一般社団法人愛知県社会福祉士会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人愛知県社会福祉士会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、社会福祉の援助を必要とする愛知県民の生活と権利を擁護し、社会福祉に関する知識及び技術の県民への普及・啓発を行うとともに、社会福祉事業に携わる専門職員に対する技能の研鑽を行うことにより、地域福祉サービスの推進と発展を図り、もって愛知県民の社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）権利擁護や虐待防止意識の普及啓発、成年後見制度の利用促進及びこれらに関わる専門職の育成事業（2）ホームページを媒介にした本会諸活動の紹介と各種情報提供事業（3）福祉の制度や社会福祉士の資格取得、福祉業界一般に関する幅広い相談事案への対応事業（4）社会福祉領域で相談援助に携わる職員のスキルアップ事業（5）社会福祉法人の提供する福祉サービスへの第三者評価の実施事業（6）社会福祉士としての力量を総合的に向上させるための研修事業（7）他機関等からの要請に基づいて実施する研修受託事業（8）他機関等からの要請に基づいて実施するその他の受託事業（9）会員を対象とする研修、会報発行等の事業（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員 社会福祉士及び介護福祉士法（以下「社会福祉士法」という。）第２８条の規定により社会福祉士の登録を受けた者であり、愛知県内に住所又は勤務先を有し、本会の目的に賛同して入会した者（2）賛助会員 本会の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人又は団体（3）名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で、社員総会において推薦され、承認された者（4）準会員 次に掲げる者で、愛知県内に住所又は勤務先を有し、本会に入会することを希望し、入会した者（ア）社会福祉士試験の受験資格を有する者（イ）社会福祉士養成施設又は大学の社会福祉士養成課程に在籍している者（ウ）その他入会が適当と認められる者（会員資格の取得）
第６条 正会員、賛助会員又は準会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し

込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員及び準会員は、社員総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の場合は、理事会の承認を得なければ退会することができない。
（1）苦情を申し立てられ、又は綱紀委員会、理事会等で会員としての身分について審議中の者（2）成年後見人、任意後見人、成年後見監督人、任意後見監督人等を受任中の者（3）その他会長が退会を認めることが不適当と判断する者（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１８条２項に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）当法人の名誉を傷つけ、又はその目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。
（2）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（3）社会福祉士法第３２条又は第３３条の規定により、社会福祉士としての登録を取り消され、又は消除されたとき。
（4）総正会員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
３ 資格を喪失した正会員は、法人法上の当法人の社員としての地位を失う。

第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は次の事項を決議する。
（1）入会の基準並びに会費及び入会金の額（2）会員の除名（3）理事及び監事の選任又は解任（4）理事及び監事の報酬等の額又はその規程（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（6）定款の変更

（7）解散及び残余財産の処分（8）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合にいつでも開催することができる。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、その社員総会において、正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第１９条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、書面により議決権を行使することができる。この場合においては、議決権行使書面に記載された期限までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議、報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２３条 当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 １０名以上２０名以内（2）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とする。
３ 会長を除く理事のうちから、２名以内を副会長とすることができる。
４ 会長及び副会長を除く理事のうちから、２名以内を常務理事とすることができる。
５ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、会長を除く理事のうちから選定された者（副会長及び常務理事を含む。）をもって、法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長、常務理事その他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同種の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
５ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
６ 会長及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第３０条 当法人に、任意の機関として、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、社員総会の決議に基づいて、会長が正会員以外の者の中から委嘱する。
３ 相談役は、社員総会の決議に基づいて、会長が当法人の役員経験者の中から委嘱する。
４ 顧問及び相談役は、合わせて５人以内とし、任期は第２７条第１項の規定を準用する。
５ 顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び相談役の職務）第３１条 顧問は、会長の求めに応じて専門的な事項に関して必要な助言を行うことを職務とし、相談役は、会長の求めに応じて当法人の運営に関して必要な助言を行うことを職務とする。

第６章 理事会（構成）
第３２条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長、常務理事その他の業務執行理事の選定並びにこれらの者の解職（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３８条 第２５条６項に定める報告を除き、理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、会長及び監事はこれに記名押印しなければならない。ただし、会長が欠席の場合には、出席した理事全員と監事が記名押印するものとする。
（理事会規則）第４０条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章 基金（基金の拠出）第４１条 当法人は、法人法第１３１条に規定する基金を引き受ける者の募集をすることができるものとする。
（基金の募集等）
第４２条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱については、理事会の決議を経て、会長が別に定める「基金取扱規程」によるものとする。
（基金拠出者の権利）第４３条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還手続）
第４４条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）第４５条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については、これを取り崩すことはできない。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第４６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 当法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）

（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配禁止）
第４９条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５１条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５３条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１１章 委員会（委員会）
第５４条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 事務局（設置等）
第５５条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１３章 雑則
（必要な事項の委任）
第５６条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第５７条 当法人は、当法人に財産を贈与し、若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（法令の準拠）第５８条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

附則（定款の施行日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（最初の代表理事）
２ 当法人の最初の代表理事は、對馬幸司とする。
（最初の事業年度の開始日）
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。