気候非常事態宣言を表明した自治体における気候変動教育に関する調査速報版（2021年8月27日）

2

背景
近年、日常感覚で温暖化を実感するようになりました。この数年、国内外で起きている異常または極端な気象をふり返ると、2020年に環境省が初めて「気候危機」という表現を白書で用いたのも首肯できます。こうした現象に応答するかのように、「気候非常事態」を宣言した自治体が急増しています。
2020年10月には菅義偉首相の所信表明演説において温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにするという宣言がなされ、国会においても超党派の議員によって「気候非常事態宣言」の国会決議がなされるまでに至りました。世界では34カ国、2,006の自治体が気候非常事態宣言を表明し、日本国内においても104自治体が宣言しています（2021年7月現在）。
各国で急務とされる技術開発と法規制が持続的な成果に結実するには教育が不可欠であると言われています。ところが、気候変動に対する関心は高まってきたものの、そのための教育については十分な備えができているとは言えないと国際社会では指摘されており、日本も例外ではありません。本調査は、気候危機の時代に応答する教育、すなわち気候変動教育の現状と課題について明らかにするために行われました。この速報版では調査結果の一部をお届けします1。

調査概要
対象：
2020年11月までに議員決議を含めた気候非常事態宣言を行った44自治体（全国の都道府県や市区町村など）※本調査は自治体を対象にしており、教育委員会等の取り組みは対象にしておりません。
方法：
質問紙調査およびオンライン（Googleフォーム）
1.

気候非常事態宣言の行政の取り組みに関する一般的な設問

2.

教育に焦点を当てた設問

全22問
回答率：
79.5%（35自治体より回答）

分析結果
本分析結果は調査の総数N=35 としており、二者択一の設問以外は複数選択可能になっています。

1

最終報告書は2021年度末に刊行予定です。

3

1

宣言のきっかけは？（図1）
日本の自治体における気候変動に対する危機感の背景にはいくつかの理由を見いだすことができます。なかでも「持続可能な社会を実現」という持続可能な開発目標（SDGs）にも掲げられた目標達成と同時に、常態化した自然災害に適応し、その被害を少なくしなければならないという切実な課題があることが分かりました。温暖化による災害に言及した自治体は全体の６割近くです。
自由記述には「東日本台風により甚大な被害が生じたため」という災害関連の理由のほか、「当村にあるスキー施設存続のため」という経済的な理由もあげられていました。

持続可能な社会を実現

19

温暖化による災害

19
17

住民に知ってもらう
6

農作物や水産物の被害
4

住民からの要請2

他の自治体が宣言表明

8

その他
5無回答

図1：宣言のきっかけ

02

91726

34

宣言作成過程において教育を宣言に含めることを検討しましたか？（図2）
国際的には教育が気候変動への適応と緩和の双方にとって重要な鍵を握るという認識が高まっています。これは地球規模の問題解決に中長期的に取り組む場合に不可欠な見解であると言えるでしょう。一方、日本の自治体においては宣言の策定過程で教育はさほど重視されていないのが現状です。ただ、自治体によってはSDGsを実現するための教育として国連総会で認められた持続可能な開発のための教育（ESD）を宣言の解説のなかで明記し、推進していこうという事例も見られます（例えば 神奈川県）。
また、知識を提供するだけに留まらない刷新的な教育であるESDの視点から見ると、気候変動の教え方や学び方の課題は少なくないと言えましょう。この点については【5】で詳しく述べます。

4

なお、教育に宣言を含めるか検討した約2割の内訳はすべて町村レベルの小さな自治体でした。さらに、宣言文に教育の言及をしている自治体も約2割に留まっています。
8.6%
17.1%
14.3%
教育を宣言に含めるか検討（はい）
（いいえ）
無回答
不明

60.0%

図2：教育を宣言に含めるか検討の有無

3

宣言文を作る過程で市民の声に傾聴していますか？ （図3-5）
次に宣言と一般市民との関係性について見てみます。８割近くの自治体が宣言を一般市民に何らかの方法で知らせています。ただし、教育現場で生かされるべき宣言を地元の学校や大学に知らせているところは稀です。さらに宣言を作る段階において意見が反映されたのは一般市民よりも専門家であることが分かりました。自然災害の当事者や未来世代である若者の声を反映させるのは喫緊の課題であると言えましょう。

