第 66 期

中間株主通信2007 年 6 月 1 日 〜 2007 年 11 月 30 日

証券コード 5310

株主の皆様へ

TO STOCKHOLDERS

コーポレートブランドを刷新し、世界に飛躍
東洋炭素はこれからも更に大きく飛躍するためにコーポレートブランドを刷新し、新しいコーポレートロゴ、スローガンを導入いたします。東洋炭素のパーソナリティを統一し、これまで以上に多くの方々に私たちを知って頂くとともに、
新たなコーポレートブランドが信頼と期待に応え続ける証となるよう、決意を新たにより一層精進してまいります。

新ロゴマークにこめられた思い

新スローガンにこめられた思い

シャープでクリーンな造形の中にも、鮮烈に印象に残る

Inspiration for Innovation

確かな存在感をイメージしました。ロゴタイプの右上に「革新へのひらめきがそこにある」

配された、炭素結晶の象徴である６つの正六角形で構成

私たちは無限の可能性を秘めた炭素に魅せられ、理想のされたシンボルマークは、時代の変化とともに変容しな品質を追求し研究開発を重ねてきました。今や炭素の可がら拡がっていく業容と、グローバルに大きく展開して能性は飛躍的に拡がり、半導体、宇宙航空、医療用途な

いく東洋炭素を表しています。

ど最先端テクノロジー分野にも幅広く採用されています。

パイオニアメーカーとしてのこれまでの実績と信頼を新

これからも想像力を磨き続け、画期的な製品開発によりロゴマークに引き継ぎ、更に確固たるものにしてまいり

社会の革新に貢献できる企業を目指して、私たちの挑戦ます。

は続きます。

更なる高付加価値化、差別化を求めてCEO

代表取締役社長 兼
社長執行役員 兼 COO

近藤 照久

近藤 純子

代表取締役会長 兼

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶成を目指して現在進めているところですが、この4,000tのび申し上げます。

能力増強にあたっては、これらの市場ニーズに対応するため、平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

新しい生産プロセスやノウハウを盛り込んだ新大型プラント

第66期中間株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しを建設し、コスト・品質競争力を一段と強化するとともに、上げます。

更なる高付加価値化・差別化を推進してまいります。また、

当中間期の業績につきましては、主力製品である等方性黒鉛

新興経済国を中心にグローバル販売体制の更なる充実を図り、の生産能力増強（年11,000t体制）が整い、太陽電池関連用業界において質・量ともに揺ぎ無い優位性を確保し続けてい途を始めあらゆる分野において旺盛な需要を積極的に取り込きたいと考えております。

むとともに、成長著しい中国市場を始めとしたグローバル展

原燃料価格の高騰、為替変動等、景気の先行きは不透明な状開を推進した結果、大幅な増収増益を達成することができま

況にありますが、環境・エネルギー・エレクトロニクスを始した。

め様々な分野において、高機能カーボンに期待される役割はこのように、グローバルベースで益々拡大を続ける高機能カ

増え続けるものと考えております。創業以来の「どこにもな

ーボンへの期待に応えるため、当企業グループにおいては、

いモノをつくる」パイオニア精神に則り、「高付加価値化」

更なる生産能力増強を急ピッチで進めています。当中間期に「差別化」を追求し、高機能カーボンのリーディングカンパニ

は年11,000t体制を計画より前倒し実現しましたが、今後もーとして、更なる企業価値の向上に努め、社会の信頼と期待太陽電池やLED等の新規成長分野の拡大、大口径ウエハーをに応えていく所存ですので、株主の皆様におかれましては、中心とする半導体用途や放電加工用途等の既存用途の伸長、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し

