IDCJ50周年記念事業―シリーズ研究―
研究テーマ：SDGsに向けた取り組み

研究タイトル：
SDGsインパクト評価手法の分析

ー⺠間企業によるSDGs取り組み効果測定ー
研究責任者：三井久明
メンバー：⻑⾕川祐輔、松⽥奈名⼦©2021 IDCJ

2021年12月24日
1©2021 IDCJ研究の意義と狙い• 2015年のSDGsの採択から５年が経過し、国連はあらゆるステークホルダーに⾏動の加速化を求めている。⺠間企業もSDGsは慈善的活動テーマではなく、自のビジネスを持続させる指針と見なすようになり、事業活動を通じたSDGsへの取り組みを進めている。
• 近年はこうした取り組みの貢献の度合いを、どのように測定するかに関心が集まっている。
• 本研究では、SDGsへの貢献度、インパクトを測る手法の特徴や短所・⻑所を整理し、どういったケースでどの手法を⽤いるべきか⽰す指針を提⽰することを目的とする。

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構成©2021 IDCJ

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1. SDGsと日本社会の認識
2. インパクト測定の枠組み
3. インパクト測定の事例
4. 研究成果の報告と普及©2021 IDCJ

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1. SDGsと日本社会の認識©2021 IDCJ

SDGsとは• 2015年の国連総会で合意された国際開発目標• 17のゴール、169のターゲットで構成される。
• 各国政府は2030年までに目標を達成することを求められる。
• 国連のHLPF（ハイレベル政治フォーラム）の場で、毎年７月に各国政府が進捗状況を報告している。

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SDGsへの日本社会の認識１• 2017年ごろまで：国際協力の枠組み• MDGsの後継として外務省が啓蒙活動に尽力した。
• 第一回のHLPFでも日本の国際協力の取り組みがアピールされた。
ピコ太郎 × 外務省（ＳＤＧｓ）〜ＰＰＡＰ〜

出所：https://www.youtube.com/watch?v=H5l9RHeATl06©2021 IDCJ

SDGsへの日本社会の認識２• 2018年ごろから：「共有価値の創造」への関心• 国際機関、政府だけでなく⺠間ビジネスもSDGsに取り組むことが必要と意識された。
• 地球温暖化対策、資源の再活⽤、働き方改革など• 企業が慈善活動ではなく営利目的の事業活動を通じてSDGsに取り組むことが推奨された。
• 共有価値の創造：CSV（creating shared value）• 三方良し：売り手よし、買い手よし、世間よし• Society 5.0 for SDGs（経団連）• ESG投資の拡大• 非財務業績に注目した投資アプローチ7©2021 IDCJ

SDGsへの日本社会の認識３• 2019年ごろから：持続的ビジネス戦略構築• ビジネスが持続的に成⻑するためには、SDGsへの取り組みが不可欠と広く認識されるようになった。
• SDGsに無関心→⻑期的リスクや機会を考慮せず→持続しない• 取引先からの要請• バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す動き• バリューチェーン上の人権侵害（現代奴隷）への懸念• サステイナブルファイナンス
• 責任投資原則、責任銀⾏原則• 社会の注目• エシカル消費、就活
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SDGsへの日本社会の認識４• 2020年ごろから：SDGs取り組みの効果測定への関心• SDGsへの取組みを加速するため、関係者間で、取組みの成果や達成度の測定について基本的な共通理解を持つことが不可欠• SDGsウォッシュの懸念

図：評価のために実施している項目（2021年 経団連調査)
1. 評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を⾏った
2. 特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した
3. 指標を活⽤し、実際に測定・分析を⾏った
4. 分析結果を報告・公表した
出所：「ＳＤＧｓへの取組みの 測定・評価に関する現状と課題」2021年、経団連

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効果測定の課題• 各社の試⾏錯誤• SDGsへの取組みの測定について、国際的に認められた基準となるような手法が確立していない中、各社が試⾏錯誤している。

• 使いやすいツールの開発と利⽤• 基本的原則を踏まえながら、多様な利⽤者のニーズに合致した、インパクト評価に関する様々な手法・ツールが開発され、共有ナレッジとして利⽤可能な形で提供されてくことが望ましい。
• その際には、理論的な正しさや必要な精度を満たすことに加えて、実務上の負荷やコストとのバランスがとれたものであることが特に重要である。（経団連）