17.1%

5.7%
周知の有無（はい）
（いいえ）
不明

77.1%

図3：宣言の周知の有無

523

一般市民
4

地域の民間企業
図書館

3

高校

3

大学

3

NPO/NGO

2

地域の商工会議所

2

公民館

2

児童館

2

幼稚園など

2

小学校

2

中学校

2
9

その他
7

無回答

図4：宣言の周知先

0

1726

34

9

1726

34

6

専門家
3

児童・生徒
2

自然災害の経験者
お年寄り

1

若者

1

障がい者

0

地域で暮らす外国人

0

女性

0

幼児

06

その他

7

無回答

図5：策定過程で声を聴いた市民

90

6

4

最も多い気候変動教育の実践場所は？
（図6）
国や州によっては学校で教えるのが法的に義務づけられるまでになった気候変動教育ですが、日本では小学校で教えられていても中学校以後、扱われなくなる傾向が見られます。これからは教科書に記載されるようになったSDGを活かす形で気候変動を中学校以後も学んでいく体制が望まれます。

小学校

14

テレビやラジオ、インターネットや広報誌などのメディア

8

中学校

9

大学（短大も含む）

4

高校

4

企業

3

NGO/NPO

3
2

公民館
専門学校

1

幼稚園などの就学前施設

1
3

その他

6無回答

図6：気候変動教育の実施場所

05

91726

34

重 視している学びのアプローチおよび内容は？（図7-8）
日本で気候変動はどのように教えられているのでしょう。温暖化を緩和するための技能や科学的な知識は重んじられる傾向にあり、これは評価されるべきです。国際的には知情意の全てをバランスよく活用して気候変動について教えることが期待されているのですが、日本では一般市民に対しても知識や情報の提供に留まっているケースが多いようです。また、国連でも重視されている「気候正義」などの問題、つまりCO2を大量に排出する豊かな国の暮らしぶり

7が貧しい国の生活に悪影響を与えている問題も重視されているとは言えません。さらにパリ協定などの国際的動向を考慮した学習内容なども再考の余地がある点です。

講義型の基本的な知識や情報の提供

16

イベント等の開催による啓発活動の実施

9

参加型ワークショップなどの実施

8

その他

0不明

2無回答

図7：重視している学びの形態

3092634

17263414

温暖化を緩和するためのスキル
12

温暖化に関する科学的な知識

11

地元における取組み
食に関する問題10

温暖化に適応するためのスキル

10

電気や水などの節約10

再生エネルギーに関する知識

8

ゴミなどの廃棄物問題

87

パリ協定などの国際的動向
気候変動に伴う世代間・南北間等の不条理に関する問題

6

自然災害への備え

6

消費に関する問題

65

その他
3不明

図8：重視している学習内容

1709

86

パートナーシップは 築けています か？
（図9-10）多領域に関連する気候変動のような課題には、さまざまな組織・団体との連携が欠かせません。また、地球規模で変化していく環境課題には国際的な動向も視野に入れ、他国の自治体との連携も期待されています。国内の自治体やNPO/NGO、民間企業との連携を図っている自治体は約5割と半数近くある一方、海外の自治体や教育機関との連携は皆無に等しい状況です。
【3】でも言及したように、市民を巻き込んだホールシティ（街全体）による取り組みが求められています。
11.4%
40.0%

連携の有無（はい）
（いいえ）
不明

48.6%

図9：連携の有無

8

国内の自治体3

NPO/NGO
1

民間企業
教育機関

0

海外の自治体

07

その他
4

無回答

図10：連携先

0

9

1726

34

97

気候変動教育が実施できない理由は？
（図11-12）
気候非常事態宣言の表明後、教育に関連する取り組みはあるものの、気候変動教育を実施できない要因もいくつか挙げられています。その中には、知識や人材不足などリソースによるものと時間や予算の確保など制度に関する要因がみられました。知識や人材不足などのリソースに関する課題は【6】のさまざ
まな組織・団体との連携を図ることで改善される可能性もあるでしょう。

