大谷大学短期大学部

大谷大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴短期大学部は、1665（寛文５）年に東本願寺内に創設された「学寮」を淵源とする大谷大学が、1949（昭和 24）年に新制大学となったことにあわせ、1950（昭和 25）年に開学した。その後、学科の設置・改組を経て、現在では仏教科および幼児教育保育科を設置する短期大学部となっている。キャンパスは京都府京都市と滋賀県大津市に有し、建学の理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。
2008（平成 20）年度に本協会で受けた短期大学認証評価後、貴短期大学部では、仏教科の定員管理について、最優先課題として改善に取り組み、2014（平成 26）年 12月の「学長会」で、貴短期大学部および併設大学全体の改組方針を定め、2018（平成30）年度からの実施を目指している。
貴短期大学部では、学科共通テキスト『大谷大学で学ぶ―建学の精神―』を「仏教と人間Ⅰ」の授業の中で使用するなど、学生に対する建学の理念の周知に努めている。
また、仏教科ではフィールドワーク、幼児教育保育科では実践的な学びを取り入れるなど、さまざまな参加型・体験型授業、行事の実施を通じて、学生への学びの動機づけができている点が優れている。さらに、各学科に学生の学習活動や生活全般の支援を行う研究室を配置し、常駐の教職員がきめ細かな対応を実施している点は、学生支援の特徴となっている。内部質保証については、グランドデザインをもとに各組織の目標・行動計画を策定し、年度末に自己点検・評価を行っている。
一方、各学科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の内容や「学科の目標・学科が求める学生像」の位置づけなどについては、改善・見直しが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
「仏教精神に基づく人格の陶冶」「仏教の学会（世界）への開放」を主旨とする「開校の辞」「大谷大学樹立の精神」を建学の理念と定めている。これをもとに貴１大谷大学短期大学部

短期大学部全体の目的を「仏教の精神に基づき、職業に必要な専門教育を施し、教養ある有能な社会人を育成すること」と学則に定めている。また、仏教科、幼児教育保育科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的についても、建学の理念に基づき、学則にそれぞれ規定しており、仏教科では「人間の本来のあり方を問い続けた釈尊と親鸞の思想を学ぶことを通して、自分自身への理解を深め、他者との関わりを尊重できる自立した人物」、幼児教育保育科では「仏教の精神に立って、一人一人の人間を尊重し、あらゆることに意味を見出して、育つものと育てるものとが共に生き共に育つことを基本として、幼児教育･保育に携わることのできる人物」の育成を目指すと定めている。
これら理念・目的については、ホームページや各種刊行物によって公表している。
なお、2014（平成 26）年度には共通テキストとして『大谷大学で学ぶ―建学の精神―』を発刊し、以降、新入生全員が受講する「仏教と人間Ⅰ」の授業において使用している。
理念・目的の適切性については、2013（平成 25）年４月より、「学長会」を設置し、検証を行っている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴短期大学部は、その理念・目的に基づいて、仏教科、幼児教育保育科の２学科を設置している。また、教育研究を補完・支援するための組織として、博物館、「人権センター」などを併設大学と共有している。「人権センター」は、仏教精神を基礎にしつつ人権問題について考える人間教育の場となっているなど、これらの教育研究組織は、貴短期大学部の理念・目的を実現するためにふさわしいものであると認められる。
教育研究組織等の適切性については、「学長会」が責任主体として検証を行い、対応が求められる課題と検討の方向性を決定している。この課題が大学運営に関する将来構想にかかる事項である場合や、広く構成員に意見を求め方策を協議する必要があると学長が判断した場合、学長の諮問機関である「大学総合企画委員会」を設置し、「学長会」が定めた諮問事項について検討し、その答申内容を「学長会」や執行部からなる「大学運営会議」で検討することを通じて、具体的な実施施策を決定している。