新興経済国を中心とするグローバル市場の拡大により、高機上げます。

能・高品質な等方性黒鉛の需要増加が見込まれております。

2008年2月

これに応えるべく、年15,000t体制の構築を2009年秋の完
1

2 2

GERMANYAMERICAドイツ

アメリカ● GTD：ヨーロッパの中核拠点● TTU：北中米市場をカバー

値品に注力しています。

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE（GTD）は1991年の設立以

ドイツでは太陽電池市場の成長が著

北米では1991年に設立したTOYO TANSO

来、自動車・家電・ガラス産業・医療分野等を中心に顧客を開拓しいこと、また東欧諸国もエレクト

USA（TTU）が販売・生産拠点の中心となっし、現在は欧州の中核拠点を担うまでに成長しています。拠点のロニクス機器の生産拠点として成長ています。

役割としては、ドイツ・東欧向けの販売ですが、中でもC/Cコン

していることから、GTDの今後の発TTUの役割としては、北中米市場をカバーしGTD

特集

ポジットは自動車用部品の製造装置に採用されるなど、高付加価

SPECIAL ISSUEており、医療や航空機といった最先端産業と展が期待されます。

コンタクトする役割も担っています。また海外拠点で唯一高純度化炉・SiCコーティング

グローバルに展 開 す る
東 洋 炭 素─

海外拠点紹介工程を有し、高付加価値製品に注力しており、当拠点の売上はポリシリコン製造用、単結晶シリコン製造用といった半導体製造・太陽電池製造向けが中心を占めています。今後もポ

本社
素材工場
海外現地法人（生産／販売拠点）
代理店

リシリコン製造用途の需要拡大が見─

込まれ、TTUの

CHINA

更なる成長が期待

中国

我々東洋炭素はグローバル市場をターゲッされます。

ーバル展開の重点戦略拠点としての成長が期待されます。

TTU

経済発展が著しい中国においては、1994年に上海東洋炭素有限STIはモーターの部品であるブラシの製造・販売の拠点として事公司（STT）、2000年に上海永信東洋炭素有限公司（YTT）、業を展開しています。世界中のモ

2003年に上海東洋炭素工業有限公司（STI）、2005年に嘉祥ーターメーカーが中国に生産拠点

東洋炭素有限公司（JTT）を設立してきました。

を集約しつつある中、掃除機向け

STTは、東洋炭素が中国に設立した最初の拠点になります。

を始め電動工具、洗濯機向けの拡STTが他社に先駆け中国市場に参入し、市場開拓を行ったことが、販を行っています。

現在の高機能カーボン市場での高いシェアにつながっています。

このように中国では各拠点が連携

JTTは太陽電池・半導体関連用途などの高機能分野に特化した特し、成長著しい中国市場における「グローバル・ストラテジー・ミーティング 2007」

炭素のグローバル販売ネットワークの紹介

殊黒鉛製品を販売しています。

ビジネスチャンスの開拓に取り組を開催しました。このような機会を設けることで、として、欧州、北米、アジアの拠点のいく

中国においても太陽電池製造に参入する企業が急速に増加する

んでいます。

国内外のグループ社員同士の親睦を深めると同時

つかをご覧頂きましょう。

中、近年、売上は著しく伸びており、両拠点は今後加速するグロ

トに、直販体制を基本としたビジネスを展開しています。当グループが早くから展開してきた欧州、北米および中国の三極に加え、現地法人・販売代理店を世界各地に展開しています。2006年には韓国に販売子会社を設立しており、今後も更なるグロー
バル展開を推進していきます。今回は東洋

3● STT,JTT,STI：各拠点が特色を活かして連携

STT

グローバルミーティング開催
昨年6月に、世界の子会社が一堂に会した戦略会議に、マーケットやユーザーの動向などの最新情報とSTI

連帯感の共有化を図っています。

4

事業領域／製品紹介

BUSINESS AREA / PRODUCTS INTRODUCTION

太陽電池編

東洋炭素グループは、
カーボンの可能性を追求し世界に貢献します。

製 品 紹 介特殊黒鉛

地球温暖化を緩和する数々の環境技術の中でも高い注目を集めていています。原料であるポリシリコンの高騰から薄膜型やCIS太陽電

るもののひとつが太陽電池です。今回はこの太陽電池とカーボン製池に代表される化合物系、そして有機系等の新しい種類の太陽電池品の関わりについて、いつもより紙面を拡大してご紹介します。

に注目が集まっていますが、ポリシリコンの需給改善等により当面太陽電池はご存知のように太陽エネルギーを電気にかえる技術とは引き続き結晶シリコン系が主流であると見込まれています。

