中国経済経営学会 ニューズ・レター第７号
2018 年 6 月 30 日の春季研究集会の際に行われた理事会の議事録、8 月に実施された理事選挙結果、および春季研究集会概要をお届けします。なお、議事録中にもありますが、2018 年の全国大会については以下のように開催されます。会員各位には積極的にご参加ください・全国大会 2018 年 11 月 24 日（土），25 日（日）、大東文化大学（東京都）、実行委員長 内藤二郎会員
目次
Ｉ 中国経済経営学会 第２期第４回理事会議事録
Ⅱ 理事選挙結果についてⅢ 2018 年度春季研究集会報告概要

Ｉ 中国経済経営学会 第２期第４回理事会議事録
日時：2018 年 6 月 30 日（土） 11:00-12:30
会場：アジア成長研究所会議室
出席：大島、大橋、梶谷、厳、駒形、曽根、戴、唐、中川、登り山、藤井、宝剣、丸川、村上、羅、劉
欠席：苑、大原、木崎、杜、服部、馬、李、渡邉

１.報告事項
1.1 会員動向について
2018年6月20日現在、会員数464名。内訳：名誉会員7名、正会員368名（有職277名、減額91名）、海外会員88名 。賛助会員1団体：城西国際大学中国文化研究センター。
2017年10月末との比較で、正会員数は9名増（有職4名増、減額5名増）、海外会員1名増。
退会者1名：陳晋。
新入会員11名（有職5名、減額6名）。承認必要。
1.2 学会誌の刊行・投稿状況について編集担当から
以下は2018年6月30日に開催された理事会と編集委員会およびその後の進展に沿ってまとめたものである。
『中国経済経営研究』の発行状況と今後の体制について
1.『中国経済経営研究』発行状況(1)第2巻第1号(通巻3号) 発行期日は2018年3月31日 2018年6月26日
特集にあたってEric HARWIT,Issues of US-China Economic Relations in 2017
陳 建安, 中国米国間貿易不均衡の要因と対策
Tony CHAU and Fumitake MIENO, Semiconductor Industry in China:China and United State Relationship1【書評】
毛 広雄著『地域産業移転と産業クラスターの連動発展』（張 永良)
久保田裕次著『対中借款の政治経済史―「開発」から二十一ヶ条要求へ』 (林 幸司)
伊藤亜聖『現代中国の産業集積 「世界の工場」とボトムアップ型経済発展』（藤井大輔)
宝剣久俊『産業化する中国農業 －食料問題からアグリビジネスへ－』(大島一二)(2)第2巻第2号（通巻4号）予定【特集】 中国のニューノーマル経済：問題と挑戦
彭希哲 中国が直面する人口高齢化：問題と対策（ほう きてつ・復旦大学）
張軍 中国経済はどこに行くのか？（ちょう ぐん・復旦大学）【小特集】 中国のニューエコノミー／ニュービジネス
大橋英夫 特集に当たって （おおはし ひでお・専修大学） ※原稿あり。
湯 進 中国自動車市場の成長と“EV革命”の動向（とう しん・みずほ銀行国際営業部）
何書勉 中国のベンチャー企業のチャンスとストレス ※原稿あり。要編集。
【論文】
未確定
【書評】
加藤弘之・梶谷懐編『二重の罠を超えて進む中国型資本主義:「曖昧な制度」の実証分析』 ミネルヴァ書房、2016年⇒評者：高田誠会員
加島潤『社会主義体制下の上海経済:計画経済と公有化のインパクト』東京大学出版会、2018年⇒評者：遊川和郎会員
田島俊雄・池上彰英編『WTO体制下の中国農業・農村問題』東京大学出版、2017年⇒評者：山田七絵会員
アーサー・クローバー著『チャイナ・エコノミー: 複雑で不透明な超大国 その見取り図と地政学へのインパクト』白桃書房、2018年⇒評者：岡本信広委員
2.今期編集委員会の責任範囲と次期編集委員会への継承について(1)第2巻第2号 2018年12月31日を発行予定日とする。
最終的な発送まで今期編集委員会が責任を持つ。
(2)第3巻第1号 2019年3月31日を発行予定日とする。
企画については全国大会との関連部分は今期編集員会が責任を持つ。
書評に関しては文献の選定と評者の決定まで責任を持つ。
(3)次期編集委員会
今期編集委員が次期編集委員会に数名入ることで継承関係は担保する。人選は次期編集委員会が行う。
3.投稿区分について
現行投稿規程上は、「論文、研究ノート、資料紹介、書評、その他」で、慣行として、「その他」の中では、大会・研究集会・情勢分析研究会報告を元にしたもののうち、論文形式を満たしているものを【特集論文】、記録、講演録的なものは【報告】と区分している。
ただし、新たな研究課題を提示するというよりも、経済動向を紹介するような性質のものを研究ノートとして受け付けるのか、それとも新たな区分を作るのかということが問題となっていた。そこで「資料紹介」に換えて、「研究展望」という区分を新設し、経済トレンドの紹介、資料の紹介、研究動向の紹介などをすべて入れ込み、かつ、それは査読の対象としない扱いにすることとした。形式や内容面での補正が必要な場合は、編集委員会が行うこととした。

