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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第16期第３四半期(自【会社名】

サイジニア株式会社【英訳名】

Scigineer Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目22番５号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目22番５号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉井

石塚

石塚

2021年１月１日

伸一郎

雅一

雅一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年３月31日)

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第15期
第３四半期
連結累計期間自 2019年７月１日
至 2020年３月31日

第16期
第３四半期
連結累計期間自 2020年７月１日
至 2021年３月31日

第15期
自至

2019年７月１日
2020年６月30日

売上高

(千円)

733,081996,550

1,029,229

経常損失（△）(千円)△34,345△60,778△99,509

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△36,681△69,711△137,129

四半期包括利益又は包括利益(千円)△36,681△69,711△142,822

純資産額

(千円)

440,678

265,675

334,962

総資産額

(千円)

684,438

500,977

558,217

１株当たり四半期(当期)純損失金額
（△）

(円)

△17.39△33.05△65.02

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−−−

自己資本比率(％)

61.9

50.6

57.9

第15期
第３四半期
連結会計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第16期
第３四半期
連結会計期間自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

△9.18

7.25

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期損失金額（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については依然として厳しい状況にあり、感染症の拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスク及び金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があります。
広告業界におきましては、2020年の広告市場の総広告費は６兆1,594億円（前年比11.2％減）、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は２兆2,290億円（前年比5.9％増）となり、世界的な新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、日本の総広告費は前年を大きく下回りましたが、インターネット広告費は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年を上回りました。2020年のインターネット広告媒体費のうち、当社グループが関わる運用型広告費は１兆4,558億円（前年比9.7％増）となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。（出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」2021年２月25日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとするパーソナライズ・レコメンドサービスや、ネット広告のパーソナライズ・アドサービス、及び来店促進のためのデジタルナレッジマネジメントサービス等を提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。
パーソナライズ・アドサービスについては、競争力向上及び業容拡大のため、2020年３月にデクワス株式会社の株式を90％取得し、同社を連結子会社といたしました。デクワス株式会社は第１四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が激減し、事業取得時の想定を大きく下回る業績となりましたが、第２四半期会計期間以降、売上は回復傾向にあります。また、新会社へのシステム移行費用はピークを越え、第２四半会計期間末には事業損益分岐点に達しました。
当第３四半期会計期間（自2021年１月１日至2021年３月31日）においては、デクワス株式会社が損益分岐点を超えたことに加えて、パーソナライズ・アドサービス自体の売上も伸長したことから、すべての月で営業利益を黒字化することができました。この分野は当社グループの技術的な強みを活かせる領域であり、近い将来に予想されているインターネット広告業界の変革に向け、イニシアティブを取るべく今後も研究開発を進めてまいります。
デジタルナレッジマネジメントサービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンドの減少や緊急事態宣言発出による外出自粛などにより、実店舗の利用が減少する厳しい経済環境のなか、効率的な営業態勢により当社単体売上の14.3%（前年同期比5.5%増）を占めるまでに成長しました。
この結果、当社についても当第３四半期会計期間（自2021年１月１日至2021年３月31日）ではすべての月で黒字化し、同会計期間における当社グループの営業利益は23,972千円となりました。また、四半期純利益についても、単体ベース、連結ベースともに黒字化することが出来ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日至2021年３月31日）における売上高は996,550千円（前年同四半期比35.9％増）、営業損失は62,181千円（前年同四半期は営業損失35,929千円）、経常損失は60,778千円（前年同四半期は経常損失34,345千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,711千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36,681千円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

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四半期報告書② 財政状態（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より59,945千円減少し、474,266千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少97,102千円、前払費用の増加25,475千円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より2,706千円増加し、26,711千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の増加2,706千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より12,987千円減少し、204,004千円となりました。その主な内訳は、その他の流動負債の減少10,311千円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より25,035千円増加し、31,297千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の増加25,000千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より69,287千円減少し、265,675千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少69,712千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は766千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社（以下、「ZETA」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）により、経営統合を実施することを決議し、同日付で当社とZETAとの間で株式交換契約を締結しました。
なお、本株式交換は、当社及びZETAそれぞれの臨時株主総会において承認を得た上で、2021年７月１日を効力発生日として行う予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（追加情報）をご参照ください。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式6,830,388