元素記号C、原子番号6、カーボン（炭素）。最も古くから知られる元素なります。地球を照らす太陽エネルギーのうち、地上で利用可能

カーボンは、耐熱性に非常に優れ、また熱伝導性や寸法安定性のひとつが、最も新しい素材として注目される理由は、その優れた特性

なエネルギー量は現在の全世界のエネルギー消費量の数十倍とい（熱などによる変形がほとんどない）により、これらの特徴が必要われており、これは今後の人口増加・新興国の経済発展を考えてとされるシリコン系・化合物系太陽電池の製造工程にて部材としも充分に余りあるエネルギー量といえます。

て広く使用されています。特に、結晶シリコン系（単結晶型・多太陽電池の生産量は、2007年で年間4,000メガワットに達した

結晶型）太陽電池の製造工程においてはるつぼやヒーター等のカと見込まれ、2010年には年間15,000メガワットと年率50%をーボン部材を多く使用します。また、結晶シリコン系太陽電池で超える高成長が予想さはその原料として、半導体と同様にポリシリコンを使用しますが、にあります。私たち東洋炭素は、無限の可能性を秘めたカーボンに魅せられ、飽くなき挑戦を続けてきました。いまや身近な生活空間から原子力・宇宙航空などの先端分野まで、様々な領域で東洋炭素の画期的なカ

ヒーター

放電加工用電極

原子力用炉心材

半導体のチップとなるシリコ

放電加工機で金型を作成する

黒鉛のもつ数々のユニークなン単結晶を製造する際に、大際に、製品形状の加工電極と特性に加え、耐放射線性やプ型、且つ高純度の黒鉛ヒータ

して黒鉛が使用されます。黒

ラズマ特性を活かし、高温ガーや、その他多くの高純度黒鉛は銅電極に比べ機械加工がス炉の炉心材や核融合炉の炉鉛部材が使用されています。

し易く、放電加工速度も速い

壁として使用されています。

という特長があります。

ーボン製品が活用されています。
しかしながらカーボンのチカラはまだまだこんなものではありません。

機械用カーボン

電気用カーボン

太陽電池生産量れています。日本国内

もっと先へ、もっと未来へ。私たちの挑戦は続きます。

では、住宅や工場・公共施設での自家消費用

エレクトロニクス領域

単結晶シリコン製造装置

としての需要が大半と太陽電池製造装置

なりますが、海外では化合物半導体製造装置

先端領域

ベアリング

パンタグラフ用すり板

小型ブラシ

欧州を中心に電力買上

カーボンベアリングは、自己

パンタグラフの上部に取り付モーターの回転体に摺動しな

原子力

潤滑性、耐熱性、耐薬品性にけられ、架線から電車に電気

がら電気を供給する部品で、制度を始めとする政府

宇宙航空

優れています。これらの特性を取り入れる部材として使用

掃除機、電動工具等のモータを活かして、厳しい環境下でされます。金属質のものに比ーや自動車電装用モーター等の用途で使用されます。

べ架線損傷が少なくなります。

に使用されます。

医療類とその特徴は表
発電機用ブラシ

一般産業機械領域

5拡大が期待されます。
この様にカーボンは、私たちのかけがえのない美しい地球を変わ（見込）らない姿で未来の子供たちに残すために、陰ながら、でもしっか（予測）りと貢献しています。

