事 業 報 告 書

令和３年度

独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所
令和４年６月目
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

次
令和３年度事業報告書

１ 法人の長によるメッセージ………………………………………………………………………１
２ 法人の目的、業務内容……………………………………………………………………………１
３ 政策体系における法人の位置付け及び役割(ミッション) …………………………………２
４ 中期目標……………………………………………………………………………………………２
５ 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等………………………………………………………３
６ 中期計画及び年度計画……………………………………………………………………………３
７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉………………………………………………４
８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策……………………………………………………７
９ 業績の適正な評価の前提情報……………………………………………………………………９
10 業務の成果と使用した資源との対比……………………………………………………………９
11 予算と決算との対比………………………………………………………………………………10
12 財務諸表……………………………………………………………………………………………11
13 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報……………………………………………14
14 内部統制の運営に関する情報……………………………………………………………………15
15 法人の基本情報……………………………………………………………………………………15
16 参考情報……………………………………………………………………………………………18
令和３年度業務実績報告書
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ……………………21
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献 ………………………………………………………………………21（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及 ………………………………21（２）評価システムの充実による研究の質の向上 ………………………………………………32
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成…43（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上 ……………43（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援…………………………………69

３ 特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援 …………………………77（１）特別支援教育に関する情報発信 ……………………………………………………………77（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進 ……91
（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信 …………………………94
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ……………………………100
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ………………………………105
Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画 ……………………………………………………………………108
Ⅴ 短期借入金の限度額 ………………………………………………………………………………110
Ⅵ 剰余金の使途 ………………………………………………………………………………………110
Ⅶ その他業務運営に関する重要事項 ………………………………………………………………111

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 令和３年度事業報告書
１．法人の長によるメッセージ
障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の共生社会の実現のためには、障害者の権利に関する条約が提唱するインクルーシブ教育システムの構築が重要となります。特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムの構築のために必要不可欠なものです。
国立特別支援教育総合研究所は、こうしたインクルーシブ教育システムの構築、そして、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に寄与するため、特別支援教育のナショナルセ
ンターとしての役割を踏まえ、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した研究活動を核として、研修事業、情報普及等を一体的に取り組んできました。
令和３年度は、創立 50 周年を迎えました。創立以来、全国の教育関係者に向けて研究成果の発信
や、専門的な教員研修の取組などを進めてまいりました。50 年という区切りの日を迎え、今後とも特別支援教育に関わる我が国唯一のナショナルセンターとして、一層の期待に応えるとともに、特別支援教育の発展に貢献できるように全力を挙げて取り組みたいと気持ちを新たにしております。
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 宍戸 和成
２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
当法人は、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的としています。
（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第三条）（２）業務内容
当法人は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第三条の目的を達成するため以下の業
務を行います。
ⅰ 特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行うこと。
ⅱ 特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと。
ⅲ ⅰの研究の成果の普及その他特別支援教育に関する研究の促進を行うこと。
ⅳ 特別支援教育に関する図書その他の資料及び情報を収集し、整理し、保存し、及び提供す

1

ること。
ⅴ 特別支援教育に関する相談に応じ、助言、指導及び援助を行うこと。
ⅵ ⅰからⅴの業務に附帯する業務を行うこと。
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

当法人は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、インクルーシブ教育システ
ムの構築に向けて、国や地方公共団体、関係機関等と連携・協力しつつ、教育実践を研究するフィールドを有し、実践的な研究と研修を一体的に行うことができる法人の強みを生かしながら、 特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅
速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実
現に貢献することをミッション（使命）としています。
４．中期目標（１）概要
・中期目標の期間：令和３年４月１日から令和８年３月31日
・ミッションとビジョンに基づき、インクルーシブ教育システムの構築、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に寄与するため、国、地方公共団体、大学、研究機関、学校等関係機関との連携を強化するとともに、研究所の役割を更に明確にし、国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した研究活動を核として、研修事業、相談支援、情報普及等を一体的に実施し、特別支援教育に係る我が国唯一のナショナルセンターとして、
より一層、国の政策の実現に貢献していく必要がある。
※詳細については、中期目標を参照ください。

2

（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名は、以下のとおりです。
ⅰ 研究活動事業
ⅱ 研修事業ⅲ 情報普及活動事業
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
当法人は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課
題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育を実現し、インクルーシブ教育システムの構築に向けて貢献することを理念としています。
また、運営上の方針として、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所業務方法書を定めています。
６．中期計画及び年度計画
当法人は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
詳細は、第５期中期計画及び令和３年度計画を参照ください。
第５期中期計画

令和３年度計画

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与
及び教育現場への貢献
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成
３ 特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務改善及び業務の電子化の取組
２ 予算執行の効率化
３ 間接業務等の共同実施
４ 給与水準の適正化
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保

3

２ 体育館及びグラウンドの外部利用の促進
３ 保有財産の見直し
Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１ 中期計画予算
２ 令和３年度～７年度収支計画
３ 令和３年度～７年度資金計画
Ⅴ 短期借入金の限度額
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅶ 中期目標期間を超える債務負担－

Ⅷ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実
２ 研究データの管理・活用
３ 情報セキュリティ対策の推進
４ 大学・関係機関等との連携
５ 施設・整備に関する計画
６ 人事に関する計画
７ 積立金の使途について－

８ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業について
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
以下のガバナンス体制図を参照。詳細については、業務方法書を参照ください。

4

（２）役員等の状況①役員の状況
役職

氏名

任期

経歴

理事長

宍戸 和成

令和３年４月

昭和51年4月

東京教育大学附属聾学校教諭

１日～令和８

昭和53年4月

筑波大学附属聾学校教諭

年３月31日平成元年4月文部省初等中等教育局特殊教育課教科調査官

平成12年4月

国立特殊教育総合研究所聴覚・言語障害教育研究部長

平成13年4月

独立行政法人国立特殊教育総合研究所聴覚・言語
障害教育研究部長

平成16年4月

文部科学省初等中等教育局視学官

平成22年4月

国立大学法人筑波大学大学院人間総合科学研究科
教授（兼）附属久里浜特別支援学校長

平成23年10月

国立大学法人筑波大学人間系教授（兼）附属久里浜特別支援学校長

理事梅澤 敦

平成25年4月

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長

令和３年４月

平成2年4月文部省入省

１日～令和５

平成9年4月青森県教育委員会文化課長

年３月31日平成12年4月

文部省初等中等教育局中学校課環境教育専門官（併）初等中等教育局中学校課課長補佐

平成13年1月

文部科学省初等中等教育局参事官付情報教育調査官

平成13年9月

文部科学省大臣官房国際課専門官

平成14年3月

欧州連合日本政府代表部一等書記官

平成17年4月

内閣官房行政改革推進事務局公益法人制度改革推進室法人制度調査官

平成19年8月

文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長

平成20年7月

国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部長

平成23年4月

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官

平成25年4月

放送大学学園職員総務部長（兼）総務部学生サポ
ートセンター室長

平成27年4月

国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研
究部総括研究官

平成27年5月

国立教育政策研究所教育課程研究センター長

平成29年4月

内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション5担当）付参事官（国際担当）
平成31年1月

文部科学省文部科学戦略官

平成31年4月

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事

監事（非 浅野 良一

令和3年9月1日

昭和61年4月 学校法人産業能率大学

常勤）～令和7事業年

平成19年4月 国立大学法人兵庫教育大学大学院学校教育研究科

度財務諸表承教授

認日

平成27年4月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事

監事（非 中家 華江

令和3年9月1日

平成元年6月 中央新光監査法人

常勤）～令和7事業年

平成2年8月度財務諸表承平成25年8月 税理士登録、中家公認会計士・税理士事務所開設

認日

平成27年4月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事

公認会計士登録②会計監査人の氏名又は名称
会計監査人の監査を要しません。
（３）職員の状況
常勤職員は令和３年度末現在69人（前期比同数）であり、平均年齢は47.7歳（前期末47.9歳）となっています。このうち、国等からの出向者は９人、令和４年３月31日退職者は11人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要な施設等
なし②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
なし③当事業年度中に処分した主要な施設
なし（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

6,049

0

0

6,049

資本金合計

6,049

0

0

6,049

6

②目的積立金の申請状況、取崩内容等
前中期目標期間繰越積立金取崩額：4,805,312 円
これは、前中期目標期間に使途が定められたライセンス料の前払費用の取崩です。
（６）財源の状況①財源の内訳
（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金

1,101

88.1

施設整備費補助金

113

9.0

資産貸付収入等

1

0.1

寄附金収入

15

1.2

受託収入

10

0.8

雑役

10

0.8

1,250

100

合計

※区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。
②自己収入に関する説明
当法人の令和３年度の自己収入は、35,243,351円であり、内訳は以下のとおりです。
資産貸付収入747,310円

文献複写料収入58,160円

雑益（間接経費他）

9,617,061円

寄附金

15,291,000円

受託収入

9,529,820円（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、環境物品等の調達を推進しています。
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに適切に対応するため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部統制に関する規則に従い、以下の体制によりリスク管理をしています。

7

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人では、業務方法書に基づき、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応をまとめたリスク対応計画（アクションプラン）を策定し、リスクの発生に備えています。
アクションプランに規定する業務運営上のリスクは、以下のとおりです。
主要なリスク対応策
NISEにおける公的研究費の適正な運営・管理のために

１ 研究成果のねつ造・論文盗用（毎年更新）、研究に関する倫理要項等関連規程に基づき、必要な措置を講じる。

２
３

災害、事故、感染症等による研修の 研修実施マニュアルにしたがって適切に対応してい中断
地震、台風、豪雨、落雷、火災、爆発、津波等による施設の被害く。関係部署と調整し、臨機応変に対応する。
発生時は関係機関等と連携・調整のうえ対応する。

8

９．業績の適正な評価の前提情報
当法人の各種事業について、以下の体系図に従い事業を実施しています。

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価（単位：百万円）
項目

評定（※）

行政コスト

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

B

276

A

218

B

268

A

0

B

0

３ 総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係
者の理解の促進Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財務内容の改善に関する事項
Ⅳ その他の事項

9

１ その他の事項

B

0

法人共通

368

合計

1,130

※ 評語の説明
S: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
A: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B: 中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
C: 中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D: 中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

-

-

-

-

-

評定（※）
※評語の説明S: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
A: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B: 中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
C: 中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D: 中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
１１．予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金

1,101

1,101

施設整備費補助金

34

113 追加の補助金が認められたため寄附金収入等

0

15 寄附金収入があったため

受託収入

0

10 受託研究の収入があったため

雑益

5

10

1,140

1,250

計

間接経費収入があったため

10

支出
人件費

769

736

一般管理費

15

52 雑役務費等の支出増のため

業務経費

322

210 事業の一部を翌年度に延期したため

施設整備費

34

34

受託費（間接経費

0

12

1,140

1,044

受託研究費等の支出があったため含む）
計※１ 区分ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。
※２ 詳細については、決算報告書を参照ください。
１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金額

負債の部

金額

388 流動負債337

現金・預金等（＊１）

303

未払金

139

その他

86

引当金

48

固定資産

5,941

その他

150

5,651 固定負債484

有形固定資産無形固定資産6

資産見返負債

149

投資その他の資産

283

引当金

283

引当金見返

283

その他

52

負債合計

822

その他

0

純資産の部（＊２）
資本金
政府出資金

資産合計

金額
6,049
6,049

資本剰余金

△549

利益剰余金

7

純資産合計

5,507

6,329 負債純資産合計

11

6,329

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
損益計算書上の費用

1,020

経常費用（＊３）

1,011

臨時損失（＊４）9

その他行政コスト（＊５）

109

行政コスト合計

1,130（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用(A)（＊３）

1,011

業務経費

760

人件費

540

減価償却費

20

その他

200

一般管理費

251

人件費

196

減価償却費

9

その他

46

財務費用

0

支払利息

0

経常収益(B)

1,011

運営費交付金収益

881

資産貸付収入

1

その他

130

臨時損失(C)（＊４）

9臨時利益(D)

9

前中期目標期間繰越積立金取崩額(E)5

当期総利益(B+D-A-C+E)（＊６）

412

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算

純資産合計

差額等
当期首残高

6,049

△473

151

0

5,726

当期変動額

0

△76

△144

0

△220

0

△109

0

0

△109

0

0

4

0

4

0

34

△148

0

△114

6,049

△549

7

0

5,507

その他行政コスト（＊５）
当期総利益
（＊６）
その他
当期末残高
（＊２）

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)△30

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△39

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△3

Ⅳ資金に係る換算差額(D)0Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)△72

Ⅵ資金期首残高(F)375

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)（＊７）

303（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高（＊７）

303

定期預金

0

現金及び預金（＊１）

303※１ （＊１）～（＊７）は（１）～（５）の対応関係を示しています。
※２

区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

※３

詳細につきましては財務諸表を参照ください。

13

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末における資産は、6,328,898,392円（２年度：6,530,005,873円）であり前年度末比201,107,481円の減となっています。これは、国庫納付金支払による普通預金73百万円の減、建物65百万円の減、構築物10百万円の減、工具器具備品17百万円の減、退職給付引当金見返39
百万円の減が主な要因です。
また、当事業年度末における負債は、821,832,603円（２年度：803,545,628円）であり、前年度末比18,286,975円の増となっています。これは、運営費交付金債務84百万円の増、未払金12百万円の減、賞与引当金6百万円の減、資産見返負債20百万円の減、長期預り寄附金12百万円の増、退職給付引当金39百万円の減が主な要因です。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは、1,129,597,608円（２年度：1,441,854,313円）であり、前年度末比312,256,705円の減となっています。これは、損益計算上の費用324百万円の減少、減価償
却相当額12百万円の増加が主な要因です。
（３）損益計算書
当事業年度における経常費用は1,010,836,787円（2年度1,174,369,396円）であり、前年度比
163,532,609円の減となっています。これは、人件費35百万円の減、退職給付費用8百万円の増、備品消耗品費69百万円の減、減価償却費30百万円の減、雑役務36百万円の減が主な要因です。
また、当事業年度における経常収益は1,010,918,903円（２年度1,196,134,967円）であり、
前年度比185,216,064円の減となっています。これは、運営費交付金収益168百万円の減、受託収入5百万円の減、資産見返負債戻入14百万円の減、賞与引当金見返に係る収益7百万円の減、退職給付引当金に係る収益8百万円の増が主な要因です。
上記の結果、当事業年度の当期総利益は4,122,009円（２年度37,420,977円）であり、前年度
末比33,298,968円の減となっています。
（４）純資産変動計算書
当事業年度における純資産残高は、5,507,065,789円（２年度5,726,460,245円）であり、前年度末比219,394,456円の減となっています。これは、固定資産の取得34百万の増、減価償却相
当累計額109百万円の減、国庫納付金返納による143百万円の減が主な要因です。
（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは△29,634,997円（2年度84,344,971円）であり、前年度
末比113,979,968円の減となっています。これは、原材料、商品又はサービスの購入による支出
86百万の減、人件費支出42百万の増、その他の業務支出29百万円の増、寄附金収入15百万円の14

増、国庫納付金の支払額143百万円の増が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは△39,397,286円（２年度△78,558,575円）であり、前年度末比39,161,289円の増となっています。これは、有形(無形)固定資産の取得による支出152
百万円の減、施設費による収入118百万円の減が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは△3,449,338円（元年度△22,565,329円）であり、前年度末比19,115,991円の増となっています。これはリース債務の返済による支出19百万円の減が主な原因です。
１４．内部統制の運営に関する情報
・令和３年11月24～30日：第１回内部統制委員会を開催し、令和３年12月７日に第５期中期目標期間におけるリスク対応計画（アクションプラン）に関するモニタリング実施要領（以下、「実施要領」という。
）を策定しました。
・令和４年１月：実施要領に基づきモニタリングを実施しました。
・令和４年２月22日：第２回内部統制委員会を開催し、年度計画等の達成を阻害するリスクである
リスク対応計画（アクションプラン）に基づき、内部統制推進室が実施したモニタリングについての結果を報告するとともに、その結果に基づき令和４年度のアクションプランの策定方針についての審議を行いました。
・令和４年３月22日～25日：第３回内部統制委員会を開催し、令和４年度のリスク対応計画、業務
フローについて審議を行い、決定をしました。
１５．法人の基本情報（１）沿革
昭和 46 年 10 月 国立特殊教育総合研究所の発足
平成 13 年 ４月 独立行政法人国立特殊教育総合研究所の発足
平成 18 年 ４月 非特定独立行政法人へ移行
平成 19 年 ４月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に名称変更（２）設立に係る根拠法
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（３）主務大臣
文部科学大臣15

（４）組織図（５）事務所の所在地
神奈川県横須賀市野比５－１－１（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況なし（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資産

6,110

6,039

6,679

6,530

6,329

負債

423

450

909

804

822

純資産

5,687

5,589

5,770

5,726

5,507

行政コスト※

1,155

1,090

－

－

－

－

－

1,566

1,442

1,130

経常費用

1,053

963

1,063

1,174

1,011

経常収益

1,047

953

1,113

1,196

1,011

6

2

102

37

4

行政コスト
※２

当期総利益
※

行政サービス実施コスト※２ 行政コスト16

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①予算（単位：百万円）
区別

合計

収入
運営費交付金1,084

施設整備費補助金

79

雑収入

5
計

1,168

支出
人件費

748

一般管理費

15

業務経費

326

施設整備費

79
計

1,168

②収支計画
（単位：百万円）
区別

合計

費用の部

1,327

人件費

748

一般管理費

34

業務経費

386

減価償却

159

収益の部

1,327

運営費交付金収益

1,009

施設費収益

79

自己収入

5

資産見返運営費交付金戻入

159

賞与引当金見返に係る収益

55

退職給付引当金見返に係る収益20

17

③資金計画（単位：百万円）
区別

合計

資金支出

1,168

業務活動による支出

1,089

投資活動による支出

79

資金収入

1,168

業務活動による収入

1,089

投資活動による収入79※詳細については、年度計画を参照ください。
１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金・預金等：現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来しない預金を除くもの
その他（流動資産）：前払費用、未収金、引当金見返等
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形の固定資産引当金見返：法令等、中期計画等または年度計画に照らして、客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる引当金に見合う将来の収入
未払金：通常の業務活動により発生した債務であり、一年以内に支払期限が到来するもの
その他（流動負債）：未払費用、リース債務、前受金、預り金等
引当金：将来の特定の費用または損失を当期の費用または損失として見越し計上するもの
で、賞与引当金、退職給付引当金等が該当
資産見返負債：中期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、または補助金等の交付の目的に従い、若しくは寄附金により寄附者の意図に従い償却資産を取得した場合などに計上される負債
その他（固定負債）：長期預り寄附金、リース債務
資本金 ：政府からの出資金であり、独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
資本剰余金 ：国から交付された施設整備費補助金や寄附金等を財源として取得した資産に対応する独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
利益剰余金 ：独立行政法人の業務に関連し発生した剰余金の累計額

18

② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト：政府出資金や国から交付された施設整備費補助金等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
業務経費 ：独立行政法人の業務に要した費用
一般管理費 ：独立行政法人の管理・運営のために要した費用
減価償却費 ：独立行政法人が保有する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用化するための経費
財務費用 ：利息の支払に要する経費
運営費交付金収益等：国からの運営費交付金等のうち、当期の収益として認識した収益
その他（経常収益）：資産貸付収入、受託収入、寄附金収益等
臨時損失：固定資産の除却損、過年度分の修正等
臨時利益：過年度の修正等
当期総利益：独立行政法人通則法第44条の利益処分の対象となる利益であって、独立行政法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの④ 純資産変動計算書
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ その他（当期変動額）：固定資産の取得、前中期目標期間繰越積立金取崩額キャッシュ・
フロー計算書業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得支出等が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出が該当

19

（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。
ⅰ 業務実績等報告書ⅱ 財務諸表ⅲ 決算報告書

20令和３年度業務実績報告書
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献（１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及【令和３年度計画】① 「研究基本計画」に基づき、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。
イ 重点課題研究：文部科学省との緊密な連携のもとに、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究を行う。
ロ 障害種別特定研究：各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究。
それぞれの研究は、ナショナルセンターとして相応しい研究を文部科学省、関係団体との緊密な連携のもとに行う。
② 重点課題研究及び障害種別特定研究の実施に当たっては、国との密接な連携による国の重要な政策課題に対応した研究を中心に精選して、令和３年度は重点課題研究５課題、障害種別特定研
究１課題を実施する。
③ 上記の研究課題のほか、将来的な教育政策の検討資料を提示する「先端的・先導的研究」や大学等との共同の研究についての実施要項等を定めるほか、国からの要請に応じた研究に取り組む。
また、科学研究費補助金等の各種研究資金制度に関する情報収集と所内周知、外部の講師等による研究力向上セミナーを実施するなどにより、研究活動の活性化を図る。
④ 研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るため、文部科学省と協議するほか、都道
府県等教育委員会や特別支援教育センター、学校長会等に対して研究ニーズ調査を実施して研究
課題の精選、研究計画の立案・改善を図る。
【令和３年度実績】○ 戦略的かつ組織的な研究の実施「研究基本計画」は、第５期中期計画に基づき策定（令和３年４月）しているものであり、同中期
目標期間における当研究所の研究体系や、研究の企画立案、実施、評価、研究成果の普及方法などを具体的に定めている。当研究所の研究は、この「研究基本計画」に基づき、毎年度、戦略的かつ組織的に実施している。
同計画においては、第５期中期目標期間における研究体系として、重点課題研究、障害種別特定研
究、その他の研究（基礎的研究活動、先端的・先導的研究、国の要請等に応じた研究、共同研究、外部資金研究、受託研究）が規定されている。

21

令和３年度は、以下の重点課題研究５課題、障害種別特定研究１課題を実施した。なお、「その他の研究」区分である外部資金研究、受託研究については、研究課題名、研究期間等を参考資料（P38–41）に記載した。
ア 重点課題研究について

重点課題研究は、障害種の枠を超えて、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究である。
国の特別支援教育政策の推進に寄与する研究（「（１）教育課程に関する研究（国への政策貢献）」）については、研究成果及び他の第５期中期目標期間における研究成果を踏まえて、次期
学習指導要領改訂のための基礎資料・選択肢を提示することを目的に５年間体系的に行うこととした。
また、教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究（「（２）切れ目ない支援の充実に関する研究（教育現場の喫緊の課題に対応）」）については、インクルーシブ教育システムの構築を更に進めるため、多様な学びの場の充実やその決定の過程の在り方、それぞれの学びの場に応じた学習の進め方、関係機関との連携の在り方等について、２～３年間で成果を出す研究を行うことを目的とした。成果物は研究報告書以外にも学校や教育委員会等で活用するための実用的なものを作成することを基本とした。
各課題の概要と主な成果は以下のとおりである。
研究課題

番号

研究期間

研究の概要と主な成果
重点課題研究（１）教育課程に関する研究(国への政策貢献)
１

学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究
特別支援教育において、学習指導要領に基づいて編成・実施される教育課程の下で、育成を目指す資質・能力の指導の状況や、カリキュラム・マ
ネジメントに関係する校内体制や課題等を把握することを目的とした研究を行う。また、調査結果から得られる知見を補完することを目的として、特別支援学校及び特別支援学級において、学習指導要領に基づいた教育課
程の編成・実施及び評価・改善をどのように進めるか、その具体的な取組を明らかにするための事例研究を行う。これらの成果については、今後の国の政策立案や地域における取組の推進に役立つ資料として提供することを目指す。
令和３年度は「教育課程等の管理に関する教育委員会調査」、「特別支援学級における教育課程の編成・実施に関する調査」及び「特別支援学校

22（令和３～４年度）

(小学部・中学部)における教育課程の編成・実施に関する調査」を計画通り実施し、中間報告書において調査の単純集計結果を示した。また、教育課程の評価・改善に係る学校の取組を、小・中学校特別支援学級３校、特別支援学校４校について調査した。
重点課題研究（２）切れ目ない支援の充実に関する研究(教育現場等の喫緊の課題に対応)
２

ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究（令和３～４
年度）

本研究では、GIGAスクール構想によりICT環境が格段に拡充されるなか、教育現場における効果的なICT活用実践についての情報を収集、分析した上で、特定の先進校ばかりでなく、全ての学校において、効果的な実践が行われるような知見の提供をすることが必要であるとの認識に立ち、特別支援教育におけるICT活用に関して、特長ある事例の紹介を交えて、必要な技術・機器や使用法、具体的な支援方法、効果的な教員研修の方法を含めて理解されるような内容をガイドブックや情報提供リーフとしてまとめ、広く学校現場に普及することを目指すことを目的としている。
令和３年度は、各障害種別の ICT 活用に関する先行研究や実践事例を分担して収集するとともに、ガイドブックで紹介予定の「教師の力」の検討について学校現場から得られた視点を分析することで整理した。また、全国の好事例を収集するための訪問先（情報収集先）の選定では、都道府県教育委
員会からの推薦により、ICT 等を活用した児童生徒の指導・支援を積極的に行っている学校の情報を得ることができた。
３

障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究
障害のある子どもや保護者にとって就学は不安や悩みが大きい。子どもや保護者が安心して就学を迎えられるよう、就学先決定の手続きは常に見直し充実させていく必要がある。そこで、本研究では、まず、全国の都道府
県及び市区町村教育委員会に質問紙調査を実施し、就学先決定の手続き等に関する現状と課題を明らかにする。また、質問紙調査結果等から特色ある取組をしている教育委員会に訪問調査を行い、就学先決定の手続きに関する好事例を収集し整理する。これらの調査結果を全体的に考察し、インクル
ーシブ教育システムにおける就学先決定の手続きの在り方について、国及び地方の教育行政に対し情報提供を行うことを目的とする。
令和３年度は「障害のある子ども等（外国につながりのある子どもを含む）の就学先決定手続きに関する調査」を計画通り実施した。調査用紙を発送した 1,740 市区町村教育委員会のうち、748 市区町村（回収率：43.0％）23（令和３～４年度）

から回答を得ることができ、自由記述以外の調査項目について、単純集計によって結果の分析を行った。また研究協力機関である札幌市教育委員会・幼児教育センターと松江市教育委員会・松江市発達・教育相談支援センターへの訪問調査を 11 月、12 月に実施した。質問紙調査結果についての詳細を確認するとともに、就学先や学びの場の決定や幼保小の連携等に関する取組の具体的な内容についての情報を得ることができた。
４

高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導 （令和３～５と連携の進め方等に関する研究

年度）

本研究は、高等学校に焦点を当て、発達障害を含む障害のある生徒の学校から社会への円滑な移行を支える進路指導と、その過程の中で必要となる連携の進め方を明らかにすることを目的として、高等学校、卒業後の進路先（企業、大学）、連携先となる福祉・労働機関及び特別支援学校を対象に質問紙調査及びインタビュー調査を実施する。また、各調査で得られた知見を、学校現場で活用できるようガイドブック等の資料として取りまとめ、普及を図る。
令和３年度は、高等学校に対する予備的インタビュー調査と進路先（企業、大学）及び連携先（特別支援学校、福祉・労働機関）に対する質問紙調
査の実施のうち、予備的インタビュー調査については、新型コロナウイルス
感染症の状況を見ながら 12 月までに５校に対して調査を実施し、計画通り
10 事例を収集することができた。質問紙調査については、全ての障害について具体的にデータ収集できるよう、調査項目の大幅な修正検討と対応を行ったため、調査実施がずれ込んだものの２月には実施できた。質問紙調査の回収率は、進路先の企業は 13.7％、大学は 30.4％、連携先の特別支援学
校は 54.3％、福祉・労働機関は 40.2％であった。また、研究所セミナーでは高等学校で進路指導（キャリア教育を含む）の経験のある協力者等に講師を依頼したことで、高等学校における進路の課題についての情報収集ができ、今後の連携の関係を発展させることができた。
５

通常の学級における多様な教育的ニーズのある児童生徒の教科指導上の配 （令和３～４
慮に関する研究年度）

本研究では、小学校、中学校及び高等学校等の通常の学級における教科指導において、多様な教育的ニーズに応じた個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実をめざした教育の保障という観点から、個に応じた配慮や、その基礎となる環境について検討することを目的とする。指導上の配慮事項を検討する際は、困難さへの対応だけでなく、困難さの背景となる障害の特性や、学習上の困難さやつまずきに関する多様な教育的ニーズに焦点を24

当て、研究に取り組む。教科指導上の配慮については、障害の特性に応じた
指導上の困難さの共通事項に焦点を当ててまとめられているものが多い
が、本研究では各教科における学習の特徴なども視野に入れ、学習の困難さ
やつまずきに対する配慮や対応の適切さの評価という視点からも、学習指導要領で例示されている「学びの困難さ」に対する「指導の工夫の意図」、「個に応じた手立て（教科指導上の配慮）」を参考に検討する。研究成果は、研究成果報告書に加え、学校現場向けの資料としてまとめ、普及を図る予定
である。
令和３年度は、本研究に関連する文部科学省の実施事業について、成果報
告書から、応募に至った経緯や、取組内容、成果及び課題を把握した。また、これらの事業を受託した自治体や、研究協力機関に対して、詳細を聴取することができた。さらに、オンラインミーティングによる情報収集や協議を行い、「多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮の例」を作成した。
今後この内容を充実させ、その活用についても検討することにより、どの学校でも通常の学級における多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮が行われることにつなげたい。
イ 障害種別特定研究について
障害種別特定研究は、各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究である。障害種別特定研

究のテーマについては、有識者や関係団体からのヒアリングを踏まえ、教育現場等における喫緊の課題として重要度が高いと考えられるものを設定した。
令和３年度に実施した障害種別特定研究は以下のとおりである。
番号

研究課題

研究期間

研究の概要と主な成果
１

知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究
本研究では、特別支援学校を主な対象とし、知的障害のある児童生徒に対する教科別の指導及び各教科等を合わせた指導における、実態把握に基づいた年間指導計画や単元計画の立て方についての情報収集、学習の目
標・内容・方法、適切な評価規準の設定を含めた学習状況の評価の方法について事例収集及び実践研究を行う。また、学習指導要領に示された目標・
内容との関連性の妥当性を高める学習評価の方法、留意点を検討し、知的障害のある児童生徒に対する教科別の指導及び各教科等を合わせた指導における学習評価の方法について、事例をもとに工夫点や課題点について

25（令和３～４年度）

示す。
令和３年度は、研究協力機関と協働し、各教科の指導と各教科等を合わせた指導における学習評価に関する理論的な整理を行うとともに、単元計画作成と学習評価の実施を行う上での工夫点と課題点について考察を行った。単元作成支援シートの作成について、エクセルのマクロ機能を用い、使いやすい機能を実装することができた。次年度は、研究協力機関の越谷
西特別支援学校に、このシートを用いた単元作成を依頼する予定である。
また、事例研究においても、教科別の指導と教科等を合わせた指導の双方の事例を実施することができ、それぞれの事例においての評価規準の立て方の例を示すことができた。
○ 研究活動の活性化
上記の研究課題のほか、「先端的・先導的研究」については、将来的な教育政策の検討資料や教育実
践の選択肢、特別支援教育研究における新たな手法等を提示することを目指した研究として位置付け、研究の実施に向けて、研究職員の主体的かつ意欲的な研究活動を推進するものとして、研究テーマの策定プロセスや評価方法について検討した。
大学等との共同の研究については、包括連携協定を締結している大学や、これまでの当研究所の研究活動に協力を得てきた大学と協議を進めた。
また、外部競争的資金の獲得に向け、募集情報等の内容について研究職員に周知するとともに、科学研究費の申請に関わる所内説明会を開催した。
さらに、新規採用の研究職員に対し、科学研究費獲得につながる助言を得られるよう、年度当初に参与（筑波大学名誉教授の安藤隆男氏）との懇談の場を設けた。このほかに、研究職員の研究力の向上に向けた取組として、所内セミナーを３回開催した。第１回は当研究所参与を講師に、科学研究費の獲得に向けた研究計画の立案や論理性に関わる内容を、第２回は就実大学准教授の高木亮氏を講師に、学校現場を対象とした調査や計量分析の基本的な方法等に関わる内容を、第３回は東京大学教授
三輪哲氏を講師に、社会調査のデザイン・集計・分析、及び研究データの利活用における調査データの整理・編集に関わる内容を取り上げ実施した。これらの取組により、研究職員の専門性、研究力の向上、人材の育成に寄与するとともに、研究職員の研究活動の活性化を図った。
○ 研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の改善「研究基本計画」では５年間の中期目標期間において、重点課題研究及び障害種別特定研究については、国との緊密な連携により、研究の精選、重点化を図り、毎年度概ね５～７課題を実施することとしている。
その上で、これらの精選、採択及び研究計画・内容の改善を図る上での参考としてニーズ調査を毎年実施し、その結果は、各研究チーム内において共有し、国の施策、社会情勢、それぞれの研究動向と合わせて、「研究基本計画」の改定、研究実施計画、研究内容の改善のための基礎的なデータと26

して活用している。
本年度の研究課題に関するニーズ調査の概要は、以下のとおりである。［詳細は、P35-38 参照］
・ ニーズ調査の名称
令和３年度に独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施する研究課題等に係る意見の募集
・ 調査期間
令和３年２月６日〜令和３年２月22日
・ 調査内容令和３年度から新たに行う研究課題及びその概要についての意見招請
・ 調査対象
全国の都道府県・指定都市・中核市教育委員会、特別支援教育センター、教員養成大学、各種学校長会、教育長会等の計461機関
・ 調査方法
郵送で依頼し、回答は同封の回答様式に記入しFAXで回答、もしくは、ホームページから回答様式をダウンロードしてメールで回答。（調査は、ホームページ上に公開）
・ 調査結果とその反映について
令和３年度の重点課題研究及び障害種別特定研究の研究課題（計６課題）について338件、その他の研究について24件の回答があった。これらの回答には、各地域や学校で活用できる事例の提供、今後の取組方策を検討するための手掛かりとなるツールの提供を求める意見等があった。これらの意見を踏まえて、教育現場で活用しやすく、持続的な取組を進めるために役立つ研究成果物の提供を計画
する、取り上げる事例についての内容や示し方を検討するなど、各研究課題の「研究実施計画」の改善を行った。また、その他の意見は、各研究班において研究実施計画を検討する上での参考資料とした。このほか、上記のニーズ調査の実施に加えて、各研究課題の研究実施計画書に「期待される成果と普及方法」の記載を求めることなど、研究の立案段階から期待される研究成果を常に意識することとした。
【令和３年度計画】⑤ 研究を戦略的かつ効果的に推進するために、研究課題に応じて外部の研究協力者・研究協力
機関を公募するなど積極的に登用するとともに、障害種を超えて柔軟な研究チームを編成する。
また、隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下「久里浜特別支援学校」という。）をはじめとする神奈川県内の特別支援学校等及び近隣の関係機関との連携を推進するための体制を整備し取組を進めるほか、学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研
究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。

27

【令和３年度実績】○ 外部の研究協力者・研究協力機関の委嘱
文部科学省から特別支援教育調査官、都道府県等教育委員会からの推薦機関、各種学校長会からの推薦者、特別支援学校等の校長及び教員、専門的な知見を有する大学教員等を研究協力者として委嘱した。具体的な協力内容と成果の例は以下のとおりである。
・ 重点課題研究「学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究」では、国の施策に関し文部科学省特別支援教育課の課長補佐や特別支援教育調査官から助言を得た。また、全ての学校種に横断的な課題であることから、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会、全国特別支援学校長会に研究協力者としての参画を依頼した。その結果、「都道府県教育委員会を対象とした教育課程の管理方法に関する実態調査」「特別支援学校（小学部・中学部）における教育課程の編成・実施状況調査」「市区町村教育委員会を対象とした教育課程の管理方法に関する実態調査」「小・中学校特別支援学級における教育課程の編成・実施状況調査」について、各学校種の現場の状況を踏まえた調査項目を設定することができた。
・ 重点課題研究「ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究」では、全国の都道府県教育委員会に依頼して、特長ある実践を組織的に行っている学校とその実践の概要について把握するとともに、研究協力機関である青森県の全ての特別支援学校教員を対象とした ICT 活用
調査の結果や、各校の ICT 活用教育推進リーダーから得られた意見等から ICT 活用に必要な教師に求められる力を整理するなど、ガイドブック作成に必要となる情報を一定程度得ることができた。
・ 障害種別特定研究「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究」では、国の施策に関し、知的障害を担当する文部科学省特別支援教育調査官から助言を得た。また、研究協力機関
として研究に参画している埼玉県教育委員会、長野県教育委員会、静岡県教育委員会から、各県の特別支援学校における学習評価の実施状況等について情報収集を行い、各自治体が知的障害教育における単元計画作成や学習評価の実施に係る課題についてどのように考えているのかを踏まえた
上で、中間報告書の作成を行った。なお、研究協力者としては、全国知的障害教育校長会長に依頼し、知的障害教育における学習評価について、全国的にどのように捉えられているのかについて情報を得た上で研究を進めた。
・ 上記以外の研究課題においても、都道府県等教育委員会、特別支援学校、小・中学校等だけでなく、幼稚園、高等学校、福祉・医療機関等の関係諸機関に研究協力者・機関を依頼し、密接な連携・協力のもとに研究を実施した。
○ 研究チームの編成
重点課題研究及び障害種別特定研究については、全研究職員がいずれかの研究チームに所属し、研究職員のそれぞれの専門性を生かした研究チームを編成した。重点課題研究の５課題に 33 名の研究職員を、障害種別特定研究の１課題に７名の研究職員を配属した。

28

○ 各種関係機関・団体との連携
文部科学省、学校長会、大学等の関係機関・団体と研究課題に関する意見交換、情報共有、全国調査時の課題共有などを含めた連携により、それぞれの研究資源を共有することで効率的かつ効果的に研究を進めた。令和３年度の重点課題研究及び障害種別特定研究の実施に当たり、文部科学省
からの情報提供により政策的な動向を踏まえて研究を進めたほか、全国特別支援学校長会の各種の調査は、関係する研究班等が調査に協力して調査結果を共有している。
・ 病弱班では、全国病弱虚弱教育研究連盟（以下「全病連」という。
）と隔年で特別支援学校（病弱）、特別支援学級（病弱）に在籍している児童生徒の病類について調査を行っている。この調査について、当研究所では、４月から月１回程度、全病連事務局と打ち合わせを実施し、都道府県
から収集されたデータについて、病類の分類と分析を行った。さらに全国特別支援学校病弱教育
校長会（以下「全病長」という。
）の理事評議委員会にて研究計画や研究成果について報告を行ったり、全病長の研究協議会に病弱班のメンバー全員が出席したりすることを通して連携や情報収集を行った。
・ 隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下「久里浜特別支援学校」という。
）との連携では、聴覚班、自閉症班、幼児班が授業見学や教職員との意見交換を行い、同校との研究における連携推進の方向性について探った。
・ 久里浜特別支援学校の学校研究に当研究所の研究員２名が指導助言者として参画した。幼稚部、小学部が定期的に行った事例検討会に参加するとともに 12 月に実施された自閉症教育実践研究協
議会において指導助言を行った。また、聴覚班が久里浜特別支援学校の教員、保護者を対象として自閉症児の聞こえに関する質問紙調査を実施した。調査結果について同校の養護教諭と自閉症教育実践研究協議会においてポスター発表を行った。オンラインで開催されたこの研究協議会には、当研究所の役職員が約 20 名参加した。
・ 令和３年10月に神奈川県教育委員会との連携・協力協定を締結した。また、神奈川県の公立学校における特別支援教育の充実及び特別支援教育に係る国の政策立案・施策の推進に寄与することを目的として、令和３年度は県内８つの特別支援学校を連携推進対象校として、担当研究チーム・研究班と特別支援学校とで、連携の在り方に関する協議を重ね、学校の現状についての聴取や授業
参観、校内研修会での講演等の活動等を行った。さらに、当研究所のこれまでの研究成果を、神奈
川県内の特別支援学校や小・中学校等の教員の自己研修や校内研修に役立ててもらうために、神奈
川県教育委員会と神奈川県総合教育センターから要望を聞き取り、「先生の困った！を解決するために」リーフレットを2,400部、「知的障害特別支援学級の授業づくり『すけっと』がお助けします」
リーフレットを2,200部提供した。
・ YRP（横須賀リサーチパーク）と連携して研究を行う可能性を探るため、当研究所の取組等について紹介するチラシを作成し、各研究機関へメール等で周知を図った。また、横須賀地域研究機関等連絡協議会主催の研究フォーラム（オンライン）に参加し、情報収集を行った。

29

【令和３年度計画】⑥ 研究成果については、その目的に応じて、国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践に寄与するよう都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等に提供したりするとともに、広く一般にも公開する。また、研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフレット、指導資料等を作成し、研究成果の効果的な還元を図る。また、研究所で実施する研修講義等に研究結果を反映させる。
⑦ 全国の公立の特別支援教育センターを含む教育センターや都道府県・指定都市・中核市教育委員会における研究成果の活用状況（教育委員会での業務での活用、研修会等での活用、学校への情報提供等）についてアンケート調査を実施し、６割以上の教育委員会や教育センターに活用されているかの検証を行う。また、研究成果がより一層教育現場で活用されるよう、特別支援教育センター等から得られた情報を元に研究成果のアウトプット方法、活用方法の改善を図る。
【令和３年度実績】○ 研究成果の公開
令和２年度に終了した基幹研究の成果は、研究成果報告書、研究成果報告書サマリー集を作成し、当研究所ホームページに公開するとともに、成果物活用の促進を図るリーフレットを作成し関係機関等に送付した。
また、各障害種別研究班において、研究成果の普及を行うことを目的としたオンラインセミナーを開催した。知的障害教育研究班は、「知的障害特別支援学級担当者のための授業づくりサポートキット（小学校編）すけっと(Sukett)」の内容に関する３回のセミナーを、自閉症教育研究班は、自閉症・情緒障害特別支援学級担当者の自立活動の指導に係る専門性向上セミナーを、病弱教育研究班は、「こ
ころの病気のある子供への教育支援(Co-MaMe:こまめ)セミナー」を開催した。
このほか、研修講義で活用したり、日本特殊教育学会等において、各研究班・チーム企画の自主シンポジウムや、ポスター発表を行ったりするなどさまざまな機会を活用して研究成果を公開した。
令和３年度に開始された重点課題研究や障害種別特定研究は次年度にも継続する研究のため、最終的な研究成果の公表は次年度終了後となるが、令和３年度時点の成果について、研究所セミナーで報告した。
〇 令和３年度の研究成果の活用度に関するアンケート調査（以下、「活用度調査」という。）
令和３年度は、以下のとおり活用度調査を実施した。
・ 令和２年度から引き続いて、研究成果報告書及び研究成果報告書サマリー集（研究成果報告書の内容を要約したもの）のほか、研究成果物としてのリーフレットやガイドブック等について、個々に活用度を調査するとともに、各機関における活用の場面についても調査した。
・ なお、活用度調査では、令和元年度に終了した研究課題について活用度を調査するとともに、令和２年度に実施した活用度調査において、平成 30 年度に終了した研究課題について、その時点で30

「具体的に活用する予定がある」と回答した機関があったことから、平成 30 年度終了課題についても引き続き活用度を調査することとした。
研究成果の活用度に関するアンケート調査の結果は以下のとおりである。［詳細は、P38-39参照］
・ 調査の名称
平成30、令和元年度に終了した研究課題等の研究成果の活用度に関するアンケート調査
・ 調査期間
令和４年３月14日〜令和４年３月31日
・ 調査内容平成30年度及び令和元年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー集、研究成果報告書、
リーフレット、ガイドブック等の現場（当該機関や学校等）における課題の改善への活用等について・ 調査対象
都道府県等教育委員会、特別支援教育センター、教育センターの計282機関
・ 調査方法
郵送で依頼し、当研究所のアンケートサーバもしくはホームページから回答様式をダウンロー
ドして入力
・ 回答結果137件の回答（回収率は48.6％）があった。主な結果は、以下のとおりである。
活用度を尋ねた15の研究成果物のうち一つ以上の成果物について、「よく活用した」と回答した機関の割合は21.2％、「活用したことがある」と回答した機関の割合は81.0％であった。
また、「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した成果物が一つ以上ある機関の割合は82.5％、「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した成果物の数が７以上ある機関の割合は55.5％であった。
「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した機関の割合が最も高かった成果物は「学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究（平成 30～令和元年度） 研究
成果報告書」であり、調査対象機関の 67.9％、続いて「我が国におけるインクルーシブ教育システ
ムの構築に関する総合的研究－『インクル COMPASS（試案）の活用の検討－』（リーフレット）」が65.0％、「我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究-『インクルCOMPASS（試案）の活用の検討』-（平成 30～令和元年度） 研究成果報告書」が 63.5％であった。

31

（２）評価システムの充実による研究の質の向上【令和３年度計画】①「研究基本計画」に基づき、重点課題研究及び障害種別特定研究については、研究課題ごとに、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間時における内部評価及び外部の専門家からなる研究所運営委員会による外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。
また、先端的・先導的研究の研究課題については、外部の専門家の参画をはじめとした評価の仕組みをつくる。
外部資金研究等については、その成果の普及について所内で審議したり、研究所運営委員会に報告して成果の意義、及び活用や普及に関する助言を得るなどし、これに基づいて、多様なメデ
ィアを活用し様々な機会を捉えて発信することで、研究活動の推進を図る。
【令和３年度実績】○ 内部評価と外部評価について
国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点から研究成果の活用可能性を評価するなど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。
外部評価は、当研究所の運営委員会に置かれた外部有識者で構成される外部評価部会が行い、内部評価は「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部評価（研究活動）に関する要項」に基づき、上席総括研究員が行う。内部評価には、研究の実施期間中に行われる中間評価（研究開始年度の 10 月に行われる中間評価と、終了年度の 10 月に行われる中間評価、終了年度を除く年度の年度末に行われる中間評価の３種類）、終了年度の年度末に行われる最終評価がある。これら一連の評価は、②に述べる PDCA サイクルとして研究の質の向上のために実施されている。
○ 令和３年度に実施した研究課題に関する内部評価と外部評価（内部評価）
・ 中間評価（10月実施）令和３年10月１日〜10月31日
令和３年度重点課題研究（５課題）、及び障害種別特定研究（１課題）・ 中間評価（３月実施）令和４年２月10日〜３月25日
令和３年度重点課題研究（５課題）、及び障害種別特定研究（１課題）・ 評価者：上席総括研究員（８名）で、各研究について主査１名と副査２名（外部評価）
・ 中間評価 令和４年４月27日〜令和４年５月27日
令和３年度継続重点課題研究（５課題）、及び障害種別特定研究（１課題）・ 評価者：有識者 13 名（大学教授、学校長、特別支援教育センター長等を含む。）

32

○ 評価結果
外部評価結果は以下のとおりであり、進捗状況の評価を行うとともに、研究課題の意義、及び評価時点までの研究結果や研究の進め方等について優れている点等の特記事項について、記述式で評価を行った。また、次年度に向けた改善策や充実につながる方策についての意見を記述式で行った。
その結果、進捗状況については、下記の表のように、１課題(「障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究」)について、評価を担当した３人のうち１人の委員より「実施計画通りに進捗している（加えて特記すべき優れた点がある）」との評価を得た。また、１課題（「ICT等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究」）について、１人の委員より「あまり実施計画通りには進捗していない」との評価があったが、それ以外は、全ての課題で「実施計画通りに進捗している」又は「概ね実施計画通りに進捗している」との評価を得た。
研究課題の意義や特記事項として、特に、次のような評価があった。
・国の特別支援教育施策を推進し、教育現場等の喫緊の課題を解決していく上で、本研究は大変意味のある研究である。（「ICT等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究」）
・就学先決定に関する実態を明らかにするとともに、各質問項目に対する分析が丁寧になされており、次年度につなげようとしている。（「障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究」）
・研究協力校への予備的インタビュー調査は、研究の基盤となるものであると考える。具体的かつ実証的なデータの収集ができたことは、大きな成果である。(「高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究」)
・学習指導要領（平成29・30年告示）解説各教科編で例示されている学習活動を行う場合に生じる「困難さ」に対応する「指導の工夫の意図」や「個に応じた手立て」等を補足、補完する研究としてとても意義がある。(「通常の学級における多様な教育的ニーズのある児童生徒の教科指導上の配慮に関する研究」)
次年度に向けた改善策や充実につながる方策についての意見では、次のような意見があった。
・障害種ごとの特徴も踏まえた課題等、積み残した調査結果の分析と、考察をさらに深め、整理してほしい。（「学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究」）
・特色ある取組をしている自治体の好事例を、都道府県を含めた各自治体の教育委員会がモデルとするに当たって、課題などが明らかになることが予想される。(「障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究」)
・単元計画作成や評価の改善につながり、さらにはカリキュラム・マネジメントの工夫につながることを期待する。(「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究」)

