2019 年度

事 業 計 画 書
ふくロールちゃん

まもロールくん

社会福祉法人東かがわ市社会福祉協議会

2019 年度 社会福祉法人東かがわ市社会福祉協議会事業計画（案）

基本方針
少子高齢化・人口減少社会の急速な進展に加え、経済・雇用情勢の変化や核家族・単身者の増加といった家族形態の変容などを背景に、育児や介護を必要とする世帯や認知症高齢者の増加、就労や生活困窮、ひきこもり、孤立死、虐待などといった多様な生活・福祉課題を抱える世帯が、世代を問わず増加しているとともに特殊詐欺被害や防災、災害時の要支援者支援等も地域における大きな課題となっています。
このような状況を受け、国では住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進していますが、団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年問題や人口減少社会に対応すべく、「我が事、丸ごと」をキーワードとした「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを進めています。
地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と地域の福祉活動などが世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会とされています。
こうした中、本会では、国が進める「我が事、丸ごと」地域共生社会の実現のため、東かがわ市から受託する生活支援体制整備事業では、「生活支援コーディネーター」を増員配置して、地域住民から寄せられる生活・福祉課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行い、小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、民生委員児童委員、福祉委員、ボランティア、関係団体及び行政等と連携協力し、地域のつながりの再構築を図り、共に支え合う地域社会づくりを推進します。
また、本年度は、「第 3 期地域福祉活動計画」の策定年度にあたります。これまでの事業経過を検証し、住民ニーズや地域課題を的確に捉えた今後５年間の活動目標を定め、東かがわ市が策定する「地域福祉計画」と合同で計画策定にあたるとともにそれを支える「第 3 次経営改善計画（発展・強化計画）」の策定にも取り組みます。
以上の状況を踏まえ、役職員一丸となり地域福祉推進の中核組織である社会福祉協議会としての責務を果たすため、2019 年度の事業計画を次のように策定します。

重点項目
１．組織経営基盤の充実強化
２．地域福祉活動の推進強化
３．在宅福祉サービス事業の充実強化
４．子育て支援事業の充実強化
５．相談支援事業の充実強化
６．災害支援体制の充実強化
７．障がい福祉サービス事業の経営の安定とサービスの質の向上
８．介護保険事業の適切な運営とサービスの質の向上

