令 和 ５ 年 ８ 月 ４ 日
北海道開発局

令和４年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び令和５年度の活動方針～建設業における法令遵守を推進します～
北海道開発局は「建設業法令遵守推進本部」（以下「推進本部」という。）を平成１９年度に設置し、建設業における法令遵守の取組を強化してきました。
この度、令和４年度における推進本部の活動結果及び令和５年度における活動方針を取りまとめましたので、お知らせします。
令和４年度の推進本部の活動結果及び令和５年度の活動方針における主なポイントは、以下のとおりです。
１．令和４年度の活動結果① 推進本部に寄せられた法令違反疑義情報等
・駆け込みホットライン等への通報…延べ５９件※「駆け込みホットライン」とは、推進本部に設けられた建設業法違反通報窓口です。

②

建設業者に対する立入検査の実施
・立入検査実施件数…３６件③ 監督処分・勧告の実施
・監督処分件数…０件、文書勧告件数…５件
２．令和５年度の活動方針① 立入検査等の実施② 建設業の法令遵守に関する周知等③ 各種相談窓口における法令違反情報の収集等④ 建設業取引適正化推進期間の実施等⑤ 関係機関との連携※詳細については、添付の資料をご覧ください。
【問合せ先】

国土交通省

北海道開発局

電話（代表）011-709-2311

事業振興部 建設産業課 建設産業企画官

岩船真志（内線5898）

事業振興部 建設産業課 建設業適正契約専門官

吉岡亮

北海道開発局ホームページ（内線5886）https://www.hkd.mlit.go.jp/

北海道開発局 建設業法令遵守推進本部活動方針 ［令和５年度］
具体的方針
１．立入検査等の実施
元請・下請の対等な関係の構築及び公正・透明な取引の実現を図るため、立入検査等を実施し、必要に応じて注意喚起・指導監督等を行い、法令遵守、請負契約の適正化に向けた取組を促す。なお、今年度は次に掲げる「重点事項」に基づきモニタリング調査を中心に実施する。
（重点事項１）著しく短い工期の禁止
工期に関する基準が工期設定にあたってどのように考慮されたかを確認するとともに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査、さらには工期設定の結果としての時間外の労働時間状況等について調査を実施。さらに、令和６年４月から罰則付きの時間外労働の上限規制が建設業に適用されることを踏まえ、今年度は、北海道労働局と連携して、適正な工期の確保に特化した調査を実施。
（重点事項２）技能労働者への適切な水準の賃金支払い
適正な請負代金での契約締結がなされるよう標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の実施状況、代金の支払い状況等について調査を実施。
（重点事項３）価格転嫁
適正な価格設定及び適切な協議がなされるよう、請負契約における請負代金の変更に関する規定の適切な設定・運用状況について調査を実施。
（重点事項４）低価格受注工事における下請取引状況の確認
特に公共工事における低価格受注工事については、入札にあたっての価格設定及び積算単価の考え方、下請契約における下請負人との協議の実施状況や代金の支払い状況等について調査を実施。
（重点事項５）下請代金の支払手段
下請負人への代金の支払いのうち労務費相当分の支払い状況等について調査を実施。

２．建設業の法令遵守に関する周知等「建設業法令遵守ガイドライン」等、建設業の法令遵守に関する取組を様々な機会を捉えて周知を図る。また、時間外労働の上限規制に対応するためには、公共発注機関である市町村や民間発注者にも「著しく短い工期の禁止」を意識してもらう必要があることから、今年度は、市町村に対しては北海道公共工事契約業務連絡協議会など各種会議の場において、民間発注者に対しては直接訪問し適正な工期設定を行うよう要請する。

３．各種相談窓口における法令違反情報の収集等
駆け込みホットライン等重要な情報収集窓口の積極的な活用を促すため、講習会や意見交換会等の様々な機会を活用し、各種相談窓口の周知に努める。

４．建設業取引適正化推進期間の実施等
今年度も昨年度に引き続き10～12月を推進期間に位置付け、建設業の法令遵守に向けた普及・啓発を図る。

５．関係機関との連携
北海道及び関係省庁との間では、建設業法令遵守に関する立入検査等の実施や、講習会・研修会等の合同開催、各種相談窓口の周知など、その連携強化に努める。

