証券コード：1821

第19期

株主通信
2021年4月1日 ▶ 2022年3月31日

トップメッセージ
株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の当社の事業概況等について、ここにご報告申し上げます。
はじめに、当期におきまして、大型建築工事における大幅な採算悪化により、個別・連結とも大幅な赤字決算となりました。株主の皆様には多大なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
代表取締役社長■ 第19期の業績についてとから、営業損失75億円（前期は営業利益156億円）、経常損失83億

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳円（前期は経常利益131億円）、親会社株主に帰属する当期純損失70しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られたもの億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益87億円）となりました。の、変異株による感染再拡大や原材料価格の高騰、世界的な供給制
約等により、依然として予断を許さない状況が続いております。

当期における損失計上の原因としては、大型建築工事において想定外の要因が複合し、大幅な工法変更を余儀なくされたことにより、先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各今後想定される損失を当期に一括して処理したことによるものであり種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直していくこます。当社といたしましては、事前の技術上の検討が不十分であっとが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられるたことが主要因であることを踏まえ、受注前の審査を厳格にするため中、国際金融資本市場や資源価格、海外経済の動向等を通じた影響の体制の強化、受注後における作業所支援体制について、組織体制については、不確実性が高く、十分注視する必要がある状況が続く及び人員体制をより強化いたしました。

ものと見込まれます。
国内建設市場におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公加えて、フロントローディング体制の構築による工事リスクの早期把握と施工計画への反映等、速やかに具体的な対策を講じております。

共事業投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は持ち直しの動また、2022年３月に次項のとおり三井住友建設グループ新中期経きが見られるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、競争環営計画を策定しており、各施策を着実に遂行することで、持続的な境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、社員及び取成長に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として対応してまいりました。また、最終年度を迎えた「中期経営計画2019-2021」に掲げる施策や投資を推進し、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。

■ 配当のご案内
第19期 期末配当 1株当たり20円（前期18円）

当期は、大型建築工事における採算悪化に伴い、大幅な損失を計

当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、上いたしましたが、今後想定される損失を当期に一括して処理したこ

前期比で183億円減少し、4,033億円となりました。損益につきましとによる一過性のものと考えており、今後の業績等を総合的に勘案ては、当期において、大型建築工事における採算が大幅に悪化したこし、前期より２円増配といたしました。

新中期経営計画
中長期的な経営戦略
当社グループは、2019年に策定した長期ビジョン「2030年の将来像」の実現に向けて、「新しい価値で『ひと』と『まち』をささえてつなぐグローバル建設企業」を目指しております。
「2030年の将来像」へのファーストステージとなる「中期経営計画2019-2021」では、「変革の加速」をテーマに各施策を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しました。
今般、当社グループは、「2030年の将来像」に向けたセカンドステージとして「中期経営計画2022-2024」を策定し、テーマを「新たな成長へ～サステナブル社会の実現に向けて～」と設定いたしました。社会が大きく変化する中、その要請に技術とサービスで応え続けることで、持続可能な社会の実現、そして当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

長期ビジョン「2030年の将来像」
への道筋
三井住友建設グループが目指す「２０３０年の将来像」

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業
４つの「新しい価値」
によって目指す2030年の姿
１．建設生産革命の実現

２．建設から広がる多様なサービス～次世代建設生産システム～

BIM/CIM、自動化技術、データ活用などによって、を実現し、生産性を向上「SMile生産システム※」

Ｍ&Ａの活用も視野に、持続可能社会に寄与するサービスやソリューションの提供を通じて事業領域を拡大

３．サステナブルな技術

４．グローバルな人材

サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動や人権など環境や社会の持続性に寄与する技術を社会に提供

世界中で活躍する多様な人材を育成し、成長ドライブである海外事業の拡大を支える基盤を構築※ SMile生産システム：3次元の設計・施工計画とIoT、AI、ロボットなどのICTを実装してデジタル化され建設現場が連携する、次世代の建設生産システム

サステナビリティ基本方針
グローバル化宣言

1stステージ

2ndステージ

2019-2021年度2022-2024年度

長期ビジョン「2030年の将来像」

中期経営計画2019-2021

中期経営計画2022-2024

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業

変革の加速

新たな成長へ~サステナブル社会の実現に向けて~コロナ禍

新しい価値創出のキーワード
成長分野への挑戦

基本方針
建設生産プロセスの変革
海外事業の強化
事業領域の拡大

サステナブル社会に向けた取組みの強化
海外事業の拡大
建設生産システムの深化
収益力の向上
受注力の強化
現場力の強化

2022年度「建設生産革命の実現」「建設から広がる多様なサービス」「サステナブルな技術」「グローバルな人材」

2030年イメージ
連結売上高 6,500億円
連結営業利益 350億円
ROE 12％以上
ダイバーシティ&インクルージョンの実現
エンゲージメントの向上
人材の育成