（予測）
（予測）

0

4,000

8,000 12,000 16,000（メガワット／年）

単結晶シリコン型太陽電池製造用
るつぼ

ヒーター

太陽電池には主原料および製造方法により多様な種類があります。

自動車部品に示す通りとなり

掃除機用ブラシ

産業機械用軸受増産を予定しており、ポリシリコンの需給改善とカーボン需要のも見られます。

パンタグラフ用すり板

電動工具用ブラシ極として多く使用されています。ポリシリコンメーカーは大幅な太陽電池を利用した発主な太陽電池の種

電気領域

このポリシリコンの製造工程においてもカーボンがヒーターや電

2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年

電所の建設といった太陽電池発電自体をビジネスにするような例

複合材その他製品

輸送機器領域の補助政策導入により、

出典：Photon CONSULTING

ン系（単結晶型・化合物系

レアメタルを使用。低コスト化の可能性あり。

多結晶型）が占め

有機系

発電効率が低い。低コスト化の可能性あり。

黒鉛シート製品ます。現在では、黒鉛の特長を活かしながら、炭素材料の強度、耐衝撃性なシート状の軽量な製品で、ガス耐酸化性や、ガス放出などのどの向上を目的に、高強度炭ケット等の自動車部品に使用さ太陽電池全体の約特性を改善した材料です。半素繊維で補強された炭素複合れます。今後は、ヒートシンク

材料であり、宇宙航空、半導等の熱対策分野での応用も期待る工程などで、炭化珪素で被体製造、一般工業炉分野など

され、化学プラント等における金属冶金用鋳型

覆された色々な形状の製品がで使用されています。

アスベスト代替品の有力製品と使用されています。

しても注目されています。

9割を結晶シリコ

多結晶シリコン型太陽電池製造用
角型るつぼ

ヒーター

発電効率が高い。使用実績が豊富。高コスト。
発電効率が高い。使用実績が豊富。
高コストであるが単結晶型よりは低コスト。

C/Cコンポジット製品

導体ウエハーの表面に成膜す

単結晶型

特 徴

シ
リ 多結晶型
コ
ン
系
薄膜型

SiCコーティング製品

放電加工用電極

種 類

シリコンの使用量が少なく、低コスト化の可能性あり。

薄膜型太陽電池製造用
カーボンプレート6

営業の概況

TOPICS

BUSINESS REPORT

平成20年5月期 中間連結業績概要

本社を移転いたしました

当中間連結会計期間の日本経済は、好調な企業収益を背景とした高水準の設備投資と旺盛なご参考

た海外経済についても、原油等の高騰に加えてサブプライムローン問題等による景気減速懸ました。また、特に成長著しい中国市場において高機能分野に特化した新拠点が本格稼動するなどグローバル展開を一段と加速し、更なる事業拡大と収益の向上に努めました。

保し、一層の業務の効率化と社内コミュニケーションの活性化を図るため、2007年12月より本社を大阪市西淀川区から北区梅田へ移転いたしました。

売上高

17,372 百万円

14,866 百万円

16.9 %増

なお、旧本社は研究開発の拠点として近藤照久記念東洋炭素総合開発センターと改称し、研究開発部門の一層の営業利益

4,343 百万円

3,286 百万円

32.2 %増

体制強化を図ってまいります。

経常利益

4,100 百万円

3,369 百万円

21.7 %増

中間純利益

2,491 百万円

2,014 百万円

23.7 %増

このような状況の中、当企業グループといたしましては、主力製品である等方性黒鉛製品に要を積極的に取り込むとともに、高付加価値化と成長分野へのシフトを引き続き推進いたし

前中間期

平成 19 年 6 月 1 日から
前年（平成
19 年11月30日まで）平成 18 年 6 月 1 日から（平成18年11月30日まで） 同期比

原油等の原燃料価格の再高騰や為替の急変動等の影響が懸念されるところとなりました。まおいて生産能力増強（年11,000トン体制）が当中間期末をもって整い、国内外の旺盛な需この度当社は、更なる業容拡大とグループ経営の効率化を目的として、利便性、機能性に優れた新たな拠点を確

当中間期

輸出に支えられ、景気は引き続き緩やかながら拡大基調で推移いたしました。その一方で、念が生じつつあるものの、アジアを牽引役として総じて堅調に推移いたしました。

トピックス

所在地 〒530-0001 大阪市北区梅田3-3-10 梅田ダイビル10F

等方性黒鉛11,000t 生産体制の完成
製品別概況

産業の高度化の進展に伴い、等方性黒鉛の需要は増加し続けております。当社では、

特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野○ 太陽電池製造用途：中国を始めとして、アジ
ア・欧州・米国および日本の各地域で需要が大幅に拡大○ 単結晶シリコン製造用途：300ｍｍウエハー
製造ラインの増設を受けて引き続き需要が伸長