出所：「ＳＤＧｓへの取組みの 測定・評価に関する現状と課題」2021年、経団連

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112. インパクト測定の枠組み©2021 IDCJ

SDGインパクト基準（UNDP)• UNDPが主導して開発したビジネスユーザー向けの指針。
「企業・事業体」向け、「PEファンド」向け、「債券」向けの三つがあり。
• 投資家や事業者がインパクトの管理と意思決定に重点を置きながらＳＤＧｓに貢献できる実践的なツール。
• ４つの要素（戦略、アプローチ、透明性、ガバナンス）から構成される。
• 同基準に基づいて、指定された第三者機関によって認証を⾏う制度（「ＳＤＧインパクトシール」）の導入を予定している。
• インパクト評価の結果（パフォーマンス認証）ではなく、あくまでもプロセスの認証になっている。

https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/sdgimpact_standard_enterprises.html

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IMP (Impact Management Project)• 事業や投資の分野でのインパクト・マネジメントに関する国際イニシアチブ• UNDP、IFC、OECDの他、国連責任投資原則（PRI）、GRI、GIIN、GSG等の団体が参加している。
• 企業がインパクトに関する目標を設定し、パフォーマンスを管理する方法についての実⽤的なガイダンスを提供する。
なぜ企業はインパクトを管理するか？
企業はどのようにそのインパクトを評価するか？
企業はインパクトのパフォーマンデータをどのように比較するか？
企業はインパクトのパフォーマンスのデータを使⽤してどのように目標を設定するか？
企業はどのようにその影響を伝えるか？

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IMPによるインパクトの分類
そもそも何へのインパクトか？

考慮せず

潜在的な負のインパクトは考慮せず

危機を回避
経済、環境、社会面のネガティブなインパク
トの緩和
Avoid harm

人と地球に裨益

事業活動を通じて経済、c
環境、社会面のポジ
ティブな影響を及ぼす解決策に貢献
環境、社会課題への解決を提⽰する

Benefit people& planet

Contribute tosolutions

出所：Impact Management Project
https://impactmanagementproject.com/impact-management/how-enterprises-manage-impact/14©2021 IDCJ

考慮せず

危機を回避
(A) Avoid harm

人と地球に裨益
(B) Benefit
people & planet

解決策に貢献(C) Contribute tosolutions

従来型事業活動

責任ある事業活動

持続可能な事業活動

インパクト志向の事業活動

経済的価値のみを追求し、事業活動を通じた負のインパクト等は考慮しない。サステナビ
リティ重視の時代には持続しない。
【例】石炭火力発電、強制労働利⽤の製造業等

慈善型事業活動「責任ある企業⾏ 社会ニーズに対応 特定の対象者の経 事業活動とは別の動(OECD)」をとすることで経済的 済、環境、社会面 手段で、特定の対り、事業活動の環 価値と社会的価値 の課題に対し、事 象者の経済、環境、境や社会への負の をともに創造する。 業活動を通じて解 Contribute
社会面の課題に解to影響を緩和する。 共有価値の創造。 決策を提供する。 決策を提供する。
solutions【例】野生動物の 【例】バイオ発電、 【例】簡易型トイ 【例】砂漠の緑化、生息域保全、脱炭 節水／節電型製品、 レ、マラリア防除 学校への出前講義、素化、適切な賃金、 調達先支援を通じ ⽤蚊帳、栄養強化 清掃奉仕
人権デューデリた地域経済振興等。 離乳食、金融包摂
ジェンス等等。
注：事業活動の分類は「南アフリカ SDG投資家マップ 2020」UNDPを参考

https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/SA_SDGInvestorMap_2020.html

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財務収益高いネガティブな影響

持続可能な事業活動

責任ある事業活動

インパクト志向の事業活動ポジティブな影響

慈善型
事業活動
低い
出所：研究チーム16

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財務収益
高い

ネガティブな影響

持続可能な(B)
事業活動

責任ある(A)
事業活動

インパクト志向(C)の事業活動

ポジティブな影響

慈善型
事業活動
低い
出所：研究チーム17

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SDGsインパクト測定までのステップ

KPI設定
モニタリング
アウトカム特定SDGsへの関心表明

優先的ゴールとアウトプット特定

どの過程に注目するのか？

出所：研究チーム18

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SDGsインパクト測定までのステップ

KPI設定
モニタリング
アウトカム特定SDGsへの関心表明

出所：研究チーム

優先的ゴールとアウトプット特定19©2021 IDCJ

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3.インパクトの測定事例

©2021 IDCJ

組織名：JFE(A)事業／活動：鉄鋼事業からの温室効果ガス排出量削減
SDGs 13.2：気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む。

アウトプットアウトカム

カーボンニュートラル推進
カーボンリサイクル高炉技術
開発
水素還元製鉄向け原料処理技術の開発

鉄鋼事業でのCO2排出削減

指標

実績値

CO2排出量

次頁

n.a.

n.a.

