ファイル名:0000000_1_0653847002611.doc

更新日時:2014/11/11 11:44:00

印刷日時:14/11/11 11:46

四 半 期 報 告 書(第109期第２四半期)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0653847002611.doc

更新日時:2008/08/12 11:31:00

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更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:14/11/11 11:46

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/11 11:46:00

ファイル名:0000000_4_0653847002611.doc

目

印刷日時:14/11/11 11:46

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第109期第２四半期(自【会社名】

日本特殊塗料株式会社【英訳名】

Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目16番７号【電話番号】

03（3913）6131（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役業務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目16番７号【電話番号】

03（3913）6134【事務連絡者氏名】

常務取締役業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒井

平成26年７月１日

万喜夫

田

田

谷

谷

純

純

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第108期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年９月30日

自
至

第109期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年９月30日

第108期
自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

18,038,198

19,062,908

39,391,071

経常利益

(千円)

1,365,979

1,642,962

3,328,952

四半期(当期)純利益(千円)

1,193,513

1,392,145

2,712,937

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,947,879

1,148,685

5,489,468

純資産額

(千円)

24,094,585

27,052,613

26,794,610

総資産額

(千円)

42,358,840

47,190,334

47,960,392

(円)

53.98

62.96

122.69

(円)

―

―

―

(％)

55.4

54.9

53.6

(千円)

1,054,103

400,186

3,180,434(千円)△963,268△1,420,336△1,876,402(千円)△628,913△763,028△475,899(千円)

3,308,312

2,926,763

4,710,043

第108期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日

第109期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

31.83

自
至

37.55

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社エヌシーは、平成26年６月30日に清算結了したため、第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響がありましたものの、企業収益の改善、雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。一方、急速な円安による原材料等の輸入コストの増加や新興国経済の下振れリスクなど、企業を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明感が残る状況になっております。
このような状況のもと、当社グループでは、顧客ニーズに合致した製品開発や新規顧客の開拓など販売活動を強化するとともに、生産能力の増強、原価改善、生産性の向上など収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は自動車製品関連事業の受注が堅調に伸び190億６千２百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
損益面につきましては、増収効果および原材料価格の圧縮、コスト削減による原価改善等により営業利益は６億５千４百万円（前年同期比93.9％増）、経常利益は持分法による投資利益等で16億４千２百万円（前年同期比
20.3％増）、四半期純利益は13億９千２百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
① 塗料関連事業
当セグメントの業績につきましては、消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みや天候不順の影響を受け、全体として売上高は前年同期を下回りました。
品種別売上高につきましては、建築・構築物用塗料のうち、床用塗料は前年同期比1.6％増、防水用塗料は4.4％増と堅調にシェアを伸ばしましたが、屋根用塗料は前年同期比12.7％減少しました。航空機用塗料は、機体塗り替
え需要等の下支えにより前年同期比22.9％と大きく増加しました。一方、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事
は、消費税増税の駆け込み需要反動減などの影響を受け前年同期比32.9％と大きく減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は70億３千３百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は２億１千６百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
② 自動車製品関連事業
当セグメントの業績につきましては、乗用車生産台数が堅調に推移したことで国内外での受注の増加により、売上高は前年同期を上回り、利益面も大きく改善しました。
品種別売上高につきましては、制振材は前年同期比8.7％の増加、防錆塗料は前年同期比12.0％の増加、吸・遮音材は25.2％増加しました。また、原材料輸出等のその他売上についても、好調を持続し前年同期比21.9％増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は120億２千１百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は４億３千４百万円（前年同期比24倍増）となりました。
③ その他
保険代理業の売上高は８百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