これに呼応するべく段階的な生産能力増強を進めておりますが、近年の急速な需要

複合材その他製品□ 売上高
10,000（百万円）

9,066

7,426

○ C/Cコンポジット製品：主力の300ｍｍウエハー製造用大型るつぼのほか、工業炉関連市場の伸長等により需要が拡大

5,000

0
前中間期 当中間期

一般産業分野○ SiCコーティング黒鉛製品：LED素子製造用サセプターを始めとする化合物半導体向けを中心に、特にアジアにおいて需要が伸長○ 金型製造用の放電加工電極が海外を中心に伸長増加に対応するため、年11,000t体制の構築を当初計画より前倒し実行、当中間期□ 売上高4,000（百万円）

3,728

3,780

秋目標）ですが、これにあたっては、太陽電池用、LEDを中心とする化合物半導体

2,000

用、原子力・医療用等の新規成長分野の拡大、300mmウエハーを中心とする半導0○ 黒鉛シート製品：これまでの製品に加え、新たに放熱分野が伸長し堅調に推移

前中間期 当中間期

炉関連の需要が堅調に推移

体、放電加工電極などの既存用途の拡大、および新興経済国を中心とするグローバ
ル市場の拡大による、高機能・高品質な等方性黒鉛の需要増加に応えるため、当社○ オンサイトフッ素発生装置：事業展開が着実に進展○ 連続鋳造用を始めとする冶金関連ならびに工業において完了いたしました。今後は、更に年15,000tまで増強する計画（2009年

独自設計の設備と新しいプロセス・ノウハウを盛り込んだ年4,000t規模の新大型

詫間事業所

プラントを建設します。このように当社売上の約2/3を占める主力の等方性黒鉛においては、コスト・品質競争力を一段と強化し、更なる高一般カーボン製品
機械用カーボン分野○ 一般産業機械用途：底堅い設備投資を背景に需要が着実に増加、省エネ・環境意識の高まりを背景にエコ対応給湯器関連需要も引き続き伸長○ パンタグラフ用すり板：既存大手顧客の新型車両導入等による更新需要に加えて、一部大手私鉄および新交通システムでの正式採用が決まるなど堅調に推移7

付加価値化・差別化を推進するとともに、等方性黒鉛以外の製品におきましても、需要増加への対応を順次図ってまいる所存です。
□ 売上高

電気用カーボン分野

2,000（百万円）

1,266

1,453

1,000

0
前中間期 当中間期○ 家電モーター用小型カーボンブラシ：中国の現地法人を核とした増加需要の積極的取り込み
や、電動工具・洗濯機向けの拡販が進むとともに、新たに組成したグローバル対応組織が有効に機能し好調に推移□ 売上高3,000（百万円）