６．その他
元請・下請間におけるトラブルや苦情相談等に応じられる「建設業取引適正化センター」について、あらゆる機会を通じ、一層周知する。

令 和 ５ 年 ８ 月 ４ 日
北 海 道 開 発 局

建設業法令遵守推進本部の活動について
北海道開発局は、平成１９年度に北海道開発局長を本部長とする「建設業法令遵守推進本部」を設置し、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図るため、建設業における法令遵守に関する各種取組を行ってきたところです。
今般、令和４年度の活動結果及び令和５年度の活動方針をとりまとめました。

令和４年度の活動結果
１．建設業法違反にかかる調査・指導等の実施（１）推進本部に寄せられた法令違反疑義情報等
契約書・見積書の不備など建設業法違反に関する通報や代金の支払いに関する相談などが主な内容であった。
令和４年度

令和３年度

５９件

３９件

法令違反疑義情報等受付件数（参考）うち「駆け込みホットライン」の受付件数は令和４年度２９件、令和３年度１５件（２）建設業者に対する立入検査の実施
令和４年度

令和３年度

３６件

４１件

令和４年度

令和３年度

監督処分

０件

０件

勧５件

１０件立入検査の実施（３）監督処分・勧告の実施

告（勧告の内訳）
契約書未作成 ７件（当初契約 ４件、変更契約 ３件）、下請代金の支払遅延 ２件、下請への見積依頼方法・期間 ２件、無許可業者との請負契約 １件、その他建設業法違反 １件＊１件の勧告に複数の項目が含まれるため、内訳と一致しない。
1２．関係法令等の周知
立入検査時における指導等を通じた周知啓発のほか、大臣許可業者以外の建設企業にも関係法令の周知を図るため、「建設業法令遵守ガイドライン」の趣旨を踏まえ、建設業法の守るべきポイントをとりまとめた冊子「建設業者のための建設業法」のホームページでの情報提供、「建設業法令遵守講習会」（web 開催）及び建設産業セミナー（web 開催）を通じて、改正建設業法（令和元年６月改正）を含めた関係法令の周知を行った。
また、「駆け込みホットライン」及び「建設業フォローアップ相談ダイヤル」についても、様々な機会を捉えて周知を図った。

３．「建設業取引適正化推進期間」（１０～１２月）の取組の充実
建設業の下請取引の適正化に関する普及・啓発を行うため、１０月から１２月の３ヶ月間を「建設業取引適正化推進期間」として位置づけ、取組を行った。
経済産業本省、公益財団法人建設業適正取引推進機構、北海道と連携し、建設企業を対象に建設業法令遵守講習会を開催した。
開催方法

開催日

参加者

講習内容
・「金属産業の取引適正化に係る取組」

Web 開催

令和４年
１２月９日

１６４名

・「建設業の適正取引に向けて～実際のトラブ
ル事例を踏まえて～」・「適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保について」2令和５年度

北海道開発局 建設業法令遵守推進本部 活動方針

北海道開発局建設業法令遵守推進本部は、平成１９年度に創設されて以来、元請負人（下請契約における注文者で建設業者であるものをいう。以下同じ。）と下請負人（下請契約における請負人をいう。以下同じ。）の対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図るため建設業における法令遵守に関する各種取組を行ってきている。
具体的には、元請負人と下請負人の間で行われる下請契約の締結や請負代金の支払い等に際し、どのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示した「建設業法令遵守ガイドライン」をはじめ、発注者と受注者の間で行われる請負契約の締結やその履行に際し、受発注者はどのような対応をとるべきか等を明示した「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を広く周知するとともに、法令違反の未然防止、法令違反の早期発見・早期是正、請負契約の適正化等を図る観点から、立入検査（報告徴取を含む）及びモニタリング調査（以下「立入検査等」という。）を実施してきたところである。
引き続き更なる法令遵守の徹底に向けて、今年度、以下に掲げる活動方針を踏まえ、必要な執行体制を確保しつつ、活動を進めていくものとする。

