカ炉＋灰溶融炉方式も含む）の設計実績を 1 件以上有すること。
②平成 14 年 12 月 1 日以降の竣工（完成）実績であること。
③1 炉につき 50ｔ/日以上とし、2 炉構成以上であること。
④ボイラータービン式発電設備であること。
⑤3 年以上の稼動実績を有すること。
オ 建設企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、建設企業の役割を、建屋担当、プラント担当に分割し、それぞれを別企業によって実施することが可能である。
（ア）建屋の建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 3 条第 1 項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。

5

（イ）建屋の建設を実施する企業にあっては、建設業法に規定する建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において 1,000 点以上であること。
（ウ）プラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100号）第 3 条第 1 項の規定による清掃施設工事の特定建設業の許可を受けていること。
（エ）プラントの建設を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。
①以下の②～⑤の全ての要件に当てはまるストーカ炉（ストーカ炉＋灰溶融炉方式も含む）の建設実績を 1 件以上有すること。
②平成 14 年 12 月 1 日以降の竣工（完成）実績であること。
③1 炉につき 50ｔ/日以上とし、2 炉構成以上であること。
④ボイラータービン式発電設備であること。
⑤3 年以上の稼動実績を有すること。
カ 運営企業は、次の要件を全て満たしていること。
（ア）廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃掃法に基づく罰金以上の刑に処せられたことのある者においては、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過していること。
（イ）一般廃棄物を対象とし、全連続式焼却炉（2 炉構成以上）の運転管理実績を 1件以上有していること。
（ウ）廃棄物処理施設技術管理者に成り得る資格を有し、一般廃棄物を対象とした焼却施設の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営開始後 2 年間以上配置できること。
（エ）本施設の運営にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
（３）入札参加者の構成企業の制限
次に該当する者は、入札参加者の構成企業となることはできない。
ア 地方自治法施行令第 167 条の 4（昭和 22 年政令第 16 号）の規定に該当する者
イ 鶴ヶ島市において定める要領において指名停止期間中である者
ウ 清算中の株式会社である企業については、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者
エ 会社更生法（昭和 27 年法律 172 号）に基づき更生手続き開始の申立がなされている者または民事再生法（平成 11 年法律 225 号）に基づき再生手続き開始の申立がなされている者
オ ＰＦＩ法第 9 条の規定に該当する者
カ 本事業に係るアドバイザリー業務に関与したパシフィックコンサルタンツ株式会社及び日比谷パーク法律事務所。また、これらと資本面及び人事面において関連のある者。（「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者もしくは当該企業が発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。）
キ 「事業者選定審査委員会」の委員と資本面及び人事面において関連のある者（４）参加資格の確認
参加資格の確認は、参加表明書の提出日とする。ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に入札参加者の構成企業が上記参加資格要件を欠くこととなる事態が生じた場合には、当該入札参加者は失格とする。

6

４ 審査及び選定に関する事項（１）事業提案内容の審査
事業提案の審査は、学識経験者等で構成される「事業者選定審査委員会」（以下「選定委員会」という。）において行う。
（２）審査の手順及び方法
ア 参加資格審査
本組合は、参加表明時に提出する参加資格審査申請書類について、入札参加資格要件の具備を確認し、参加資格審査結果を入札参加者に通知する。
イ 入札書類審査
あらかじめ設定した「落札者決定基準」にしたがい、選定委員会において総合評価により入札書類の審査を行い、最優秀提案を選定し、本組合に提言する。
ウ 審査事項
審査事項は、入札公告時に公表する「落札者決定基準」に示すとおりとする。
エ 審査結果本組合は選定委員会の提言を受けて事業者を決定し、審査結果を公表する。

Ⅲ

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

１ 基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、本組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設の整備及び運営の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、本組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、本組合が責任を負うものとする。
２ 予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び本組合と事業者の責任分担は、原則として別紙３に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、特定事業契約に定めるものとする。
３ 事業の実施状況のモニタリング
本組合は、事業者が実施する本施設の整備及び運営について、モニタリングを行う。
モニタリングの方法、内容等については、特定事業契約に定める。

7

Ⅳ

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

１ 計画地に関する事項（１）本施設Ⅴ

所在地

埼玉県比企郡鳩山町大字泉井、熊井地内

敷地面積

約 5.0ha

区域区分

都市計画区域内

用途地域

指定なし

容積率50％以下

建ぺい率100％以下

その他

特になし

事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

１ 係争事由に係る基本的な考え方
事業計画または契約の解釈について疑義が生じた場合、本組合と事業者は、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、法令及び特定事業契約中に規定する具体的措置に従う。
２ 管轄裁判所
特定事業契約に関する紛争については、さいたま地方裁判所を合意による第一審の専属管轄裁判所とする。

8

Ⅵ

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとるものとする。
１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（１）事業者の提供するサービスが、特定事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行またはその懸念が生じた場合、本組合は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、本組合は、特定事業契約を解除することができる。
（２）事業者が倒産し、または事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果特定事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、本組合は、特定事業契約を解除することができる。
（３）前 2 号の規定により本組合が特定事業契約を解除した場合、事業者は、本組合に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 本組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（１）本組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった
場合、事業者は、特定事業契約を解除することができる。
（２）前号の規定により事業者が特定事業契約を解除した場合、本組合は、事業者に生じた損害を賠償する。
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他本組合または事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、本組合及び事業者は、事業継続の可否について協議する。
（１）設計・建設期間においては、一定の期間内に協議が整わない場合、本組合は、相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、建設請負契約を解除することができる。その場合、運営委託契約についても解除することができる。
（２）運営期間においては、本組合及び事業者は、それぞれの相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、運営委託契約を解除することができる。
４ その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、特定事業契約に定める。

