交付運用報告書

ＮＺＡＭ・ベータ 日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）
商品分類（追加型投信／国内／資産複合／インデックス型）
第２期（決算日：2021年12月13日）

作成対象期間：2020年12月12日～2021年12月13日

第２期末（2021年12月13日）
基 準 価 額11,184円
純 資 産 総 額
39百万円
第２期
騰
落
率
16.7％
分 配 金 合 計0円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＮＺＡＭ・ベータ 日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）」はこの度、第２期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、日経平均トータルリターン・インデックスおよび東証REIT指数（配当込み）の比率を均等とした合成指数をベンチマークとし、日経２２５インデックス・マザーファンド受益証券および東証REITインデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式および国内上場不動産投資信託に実質的に投資することにより、ベンチマークに連動する投資成果を目指して運用を行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９2022/01/26

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ＮＺＡＭ・ベータ

日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
13,00012,000（第２期：2020年12月12日～2021年12月13日）
（百万円）
100

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）80

11,00060

10,000

40

9,000

20

8,000
2020/122021/32021/6

第２期首 ： 9,580円
第２期末 ：11,184円（既払分配金0円）
騰落率： 16.7％（分配金再投資ベース）

02021/122021/9・ベンチマークは、日経平均トータルリターン・インデックスおよび東証REIT指数（配当込み）の比率を均等とした合成指数です。
「日経平均株価（日経２２５）」および「日経平均トータルリターン・インデックス（日経２２５（配当込み））」（以下「各指数」といいます）は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、各指数自体及び各指数を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「日経」及び各指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、各指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、
遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、各指数の構成銘柄、計算方法、その他各指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
東証REIT指数の指数値及び東証REIT指数の商標は、株式会社東京証券取引所（以下「（株）東京証券取引所」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など、東証REIT指数に関するすべての権利及び東証REIT指数の商標に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有しています。（株）東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出若
しくは公表の停止又は東証REIT指数の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。（株）東京証
券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商
品は、（株）東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、（株）東京証券取引所は本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

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日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）

・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首9,580円で始まり、期末11,184円となり、騰落率は16.7％の上昇となりました。
□プラス要因米国での追加経済対策法案の成立やワクチン普及による経済正常化への期待感などを背景として、
国内株式市場およびJ-REIT市場が上昇したことが、基準価額の主な上昇要因となりました。

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日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）■１万口当たりの費用明細
当期
2020年12月12日
項
目
項目の概要
～2021年12月13日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
270.243(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(12) (0.111)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）(12) (0.111)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 2) (0.022)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
10.007(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 0) (0.001)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（投資信託証券）( 0) (0.004)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション）( 0) (0.002)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) その他費用
00.003(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）( 0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
合
計
28
0.253
期中の平均基準価額は、10,950円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

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日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.24％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.02％

運用管理費用
（投信会社）
0.11％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
0.24％

運用管理費用（販売会社）
0.11％

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日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
100

（円）
14,00012,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）80

10,000

60

8,000

40

6,000

20

4,000
2016/122017/122018/122019/122020/1202021/12

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客さまの損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2020年２月13日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、日経平均トータルリターン・インデックスおよび東証REIT指数（配当込み）の比率を均等とした合成指数です。
「日経平均株価（日経２２５）」および「日経平均トータルリターン・インデックス（日経２２５（配当込み））」（以下「各指数」といいます）は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、各指数自体及び各指数を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「日経」及び各指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、各指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、各指数の構成
銘柄、計算方法、その他各指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
東証REIT指数の指数値及び東証REIT指数の商標は、（株）東京証券取引所の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用など、東証REIT指数に関するすべての権利及び東証REIT指数の商標に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有しています。（株）東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算
出若しくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証REIT指数の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。（株）東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算
出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、（株）東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、（株）東京証券取引所は本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
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日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2020/２/13
設定日

10,000－－－10

2020/12/11
決算日

9,580
0
△4.2
△3.7
15

2021/12/13
決算日

11,184
0
16.7
17.0
39

（注1）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実
際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
（注2）設定日の基準価額及び純資産総額は設定当初の金額です。