１．立入検査等の実施【目的】
元請負人と下請負人の対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図る
ため、立入検査等は、法令違反の未然防止、法令違反の早期発見・早期是正、請負契約の適正化等を図る観点から、年間を通じて、機動的かつ効果的な方法により実施するものとする。
【実施方針】
各種相談窓口に通報が寄せられた建設企業、営業所の実態・技術者に必要な実務経験等に疑義のある建設企業、新規に建設業許可を取得した建設企業、過去に監督処分又は行政指導を受けた建設企業、下請取引等実態調査において未回答又は不適正回答の多い建設企業や不正行為等を繰り返し行っているおそれのある建設企業を中心に立入検査を実施するとともに、適正な請負代金・適正な工期による請負契約の締結、適正な請負代金の支払を確保する観点から、受発注者間・元請下請間の取引状況、工期の設定状況について、以下「重点事項」に記載するところにより、深掘りした情報収集や調査（以下「モニタリング調査」という。）を実施するものとする。なお、モニタリング調査を通じて得られた結果等を踏まえ、必要に応じて、元請事業者、発注者に対して事実確認や注意喚起等を行うものとする。

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【重点事項】（１）著しく短い工期の禁止
建設業における長時間労働の是正や働き方改革を推進するためには、適正な工期設定を推進する必要があることから、当初契約や工期の変更に伴う契約変更に際して、工期に関する基準（令和２年７月中央建設業審議会勧告）がどのように考慮されたかを確認するとともに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査、さらには工期設定の結果としての時間外の労働時間状況等について、モニタリング調査を行う。
さらに、令和６年４月から罰則付きの時間外労働の上限規制が建設業に適用されることを踏まえ、今年度は、北海道労働局と連携して、適正な工期の確保に特化したモニタリング調査を実施する。具体的には、北海道開発局が実施する工期に関する詳細なモニタリング調査に北海道労働局管内の各労働基準監督署が同行し、同署から罰則付きの時間外労働の上限規制の周知等訪問支援を行うことにより、長時間労働の是正に向けた自主的な改善を促すこととする。
（２）技能労働者への適切な水準の賃金支払い
技能労働者の賃金水準の上昇を図るためには、適正な単価による契約締結が重要であることから、受発注者間・元請下請間のいずれにおいても、適正な請負代金での契約締結がなされるよう、建設業法第 20 条の見積りに関する規定等を踏まえ、標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の実施状況、代金の支払い状況等について、モニタリング調査を行う。
（３）価格転嫁
昨今の資機材の高騰を踏まえた元請下請間における適正な価格設定及び適切な協議は大変重要であり、不適正な請負代金の設定による請負契約は建設業法に違反するおそれがあることから、請負契約における請負代金の変更に関する規定（物価等の変動に基づく契約変更条項等）の適切な設定・運用状況についてモニタリング調査を行う。
また、受発注者間についても同様に行う。
（４）低価格受注工事における下請取引状況の確認
上記（２）の取組を踏まえ、特に公共工事における低価格受注工事については、入札にあたっての価格設定及び積算単価の考え方、下請契約における下請負人との協議の実施状況や代金の支払い状況等について、モニタリング調査を行う。
（５）下請代金の支払手段「下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」と建設業法において規定されていることから、下請負人への代金の支払いのうち労務費相当分の支払い状況等について、モニタリング調査を行う。
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また、手形に関し、下請中小企業振興法「振興基準」（令和４年改正経済産業省・中小企業庁）において、約束手形をできる限り利用しないよう努めること
及びサプライチェーン全体で約束手形の利用の廃止等に向けた取組を進めることとされていること、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）」において、令和８年の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する旨閣議決定されていること、金融業界に対し、令和８年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討するよう要請されていること等を踏まえて建設業法令遵守ガイドラインを改訂したところであり、必要な周知を実施する。
【その他】（１）建設業を支える担い手の確保・育成
個々の技能者がその有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境整備や建設業で働く技能者の福祉の増進と雇用の安定を図る観点から、以下について確認等を行い、制度の普及に向けた必要な周知を実施する。
①

建設キャリアアップシステムへの登録の有無、カードリーダー設置等による就業履歴の蓄積が可能な環境の有無、就業履歴の蓄積の有無をそれぞれ確認し、対応されていない場合は対応を促す。