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３

教員・教員組織＜概評＞「大学として求める教員像、教員組織の編制方針」において、
「教育」
「研究」
「地域連携・社会貢献」の３点の要件を含む求める教員像と教員組織の編制方針を学科ごとに明確に定めている。求める教員像における「教育」の要件は、仏教科では「必要な知見と経験を有し、学生一人ひとりに対して本学科の教育目標を実現していくという強い責任感をもつこと」、幼児教育保育科では「必要な知見と経験を有し、なにより学生一人ひとりを本学科の使命に従って育てるという強い責任感をもつこと」である。また、教員組織の編制方針については、仏教科では「仏教科の教育目標を実現するために必要な教員組織を整備する」こと、幼児教育保育科では「特に教育・保育行政や地域の保育ニーズに柔軟に対応できる組織を編制する」ことなどを定めている。なお、これらについてはホームページで公表しているほか、教授会、事務職員の「部課長会議」で報告し全職員にも連絡している。
専任教員は、法令に定められた必要数を確保している。また、各学科ともに教育課程に適応した教員の配置となっており、方針と教員組織の編制実態との整合性はとれている。なお、専任教員の主要科目の担当状況については、専門教育の必修科目に対する専任教員の比率が、仏教科においてやや低くなっている。
教員の採用・昇格については、人事権等を「大谷大学職員就業規則」に定め、具体的な手続きは「教育職員選考規程」「教育職員審査委員会規程」に基づいて適切に行っている。各学科とも採用の募集は公募を原則とするほか、2014（平成 26）年度には「教育職員選考基準に関する申合せ」を制定し、選考の公平性を保つ努力がなされている。
教員の資質向上については、併設大学とともに設置している「教育推進室」が中心となり、「教務委員会ＦＤ部会」と連携しながら取り組んでいる。具体的には、「新任者向けＦＤ研修会」や教育内容・方法等の改善を意図した「ＦＤ研修会」、複数科目の相互授業参観などを行っている。さらに、人権問題の講習会やワークショップを毎年開催しているほか、研究力向上のために「真宗総合研究所」では研究経費の助成を行っている。
専任教員の教育研究業績の管理については、「大谷大学教育研究業績検索システム」を通じて、業績の把握に努め、昇格などの人事資料として用いている。
併設大学との人的交流については、仏教科では専任教員の併設大学における授業時間数の多さが目立つものの、相互に授業を担当することを通じて、多彩な授業を学生に提供することを可能としているなど、メリットとして生かされている側面もある。今後も貴短期大学部の教育研究活動で支障のないように配慮することが望まれる。

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教員組織の適切性については、「学長会」を検証の責任主体としているが、検証プロセス等は現在整備中であることから、今後、適切に整備し、検証を実施することが求められる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞「卒業時に学生が身につけるべき６つの能力（教育研究上の目的）を各学科において定める」ことなどを短期大学士課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定め、これに則して、各学科の学位授与方針を策定している。仏教科では「人間と社会について、幅広い知識・知見を身につけている」こと、幼児教育保育科では「教育・保育に関して、幅広い知識・知見を身につけている」ことなど６点を卒業時に学生が身につけるべき能力として明らかにしている。
また、学科ごとに教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を設定し、各学科共通に「各授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、これを各年次に配当し、講義、演習等適切な方法により実施する」ことなどを定めている。また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）において、学科ごとに図表を用いて開設する科目群やその目的等を明示したうえで、学位授与方針に定めた卒業時に学生が身につけるべき能力と各科目群との対応関係を明らかにしている。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、教授会、「部課長会議」を通じて全職員に報告するとともに、ホームページや各種刊行物において公表している。また、これらの適切性は、学びの質保証と教育推進にかかわる業務全般を統括する「教育推進室」において検証している。ただし、各学科の教育目標については、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的とほぼ同一の文言・内容となっていることから、この２つにおいてそれぞれ何を明記すべきか、改めて検討することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
各学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、開講科目を「共通科目」「学科科目」「自由科目」の３つの科目群に分け、必要な授業科目を体系的に配当している。
各学科とも短期大学で学ぶ基礎、特に仏教精神を学ぶ基礎を身につけることがで４大谷大学短期大学部

きるよう、「共通科目」として１年次に「仏教と人間」「学びの発見」を開講し履修を義務づけている。
仏教科では、「人間とこころコース」「実践仏教コース」を設置し、両コースともに１年次から演習科目を開講するほか、真宗大谷派教師資格の習得が可能な「実践仏教コース」では、「仏教と儀式Ⅰ・Ⅱ（声明）」など実践力を高めるための科目も配している。また、仏教科では１年次に自分を発見する手がかりを探すことを目的にした科目、２年次ではさらに自ら思索することの大切さを求めるための科目を配置している。
幼児教育保育科も幼稚園教諭２種免許状と保育士資格取得のための実践的な能力を身につけるための教育課程を編成している。１年次に多角的なアプローチから保育の基礎を取得できる科目、２年次では教育・保育実習と卒業研究を中心とする科目を配置している。
両学科ともに、学生の順次的・体系的な履修への配慮が教育課程において適切になされていると認められる。
教育課程の適切性は、「教育推進室」が中心となり、「教務委員会教務部会」と連携しながら各学科、カリキュラム責任者から意見を聞き、ＧＰＡなどのデータをもとに検証を行っている。