人材
（＝人財）
基盤の強化

2019年度上値の向
企業価

2025年度

2030年度「中期経営計画2022-2024」の概要
テーマ「新たな成長へ～サステナブル社会の実現に向けて～」
サステナビリティに対する世界的な意識の高まり、日々進化するデジタル技術とその活用など、社会は加速度的に変化しています。これらの潮流を的確に捉え、行動することで新たな成長へつなげていく、またそれがサステナブル社会の実現へとつながっていく。当社グループは、サステナブル社会の実現に向けて、社会とともに成長する企業を目指します。

事業環境
生活様式の変化

長期ビジョン

自然環境に対する意識の変化
地域社会の変化

2030年の将来像

働き手の変化

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業

国際社会の変化

事業環境と長期ビジョンを踏まえた、当社グループが取り組む方向性
デジタル化による生産性の向上

持続可能社会への貢献

人材育成
働き方改革

グローバル化の加速⃝担い手不足の解消⃝現場労務の安全性向上⃝環境負荷の低減⃝人権の尊重⃝途上国におけるインフラ整備、雇用の創出⃝ダイバーシティの実現

社会の成長へ（持続性）⃝スピード化、効率化による競争力の強化⃝新たな社会ニーズによる事業機会の獲得⃝経済成長に合わせた海外事業の拡大⃝エンゲージメントの向上による有能な人材の確保

企業の成長へ各取り組みの実践により、「社会の成長」
を「企業の成長」
へつなげる「３つの基本方針」と「具体施策」
基本方針-1

収益力の向上基本方針-2

・デジタル技術の積極活用や協力会社組織との連携強化などにより競争優位性を創出し、優位技術、得意分野を軸に需要拡大が見込まれる分野に注力。

① サステナブル社会に向けた取組みの強化

施策① 受注力の強化

・新たに生まれる社会ニーズに対し、技術とサービスで応え続けることで成長を実現。

② 海外事業の拡大～拠点の自立とネットワーク強化～

・事業を通じて持続可能な地域社会の発展に貢献し、地域とともに成長を実現。

③ 建設生産システムの深化② 現場力の強化

施策

・デ ジタル化の推進を中心とした取組みにより、建設現場の工業化や自動化を推進し、当社グループの競争力を強化。

基本方針-3

施策

・現場管理体制の強化
現場が「コア業務（安全・品質・工程・原価管理）」に集中できる体制を構築し、工事リスクへの対応力を向上すべく、現場業務のバックアップ体制を強化。
受 注前の検討体制の強化を目的としたフロントローディング体制を構築し、早期に工事リスクを把握することで、対策を施工計画に反映。
・技術者教育の強化
リスク検知能力や課題解決力の向上、若手技術者の早期育成。
・デジタル化の推進

成長分野への挑戦

人材（人財）
基盤の強化① ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の実現

・D&Iの実現を通じて、社員の幸福度の向上を企業の成長につなげる。

② エンゲージメントの向上

・「社員の幸福」「企業の成長」と社員のエンゲージメントがお互いを高め合う関係性を構築。

③ 人材の育成・「新たな成長」の実現を牽引するデジタル人材、グローバル人材など多様な人材育成、確保に注力。

経営数値目標（2024年度目標）
●業績目標

連結売上高
連結営業利益●非財務目標2021年度実績

中期経営計画 2022-2024

4,033億円

5,000億円

△75億円

200億円

2024年度目標●財務KPI
2021年度
実績
ROE

△7.2％

総還元性向 （目標30％以上）

安全・品質項目取組み方針

2024年度目標

安 全

「安全」
・「健康」
・「快適」
な職場の実現

死亡・重大災害「ゼロ」
度数率 0.6以下（施工部門）、0.5以下（全社）

品 質

施工プロセスを重視した「究極品質」

品質不具合
「ゼロ」

項目
カーボン
サステナビリティ ニュートラル
基本方針

中期経営計画 2022-2024

人 権

2024年度KPI

10％以上

生産性

50％程度

エンゲージメント

2024年度目標

CDP評価
CO₂排出量削減※1

Ａ（現状はB）

Scope1+2△20％

Scope3

△10％

基準年
2020年

人権DD

人権DDの定着（人権リスクへの対応）

救済メカニズム構築※2

2023年度から運用

項目

2024年度目標

社員総労働時間あたりの完成工事高※3

5％向上（基準年 2020年度）

項目
ワークエンゲージメント指標※4※１ SBT1.5℃基準に沿った目標 ※２ ハラスメント、コンプライアンス対応の通報制度は整備済※４「組織診断サーベイ」
におけるワークエンゲージメントに関する指標

