政令 第四百二十七号
津波防災地域づくりに関する法律及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
内閣は、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三年法律第百二十四号）の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（気象業務法施行令の一部改正）
第一条

気象業務法施行令（昭和二十七年政令第四百七十一号）の一部を次のように改正する。
第六条中「左の」を「次の」に改め、同条の表水防活動用気象注意報の項及び水防活動用気象警報の項中「起る」を「起こる」に改め、同項の次に次のように加える。
水防活動用津波注意報

津波によつて災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報

水防活動用津波警報

津波に関する警報

第六条の表水防活動用洪水注意報の項中「起る」を「起こる」に改める。
第七条中「次の各号の定める」を「次に掲げる」に改め、同条第三号の表に次のように加える。
水防活動用津波警報

警察庁、国土交通省、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関（宅地造成等規制法施行令の一部改正）
第二条

宅地造成等規制法施行令（昭和三十七年政令第十六号）の一部を次のように改正する。
第二条中「海岸保全施設」の下に「、津波防護施設」を加える。

（宅地建物取引業法施行令の一部改正）
第三条

宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）の一部を次のように改正する。
第二条の五第十九号の次に次の一号を加える。
十九の二

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十三条第一項の許可第三条第一項第二十号の次に次の一号を加える。
二十の二

津波防災地域づくりに関する法律第二十三条第一項、第五十二条第一項、第五十八条及び第六十八条（電気事業法施行令の一部改正）
第四条

電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）の一部を次のように改正する。

第三条第一項に次の一号を加える。
八

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）が適用され-1-

る津波防護施設に関する工事、津波防護施設に関する工事により必要を生じた工事又は津波防護施設に関する工事を施行するために必要を生じた工事（首都圏近郊緑地保全法施行令の一部改正）
第五条

首都圏近郊緑地保全法施行令（昭和四十二年政令第十三号）の一部を次のように改正する。
第三条第一号中「 勾 （ こう ） 配」を「勾配」に改め、同条中第三十二号を第三十四号とし、第十四号から第三十一号までを二号ずつ繰り下げ、第十三号を第十四号とし、同号の次に次の一号を加える。
十五

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）による津波防護施設に関する工事の施行又は津波防護施設の管理に係る行為
第三条第十二号の二を同条第十三号とする。
（近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令の一部改正）
第六条

近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令（昭和四十三年政令第九号）の一部を次のように改正する。
第六条中第三十二号を第三十四号とし、第十四号から第三十一号までを二号ずつ繰り下げ、第十三号を第十四号とし、同号の次に次の一号を加える。
十五

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）による津波防護施設に関する工事の施行又は津波防護施設の管理に係る行為
第六条第十二号の二を同条第十三号とする。
（都市緑地法施行令の一部改正）
第七条

都市緑地法施行令（昭和四十九年政令第三号）の一部を次のように改正する。

第三条第一号中「 勾 （ こう ） 配」を「勾配」に改め、同条中第八号を削り、第九号を第八号とし、第十号から第十五号までを一号ずつ繰り上げ、第十六号を第十五号とし、同号の次に次の一号を加える。
十六

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）による津波防護施設に関する工事の施行又は津波防護施設の管理に係る行為
第三条第十七号及び第十八号中「 勾 （ こう ） 配」を「勾配」に改める。
（不動産特定共同事業法施行令の一部改正）
第八条

不動産特定共同事業法施行令（平成六年政令第四百十三号）の一部を次のように改正する。
第六条第二十三号の次に次の一号を加える。
二十三の二

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十三条第一項の許可（土壌汚染対策法施行令の一部改正）
第九条

土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第三百三十六号）の一部を次のように改正する。
第七条に次の一号を加える。
十二

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十一条第一項の規定により指定された津波防護施設区域内の土地（国立大学法人法施行令の一部改正）

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第十条

国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）の一部を次のように改正する。
第二十二条第一項中第六十一号を第六十二号とし、第四十八号から第六十号までを一号ずつ繰り下げ、第四十七号の次に次の一号を加える。
四十八

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十五条（独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令の一部改正）
第十一条

独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令（平成十五年政令第四百七十九号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中第二十四号を第二十五号とし、第二十三号の次に次の一号を加える。
二十四

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十五条（地方独立行政法人法施行令の一部改正）
第十二条

地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号）の一部を次のように改正する。
第十三条第一項中「第二十三号」を「第二十四号」に改め、第二十号を削り、第二十一号を第二十号とし、第二十二号を第二十一号とし、同号の次に次の一号を加える。
二十二

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十五条
第十三条第一項中第二十三号を第二十四号とし、同号の前に次の一号を加える。
二十三

毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）第十一条第一号、第十三条第一号イ、第十六条第一号、第十八条第一号イ及びヘ、第二十二条第一号、第二十四条第一号イ並びに第二十八条第一号イ（景観法施行令の一部改正）
第十三条

景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）の一部を次のように改正する。

第六条中第十六号を第十七号とし、第六号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。
六津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第十条第一項の推進計画
第二十二条第四号ホ中「(6)までの」を「(7)までに規定する」に改める。
（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正）
第十四条

公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）の一部を次のように改正する。
第四百三十号を第四百三十一号とし、第四百二十九号の次に次の一号を加える。
四百三十

津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）（防衛省組織令の一部改正）
第十五条

防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）の一部を次のように改正する。

第二十四条第三号中「若しくは第百十五条の二十三第一項」を「三第一項若しくは第百十五条の二十四第一項」に改める。
（総務省組織令の一部改正）-3-、第百十五条の二十第十六条

総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）の一部を次のように改正する。

第百四十四条第十七号及び第百四十九条第十三号中「第七条第三項」を「第七条第四項」に改める。
（国土交通省組織令の一部改正）
第十七条

国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。
第九十三条に次の二号を加える。
十一

津波防護施設の行政監督に関すること。

十二

津波災害警戒区域に関すること（技術に関するものを除く。）。

第九十七条第三号中「こと（」の下に「水政課及び」を加える。
（社会資本整備審議会令の一部改正）
第十八条

社会資本整備審議会令（平成十二年政令第二百九十九号）の一部を次のように改正する。
第六条第一項の表河川分科会の項中「河川法」を「津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第三条第三項（同条第二項第二号、第三号及び第五号に掲げる事項に係る部分に限り、同条第五項において準用する場合を含む。）及び第八条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）、河川法」に、「及び」を「並びに」に改める。
附則

この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。

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