2,487
2,005
1,500

0
前中間期 当中間期

等方性黒鉛の生産能力

2005年

2007年初2007年11月

2009年秋

年産

年産

年産

年産

8,000 t10,000 t

11,000 t

15,000t

体制

体制

体制

体制へ

8

連結財務諸表C O N S O L I D AT E D F I N A N C I A L S T A T E M E N T S

中間連結貸借対照表（要旨）（単位：千円）

当中間期末

前期末

（平成19年11月30日現在）（平成19年5月31日現在）

固定資産
有形固定資産

（
売上高

資産の部
流動資産

中間連結損益計算書（要旨）32,129,481

32,852,928

24,302,296

21,977,717

20,736,940

19,633,011

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
無形固定資産362,897

資産合計

3,202,457

2,057,678

56,431,777

54,830,645

負債の部
流動負債

10,067,117

10,861,789

固定負債

2,381,166

2,582,262

中間連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：千円）

前中間期

当中間期

前中間期

平成 18 年 6 月 1 日から
平成 18 年11月30日まで

平成 19 年 6 月 1 日から
平成 19 年11月30日まで

平成 18 年 6 月 1 日から
平成 18 年11月30日まで）（

17,372,957

10,099,012

7,273,945

2,930,307）

4,343,637（）（

営業活動によるキャッシュ・フロー3,007,302

8,980,224

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 8,157,273△ 2,147,452

5,886,597

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 743,783△ 1,078,600

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 9,555

17,130

現金及び現金同等物の減少額△ 5,903,310△ 723,744

現金及び現金同等物の期首残高

11,558,559

4,867,225

76,943−

5,732,193

4,143,480

3,286,880

資産性黒鉛材料製造設備の増設等に伴う有形固定資産1,103百万円の）14,866,821

2,599,716

Point 1

売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金813百万円の増加、等方

当中間期
平成 19 年 6 月 1 日から
平成 19 年11月30日まで

287,026
営業利益

投資その他の資産（単位：千円）増加等により、資産合計は1,601百万円の増加。

2,485,177

Point 2

負債・資本等借入金547百万円の減少等により、負債合計は995百万円の減少。
中間純利益2,491百万円等により、純資産合計は2,596百万円の増加。

Point 3

損益
等方性黒鉛の生産能力増強を背景に、国内外の旺盛な需要を積極的

営業外収益

117,207

193,200

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

営業外費用

359,930

110,988

現金及び現金同等物の中間期末残高経常利益

4,100,914

3,369,092

特別利益

8,931

409,581に取り込むとともに、高付加価値化と成長分野へのシフトを推進し、更に中国新拠点の本格稼動などグローバル展開を一段と加速し、更なる事業拡大と収益向上に努めた結果、売上高2,506百万円増加、営業利益1,056百万円増加、経常利益731百万円増加、中間純利益476百万円増加。

中間連結株主資本等変動計算書（要旨） （平成 19年6月1日から平成 19年11月30日まで）
株主資本

負債合計

12,448,283

13,444,052
特別損失

24,054

22,814
平成19年5月31日 残高

純資産の部
税金等調整前中間純利益
株主資本43,081,245
155,701

1,413,651

1,412,540

法人税等調整額

35,822

286,475

41,386,593

少数株主利益144,920

42,176

54,830,645

中間純利益

2,491,398

2,014,667

400,224

純資産合計

43,983,494

負債・純資産合計

56,431,777

資本剰余金

利益剰余金

7,692,575

9,534,686

23,522,911

自己株式△ 9,314

株主資本合計

評価・換算差額等

少数株主持分

純資産合計

40,740,858

245,509400,224

41,386,593

中間連結会計期間中の変動額

74,01674,01674,016

剰余金の配当△ 165,918△ 165,918△ 165,918

利益処分による従業員賞与（※）△ 16,361△ 16,361△ 16,361

中間純利益

2,491,398

2,491,398

2,491,398△ 42,748△ 42,748

連結子会社増加にともなう連結剰余金増加高245,509746,546

少数株主持分

3,755,860

40,740,858
法人税、住民税及び事業税

評価・換算差額等

4,085,792

資本金（単位：千円）△ 42,748

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年11月30日 残高△ 89,808

346,321

256,513−−

2,383,135△ 42,748

2,340,386△ 89,808

346,3212,596,900

7,692,575

9,534,686

25,906,046△ 52,063

43,081,245

155,701

746,546

43,983,494（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

910

単体財務諸表

財 務 ハイライト（ 連 結 ）N O N - C O N S O L I D AT E D F I N A N C I A L S T A T E M E N T S