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新 新規事業

１ 組織経営基盤の充実強化【法人事業サービス区分】（１）東かがわ市社会福祉協議会経営改善計画(発展･強化計画)の進行管理及び第 3 次計画の策定
社会福祉法人として福祉を取り巻く環境変化や複雑多様化する福祉ニーズに的確柔軟に対応し、事務事業の一層の効率化と事業の重点化を図り、地域住民主体の活動への転換やニーズに即した事業展開、組織基盤の強化、職員育成等を図るため経営改善計画（発展･強化計画）の見直しを図るとともに進行管理を行う。
（２）組織機能の強化① 役員（理事･監事）の任期満了に伴う改選
任期 選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで（定時評議員会(2019.6 月開催)終結後～2021 年定時評議員会終結の時まで）② 理事会の開催③ 評議員会の開催④ 監事会（監査）の開催⑤ 評議員選任･解任委員会の開催
定款及び評議員選任・解任委員会運営細則に基づき、必要に応じ開催する。
⑥ 各種委員会の開催
ア）第三者委員会
イ）第３次経営改善計画(発展･強化計画)策定委員会
ウ）第３期地域福祉活動計画策定委員会⑦ 円滑な事業実施体制の構築
ア）
職員相互の情報の共有化と意思疎通を図るとともに、職員間の共通認識を高めるため、担当者諸会議を開催する
イ）定例会の開催
ウ）経営企画会議の開催
新規事業の企画や既存事業の経営管理、事務事業の進行管理など組織経営に関わる重要な事務事業において検討・評価する。
エ）実施事業及び組織機構の再編･見直し⑧ 各種関係機関・団体との連携強化を図る。
ア）民生委員児童委員協議会等福祉関係団体との連携強化
イ）福祉関係各団体行事への協力
ウ）近隣社協との情報交換による連携強化
エ）行政関係各課との情報交換による連携強化（3）財政基盤の強化
財政状況が厳しい中、自主財源確保は重要課題であり、地域福祉推進の事業費となる社協会費、共同募金、寄付金の拡大に努めるとともに新たな財源の開拓について積極的に取り組む。
また、介護保険事業及び障害福祉サービス事業については、独立採算の経営理念のもと効率的、効果的かつ適切で安定した事業運営に努める。
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① 事務処理の効率化とコストの削減② 介護･障害福祉サービス事業の効率的、効果的な運営③ 積立資金の効果的な運用（４）効率的な事業運営の推進① 中･長期的な視野にたった組織･機構の見直し
法人経営の採算性の追求、費用対効果の検討、経営努力の推進等事業執行力の効率化と課題に応じた業務執行ができるよう組織･機構の再編を図る。
② 専門性の高い会計経理の指導委託
税理士による指導及び税務申告等を外部委託し、会計処理の透明化を図る。
③ 職員の適正配置及び将来計画の検討④ 適材適所の人事配置及びジョブローテーションの実施⑤ 契約職員･非常勤（パート）職員の適正配置と雇用形態の効率化⑥ 各部署における経営改善計画の実践と推進（５）組織の活性化① 人事評価制度の充実
職員の資質向上と能力開発を図り、意識改革とニーズに即応した目標に積極的に進んでいくことができる人材を育成し、より住民の信頼を得ることが出来る組織をつくる。
また、業務が複雑・多様化する中、常勤職員の６割を占める契約職員については、本会の各業務において欠くことのできない貴重な戦力であり、処遇改善と士気向上を図るため、契約職員の勤務評価制度を見直しし、本年度より賞与（一時金）の支給制度を導入する。
② 職員の資質向上
自己啓発の取組みやすい職場環境や組織風土の形成を図り、職員一人ひとりの取組みを奨励することで職員の資格取得（社会福祉士や精神保健福祉士等）の促進を図るため、申請により当該資格を取得した職員に経費の一部を助成し、職員の資質向上を目指す。
③ 職場内外を含めた役職員研修制度の充実
ア）香川県社会福祉大会への参加
イ）職場内合同研修会並びに職種別職員研修会の開催
ウ）香川県社会福祉協議会主催による役職員研修会への参加
エ）関係機関が開催する研修会への参加（６）施設の適正な運営管理
社会福祉センターの管理運営【法人事業サービス区分】
高齢者及び障がい者等総合的な地域福祉、ボランティア活動の振興や在宅福祉サービスの拠点として地域の福祉活動を推進するため、次の施設を管理運営する。
① 白鳥社会福祉センター② 大内社会福祉センター（7）東かがわ市共同募金委員会の運営支援
香川県共同募金会との連携のもと、自分たちのまちを良くする仕組みづくりを目的に、地域住民をはじめ関係者、事業者のご協力のもと赤い羽根共同募金運動に積極的に取り組むとともに、寄せられた善意の募金を公平公正かつ有効に助成することで、効果的な地域福祉活動の推進につながるよう東かがわ市共同募金委員会の適切な事務局運営に努める。
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（8）東かがわ市老人クラブ連合会の活動支援
東かがわ市老人クラブ連合会（東かがわ友遊クラブ）との連携を密にしながら、主体性をもって団体活動が効率的かつ効果的に取り組めるよう活動支援に努めるとともに、地域支え合いの一員として会員自らも意識をもって活動にご参画いただくことで、生きがいづくり・健康寿命の延伸に繋げていただく。
（９）車両管理交通事故防止及び交通規則の遵守を徹底するため、本会が保有する車両ごとに車両管理者を定め、適切な車両管理を行う。

