注記事項
１．貸借対照表関係
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額△ 13,270,150,069円

２．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
12,381,520,982円
自己収入等△ 1,214,661,601円
機会費用
144,440,785円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

11,311,300,166円（２）機会費用の計上方法（イ） 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の計算方法
本部使用料については、近隣ビルの賃借料等を参考に計算しております。また、港湾施設使用料については各地区の港湾管理条例や財産使用料条例等を参考に計算しております。
（ロ） 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和2年3月末利回りを参考に0.005%で計算しております。
（ハ） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
（３）会計基準改訂に伴う臨時損失の計上
臨時損失のうち、346,487,012円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入及び3,374,845,340円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成３０事業年度以前の発生分であります。
３．損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は-950,914円の損失であり、当該影響額を除いた当期総利益は195,593,799円です。
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額346,487,012円及び会計基準改訂に伴う退職給付費用3,374,845,340円は、平成３０事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益346,487,012円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益であり、退職給付引当金見返に係る収益3,374,845,340円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益であります。
４．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高と貸借対照表の現金及び預金残高との関係については次のとおりです。
現金及び預金1,225,189,544円

期末残高

1,225,189,544円

５．固定資産の減損
当期において、以下の資産について減損を認識しております。
（１）乗船事務室
ａ．減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要
用途

種類

場所

減損処理前帳簿価額（円）

航海訓練用

土地

東京都中央区勝どき５－８－１４

451,000,000

航海訓練用

建物

東京都中央区勝どき５－８－１４

2,318,400

航海訓練用

構築物

東京都中央区勝どき５－８－１４

2,071,671

ｂ．減損の認識に至った経緯
乗船事務室は、当該資産の使用を停止し国庫へ返納をする見込みであるため、減損を認識しております。
ｃ．減損額の内訳
固定資産の種類
構築物

損益計算書に計上していない減損損失の額（円）1,071,671

ｄ．回収可能サービス価額及び減損額の見込額回収可能サービス価格は、正味売却価格により算定しており、正味売却価格は、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。

６．固定資産の減損の兆候
当期において、以下の資産について減損の兆候が認められます。
（１）小樽海上技術学校
ａ．使用しないという決定を行った固定資産の用途・種類・場所の概要
用途

種類

場所

教育用

土地

北海道小樽市桜３－２１－１

教育用

建物

北海道小樽市桜３－２１－１

ｂ．使用しなくなる日。使用しないという決定を行った経緯及び理由
小樽海上技術学校は、令和元年より募集を停止し、小樽市側が提供する北海道立小樽商業高校校舎に移転を進めております。そのため、現在の在学生が卒業する令和３年度末をもって固定資産を使用をしない見込みとなっております。
ｃ．将来の使用しなくなる日における帳簿価格、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
将来の使用しなくなる日における帳簿価格

回収可能サービス価額

土地324,000,000

271,537,920

52,462,080

建物

45,187,687

045,187,687

種類

減損額の見込額

ｄ．回収可能サービス価額の算定方法
建物については、将来の使用が想定されていないため、零として評価しております。
土地については、路線価から計算しております。
７．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２） 確定給付制度（イ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金0円
退職給付費用
3,588,232,388円
退職給付の支払額△321,404,383円
期末における退職給付引当金
3,266,828,005円（ロ）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
3,588,232,388円
８．資産除去債務関係
資産除去債務のうち、当期末において貸借対照表に計上しているものの概要等は、以下のとおりです。
（１）資産除去債務の概要
本部事務室、練習船の桟橋、海技大学校施設用地の無償貸借契約、口之津海上技術学校、波方海上技術短期大学校施設用地の賃貸借契約及び各学校等における港湾施設等の使用に伴う原状回復義務等であります。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は0.00％から2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当期における資産除去債務の総額の増減①期首残高②時の経過による調整額③期末残高292,411,731円
3,881,373円
296,293,104円

９．金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は想定しておらず、定期預金及び有価証券等は保有しておりません。
預り金には、学生・生徒が学校で生活するために必要な経費を、学校預り金として計上しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額（*1）（1）現金及び預金時価（*1）

差額（*1）

1,225,189,544

1,225,189,544－（2）未収金13,500,086

13,500,086－（3）未払金(697,207,363)(697,207,363)－（4）預り金(259,666,192)(259,666,192)－（5）リース債務（*2）(1,555,236,063)(1,501,025,020)（△54,211,043)（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）リース債務については、１年内支払予定額を含んでおります。
（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）未収金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）預り金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）リース債務
時価については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。