中間貸借対照表（要旨）

中間損益計算書（要旨）（単位：千円）

当中間期末

前期末

（平成19年11月30日現在）（平成19年5月31日現在）

（

資産の部
流動資産

25,075,000

26,891,556

固定資産

22,549,469

20,321,967

有形固定資産15,647,371

15,105,773

無形固定資産109,200

107,786

投資その他の資産
資産合計

6,792,897

5,108,408

47,624,469

47,213,524

負債の部（単位：千円）

当中間期

前中間期

平成 19 年 6 月 1 日から
平成 19 年11月30日まで

平成 18 年 6 月 1 日から
平成 18 年11月30日まで）（

12,993,471

11,502,273

売上原価

8,281,501

7,357,089

売上総利益

4,711,969

4,145,184

販売費及び一般管理費

2,081,312

1,667,662

営業利益

2,630,657

2,477,521

営業外収益

254,184

199,259

営業外費用

327,580

65,6497,992,487

8,820,025

経常利益

2,557,261

2,611,131

固定負債

1,124,287

1,239,758

特別利益

14,678408,487

負債合計

9,116,775

10,059,784

19,496

15,9492,552,443

3,003,669

法人税、住民税及び事業税

968,000

1,196,000

10,753

137,963

1,573,690

1,669,706

特別損失
税引前中間純利益

38,493,454

37,128,431

14,23925,309純資産合計

38,507,694

37,153,740

法人税等調整額

負債・純資産合計

47,624,469

47,213,524

中間純利益

株主資本
評価・換算差額等

利益剰余金

経常利益

中間（当期）純利益

8,000（百万円）

8,000（百万円）

5,000（百万円）

自己株式

株主資本合計

4,439
4,000

31,381
30,000

6,000

6,000

25,492

4,955

4,961

23,003

3,000

4,343

20,0004,000

17,372

4,000

3,751

2,769

4,100

2,491

2,409

3,724
2,000

10,000

2,000

2,000
1,000

0

0

0

0

第63期 第64期 第65期 第66期

第63期 第64期 第65期 第66期

第63期 第64期 第65期 第66期

第63期 第64期 第65期 第66期

（中間）

（中間）

（中間）

（中間）

総資産

純資産

1株当たり中間（当期）純利益

1株当たり純資産

60,000（百万円）

50,000（百万円）

400（円）

3,000（円）43,98341,38640,000

評価・換算
差額等

7,123

6,925

（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

営業利益

40,000（百万円）

56,431
54,830

中間株主資本等変動計算書（要旨） （平成 19年6月1日から平成 19年11月30日まで）
資本金

売上高

）

売上高

流動負債

純資産の部

FINANCIAL HIGHLIGHTS

45,112

純資産合計

2,964.32

329.652,315.70

300

40,0002,085.16

2,000

31,17721,85

平成19年5月31日 残高

7,692,575

9,534,686

19,910,483△ 9,314

37,128,431

25,30930,00037,153,740

242.7632,467200

剰余金の配当△ 165,918△ 165,918△ 165,918

中間純利益

1,573,690

1,573,690

1,573,690

自己株式の取得△ 42,748△ 42,748

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年11月30日 残高

111,641.75

216.43

中間会計期間中の変動額−
7,692,575−
9,534,686

1,407,771
21,318,255△ 42,748△ 52,063

1,365,023
38,493,454

20,00020,000119.75△ 11,069△ 11,069

1,353,953

14,23938,507,694

1,000

100

△ 42,748△ 11,069

18,126

10,00000

00

第63期 第64期 第65期 第66期

第63期 第64期 第65期 第66期

第63期 第64期 第65期 第66期

第63期 第64期 第65期 第66期

（中間）

（中間）

（中間）

（中間）

（※）当社では、第63期（平成16年12月22日）に1：4、第66期（平成19年6月1日）に1：1.5の株式分割をそれぞれ行っております。

12

ネ ット ワ ー ク

株式の状況／会社概要／役員

NET WORK

事業拠点□ 国内事業所（平成19年11月30日現在）□ 国内関係会社

株式の状況

東炭化工株式会社〒769-0401 香川県三豊市財田町財田上1335-22

単元株式数

東京営業所
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-2-19（日本橋ファーストビル3F）

大和田カーボン工業株式会社〒561-0821 大阪府豊中市日出町2-1-16

大株主

東北営業所
〒981-3133 仙台市泉区泉中央3-16-1（ケーツービル2F）
つくば営業所〒300-3261 茨城県つくば市花畑2-15-8
北陸営業所〒939-8074 富山市大町南台48-7
静岡営業所（平成19年11月30日現在）

発行済株式の総数

本社・大阪営業所・海外営業部〒530-0001 大阪市北区梅田3-3-10 梅田ダイビル10F

TOYO TANSO USA, INC.（アメリカ）
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.（イタリア）