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4.査読の方法について2人の査読者の意見が分かれたときの対応の仕方を整理した。
投稿者に査読結果を通知する際、「再査読の結果『掲載不可』になる可能性がある」こと、また、「再査読の結果、「論文」ではなく「研究ノート」になる可能性がある」ことを明確に伝えることとした。
1.3 学術研究会について(1) 春季研究集会
日時：2018 年 6 月 30 日（土）にアジア成長研究所（北九州市）において実施。
(2) 2018 年度全国学術大会
日時：2018 年 11 月 24 日（土），25 日（日）
会場：大東文化大学（板橋キャンパス）を予定。
1.4 国際交流委員会について
国際交流セミナー
中国のニューノーマル経済：問題と挑戦
日 程:2018 年 3 月 29 日 15：00～18：00
場 所:東京大学（本郷キャンパス）経済学研究科棟 3 階第 4 教室
司 会：丸川知雄（東京大学）
・馬欣欣(一橋大学）
講演者：彭希哲教授（復旦大学社会発展と公共政策研究院）「中国が直面する人口高齢化：問題と対策」
講演者：張軍教授（復旦大学経済学院長）「中国経済はどこに行くのか？」
1.5 情勢分析研究会「中国のニューエコノミー／ニュービジネス」をテーマとして、2018 年 3 月 17 日に第 4 回情勢分析研究会を開催した（於 専修大学神田キャンパス）。
報告１：何書勉 氏（株式会社 NeoX 代表取締役）「中国のベンチャー企業のチャンスとストレス」
報告２：湯進 氏（みずほ銀行国際営業部主任研究員・会員）「中国自動車市場の成長と“EV 革命”の動向」
参加者：18 名
1.6 広報について
2018 年 2 月 2 日に「中国経済経営学会ニューズレター第 6 号」を発行した。
1.7 その他特になし。

２.審議事項
2.1 新入会員の承認
2017年10月～2018年6月（正会員（有職）5名、正会員（減額）6名）
越後谷
川端
金周

淑
望
湛
ようか

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
東北大学大学院経済学研究科
南九州短期大学国際教養学科
作新学院大学正会員（有職）
正会員（有職）
正会員（有職）
正会員（有職）3

三尾幸吉郎株式会社ニッセイ基礎研究所

正会員（有職）于
郭川村張趙楊李翔
舸韜
潤子
怡美慧鵬超

拓殖大学大学院
正会員（減額）滋賀大学大学院
正会員（減額）愛知大学大学院
正会員（減額）神戸大学大学院
正会員（減額）宇都宮大学大学院
正会員（減額）立命館大学大学院
正会員（減額）＊システム登録名で記入（使用できる漢字等が限られます）