33令和３年度外部評価における進捗状況の評価
番号
１
２
３

４

研究区分

研究科題名

重点課題

学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善研究に関する研究（令和３～４年度）

重点課題

ICT等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関す研究

る研究（令和３～４年度）

重点課題

障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究（令研究

和３～４年度）

重点課題

高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に研究向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３～

進捗状況 ※
３

３

２

３

４

３

１

２

２

３

３

２

３

２

２

３

３

３

５年度）
５
６

重点課題

通常の学級における多様な教育的ニーズのある児童生徒の研究

教科指導上の配慮に関する研究（令和３～４年度）

障害種別

知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究

特定研究（令和３～４年度）※ 番号の内容は以下のとおりである。
１= 実施計画通りに進捗している（加えて特記すべき優れた点がある）
２= 実施計画通りに進捗している
３= 概ね実施計画通りに進捗している
４= あまり実施計画通りには進捗していない
５= ほとんど実施計画通りには進捗していない〇 先端的・先導的研究の評価
先端的・先導的研究について、所内の評価者の他、外部有識者も加えた研究開始前の事前評価、及び終了年度の評価実施の仕組みについて検討した。また、進捗状況及び研究成果については、当研究所研究委員会のもとに設置した研究成果普及部会における対応について検討した。
〇 外部資金研究等の評価
外部資金研究等に関して、研究成果普及部会において、各研究の成果や意義、普及方法について討議することとした。その討議結果については所内で共有するとともに、運営委員会へ報告し、成果の意義や普及方法について意見をもらう仕組みを構築した。

34

【令和３年度計画】② 研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価システムを構築するとともに、研究成果の活用可能性を含めた評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価システムの改善を図る。また、評価結果を研究課題の設定や研究内容の改善に生かすとともに、研究所の研究活動の質的向上につなげるなど、PDCA サイクルを重視して評価システムを運用する。
【令和３年度実績】○ 令和３年度は、令和２年度に引き続き、国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点で該当する研究成果の活用可能性を評価するなど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。内部評価・外部評価ともに、研究の進捗、研究成果の見込みについて十全な評価を行うとともに、研究の改善・充実のための方策について、各研究課題の内容に即した、より一層具体的な意見を求めるなど、改善を図った。また、評価においては、定性的評価も行うため、記述による評価の記入を行う評価票を用いた。特に、中間評価については、研究の進捗状況の評価に関する判断の根拠や背景等を記述することや、中間評価時点ま
での研究結果や研究の進め方等について優れている点等の特記事項を記述することで、より具体的
で、次年度以降の研究活動の充実・改善につながるような評価を行うこととした。
○ 内部評価、外部評価の評価結果については、評価結果の確定後に、理事長が、それぞれの研究代表者へ速やかにフィードバックし、指摘への対応状況については次の段階の自己評価の際に様式に記入させることにより具体的な報告を求めるなど、PDCA サイクルが着実に実施されるように評価シ
ステムを運用した。

【以下、参考資料】○ 令和３年度のニーズ調査結果
令和３年度に実施する研究に関して実施したニーズ調査の主な結果は以下のとおりである。
・ ニーズ調査の名称
令和３年度に独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施する研究課題等に係る意見の募集
・ 調査期間
令和３年２月６日〜令和３年２月22日
・ 調査内容令和３年度から新たに行う研究課題及びその概要についての意見招請
・ 調査対象
全国の都道府県・指定都市・中核市教育委員会、特別支援教育センター、教員養成大学、各種学
校長会、教育長会等の計461機関
・ 調査方法35

郵送で依頼し、回答は同封の回答様式に記入しFAXで回答、もしくは、ホームページから回答様式をダウンロードしてメールで回答。（調査は、ホームページ上に公開）
・ 調査結果とその反映について
令和３年度の重点課題研究及び障害種別特定研究の研究課題（計６課題）について338件、その他の研究について24件の回答があった。
① 重点課題研究
・ 「学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究」に対する意見として
次のようなものがあった。
「各校が参考となるよう、何をどのように進めることにより、どのような成果を期待できるのか、具体的に示されることを期待する。」「学びの連続性の観点から，支援学校や支援学級から高等学校や大学進学という可能性もあると考えます。教育課程編成の際に支援学校や支援学級が配慮すべきポイントについて研究で扱っていただくと大変助かります。」「新学習指導要領に基づいた事例研究ということで、地域の研修に参考にできる資料ができると期待しております。」
・ 「ICT等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究」に対する意見として次のよ
うなものがあった。
「教育現場におけるICT活用の可能性は多大であるが、それを活用する教員のICTへの近接性はさ
まざまであると思われる。教員へのICT活用教育、教員・市民への啓発も含めた研究展開が求められる。」「本県においてもGIGAスクール構想を実現するべく、県内全域で研修や実践研究を展開する予定である。画期的な活用方法もあれば事例収集してほしいが、どちらかといえば毎日の教育活動で児童生徒の学習目標に対して、それを達成するためにどのような使い方をすればよいか、効果的な活用方法やその留意点について、『事例集』などを作成してほしい。」「ICT機器を「使用」することが目的にならないように、個に応じた支援の手段としてどのように
ICT機器を「活用」すべきかをまとめていただけるとありがたい。」
・ 「障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究」に対する意見として次のようなものがあった。
「障がいのある子どもの保護者と、小学校入学前のどの段階から（何歳から）就学の相談を始めているのか、また、相談を開始するきっかけとしては、どのような動きから始まっているのか参考にしたい。」「就学先決定のための取り組みについて、他の市町村の状況を知りたい。
就学時には、転学ができることを前提に、地域の小学校への就学を決定される事例が増えている。
『柔軟な転学』の事例について、ケースや手続き等、具体例を知りたい。」「就学先の決定の手続きについては各都道府県及び市区町村でも様々な課題があると考える。そ36

の課題の解決につながるとともに、子どもの学びの場として適切な就学先の判断ができるような研究成果を期待している。」
・ 「高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究」に対する意見として次のようなものがあった。
「高等学校に焦点を当てた実践はとても興味深いです。この実践を通して、高等学校に在籍する
生徒や関係者の悩みが減るような成果を期待しております。」「高等学校と進学先、就労先との支援の引継ぎ実施の有無及び方法について知りたい。進路先や社会生活で直面する困難さの具体例を知りたい。」「障害を抱えている生徒の高校におけるキャリア教育、進路指導には、様々な課題を感じています。ぜひとも研究の中で、全国の多くの好事例を伝えていただきたいと思います。」
・ 「通常の学級における多様な教育的ニーズのある児童生徒の教科指導上の配慮に関する研究」に対する意見として次のようなものがあった。
「新学習指導要領においては、学習上の困難さに応じた指導の工夫例が示され、本県においてもそれを基に支援を工夫することを指導しているところです。研究を通して、工夫例がさらに具体化されることを期待します。」「個別最適な学びの保障による指導上の配慮について、困難を示す本人のニーズから、学習への配慮や対応の仕方、その対応が適切かどうかの支援を評価する方法を知りたいと思います。」「教員がどのように取り組んでいくべきか、
現場ですぐに活用できる内容を入れてもらいたい。
」②

障害種別特定研究

・ 「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究」に対する意見として次のようなものがあった。
「特に、各教科等を合わせた指導における授業づくりの実践事例や望ましい学習評価について、具体的に示してほしい。」「知的障害特別支援学校における学びの実態把握、及び把握した実態に応じた目標や内容、方法
及びスモールステップの段階設定の仕方について、実践的な研究を望む。」「知的障害のある児童生徒に対する観点別評価の在り方に対する示唆を示して頂けると現場では参考になる。」③

その他の研究についての意見として次のようなものがあった。
「学習指導要領に基づいた教育課程の編成や実施、ICTを活用した指導や支援の方法などについて、今後も情報提供していただきたい。」「特別支援教育に関わる適切な指導が求められる今、通常の学級における特別な教育的配慮を必要とする児童生徒を担任する教員のためにも有益な資料を作成していただくことを期待する。」「先に刊行いただいた「聴覚障害教育の手引き」は、久々の改訂でもあり、大変重宝しています。
近年は、特別支援教育に関する書籍も数多く出版されるようになりましたが、実践事例等ばかりを37掲載したものが多く、基礎理論に欠けることもあり、残念に思っております。ベテラン教員の大量退職時代の真っ只中でもあり、若年教員の専門性の向上の観点からも、しっかりした基礎理論に基づく手引書の更なる刊行に期待します。
」「特別支援教育コーディネーターの指名が制度として始まった頃と教育も変わってきている中で、特別支援教育コーディネーターの在り方（役割や専任化などの校内体制なども含めて）を再度研究してほしい。
（小・中・高・特支校について）」「報告はリーフレット等で簡潔に示すことで、より多くの人に見てもらいやすくなると思う。報告書はその詳細版として HP に掲載すれば、関心のある人は自ら覗くと思う。
」「研究所が実施する研究及びその成果については、大変期待しています。今後ともインクルーシ
ブ教育システムを推進するための研究に邁進していただきたいと思います。
」○ 令和３年度の活用度調査結果
令和３年度の活用度調査の主な結果は以下のとおりである。
・ 調査の名称
平成30、令和元年度に終了した研究課題等の研究成果の活用度に関するアンケート調査
・ 調査期間
令和４年３月14日〜令和４年３月31日
・ 調査内容平成30年度及び令和元年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー集、研究成果報告書、
リーフレット、ガイドブック等の現場（当該機関や学校等）における課題の改善への活用等について・ 調査対象
都道府県等教育委員会、特別支援教育センター、教育センターの計282機関
・ 調査方法
郵送で依頼し、当研究所のアンケートサーバもしくはホームページから回答様式をダウンロー
ドして入力
・ 回答結果137件の回答（回収率は48.6％）があった。主な結果は、以下のとおりである。
①研究成果の活用：「平成30年度及び令和元年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー
集、リーフレット、研究成果報告書（ウェブサイト掲載）などの内容は、貴機関や学校等での課題の改善に活用できましたか。」（15の研究成果物を示して、各成果物について、「よく活用した」「活用したことがある」「これまで活用していないが、今後、具体的に活用の予定がある」「これまで活用していないし、これからも活用の予定はない」の選択肢で回答を求めた）
その結果、活用度を尋ねた15の研究成果物のうち一つ以上の成果物について、「よく活用した」と回答した機関の割合は21.2％、「活用したことがある」と回答した機関の割合は81.0％であった。

38

また、「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した成果物が一つ以上ある機関の割合は82.5％、「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した成果
物の数が７以上の機関の割合は55.5％であった。
「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した機関の割合が最も高かった
成果物は「学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究（平成 30～令和元年度）
研究成果報告書」であり、調査対象機関の 67.9％、続いて「我が国におけるインクルーシブ教育
システムの構築に関する総合的研究－『インクル COMPASS（試案）の活用の検討－』（リーフレット）」が 65.0％、「我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究-『インクル COMPASS（試案）の活用の検討』-（平成 30～令和元年度） 研究成果報告書」が 63.5％であった。
②活用の場面：「主にどのような場面で活用できましたか、あるいは活用する予定ですか。」（複数回答可で合計373件）
・「執務参考資料として活用」：98件
・「政策推進に当たっての参考資料」：44件
・「研修会やセミナーでの活用」：73件
・「研究の参考資料」：53件
・「所管する学校・教職員への情報提供」：76件
・「関係機関（医療、保健、福祉、教育、労働等）への情報提供」：21件
・「地域住民への情報提供」３件
・「その他」：５件○ 令和３年度に実施したその他の研究（外部資金研究、受託研究）一覧
令和３年度外部資金研究（科研費）
番

研究種目

研究課題名

研究代表者

号
1

金額
（千円）

基盤研究

音声情報が付加された触読し易いUV点（Ｂ）

字による点字学習教材の製法確立と使

土井 幸輝

2,000

涌井 恵

3,400

榎本 容子

4,500

用感評価
2

多様な子どもの「学び方を自ら学ぶ」能力とプロセスのアセスメント法と支援
法の開発

3

研究期間

企業ニーズを踏まえた発達障害学生のキャリア意思決定を支える研修プログ
ラムの開発

39

令和元年度～
令和４年度
令和２年度～
令和４年度
令和２年度～
令和４年度

4

基盤研究

特別支援学校（肢体不自由）における意（Ｃ）

思決定論的アプローチに基づく授業開

北川 貴章

発研究
5

通級による指導における発達障害のある子どもへの自尊感情の支援に関する

伊藤 由美

研究
6

中学ことばの教室担当者の役割とあり方に関する研究－教室経営ガイドブッ

滑川 典宏

クの作成－
7

合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための高等学校校内研修プログ

大崎 博史

ラムの開発
8

０

平成30年度～

延長

令和３年度

０

平成30年度～

延長

令和３年度

０

平成30年度～

延長

令和３年度

０

平成30年度～

延長

令和３年度

心の病気（適応の困難や発達障害の二次的障害含む）のある児童生徒への自

土屋 忠之

800

久保山茂樹

500

立活動の提案
9

共生社会の担い手を育む場としての幼
稚園の役割

10

通常学級担任教師と他者との連携に関する研究：特別支援教育連携尺度の開

竹村 洋子

発
11

令和３年度

牧野 泰美

900

青木 高光

1,500

玉木 宗久

900

山本

晃

1,200

滑川 典宏

900

井上 秀和

500

研究
13

算数指導に生かせるアイトラッキングを用いた新しい学習評価法の開発

14

聴覚障害児における抽象語理解の現状とその発達的特徴に関する研究

15

中学校ことばの教室に通う言語に障害のある生徒の主体性を育む指導・支援の実践的研究16

高等学校における特別支援教育推進のための施策展開に関する研究

40

令和４年度

再延長

多様な障害種に対応した3Dプリンター
教材データベースの構築と活用方法の

令和元年度～

平成29年度～

ムの構築
12

令和３年度

０

吃音のある子どものレジリエンスの向上を目指した対話型教育実践プログラ

令和元年度～

令和２年度～
令和４年度
令和２年度～
令和４年度
令和２年度～
令和４年度
令和３年度～
令和５年度
令和３年度～
令和５年度
令和３年度～
令和５年度

17

挑戦的研

任意の硬さに調整可能な皮膚モデルの究（萌製作技術の確立と硬さ識別学習キット

芽）

の開発

18

土井 幸輝

1,100

榎本 容子

1,100

発達障害のある子どものキャリア発達支援に向けた家庭教育プログラムの開
発

19

若手研究

共に学ぶ場における発達障害児と典型（Ｂ）

発達児の他者・自己理解を促進する心李 煕馥

理教育的支援20

若手研究

特別支援学級担任の省察に基づく専門性の解明に関する基礎的研究

21

令和３年度

平沼 源志

500

神山 努

800

李 煕馥

800

西村 崇宏

1,400

則武 良英

1,100

井口亜希子

400

真部 信吾

700

河原 麻子

500

的研究
23

全盲児の能動的なタブレット活用を支援する触運動学習システムの開発

24
25

研究活動

注意欠陥多動性障害児の感情制御方略

スタート

に関する研究支援

手指・音声言語獲得期における聴覚障
害幼児の指文字習得過程に関する研究

26

行動障害への対応に関する内容を含む
自閉症教育モジュール型研修プログラ
ムの開発

27

盲ろう児に対するコミュニケーション
指導アプローチの検討

41

令和４年度

再延長

自閉スペクトラム症児と典型発達児の関係性と自己・他者理解に関する実践

令和２年度～

平成28年度～

評価
22

令和３年度

０

自閉スペクトラム症児への子育て支援
における階層的支援システムの開発と令和元年度～

令和元年度～
令和３年度
令和元年度～
令和３年度
令和２年度～
令和５年度
令和３年度～
令和５年度
令和３年度～
令和４年度
令和３年度～
令和４年度
令和３年度～
令和４年度
令和３年度～
令和４年度

令和３年度受託研究
番
号

資金名
ファース

１

トリテイ
リング財

研 究 課 題 名

研究代表者

金額
（千円）

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関
わる研究

令和元年度
重複班

5,000

ソフトバ

魔法のプロジェクトを通じた特別支援教

ンク株式

育の ICT 活用研究

令和２年度
青木 高光

220

海外子女
教育振興
財団
国立病院

４

機構東京
国際医療
センター

５

６

～
令和３年度

会社
３

～
令和４年度

団
２

研究期間

在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業（AG5)

情報・支援
部

3,253

先天性および若年性の視覚聴覚二重障害の難病に対する医療および移行期医療支

令和３年度

令和２年度
星 祐子

150

援に関する研究

～
令和４年度

国立病院

先天性および若年発症の聴覚・視覚重複機構東京

障害者の実態解明と社会的支援方法の確

国際医療立（分担研究開発課題名：実態解明と社センター

会的支援方法の確立）

令和４年度

公益財団

盲ろう児の生活における工夫を提示する

令和３年度

法人森村

生活支援研究棟の情報機器端末等の整備

豊明会

事業

令和２年度
星 祐子

重複班

140

1,550

～

～
令和４年度

42

２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上【令和３年度計画】① 「研修指針」に基づき、次の研修を実施する。
イ 特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊若
しくはオンライン研修、又は宿泊とオンラインを組み合わせて行う研修）（第一期）発達障害・情緒障害・言語障害教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和３年５月 10 日～令和３年７月９日（第二期）知的障害教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和３年９月８日～令和３年 11 月 12 日
（第三期）視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和４年１月 11 日～令和４年３月 16 日
募集定員計：210 名
ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会：各都道府県等において指導的立場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に関する専門的な知識・技能等の向上を図る研修（各１日間程度のオンライン研修）
・特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和３年８月 23 日
・高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和３年９月３日
・交流及び共同学習推進指導者研究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和３年 11 月 19 日
ハ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会：全国特別支援学校長会と連携し、各都道府県等において指導的な立場にある寄宿舎指導員を対象として、寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関する実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図る協議会（オンライン研修）
募集定員：50 名

43実施期間：令和３年７月 21 日
ニ 上記のほか、家庭と教育と福祉の連携を推進する「トライアングル」プロジェクトにおいて求められている指導的立場となる者に対する研修として、発達障害教育実践セミナーを実施する。
発達障害教育実践セミナー：教育委員会及び教育センター等の研修担当指導主事等を対象として、発達障害教育に関する専門的知識を深め、研究協議等を通して、各地域における発達障害
教育の実践的な指導力の向上を図るセミナー（宿泊又はオンライン研修）
募集定員：70 名
実施期間：令和４年１月下旬（期日未定）
ホ 『難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト』（令和元年６月報
告）において、「難聴児への早期からの切れ目ない支援体制の構築」や「聾学校における乳幼児
教育相談の充実」が課題とされた。これを受け、保健・医療・福祉・教育関係者の難聴児理解や早期発見と早期支援の重要性について理解を促し、各地域における切れ目ない支援体制の構築
及び充実を目的とした「難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会」を開催する。
（３地域にて集合又はオンライン研修）【令和３年度実績】○ 当研究所の研修の体系について
・ 当研究所の研修は、第５期中期計画に沿って、研修の背景・必要性、研修の基本方針や実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定（令和３年４月）し、それに基づいて実施している。
＜研修の体系図＞
目的

対象

形態

名称・内容
特別支援教
育専門研修

第２ステー
指導者の

ジ及び第３

来所によ

養成

ステージの

る研修

教職員

障害種別のコース・プログラムで実施（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、知的障害、発達障
害、情緒障害、言語障害）

指 導 者 研 究 特別支援教育施策上や教育現場の喫緊の課題に
協議会

ついて実施

校 長 会 と の 全国特別支援学校長会と連携し、寄宿舎指導に関
連携研修

資質能力

第１ステー

インター

の向上の

ジから第３

ネットを

ための支

ステージの

活用した

援

教職員

研修

講義配信

する協議会を実施
特別支援教育に関する基礎知識、各障害種の概論、指導方法等に関する講義を配信

免 許 法 認 定 視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域の第２
通信教育

欄の講義を配信※第１ステージ：教職の基盤を固める時期
第２ステージ：『チーム学校』の一員として専門性を高め、連携・協働を深める時期
第３ステージ：より広い視野で役割を果たす時期

44

・ 令和３年度は、インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等における特別支援教
育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を図るため、障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に「特別支援教育専門研修」を、特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等について指導的立場にある教職員を対象に「インクルーシブ教育システムの充実に関わる
指導者研究協議会」を実施した。
・ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、当初集合・宿泊型での研修を予定していた期間も含め、全ての期間をオンライン（オンデマンドを含む。
）により実施した。
イ 特別支援教育専門研修について
・ インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に、専門性の向上や指導力の一層の向上を図り、今後の各都道府県等における指導者としての資質を高める研修を実施した。
特に、特別支援学校教員については、幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校を含む地域支援（特別支援学校のセンター的機能）の一層の充実を目指す内容とした。
・ 令和３年度特別支援教育専門研修の募集人員は、計 210 名としたが、研修修了者数は 200 名であった。募集人員に対する参加率は 95.2％となった。
＜研修修了者数内訳＞
期間

コース別受講者数
発達障害・情緒障害・言語障害教育コース 64 名（27 都道府県、５指定都市、３学校法人）
・専修プログラム別の研修修了者数内訳
発達障害・情緒障害教育専修プログラム 57 名（特 10、幼３、小 29、中８、義務１、高５、教委１）
言語障害教育専修プログラム合計

7 名（幼１、小６）
64 名（特 10、幼４、小 35、中８、義務１、高５、教委１）

第一期(5 月 13 日

・選択プログラム別の内訳～※当該コースの選択プログラムとして３日間、指導の場（「通常の学級」、「通級による指導」、

7 月 12 日)「特別支援学級」）における課題に関する講義・協議を設け、受講者が希望する課題を受講できるようにしている。
通常の学級における指導23 名（特６、幼４、小８、中２、義務１、高２）

通 級 に よ る 指 導

25 名（特１、小 15、中５、高３、教委１）

特別支援学級における指導合第二期(9 月 2 日～
11 月 8 日)

計

16 名（特３、小 12、中１）
64 名（特 10、幼４、小 35、中８、義務１、高５、教委１）

知的障害教育コース 69 名（32 都道府県、３指定都市、３国立大学法人、１学校法人）
・専修プログラム別の内訳
知的障害教育専修プログラム

69 名（特 58、幼１、小６、中４）45

視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース 67 名（33 道府県、２指定都市）
・専修プログラム別の内訳
第三期

視覚障害教育専修プログラ ム(1 月 8 日～

聴覚障害教育専修プログラ ム

11 名（特 10、教委１）

3 月 13 日)

肢体不自由教育専修プログラム

37 名（特 36、中１）

病弱教育専修プログラム

8 名（特７、中１）合合 計

11 名（特 11）

計

67 名（特 64、中２、教委１）200 名（43 都道府県、６指定都市、３国立大学法人、４学校法人）（特 132、幼５、小 41、中 14、義務１、高５、教委２）＜特別支援教育専門研修のカリキュラムの概要＞
カリキュラム【事前学習】
研修目的等についての理解を促すために、受講者が来所前に配信講義や事前学習用コンテンツを視聴【共通講義】
総合的な指導力の向上に資する内容とし、以下の６つの領域について、講義と演習で構成する。
１．特別支援教育についての基本的な事項・国の施策、喫緊の課題へ対応する内容（７コマ）
２．インクルーシブ教育システム充実に向けた各障害種教育論（８コマ）
３．心理、生理、病理に関する内容（２コマ）
４．研修成果の還元とリーダー養成（２コマ）
５．実地研修（１コマ）
６．研究協議（10 コマ）【専門講義】
各障害種に応じた専門的内容とし、当該障害領域を中心に、心理、生理・病理、教育課程及び指導法に関する内容とする。講義のほか、アクティブ・ラーニングの視点から演習や実習を行う。各障害種の課題に応じた実地研修を設定する。
１．教育理論及び教育実践に関する専門的内容（49 コマ）
各障害種に対応した以下の内容［教育理論］ ・基礎理論

・生理・病理・心理［教育実践］ ・障害特性に応じた指導・支援

・切れ目ない支援体制・連携

・早期からの発達に応じたキャリア教育、進路指導・職業教育・就労・当該障害と他障害との重複障害教育・喫緊の課題・多様な教育的ニーズへの対応

・ウィズコロナ時代における障害特性に応じた教育の在り方［学校経営］［実地研修］
２．課題研究（７コマ※）
受講者がそれぞれの課題解決に向けて文献研究や講義の振り返り等、主体的に計画を立てて取り組む
研修の時間。
※令和３年度は「９コマ」実施。研修員が各地から研究所に移動する時間として確保していた２コマ分について、新型コロナウイルスの感染状況から全ての期間をオンラインに変更して研修を実施したことにより、移動時間の確保が不要となったため、その時間を課題研究に充てた。