― 3 ―(注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億７千万円減少し、471億９千万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少17億２千８百万円、受取手形及び売掛金の減少３億５千３百万円、流動資産その他の減少２億４百万円、有形固定資産の増加４億８千５百万円、株式市況の回復及び関係会社株
式の増資等による投資有価証券の増加９億９千７百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億２千８百万円減少し、201億３千７百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少12億３千万円、借入金の減少６億７千万円、未払法人税等の減少３億１千５百万円、退職給付に係る負債の増加12億１千７百万円、繰延税金負債の減少４億円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億５千８百万円増加し、270億５千２百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金の増加４億９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億１千３百万円、為替換算調整勘定の減
少３億４千万円によるものです。自己資本比率は1.3％増加し54.9％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億８千３百万円減少し、29億２千６百万円となりました。
営業活動による資金は、４億円の収入（前年同期比６億５千３百万円の減少）となりました。この主な要因は、減価償却費７億８千３百万円、仕入債務の減少12億１千５百万円、法人税等の支払５億８千万円によるものです。
投資活動による資金は、14億２千万円の支出（前年同期比４億５千７百万円の増加）となりました。この主な要
因は、有形固定資産の取得による支出９億７千５百万円、関係会社株式の取得による支出２億６千２百万円によるものです。
財務活動による資金は、７億６千３百万円の支出（前年同期比１億３千４百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出６億７千３百万円、配当金の支払額１億７千６百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億１千９百万円であります。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年９月30日)

普通株式23,611,200

計

23,611,200

提出日現在
発行数(株)(平成26年11月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で23,611,200（市場第一部）あります。

23,611,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

23,611,200

─

4,753,085

─

4,258,867― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(百株)
所有株式数の割合(％)AUTONEUM HOLDING AG（常任代理人 東海東京証券株式
会社）

SCHLOSSTALSTRASSE 43 CH-8406
WINTERTHUR SWITZERLAND（東京都中央区新川1-17-21）

20,9198.85

関西ペイント株式会社

大阪市中央区今橋2-6-14

18,6777.91

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海1-8-11

16,277

6.89

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

8,788

3.72

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）

7,560

3.20

株式会社中外愛知県名古屋市中区千代田5-21-11

7,170

3.03

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1

7,054

2.98

5,082

2.15

4,474

1.89

4,001

1.69

100,00442.35

ニットク親和会
日本特殊塗料従業員持株会
株式会社三井住友銀行
計

東京都北区王子5-16-7
日本特殊塗料株式会社内
東京都北区王子5-16-7
日本特殊塗料株式会社内東京都千代田区丸の内1-1-2―(注)１

提出会社は、自己株式14,176百株(発行済株式総数に対する所有株式の割合：6.00％)を保有しております
が、上記の大株主から除いております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行 16,277百株
３ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が131百株含まれています。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,417,600（相互保有株式)
普通株式
211,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,967,000

単元未満株式

普通株式

15,300――23,611,200――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)219,670――219,670―

単元未満株式数には当社保有の自己株式84株および相互保有株式61株が含まれます。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区王子5-16-７

1,417,600―

1,417,600

6.00

163,200―

163,200

0.69

35,00013,10048,1000.20

1,615,800

13,1001,628,900

6.89

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本特殊塗料株式会社(相互保有株式)
富士産業株式会社(相互保有株式)
梅居産業株式会社

神奈川県平塚市東八幡511-3
福岡県福岡市博多区榎田1-7-42

計(注)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

他人名義で所有している理由等
所有理由
加入持株会における共有持株数

名義人の氏名又は名称
ニットク親和会

名義人の住所
東京都北区王子5-16-7
日本特殊塗料株式会社内

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

4,866,228
12,396,448
1,116,578
401,855
1,088,766
391,568
539,244△6,363

3,137,555
12,042,835
1,166,811
371,312935,532
392,748
334,862△5,721

20,794,328

18,375,936

3,488,457
3,242,561
3,373,793
329,669
1,334,338

3,391,423
3,259,691
3,373,793
833,860
1,395,794

11,768,819

12,254,563

232,264

234,572

13,617,394
67,694
1,490,791△10,901

14,615,068
47,998
1,672,011△9,81615,164,979
27,166,064
47,960,392

16,325,261
28,814,397
47,190,334(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

9,652,160
1,935,533
46,921
539,280
50,8003,032,354

8,421,879
1,718,816
46,954
223,50916,242
3,462,605

15,257,051

13,890,007

2,111,569
168,858
2,866,838
724,061
37,403

1,658,209
145,667
4,084,637
323,273
35,9255,908,731
21,165,782

6,247,713
20,137,720

4,753,085
4,362,942
13,335,252△496,297

4,753,085
4,362,942
13,744,263△496,432

21,954,982

22,363,857

3,398,360
391,378△36,840

3,511,547
51,315△39,441

3,752,898
1,086,729
26,794,610
47,960,392

3,523,422
1,165,334
27,052,613
47,190,334

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
18,038,198
14,597,527(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
19,062,908
15,206,876