2.2 分科会報告等について
１）報告申し込みについて
桃山学院大学での全国大会から、報告申し込み時に、「報告要旨」の提出を義務づけ、論文もしくは研究の枠組みの結論がきちんとしたものを採用する方式に改訂したが、その後、最終的に報告論文（40 字×30 行の A４紙で約 10 枚）を提出するのであるから、最初に提出する「報告要旨」（40 字×30 行の A４紙で 4 頁以内）はもっと少なくともよいのではないかとの指摘があり、検討の結果、とりあえず現状維持とした。
２）今回も海外からの報告申し込みについて、招聘状の発行を求める事例が発生した。学会は任意団体であり、招聘状は発行できないため、結果的に開催機関の対応に任せざるを得なかった。現行制度のもとでは学会としての対応が困難であるため、今後、対応は基本的に開催校の方針に基づくこととした。
2.3 第３期理事会への引き継ぎと第３期理事選任手続きの変更について周知のように、理事会のメール審議、投票でＡ案に決定した（2017 年 8 月 3 日）。
「Ａ案 現在の会則を変更しない。但し、第３期理事会の選出に際し、理事の総数を 17 名程度（会長、副会長を含む）とし、第２期理事会のメンバーで、第３期の理事への被選挙権を持たない人が３名程度幹事となり、第３期理事会の業務を行う。
なお、Ａ案の場合、第４期の理事会以降は通常の方式により、幹事の役割も補助的なものとなる。第３期の幹事は第４期の理事選出に際して被選挙権を持つ。
」
前回理事会では、この決定をもとに、理事数 17 名の内訳を、東日本は 9 名、西日本は 8 人とした。
今回の理事会では、幹事 3 名について、どの担当に置くかを検討した。事前に正副会長で検討した結果、担当者が交代すると今後の業務継続に支障が出ることが予想される担当を、とりあえず、総務、財務、編集とした。
この 3 担当の担当理事に打診したところ、財務・編集については、幹事設置は必要なしとの回答であったため、総務のみに幹事を置くことを提案し、承認された。
2.4 第三期理事選出選挙について
選挙管理委員会委員
学会第三期理事選挙にかかる選挙事務をとりおこなう選挙管理委員会は、以下の会員によって構成される（本人同意済み）。
宝剣久俊会員(関西学院大学、兵庫県西宮市)、三竝康平会員（帝京大学、東京都八王子市）、孟哲男会員(大阪商業大学、大阪府堺市)、齋藤幸則会員(桃山学院大学、神奈川県川崎市)「理事選挙規定 １．選挙管理委員会は選挙事務を管理、監督する。選挙管理委員会は若干名により構成され、委員は第 5 項の東西両地区から理事会が委嘱する。 委員長は委員の互選による。
」に基づいて、委員長は委員の互選により決定される。
１．選出人数
17 名（東日本地区から 9 名、西日本地区から 8 名）
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２．任期
2 年（2018 年 11 月～2020 年 10 月）
３．選挙権者
選挙告示日現在、正会員（年会費の減免を受けた者を除く）である者。
４．被選挙権者
被選挙権者は、選挙権を有するとともに以下の条件を満たす者とする。
（１） 選挙の告知日において満 70 才を超えない者。
（２） 選挙の告知日において、総会で正会員としての承認を受けてから継続して２年以上の者。
（３）会則第 14 条の「理事の任期は 2 年とする。再任を妨げないが、連続した 2 期をこえてその任につくことはできない。
」との規定に該当する者。
５．選挙方法
郵送投票（学会公印のある被選挙者名簿用紙）による。
東西各地域の被選挙者名簿に、理事定数以内の候補者名に○を記し、無記名にて郵送。
郵送先：〒594-1198 大阪府和泉市まなび野１－１ 桃山学院大学経済学部 大島一二研究室気付
６．日程（１）投票用紙(被選挙権者名簿)等の発送：
2018 年 7 月 10 日（火）（２）投票締切：
2018 年 8 月 20 日（月）（必着）（３）開票日時および場所：
2018 年 8 月 25 日(土)桃山学院大学梅田サテライト〒530-0001 大阪市北区梅田 1-12-17 梅田スクエアビルディング(8F)
2.5 その他特になし。

Ⅱ 中国経済経営学会第３回理事選挙の結果について過日実施されました第３回理事選挙の結果をお知らせします（五十音順、敬称略）。
＜東日本、定員９名＞
伊藤 亜聖
馬 欣欣
岡本 信広
木崎 翠
澤田 ゆかり
唐 成
内藤 二郎
日置 史郎
羅 歓鎮

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＜西日本、定員８名＞
金澤 孝彰
薛 進軍
戴 二彪
高橋 五郎
藤井 大輔
宝剣 久俊
堀井 伸浩
矢野 剛
中国経済経営学会理事選挙選挙管理委員会
中国経済経営学会総務担当理事・大島一二