46

ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会について
特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した次の３つの研究協議会を、オ
ンラインとオンデマンドを併用して実施した。
① 特別支援教育におけるICT活用に関わる指導者研究協議会＜概要＞
・ インクルーシブ教育システムの充実を目指し、障害のある幼児児童生徒に適切な指導・支援を行う上で必要なICT活用について、指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、教育支援機
器等の活用に関する専門的知識を深め、各地域における指導・支援の充実を図ることを目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和３年８月 16 日（月）～９月 22 日（水）・ 協議会の目的・趣旨説明、特総研におけるICT関連の研究についての説明、文部科学省による行政説明を、特総研ウェブサイト内の特設ページに掲載し、受講者に情報共有を行った。

b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和３年８月 23 日（月）・ ICT活用の推進に向けた先進的な取組として、埼玉県教育局県立学校部ICT教育推進課ICT教育指導担当指導主事及び富山大学人間発達科学部附属特別支援学校教諭から、それぞれ発表をいただ
いた。その後、14班に分かれて協議を行った。
・ 昨年度の反省を踏まえ、基本的な情報を事前にオンデマンドで共有し、各地域の取組紹介を当日オンラインで発表とすることで、班別協議の時間を確保した。
・ 募集人員に対する参加率は137.1％と高く、修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価も100％となっており、所期の目的は達成している。受講者からは「他市都道府県の取り組みを知ることで、改めて自分自身の自治体の状況を見直すことが出来ました。
」「オンラインでの研修があったため、他府県の課題と、本市や本学校との課題を照らし合わせて生じた疑問を、
リアルタイムでお聞きし、ご返答いただけたことが大変有意義でした。
」などの感想があった。
＜受講者数及び参加率＞
募集人員 70 名
受講者数 96 名（43 都道府県、13 指定都市、６国立大学法人、２学校法人）
・内訳

参加率：
137.1％

特別支援学校 48、幼稚園１、小学校 11、高等学校２、教育委員会 34

47

② 高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会＜概要＞
・ インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等において高等学校における通級による指導に関わる体制整備や校内体制を推進する指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域の高等学校における通級による指導の充実を図ることを目的に、オンラインとオンデ
マンドを併用して実施した。
＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和３年８月 27 日（月）～９月 30 日（金）・ 協議会の目的・趣旨説明、特総研における研究紹介、文部科学省による行政説明を、特総研ウェブサイト内の特設ページに掲載し、受講者に情報共有を行った。

b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和３年９月３日（月）・ 山口県教育庁特別支援教育推進室指導主事及び山口県立柳井高等学校教諭から、高等学校等における通級による指導について取組の紹介をいただいた。その後、16 班に分かれて協議を行った。
・ 基本的な情報を事前にオンデマンドで共有し、各地域の取組紹介を当日オンラインで発表とすることで、班別協議の時間を確保した。
・ 募集人員に対する参加率は 134.3％と高く、修了後アンケートで研修が有意義であったとする
肯定的な評価も 98.9％となっており、所期の目的は達成している。受講者からは「高校通級の実施校を増やすことや，高校全体の特別支援教育体制づくりを進める方策について多くの示唆を得ることができました。
」などの感想があった。
＜受講者数及び参加率＞
募集人員 70 名
受講者数 94 名（41 都道府県、６指定都市）
・内訳

参加率：
134.3％

特別支援学校５、高等学校 61、教育委員会 28③ 交流及び共同学習推進指導者研究協議会＜概要＞
・ インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等において障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交流及び共同学習を推進する立場にある教職員による研究協議等
を通じ、各地域における交流及び共同学習と障害の理解推進を図ることを目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。

48

＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和３年 11 月 12 日（金）～12 月３日（金）・ 協議会の目的・趣旨説明、特総研における研究紹介、文部科学省による行政説明を、特総研ウェブサイト内の特設ページに掲載し、受講者に情報共有を行った。

b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和３年 11 月 19 日（金）・ 交流及び共同学習を推進する上での行政の取組に関して、静岡県教育委員会特別支援教育課指導班長から、学校内で行われる通常の学級と特別支援学級の交流及び共同学習の推進について、
宮崎県立小林こすもす支援学校教諭から、異なる学校間における交流及び共同学習の推進に関して、石川県小松市教育委員会指導主事から、それぞれ取組を紹介いただいた。その後、テーマごとに、計13班に分かれて協議を行った。
・ 基本的な情報を事前にオンデマンドで共有し、各地域の取組紹介を当日オンラインで発表とすることで、班別協議の時間を確保した。
・ 募集人員に対する参加率は122.9％と高く、修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価も95.1％となっており、所期の目的は達成している。受講者からは「事前の配付資料、文部科学省特別支援教育調査官の講評、各都道府県の交流及び共同学習の取り組みや成果と課題等を聞くことで、本校の交流及び共同学習を充実させていくために参考になることがたくさんあり、大変有意義な研修を受けることができた。
」などの感想があった。
＜受講者数及び参加率＞
募集人員 70 名
受講者数 86 名（37 都道府県、11 指定都市、５国立大学法人、５学校法人）
・内訳

参加率：
122.9％

特別支援学校 34、幼稚園７、小学校 12、中学校７、高等学校２、教育委員会 24
ハ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会＜概要＞
・ 全国特別支援学校長会との連携研修として、特別支援学校寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関して、各都道府県等の寄宿舎指導員による実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図ることを目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和３年７月 16 日（金）～8 月 4 日（水）・ 文部科学省による行政説明を特総研ウェブサイト内の特設ページに掲載し、受講者に情報共有
を行った。

49

b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した実践協議会
令和３年７月 21 日（水）・ 東京学芸大学名誉教授より「寄宿舎生の『自立と社会参加』に必要な力を育むための指導」と題した基調講演が行われた。その後、全国特別支援学校長会から推薦のあった８名が助言者となり、視覚障害教育（２班）、聴覚障害教育（２班）、知的障害教育部会（４班）、肢体不自由教育・
病弱教育部会（２班）の各障害種に分かれて、「寄宿舎指導において、児童生徒個々の多様なニーズへの対応について課題や工夫していること」をテーマとして、寄宿舎生の「自立と社会参加」に必要な力を育むために、寄宿舎指導において寄宿舎全体もしくは指導担当者として実践されている工夫や課題となっていることなどについて、部会別協議を行った。
・ 募集人員に対する参加率は 146.0％と高く、寄宿舎指導員の研修の機会が全国的に少ない中、参加者からは、企画内容について高評価を得ることができ、「研修が有意義であった」と肯定的な評価が 98.5％となった。
＜受講者数及び参加率＞

募集人員 50 名

参加率：

受講者数 73 名（40 都道府県、１国立大学法人）

146.0％ニ 発達障害教育実践セミナー
・ 文部科学省と厚生労働省によりまとめられた「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プ
ロジェクト報告（平成 30 年）」を踏まえ、当研究所で取組んでいる「特別支援教育担当教員の資
質向上に向けた人材育成プロジェクト」の成果を報告するとともに、各地域において発達障害に係る教育や福祉の支援者が専門的知識を深め、連携・協働して指導・支援の充実を図るための今後の研修の在り方について検討することを目的として、オンラインにより実施した。
・ 令和３年度は、「発達障害者支援を充実するための教育と福祉の合同研修の在り方の検討」をテーマとした。テーマの趣旨を踏まえ、都道府県・指定都市・中核市の教育委員会及び教育センタ
ーの研修担当の指導主事に加え、福祉行政担当者や発達障害者支援センターの職員など福祉の関係者からも参加を募った。
＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドで関連資料の提供
令和４年１月７日（金）～１月 27 日（水）・ 事業協力自治体の取組紹介に関する資料を特総研（発達障害教育推進センター）ウェブサイト
内の特設ページに掲載し、受講者に情報共有を行った。
b. オンライン会議システム（Zoom）を使用したセミナー
令和４年１月 27 日（木）50

・ 午前中は２つの会場に分け、取組紹介として、プロジェクトに参加している９つの自治体（秋田県、福井県、福井市、滋賀県、山口県、徳島県、宮崎県、宮崎市、川崎市）から、教育と福祉の合同研修に関するそれぞれの取組について報告があった。
・ 午後は、４つの会場に分け、参加者による情報交換を行った。教育の関係者だけでなく、福祉の関係者の方からも各自治体が現在進めている取組の紹介や、課題・疑問に感じていることなどについて活発な意見交換が行われた。
・ 最後に、「トライアングル」プロジェクトに関する事業を協働で取り組んできた当研究所発達障害教育推進センター長及び国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センター
長より、それぞれの事業の総括があった。また、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福
祉課障害児・発達障害者支援室発達障害施策調整官及び文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官より、それぞれ福祉、教育の立場から、今後の展望について助言があった。
・ 事後アンケートでは、回答のあった機関の 98%以上から、プログラムのいずれの内容についても、「参考になった」という回答を得た。参考になった理由としては、「福祉分野と学校・教育との違いについての内容が興味深かった」「研修コアカリキュラムに照らしてみると、特別支援教育
コーディネーターや特別支援学級・通級の担当者対象の研修講座の内容に偏りがあることに気付いた」「コロナ禍において、他県他市の研修実施方法やカリキュラムを知ることができた」などの感想があった。
＜参加機関数＞・YouTube 視聴を含め 160 機関・Zoom ミーティングへの参加 106 機関（教育委員会・教育センター等：53 機関、福祉行政等：20 機関、発達障害者支援センター：33 機関）
ホ 難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会について＜概要＞
・ 難聴児の早期支援に関わる全国の特別支援学校（聴覚障害）乳幼児教育相談担当者等の専門性の向上を図るとともに、保健・医療・福祉・教育関係者間の連携を促進することを目的として、
オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和３年７月 20 日（火）～令和 4 年 1 月 10 日（月・祝）・ 昨年度の講義とともに、当事者の方の声、保護者の声、研究所の研究成果報告の講義を新たに提供した。新たに提供した講義は、次のとおりである。
講義９
聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する乳幼児を対象とした地域連携～研究所
基幹研究の研究成果から～

51

国立特別支援教育総合研究所 山本 晃
講義 10－１
社会の変革に当事者団体が果たしてきた役割とろう教育への貢献
一般財団法人全日本ろうあ連盟常任理事・事務局長 久松 三二
講義 10－２
聴覚障害のある当事者の視点による難聴児の早期支援体制への期待
一般財団法人全日本ろうあ連盟理事 教育・文化委員会委員長 山根 昭治
講義 10－３
聴覚障害のある当事者の視点による難聴児の早期支援体制への期待
NPO 法人つくし 副理事長 渡邊 謙二
講義 11－１
保護者の立場からの難聴児早期支援への思い
愛知県立千種聾学校 保護者
講義 11－２
難聴の兄弟を育てた経験から
滋賀県立聾話学校 保護者b.

オンライン会議システム（Zoom）を使用した地区別交流会【第１回】令和３年 10 月 21 日（木）【第２回】令和３年 11 月 24 日（水）【第３回】令和３年 12 月 17 日（金）・

午前中は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課課長補佐から「難聴児の早期支援に関わる政策動向」、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課企画官から「乳幼児教育相談の充実に向けて」と題する行政説明があり、その後、石川県、岐阜県、北九州市の健康福祉部局から、支援体制の構築に関する取組紹介があった。

・

午後の地区別交流会では、各機関の特徴や課題について共有し、そして他機関との連携に関するテーマを中心に、課題に対しての対応や好事例等について、意見交換をすることができた。

・参加者からは、「他県の状況を知って、当県での支援体制整備の参考になりました。
」「今ある支援体制を、総合療育センターを中心とした連携体制に整えたこと、その内容について知ることができたことが参考になった。
」などの感想が寄せられ、実施後のアンケートも「有意義であった」
が97％以上であり、本研究協議会が、難聴児の早期支援の研修の機会として有意義なものであったことが示された。

＜参加者数＞
教育関係者、医療関係者、福祉関係者等 1,305 名が参加した。
※特別支援学校（聴覚障害）は全ての学校が参加（105 校（分校を含む）
）

52

（内訳）
オンデマンド 視聴者合計 1,305名※特別支援学校（聴覚障害）は全ての学校が参加（105校＊分校を含む）
オンライン会議システム（Zoom）を使用した地区別交流会
取組紹介（石川県の支援体制の構築に関する取組）
第１回

364名（申込人数）

地区別交流会Ⅰ、Ⅱ【関東地区】（Ⅰ：東京都、千葉県、埼玉県）

34機関（Ⅱ：神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県）
取組紹介（岐阜県の支援体制の構築に関する取組）
第２回

382名（申込人数）

地区別交流会Ⅰ、Ⅱ【中部地区】（Ⅰ：愛知県、石川県、岐阜県、長野県）

33機関（Ⅱ：静岡県、新潟県、富山県、福井県、山梨県）
取組紹介（北九州市の支援体制の構築に関する取組）
第３回

374名（申込人数）

地区別交流会Ⅰ、Ⅱ【九州・沖縄地区】（Ⅰ：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県）

30機関（Ⅱ：熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）※ 令和３年度の地区別交流会は、関東地区、中部地区、九州・沖縄地区の３地区とし、それ以外の地区については、令和４年度に実施する。
【令和３年度計画】② 研修の計画及び実施に当たっては、文部科学省、久里浜特別支援学校、教職員支援機構をはじめとする関係機関から、意見を聴取し、研修に求められるニーズや、ICT 環境の整備など、学校教育を巡る状況の変化や社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、インクルーシブ教育シ
ステムの構築に向けて、国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキュラムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の形式を多く取り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるようプログラムを工夫する。
また、研修の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から来所期間について検討の上、実施するとともに、来所の際の感染防止対策を適切に講じる。研修実施後は、その内容や実施方法による効果等を分析し、ポストコロナ社会における ICT の活用や一層のオンライン研修の充実を図るため、「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方について検討する。

53

【令和３年度実績】○ 研修カリキュラムの見直し等について
特別支援教育専門研修及び各研究協議会においては、最新の研究成果を講義に取り入れる他、各都
道府県教育委員会等に対するニーズ調査及び受講者に対する修了直後のアンケート等を踏まえ、研修の実施を担当した研究職員による検討会を実施し、次期の研修に反映させることとしている。また、全ての研修において新学習指導要領に対応した内容とするとともに、「令和の日本型学校教育」の実
現、GIGA スクール構想など、特別支援教育を含む初等中等教育の政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応した内容となるようカリキュラムの見直しを図った。
（主な改善例）・ 改訂された学習指導要領の実施に伴って、小、中、高等学校の学習指導要領における特別支援教
育に関する教育課程編成の基本的な考え方や、一人一人の子供に応じた指導を充実させるための教育課程実施上の留意事項の解説等を主な内容とした講義を導入することとした。
・ インクルーシブ教育システムの充実を図るため、特別支援教育専門研修の「各障害種教育論」等において、小・中学校等に在籍している支援の必要な児童生徒への指導内容・方法等に関する内容を増やすとともに、研究成果や新学習指導要領、高校通級に関わる内容等、国の政策動向や最新の調査結果を取り入れるなど、講義内容について随時見直しを行った。
・ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、各地域でオンラインでの研修が急速に拡大している状況を踏まえ、オンライン研修の企画や運営に必要な知識や技能について、具体的な実践
事例を通して理解を深める「効果的なオンライン研修の実際」の講義を新規に導入した。
・ 近年のインターネットやスマートフォン等の通信機器の普及、発展は著しいが、反面、ネット・ゲーム依存症に陥る人の増加が懸念されており、日常生活、勉強、人間関係、健康等に重大な影響を及ぼす事例が報告されている。そのため、ネット・ゲーム依存の原因と症状、予防と治療方法等について解説する講義として、「インターネット依存症の実態と理解」を行った。
・ GIGAスクール構想を踏まえたICTの活用に関しては、指導者研究協議会の充実を図る他、特別支援教育専門研修において、共通講義及び専門講義において、ICT活用に関する内容を扱う講義・演習を設定した。
・ 受講者が指導者として活躍できるよう、共通講義「研修の企画・運営の方法」において、グルー
プ協議を行った上で自己目標を考えさせるなど、協議・演習の構成を工夫した。また、設定した自己目標に対する評価を行い、今後の課題を整理したり、研修成果の具体的な還元方法（アクションプラン）を考えたりするために「研修のまとめ」を新たに設定した。
○ 「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方について特別支援教育専門研修の目的にあるように、障害種別のスクールリーダーの専門性向上に関する資質として、学校内で取り組む実践研究を推進する力が求められる。校内における実践研究を推進するに当たって、最新の研究成果・知見を研修に反映することや、より確かなエビデンスに基づいて教育54

課題を解決し、教育効果を高めることが重要になる。令和３年度の特別支援教育専門研修は、新型コ
ロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、全てオンラインでの実施となった。ポストコロナ社会
におけるICTの活用や一層のオンライン研修の充実を図るとともに、「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方について検討を進め、当研究所の強みを生かした研修体系を構築することが必要である。そのため、当研究所のリソースを活用した研修や近隣の研究機関・関係機
関の協力を得て実施する研修等、他の研修施設で行う研修では得られない研修効果が上がるもの（ラボ型研修（仮称））を検討し、実施していくこととしている。
ラボ型研修（仮称）として想定している活動は、専門講義を中心として実施することとなるが、各障害種の専修プログラムでの検討の他、共通講義においても研究力の向上に関する講義を設けるなど、各内容相互の関連を重視しながら、第五期中期目標期間におけるカリキュラム編成基準を検討し、内容面の充実を図ることとした。
【令和３年度計画】③ 研修のより効率的・効果的な実施に資するため、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、
教職員支援機構との連携について検討する。
【令和３年度実績】○ 独立行政法人教職員支援機構が主催する「共生社会を実現する教育研究セミナー」について、
当研究所も検討会議に出席し、カリキュラムの検討を行った。検討会議では、セミナーの目的や受講対象者を踏まえて必要な講義や演習、取組事例、講師候補等について検討した。また、教職員支援機構が実施する教職員等中央研修におけるインクルーシブ教育の推進に関する講義として、
当研究所から講師を派遣するなどの連携を行った。
【令和３年度計画】④ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会の令和２年度受講者及び任命権者である教育委員会等に対し、令和２年度研修受講者を対象とした研修修了１年後における指導的役割の実現状況（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）についてのアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
（特別支援教育専門研修については、令和２年度において新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止（代替措置の実施）としたことから、研修修了１年後アンケートの対象とはしない。
）
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況についてアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
これらのアンケート調査で、80％を下回った場合には、研修の内容・方法等の改善について検討する。
また、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見直しを外部有識者の参画を得ながら行うなど、PDCA サイクルを重視した研修の運営を行う。

55

【令和３年度実績】
１）特別支援教育専門研修の終了直後における自己目標の実現状況
受講者は、研修当初に『研修の企画、運営の方法』の講義・演習（研究職員担当）を受講し、この中で「この研修で目指すもの、私の目標」の設定を行い、研修修了時に自己評価を行った。その結果、受講者が事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況（「十分に達成できたと思う」、「達成できたと思う」のいずれかに回答した割合）は、第一期は 99％、第二期は 81％、第三期は 94％、全体では 91％と目標値である 80％を超える結果となった。また、修了直後アンケート
では、「研修プログラムが指導者養成研修として適切であるかどうか」について聞いているが、「とても適切である」又は「適切である」と回答した割合は、第一期は 100％、第二期は 100％、第三期は 98.5％であった。
２）インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況
令和２年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会、高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会並びに交流及び共同学習推進指導者研究協議会）について、各研究協議会受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後アンケート調査を令和４年
１月から３月にかけて実施した。
その結果、３つの研究協議会全体では、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者（「とてもそう思う」、「そう思う」のいずれかに回答した割合）は 93.1％、受講者が研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長（「とてもそう思う」、「そう思う」のいずれかに回答した割合）は 98.4％、受講者が指導的役割を実現できていると考える教育委員会（「とてもそう思う」、「そう思う」のいずれかに回答した割合）は 98.6％と、目標値である 80％を超える結果となった。
（指導的役割の例）
・ 校内において研修成果の還元を図った後に、県教育委員会等で主催する研修会等において講師の役割を担うようにしている。
・ 受講者は、主たる指導者として県教育委員会が設置する高等学校の通級指導に関する有識者会議に参加させている。
・ 研修主任として、考案した授業実践シートを学校全体で活用し、視点を明確にした授業研究を行っている。
・ 地域支援センター主任として、コロナ禍における交流及び共同学習や居住地交流の実施について、
事前に活動内容や進め方の工夫について提案し、効果的な学習を進められるようにしている。
３）PDCA サイクルを重視した研修事業の運営
・ 研修事業については、「研修企画（Plan）」「研修実施（Do）」「研修評価（Check）」「研修改善（Action）」

56

の四つの段階を重視した運営を行うこととし、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課及び外部有識者の参画を得て、研修事業企画会議を組織し、研修事業の企画、評価及び改善を行う体制を整備した。

【以下、参考資料】
イ 特別支援教育専門研修に係るアンケート結果
・令和３年度特別支援教育専門研修受講者の研修自己目標の実現状況
設問「設定した『この研修で目指すもの、私の目標』について、どの程度達成できましたか」
第一期特別支援教育専門研修（発達障害・情緒障害・言語障害教育コース）64 名
回答

人数

％

（１）十分に達成できたと思う。

14

22%

（２）達成できたと思う。

49

77%

（３）どちらかといえば達成できなかったと思う。

１１%（４）全く達成できなかったと思う。

０

０%

人数

％

（１）十分に達成できたと思う。

９13%（２）達成できたと思う。

47

68%

（３）どちらかといえば達成できなかったと思う。

13

19%

（４）全く達成できなかったと思う。

０

０%

達成状況
(１)+(２)

99％

第二期特別支援教育専門研修（知的障害教育コース）69 名
回答

達成状況(１)+(２)

81％

第三期特別支援教育専門研修（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース）67 名
回答

人数

％

（１）十分に達成できたと思う。

10

15%

（２）達成できたと思う。

53

79%

（３）どちらかといえば達成できなかったと思う。

３４%（４）全く達成できなかったと思う。

１

１%

57

達成状況
(１)+(２)94％

＜専修プログラム別の内訳＞
第一期
回答

発達・
情緒

第二期

第三期

言語

知的

視覚

聴覚

肢体

病弱

(1)十分に達成できた

12名

２名

９名

１名

１名

７名

１名

(2)達成できた

44名

５名

47名

９名

９名

29名

６名

(3)どちらかといえば達成できなかった

１名

０名

13名

１名

１名

１名

０名

(4)全く達成できなかった

０名

０名

０名

０名

１名

０名

１名

＜自己目標の設定例＞
・ 班の中で、個別の教育支援計画や個別の指導計画についての情報の共有や課題について話し合う。
課題として共通していることが幼児児童生徒の実態把握であったため、多面的な実態を書き入れ、指導に生かせるものを作成したい。また、講義や演習で学んだ内容や文献等で得られた情報を整理し、それらを参考に、障害認識について小学部段階からどのように指導するか考え、現在担任している児童の実態に合わせた具体的指導内容を考え、まとめたい。
・ 所属校で活用できそうなICT機器活用の全国の実践事例を10個以上収集する・ 事例や講義の内容、研究討議や課題研究を踏まえて、県立特別支援学校におけるICT活用の授業モ
デルを２つ以上、管理モデルを１つ以上提示する
・ 私自身、今後学校組織の中でのミドルリーダーとしての活躍という役割を担っていくことが考えられる。そのために本研修で専門的な知識を獲得するとともに、チームの中で話し合いの活動がス
ムーズに行われるための手法を学び（ファシリテーターとしての会議の構成・ZOOMの機能を最大限に生かした手法などを）、実践していきたいと考えている。
※自己目標が「どちらかといえば達成できなかった」、「全く達成できなかった」理由（例）・ 講義や班別協議で様々なことを学んでいくうちに、今の私がやるべきこと、やりたいことが変化していき、当初計画した目標を修正したため、達成できなかったとさせていただいた。
・ 様式はできたが、あくまでも個人的に進めているので実用可能かというと分からない。そのため、目標達成だとは言えない。今後，学部内で検討し、完成（達成）することができると思う。
・ 思ったよりも、その都度の講義に関しての調べ物を行ったり、設定目標が現場と切り離された現在の中で達成するのが意外と難しかったりした。