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日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）【投資環境について】
（第２期：2020年12月12日～2021年12月13日）□国内株式市況
日経平均トータルリターン・インデックス（日経２２５（配当込み)）は、期首から202１年３月にかけては、米国での追加経済対策法案の成立やワクチン普及による経済正常化への期待感などを背景として上昇しました。４月から８月にかけては、国内での新型肺炎の感染再拡大および緊急事態宣言の発令が重石となり、上値の重い推移となりました。９月には、菅首相が総裁選に不出馬の意向を示したことにより新政権の政策期待が高まったことから一時は上昇したものの、その後は中国企業の信用不安や米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）の上昇を契機として下落しました。
10月以降は、米国長期金利の上昇が一服したことや、衆議院選挙で自民党が絶対安定多数を確保したことにより政局の不透明感が後退したことなどが好感されて堅調に推移しましたが、11月下旬には新型肺炎変異株の感染拡大懸念から下落しました。期末にかけては、変異株は重症化しにくいとの見方が広がったことで過度な懸念が後退し、下落幅を縮小しました。
□国内REIT市況
東証REIT指数（配当込み）は、期首から2021年２月にかけては、米国での追加経済対策法案の成立、ワクチン普及による経済正常化への期待感などを背景に上昇しました。３月前半には米国長期金利の上昇によって相対的な投資妙味が薄れるとの見方から弱含む局面も見られましたが、３月中旬以
降はグローバル株式指数へのJ-REIT組入が需給面での支えとなる中、日米長期金利が低下基調に転じたことや国内のワクチン接種進展に伴う経済正常化への期待感などを背景に上昇しました。８月から９月にかけては、公募増資の増加に伴う需給懸念が重石となる中、中国企業の信用不安や米国長期金利の上昇が嫌気されて調整する局面が見られるなど上値の重い推移となりました。10月以降は、緊急事態宣言の解除を受けて商業施設を保有する銘柄などを中心に業績改善の期待が高まったことなどを背景に底堅く推移しました。11月下旬には新型肺炎変異株の感染拡大懸念から下落する局面もありましたが、期末にかけては、変異株は重症化しにくいとの見方が広がったことなどから反発しました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、日経平均トータルリターン・インデックスおよび東証REIT指数（配当込み）の比率を均等とした合成指数をベンチマークとし、日経２２５インデックス・マザーファンド受益証券および東証REITインデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式および国内上場不動産投資信託に実質的に投資することにより、ベンチマークに連動する投資成果を目指して運用を行います。
当期は前述のような投資環境のもと、以下のような運用を行いました。
日経２２５インデックス・マザーファンドの運用については、日経２２５採用銘柄を主要投資対象とし、日経２２５の動きに連動するようにポートフォリオを構築しました。また、日経２２５構成銘柄の変更に伴う組入銘柄の入れ替えを行い、当期末には日経２２５と同様の銘柄構成となっております。株式組入比率につきましては、日経２２５指数先物を活用しながら、期を通して概ね高位な組入
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日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）

比率を維持しました。
東証REITインデックス・マザーファンドの運用については、東証REIT指数採用銘柄を主要投資対象とし、東証REIT指数（配当込み）の動きに連動するようにポートフォリオを構築しました。銘柄
毎の投資ウェイトは東証REIT指数における構成比率と同水準とし、不動産投資信託証券の組入比率につきましては、東証REIT指数先物を活用しながら、期を通して概ね高位な組入比率を維持しました。不動産投資信託証券の組入数につきましては、以下のコーポレートアクション等により、期首の62銘柄から1銘柄減少し61銘柄となりました。
① 日本都市ファンド投資法人（8953、日本リテールファンド投資法人より商号変更）がMCUBSMidCity投資法人（3227）を吸収合併② 東海道リート投資法人（2989）の新規上場に伴う指数採用③ インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298）の整理銘柄指定に伴う指数除外【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークである日経平均トータルリター
ン・インデックスおよび東証REIT指数（配当込み）の比率を均等とした合成指数との比較では、
ベンチマークの騰落率＋17.0％に対し、0.3％下回りました。主に、信託報酬要因等がマイナスに寄与しました。

（％）
20

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク

16
12
8
4
0

2020/12/12～2021/12/13（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）【分配金について】
収益分配金につきましては、信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)第２期
2020年12月12日～2021年12月13日
－
－
－
－
1,184

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

≪今後の運用方針≫
引き続きマザーファンドへの投資割合を高位に保つことで、日経平均トータルリターン・インデックスおよび東証REIT指数（配当込み）の比率を均等とした合成指数との連動性を高めるよう運用を行います。また、各マザーファンドにおける運用は、株式および不動産投資信託証券への投資割合を高位に保ち、銘柄毎の投資ウェイトは日経２２５および東証REIT指数の構成比率と同水準となるよ
う努めます。