Ⅲ 2018 年度春季研究集会概要
以下のように春季研究集会が実施されましたので報告します。
日時：2018 年 6 月 30 日（土） 12:30-16:30
会場：アジア成長研究所 5 階会議室（第一会場）、6 階会議室（第二会場）第一会場 第１部
第 1 会場の第 1 報告は、厳善平（同志社大学）・薛進軍（名古屋大学）両会員による「中国における社会人高等教育の制度、実績および収益率――中国総合社会調査（CGSS）の個票データに基づく実証分析を中心に――」であった（報告は厳会員による）。同報告では、CGSS 調査のデータに基づき、収入関数を計測して中国における社会人高等教育に対する評価が試みられた。そこでは、社会人高等教育は高等教育の拡張に大きく貢献しつつも、その増収効果は普通教育に及ばない結果となったが、共産党員や党政機関・事業体勤務者にとっては高等学歴取得の相対的に重要な経路となっており、特に党政機関では普通高等学歴よりも高い収入をもたらしていることが明らかとなった。普通高等教育の大衆化に基因する学歴インフレーションがまだ確認されないこと、都市戸籍や党員であることが年収のアドバンテージをなおもたらしていることも、本研究から得られた重要な知見である。
第 2 報告は、三竝康平（帝京大学）・中兼和津次（東京大学名誉教授）両会員による“Privatization/MarketizationDynamics in Developing Transition Economies: New Evidence from China”であった（報告は三竝会員による）。
同報告では、企業の私有化と市場化との関係について、省別のデータを用い、沿海地域と内陸地域に分けた比較が行われた。01 年においては沿海地域では私有化と市場化とは正の相関が見られ、内陸ではこの相関が見出しにくかったのが、14 年にはこれが逆になった。この点をめぐり、2009 年を境とする前後の期間における市場化から私有化へのインパクト、私有化から市場化へのインパクト、制度改革のインパクトについて沿海地域、内陸地域それぞれに計測が行われ、前後の期間で成長方式に変化があったことが示唆された。
第 3 報告は、阮玉玲会員（拓殖大学大学院）による「輸出の企業生産性に与える影響に関する実証研究：広東省の事例」であった。同報告では、加工貿易の中心地であった広東省を対象に、加工貿易に従事する企業と一般貿易に従事する企業との生産性比較を通じて、輸出が企業の生産性向上に及ぼす役割を検証することを課題とし、TFPの計測からこの課題に迫ろうとした。結論としては、貿易形態では、加工貿易から一般貿易へ移行するのに伴い、輸出学習効果が生産性を高めることにつながり、所有制では民営企業や国有企業において、この効果が顕著であることが明らかにされた。
第 1 報告については、都市戸籍や党員であることが年収のアドバンテージをもたらしている理由、学歴と生まれ6

つきの能力との区別、「幹部」というカテゴリーを組み込むことの可能性といった点が予定討論、質疑のなかで提起された。第 2 報告については、省レベルの差異は「地域差」よりも「産業構造の差異」ではないか、計測に用いられた市場化指数には民営化が織り込まれているのではないかといった点が提起された。第 3 報告については、①
推計にあたり DID 推定も行い頑健性をチェックすることが望ましい、②Logit モデル推定では同じ説明変数の投入が望まれる、③生産性が高い企業が輸出を始めるかどうかは推定可能であるといった、分析にあたってのテクニカルな点が指摘された。
質疑は上記以外にも多岐にわたったが、以上 3 報告は学会らしい水準をもって行われ、予定討論・質疑はいずれも報告を深化させるものであると感じられた。
（駒形哲哉）
第一会場 第二部
大島一二会員「日本の技能実習生・研修生の出身構成変化と中国からの派遣システムの課題――中国の海外労働者派遣の構造問題」：日本における外国人技能実習生・研修生は増え続けているが、最大の供給国が中国からベトナムに変っている。その実態を踏まえ、中国からの供給停滞・減少がなぜ生じたかを究明することを本研究の課題としている。中国における労務輸出のトップ 2 の山東省と江蘇省で行った現地調査の一次資料および公式統計に基づいて、以下の結論が導き出された。すなわち、中国における労働市場の構造変化に伴い、賃金が急上昇し、海外への出稼ぎの魅力が弱まっている。地方政府と派遣業者の癒着、人材募集にかかわる費用の上昇など制度面の問題も供給減に大きく影響している。円安による実質収入の目減りも大きい。ただし、現地調査の困難さもあって、体系的な一次資料が物足りなく、一部の数字の信ぴょう性に疑問が残るといった指摘もあった (討論者・厳善平)。
徐涛会員「中国の自動車産業の立地――集積と共集積」：第 3 回経済センサス(2013 年)の個票データを用いて自動車産業における業種間(自動車完成品メーカーとサプライヤー)、所有間(国有、外資、地場)の共集積を分析した。
主な分析結果は以下の 4 点である。①完成車メーカーと自動車部品メーカーの間、各企業所有内でも、クロス企業所有でも、共集積が見当たらない。②国有企業はいずれの業種も集積が存在しない。③国有企業と民間企業が拒絶する関係をもつ。④地場企業と外資系企業は短距離では離れて分布するものの、長距離だと共集積が見られる。討論者(藤井大輔会員)によれば、徐報告は労働者数で加重平均をして企業の規模を考慮した集積分析が独自的であり、空間的な関係を考慮して集積、共集積を分析し、分析単位を社区レベルに絞ったことで細かな地理空間の分析ができていることが大きな貢献だという。一方、各種計算結果の経済学的な解釈について多くの課題も残っている。
丸川知雄会員「中国におけるシェアリング・エコノミーの展開」：まず、日米欧および中国で行われたシェアリング・エコノミーに関する様々な議論を整理した上で、中国の国家信息中心等の定義したもの、すなわち、「インターネットなど現代の情報技術を利用し、使用権の共有を特徴とし、大量の分散した資源を組み合わせることで様々な需要を満たす経済活動のすべて」という概念が実態を最もよく表しているとする。続いて、中国におけるシェアリング・エコノミーの発展状況を明らかにし、ネット予約のクルマ、自転車シェアリングを事例に中国でシェアリング・エコノミーが急成長できた要因を分析した。要するに、既存の秩序や規制よりも社会的需要を優先する政府の柔軟な対応、安価で豊富な労働力を抱える途上国の経済構造、さらに、中国社会に潜む独特の文化(討論者・駒形哲哉会員)といったものが、日本ではなかなか広がりにくいシェアリング・エコノミーの生成・拡大をもたらしたのだという。
（厳善平）
第二会場 第一部
第 2 会場で行われた自由論題報告の第 1 セッションでは、若手研究者とベテランによるバラエティに富んだ報告が行われた。ここでは筆者自身が討論者を務めた第一報告と第三報告を中心に紹介したい。
第一報告、郭舸韜「人民元為替レートが中国の対外貿易にどれぐらいの影響を与えているか？」では、異なる貿易商品や産業部門のデータを用いて、為替レートの変動が輸出／輸入価格に与える影響についての産業ごとの違いを明らかにしようとした研究である。ただし、報告では、誤差修正モデルおよび VAR モデルについてどのような特7

