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更新日時:2015/08/07 13:55:00

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四 半 期 報 告 書(第110期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:15/08/07 13:58

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/08/07 13:58:00

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目

印刷日時:15/08/07 13:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第110期第１四半期(自【会社名】

日本特殊塗料株式会社【英訳名】

Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目16番７号【電話番号】

03（3913）6131（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務業務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目16番７号【電話番号】

03（3913）6134【事務連絡者氏名】

代表取締役専務業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒井

平成27年４月１日

万喜夫

田田谷純

谷純

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成27年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期
第１四半期
連結累計期間自 平成26年４月１日 自至 平成26年６月30日 至回次
会計期間

第110期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第109期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

9,500,967

9,750,208

39,570,715

経常利益

(千円)

692,610

1,023,929

4,036,517

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

561,927

887,3483,029,213

四半期包括利益又は包括利益(千円)

608,694

669,870

5,570,750

純資産額

(千円)

26,382,196

31,860,136

31,385,764

総資産額

(千円)

47,536,921

53,361,296

53,428,396

(円)

25.41

40.13

137.00(円)―――(％)

53.3

57.2

56.2

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済の回復や円安進行を背景とした企業収益の拡大、個人消費の持ち直しなどにより、穏やかな回復基調で推移しました。一方、欧州の債務問題や中国経済の減速、円安による輸入価格の高騰など、企業を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、市場・顧客ニーズに適応した製品開発と新規顧客の開拓など販売活動を強化するとともに、生産能力の増強、原価改善、生産性の向上など収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、国内外ともに需要が堅調に推移したことで97億５千万円（前年同期比2.6％増）となりました。
損益面につきましては、売上増収に加えて原価改善等により営業利益は３億１千万円（前年同期比37.5％増）、経常利益は円安及び持分法による投資利益の増加で10億２千３百万円（前年同期比47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億８千７百万円（前年同期比57.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 塗料関連事業
当セグメントの業績につきましては、企業収益の拡大を背景とした国内民間需要の増加等により、売上高及びセグメント利益は前年同期を大きく上回りました。
品種別売上高につきましては、建築・構築物用塗料のうち、床用塗料は民間の塗り替え需要増により前年同期比10.3％増加しました。一方、防水用塗料は前年同期間は消費増税駆け込み需要が続いた影響もあり前年同期比7.0％減少しました。航空機用塗料は塗り替え需要増により前年同期比9.7％増加しました。また、工事関連売上高の集合住宅大規模改修工事は、工事物件増加により前年同期比5.6％増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は37億２千万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は１億３千５百万円（前年同期比123.1％増）となりました。
② 自動車製品関連事業
当セグメントの業績につきましては、乗用車生産台数が堅調に推移したことで国内外での受注増加により売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。
品種別売上高につきましては、制振材は新規受注増加もあり前年同期比14.9％増加しました。防錆塗料は国内受注台数減により前年同期比8.3％減少しました。吸・遮音材は2.9％増加しました。また、原材料輸出等のその他売上は、前年同期比10.7％増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は60億２千５百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は１億７千２百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
③ その他
保険代理業の売上高は３百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

― 3 ―(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６千７百万円減少し、533億６千１百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少４億４千１百万円、受取手形及び売掛金の増加１億２百万円、建設仮勘定の増加２億１千１百万円、投資その他の資産のその他の増加１億４千５百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円減少し、215億１百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億６千１百万円、借入金の増加４億７千６百万円、流動負債その他の減少５億３千６百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千４百万円増加し、318億６千万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加７億９百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億円、為替換算調整勘定の減少２千８百万円によるものです。自己資本比率は1.0％増加し57.2％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億３千６百万円であります。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年６月30日) (平成27年８月７日)

普通株式23,611,200

23,611,200

計

23,611,200

23,611,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─23,611,200

─

4,753,085

─

4,258,867(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,417,700(相互保有株式)
普通株式
211,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,967,400

単元未満株式

普通株式

219,674―

14,700――

発行済株式総数

23,611,200――

総株主の議決権―

219,674―(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式97株および相互保有株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)日本特殊塗料株式会社