知識や情報不足

4

人材が不足

4

方法が分からない

3

予算が不足

1

その他

3

無回答

図11：気候変動教育を実施していない理由

7092634

17263412気候変動に詳しい教師や講師がいない
10

時間の確保が難しい
8

適切な教材がない
知識や情報不足

7

予算が不十分7

管理職にとって優先順位が低い

1

その他

1

不明

1
3

無回答

図12：気候変動教育に関する課題

17

0

9

10

8

教材開発は行っていますか？（図13）
実際に自治体主催で気候変動教育を実施する場合には、講座内容とともに教材も重要になります。本調査が対象にした自治体の中にはすでに自治体独自で教材を作成している自治体が9つ2（約3割）ありました。これらの自治体は先進的な自治体の取り組みとして参考になるでしょう。

9

自治体で作成した教材
4

自治体で作成した教材はないが、今後開発する予定3

NGO等で作成した教材
1

自治体で作成した教材はなく、今後開発する予定もない
0

学校で作成した教材7その他
4不明
3

無回答
0

図13：教材開発の取組み

9172634

教材開発の事例
自治体が独自に作成する教材は、各地域の状況に沿った内容が盛り込まれていることが特徴として挙げられます。下記に紹介する教材は身近な暮らしからアクションへとつながる工夫がなされた教材です。ぜひご参照ください。
1. 福島県郡山市「郡山市のかんきょう」環境教育副読本

2. 長野県
信州ゼロカーボンWEB講座
信州ゼロカーボンBOOK 県民編
信州ゼロカーボンBOOK 事業者編

3. 神奈川県大和市「かんきょうノート」小学生版「かんきょうノート」
中学生版

2「その他」の回答に自治体で作成した教材を記載している自治体があったた
め、その自治体も含めると10自治体になります。

119

新たな気候変動関連の指針は検討していますか？（図14-15）
最後に教育以外の質問となりますが、自治体における今後の指針に関する回答結果についても共有します。調査の結果、カーボンニュートラル（CN）に関するアクションプランなど、新たな気候変動関連の指針の作成は約3割の自治体が行っていることが分かりました。ただし、大半はまだ文書作成への着手など、準備の段階にあります。気候変動への関心が高まるなか、今後も各自治体の取り組みが注目されます。
2.9%

28.6%

ＣＮの指針の有無（はい）
（いいえ）
無回答

68.6%

図14：新たな気候変動関連の指針の有無

9

準備段階
4

文書作成に着手

図15：指針の段階完成して公表

1

無回答

10

91726

34

12

提言
ここまでの調査結果から、気候変動教育に関するわが国の課題として以下の6点が挙げられるでしょう。

1.

宣言文に教育を含めることを検討した自治体は５分の１以下です。持続可能な社会の実現には気候変動教育が欠かせないという認識が国際的に高まる今日、これから宣言を策定または改訂をする際は、教育の重要性について言及し、実際に取り組んでいくことが必要です。

2.

国内における気候変動対策のみならず、国際的な共通課題や目標をより意識した取り組みが求められます。

3.

市民の声を政策に反映させる仕組みを作ることが重要です。市民参加を促すことは持続可能な社会の創り手としての意識を育むきっかけにもなります。

4.

気候変動の問題は、私たちの暮らし、経済、政治と深く関わっているた
め、個人の行動やライフスタイルの変容にとどまらず、社会の仕組みの変容（システム・チェンジ）を促すことが求められます。

5.

教室で学ぶことを学校（街・市）全体で実現させる「ホールスクール」や「ホールコミュニティ（シティー）アプローチ」に取り組むことが期待されます。

6.

知識伝達型の学びだけではなく、社会情動的な学びや参加型の学びなど、多様かつ柔軟な学びのスタイルを取りながら気候変動教育を展開していくことが望まれます。

お問い合わせ先
本調査に関するご意見・感想等は下記までお寄せください。
永田佳之研究室
nagata@u-sacred-heart.ac.jp「気候非常事態宣言を表明した自治体における気候変動教育に関する調査【速報版】」
発 行 日：2021年8月27日
聖心女子大学〈気候変動教育〉国内調査チーム：• 聖心女子大学教育学科

永田佳之• 聖心女子大学大学院 人間科学専攻 「教育研究」領域 博士後期課程

神田和可子, 木戸啓絵, スモン・ピソン, 蒙亮羽
編集： 永田佳之, 神田和可子, 木戸啓絵
＊本調査は、科学研究費「地球規模課題に応答する学習に関する研究－気候変動教育に焦点を当てて－」（基盤研究(C)19K02792, 2019-2021年度, 研
究代表者：永田佳之）の助成を受けて行われた研究の成果の一部です。