3,440,671
3,103,045
337,625

3,856,032
3,201,244
654,787※― 11 ―※

49,407925,91492,08366,446885,057
72,971

1,067,406

1,024,474

33,626
5,426

31,9704,329

39,052
1,365,979

36,2991,642,962

2,469
1,467
1,199

2,697
5,667

5,136

8,365

16,008

11,641

16,0081,355,107
149,559
1,205,547
12,034
1,193,513

11,641
1,639,686
193,842
1,445,844
53,6991,392,145

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,205,547(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,445,844

984,668
122,133
635,529

110,894△142,452
4,991△270,593

1,742,331
2,947,879△297,159
1,148,685

2,923,471
24,407

1,162,669△13,983― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,355,107
640,346
15,239△51,328
33,626△925,914△2,46916,085△1,199△407,143△124,059
276,549
49,468

1,639,686
783,024△28,896△73,552
31,970△885,057△2,255
11,199△5,667
322,963
126,026△1,215,999△64,691

874,309638,750

309,458△27,624△167,583
65,544372,131△36,180
5,703△580,448
230

1,054,103

400,186△51,888
90,588△926,753
20,531△6,174△40,188
1,467△5,000△45,850△79,196
24,588△975,170
3,350△45,418△262,783△102,500
51,760△34,966△963,268△1,420,336

272,462△767,546△15△132,197△1,616△56,147
73,844△673,894△98△176,287△14,065
130,578△23,800△23,157△628,913
42,029△496,048
3,804,361
3,308,312△763,028△102△1,783,280
4,710,043※
2,926,763

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社エヌシーは平成26年６月30日に清算結了したため、第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,251,687千円増加し、利益剰余金が805,585千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務

次の会社等の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。

SRN Sound Proof Co.,Ltd.
Autoneum Nittoku Sound Proof Products
India Pvt.Ltd.
PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM

前連結会計年度(平成26年３月31日)
66,570千円

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
60,840千円

329,344〃266,784〃

642,781〃945,425〃(株)エヌ・シー・エス-〃

18,146〃

計

1,038,695〃

1,291,196〃(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

給与手当843,630千円

855,746千円

退職給付費用

105,220〃

103,935〃

役員賞与引当金繰入額

14,470〃15,652〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
3,489,097千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
3,137,555千円

預入期間が３か月を超える定期預金△180,784〃△210,792〃

現金及び現金同等物

3,308,312〃

2,926,763〃― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

133,163

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

６ 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月６日
取締役会

普通株式

88,775

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

４ 平成25年９月30日 平成25年11月29日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

177,549

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

８ 平成26年３月31日 平成26年６月25日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年11月５日
取締役会

普通株式

88,774

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

４ 平成26年９月30日 平成26年11月28日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
塗料関連

自動車
製品関連

計

7,908,230

10,123,181

18,031,412

1,800

―

1,800

計

7,910,030

10,123,181

18,033,212

セグメント利益

317,389

17,369334,758

その他
(注)1

合計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)2
計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２
３

6,786 18,038,198―― 18,038,198

1,800 △1,800―

6,786 18,039,998 △1,800 18,038,198
2,867

337,625―

337,625「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
塗料関連

自動車
製品関連

計

7,033,503

12,021,211

19,054,715

1,800

―

1,800

計

7,035,303

12,021,211

19,056,515

セグメント利益

216,242434,190

650,432

その他
(注)1

合計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)2
計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２
３

8,193 19,062,908―― 19,062,908

1,800 △1,800―

8,193 19,064,708 △1,800 19,062,908
4,355

654,787―

654,787「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

53円98銭62円96銭1,193,513

1,392,145－―

1,193,513

1,392,145

22,111

22,111

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
第109期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の中間配当については、平成26年11月５日開催の取締役会において、平成26年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

88,774,064円② １株当たりの金額

４円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年11月28日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日
日本特殊塗料株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

和

孝

印

川

勉

印

野

強

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【会社名】

日本特殊塗料株式会社【英訳名】

Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役業務本部長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目16番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒井

万喜夫
田

谷

純

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長酒井万喜夫及び当社最高財務責任者田谷純は、当社の第109期第２四半期（自日至

平成26年７月１

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。