9

Ⅶ

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

１ 法制上及び税制上の措置に関する事項
本組合は、ＰＦＩ法に規定する法制上及び税制上の措置の支援を予定していない。
２ その他の支援
国等が実施する法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援を事業者が受けられる場合、本組合は、受けることができるよう努める。

Ⅷ

その他特定事業の実施に関し必要な事項

１ 議会の議決
本組合は、特定事業契約の締結に当たっては、平成 30 年 2 月（予定）の本組合議会において議決する予定である。
２ 情報提供情報提供は、適宜、本組合のホームページにおいて行う。
３ 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。
４ 実施方針に関する問合せ先本実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。

埼玉西部環境保全組合建設推進室〒350-2223
埼玉県鶴ヶ島市大字高倉 593-4
電 話
049-271-1500
ＦＡＸ
049-271-1030
E-mails_sudo@hozenkumiai.or.jp

10

様式第１号

実施方針に対する質問及び意見書（仮称）鳩山新ごみ焼却施設の整備・運営事業
実施方針に対する質問及び意見書
平成

埼玉西部環境保全組合

管理者

藤縄善朗

年月

様

提出者
会社名
所在地
担当者
氏

名

所

属

電話

F A X
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
（仮称）鳩山新ごみ焼却施設の整備・運営事業の実施方針に対して、以下の質問及び意見がありますので提出します。

■質問
№

ページ

(例) 5

大項目

中項目

Ⅱ

3

小項目
（１）イ

項目名
入札参加者の構成等

質問内容
○○○○…

1

2

別添のエクセルファイルにてご記入いただき提出ください。

…

■意見№

ページ

大項目

中項目

小項目

項目名

1

2

…

11

意見内容

日

別紙１

計画地案内図※（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備基本プラン12

平成 27 年 3 月より

別紙２

事業スキーム図

国

交付金

埼玉西部
環境保全組合収入

構成市町事業負担金

基本協定

特定事業契約基本契約に基づく

建設請負契約基本契約に基づく

基本契約

運営委託契約

選定事業者
構成企業（ＳＰＣ株主）

建設ＪＶ等
出資
配当

運営企業

ＳＰＣ

その他企業

※構成企業の一部は、ＳＰＣに出資しないことも認める

13

別紙３

予想されるリスク及び本組合と事業者のリスク分担表※負担者

リスクの種類
入札説明書リスク
契約締結リスク
計画変更リスク
用地確保リスク
近隣対応リスク
第三者賠償リスク共通法 令等 の変 更リス
ク
税制度変更リスク
許認可遅延リスク
応募コスト
物価変動リスク事故の発生リスク
事業の中止・遅延に関するリスク
不可抗力リスク
設計変更

設
計段
階

測量・地質調査の誤りリスク
建設着工遅延

建設
段
階
運営
段
階事
業
終了
時

工事費増大リスク
工事遅延リスク
一般的損害リスク
性能リスク
受 入廃 棄物 の品質リスク
受 入廃 棄物 の量の変動リスク
性能リスク
施 設の 性能 確保リ
スク○主分担、△従分担
負担者
リスクの内容本組事業者
合入札説明書等の誤り、内容の変更に関するもの等○
本組合の事由により契約が結べない、契約締結が遅延する等○事業者の事由により契約が結べない、契約締結が遅延する等○
本組合による事業の業務範囲の縮小、拡充等○
事業用地の確保に関するもの○
本施設の設置に対する住民反対運動等に関するもの○
上記以外のもの○
調査・建設・運営段階における騒音・振動・地盤沈下・臭気等に関○するもの及び事業者の責めに帰すべき事由によるもの
本事業に直接関係する法令等の新設・変更に関するもの○
上記以外の法令の新設・変更に関するもの○
本事業に直接関係する税制度の新設・変更に関するもの○
上記以外の税制度の新設・変更に関するもの○
事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの○
応募費用に関するもの○
施設の供用開始前のインフレ・デフレ（施設整備費用に相当するも○の）施設の供用開始後のインフレ・デフレ（運営に相当する部分）○△
設計・建設・運営業務における事故の発生○
本組合の指示、議会の不承認、本組合の債務不履行によるもの○
事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの○
天災・暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延・中止等○△
本組合の指示、提示条件の不備・変更による設計変更による費用の○増大、計画遅延に関するもの
事業者の提案内容の不備・変更による設計変更による費用の増大、○計画遅延に関するもの
本組合が実施した測量・地質調査の試験結果に関するもの○
事業者が実施した測量・地質調査部分に関するもの○
本組合の指示、提示条件の不備・変更によるもの○
上記以外の要因によるもの○
本組合の指示、提示条件の不備・変更による工事費の増大○
上記以外の要因による工事費の増大○
工事遅延・未完工による施設の供用開始の遅延○
工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損害○要求水準との不適合（施工不良を含む）○
受入廃棄物の質に起因する事故○△

受入廃棄物の量の変動による運営費用の増減○△

要求水準との不適合○

事業終了時における施設の性能確保に関するもの○

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