58

・令和３年度特別支援教育専門研修受講者に対する研修修了直後のアンケート調査
設問「この研修内容は、指導者研修として適切であると思いますか。
」
第一期特別支援教育専門研修（発達障害・情緒障害・言語障害教育コース）64 名
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）とても適切である。

47

73%

（２）適切である。

1727%（３）どちらかといえば適切ではない。

００%（４）適切ではない。

０

０%

100％

第二期特別支援教育専門研修（知的障害教育コース）69 名
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）とても適切である。

44

64%

（２）適切である。

25

36%（３）どちらかといえば適切ではない。

００%（４）適切ではない。

０

０%

100％

第三期特別支援教育専門研修（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース）67 名
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）とても適切である。

46

69%

（２）適切である。

20

30%（３）どちらかといえば適切ではない。

１１%（４）適切ではない。

０

０%

59

99％

＜専修プログラム別の内訳＞
第一期
回答

発達・
情緒

第二期

第三期

言語

知的

視覚

聴覚

肢体

病弱

(1)とても適切である

42名

５名

44名

４名

６名

29名

７名

(2)適切である

15名

２名

25名

７名

５名

７名

１名

(3)どちらかといえば適切ではない

０名

０名

０名

０名

０名

１名

０名

(4)適切ではない

０名

０名

０名

０名

１名

０名

１名

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 様々な障害についての概論や、教育課程や個別の支援計画など直接現場に関わることの他に、特別支援教育に関係するが自分があまり関わってこなかった分野（外国人児童生徒のことなど）についても講義があり、幅広く勉強することができた。
・ 教育・医療・行政等の様々な立場の先生方からお話が聞けたことで、新たな視点や情報を得ることができた。
・ 講義はもちろんのこと、演習や研究協議からもたくさんのことを学ぶことができた。知識のみならず、話し合いの方法や進め方、まとめ方も学ぶことができ、とても有意義であった。
＜研修に対する要望（要改善）＞
・ 個人課題研究の時間が、シラバスの序盤・中盤に多かったので、研修が進み、自己の課題や興味がより明確になってくる後半に、時間配分が多く取れるとよかった。
・ 講義の内容や受講生とのコミュニケーションや意見のすり合わせのための時間として、もっとブレイクアウトルームを活用した授業があると、より学びが深まっていったのではないかと思う。
・ 動画や写真が多い講義だと、オンライン研修では理解につながりやすいのではないか。

60

ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会に係るアンケート結果
・令和２年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了1年後アンケート結果①

令和２年度特別支援教育におけるICT活用に関わる指導者研究協議会
研修全体の
対象

質問

回答数

回答

肯定的評価
① ＋②

令和２年度
研修受講者

研修成果を教育実 75／83名
践等に反映できて ( 回 収 率
いるか

90％)

受 講 者 の 所 研修成果を教育実 73／83名
属長（学校長 践等に反映できて ( 回 収 率
等）
受講者の任
命権者であ
る教育委員
会等

いるか

88％)

研修や研究会等の企画・立案、講師と 74／79名
しての参画など、指 ( 回 収 率導的役割を実現し 924)ていると思うか①とてもそう思う

20名(27％)②そう思う

47名(63％)③あまりそうは思わない ７名(９％)④そうは思わない

１名(１％)①とてもそう思う

33名(46％)②そう思う

40名(54％)③あまりそうは思わない ０名(０％)④そうは思わない

０名(０％)①とてもそう思う

33名(45％)②そう思う

40名(54％)③あまりそうは思わない １名(１％)④そうは思わない

89％

100％

99％

０名(０％)※アンケートの自由記述（抜粋）・ 特別支援学校の基本研修における講師（初任者等への自己研修におけるICT活用の指導・助言）
・ 特別支援学級教員向けの研修講座の講師（自立滑動の指導におけるICT活用について）・ ICTを活用した学習に係り、適切な学習評価の実践例についての研修機会があればよいと思います。

61

②

令和２年度高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
研修全体の
対象

質問

回答数

回答

肯定的評価
① ＋②

令和２年度
研修受講者

研修成果を教育実 87／90名
践等に反映できて ( 回 収 率
いるか

97％)

受 講 者 の 所 研修成果を教育実 88／90名①とてもそう思う

28名(32％)②そう思う

55名(63％)③あまりそうは思わない ４名(５％)④そうは思わない

０名(０％)①とてもそう思う

47名(55％)②そう思う

38名(443％)

属長（学校長 践等に反映できて ( 回 収 率 ③あまりそうは思わない ３名(３％)
等）

いるか

98％)

④そうは思わない95％

97％

０名(０％)※①③複数回答者 ２名
研修や研究会等の受 講 者 の 任 企画・立案、講師
命 権 者 で あ としての参画なる 教 育 委 員 ど、指導的役割を会等実現していると思87／90名( 回 収 率97％)

①とてもそう思う

47名(54％)②そう思う

39名(45％)③あまりそうは思わない １名(１％)④そうは思わない99％

０名(０％)

うか※アンケートの自由記述（抜粋）・ 「通級による指導」の導入を検討している学校を訪問し、「通級による指導」についての学習会・研修会の講師を務めた。
・ 県内では、高等学校における通級指導が始まり、通級指導についての理解や指導実践の蓄積を進めているところである。他県の状況や先進的・効果的な事例についての情報に触れることができる研修を実施していただきたい。

62

③

令和２年度交流及び共同学習推進指導者研究協議会
研修全体の
対象

質問

回答数

回答

肯定的評価
① ＋②

令和２年度
研修受講者

研修成果を教育実

56／66名践等に反映できて ( 回 収 率
いるか

受 講 者 の 所 研修成果を教育実

85％)
52／66名属長（学校長 践等に反映できて ( 回 収 率
等）
受講者の任
命権者であ
る教育委員
会等

いるか

79％)

研修や研究会等の企画・立案、講師と 55／63
しての参画など、指 ( 回 収 率導的役割を実現し 87％)ていると思うか①とてもそう思う

13名(23％)②そう思う

40名(71％)③あまりそうは思わない ３名(５％)④そうは思わない

０名(０％)①とてもそう思う

21名(40％)②そう思う

31名(60％)③あまりそうは思わない ０名(０％)④そうは思わない

０名(０％)①とてもそう思う

29名(53％)②そう思う

25名(45％)③あまりそうは思わない ０名(０％)④そうは思わない

95％

100％

98％

１名(２％)※アンケートの自由記述（抜粋）・ 学校教育指導方針の伝達や計画訪問（指導主事の時）の際、コロナ禍でも実施可能な交流及び共同学習の在り方等について指導助言をした。
・ 交流及び共同学習についてのリーフレットの作成、配布
・ 新型コロナウイルス感染症拡大のため直接交流の回数は減ったが、オンラインなどを活用した間
接的な交流は増えている現状を踏まえ、間接交流の取組等も紹介いただけたらありがたい。
３研究協議会全体（①＋②＋③）
研修全体の
肯定的評価
対象

質問

「とてもそう思う」＋「そう思う」

令和２年度３研究協議会受講者

研修成果を教育実践等に反映できているか

93.1％

受講者の所属長（学校長等）

研修成果を教育実践等に反映できているか

98.4％

受講者の任命権者である教育委員 研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画な会等

ど、指導的役割を実現していると思うか

63

98.6％

・令和３年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了直後アンケート結果①

令和３年度特別支援教育におけるICT活用に関する指導者研究協議会

・設問「今回の研修は、全体として有意義なものであると思いますか」 回収率97％（93／96名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

70

75%

（２）どちらかというと有意義であった。

23

25%

（３）どちらかというと有意義ではなかった。

００%（４）有意義ではなかった。

０

０%

100％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ オンデマンドで大量の資料も閲覧でき、ICTを巡る動向についてとても勉強になった。また、オン
ラインパートでは、講師の先生がしっかりした実態把握の上でICTを使うという正しい実践も紹介していただき、知見が深まった。また、１時間半もグループ別協議ができ、まだまだ足りないほどだった。普段学校にいてはできなかった学習や話ができて、大変有意義だと感じた。
・ オンラインでの研修があったため、他府県の課題と、本市や本学校との課題を照らし合わせて生じた疑問を、リアルタイムでお聞きし、ご返答いただけたことが大変有意義だった。
・ 集合できなかったのは残念ですが、手軽に参加できるオンラインの良さを感じました。公開されている他県のDBやガイドライン、事例集等を参考に、本県も情報発信に取り組んでみようと思います。
② 令和３年度高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
・設問「この研修は、全体として有意義なものであると思いますか」 回収率96％（90／94名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

72

80%

（２）どちらかというと有意義であった。

17

19%

（３）どちらかというと有意義ではなかった。

１１%（４）有意義ではなかった。

０

０%

64

99％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 高校通級の実施校を増やすことや，高校全体の特別支援教育体制づくりを進める方策について多くの示唆を得ることができた。
・ 全国の先生方の通級による指導の状況をうかがえる機会は貴重であり、今後の校内での進め方の参考にさせていただく機会となった。他県では県教委の先生方も同席しており、県教委の意向と現場の状況を一致させることも今回の研修では必要であることを学んだ。
・ やはり時間も労力もかかるが、実際に対面しての研修会が望ましい。リモートだと無駄はないのだが、特総研などに参集すると、休み時間や夜など時間があり、色々な方と話ができる。一見無駄話に思える他愛のない会話の中に、ヒントがあったり、励まされたりすることが多いと感じている。
グループ別協議は、とてもよかったが、話を深めたり、とことん聞き合うというまでには至らなかった。
③ 令和３年度交流及び共同学習推進指導者研究協議会
・設問「この研修は、全体として有意義なものであると思いますか」 回収率92％（79／86名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

52

66%

（２）どちらかというと有意義であった。

23

29%

（３）どちらかというと有意義ではなかった。

４５%（４）有意義ではなかった。

０

０%

95％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 他県や他校の取組を知るとともに、悩みを共有したり、交流および共同学習を推進する仲間意識が生まれたりして、とても有意義でした。今後の取組に向け、意欲が高まりました。
・ 県をまたぎ、様々な状況下で工夫されている実践を生で聞くことができ、本校の計画の参考になった。 交流は地域の特徴や都市の規模や行政とも影響しあう部分が多く、すぐ実践に移せるものと本県内では難しいなど、差異に気付き、それを受講者と共に考えることができ、大変有意義であった。

65

ハ 令和３年度特別支援学校寄宿舎指導実践協議会
・設問「今回の協議会は、全体として有意義なものであると思いますか」 回収率92％（67／73名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

54

81%

（２）どちらかというと有意義であった。

12

18%

（３）どちらかというと有意義ではなかった。

１１%（４）有意義ではなかった。

０

０%

99％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 寄宿舎指導員の専門研修の機会がほとんどない中で、貴重な場であり、これからも継続・発展していくことを願っています。
・ 全国の仲間がオンラインでつながって、このような学びができる貴重な機会でした。ありがとうございました。
・ 指導員での研修が少ないため、このような形で話し合いや、知りたいことが知れるのが良いと思いました。今回は半日でしたが、もう少し時間をかけて行いたいと思いました。
・ 県内外での研修の機会が少なくまた、視覚障害の寄宿舎が県内に一校のみなので、他校の寄宿舎の取り組みや様子が分かり参考になった。
・ オンライン研修の参加は初めてでしたが、一体感を感じる場面もあり、良かった。行政説明をオンデマンド配信にしていただいたことで、基調講演の内容も入りやすかったように思う。
ニ 令和３年度発達障害教育実践セミナー＜令和３年度発達障害教育実践セミナーの修了直後アンケート結果＞
・設問「セミナーの内容とその理由についてお聞きします。
」①取組紹介

回収率70.8％（75／106名）
研修全体の
回答

回答数

割合

肯定的評価
(１)＋(２)（１）とても参考になった

65

87％

（２）やや参考になった

10

13％

（３）あまり参考にならなかった００％（４）参考にならなかった

０

０％

66

100％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 他の地域で取り組んでいる内容を知ることができたとともに、課題に感じていることがこの地域でも同様であることを実感しました。
・ 各自治体の具体的な取組の紹介であったため様々な取り組みについて発表を通して、ご紹介いただいたことは、今後の事業について参考になりました。
・ トライアングルプロジェクトは以前から国の研修等で知っていたが、実際にどのように取り組むのかイメージが持ちづらかったので、実際の取り組みを拝聴することができ、教育と福祉の連携の考え方や方法を知ることができた。
② 情報交換回収率67.9％（72／106名）
研修全体の
回答

回答数

割合

肯定的評価
(１)+(２)（１）とても参考になった

48

67％

（２）やや参考になった

23

32％

（３）あまり参考にならなかった１

１％（４）参考にならなかった

０

０％

99％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 他の発達障害者支援センターが教育と連携するためにやっていることが聞けたのでぜひ今後参考にしたい。
・ 地区により、実情や実施していることにかなりの差異があることが分かりました。行政の役割が多いことも改めて分かりました。
・ 午前の内容について、他県の取組の状況等をさらに深くお聞きでき、本県と照らし合わせて考えることができて、とても参考になりました。
ホ 難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会
回収率24.4％（318／1305名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

243

76.4%

（２）どちらかというと有意義であった。

68

21.4%

（３）どちらかというと有意義ではなかった。

６

1.9%

（４）有意義ではなかった。

１

0.3%

67

97.8％

※受講者の感想（抜粋）・ 他県の状況を知って、当県での支援体制整備の参考になりました。
・ 現在の新生児聴覚スクリーニング検査についてどこまで進んでいるのかがわかり、参考となりました。保育者に伝えるときに、このことを踏まえて伝えたいと思います。また、育児支援に関しても地域的な話が聞けて良かったです。
・ 岐阜県の取組について、病院内に難聴児支援センター設置の経緯などは理解できました。大切なのはそこでどんな支援をしているかなので、具体的な情報提供の内容を知りたかったです。
・ 岐阜県の難聴児支援センターについて、知ることができてとても参考になった。保護者の気持ちに寄り添った支援ができるように、今日の話を今後生かしたいと思う。
・ 今ある支援体制を、総合療育センターを中心とした連携体制に整えたこと、その内容について知ることができたことが参考になった。
・ 行政がしっかりと連携、中核を担われている様子がわかりました。また、言語聴覚士の動きも非常に参考になりました。

68

（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援【令和３年度計画】① 「研修指針」に基づき、特別支援教育に関する基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インターネットにより学校教育関係者等へ配信する。
イ インターネットによる講義配信（以下「NISE 学びラボ」という。 ）で 配信する講義コンテ
ンツについて多様な学びの場に対応した整備を図るとともに、最新の情報を提供できるよう、計画的に更新する。また、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図る。
ロ 「NISE 学びラボ」の活用例や研修モデルを提案し、教育委員会や学校が実施する研修における「NISE 学びラボ」の活用を推進するとともに、教育委員会、特別支援教育センター、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報し、利用を促進する。また、「NISE学びラボ」の自治体の団体受講登録について、40％以上の都道府県で行われるようにするとともに、「NISE 学びラボ」の受講登録数を、8,000 人以上を確保する。

【令和３年度実績】○ インターネットによる講義配信
１）講義コンテンツの充実
都道府県等において、障害のある児童生徒等の教育に携わる教員の資質向上を図る取組を支援するため、インターネットによる講義配信「NISE学びラボ」を運用している。配信する講義コンテン
ツは、「特別支援教育全般」、「障害種別の専門性」、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」の三つに分類し、さらに「特別支援教育全般」では、インクルーシブ教育システム関連、各学びの場における教育、役割と連携等に細分類して提供したり、職能や校種別等、受講者のニーズに合わせて複数の講義コンテンツを組み合わせた研修プログラムを例示(表１)するなど、利用者の便宜を図っている。令和３年度は、学習指導要領の改訂を踏まえ、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」に関するコンテンツを新たに16コンテンツ公開し、その他、６
コンテンツを新規公開、７コンテンツの内容更新をするなど、計画的な整備を図り、令和３年度末
現在、「特別支援教育全般」50コンテンツ、「障害種別の専門性」93コンテンツ、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」28コンテンツの計171コンテンツを視聴可能とした。

69

表１ 研修プログラム例
また、インターネットによる「NISE学びラボの利用・登録説明会」等（後述）の実施の際に、利用者のニーズ等についてアンケート調査を実施し、その結果を「利用マニュアル」
や「Q&A集」の更新に反映させた。

図 インターネットによる講義配信画面70

（令和３年度に新たに公開したコンテンツ：22本）
・知的障害教育における主体的・対話的で深い学び・障害のある児童生徒における学習評価
・幼児期の個別の指導計画の作成と活用
・肢体不自由教育における自立活動の指導
・通常の学級における個々の子供への指導や支援
・医療的ケアを必要とする子どもへの対応
・小学校算数・小学校生活科
・小学校外国語活動・外国語科
・小学校特別活動
・中高数学
・中社会、高地歴・公民
・中高理科
・中高外国語・中高保健体育
・中高音楽
・中高美術
・中高技術・家庭・中高特別活動
・中高道徳
・中高総合的な学習の時間
・高情報（令和３年度に更新したコンテンツ：７本）
・共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築
・個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成と活用① 学習指導要領上の位置付けと役割・個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成と活用② 作成と活用
・多様な学びの場（１）特別支援学校の教育
・多様な学びの場（２）小学校・中学校等①
・多様な学びの場（２）小学校・中学校等②
・訪問教育における指導71２）広報活動の実施による登録者数の増加
インターネットによる講義配信のリーフレットを各教育委員会、教育センター等に配布するとともに、当研究所のメールマガジン、ジャーナルなどへも掲載し幅広く広報を行った。また、オンラ
インで各教育委員会、教育センター、学校、各教員等を対象に「NISE学びラボの利用・登録説明会」を開催し、約600名の参加があり、「NISE学びラボ」の理解を深める機会となった。さらに、12月には各教育委員会、教育センターを対象に、オンライン研修の情報交換並びに「NISE学びラボ」を活用した研修の相談会を開催するなど、より実践的な内容の取り組みを実施した。
加えて、令和３年度に神奈川県教育委員会と連携協定を締結したことにより、神奈川県内の各学校において団体登録の推進を行うなど具体的な取り組みも実施している。
これらの取り組みの結果、令和３年度（令和４年３月末時点）は、令和２年度（令和３年３月末時点）の登録者数7,174人から約53％増の11,012人となり、令和３年度の目標を達成した。また都道
府県の教育委員会、教育センターの登録も21（44.7%）となり、令和３年度の目標を達成した。
（インターネットによる講義配信「NISE 学びラボ」の受講登録者数）
登録者の属性別

人数割合（％）

特別支援学校3,198 名

29.0%

小学校

3,792 名34.4%

中学校・前期中等教育学校

1,467 名13.3%

高等学校・後期中等教育学校

472 名

4.3%

保育所・幼稚園

200 名

1.8%

大学・高等専門学校

489 名

4.4%

専修学校等

6名

0.1%

教育委員会等

883 名

8.0%

68 名（医療）70 名（福祉）46 名（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）

その他

29 名（民間）

4.6%

69 名（保護者）
223 名（その他）
合計

11,012 名

72

100.0%

【令和３年度計画】② 大学等と連携を図り、令和４年度からの配信に向け、教員養成段階の学生等を対象とした、特別支援教育に係る専門的な講義コンテンツを作成する。

【令和３年度実績】○ 令和３年３月に包括連携協定を締結した広島大学の協力を得て学生向け研修プログラムを試行した。
具体的には、令和４年度小学校、中学校の教職に就く予定の広島大学４年次生を対象に「NISE学びラボ」を活用した学生向け研修プログラムの受講を呼びかけ、受講希望者について「NISE学びラボ」への登録を行った。
《学生向け研修プログラムの内容》
・共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築
・通常の学級における個々の子供への指導や支援
・多様な学びの場（２）小学校・中学校等①
・多様な学びの場（２）小学校・中学校等②【令和３年度計画】③ 特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認定通信教育を、
前期後期各２科目ずつ実施する。なお、これらの実施に当たっては、受講者の利便性を考慮した
運営の工夫を検討する。
（令和３年度前期開設科目）
・視覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）・聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）（令和３年度後期開設科目）
・視覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）・聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）【令和３年度実績】（ア） インターネットによる免許法認定通信教育の実施
１）概要
特別支援教育に携わる教員の免許状取得率向上を支援するため、特別支援学校教諭一種又は二種免許状の取得に必要な単位をインターネットを活用して取得できる免許法認定通信教育を平成28
年度より実施している。

73

実施に当たっては、受講者の利便性を考慮し、パソコン・タブレット端末・スマートフォンを利用して、履修期間中は24時間、職場・自宅・通勤時など様々な場所で講義コンテンツを視聴できるようにしている。また、各講義コンテンツの視聴終了後にオンラインによる理解度チェックテストを実施し、受講者自身で理解状況を確認できるようにしている。
２）開設科目
令和３年度は、前期（令和３年５月～９月）
・後期（令和３年10月～令和４年２月）ともに、「視覚障害児の教育課程及び指導法」（１単位）及び「聴覚障害児の教育課程及び指導法」（１単位）を開設した。
《開設科目》
・令和３年度前期「視覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」「聴覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」・令和３年度後期「視覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」「聴覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」３）単位認定試験
全ての講義コンテンツ（全15コマ）の視聴を完了し、さらに全ての理解度チェックテストに合格した者に対して、全国の特別支援学校等に会場を設けて単位認定試験を実施した。単位認定試験は、前期については令和３年９月11日（土）に全国44会場で、後期については令和４年２月６日（日）に全国42会場で実施し、単位取得者は計1,271名となった。
また、令和３年度は、新システムを導入するとともに、講義内容も現在の学習指導要領に合わせて、視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域の「教育課程及び指導法」、各15コマを全て刷新した。
さらに、令和４年度用に視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域の「心理・生理及び病理」、各15
コマを新規に作成し、令和２年から合計60コマ分の講義を作成した。令和３年度の受験者数、合格者数は、次のとおりである。

74

① 令和３年度前期単位認定試験（令和３年９月11日（土）全国44会場）
科目

視覚障害児の教育課程 聴覚障害児の教育課程
及び指導法

合計

及び指導法

受講者数

339名

367名

706名

修了者数

280名

314名

594名

受験者数

268名

299名

567名

合格者数

263名

299名

562名

不合格者数

5名

0名

5名

欠席者数

12名

15名

27名

② 令和３年度後期単位認定試験（令和４年２月６日（日）全国42会場）
科目

視覚障害児の教育課程 聴覚障害児の教育課程
及び指導法

合計

及び指導法

受講者数

448名

491名

939名

修了者数

380名

411名

791名

341名

369名

（内 再受験8名）（内 再受験6名）

合格者数

341名

368名

709名

不合格者数

0名

1名

1名

欠席者数

39名

42名

81名

受験者数

710名

【参考】令和３年度前期、後期における受験者数、合格者数について
令和３年度前期

令和３年度後期

合格者数

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

合 計

視覚-教育課程指導法

268

263

341

341

604

聴覚-教育課程指導法

299

299

369

368

667

合計（延べ人数）

567

562

710

709

1,271

４）受験者の利便性を考慮した運営の工夫
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、受験者が存在する都道府県の全てに試験会場を設置し、県外への移動をなくすよう考慮した。また、試験会場においても受験者間に一定距離を置く、入場前の検温、適切な換気、アルコールによる消毒などを実施した。
さらに、障害のある受験者に対しては、以下のような配慮を試験の際に行った。

75

［視覚障害のある者への配慮の例］
・文字を拡大した問題用紙へのチェックによる解答（原則はマークシートへの記入）
・ルーペの持参及び使用・試験時間の延長（1.3倍（弱視）1.5倍（盲））・テキスト形式の試験問題をUSBメモリに入れて出題
・パソコン上で解答し、USBメモリに入れて提出［聴覚障害のある者への配慮の例］
・試験室内の前列、通路側に座席を設ける
・注意事項等の説明をメモにより伝達する・試験開始と試験終了の合図について、近くで手で指し示して行う【令和３年度計画】④ 特別支援教育専門研修において、免許法認定講習及び免許状更新講習を実施する。