２．地域福祉活動の推進強化【法人事業サービス区分】（１）東かがわ市地域福祉活動計画の進行管理及び第 3 期計画の策定
地域力を活かし、誰もが住み慣れた地域で安心安全に暮らし続けられるまちづくりを目指すことを目標に策定している“東かがわ市地域福祉活動計画（ふれ愛プラン 東かがわ）”の計画期間満了に際し、次期計画の策定に向け関係する東かがわ市地域福祉計画策定との一体化を図り、これまでの進行管理と評価を行うとともに、新たな地域ニーズに対応すべく地域支え合いの仕組みづくりを効果的に実践できる計画の策定に努める。
（２）福祉委員会活動の推進
自治会エリアを活動拠点に地域福祉活動を推進する福祉委員の活動支援として、福祉情報の提供や資質向上を目的とした研修会等を開催し、活動への意識づけ意欲の向上を図る。
また、活動しやすい環境づくりを目的に、関係者との連携を大切にした住民ボランティア
活動として広報誌等を活用し積極的なＰＲに努めることで、地域における福祉のアンテナ役として地域に根差した福祉委員活動の推進を支援する。
（３）サロン事業の推進
地域力を活かした福祉のまちづくり事業として、住民ボランティアが主体的に取り組まれている “サロン事業”を積極的に支援することで、互助の精神でつながる絆づくり、介護予防、地域防災の推進など地域コミュニティの活性化を図り、住み慣れた地域で安心安全に暮らし続けられるまちづくりの推進に努める。
（４）高齢者居場所づくり事業の受託【高齢者居場所づくり事業サービス区分】
一人暮らし高齢者等の閉じこもりや孤立を防ぎ、住み慣れた地域で支え合いながら、生きがいを持ち元気に暮らせるよう、元気な高齢者を中心とした地域住民による居場所づくりを市より委託を受けて運営し、外出のきっかけやコミュニケーションの場を提供して地域支え合い活動を支援する。
場 所

開催日

白鳥社会福祉センター

毎週 月・木・金

三本松コミュニティセンター

毎週 金

丹生コミュニティセンター

毎週 水
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開催時間

10：00～12：00
13：00～15：00

（５）福祉教育・ボランティア学習事業の推進
次世代を担う児童・生徒への福祉に対する理解と関心を深めていただく取り組みとして、市内の各学校生徒を対象に、福祉団体及び関係施設の協力のもとボランティア学習会や交流活動等の体験教室をはじめ、実践的なボランティア活動を通して、福祉の心の育成・意欲の向上を図る。
（６）ボランティア事業の推進
ニーズに応じた人材養成・育成をはじめ、ボランティア・市民活動団体等の活動支援に努めることで、福祉のまちづくりを推進するとともに、ボランティアセンターの適切な事業運営に取り組む。
（７）総合事業への取り組み【地域生活支援サービス事業サービス区分】
介護保険制度の見直しにより示された、互助の力を活かした新しい“地域の支え合いの仕組みづくり”への取り組みとして、市及び関係機関との連携のもと作成した地域資源マップの運用管理をはじめ、新たに、介護予防・生活支援サービス事業の構築に欠かせない専門的な知識を有する介護予防ボランティアの育成事業に取り組む。
また、地域の要望に応じ生活支援コーディネーターを派遣し、住民主体による地域支え合いの仕組みづくりへの取り組みを積極的に支援する。
（８）新 東かがわ市高齢者等見守りネットワーク事業（みまもりパトロール事業）の推進【高齢者等見守りネットワーク事業サービス区分】
民間事業者と行政及び関係機関による見守りネットワーク体制を形成し、見守り支援体制システムに基づきそれぞれの機関が有する機能と役割を発揮して地域見守り支援活動に取り組むことで、住み慣れた地域で安全安心に暮らし続けることができるまちづくりの推進に取り組む。
（９）地域ふれあい福祉活動支援事業の推進
こころの通い合う住みよい地域づくりと、地域で支えあう福祉の推進をめざして住民全般を対象とした福祉活動を推進し、各自治会に対し予算の範囲内において地域福祉活動助成金を交付し、自治会内で実施する地域福祉の増進につながる各種活動を支援する。
（10）ふれ愛出前講座の開催
市民団体等が主催する集会等に職員を講師として派遣し、地域福祉活動に関する説明又は職務に関連して習得した専門知識・技能を活かした講座等を行うことにより市民等の社会福祉協議会に関する理解を深めるとともに、市民との協働による地域福祉活動の推進を図る。
（11）広報啓発活動の推進
社協事業に対する理解と認識を高め、市民の福祉活動への参加を促進するため次の事業を実施します。
① 広報誌「やすらぎネット」の発行（全戸配布 発行回数 年４回）
社協活動の趣旨に理解や協力を求めるとともに、地域福祉活動や在宅福祉サービスなどの福祉情報を掲載し、福祉活動の啓発に努める。
② ホームページによる広報活動の充実
法人の最新の事業紹介や活動内容・福祉情報・財政状況等を住民に伝え情報公開の促進
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（ホームページアドレス URL http://www.higashikagawa-shakyo.jp）③ 第 17 回東かがわ市社会福祉大会の開催
社会福祉関係者、住民が一堂に会し、当面する福祉諸問題に取り組む決意を新たにするとともに、多年にわたり社会福祉に貢献された方々の顕彰を行う。
④ SNS（Facebook）を活用した若年層への情報発信の促進⑤ 事業パンフレット等の作成
市民向けの事業紹介パンフレット等を作成し、社協活動や事業への理解と利用促進を図る。
（12）東かがわ花いっぱいまちづくり事業の推進
市内の沿道にある農地等に景観作物の花を咲かせることにより、良好な環境や景観を整備
し、市民はもとより本市を訪れる人に安らぎや癒し、ふれあいの場を与え「温かさと活力あるまちづくり」を推進するため、市内の自治会等が実施する事業に要する経費（コスモス種子又はサクラ苗木購入経費）について補助金を交付し、活動を支援する。
また、本年度より補助対象の見直しを図り、「サクラ」の苗木を新たに加え、本事業における補助対象を東かがわ市の花と木となっている「コスモス」と「サクラ」に変更し、実施する。
（上限額 100 千円）（13）苦情解決体制の整備
福祉サービスに関する苦情への適切な対応を行うことで、福祉サービスに対する利用者の満足度を高め、社協の信頼及び適正性の確保を図るため、苦情受付担当者や解決責任者を配置するとともに、客観性を確保するために第三者委員を配置して事業を推進する。
（14）実習生の受け入れ
福祉教育・啓発活動並びに人材育成の一環として、次世代の人材を養成する専門的な学校・機関との連携を図り、精神保健福祉士や社会福祉士、介護福祉士等社会福祉専門職を目指している学生等に、専門職に求められる実践的な知識や姿勢、援助技術を身につける実地教育の場を提供する。