定化が行われたのかが示されていないなど、時系列分析を行ううえでの技術的な問題点が目立ち、せっかくのアイディアを生かし切れていないという印象を受けた。
次に、第三報告、藤川清史・叶作義「増値税改革の所得再分配効果」は、近年の中国における財政制度改革の最も重要なトピックの一つである「営改増」（営業税の増値税への転換）改革の物価、所得分配に与える効果を CGE（応用一般均衡）モデルを用いて実証的に分析した研究である。課税産業と非課税産業の扱いの区別など、既存研究より現実に近い仮定を用いた結果、「営改増」により分析対象としたすべての部門で最終価格は低下すること、また家計の税負担の逆進性がかえって強化されること、などの興味深い結論が得られている。ただ、通常の CGE モ
デルを用いたシミュレーションとは異なり、「営改増」については分析対象である政策が既に実施されている。筆者もコメントとして述べたように、今後は実際の各種財の価格変化のデータを今回のシミュレーションの結果とすり合わせることで、改革が当初の目的通りの効果を上げているのかどうか検証していく姿勢が望まれる。
このほか、第二報告の王娜「中国における人口の都市化と土地の都市化の調和性に関する実証分析―都市体系と三大地域の視点から―」も、近年注目を集める都市化問題について「人口の都市化」と「土地（空間）の都市化」の乖離という観点から数量的に分析した、意欲的な報告であった。
（梶谷懐）
第二会場 第二部
報告は張炎珺氏の「中国の住宅価格と環境要素の関係性について」と張怡氏の「中国の地域イノベーション能力の影響要因の分析」の 2 本であった。
張炎珺報告では、近年悪化している中国の環境汚染問題に関連して、住宅価格との関係性を、2004～14 年までの30 都市（各省の省都）のパネルデータを用いて実証分析したものである。そして、各種環境汚染変数と住宅価格との間に負の関係、すなわち、環境汚染が軽い都市ほど住宅価格が高いことが示された。
張怡報告では、中国における地域イノベーション能力の影響要因を、2001～08 年までの 286 地域（都市レベル）のパネルデータを用いて実証分析したものである。ただし、被説明変数の地域イノベーション能力については、特許出願数で代理している。そして、開発区の有無、イノベーションの多様性、R&D 支出など、いくつかの変数が、正で有意であることが示された。
彼女たちは、神戸大学の大学院生である。両者ともパネルデータを用いた分析を試みており、非常に野心的である。一方で、分析モデルがアドホックな印象を受けた。中国のデータが依然として洗練されていないのかもしれな
い。また、パネルデータ分析についても、より一層の理解が求められる。とはいえ、十分な伸びしろが見込まれる彼女たちの今後の研究に期待したい。
（坂本博）『中国経済経営学会ニューズ・レター』第7号 2018 年 9月 27日 発行
発行人: 丸川 知雄
編集人: 大原 盛樹■ 中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室 気付
E-mail: jacem.office@gmail.com URL:http://jacem.org/top.html
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