【令和３年度実績】○ 当研究所の特別支援教育専門研修において、研修員のうち希望する者に対し、免許法認定講習及び免許状更新講習を実施した。
・免許法認定講習 第一期専門研修28名、第二期専門研修18名、第三期専門研修19名、計65名
・免許状更新講習 第一期専門研修２名、第二期専門研修３名、計５名
免許法認定講習による単位取得者は65名であり、免許状更新講習の修了者は５名であった。なお、免許状更新講習については、第三期の専門研修では受講希望者はいなかった。
【令和３年度計画】⑤ 免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を令和３年度間に、延べ 800 人以上を確保する。

【令和３年度実績】○ 当研究所の免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者は、中期目標で4,000名を指標としているが、令和３年度においては年度計画の800名以上である1,336名が取得しており、国の施策である免許状取得率の向上に寄与しているものと考える。

76

３ 特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援（１）特別支援教育に関する情報発信【令和３年度計画】① 幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の関係者の理解・支援の充実に貢献するた
め、関係機関との連携を推進し、研究所における情報収集・発信方策や広報の在り方と取組を強化する等を目的に作成する「広報戦略」を基本としつつ、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集及び情報提供を行う。
なお、「広報戦略」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。
イ 研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践に関わる内容まで、関係団体や関係機関等をとおして、幅広い情報を計画的に収集する。
ロ 収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。
ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の教員や教育委員会、保護者、関係団体等に対して、インターネットをはじめ広報効果の高いツール（ホームページ、SNS など）の様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実するとともに、現場での活用を促進する。
ニ 研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにアクセシビリティーやユニバ
ーサルデザインへの配慮に留意する。
ホ 研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やガイド
ブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。
へ 研究所における研究成果を中心とする特別支援教育に関する論文等を広く公開し、特別支援
教育の発展に寄与することを目的として年１回研究紀要を刊行する。
研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関する取組実績や特別支援教育に関する情報は、特総研ジャーナル、英語版の NISE Bulletin に掲載しホームページで公開する。令和３年度の活動実績を記載したものを令和４年度に刊行及びホームページ公開が行えるよう、その作成を進める。
また、メールマガジンなどを活用して、研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介する。
ト 研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して関係団体への聞き取りを行い、これに基づき、ホームページの利便性の向上を図る。ホームページの利用状況等を把握して、年 75 万以上の訪問者数を確保する。

77

チ 国内外の大学図書館等と連携し、研究所の研究成果や研究所が保有する学術文献に関する情報を特別支援教育の研究者（大学教員、大学院生等）に積極的に提供して、特別支援教育に関する研究の振興と質の向上に貢献する。
【令和３年度実績】○イ 関係団体からの情報収集
・ 特別支援教育の充実を図るため、全国特別支援学校長会や全国特別支援学級及び通級指導教室
設置学校長協会等から、当研究所で実施して欲しい研究課題や研修等のニーズについての情報を収集した。一例として、令和３年度全国特別支援学級及び通級指導教室設置学校長協会の全国調査の中に、各学校の特別支援教育の充実に向けて専門性の向上を図りたい対象（職）と具体的な研修内容についての調査を依頼し、1,698 校の小学校、中学校、義務教育学校の学校長より回答をいただいた。各学校の特別支援教育の専門性を向上するために必要な研修内容として「多様なニーズのある児童生徒等の指導・支援の充実を図る内容（1,000 件）」、「通常の学級担当の教員の指導力向上を図る内容（710 件）」、「特別支援学級担当者及び通級による指導担当教員の指導力向上を図る内容（689 件）」等の回答があげられた。また、それらの調査結果を受けて、令和３年度の特別支援教育推進セミナーの内容を企画するときに反映させた。
・上記のほか、障害種別等の研究班や研究チーム等が主体となり、研究計画に基づいて研究に必要な情報を計画的に収集した。さらに、必要な情報はインターネットや文献検索等で補っている。
○ロ 発信対象を考慮したコンテンツの整備
・ ホームページにおいては、トップページに「教育関係者の方」、「研究者の方」、「一般利用の方」
等のボタンを設けて、それぞれの発信対象を考慮した情報発信を行い、内容の充実を図った。
・ ホームページのトップページのピックアップリンクの中に研究所公開用に作成した子供向けの理解・啓発用動画コンテンツ「とくそうけんキッズルーム」（「盲ろうの人と友だちになるために」、「調べてみよう！目がみえない人のための工夫」、「調べてみよう！耳が聞こえない人のための工夫」、「調べてみよう！障害者スポーツ」で構成）を研究所公開の事業期間終了後も引き続きホームページに掲載するとともに、ホームページのトップページのピックアップリンクの一つとして「とくそうけんキッズルーム」を表示し、アクセス向上を図った。
・ 当研究所の研究成果については、研究者をはじめ、教育委員会職員や教員等の多様な利用者による活用を想定して、研究成果報告書、サマリー集、調査報告書、研究紀要、特総研ジャーナル、
各種リーフレット類、ガイドブック、事例集等、様々な形式のものを作成し、それらをホームページで公開し、ダウンロードして使用できるようにしている。
・ 令和２年度に研究成果として作成した事例集やガイドブックについてのオンラインセミナーを開催し、その内容を YouTube の NISE チャンネルで引き続き公開することで、特に経験年数の少ない教員への理解啓発、理解促進を図った。

78

〇ハ 研究成果などの情報発信
・ ホームページや LINE、メールマガジンを活用して、研究成果などの当研究所が有する情報の発信、提供を行った。
・ 全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう広報効果が期待される LINE と YouTube についてソーシャルメディア運用ポリシー並びに YouTube 運用要項を整備し、定期的に各研究班・チーム等へ情報提供を促すことで、その充実を図るとともに、新たに全国教育研究所連盟（加盟機関は市区町村立や民間研究機関を含む全国 170 機関）のメールマガジンを通じた情報提供を実施した。
・ ホームページについては、研究成果等の当研究所が有する情報を掲載するとともに、掲載した最新の情報は「お知らせ」欄で告知した。また、令和２年度に作成したスライダーメニューを、
令和３年度から運用し、スライダーに最新の情報を掲載するようにした。また、ホームページの「研究」の欄には、令和３年度からスタートした重点課題研究５課題、障害種別特定研究１課題、
テーマ別研究４課題等の研究課題等を掲載した。さらに障害種別研究班９班のページを設け、基礎的研究班活動等の最新の研究活動を紹介した。
・ LINE については、月に約２回の発信を行い、届けたい情報をタイムリーに届けるように努めた。
発信した主な内容については、「知的障害特別支援学級担当者のための授業づくりサポートキット（小学校編）すけっと」、「NISE 学びラボの利用・登録説明会の開催」、「令和３年度難聴児の切れ目内支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会」、「研究成果物リスト」、「オ
ンライン研究所公開」等の紹介や案内である。LINE を用いての情報発信は、各登録者のスマートフォン等の端末に届けることが可能となるため、登録者が身近に感じる特別支援教育に関する情報等を発信した。
・ メールマガジンについては、月に１回発行し、令和３年度は、第 169 号から第 180 号までの 12号を発行した。
「研究所からのお知らせ」、「NISE トピックス」、「特別支援教育関連情報」
、
「連載
コーナー」
、
「NISE ダイアリー」等から構成され、当研究所が有する情報について、より詳しく情報の発信、提供を行った。
・ 研究成果をまとめたサマリー集については、 活用しやすいように、必要部数を印刷し、 都道
府県・市区町村教育委員会、特別支援学校、特別支援教育センター、国立大学等へ幅広く配布した。リーフレット類については、当研究所が行う研修等で活用するとともに、 研修講師等の派遣の際に教育委員会等の自治体のホームページにそのリーフレットを掲載しているウェブページのアドレスリンクを貼ってもらうよう積極的に働き掛けた 。
・ 所内外の研修や講演、文部科学省主催の説明会、当研究所主催の各種イベント、各種学校長会の総会等では、上記のコンテンツを案内したパンフレットを配布し、説明を行うことで普及を図った。

79

〇ニ 情報コンテンツの整備
・ 当研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画的・体系的に整備を進めた。また、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにアクセシビリティーやユニバー
サルデザインへの配慮に留意した。
・ 当研究所のホームページについては、トップページのリンクボタンを整理分類し、「特総研より」、「イベント」、「情報普及・広報」、「情報公開」、「特別支援教育関連情報」等に分類した項目を新設するとともに、項目毎にリンクボタンを色分けし、視覚的にわかりやすくなるように情報を整理した。
・ 英文サイトについて、研究所要覧に従ってわかりやすく整理した。サイトマップについては、
英文の目次とリンクできるように整備した。
〇ホ 研究成果等の情報提供
・ 研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やガイドブ
ック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行った。
・ ホームページの「報告書・資料」の欄には、令和２年度に終了した基幹研究（横断的研究、障害種別研究）や地域実践研究 10 課題の研究成果報告書とサマリー集、「重複障害のある子供の教育に関する調査報告書」、「病気療養等により支援が必要な児童生徒のための遠隔教育 Q＆A」、「
『入院児童生徒等への教育保障体制整備事業』事例整理集」、「知的障害特別支援学級の授業づくり『すけっと』がお助けします！」等のガイドブックやリーフレットを掲載し、研究成果をホームペー
ジから閲覧しやすいように公開した。
・ 令和２年度終了課題の研究成果等については、研究班や研究チームで日本特殊教育学会等での学会等でポスター発表、口頭発表等を行い、普及を図った。
〇へ 特別支援教育に関する論文等の公開
・ 特別支援教育の発展に寄与することを目的として、研究紀要を年１回刊行している。令和４年３月に刊行した国立特別支援教育総合研究所研究紀要第 49 巻には、原著論文１点、調査資料１点、事例報告１点を掲載した。
・ 令和３年度の研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関する取組実績や特別支援教育に関する情報については、「国立特別支援教育総合研究所ジャーナル第 11 号」、「NISE Bulletin
vol.21」に掲載し、令和４年度にホームページで公開する予定である。
「NISE Bulletin」は、英文で当研究所の研究活動等の情報を外国の研究者向けに情報を発信するものである。
〇ト ホームページの有用度、利用状況の把握
・ 当研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して定期的なチェックを行うとともに、全国特別支援学校長会及び全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会等の関係団体への聞き取り調査を行った。
聞き取り調査の結果、80

利便性は以前に比べて格段に良くなったとの評価を得ることができた。また、聞き取り調査を受けて、ホームページのトップページに特別支援教育の経験の少ない教員も、必要な情報にアクセスし易いようにアイコン等の工夫を行った。
・ 研究所セミナーや特別支援教育推進セミナーへの参加申込みをホームページから行えるよう、
参加申込フォームを活用して募り、また、参加者が事前にセミナー等の資料を確認できるように
ホームページに掲載し、参加者の利便性を確保する工夫を行った。さらに、研究所セミナーにおいては、当日の参加者が視聴できなかった情報については、YouTube 動画を作成・活用し、多くの方が、当研究所のホームページを閲覧していただけるよう工夫した。
・ 令和３年度のホームページへの訪問者件数は、860,363 人であった。
（令和４年３月末日まで）
中期目標指標である年 75 万以上の訪問者数を確保することができた。

訪問者数

860,363900,000

813,558

850,000
800,000
750,000

697,769

696,357

700,000

616,917650,000
600,000
550,000
500,000

401,582

450,000
400,000

329,822350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

年度

図 研究所ホームページ訪問者件数の推移（平成 27 年度～令和３年度）○チ 研究者に対する学術文献の提供
・ 全国の特別支援教育の研究者に対して、①図書室利用の受入、②大学図書館等と連携した郵送による図書貸出・文献複写（ILL）というサービス形態により、当研究所の研究成果や当研究所が保有する学術文献の提供を行った。令和３年度の実績は、図書室の利用受入 31 名、ILL 図書貸出
30 冊、ILL 文献複写 165 件であった。

81

【令和３年度計画】② 教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進
教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動充実するため、以下の取組を実施する。
イ 特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るための研究所セミナーを開催し、有益な情報が得られたとの回答について 85％以上を確保する。また、研究所及び特別支援教育の理解啓発を推進するため、久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等と連携し、国民に対し研究所の施設の公開や活動成果の展示等の取組を行う。
ロ 地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、教育委員会、特別支援教育センター（教育センターに特別支援教育を担当する部署がある場合当該部署を含む。以下、「特別支援教育センター等」という。
）、関係団体等及び大学と連携を図りながら、講演や研究協議、発達障害教育、インクルーシブ教育システム構築、ICT 機器などのセミナーを年３回開催する。
（集合型だ
けでなくオンラインによる開催を含む）令和３年度は、山形県（北海道・東北ブロック）、広島
県（中国ブロック）、宮崎県（九州ブロック）で開催する。
ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育に関する理解啓発・情報普及を目的として、研究所が有する知見や教育実践に役立つ基本的な情報等を活用したリーフレットを令和３年度に４種類程度作成し情報発信の充実を図る。
また、障害のない子供やその保護者への障害理解に関する内容について令和４年度に上記のリーフレットの一つとして刊行出来るよう、予備的取組として先行研究及び先進的な授業実践
等に関する情報収集や整理・分析等に着手する。
（発達障害教育に関する理解啓発活動）
発達障害教育推進センターのウェブサイトにおいて、幼稚園等、小・中学校、高等学校等の教員、保護者等に対して、発達障害のある子供の教育に関する基本的な知識、最新のトピック
ス、教育現場で有効な教材・教具の紹介等、コンテンツの充実を図る。また、年間 10 万件以上の訪問者数を確保する。
イ 全てのライフステージにおいて切れ目なく発達障害支援が行われるよう情報提供の充実を図るため、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターと共同で作成するポータルサイトについて、教育に関するコンテンツを作成する。
ロ 教育委員会や特別支援教育センター、福祉等の関係機関と連携し、発達障害者の支援に係る人材育成や専門性向上の取組として人材育成プロジェクト、発達障害教育実践セミナーを実施する。さらに、文部科学省や厚生労働省、保護者団体等の関係機関と連携し、世界自閉症啓発デーに係るイベント、発達障害支援の地域連携に係る全国合同会議を実施する。
（支援機器等教材に関する理解啓発活動）
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育における支援機
器等教材を広く普及させるため、研究所のｉライブラリー（教育支援機器等展示室等）や発達障害教育推進センター展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を特別支82

援教育教材ポータルサイトに掲載し、ホームページ上で活用できるように情報提供する。
また、発達障害に関する支援ツール等については、ライフステージに応じた情報が得られる
ように、発達障害教育推進センターWeb サイトより、わかりやすく情報提供する。
【令和３年度実績】〇イ 令和３年度国立特別支援教育総合研究所セミナー
１）開催日と開催方法
開催日：令和４年２月５日（土）オンデマンド配信期間 令和４年１月 28 日（金）～３月４日（金）開催方法： オンライン及びオンデマンド２）概要
オンラインパートは、開会式、文部科学省行政説明、基調講演、シンポジウム、分科会、閉会式で構成し、オンデマンドパートでは、特総研の各部・センターが実施している事業の紹介動画３本、障害種別研究班で取り組んでいる研究活動やその成果を紹介した動画９本で構成した。併せて、開会式の前に第 35 回辻村賞授賞式をオンラインパートで配信するととともに、受賞記念講演をオン
デマンドパートで提供した。
事前の申込みは全体で 1,028 名であり、実際の参加者は、Zoom ウェビナー、YouTube ライブ配信
を合わせて 771 名となった。各分科会への参加者は６つの分科会の参加者数の平均が 165 名であった。終了アンケートでは「意義があった」、「やや意義があった」とした回答が 99％、本セミナーの内容を「今後活用できる」、「少し活用できる」とした回答が合わせて 97％となり、数値目標を達成した。また、次年度の研究所セミナーについて、より一層、参加者との対話を充実すべく、対面での実施も含めた開催の検討を進めた。
３）参加数及びアンケート結果（データ）１.全体参加者 （合計 771 名）（１）Zoom ウェビナー参加者数
視聴者数（合計ユーザー数：全てのパネリスト、参加者数）522 名最大ビュー345 名（ある時間に一番多かった人数）（２）YouTube Live 視聴者数
最大同時接続数 249 名

83

２.分科会参加者（分科会は複数参加可）(a)Zoom参加者数(b)YouTube最大同時接続数

合計（a+b）

第１分科会「教育課程チーム」

130

51

181

第２分科会「就学チーム」

106

52

158

第３分科会「進路チーム」

80

32

112

第４分科会「ICTチーム」

89

48

137

第５分科会「教科指導チーム」

146

53

199

第６分科会「学習評価チーム」

133

72

205

３.オンデマンドパートの視聴合計 1,444 回
４.セミナー参加申込数（参考値）
全体 Zoom ウェビナー

1,043 名第１分科会「教育課程チーム」

182 名

第２分科会「就学チーム」

151 名

第３分科会「進路指導チーム」

124 名

第４分科会「ICT チーム」

211 名

第５分科会「教科指導チーム」

205 名

第６分科会「学習評価チーム」

170 名

５.参加者アンケートの主な集計結果（N=373）（１）あなたの所属機関はどこですか属性
特別支援学校小学校
教育委員会・教育センター等
中学校
大学・短期大学高等学校
幼稚園・保育所・こども園
その他

回答数 割合129 34.6%
71 19.0%
56 15.0%
37 9.9%25 6.7%
16 4.3%13 3.5%26 7.0%（２） 本セミナーをどのような方法で知りましたか
属性
研究所メールマガジン
研究所WEBサイト
研究所LINE
教育委員会等からの案内
その他

回答数 割合108 29.0%
83 22.3%
34 9.1%63 16.9%
85 22.8%

84

（３） 参加してどのように感じましたか

属性
意義があったやや意義があった
あまり意義がなかった意義がなかった
わからない

回答数 割合313 83.9%
55 14.7%
1 0.3%
1 0.3%
3 0.8%（４） 本セミナーでの内容を今後活用できそうですか

属性
活用できる
少し活用できる
あまり活用できない
活用できないわからない

回答数 割合284 76.1%
81 21.7%
5 1.3%
0 0.0%
3 0.8%（５） その他
オンライン開催とした場合の開催期日は１日（49.6％）、半日（39.7％）、開催曜日は、土
曜日（85.0％）、平日（7.9％）、日曜日（3.0％）、基調講演に関する感想・意見 143 件、シンポジウムに関する感想・意見 124 件、分科会に関する感想・意見 230 件があった。
○ロ 研究所公開
研究所の施設の公開や活動成果の紹介を行うため、研究所公開を開催した。新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点から、オンライン（動画のオンデマンド配信）で次のとおり開催した。
１）テーマ
創立 50 周年記念オンライン研究所公開「子どもとともに～みんなの笑顔につながる特別支援教育～」
２） 開催期間
令和３年 12 月３日（金） ～ 令和４年１月 31 日（月）３）実施内容・ 各障害種別研究班、テーマ別研究班による、取り組んでいる研究内容や、研究成果の紹介
・ 研究所が実施する研究・研修・情報普及事業や取組等の紹介
・ 地域の高校生等と連携した研究所の施設の紹介
・ ボッチャを遠隔対戦する方法の実践映像交えた紹介
・ 子供向けコンテンツ「とくそうけんキッズルーム」（障害のある友達と仲良くなるための工夫を紹介する動画や、身の回りの日用品にある工夫を紹介する動画）の配信
４）実施状況
１． 研究所公開特設ページのアクセス件数： 5,394 件

85

２． 動画視聴回数：延べ 8,080 回
５）アンケート結果
アンケートの回答数は 79 件であり、アンケート回答者の内、 教育関係者が 89％であった。
さらに、教員・保育士の内訳は、特別支援学校は約 17％、小・中・高等学校の合計は約 43％であり、中でも、小学校の教員からの回答が回答者全体の 30％を占めていた。また、満足度に関する質問に対して「非常に満足」、「やや満足」との回答が、88.6％であった。

○ハ 特別支援教育推進セミナー
地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、３ブロック（九州、北海道・東北、中国ブロック）で特別支援教育推進セミナーを開催した。各教育委員会、特別支援教育センター、大学等と連携を図り、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から対面型・オンラインを併用しながら実施した。
【九州ブロック（宮崎県）】
11 月 26 日（金）に宮崎県教育研修センターで開催した。
「児童生徒の特性に応じた授業づくり―教材・支援機器等を用いた指導支援の充実―」をテーマとして、特別支援教育における ICT 機器の活用等の講義や実践報告等を行った。オンライン参加者 168 名、宮崎県教育研修センターでの会場参加者
60 名の計 228 名の方が参加した。
【北海道・東北ブロック（山形県）】
12 月 21 日（火）に山形県教育センターで開催した。
「発達障害の理解と特性に応じた指導・支援について―ICT・支援機器の活用を通して―」をテーマに、発達障害のある児童生徒の理解と支援の講義
や ICT・支援機器を活用した講義や実践報告等を行った。オンライン参加者 278 名、山形県教育セン
ターの会場参加者 41 名の計 319 名が参加した。
【中国ブロック（広島県）】
12 月 27 日（月）に広島大学で開催した。
「インクルーシブ教育システムの推進―切れ目ない支援の構築の視点から―」をテーマに、オンライン参加者 221 名、広島大学の会場参加者 19 名の計 240 名の方が参加した。
また、九州ブロック、中国ブロックでは、特別支援教育の経験年数の少ない教員向けに特総研の研究成果等を学校現場で活用するための特別セッションを行った。
〇ニ 特別支援教育リーフの作成
幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育に関する理解啓発・情報普及を目的した「特別支援教育リーフ」の作成に取り組んだ。特別支援教育リーフの名称、様式、内容、執筆者等を定めた特別支援教育リーフ作成方針と、その発刊プロセスを決定した。
その後、令和３年度内に計画した４件の原稿の作成に着手するとともに、令和４年度に発行する予定の「障害のない子供やその保護者への障害理解」に関する内容について情報収集を行った。

86

（発達障害教育に関する理解啓発活動）○イ 「ウェブサイト」、「ナビポータル」からの情報提供
発達障害教育推進センターのウェブサイトは、発達障害に関する国の動向や地方自治体における発達障害に関する新しい情報を収集して、随時内容の更新に努めるとともに、利用者にわかりやすく情報提供ができるように、トップページのデザインを工夫した。年間の訪問者数は 215,700 件となり、中期目標の指標である年間 10 万件の訪問者数の確保を達成した。
また、平成 30 年３月に文部科学省と厚生労働省がまとめた「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト報告」を踏まえ、文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセン
ター発達障害情報・支援センターと連携し、「発達障害ナビポータル」を令和３年９月 30 日に開設した。国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターと共同で運営し、発達障害のある本人や家族に向けた情報を中心に、教育、医療・保健、福祉、労働に関する国の政策や分野別の情報を発信している。
〇ロ 国の機関と連携した「トライアングルプロジェクト」に係る取組
平成 30 年３月に文部科学省と厚生労働省がまとめた「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』
プロジェクト報告」を踏まえ、文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターと連携し、令和元年度より「トライアングルプロジェクト」に係る取組を進めてきた。
令和３年度は３年間の取組の成果として、発達障害者支援に係る教員や福祉関係者が連携・協働して支援を行うために身につけるべき専門性を整理するとともに、各地域において指導的立場となる人材育成のための「研修カリキュラム」、「研修実施ガイド」、「e-ラーニングコンテンツ」を作成した。
研修カリキュラム、研修実施ガイドについては、発達障害教育推進センターのウェブサイト及び発達障害ナビポータルに掲載している。また、e-ラーニングコンテンツについては、令和４年度から発達障害ナビポータルにおいて情報提供を行う。

研修実施ガイドe-ランニングコンテンツ（14 項目）

87

〇ハ 教育委員会等と連携した「人材育成プロジェクト」
教育と福祉の支援者が連携・協働するための人材育成の取組として、教育委員会等と連携し、令和２年度と３年度に「トライアングルプロジェクト」において作成した研修カリキュラムを活用した教
育と福祉の合同研修の在り方の検討を目的とした、「発達障害支援に係る教員の資質向上に向けた人材育成プロジェクト」に取り組んだ。教育と福祉が連携・協働した体系的な研修が実施されることにより、教員及び福祉の支援者の専門性が向上し、発達障害支援の充実につながることを意図している。
また、令和 4 年 1 月の「発達障害教育実践セミナー」において、プロジェクトの報告と情報交換を行った。都道府県・指定都市・中核市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事に加え、福祉行政担当者や発達障害者支援センターの職員など福祉の関係者からも参加を募り、全国 160 機関（情報交換は 106 機関）から参加を得た。
＜各自治体の取組（令和３年度）＞
秋田県