３．在宅福祉サービス事業の充実強化（１）東かがわ市介護予防事業の受託① 地域ふれあい教室事業【通所型介護予防事業サービス区分】
介護予防事業の一環として市より委託を受け、‟介護予防の拠点づくり”を目的に、地域のコミュニティセンターや自治会館等を開催拠点とし、介護予防に係る体操指導や健康教育、相談等の取り組みを通じて介護予防への普及啓発を図ることで、主体的に介護予防活動に取り組む意識を高めるとともに、健康寿命の延伸を図る。
また、更なる活動拠点の拡充を図るべく、住民及び関係団体への情報啓発に努める。
対 象 者

介護予防に関心のある者

実施場所

公民館、コミュニティセンター、自治会館等

利 用 料

無 料
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② 東かがわ市特化型介護予防事業（短期集中予防サービス）【高齢者二次介護予防事業サービス区分】
介護予防事業の一環として市より委託を受け、自主的かつ効果的な介護予防への取り組みを支援することを目的に、専門職による短期集中型介護予防事業として、運動器機能、口腔機能の向上、栄養改善、認知症予防に係る専門性の高いサービスを提供することで、介護予防に関する専門知識並びに取り組み手法の習得を支援する。
対 象 者

専門的な介護予防に関心のある者

実施場所

公民館、コミュニティセンター、自治会館等

利 用 料

１講座あたり 500 円③ 東かがわ市地域介護予防水中トレーニング事業【水中トレーニング事業サービス区分】
介護予防事業の一環として市より委託を受け、身体機能の維持・向上等を図ることを目
的に、介護保険非該当者及び要支援１・２に該当する方を対象に、引田温水プールを活用しての専門指導者の指導のもと、水中での歩行訓練等のトレーニングを行なう事業を実施する。
対 象 者

市内に住所を有する概ね 65 歳以上の高齢者で介護保険非該当者又は介護認定が要支援１・２に該当する者

実施場所

引田温水プール

利 用 料

１人１回あたり 500 円④ 東かがわ市介護予防活動支援事業（地域介護予防活動講師派遣事業）【地域介護予防事業
サービス区分】
各地域で開催するふれあいサロン事業や、コミュニティ活動等にて実施する介護予防教室に、健康運動指導士や歯科衛生士等の専門職を講師として派遣し介護予防に係る指導・助言を行うことで、地域における介護予防活動の推進を支援する。
（２）給食サービス事業【法人事業サービス区分】
福祉委員及び関係者等のご協力のもと、高齢者等の暮らしの安全安心を支援することを目
的に、安否確認を兼ねた地域の見守り活動に取り組む。
（毎月３回 利用者負担金１食あたり 200 円）※10 月～3 月 手作り給食の提供（一部地域を除く）（３）地域福祉用具貸与事業の推進【法人事業サービス区分】
介護保険制度を利用していない高齢者等で心身の機能が低下し、日常生活を営むことに支障がある方を対象に居宅において可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう福祉用具(車いす・電動ベット)の貸与を行う。また、体験学習等学習活動において福祉意識を啓発することを推進する。