②

退職金制度の設定有無を確認し、無い場合には対応を促す。
（建設業退職金共済制度に加入している場合、掛金充当の状況及び事務受託の状況の確認を併せて行う。）（２）規制逃れを目的とした一人親方対策
元請業者（発注者から建設業法第 24 条の８（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）に該当する工事を直接請け負った建設業者）は、下請業者（元請業者が請け負った建設工事に従事するすべての下請負人）に対し、一人親方（従業員を雇っていない個人事業主）との「再下請負通知書」及び建設業法第 19 条第１項に基づく「請負契約書の写し」の提出を求めるとともに、適切な施工体制台帳等を作成すべきであることなど、法令遵守の徹底に向けた必要な周知を実施する。
周知には「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」やリーフレット「みんなで目指すクリーンな雇用・クリーンな請負の建設業界」を活用する。
（３）建設工事から発生する土の搬出先の明確化等
令和５年３月の資源有効利用促進法の省令改正を踏まえ、今年度は対象工事の元請事業者に対して、建設発生土の搬出先等を記載した再生資源利用（促進）計
画書の発注者への説明と建設現場への掲示、搬出先が盛土規制法の許可地であるか等の事前確認及び受領書による搬出先の確認等が義務化されたことを受け、当該制度の周知を図るとともに、対応がなされていない場合には適切な対応を促す。

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２．建設業の法令遵守に関する周知等
建設業の法令遵守に関する取組を元請下請を問わず、幅広く浸透させていくことが重要であることから、引き続き、国土交通大臣許可業者に加えて、下請負人の立場となる機会の多い国土交通大臣許可業者以外の建設企業に対しても、様々な機会を捉えて積極的に建設業法等の周知を図っていくこととする。
特に、「著しく短い工期の禁止」や「労務費相当額を現金で支払う配慮義務」等の周知については、「建設業法令遵守ガイドライン」や「建設企業のための適正取引ハンドブック（動画の活用も含む）」等を活用するとともに、適正な請負代金による請負契約の徹底を図るため、標準見積書の活用の周知を実施する。
また、時間外労働の上限規制に対応するためには、公共発注機関である市町村や民間発注者にも「著しく短い工期の禁止」を意識してもらう必要がある。このため、今年度は、市町村に対しては、北海道公共工事契約業務連絡協議会など各種会議の場において、民間発注団体は直接訪問し、適正な工期設定を行うよう要請を行う。

３．各種相談窓口における法令違反情報の収集等
建設業法違反に関する通報窓口である「駆け込みホットライン」及び社会保険加入対策など各種建設業に関する相談窓口である「建設業フォローアップ相談ダイヤ
ル」（以下「各種相談窓口」という。）について、立入検査・講習会等を通じて周知を図り、積極的な活用を促す。
また、各種相談窓口における相談対応については、以下の点に留意して行うものとする（「２．立入検査等の実施」においても同様）。
・「不利益取扱いの禁止（建設業法第 24 条の５）」規定の趣旨を踏まえ、元請負人の報復等から下請負人を保護することの重要性等に鑑み、相談等対応後の取引状況をフォローする取組を実施すること。
・通報を端緒として元請負人に対する指導・監督を行った事案について、その後の元請負人の改善措置状況のフォローアップを実施すること。

４．建設業取引適正化推進期間の実施等今年度も引き続き、１０月から１２月の３ヶ月間を「建設業取引適正化推進期間」として建設業の法令遵守に向けた普及・啓発を図っていく。
なお、講習会等を実施するに当たっては、北海道、北海道労働局等の関係機関と連携を強化し、内容の充実を図る。

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５．関係機関との連携（１）不良・不適格業者に対しては、国土交通省や都道府県の建設業許可部局間において、情報を確知した場合の速やかな情報共有や合同による立入検査等の実施、事後の営業状況の継続的な把握等について、連携・協力し対応するとともに、建設業許可部局以外の部署との連携推進を図るものとする。
（２）北海道及び関係省庁との間では、建設業法令遵守に関する立入検査等の実施や、講習会・研修会等の合同開催、各種相談窓口の周知など、その連携強化に努める。とりわけ、今年度は、来年度から建設業に罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、長時間労働の是正に向けた自主的な改善を促す観点から北海道労働局との連携を強化し、「北海道建設業関係労働時間削減推進協議会（事務局：北海道労働局）」や、「建設業に対する労働時間等説明会（事務局：各労働基準監督署）」に参加するなど、積極的な対応を図っていくものとする。
（３）建設関係団体等との間では、積極的に情報・意見の交換を行うほか、建設業法令遵守に関する講習会・研修会等の合同開催や講師を派遣する等の対応に努める。
（４）特定技能制度（建設分野での受入に限る）については国土交通本省国際市場課との連携を密にしながら、当該制度等の適切な運営に向け必要な対応をとるものとする。

６．その他
建設工事の請負契約を巡る元請下請間でのトラブルや苦情相談等に応じる「建設業取引適正化センター」について、様々な機会を捉えてその認知の向上に向けて、一層の周知を図る。

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