東京都北区王子５－16－
７

1,417,700―

1,417,700

6.00(相互保有株式)
富士産業株式会社

神奈川県平塚市東八幡5－11－3

163,200―

163,2000.69(相互保有株式)
梅居産業株式会社

福岡県福岡市博多区榎田1－7－42

35,00013,20048,2000.20

1,615,900

13,2001,629,100

6.89

所有者の氏名又は名称

計－(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由
加入持株会における共有持株数

名義人の氏名又は名称
ニットク親和会

名義人の住所
東京都北区王子5-16-7

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,733,429
12,573,956
1,330,939
381,801
1,018,349
355,681593,295△6,904

4,291,855
12,676,888
1,400,765
393,574
1,036,100
354,949
381,054△7,016

20,980,548

20,528,172

3,961,523
3,452,108

3,923,263
3,368,798

3,373,793
889,020
1,356,860

3,373,793
1,100,465
1,346,428

13,033,307

13,112,749

299,595

297,073299,595

297,073

17,177,599
269,619
40,072
1,641,621△13,967

17,270,456
339,490
39,992
1,787,379△14,017

19,114,944
32,447,847
53,428,396

19,423,301
32,833,124
53,361,296(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

9,121,735
1,876,668
46,370256,458
55,3003,892,712

8,860,006
2,624,025
46,382203,237
3,355,764

15,249,245

15,089,415

1,728,588
123,082
3,997,966
910,51233,235

1,457,758
111,483
3,987,232
823,392
31,877

6,793,385
22,042,631

6,411,744
21,501,160

4,753,085
4,362,942
15,292,556△496,536

4,753,085
4,362,942
16,002,358△496,536

23,912,047

24,621,849

4,874,913
1,246,390△11,956

4,674,147
1,217,691△10,383

6,109,347
1,364,370
31,385,764
53,428,396

5,881,455
1,356,832
31,860,136
53,361,296

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
9,500,967
7,648,823(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
9,750,208
7,706,989

1,852,143
1,626,627
225,516

2,043,219
1,733,071
310,148

52,864432,188
17,32460,981
632,850
38,268502,377

732,100

17,897
16,473912

17,565753

35,283
692,610

18,319
1,023,929

250
5,525

15,352
1,157

5,775

16,510

7,696

4,178

7,696
690,689
85,921
604,767
42,839561,927

4,178
1,036,261
133,777
902,484
15,135887,348

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
604,767(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
902,484

251,091△60,304
2,495△189,355△201,183△9,936
1,523△23,017

3,926
608,694△232,613
669,870594,526
14,168659,457
10,413― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１偶発債務
次の会社等の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
66,600千円

SRN Sound Proof Co.,Ltd.
Autoneum Nittoku Sound Proof Products
India Pvt.Ltd.
PT.Tuffindo Nittoku Autoneum

201,284〃

205,103〃1,446,554〃

1,426,437〃

57,518〃55,197〃

1,771,957〃

1,686,739〃㈱エヌ・シー・エス
計

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)－千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

372,431千円

399,398千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

177,549

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

８ 平成26年３月31日 平成26年６月25日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

177,547

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

８ 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)1

塗料関連

自動車
製品関連

計

3,678,426

5,817,989

9,496,416

900

―

900

計

3,679,326

5,817,989

9,497,316

セグメント利益

60,738

162,133

222,872

合計

四半期連結調整額
損益計算書(注)2
計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２
３

4,551 9,500,967―

9,500,967

900

△900―

4,551 9,501,867△900

9,500,967―

225,516―

2,644

225,516「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)1

塗料関連

自動車
製品関連

計

3,720,895

6,025,573

9,746,469

900―

900

計

3,721,795

6,025,573

9,747,369

セグメント利益

135,509

172,821308,330

合計

四半期連結調整額
損益計算書(注)2
計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２
３

3,739 9,750,208―

9,750,208

900

△900―

3,739 9,751,108△900

9,750,208―

310,148―

1,817

310,148「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

25円41銭40円13銭561,927

887,348――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)561,927

887,348

普通株式の期中平均株式数(千株)22,111

22,110項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
日本特殊塗料株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野

和孝

印

強印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【会社名】

日本特殊塗料株式会社【英訳名】

Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務業務本部長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目16番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒井万喜夫
田谷

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

純

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長酒井万喜夫及び当社最高財務責任者田谷純は、当社の第110期第１四半期（自日至平成27年４月１平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。