計6,830,388② 【発行済株式】第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2021年５月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式2,109,186

2,109,186

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。

計2,109,186

2,109,186

―

―

(注)

提出日現在発行数には、2021年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年１月１日〜
2021年３月31日

発行済株式総数増減数(株)
−

発行済株式
総数残高
(株)
2,109,186

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

800,961−

797,961(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)−−−

完全議決権株式(自己株式等)−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,108,100

単元未満株式普通株式

1,086−−

2,109,186−−

発行済株式総数
総株主の議決権

20,181−

20,181② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日)

323,555
140,255
3,885
403
64,301
2,560△749

226,453
146,212713
89,776
12,069△958

534,211474,266

24,00526,711

24,005558,217

26,711500,977

79,037
6,802
66,10765,04476,4883,012
69,76954,733

216,991

204,004

6,262

25,0006,297

6,262
223,254

31,297
235,302

800,961
797,961△1,275,833

800,961
797,961△1,345,545

323,089
11,873334,962558,217

253,377
12,297
265,675
500,977

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
733,081592,413(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
996,550
828,741

140,668
176,598△35,929

167,808
229,990△62,181

37
1,466
80

2
462
2,076
15

1,584

2,556-

69
1,083△34,345

1,152△60,778

3,471-

3,471-

※

9/18

8,927

※

8,086

8,927
△39,8018,086△68,864712△3,832847-△3,120△36,681△36,681847△69,711△69,711

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)△36,681△36,681(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)△69,711△69,711△36,681-△69,711-

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（株式交換による経営統合について）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社（以下、「ZETA」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）により、経営統合を実施することを決議し、同日付で当社とZETAとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
なお、本株式交換は、当社及びZETAそれぞれの臨時株主総会において承認を得た上で、2021年７月１日を効力発生日として行う予定です。
(1) 本株式交換の目的
当社は、「パーソラナイズ」という切り口で、人工知能及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業（以下、「マーケティング支援事業」といいます。）を行っております。
その事業領域は主に三つの領域に分かれており、顧客のECサイト内でユーザーが欲しい商品を見つけることを助けるレコメンド事業、顧客のECサイトへ外部からユーザーを集客するネット広告事業、そして顧客の実店舗への来店を促進するデジタルナレッジマネジメント事業です。
国内EC市場は成長を続け、市場規模は過去５年で約1.5倍に拡大し、2019年におけるBtoC-EC市場規模は前年比7.65%増の19兆3609億円に達しています（※１）。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、今後はさらに、EC事業へ参画する企業が増加すると考えられています。また、ネット広告事業領域においては、大規模プラットフォーマーを中心に高成長が続き、特に、当社が関連する運用型広告費の2019年の市場規模は１兆3267億円となりました（※２）。ネット広告事業を取り巻く環境においても、生活様式の多様化による消費行動の変化やデジタル化の加速など、これまでにないスピードでの変化が続いております。
一方、ZETAは、マーケティングにおけるCXソリューション（※３）を提供しており、なかでも、顧客のECサ
イト内でユーザーが商品を見つけるための検索エンジンについては、国内ではトップクラスを誇ります。他にも、ECサイト内の商品レビューやクチコミを実現するサービス及び実店舗とECをシームレスに融合するOMOソリューション（※４）などを提供しております。2020年には、ZETAの処理する検索クエリ数は年間で900億に達し、同社のソリューションを導入しているECサイトにおける総流通額は２兆円に上ります。
ビッグデータ解析と多数の広告在庫を取り扱う広告配信基盤に強みを持つ当社グループと、ユーザーに良質な購買体験を提供し顧客満足度を高めるソリューション提供で実績のあるZETAは、ECサイト内検索連動広告やOMO領域での協業を目指し、2020年１月29日に資本業務提携を行いました。資本業務提携後は顧客への営業活動や新サービスの開発で連携し、さらなる付加価値の創造に取り組んでまいりました。
当社とZETAは、昨年の資本業務提携を通じて両社グループが持つ強みが補完関係にあること、及び両社が目指す事業領域が今後も成長が続くポテンシャルが大きな領域であり、一層の連携強化を図ることで収益の拡大を目指せるとの結論に至りました。そこで、この度、当社は、本株式交換によるZETAの完全子会社化を通じた経営統合を実現することで、両社の経営資源及び技術開発力やノウハウに関する相互活用のシナジーを発揮し、顧客基盤の拡大や機動的な事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。
当社グループ及びZETAは、当社グループ及びZETAの強みを活かして検索連動広告やOMOなど広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
（※１）経済産業省「電子商取引に関する市場調査」、2020年７月（※２）株式会社電通「2019年 日本の広告費」、2020年３月（※３）CXとはカスタマーエクスペリエンスのことであり、ユーザーの購買体験を向上するソリューションのこと（※４）OMOとは、オンラインとオフラインを融合し、ユーザー中心の購買体験を実現すること