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４．子育て支援事業の充実強化（１）東かがわ市子育て支援事業の受託① ファミリー・サポート・センター事業【ファミリー・サポート・センター事業サービス区分】
生後 6 か月から小学 6 年生までの子どもを持つ家庭を対象として、仕事や家事、育児の両立と安心して働き子育てをすることができる環境を整備し、子どもの福祉の向上と地域の子育て力を高めることを目的とした子どもの預り等について、子育てを援助したい人（まかせて会員）を養成するとともに、援助をしたい人と援助を受けたい人（おねがい会員）が、お互いに会員になって助け合えるよう相談・調整等の支援を行う。
また、まかせて会員のスキルアップを図りながら、おねがい会員とまかせて会員、その他会員以外の交流会を開催し、住民参加型の子ども福祉サービス事業を推進していく。
② 子育てホームヘルプサービス事業（社会福祉事業区分、居宅介護事業拠点区分 子育てホームヘルプ事業サービス区分）
少子化・核家族化が進行する中で、地域社会での家庭の孤立化、近隣の疎遠化が広がっている今日、子育て支援事業として、行政と連携して子育てホームヘルプサービス事業を実施するとともに、ホームページ等により本事業の内容について広く市民に周知し、ニーズに添った事業内容の構築に努める。
③ 養育支援訪問事業（社会福祉事業区分、居宅介護事業拠点区分 養育支援訪問事業サービス区分）
様々な原因で養育支援が特に必要であると認められた、一般の子育て支援事業を利用することが難しい家庭に対して、育児・家事の援助等を訪問により実施することにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図る。

５．相談支援事業の充実強化（１）おもいやりネットワーク事業の推進【生計困難者に対する相談支援事業サービス区分】
市内の参画する社会福祉法人施設や社会福祉協議会、民生委員・児童委員、行政が協働し、生活のしづらさを抱え支援を必要とする方をトータルで支える仕組みづくりを推進する。
また、関係者同士が普段から顔の見える関係をつくることで、地域ネットワーク体制のさらなる強化を図るとともにネットワークを強化することでニーズキャッチ機能を強化し、点ではなく面で支える体制づくり、さらには施設が持つ専門性、民生委員・児童委員が持つ地域課題をつなぐ機能、社会福祉協議会が持つネットワーク機能を活かし、連携・協働しながら地域のなかで解決する仕組みづくりを推進する。
（２）日常生活自立支援事業の推進【福祉サービス利用援助事業サービス区分】
香川県社会福祉協議会より受託し、判断能力が十分でない高齢者や障がいがある方を対象に、専門員及び生活支援員による日常生活上の不安に対しての生活相談をはじめ、金銭管理を行いながら、福祉サービスの利用手続きの支援や利用料等の支払いの代行、見守り活動を行い、権利侵害を受けやすい方が地域で安心して自立した生活が送れるよう支援を行う。
また、住民参加を促進するため、新規支援員の増員に伴い支援内容の強化を図るとともに、県内の専門職連携に努め、あんしんネット（成年後見制度・日常生活自立支援事業意見交換会）への参加等職員のスキルアップを図る。
（３）生活福祉資金等貸付事業の推進【生活福祉資金貸付事業サービス区分】
香川県社会福祉協議会より受託し、民生委員・児童委員との連携のもと、低所得者世帯や障がい者世帯、高齢者世帯等を対象に資金の貸付と必要な援助指導を行うことによって、世8