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日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）≪お知らせ≫
該当事項はありません。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／資産複合／インデックス型
無期限
この投資信託は、日経平均トータルリターン・インデックスおよび東証REIT指数（配当込み）の比率を均等とした合成指数に連動する投資成果を目指して運用を行います。
日経２２５インデックス・マザーファンド受益証券および東証
ベビーファンド REITインデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規日 経 ２ ２ ５定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３
インデックス・号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）にマザーファンド
上場している株式を主要投資対象とします。
東 証 R E I T わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託受益
インデックス・ 証券および不動産投資法人投資証券（以下、総称して「不動産マザーファンド 投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
日経平均トータルリターン・インデックスおよび東証REIT指数（配当込み）の比率を均等とした合成指数をベンチマークとし、上記のマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式および国内上場不動産投資信託に実質的に投資することにより、ベンチマークに連動する投資成果を目指して運用を行います。
各マザーファンド受益証券への投資配分比率（以下、「基本配分比率」といいます。）は、以下を基本とします。
日経２２５インデックス・マザーファンド受益証券：１／２
東証REITインデックス・マザーファンド受益証券：１／２
上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
株式への実質投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時（原則として毎年12月11日とし、同日が休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。
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日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
59.8％

60
40
20

43.9％

10.5％

-40

-10.7％

当ファンド

平均値

57.8％

42.1％

10.4％

16.2％

10.8％

0
-20

最小値

5.4％
0.2％
-4.0％

-16.0％-12.4％-21.4％

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

11.4％

19.2％
5.4％

3.2％

-4.2％

-7.9％

先進国債

新興国債

＊2016年12月から2021年11月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドは2020年２月13日に設定されたため、設定日以前の年間騰落率は、ベンチマークである日経平均トータルリターン・インデックスおよび東証REIT指数（配当込み）の比率を均等とした合成指数を使用しています。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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ＮＺＡＭ・ベータ

日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）≪当該投資信託のデータ≫（2021年12月13日現在）【組入ファンド等】

第２期末
2021年12月13日

日経２２５インデックス・マザーファンド
東 証 REIT イ ン デ ッ ク ス ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
50.4
49.5
0.1

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【国別配分】【資産別配分】【通貨別配分】その他
0.1％

マザーファンド
受益証券
99.9％

日本
100.0%

日本円
100.0%（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第２期末
2021年12月13日
39,074,525円
34,936,919口
11,184円（注）期中における追加設定元本額は32,622,925円、同解約元本額は14,112,978円です。

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ＮＺＡＭ・ベータ

日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）≪組入上位ファンドの概要≫○日経２２５インデックス・マザーファンド （計算期間：2020年11月17日～2021年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
15,000銘 柄 名
1 ファーストリテイリング
2 東京エレクトロン
3 ソフトバンクグループ
4 ダイキン工業
5 リクルートホールディングス
6 ファナック
7 ＫＤＤＩ
8 信越化学工業
9 アドバンテスト
10 テルモ

14,00013,00012,00011,00010,0002020/112021/22021/52021/82021/11

組入銘柄総数：225銘柄
業種

比率（％）
8.2
6.3
4.5
2.8
2.6
2.5
2.2
2.2
2.2
2.1

小売業
電気機器
情報・通信業
機械
サービス業
電気機器
情報・通信業
化学
電気機器
精密機器

【１万口当たりの費用明細】
項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
合
計

【資産別配分】
株式先物
8.8％

当

期

1円
(0)
(0)
1

【国別配分】【通貨別配分】

その他
0.1％

日本
100.0％

国内株式
91.1％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2021年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、３
ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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ＮＺＡＭ・ベータ

日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）≪組入上位ファンドの概要≫○東証REITインデックス・マザーファンド （計算期間：2020年11月17日～2021年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
16,000１
２
３
４
５ 野村不動産マスターファンド投資法人
６ 日本都市ファンド投資法人
７ 大和ハウスリート投資法人
８ オリックス不動産投資法人
９ アドバンス・レジデンス投資法人
10 ユナイテッド・アーバン投資法人

14,00012,00010,0008,000
2020/11

組入銘柄総数：61銘柄

銘
柄
名
比率（％）
日本ビルファンド投資法人
6.9
ジャパンリアルエステイト投資法人
5.8
ＧＬＰ投資法人
5.1
日本プロロジスリート投資法人
5.1

2021/22021/52021/82021/11

4.7
4.4
4.2
3.2
3.1
2.7

【１万口当たりの費用明細】
項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（投 資 信 託 証 券）
（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
合
計

期

1円
(1)
(0)
1

【国別配分】【資産別配分】
東証REIT指数先物
3.1％

当【通貨別配分】

その他
0.2％

不動産投資
信託証券
96.7％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2021年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、３
ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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ＮＺＡＭ・ベータ

日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ）≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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