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四半期報告書(2) 本株式交換の要旨① 本株式交換の日程
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社）

2021年３月31日

本株式交換契約締結日（両社）

2021年３月31日

臨時株主総会基準日公告日（当社）

2021年３月31日

臨時株主総会基準日（当社）

2021年４月15日

本株式交換承認臨時株主総会開催日（ZETA）

2021年５月28日（予定）

本株式交換承認臨時株主総会開催日（当社）

2021年６月10日（予定）

本株式交換の効力発生日

2021年７月１日（予定）(注)

上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。

② 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、ZETAを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、2021年５月28日に開催予定のZETAの臨時株主総会及び2021年６月10日に開催予定の当社の臨時株主総会において承認を得た上で、2021年７月１日を効力発生日として行われる予定です。
③ 本株式交換に係る割当ての内容
当社（株式交換完全親会社）

ZETA（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る
１125
割当比率
本株式交換により当社の普通株式：1,051,125株（予定）割当交付する株式数(注) １株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、ZETA の株主に割当交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じる
ときは、会社法第 234 条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の普通株式を売却し、かかる売却代金をその１株に満たない端数に応じて当該端数の割当交付を受けることとなる ZETA の株主にお支払いします。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社は、本株式交換の対価の公正性その他の本株式交換の公正性を担保するため、当社及びZETAから独立した第三者算定機関である大和総研から受領した株式交換比率算定書及び当社及びZETAから独立した法務アドバイザーとして、山下総合法律事務所からの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
(4) 本株式交換の相手先会社の概要
商号

ZETA株式会社

本店の所在地東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

100,000千円(2020年12月31日現在)

純資産の額

502,361千円(2020年５月31日現在)

総資産の額

1,117,314千円(2020年５月31日現在)

事業の内容

ECサイト内検索、商品レビュー、OMOなどを始めとするデジタルマーケティ
ングソリューションの提供

山﨑徳之(5) 会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」における「取得」に該当いたします。なお、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額は、現時点では未確定です。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

減損損失

前第３四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所

用途

本社（東京都港区）

事業用資産金額（千円）

種類
工具、器具及び備品

8,927

合計

8,927

当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産である工具、器具及び備品の償却期間における将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（8,927千円）を特別損失として、計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により零としております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
減損損失
場所

用途種類

金額
（千円）

データセンター（東京都品川区）

事業用資産

工具、器具及び備品

622

データセンター（東京都品川区）

事業用資産

建設仮勘定

5,913

データセンター（東京都千代田区）

事業用資産

建設仮勘定

1,550

合計

8,086

② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（8,086千円）を特別損失として、計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）の計上はありません。

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)△17.39円△33.05円△36,681△69,711−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△36,681△69,711

普通株式の期中平均株式数(株)2,109,186

2,109,186

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
サイジニア株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新野木

居幹

幹久

印

也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は2021年3月31日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、経営統合を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。なお、本株式交換は、会社及びZETA株式会社それぞれの臨時株主総会において承認を得た上で、2021年７月１日を効力発生日として行う予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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