帯の経済的自立や在宅福祉、社会参加の促進を図る。また自立相談支援事業所及び福祉課生活保護グループと連携をとり、生活が困窮することが想定される方に適正な貸し付け及び償還指導を行う。
（４）専門職相談事業の実施【法人事業サービス区分】① 無料弁護士相談の実施
多重債務や境界、遺産相続等様々な法律上の相談や悩みごとを解決していく支援として、弁護士による無料法律相談を市内３ヶ所で開催する。
（年 18 回開催）
② 司法書士相談の実施
香川県司法書士会の協力を得て、相談ニーズの多い相続・遺言・成年後見制度に特化した個別相談会を開催し、市民の心配ごとや悩みごとの解消につなげる。また、2019 年度
より開催頻度を、年２回開催（１回につき１５枠）から年３回開催（１回につき５枠）に変更する。
（５）新 自立相談支援事業の実施【生活困窮者支援事業サービス区分】
生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことにより、生活困窮状態からの早期自立を目指す。また、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析（アセスメント）することにより、その課題を踏まえた支援計画を策定し、計画に沿って自立に向けた支援を行う。
本事業については、本年度より東かがわ市より完全受託し、自立相談支援事業の窓口を本会本所内に移し、受託後も市関係各課との連携や情報共有に努め事業を実施する。
（６）法人成年後見事業の実施【成年後見事業サービス区分】認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な方を対象に、家庭裁判所の審判を受け、法人として後見人や保佐人若しくは補助人となることで、その方の権利が侵害されることがないよう配慮し、財産管理や身上監護を行い、安心して日常生活が送ることができるよう支援を行う。
① 成年後見人等の受任② 成年後見制度に関する相談・申し立て支援及び啓発③ 行政や専門職との成年後見制度利用促進における中核機関の検討④ 成年後見制度に関する啓発（７）おもいやりバンク事業の実施「NPO 法人フードバンク香川」や東かがわ市内の団体または個人等と連携し、これまで処分されていた「物品・食品」を活用することにより地域における生活に窮迫した相談者に対し必要な支援を行う。

６．災害支援体制の充実強化（１）災害ボランティア事業の推進【法人事業サービス区分】
災害にも強いまちづくりを目的に、市及び関係機関との連携のもと地域防災力の向上に関する出前講座や講演会、人材養成事業等の取り組みをはじめ、災害ボランティアセンターの設置・運営体制の基盤整備として、資機材の購入や関係機関・団体と連携した実践訓練を実施し、運営機能体制の向上を図る。
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また、関係機関・団体等との災害支援活動ネットワーク体制の構築に努め、災害への備え力の向上に努める。
（２）避難行動要支援者（災害時要援護者）支援体制づくりの推進
災害発生時等の避難行動に支援が必要な方への備え対策として取り組みを進めている避難行動要支援者支援事業において、情報の登録及び更新、共有、安否確認等の円滑な実施に向け、市及び関係各機関（自治会長、自主防災組織、福祉委員会、民生児童委員会、消防団等）と協働し、地域ぐるみの支え合いによる支援体制整備に取り組む。
（３）防災管理
平常時から職員個々が自らの行動や役割業務について確認することで、非常時の初動対応及び関係機関との連携など、社協職員としての行動意識の向上を目指す。

７．障がい者福祉サービス事業の経営の安定とサービスの質の向上（１）就労継続支援Ｂ型事業所【就労継続支援Ｂ型さつき園サービス区分】
障がい者に就労の機会を提供し、生産活動などの機会を通じてその知識および能力の向上のために必要な訓練等を行うとともに、作業の受注先の開拓や販路の拡大等により作業収益・工賃アップに向けた取り組みを推進する。
また、平成 31 年 4 月 1 日より白鳥地区の小学校再編事業に関連し、従たる事業所「クローバー」を「さつき園」に運営統合し、運営効率の向上を図る。
【事業所】 さつき園 三本松 1295 番地 15（定員 40 名）（２）特定相談支援事業（障がい者に対するケアプランの作成）【相談支援センターサービス区分】
障害者総合支援法に基づき、身体・知的・精神の障がい者から依頼を受け、生活上の課題等の解決や適切なサービスの利用に向けた、サービス等利用計画を作成し、障害福祉サービスがスムーズに受けられよう支援する。

８．介護保険事業の適切な運営とサービスの質の向上
居宅介護支援事業【居宅介護支援事業サービス区分】
法令遵守を基本とし、介護支援専門員としての専門性を発揮し、要介護認定を受けた方への適切なケアプランを作成する。高齢者がより充実した在宅生活を送ることができるよう、利用者の選択に基づき適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から総合的に提供されるよう連絡調整を図るとともに平成 31 年 4 月 1 日より事業所を本所（白鳥社会福祉センター）に移転し、市及び地域包括支援センター、関係各機関との連携を密にして信頼性の高い事業所を目指す。
また、特定事業所として公正中立性を確保し、専門性の高い人材を育成するため研修計画を策定するとともに利用者に関する情報又はサービス提供にあたっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催する。

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