福井県、福井市

滋賀県

山口県

徳島県

宮崎県

川崎市

宮崎市

学校と放課後等デイサービス事業所の連携促進に向けた研修会の取組～切れ目ない支援に向けた連携体制の構築に向けて～
教育と福祉の支援者が「連携・協働」するための課題の整理と検討～教育と福祉との連携・協働検討会議及び合同研修～
特別支援教育支援体制の構築に向けた関係機関との連携～特別支援教育コーディネーターと福祉担当者との合同研修～
地域の核となる人材の育成～特別支援学校を活用した発達障害支援スタッフセミナー～
家族を支える具体的な仕組み～障がい児・者と家族・保護者等に対する支援の実際～
子どもの発達からみた学校・福祉・保護者の連携～発達障害のある子供のライフステージに応じた支援～
教育と福祉の支援者が「連携・協働」するための課題の整理と検討～子ども発達・相談センターの開設に向けた教育と福祉の連携～
教育と福祉が「連携・協働」するための課題の整理と検討～中学校区を活用した取組～〇二 発達障害教育実践セミナー ※再掲
概要
文部科学省と厚生労働省によりまとめられた「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジ
ェクト報告（平成 30 年）」を踏まえ、当研究所で取組んでいる「特別支援教育担当教員の資質向上に向けた人材育成プロジェクト」の成果を報告するとともに、各地域において発達障害に係る教育や福88

祉の支援者が専門的知識を深め、連携・協働して指導・支援の充実を図るための今後の研修の在り方について検討することを目的として、オンラインにより実施した。
令和３年度は、「発達障害者支援を充実するための教育と福祉の合同研修の在り方の検討」をテーマとした。テーマの趣旨を踏まえ、都道府県・指定都市・中核市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事に加え、福祉行政担当者や発達障害者支援センターの職員など福祉の関係者からも参加を募った。
期日及び実施内容・オンデマンドによる資料提供 令和４年１月７日（金）～27 日（木）・オンラインセミナー

令和４年１月 27 日（木）実施内容
・各自治体の取組紹介
・情報交換
・総括と今後の展望
参加機関数
・YouTube 視聴を含み 160 機関・情報交換への参加 106 機関（教育委員会・教育センター等 53 機関、福祉行政等 20 機関、発達障害者支援センター33 機関）〇ホ 世界自閉症啓発デー2021 イベント
当研究所も共催団体として参画している日本実行委員会により、自閉症を含む発達障害に関する理解を広めることを目的として「世界自閉症啓発デーONLINE2021－輝く人・照らす人－」を開催した。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から４月２日（金）より動画配信形式で実施した。
〇へ 発達障害者支援の地域連携に係る全国合同会議
文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センター、と当研究所発達障害教育推進センターの共催による「発達障害者支援の地域連携に係る全国合同会議」
を令和３年３月に開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から動画配信形式とした。
（支援機器等教材に関する理解啓発活動）〇ト 支援機器等教材に関する理解啓発活動
・ ｉライブラリー（教育支援機器等展示室等）については、年間を通して、新規支援機器等を購入する等して、展示室を整備した。一例として、肢体不自由児童生徒を対象としたスイッチ類の展示数を増やすと同時に、スイッチによって操作できる玩具、工作機器、環境制御機器などのバ
リエーションを増した。また、コミュニケーション支援機器を定めた、最新の機器を追加購入
すると同時に、専用機器とアプリで、使用感の違いなどが具体的にわかるように展示を変更した。

89

また、視覚障害者向けの AI を活用した文字読み上げ機器など、最新のテクノロジーを応用した機器を追加した。さらに、e スポーツやプログラミング教育など、近年注目を集めている分野に対応できる機器も追加した。
・ 「あしたの教室」については、年間を通して機器の追加及び環境の整備を進めた。部屋前方を実際の教室に見立て、指導者がデジタル教科書や教材を大画面で提示しながら、授業を行っている様子を再現できるようにした。
また、児童生徒各自が持つタブレット型端末で課題に取り組み、それらを共有して学び合える環境設定、個々の障害の状態に合わせて、入出力を支援する装置の設置なども行った。これにより、通常の学級において、障害のある子どもとない子供が共に学ぶことを想定した環境を体験できるようにした。また、部屋全体に高速で安定した Wi-Fi 環境を導入することにより、部屋の後方では、授業を遠隔で配信したり、アーカイブしたりする方法を実際に体験できるようにした。
・ 特別支援教育推進セミナーでは、九州ブロック及び北海道・東北ブロックにおいて、ICT 機器の活用等の講義や実践報告等を行った。九州ブロックでは「児童生徒の特性に応じた授業づくり―教材・支援機器等を用いた指導支援の充実―」をテーマとして、オンライン参加者 168 名、宮崎県教育研修センターでの会場参加者 60 名の計 228 名の方が参加した。北海道・東北ブロック
では、「発達障害の理解と特性に応じた指導・支援について―ICT・支援機器の活用を通して―」をテーマに、オンライン参加者 278 名、山形県教育センターの会場参加者 41 名の計 319 名が参
加した。

90

（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進【令和３年度計画】
イ 諸外国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、韓国を予定）のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向や取組を計画的に収集し、国内との比較・検討など参考になる情報をホームページ等で広く公表する。
ロ 韓国の国立特殊教育院と特別支援教育協議会（仮称）の開催等を行うなど研究交流の促進を図るとともに、海外における特別支援教育に関する情報について、オンラインによる情報提供等を通して、広く教育関係者や一般国民への情報の普及を図る。
また、JICA 研修プログラム等への協力を含め、海外からの視察・見学を積極的に受け入れ、
我が国の教育制度等についての情報提供を行う。
【令和３年度実績】○ 諸外国の最新動向の情報収集
諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向について、以下のように計画的に情報収集を行った。
ア 国別調査班による調査の実施
国別調査班を編成し、７か国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、
フィンランド、韓国）の国別調査を実施した。調査項目は以下のとおりである。
（１）基本情報（面積、人口、国民一人当たりの GDP）
（２）学校教育に関する基本情報①学校教育に関する法令、②近年の教育施策の動向、③教育システム、④各学校教育段階の統計、⑤通常の学校教育カリキュラムと特別支援教育カリキュラム、⑥特別な教育・支援の対象となる子供の分類、⑦障害のある子供の教育、⑧障害のある子供の就学、⑨教員養成・免許制度、⑩現職教員研修、⑪障害や特別な教育的ニーズ゙
のある子供の理解啓発、⑫通常の学級における障害や特別な教育的ニーズのある子供への指導体制、⑬日本における「発達障害」にあたる子供の教育的処遇、⑭障害のある外国人の子供の教育的処遇、⑮日本における「放課後等デイサービス」に当たる福祉サービス、⑯遠隔教育の状況。
これらの調査項目は、令和２年度と同じであり、継続して情報収集を実施した。
イ 特任研究員の委嘱
諸外国の動向に関する基礎情報の収集のために、６名の特任研究員を委嘱して６か国（アメリカ、ドイツ、フィンランド、スウェーデン、韓国、オーストラリア）の情報収集を行った。
イギリスについては、当研究所の職員が担当した。
○ 情報の公表
把握した海外情報については、特総研ジャーナルに「諸外国におけるインクルーシブ教育システ

91

ムに関する動向」として報告し、当研究所のホームページに掲載した。これは、上記 16 項目の内容を整理し、特に(1)近年のインクルーシブ教育システムに関する施策の動向、(2)就学年齢と義務教育年限、(3)障害のある子供の学びの場と特別な支援の提供、(4)障害のある子供の教育課程、(5)遠隔教育の状況(障害のある子供に対する取組を含む)についてまとめたものである。
調査対象とした各国の歴史的背景や文化、教育制度等の違いはありながらも、それぞれの国において、共生社会の形成に向けて障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの構築のために各国が歩みを進めていることがうかがえた。
また、当研究所における特別支援教育専門研修の各期において、「諸外国における障害のある子供の教育」として、障害者の権利に関する条約、諸外国のインクルーシブ教育の動向と状況などについて、最新の調査を踏まえた講義を行った。
○ 海外の研究機関との研究交流の促進
研究交流の促進を目指した海外の研究機関との研究交流については、 新型コロナウイルス感染症の拡大により限定的にせざるを得なかったが、韓国国立特殊教育院（KNISE）とは、令和３年11月に「日韓特別支援教育協議会」をオンラインで開催した。参加者は53名であった。
この協議会では、当研究所とKNISEの業務内容に関する紹介と教育現場に関するビデオ放映が行われた後、「両国のインクルーシブ教育システムの現状と課題」をテーマとした話題提供と質疑応答を行った。

日韓特別支援教育協議会（令和３年11月）の様子

92

協議会とは別に、KNISEは国際セミナーを開催しており、今年度は、令和３年10月13日に開催され、テーマは「Covid-19時代における障害学生の教育の国際動向」であった。韓国の他、アメリカ、フランス、日本の研究者が招聘され、当研究所からも研究職員が、オンライン及びオンデマンドで参加し講演を行った。

KNISE主催の国際セミナーへの参加の様子
また、KNISEの依頼により季刊誌「現場特殊教育」に寄稿し、研究交流を促進した。
令和３年度KNISE「現場特殊教育」への寄稿
・「コロナ感染症と関連した日本の特別支援教育の施策」第28巻１号、54～56頁、令和３年４月
・「コロナ・インパクトを受けて－日本の特別支援学校の取組から考える－」第28巻２号、55～57頁、令和３年６月
・「筑波大学附属視覚特別支援学校における美術教育」第28巻３号、51～53頁、令和３年10月
・「日本における発達障害がある児童生徒への合理的配慮の事例」第28巻４号、54～56頁、
令和３年12月○ 海外からの視察・見学の受け入れ
JICA からの依頼により、 2021 年度課題別研修 「インクルーシブ教育制度強化～障害のある子どもと共に学び共に生きる～」に協力した。13 か国（ラオス、スリランカ、トンガ、バヌアツ、エ
ジプト、エスワティニ、ケニア、レソト、モーリシャス、ナミビア、ルワンダ、セネガル、ウルグ
アイ）、17 名の参加者に対して、オンデマンドによる講義配信を行った。
「NISE 学びラボ」のコンテンツである「障害児教育の歴史」と「インクルーシブ教育システムの構築」の英語版を作成して配信したほか、当研究所の紹介動画も提供した。
コロナ禍にあって、海外からの視察や見学を受け入れることが困難であったが、JICA との相互協力により講義配信ができたことは、今後の海外への情報提供に向けて貴重な経験となった。

93

（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信【令和３年度計画】① インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等への支援
イ 各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るための事業（以下「地域支援事業」という。
）を事業に参画した都道府県及び市町村教育委員会と協働して推進する。地域支援事業は、６件以上実施し、事業における研究所の支援が有意義であったとの回答を 80％以上で得ることを目標とする。
地域支援事業の取組や成果については、研究所のホームページへの掲載や地域における報告
会等を通して、広く普及を図ると共に、他の都道府県・市町村等にも情報を提供する。
ロ 各都道府県等からのインクルーシブ教育システムの構築に係る相談について、第４期中期目
標期間中に実施した地域実践研究の取組と成果を始めとする知見の提供等、取組の支援を行う。
また、地域が協働して行う取組について支援する。これらの相談内容や取組については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。
【令和３年度実績】○ 「地域支援事業」の件数及び内容
各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るための事業を、参画した都道府県・市区町村教育委員会と当研究所が協働して推進する事業である「地域支援事業」を 13 件実施した。参画した自治体は 10 道府県の 13 市町教育委員会であった。参画自治体は、以下のような内容で事業に取り組んだ。
・北海道札幌市：幼児教育施設の教職員へのインクルーシブ教育システムの理解啓発のためのエピソード集の作成
・北海道芽室町：町教育委員会が主催する特別支援学級知的 HP 学級を対象とする研修・カリキュ
ラムマネジメントの基盤づくり・保護者支援研修
・岩手県釜石市：インクルーシブ教育システムの構築に向けた校内研修の実施と地域への発信
・栃木県鹿沼市：インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組～個別最適な学びの確保を目指した授業づくり～・神奈川県相模原市：特別支援教育の視点を取り入れた授業づくり
・神奈川県葉山町：インクルーシブ教育システムにおける指導体制の構築
・神奈川県横須賀市：インクルーシブ教育システム構築に向けた支援教育の推進－横須賀市における通級指導教室の現状分析と再構築に向けた取組－
・長野県須坂市：保育園から小学校・中学校までの切れ目のない支援体制づくり
・静岡県袋井市：０歳から 18 歳までの切れ目ない支援を提供するための連携
・愛知県田原市：「田原の子は田原で育てる」－切れ目ない支援体制の構築－
・大阪府箕面市：支援の必要な児童生徒に対する条件整備のあり方に関する実証研究

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・兵庫県神戸市：神戸市における福祉との連携による新たな就学支援のしくみづくり
・福岡県筑前町：専門性のある指導体制の確保○ 事業方法各市町に対して、インクルーシブ教育システム推進センターの地域支援事業担当職員１名が担当となり、各市町の事業担当者と連携して事業を推進した。外部有識者２名を「地域支援事業アドバイザー」に委嘱し、本事業全体及び各市町への指導助言を依頼した。令和３年度の地域支援アドバイザー
は、青山新吾氏（ノートルダム清心女子大学人間生活学部准教授・インクルーシブ教育研究センター長）と笹谷幸司氏（神奈川県立総合教育センター）の２名であった。
事業の説明や進捗状況の確認、参画市町相互の交流の促進等を目的として、以下のような機会を設定した。
・地域支援事業説明会（令和３年４月 23 日、リモート）：事業内容や方法の説明と各市町の事業計画の説明等を実施。
・地域支援事業推進プログラム（令和３年８月 26 日、リモート）：各市町の事業の進捗状況報告と特別支援教育の現状と課題等に関する相互交流、地域支援アドバイザーによるインクルーシ
ブ教育システムに関するミニレクチャーと各市町への助言。
・地域交流スペース（令和３年 10 月 12 日、11 月９日、12 月 14 日、１月 11 日、すべてリモー
ト）：参画市町自由な交流や情報交換の場として設定。参加者からの依頼によりセンター職員からも情報提供。
・地域支援事業報告会（令和４年３月 18 日、リモート）：事業の成果の報告と交流、地域支援事
業アドバイザーからの指導助言。

地域支援事業推進プログラム（令和３年８月）の様子
上記のうち、地域支援事業推進プログラムは、対面での実施を計画していた。しかし、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン開催に変更して実施した。オンラインではあったが、類似の課題がある地域同士が交流するきっかけとなり、上記以外の機会にも市町の情報交換が実施され、事業実施の参考にしているようであった。

95

○ 成果の普及
令和３年度末に、各市町から「地域支援事業報告書」が提出された。本事業の成果については令和４年度に冊子としてとりまとめ、当研究所のウェブサイトに掲載するとともに、都道府県、市区町村
教育委員会等に送付する計画である。
【令和３年度計画】② インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信の充実
イ インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、オンライン説明会の開催により、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等への情報発信・周知を図り、活用を促すとともに、閲覧者の利便性を考えたデータベースとする。また、特別支援教育センター等と連携し、インクルＤＢ掲載事例等を活用した研修を通して、教職員を始めとした関係者の閲覧・活用を促し、事例のダウンロード件数について、年間２万５千件を確保する。
【令和３年度実績】○ インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）について、情報発信し活用を促すための動画を作成し、オンデマンドで配信（当研究所の YouTube サイトである NISE チャンネ
ルから配信）した。

NISE チャンネルにおけるインクル DB の紹介○ 全国３ブロック（北海道・東北、中国、九州）で実施した「特別支援教育推進セミナー」において、インクル DB について紹介し、教職員を始めとした参加者に対して閲覧や活用を促した。
また、インクル DB の利用方法等を具体に記したチラシを新たに作成、配付し、活用を促した。
○ 文部科学省の事業（平成 30 年度～令和２年度「発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業」）から提供された合理的配慮の実践事例を新たに 31 件追加し、デー
タベースの掲載件数を 590 件とした。

96

○ 閲覧者の利便性を考慮し、新型コロナウイルス感染症感染予防対策として、インクル DB のページに、文部科学省からの最新の通知等を掲載するとともに、令和２年度に掲載した、学校における新型コロナウイルス感染症感染予防対策や全国の特別支援学校の遠隔授業や動画配信の取組について、最新のものに更新した。
○ 幼稚園、小・中学校、高等学校等の関係者への周知を図るため、当研究所のメールマガジンに定期的に紹介記事を掲載するとともに、当研究所の LINE 画面にインクル DB へのリンクボタンを設定
し、スマートフォン等から容易に閲覧できるようにした。
〇 インクルーシブ教育システム構築支援データベース事例のダウンロード件数は、22,459 件であった。

インクル DB のページ

当研究所の LINE 画面97

【令和３年度計画】③ 関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
イ 校長会や教育委員会、特別支援教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報をオンラインや研究所のホームページ等を活用して普及する。
ロ 都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施する研修会及び大学の公開講座等への講師の派遣（会場に訪問せずインターネットを介して行うもの等を含む）を通して教員の専
門性の向上に貢献するとともに、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。
ハ 日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年 15 回程度）に実施し、関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校の教員と日本人学校支援の一環として教員及び学校から紹介のあった保護者からの相談に対応し支援する。また、日本人学校からの遠隔支援の依頼に対応するとともに、文部科学省と連携し、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会や保護者等への相談会において、情報提供を行う。
【令和３年度実績】〇イ 学校長会等との連携【全国特別支援学校長会】
・ 全国特別支援学校長会の事務局会議に出席し（10 回）、当研究所からの情報提供（研究成果や研修の情報、コンテンツの紹介等）を行うとともに、研究及び研修等の協力を依頼した。
・ 研究大会及び理事・評議員合同会議において、事業説明及び研究成果の報告を行った。
・ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会では、障害種別各分科会における助言等について事務局を中心に連携を図った。当日は、各障害種別の校長がオンラインで参加し、有用な助言等がなされた。
【全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会】
・ 全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の誌面で開催された定期総会等において、当研究所から情報提供を行った。
・ オンラインで開催された全国副会長会において、当研究所の事業や研究成果等の紹介を行った。
・ 加盟の特別支援学級及び通級指導教室を調査の対象とした「特別支援学級等における GIGA ス
クール構想の進捗状況やデジタル教科書の活用状況について」を把握するための全国調査において、質問紙の作成、結果の分析等に関して協力した。また、全特協調査部と連携して調査項
目に「各学校の特別支援教育の充実に向けて専門性の向上を図りたい対象（職）と具体的な研修の内容について」について、調査を実施し、その調査結果については所内で共有した。
【幼稚園・小・中・高等学校等】
・ 全国連合小学校長会、全日本中学校校長事務局、全国高等学校協会、全国定時制通信制高等学
校長会、日本私立小学校連合会、全国国公立幼稚園・こども園長会、日本保育協会、全国保育協98

議会等の事務局に電話及びメールで連絡を取り、会員に必要な特別支援教育に係る情報を要望に応じて提供した。
〇ロ 都道府県等教育委員会等への講師派遣
教員の専門性の向上への貢献及び研究成果の普及を意図し、都道府県等教育委員会、特別支援教育センター等が実施する研修会及び大学の公開講座等への講師として、延べ 382 人を派遣（オンラインによる実施も含む）した。また、大学等の教育への参画については、非常勤講師として 29 大学から 46 件の依頼を受け、講義を実施した。このほか、大学からの依頼による研究協議会・シンポジ
ウムでの発表や、大学のセミナーにおける特別支援教育の最新の動向・モデル事業の紹介、(独)教職員支援機構（NITS）の教職員等中央研修への講師派遣、（独）日本学生支援機構（JASSO）の障害学生支援専門テーマ別セミナーへの協力等を実施した。
〇ハ 日本人学校に対しての情報提供
日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供（国立特別支援教育総合研究所の研究成果
や動画コンテンツに関するリーフレット「特別支援教育サポート通信」、「特総研だより」の発信、日本人学校からの遠隔支援の依頼への対応、文部科学省主催日本人学校等在外教育施設に赴任する
教員（管理職等）の研修会においての情報提供等）を年 15 回実施し、関係者への情報発信を行った。
日本人学校の教員と日本人学校支援の一環として教員及び学校から紹介のあった保護者からの相談等に 17 件対応し、支援した。なお、海外子女教育振興財団が主催する保護者等への対面での相談会については、新型コロナウイルス感染症の影響で実施されなかった。
加えて、文部科学省から公益財団法人海外子女教育振興財団が受託した「在外教育施設の高度グ
ローバル人材育成拠点事業（AG５）」の事業に当研究所が協力して「日本人学校における特別支援教
育に関する遠隔指導の実施に向けた実践的研究」に取組み、遠隔支援コンサルテーションマニュア
ルを作成した。

99

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務改善及び業務の電子化の取組【令和３年度計画】
運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行ったうえで、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度において、対前年度比で管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎年度研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施する。
さらに、調達等にあたっては、複数年契約を推進し、業務運営の合理化・効率化を図る。
加えて、業務の実施に当たっては、真に必要なもの以外は押印を不要とするとともに、電子決裁システムの導入について検討を進める。また、研修の案内や申し込み、レポート等の提出物のオンライン利用の取組を推進する。
【令和３年度実績】○ 管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保
理事長のリーダーシップの下、自主的・戦略的な業務運営及び組織のマネジメント機能を一層強化するため、所内委員会を統合・集約を図るとともに、委員構成について、委員会に係る業務負担の軽減を図り研究職員がより研究活動等に専念できる体制とした。
○ 事業の重点化
中期目標に基づく中期計画及び年度計画等に定める業務を推進するため「令和３年度予算編成方針」を策定し、当該方針に基づき予算編成を行い、事業の効率化・重点化を図った。
○ 予算管理の徹底
・ 中期計画、年度計画に即した適切な執行と予算管理の徹底を図るため、四半期ごとに予算執行状
況を把握した。
・ 予算執行状況を踏まえたうえで、補正予算の編成を行うとともに、令和３年９月１日付けで「令和３年度予算の早期執行及び財務会計システムの運用について」を所内に通知し、予算の有効活用、早期執行等について周知した。
○ 調達等合理化の取組･ 複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーを別々に契約していたものについて、情報100

出入力に関するサービスとして一体で調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて 36
千円削減した。このほか、節電の要請、会計システムによる事項ごとの予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等によるペーパーレス化を推進し、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。
・ 入札への誘引や入札参加資格要件の緩和などにより、より多くの業者が入札に参加したことにより、警備業務、電気料金等の契約額が前年度に比べ 817 万円抑制した。
○ 管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化
令和３年度は、退職手当及び特殊要因経費を除き、一般管理費は対前年度比 1.6％の減、業務経費
は対前年度比 1.2％の減となり、管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務効率化を達成した。各経費の対前年度比減の主な要因は、上記の警備業務、電気料金等の支出額が減少したことによる。
○ 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、当研究所の事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつ
つ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度以降毎年、調達等合理化計画を策定している。また、この計画は、毎年、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会が策定しているほか、同委員会が前年度実績の点検を行い公表している。
令和３年度の契約状況は、表１のとおりであり、入札対象となる契約件数は 30 件、契約金額は約121 百万円である。うち、競争性のある契約は 23 件（76.7％）、約 110 百万円（90.9％）、競争性のない随意契約は７件（23.8％）、約 11 百万円（9.1％）となっている。
競争性のない随意契約は、水道契約１件、財務会計システムなどの保守契約４件、論文データベース契約１件及び VPN 接続改修契約の計７件であり、これらについては他に供給できる業者が存在しな
いためである。なお、競争性のない随意契約については、調達等合理化検討会、内部統制推進会議の点検及び契約監視委員会の審査を受けている。

101

【表１】契約の現状と要因の分析（単位：百万円）

令和２年度

令和３年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

競争

(81.1%)(71.0%)

76.7%

90.9%

(▲23.3%)(▲37.6%)

入札等

30

176

23

110

▲ 7

▲ 66

企画競争・

(0.0%)(0.0%)

0.00%

0.00%

(－％)

(－％)

公募

0

0

0

0

0

0

(81.1%)(71.0%)

76.7%

90.9%

(▲23.3%)(▲37.6%)

（小計）

30

176

23

110

▲ 7

▲ 66

競争性のな

(18.9%)(29.0%)(23.3%)(9.1%)(0.0%)(▲84.7%)

い随意契約

7

72

7

11

0

▲ 61

(100.0%)(100.0%)100.0%

100.0%(▲18.9%)(▲51.3%)