2024年度目標
4.0以上（5点満点の平均）※３ 生産性指標＝完成工事高（国内）/社員総労働時間（国内有報人員）経営トピックス～成長分野への挑戦～
タワークレーン運転支援システムを導入
当社は、株式会社IHI（以下、「IHI」）及びIHI運搬機械株式会社（以下、「IUK」）と共同で開発した「タクラウド
cloud computing

ワークレーン運転支援システム」を実現場へ導入

施工情報システム

いたしました。本システムは、クラウド上に構築した当社の施工情報システム とIHI及びIUKのク※施工状況の見える化

レーン自動化技術を連携させ、タワークレーンオBIM施工データペレータの運転操作を支援するものです。タワー

PCa部材データ

座標情報を送信

作業工程データ

連携

施工結果情報の受信

クレーンの操作は経験豊富なオペレータが必要ですが、本システムの導入によって安全かつ適正に自動誘導されることにより、今後懸念される担い手不足の課題解消を目指します。
また、当社と豪州のRoborigger International
PTY. LTD（以下、「RIPL」）が共同で開発した、当・部材の自動照合
・位置と向き情報の取得

・水平回転制御・建物方位と部材向きを自動照合

吊荷回転制御システム

システムの全体イメージ図（Roborigger/ロボリガー）を連携した「吊荷回転向上しました。

・最適揚重経路の自動生成・設置位置上空までの自動誘導

タワークレーン運転支援システム

社の施工情報システムとRIPLの吊荷旋回制御装置制御システム」も導入し、安全性と生産性が更に連動

現場搬入時のRFIDタグの読み取り※B IM施工データ、プレキャスト（PCa）
部材データ、作業工程データを統合して一元管理するシステム。

シンガポールの海上土木施工会社を完全子会社化
当社は、2021年12月23日付にて締結した株式譲渡契約に基づき、2022年２月15日にAntara Koh Private Limited（以下、「AKPL」）の全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。AKPLは、東南アジア地域において機械土木を主力として事業を展開する施工会社です。
本件株式取得は、海外事業の強化方針の一環として、大型橋梁分野における更なる事業拡大に向け、AKPLの保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の協働による競争力の強化など、当社グループの海外事業戦略にもたらすメリットは大きいと判断しております。また、AKPLにおいても、当社グループが保有するリソースの活用により、更なる企業価値の向上が実現できるものと期待しております。
AKPLの会社概要
名
称：Antara Koh Private Limited
所 在 地：シンガポール
事業内容：土木工事、海上・水上杭工事他
資 本 金：15,000千シンガポールドル
売 上 高：60,391千シンガポールドル（2020年12月期）

過去の共同施工工事（2014年竣工

ベトナム：ニャッタン橋）

新たな自社運営事業の太陽光発電所が稼働
当社は、新たに完成した「岡山吉備中央町太陽光発電所」での、固定価格買取制度（FIT）を活用した売電事業を開始いたしました。
当社では再生可能エネルギー事業を中心とした新規事業領域の拡大に取り組んでおり、本発電所の完成により、自社運営の発電事業は５件（陸上２件、水上３件）となります。
当社は2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップを策定し、2030年までの実質的なカーボンニュートラル実現を目指しております。太陽光による自社発電事業もCO₂削減貢献の一環として今後も継続して取り組んでまいります。
施設概要
施設名称：岡山吉備中央町太陽光発電所
設置場所：岡山県加賀郡吉備中央町和田936－2他3筆
事 業 者：三井住友建設株式会社
発電出力：1,850.4kW（パネル出力）事業期間：2022年１月～2042年１月（20年間）