出所： JFEグループ CSR報告書2020
https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/pdf/csr_2021_j.pdf

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出所： JFEグループ CSR報告書2021
https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/pdf/csr_2021_j.pdf

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組織名：ヤマハ発動機(A)

事業／活動：交通事故低減のための教育

SDGs 3.6：2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

アウトプットアウトカム

指標

安全運転教育機会（ヤマ 受講者数
ハライディングアカデ
トレーナー設置国数
ミー）の設置
交通事故による死亡者数 n.a.
低減*

実績値(2020年）
3,353回開催
6万7千人
15ヶ国
n.a.

*「2030年の目指す姿」として表記

出所：ヤマハ発動機サステナビリティ2021 ウェブサイト
https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/download/pdf/Sustainability-2021_JP.pdf?20210917

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組織名：リバーホールディング(A)

事業／活動：安全・安心な職場環境づくりの推進

SDGs 8.8：労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする。

アウトプット

アウトカム

指標

火災再発防止策の徹底
n.a
重機と作業員の接触事故防止対策の強化
高所転落災害の防止
安全衛生教育の強化
３S（整理・整頓・清掃）の習慣化
従業員の安全性の確保

事故数

実績値(2020年）

中央労働災害防止協会の講師を招いて全社安全教育を開催
天井クレーン点検出
張講習会
事故防止優良組合員
特別表彰 受賞

労働災害は８件（前年より１件増加）

出所：サステナビリティレポート 2021年
https://www.re-ver.co.jp/sustainability/pdf/report2021.pdf

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出所：サステナビリティレポート 2021年
https://www.re-ver.co.jp/sustainability/pdf/report2021.pdf

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組織名：花王(B)

事業／活動：節水型洗剤の開発と普及
SDGs6.4：水不足に対処し、水不足に悩む人の数を大幅に減らす。

アウトプット
アウトカム

指標

節水型製品の生産・販売 n.a

水保全

製品使⽤時の水使⽤量実績値(2020年）

n.a

製品使⽤時の水使⽤量は38百万m3増加、原単位削減率は前年より3ポイント悪化の26%削減となった。

出所：花王サステナビリティ データブック 2021
https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/klp-pr-2021-all.pdf

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主に日本国内の生活者向け製品１個当たりの製品使⽤時の水消費量に、当該製品の年間の売り上げ個数を乗じて算定した値を集計したもの
出所：花王サステナビリティ データブック 2021
https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/klp-pr-2021-all.pdf

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組織名：キリングループ(B)

事業／活動：スリランカフレンドシッププロジェクト
SDGs2.3 小規模食料生産者の農業生産性と所得を倍増させる。

アウトプットアウトカム

指標

紅茶調達農園のレイン
支援対象の小農園数
フォーレスト・アライア
ンス認証取得支援

原料農産物生産地の収益 スリランカ茶農園の向上、農園労働者の給与 収益性、労働者の賃向上、衛生環境向上
金上昇率、衛生環境改善状況

実績値(2020年）
2,120農園

認証取得農園（サンプル）において収益性と衛生環境の改善あり

出所：キリングループ環境報告書 2021年
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/files/pdf/environmental2021.pdf

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出所：キリングループ環境報告書 2021年
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/files/pdf/environmental2021.pdf

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組織名：ヤマハ発動機(C)

事業／活動：低速モビリティサービスの提供
SDGs11.2: 交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

アウトプットアウトカム

指標

電動アシスト自転車の供 実証実験件数
給
国内免許返納高齢者の代 n.a.
替モビリティとして電動アシスト自転車の定着*

実績値(2020年）
国内18か所
合計100台納入
n.a.

*「2030年の目指す姿」として表記
出所：ヤマハ発動機サステナビリティ2021 ウェブサイト
https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/materiality-kpi/#sec-02]30

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組織名：住友化学(C)事業／活動：熱帯感染症対策資材の提供による感染症予防への貢献
SDGs3.3：重篤な伝染病を根絶し、その他の感染症に対処する。

アウトプットアウトカム

指標

マラリア防除⽤蚊帳の生 生産量
産・販売

熱帯感染症の防止

各製品の効果の持続期
間中、当該製品を使⽤することによって、1年間に熱帯感染症から守られる人数

実績値

年間約3,000万張り（タンザニア）
年間約400万人

出所：住友化学ウェブサイト
https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/social_contributions/olysetnet/

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4. 研究成果の報告と活用©2021 IDCJ

報告書の作成• 研究成果を取りまとめた報告書を作成する。
【目次構成案】
1. SDGsの効果測定の全体像
2. SDGsへの取組みの効果測定の現状と課題
3. SDGsへの取組の効果測定手法• 基本的な考え方• フレームワーク• ツール

別添：検索データベースの活⽤法
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検索データベースの構築• 企業がSDGs取り組みの効果測定を検討するにあたり、過去の好事例を効率的に検索できるデータベースを構築する。

キーワード検索SDGsセクター
地域
受益者群
その他

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終わり

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