37

248

30

121

▲ 7

▲ 127

競争性のあ
る契約

合 計

令和３年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおり契約件数は８件（26.7％）、契約金額は約 16
百万円（13.1％）と前年度から改善した。これは、入札への誘引や入札参加資格要件の緩和などにより、より多くの業者が入札に参加し競争性の確保に努めたことによる。
【表２】一者応札・応募の状況（単位：百万円）

令和２年度

令和３年度

比較増△減

件数

25

(67.6%)

22(73.3%)▲ 3(▲12.0%)

金額

124(50.0%)

105(86.9%)▲ 19(▲15.3%)

件数

12(32.4%)

8(26.7%)▲ 4(▲33.3%)

金額

124(50.0%)

16(13.1%)▲ 108(▲87.2%)

件数

37(100.0%)30(100.0%)▲ 7(▲18.9%)金額

248(100.0%)121(100.0%)▲ 127(▲51.3%)

２者以上

１者以下

合

計

○ 電子化の取組
・ テレワーク勤務の推進に伴い、決裁業務が滞らないよう原議書のメール決裁を推奨するとともに、各種手続等における押印の廃止を進めるなど、業務の効率化を図った。電子決裁システムの導入については、必要な機能を精査し業者から情報収集を行った。
・ 研修事業において、研修事業計画や研修実施要項、推薦書式等を当研究所ウェブサイトに掲載するとともに、メールによる文書の送達及び教育委員会からの推薦書の提出もメールによる受付を行うなど、オンライン利用の取組を推進した。

102

２．予算執行の効率化【令和３年度計画】
業務達成基準による収益化の原則に基づき、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算と支出実績を管理し、予算執行の効率化を進める。
【令和３年度実績】〇 中期目標の業務に応じた「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算及び支出実績を管理し、四半期ごとの予算執行状況を把握するとともに、補正予算編成により予算の再配分を行い、予算執行の効率化を図った。
３．間接業務等の共同実施【令和３年度計画】「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏まえ、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構の４法人において、効果的・効率的な業務運営のため間接業務等の共同実施の取組を一層推進する。
【令和３年度実績】○ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、当研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館及び独立行政法
人教職員支援機構の４法人で「物品の共同調達」、「間接事務の共同実施」、「職員研修の共同実施」
について共同で行い、費用対効果及び効率化等の検証を行った。
ア 物品の共同調達
令和３年度は、以下の品目について共同調達を実施した。その結果、経費の削減、業務の効率化が図られた。
・蛍光管
・事務用品（ドッチファイル等）
・電気供給の調達に係る入札手続き
・電子書籍
・古紙溶解
・非常食
イ 間接事務の共同実施
令和３年度は、以下の業務について共同で実施することにより、業務の効率化、適正化を図っている。
・予定価格作成に係る積算・会計事務等の内部監査

103

・宿泊研修施設利用者の相互受入
・国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営及び採用広報の相互協力
ウ 職員研修の共同実施
令和３年度は、以下の職員研修について共同で実施することにより、単独では実施困難な研修機会の確保や、主担当法人以外の法人の業務の効率化、講師謝金等に係る経費削減が図られた。
また、研修を通じて４法人間の職員の交流を図ることができた。
・新規採用職員研修
・公文書管理研修・人事制度（労務管理）研修
このほか、各法人が主催している研修会やセミナーへの受講機会の相互提供を、平成 26 年度から実施している。
４．給与水準の適正化【令和３年度計画】
給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め
役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。
【令和３年度実績】○ 役職員の給与水準については、主務大臣より、「当該法人は、国家公務員の給与及び他の独立行政法人の給与等を総合的に勘案したうえで、職員の給与水準を設定しており、法人における給与水準の妥当性の検証結果から、適切な対応が執られていると考える。
引き続き、適切な給与水準の設定に努めていただきたい。
」との検証結果を得ているところであり、総務大臣が定める様式により当研究所ホームページにおいて公表した。
また、令和３年度の総人件費（最広義人件費）は 788,574 千円、退職及び新規採用により職員の年齢構成が下がったこと等に伴い、全体の給与支給額が減少したことにより前年度比 5.5％の減と
なった。

104

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己収入の確保【令和３年度計画】
科学研究費をはじめ競争的資金等の外部資金の獲得を積極的に支援するとともに、研修員宿泊棟
宿泊料等の受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確保に努める。
また、自己収入の拡大を図るため、施設使用料等の検証を行う。
【令和３年度実績】○ 外部資金の獲得
競争的資金の獲得に向けて、国立大学教員として長年勤務経験のある参与（令和３年度に新設）による、研究職員との個別懇談の実施、同参与を講師とする研究職員向けのセミナーの開催を行ったほか、競争的資金の獲得に向けた準備に資する支援経費の配分、各種公募情報を提供する等、外部資金の獲得に向け組織的に取り組んだ。
（科研費状況）科研費の状況については、令和３年度は、採択率が増加するとともに、実施件数は令和２年度比で１件増加し 27 件、交付額は 650 千円増の 33,150 千円となった。
（表１ 令和３年度 科研費応募及び採択状況）
令和２年度

令和３年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

規

16 件

７件

44％

16 件

８件

50％

新規＋継続

―

26 件

―

―

27 件

―

新

交 付 額

32,500 千円

33,150 千円

うち直接経費25,000 千円

25,500 千円

うち間接経費7,500 千円

7,650 千円

（表２ 令和３年度科研費以外の外部資金）[P42 の再掲]
番
号

資金名
ファースト

１ リテイリング財団

研 究 課 題 名

研究代表者

盲ろう幼児童生徒の支援体制整備に関
わる研究

金額
（千円）

研究期間
令和元年度

重複班

5,000

～
令和４年度

105

２

３

ソフトバン

魔法のプロジェクトを通じた特別支援ク株式会社

教育の ICT 活用研究

海外子女教

在外教育施設の高度グローバル人材育育振興財団

成拠点事業（AG5)

国立病院機
４

構東京国際
医療センタ
ー

情報・支援
部

220

3,253

先天性および若年性の視覚聴覚二重障
害の難病に対する医療および移行期医

～

令和３年度
令和２年度

星 祐子

150

療支援に関する研究～
令和４年度

先天性および若年発症の聴覚・視覚重構東京国際

複障害者の実態解明と社会的支援方法

医療センタの確立（分担研究開発課題名：実態解ー

明と社会的支援方法の確立）

公益財団法

盲ろう児の生活における工夫を提示す

６ 人森村豊明る生活支援研究棟の情報機器端末等の

会

青木 高光

令和３年度

国立病院機
５

令和２年度

令和２年度
星 祐子

140

～
令和４年度
令和３年度

重複班

1,550

整備事業

～
令和４年度

また、他研究機関から研究分担者として、延べ 10 名、計 3,296 千円（直接経費 2,769 千円、間接経費 527 千円）の配分を受け、研究を実施した。
○ 寄附、NISE 基金の受入れ障害のある子どもの教育のより一層の振興を図るため、広く国民からの寄附及び基金を募り、随時受け入れている。本年度は、5,001 千円（２者）の寄附及び 10,290 千円（８者）の基金を受け入れた。
○ 自己収入の確保
・ 本年度の自己収入は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から当研究所が主催する研修をオンラインで実施したことにより資産貸付収入は得られなかったが、多くの寄附及び基金を受け入れたことにより増収となり、計 35,243 千円（令和２年度 19,331 千円）となった。
・ 令和４年度から、研修員宿泊棟に宿泊しながら１年間の長期研修を行う特別研究員に対して、自家用車の持ち込みを許可し、駐車場利用料金を徴収することとし、特別研究員の利便性を高めるとともに、自己収入の拡大を図った。
・ 自己収入の拡大を図るため、財務・施設委員会に施設使用料検討 WG を設置し、研修員宿泊棟の受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえた使用料改定に向けた検討を行った。この検討結果を踏まえ、令和５年度から使用料を改定する方向で準備を進めることとした。

106

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進【令和３年度計画】
体育館について、研修事業での活用を図るとともに、広報活動を充実し体育館及びグラウンドの障害者スポーツでの利用を含めた幅広い外部利用を促進する。なお、体育館及びグラウンドの利用に当たっては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための措置を図ったうえで行うものとする。
【令和３年度実績】○ 体育館及びグラウンドの利用再開のため近隣施設の感染防止対策を視察し検討を行ったものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、令和２年度に引き続き、体育館及びグラウンドの利用を年間通じて中止した。
○ 障害者スポーツを含めた体育館の利用を促進するため、地元の学校や事業所と連携して広報動画を作成し、地域の方から関心を寄せられるよう令和３年度研究所公開において周知を図った。

３．保有財産の見直し【令和３年度計画】
保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その必要性等について不断の見直しを行う。
また、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の見直しを行う。
【令和３年度実績】○ 毎年度、財務・施設委員会において、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所固定資産の減損に係る会計処理細則に定めた基準に基づき、保有財産の保有の必要性を判定している。令和３年度においても、保有財産は研究・研修事業等に活用されており、当該基準を満たしていることから、保有の必要があると判断した。
○ 当研究所、独立行政法人青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館及び独立行政法人
教職員支援機構の４法人のホームページに相互リンクを貼り、４法人間における施設の利用促進を
図った。

107

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１． 令和３年度予算【令和３年度計画】
収入
運営費交付金1,140,354 千円
1,101,433 千円

施設整備費補助金

34,000 千円

雑収入

4,921 千円

支出

1,140,354 千円

人件費769,202 千円

一般管理費

14,848 千円

業務経費

322,304 千円

研究活動

68,973 千円

研修事業

111,517 千円

情報普及活動141,814 千円

施設整備費

34,000 千円【令和３年度実績】
収入
運営費交付金1,249,891 千円
1,101,433 千円

施設整備費補助金

113,215 千円

寄附金収入

15,291 千円

雑収入

2,675 千円受託事業等（間接経費含む）

17,277 千円

支出

1,044,837 千円

人件費736,113 千円

一般管理費

52,234 千円

業務経費

209,891 千円

研究活動

48,939 千円

研修事業

68,061 千円

情報普及活動92,890 千円

施設整備費

34,000 千円

寄附金
受託事業等（間接経費含む）

432 千円
12,167 千円

108

２． 令和３年度収支計画【令和３年度計画】
費用の部

1,158,554 千円

人件費769,202 千円

一般管理費

28,448 千円

業務経費

342,704 千円

減価償却費

18,200 千円

収益の部

1,158,554 千円

運営費交付金収益

931,433 千円

施設費収益

34,000 千円

自己収入

4,921 千円

資産見返運営費交付金戻入

18,200 千円

賞与引当金見返に係る収益

149,000 千円

退職給付引当金見返に係る収益

21,000 千円【令和３年度実績】
費用の部

1,020,213 千円

人件費736,113 千円

一般管理費

45,655 千円

業務経費

200,146 千円

減価償却費

28,835 千円

財務費用

89 千円

臨時損失

9,377 千円

収益の部

1,019,530 千円

運営費交付金収益

880,511 千円

資産貸付収入等

15,274 千円

資産見返負債戻入

29,380 千円

引当金見返に係る収益

85,754 千円

臨時利益8,611 千円

３．令和３年度資金計画【令和３年度計画】
資金支出
業務活動による支出

1,140,354 千円
1,106,354 千円

109投資活動による支出
資金収入

34,000 千円
1,140,354 千円

業務活動による収入

1,106,354 千円

投資活動による収入

34,000 千円【令和３年度実績】
資金支出

1,226,537 千円

業務活動による支出

1,166,472 千円

投資活動による支出

56,616 千円

財務活動による支出

3,449 千円

資金収入

1,154,056 千円

業務活動による収入

1,136,837 千円

投資活動による収入

17,218 千円

Ⅴ 短期借入金の限度額【令和３年度計画】限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手
当などに対応する場合を想定。
【令和３年度実績】○ 該当なしⅥ 剰余金の使途【令和３年度計画】
研究、研修及び情報収集・発信事業等の充実、機能強化・組織見直し、施設・設備等の充実のための経費に充当する。
【令和３年度実績】○ 該当なし110

Ⅶ その他業務運営に関する重要事項
１．内部統制の充実【令和３年度計画】
内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバ
ナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制システムの充実・強化を図る。
また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システムの運用② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業務への反映を
理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。
【令和３年度実績】○ 令和３年度は、前年度発生したリスク等を勘案し作成したリスク対応計画（アクションプラン）に基づき、内部統制が有効に機能しているかどうかを確認するためモニタリングを行った。また、本モニタリングの結果を踏まえ、次年度の業務フロー及びリスク対応計画（アクションプラン）を作成した。
なお、リスク対応計画については、監事による監査意見を踏まえ、リスクに対応した方策を明らかにするため、リスクの「発生可能性」及び「影響度」が一定程度高いものについては、リスク対応の具体的な内容を記載し、内部統制の強化を図った。
○ 当研究所のミッションや理事長の指示を全役職員に伝達するため、理事長が主宰する月２回の総合調整会議及び掲示板システムを備えた情報システムを活用し、各部・センターへの情報の共有・伝達に努めた。
○ 監事による監査及び内部監査を行い、監査後は監査結果を理事長へ迅速に報告し、理事長は監査結果を基に各部署に必要な指示を行った。
また、会計に関する契約手続きについては、原則としてより競争性のある契約手続きを行うこととしており、新たに随意契約を締結する場合は、内部統制推進室会議において、会計規程に基づく
整合性の確認を行い、契約の適正化に努めた。

111

２．研究データの管理・活用【令和３年度計画】
研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存や活用の促進を図るため、組織的な管理体制の構築、研究データポリシーの策定を進めるとともに、研究データを適切に管理する基盤
システム（研究データ管理基盤）及び研究成果リポジトリの整備を推進する。
【令和３年度実績】
統合イノベーション戦略 2020（令和２年７月17日閣議決定）及び科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）に基づき、当研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存や活用の促進を図るために研究データ管理・活用WGを設置し、制度・技術両面における課題の整理及び実施に向けた具体的な検討を行った。
制度面においては、他機関における先行事例の情報収集、当研究所が保有する研究データの管理状況調査を実施するとともに、①研究データ及び管理対象データの範囲、②研究データポリシー、③データマネジメントプラン（DMP）の項目及びメタデータの項目について検討した。
技術面においては、国立情報学研究所が提供するサービスを利用した研究データ管理基盤及び研
究成果リポジトリの全体構想案を策定し、同サービスを利用するための前提となる「オープンアク
セスリポジトリ推進協会COAR）」への加入と「JAIRO Cloud」の利用承認を完了した。
３．情報セキュリティ対策の推進【令和３年度計画】
政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報技術の進歩、新たな脅威の発生等に応じて適時点検し、必要に応じて対策の追加や修正等の見直しを行うことにより情報セキュリティ水準
を適切に維持する。
また、情報セキュリティに関する教育・訓練・研修を年１回以上実施し、職員への周知徹底及び組織的対応能力の強化を図る。
【令和３年度実績】○ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」が令和３年７月７日に改正されたことから、業務委託に係る規定及び持込パソコンについての安全管理措置要項、Web 会議サービ
スの利用手順の見直し、テレワークに係る情報機器のアップデート等の対策を行った。
また、新規職員採用研修において情報セキュリティについて研修するとともに、役職員向けの訓練として、標的型メール訓練を１月及び２月に実施し、職員の情報セキュリティに関する能力の向上を図った。
さらに、内閣府サイバーセキュリティセンター（NISC）の主催する令和３年度 CYMAT・CSIRT 研修に２名の課員を参加させ、情報セキュリティに関する最新の情報収集及びその資質の向上を図った。

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４．大学・関係機関等との連携【令和３年度計画】（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協力
自閉症や知的障害に係る教師の専門性や人材育成が求められていることから、研究所は、久里浜
特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携を推進し、全国の参考になる障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究を行い、その成果を発信する。
また、久里浜特別支援学校と災害時に備えた避難訓練の実施や、久里浜特別支援学校等をはじめ特別支援学校での実践研究の充実に向け積極的な協力を行う。
（２）関係機関との連携強化
研究所をハブとして、インターネットを活用した全国の特別支援教育センター等同士のネットワークの構築を進め、研究活動や研修、情報収集・発信が活発に行われるよう推進するとともに、研究所が実施する研究成果の報告や研修事業の場として活用する。
また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化するとともに、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を大学等と実施する。
また、広島大学と包括連携協定に基づく連携についての協議を進め、共同した事業を行う。
【令和３年度実績】（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協力○ 教育研究協力及び児童等の教育についての相互協力に資するため、双方の役職員を構成員とする
国立特別支援教育総合研究所・筑波大学附属久里浜特別支援学校連絡会議を設け、定期的に運営等の課題について連絡調整を図っている。また、令和３年度の特別支援教育専門研修において、自閉症をはじめとする発達障害のある子供の教育の在り方について見識を深める機会とするため、久里浜特別支援学校を実地研修先として設定し、研究実践に係る講話や学校の教育活動の説明、意見交
換をオンラインで行った。
○ 令和３年４月に、久里浜特別支援学校が実施する防災訓練に当研究所職員が参加し、避難場所でのテント設営などを共同で行い、災害時等における相互協力について確認した。５月には久里浜特別支援学校と当研究所の避難訓練を同日に行い、幼児児童の避難の手順、様子を確認するなど災害時の対応について備えた。
（２）関係機関との連携強化○ 同意を得られた全国特別支援教育センター協議会の加盟機関同士で情報提供・交流等を行うネットワークを構築した。令和３年度はメーリングリストを活用し、当研究所から各種セミナーの案内、
研究成果物の配布や加盟機関から事業の開催案内について情報発信を行った。
全国特別支援教育センター協議会総会及び研究協議会の場を活用し、当研究所が実施する研究や事業の説明を行った。

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○ 横須賀テレコムリサーチパーク、横須賀市経済部企業誘致・工業振興課 YRP 担当を訪問し横須賀
リサーチパーク（YRP）関連企業との連携について情報交換を行った。
また、横須賀地域研究機関等連絡協議会主催の日産アーク社と防衛大学校の研究フォーラムに参加した。
〇 神奈川県の公立学校における特別支援教育の充実及び特別支援教育に係る国の政策立案・施策の推進に寄与することを目的として、令和３年10月に神奈川県教育委員会との連携・協力協定を締結した。
また、令和３年度は県内８つの特別支援学校を連携推進対象校として、担当研究チーム・研究班と特別支援学校とで、連携の在り方に関する協議を重ね、学校の現状についての聴取や授業参観，
校内研修会での講演等の活動等を行った。
○ 包括連携協定（令和３年３月に締結）を締結した広島大学に、令和３年４月、当研究所の西日本
ブランチ広島オフィスを設置し職員を配置した。
また、同大学の協力を得て、特別支援教育推進セミナーを12月27日に広島大学を会場として開催するとともに、教員養成段階の学生向け研修プログラムのコンテンツを作成するための試行を行った。
５．施設・整備に関する計画【令和３年度計画】
令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、研究活動、研修事
業、情報普及活動等の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進める。また、計画的かつ効率的な修繕・改修の実施を図るため、メンテナンスサイクルを構築する。
【令和３年度実績】○ 研修員、職員等の安全を確保するため、異常気象、地震等の自然災害に備え、保有施設の強靭化に資するべく、東研修員宿泊棟・研修棟外壁改修工事（北面を除く）の設計業務及び本体工事を実施し、３月に竣工した。
○ 「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、計画的かつ効率的な修繕・改修の実施を図るため、各施設の点検事項のチェックリストなどを定めたメンテナンスサイクルを策定し、計画どおり改修工事等を実施した。

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６．人事に関する計画【令和３年度計画】
研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、中期計画を着実に実行するため、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的な育成かつ適正な配置を行う。また、研究力の向上に向けて、任期付研究員・客員研究員等として多様な専門性を有した研究者の確保や関連する外部機関との人材交流を推進するとともに体制を整備する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基本方針」を踏まえ、他法人との共同実施による職員研修とするなど、効率化を図る。
そのほか、職員のワークライフバランスの促進や適切な人事評価制度の運用等を進める。
また、以上のことについて、令和３年度中に人材確保・育成方針を策定する。
【令和３年度実績】○ 業務運営の効率化
組織体制について、令和２年度より引き続き４部２センター制を維持し、組織横断的に検討する必要がある業務については、ワーキンググループを組織することにより、柔軟かつ迅速に対応した。
○ 人材の確保
令和３年度は研究職員として幅広い人材を確保するため、公募を行い幼児期についての研究に実績がある職員をはじめ６名の新規採用を行うとともに、教育委員会と人事交流を行い、２名を受け入れた。
また、研究力の向上を図るため新たに参与の職を設け国立大学教員として長年勤務経験のある方１名を委嘱、さらに研究活動等の強化を図るため２名の客員研究員を採用した。
事務職員については、従来の公募先に加え、新たに官民人材交流センターや退職自衛官職業紹介事業等を活用した求人活動を行うなど、幅広い人材の確保に努めた。
○ 職員研修等
ア 独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人教職員支援機構及び当研究所が共同で職員研修を実施することにより、単独では実施困難な研修機会の確保や、主担当法人以外の法人の業務の効率化、講師謝金等に係る経費削減が図られた。令和３
年度は、新規採用職員研修、公文書管理研修、人事制度（労務管理）研修を集合及びオンラインにより実施した。
イ このほか、所内においては公文書管理研修を実施するほか、テレワーク勤務中でも受講可能な
ハラスメント防止研修及び動画研修を新たに実施し、職員の資質向上等に努めた。動画研修は DX
理解研修やラテラルシンキング研修等約 50 テーマの中から各自でテーマを選択することとし、

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職員各自のスキルアップを図った。
さらに、研究職員等に対し、研究活動を進める上で身に付けておくことが望ましいと考えられる調査結果の示し方や分析方法、研究データの管理・活用等についての研究力向上セミナーを開催し、研究力の向上に努めた。
○ ワークライフバランス
職員のワークライフバランスの向上及びポストコロナ段階に向けた働き方改革の一環として、テレワーク勤務に関する回数の引上げや実施環境の整備等に係る規程の見直しの検討を行った。
また、職員の心身の健康の保持のため、「心や体の相談窓口」として医務室や相談窓口の利用案内をまとめ、職員へ周知した。
○ 人事評価職員の業績及び能力について適正・公正な人事評価を実施し、処遇等に反映することで、職員の能力・資質の向上及び組織の活性化を図った。
また、研究職員の人事評価においては、外部資金研究を含む自身の専門分野に関する研究の目標を一つ以上設定し、評価を実施した。
○ 人材確保・育成方針
当研究所職員の人材確保・育成に関する方針及び「科学・技術イノベーション創出の活性化に関する法律」第 24 条に基づく研究活動等の推進のための基盤の強化のうち人材の活用等に係るものに関する方針について検討を行い、「人材確保・育成等方針」を策定し、周知を図った。
７．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業について【令和３年度計画】
ポストコロナ段階を見据え研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等の事業について、インターネットを活用した事業・業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を進める。
また、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催や体育施設等の利用にあたっては、
コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を図ったうえで実施する。
【令和３年度実績】○ 研修事業については、インクルーシブ教育システム充実に関わる研究協議会の実施に当たり、研究所ウェブサイトに、事前学習のための講義動画等の掲載、研究協議会当日の資料、関連リンク等の有用な情報の掲載等を行うとともに、当日は、オンライン会議システム（Zoom）を使用して、オンライン講義やグループ別の協議を行った。

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〇 新型コロナウイルス感染症の変異株の流行やまん延等防止措置の対象地域の拡大、緊急事態宣言の発出など、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各種セミナーや研究協議会等については、オンラインで実施した。また、令和２年度に研究成果として作成された事例集やガイドブッ
クについてオンラインでセミナーを実施した。
〇 研究の実施に際しては、学校現場等への訪問によるインタビュー調査や実践事例の収集などの研究活動については、学校長の許諾を得る等、了解を得られた場合に、感染症対策を十分に講じた上で実施し、オンラインで可能と考えられる場合には、オンラインでの実施とした。
○ 令和３年 10 月１日に創立 50 周年を迎えた。この 50 周年の記念事業として、記念式典・記念講
演・記念植樹を行うとともに、50 年誌を作成した。
記念講演では、堀口明子株式会社沖ワークウェル代表取締役社長から、『夢を拡げる働き方～ICTを活用した企業と学校の取組～』と題し、同社の取組として多くの障害のある方が在宅勤務する様
子や特別支援学校生向けの遠隔職場実習などが紹介された。
なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、記念式典・記念講演・記念植樹の模様はオンラインで配信した。
〇 ポストコロナ段階を見据えた今後の情報提供の在り方等について引き続き検討していくこととした。

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