売電事業を開始した岡山吉備中央町太陽光発電所

連結決算概況
売上高

営業利益又は営業損失（△）
（億円）

（億円）

4,724

4,216

経常利益又は経常損失
（△）
（億円）

248

4,033

156
131

△75
第18期

第19期

（億円）

239
156

第17期

親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失（△）

第17期

第18期

第19期

87

△83
第17期

第18期

第19期

△70
第17期

第18期

第19期

主な完成工事
発注者名

スリランカ民主社会主義共和国
高等教育高速道路省 道路開発庁
工事名称

工事名称

ケラニ河新橋建設事業
パッケージ２

宮城県

発注者名

三井不動産レジデンシャル株式会社(仮称）
千葉県鴨川市浜荻計画

発注者名

発注者名

三菱地所株式会社

工事名称

工事名称

(仮）鎮守大橋上部工工事（中央）

大手町二丁目常盤橋地区
第一種市街地再開発事業
Ｄ棟新築工事

発注者名

発注者名

中国電力株式会社

東京建物株式会社

工事名称

三隅発電所２号機ばい煙処理装置基礎他工事

工事名称(仮称)Brillia有明Ⅳ計画

第19期定時株主総会決議ご通知
2022年６月29日開催の当社第19期定時株主総会において下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。
報告事項
1．第19期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件2．第19期計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役９名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

本件は、原案どおり承認可決され、第19期の期末配当金は、当社普通株式１株につき20円と決定いたしました。
本件は、原案どおり承認可決され、株主総会資料の電子提供制度導入に備え、当社定款の変更を行いました。
本件は、新井英雄、近藤重敏、君島章兒、柴田敏雄、相良毅、笹本前雄、杉江潤、細川珠生、川田司（以上重任）の９氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、笹本前雄氏、杉江潤氏、細川珠生氏及び川田司氏は、社外取締役であります。
本件は、原田道男（重任）、黒川晴正（新任）の２氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、黒川晴正氏は、社外監査役であります。

以上

企業情報
会社概要（2022年3月31日現在）

主要な営業所等（2022年6月29日現在）

商

当社
本店
東京都中央区佃二丁目１番６号
R&Dセンター 千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区） 静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区） 中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区） 大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区） 広 島 支 店（広 島 市 中 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区） 四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区） 九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）
海外事務所
マ ニ ラ（フ ィ リ ピ ン） ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
グ ア ム（ア メ リ カ） バ ン コ ク（タイ）ハ ノ イ（ベ ト ナ ム） ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル） プ ノ ン ペ ン（カ ン ボ ジ ア）号

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

創立

2003年４月１日（設立 1941年10月14日）

金

12,003,797,895円

資本

従業員数

5,420名（連結）2,954名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

株式情報（2022年3月31日現在）
発行可能株式総数

533,892,994株

発 行 済 株 式 総 数

162,673,321株（自己株式 6,382,798株を含む）

株

主数

子会社
国
内 三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社（千葉市美浜区）
ドーピー建設工業株式会社（札幌市中央区）
株式会社SMCR（東京都中央区）
SMCプレコンクリート株式会社（東京都中央区）
SMC商事株式会社（東京都中央区）
SMCテック株式会社（千葉県流山市）
SMCシビルテクノス株式会社（東京都中央区）70,646名

所有者別株式分布状況
証券会社 2.96%
国内法人 15.37%
金融機関
19.19%

外国人 26.89%

海外

個人その他 31.67%
自己名義株式 3.92%

SMCCフィリピンズ（フィリピン）SMCCウタマインドネシア（インドネシア）
SMCCタイランド（タイ）SMCCコンストラクションインド（インド）
SMCCオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
SMCCマレーシア（マレーシア）
Antara Koh Private Limited（シンガポール）

株主メモ
事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで

期末配当のお支払いについて毎年６月開催
定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日（中間配当を実施する場合は毎年9月30日）

第19期期末配当金のお支払いについてそのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株式に関するマイナンバーの取扱いについて市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話

照会

0120(782)031

インターネットホームページ URL

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

公電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

告方法

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

た場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）等へお問い合わせください)。

単元（100株）
未満株式の買増・買取制度のご案内〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

先

第19期期末配当金は、同封の「第19期期末配当金領収証」によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局で払渡期間内（2022年６月30日から2022年７月29日まで）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には、｢配当金計算書」
及び「お振込先について」
を、株式数比例配分方式をご指定の方には「配当金計算書」
及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択されプライム市場

当社は「単元未満株式の買増制度」を導入しております。単元未満株式（100株未満）をご所有の株主様が、単元株式数（100株）にするための不足分を買い増しいただける制度です。
また、単元未満株式の売却を希望される株主様につきましては、買取制度がございます。
なお、当社では単元未満株式の買増・買取に関する手数料を無料としておりますのでご案内申し上げます（証券会社への手数料は取引の証券会社にご確認ください)。
いずれのお手続きも、詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては左記の電話照会先までお問い合わせください。

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