○岡山市水道局建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱
平成２９年５月３１日
市水道局訓令第９号（趣旨）
第１条

この訓令は，建設工事の発注に係る入札の透明性及び公正性を確保するため，建設工事の発注に係る入札に際し，入札参加者が本市の積算について，疑義が生じたときに積算内容の確認を申し立てる場合の手続及び申立ての取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1)

金入り設計書

許容価格（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第３項に規定する予定価格のことをいい，消費税及び地方消費税を含んだものとする。）を定めるために作成した設計書で金額及び数量が記載されたもの

(2)

積算疑義

(3)

設計図書等

金入り設計書を確認しなければ判明しない積算上の疑義
入札公告から入札の締切りまでに公表した工事数量総括表，図面，仕様書及び現場説明書並びにそれらに対する質問回答書（期間の算定）第３条

この訓令に基づく積算疑義の申立て（以下「疑義申立て」という。）の手続に係る期間の算定については，岡山市の休日を定める条例（平成元年市条例第４４号）第１条第１項に掲げる日は算入しない。
（対象）
第４条

疑義申立ての手続を行う入札は，岡山市水道局建設工事総合評価一般競争入札に関する要綱（平成２１年市水道局訓令第１６号。以下「総合評価一般競争入札要綱という。）第２条第１号に規定する総合評価一般競争入札及び岡山市水道局建設工事一般競争入札実施規程（平成２１年市水道局管理規程第１５号）第３条に規定する一般競争入札とする。ただし，水道事業管理者（以下「管理者」という。）が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

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（金入り設計書の開示等）
第５条

施工担当課長は，当該建設工事の入札期日までに，金入り設計書をPDF形式の電子ファイルで管財課長に送付しなければならない。この場合において，金入り設計書に含まれる情報のうち，岡山市情報公開条例（平成１２年市条例第３３号。以下「情報公開条例」という。）第５条各号に掲げる非開示情報に該当する部分については非開示とするよう指定することができる。
２管財課長は，岡山市水道局建設工事最低制限価格の設定に関する要綱（平成１９年市水道局訓令第３２号。以下「最低制限価格設定要綱」という。）第３条に規定する工事及び岡山市水道局建設工事低入札価格調査実施要綱（平成１７年市水道局訓令第３０号。以下「低入札価格調査要綱」という。）第３条に規定する工事のうち，再入札を実施した工事（以下「再入札に係る低入札調査対象工事」という。）を除くものについては開札日の翌日の午前９時まで，再入札に係る低入札調査対象工事は再入札に係る詳細内訳書の提出期限日（以下「開札日等」という。）の翌日の午前９時までに（ただし，総合評価一般競争入札要綱第２条第２号に規定する特別簡易型及び同条第３号に規定する特別簡易育成型は，詳細内訳書に代えて入札価格内訳書とする。），前項の規定により送付を受けた金入り設計書（前項後段の規定により非開示とするよう指定された部分を除く。）を開示する。
（疑義申立ての期間）

第６条

入札参加者は，開示された金入り設計書について積算疑義がある場合には，開札日等の２日後の午後４時までに，施工担当課長に疑義申立てを行うことができる。
（疑義申立ての方法）
第７条

前条に規定する疑義申立ては，インターネットを利用した電子メール（以下「電子メール」という。）に積算疑義申立書（様式第１号）をMicrosoft Word形式の電子ファイルで添付する方法により，管財課に送付するものとする。ただし，入札の公告において指定する形式で読取りが可能なものに限る。
（確認の実施）第８条

施工担当課長は，疑義申立てがあったときは，速やかに金入り設計書を確認しなければならない。

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（疑義申立てとして取り扱わないもの）
第９条

前条の規定にかかわらず，疑義申立てが次の各号のいずれかに該当するときは，当該金入り設計書の確認を行わないものとする。

(1)

入札参加者以外の者から提出されたもの(2)

第７条に規定する方法以外の方法で提出されたもの(3)

疑義申立ての対象となる工事が特定できないもの(4)

積算疑義が具体的でないもの，その他積算疑義が特定できないもの(5)

公表された設計図書等で確認できるもの(6)

疑義申立ての期間終了後に提出されたもの(7)

疑義申立てに係る電子メール又は添付ファイルがウィルスに感染しているもの(8)

疑義申立てに係る添付ファイルが開けないもの(9)

入札公告における質問回答受付期間中に質問を行い，確認すべきもの(10)

その他当該入札に直接関係のないもの（確認結果等の報告）
第１０条

管財課長は，疑義申立てがなかった場合は，その旨を申立期間終了後直ちに施工担当課長に報告しなければならない。
２

施工担当課長は，疑義申立てがあった場合は，疑義申立事項確認等報告書（様式第２号）を作成し，申立期間終了日の翌日午後４時までに管財課長に報告しなければならない。ただし，やむを得ない理由によりその期日までに確認を完了することが困難である場合には，その理由及び確認完了予定日時を管財課長に報告しなければならない。

３

施工担当課長は，前２項の規定にかかわらず落札者の決定までに当該工事の施工に当たり支障が生じるような重大な違算が発見されたときは，その旨を速やかに管財課長に報告しなければならない。
（確認結果の取扱い）

第１１条

管財課長は，前条第２項及び第３項に規定する報告を受けたときは，疑義申立

事項確認等の結果（様式第３号）をインターネット上の局のホームページに掲載するとともに，次に定めるところにより，当該入札を執行し，又は中止するものとする。

(1)

疑義申立てがなかった場合，第９条の規定により疑義申立てとして取り扱わなか

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った場合又は金入り設計書に誤りが確認できなかった場合は，入札参加資格確認対象者の決定等の入札事務を続行する。

(2)

金入り設計書に誤りがあった場合は，設計金額並びに最低制限価格設定要綱第４条に規定する最低制限価格又は低入札価格調査要綱第５条に規定する低入札価格調査
基準価格及び同訓令第７条に規定する予備調査のための数値基準を修正し，入札参加資格確認対象者の決定等の入札事務を続行する。

(3)

当該工事の施工に当たり著しい支障が生じると認められる場合，当該入札を中止する。
２

管財課長は，入札を中止するときは，入札を中止すること及びその理由をインターネット上の局のホームページに掲載するものとする。
（中止とした入札の再公告の入札参加資格）
第１２条

前条第１項第３号の規定により中止した入札を再公告する場合の入札参加資格

は，中止した当該入札に参加した者で，再公告の入札参加資格を満たすものであることとする。ただし，再公告に当たり公正性が損なわれて不適当であると認められるときは，中止した当該入札とは別の新たな案件として入札参加資格要件を設定し，入札を執行するものとする。
（書類の開示）第１３条

この訓令の規定に基づき提出された積算疑義申立書は，情報公開条例第１２条の規定による第三者に対する意見書提出の機会を設けることなく，開示することができるものとする。
附則

この要綱は，平成２９年６月１日から施行する。
附則（平成３０年市水道局訓令第１５号）

この訓令は，平成３０年６月１日から施行し，改正後の岡山市水道局建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱の規定は，同日以後に公告する建設工事について適用する。
附則（令和４年市水道局訓令第１０号）（施行期日）
１

この訓令は，公布の日から施行する。

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（適用区分）２

改正後の岡山市水道局建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱の規定は，公布の日以後に公告する建設工事について適用する。
附則（令和５年市水道局訓令第９号）

この訓令は，公布の日から施行し，改正後の岡山市水道局建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱の規定は，同日以後に公告する建設工事について適用する。

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様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第１０条関係）
様式第３号（第１１条関係）

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