設立

昭和22年7月31日

本社〒530-0001
大阪市北区梅田3-3-10 梅田ダイビル10F

金7,692,575,648円

従 業 員 数

868名（単体）
1,721名（連結）5,490名資

GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.（フランス）
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH（ドイツ）

近

藤

純

子

近

藤

照

久

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
藤朋子

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
近

藤

尚

孝

〒426-0201 静岡県藤枝市下薮田80-13

SHANGHAI TOYO TANSO CO., LTD.（中国）財 団 法 人 近 藤 育 英 会

名古屋営業所〒460-0003 名古屋市中区錦1-3-7（SK名古屋ビル2F）

SHANGHAI TOYO TANSO INDUSTRIAL CO., LTD.（中国）近SHANGHAI YONGXIN TOYO TANSO CO., LTD.（中国）

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）

広島営業所〒732-0045 広島市東区曙4-4-25

JIAXIANG TOYO TANSO CO., LTD.（中国）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

TOYO TANSO TAIWAN CO., LTD.（台湾）

株式会社三菱東京UFJ銀行

四国営業所〒769-1612 香川県観音寺市大野原町中姫2181-2

TOYO TANSO KOREA CO., LTD.（韓国）

九州営業所〒812-0016 福岡市博多区博多駅南2-9-11（山善ビル8F）
近藤照久記念東洋炭素総合開発センター〒555-0011 大阪市西淀川区竹島5-7-12
東洋炭素生産技術センター〒769-1612 香川県観音寺市大野原町中姫2181-2
詫間事業所〒769-1102 香川県三豊市詫間町松崎2791
萩原工場〒769-1614 香川県観音寺市大野原町萩原850
いわき工場〒970-1144 福島県いわき市好間工業団地1-31

藤

孝

子

株 式 会 社 百 十 四 銀 行

持株数（千株）

出資比率（%）

2,792
2,503
2,213
1,560
1,309
1,214
834
533
369
360
360
336

13.45
12.06
10.66
7.52
6.31
5.85
4.01
2.56
1.77
1.73
1.73
1.61

役

外国人
2,096,773株

証券会社

212,673株
1.0%

10.1%

本

員

（平成19年11月30日現在）

代 表 取 締 役 会 長
最高経営責任者（ CEO ）

近

藤

照

久

代 表 取 締 役 社 長
最高執行責任者（COO）

近

藤

純

子

代表取締役副社長

近

藤

尚

孝

取

締

役

平

賀

俊

作

取

締

役

栗

本

忠

弘

取

締

役

澤

村

文

雄

取

締

役

東

城

哲

朗

役

加

藤

澄

雄

進

吾

常

所有者別株式数分布状況

勤

監

査

監

査

役

福

井

監

査

役

江

戸

監

査

役

田

辺

忠
陽

一

（注）監査役 福井進吾氏、江戸忠氏および田辺陽一氏は社外監査役であります。

金融機関

個人・その他

6,101,398株
29.4%

10,917,359株
52.6%

その他の国内法人
1,422,485株

6.9%

所有者別株主分布状況
金融機関
60名

1.1%
その他の国内法人
86名

ホームページを刷新しました
外国人
144名

証券会社
2.6%
39名

0.7%

当社はホームページにおきましても最新のトピックスをはじめとして、
業務報告や会社情報など様々な情報をご案内しております。

1.6%
個人・その他
5,161名94.0%

13（平成19年11月30日現在）

100株

株主数

近

会社概要

20,750,688株

株主名□ 海外主要関係会社

CORPORATE PROFILE

http://www.toyotanso.co.jp

14

株主メモ
事

業

年

度 毎年6月1日から翌年5月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年8月
基

公

準
日
定 時 株 主 総 会 毎年5月31日
期 末 配 当 毎年5月31日
中 間 配 当 毎年11月30日
告方

法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。

電 子 公 告 掲 載
http://www.toyotanso.co.jp
ホームページアドレス
株 主 名 簿 管 理 人 東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 大阪市中央区北浜二丁目2番21号
中央三井信託銀行株式会社 大阪支店
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
電話お問い合わせ先 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
上 場 証 券 取 引 市 場 東京証券取引所市場第一部
証

券

コ

ー

ド 5310

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