（３）教育方法＜概評＞
授業科目はその目標に応じて講義、演習、実習の形態をとっている。単位の実質化については、１年間に履修登録できる単位数の上限を 48 単位までとし、『履修要項』に明示して周知している。既修得単位の認定については、短期大学設置基準に基づき、学則に定めている。
仏教科に置かれた「親鸞を歩く」では、事前講義で、親鸞の生涯とその教えについて理解を深めた後、親鸞ゆかりの地（比叡山および京都市内）を訪ねている。
「ブッダを歩く」では、事前講義で、ブッダ（釈尊）の生涯とその教えについて理解を深めた後、７日間インド北部の仏教遺跡を訪ねて、それぞれの史跡の由来や伝承を調査し、レポートにまとめている。これらのフィールドワークを取り入れた授業のほか、「実践仏教演習Ⅰ・Ⅱ」「人間とこころ演習Ⅰ・Ⅱ」では少人数編成の授業が行われている。
幼児教育保育科では「実習指導」「保育・教職実践演習（幼）」「保育内容・総合表現」などにおいて、実践的な学びができる参加型・体験型授業を実施している。
また、授業と関連した、「幼児教育保育科一泊研修会」をはじめとするさまざまな５大谷大学短期大学部

行事を開催している。さらに、「保育相談支援」（２年次）等において、京都市北区との連携事業である地域の子育て支援の取り組み「すくすく赤ちゃん広場」等に参加し、体験的に学ぶ機会としている。
このように両学科ともに、さまざまな参加型・体験型授業や行事を実施し、学生への学びの動機づけができている点は高く評価できる。
シラバスは統一の様式を用いて作成している。シラバスの記載内容は、「教育推進室」が責任主体となり、併設大学と共通の評価表に基づいて確認を行っている。
また、シラバスと授業内容との整合性については、学生による「授業評価アンケート」以外に確認の方法がなかったので、2015（平成 27）年度よりこのアンケートを学内で公開し、シラバスと授業内容に齟齬があると学生から指摘を受けた科目を、「教育推進室」などの責任部署で把握できるようにしている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）仏教科におけるフィールドワークを取り入れた、親鸞ゆかりの地を訪ねる「親鸞を歩く」やインド北部の仏教遺跡を訪ねる「ブッダを歩く」、幼児教育保育科における実践的な学びを特徴とする「保育内容・総合表現」「幼児教育保育科一泊研修会」など、さまざまな参加型・体験型授業、行事を実施し、学生への学びの動機づけができている点は評価できる。

（４）成果
＜概評＞
卒業要件を学則に定め、『学生サポートブック 2014』『履修要項』に明示している。
また、『履修要項』には、卒業のため２年間で修めるべき科目・単位数・履修年次をまとめた「学科別卒業単位配当表」を掲載している。
学修の集大成として位置づけている「卒業研究」のほか、学位授与の状況、就職や進学の状況、免許・資格の取得状況、留年率、「学生による授業評価アンケート」、卒業生アンケート等を学習成果の評価指標としている。ただし、学位授与方針に定めた卒業時に学生が身につけるべき能力が身についたか否かを測定するための評
価指標の開発は今後の課題となっているので、さらなる努力が求められる。
教育成果の検証については、「学生による授業評価アンケート」や学科ごとのＧＰＡ、４年に一度実施している在学生の満足度アンケート等を活用して行っているが、これらの結果に基づく教育内容・方法等の改善に貴短期大学部全体として組織的に取り組むまでには至っていない。

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学位授与は規程に則り厳格に運用しており、卒業の認定は教授会の議を経て学長が行っている。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
仏教科および幼児教育保育科において学生の受け入れ方針を定め、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準等について、それぞれ「人間や社会について、自発的な関心から思索しようとする意欲をもつ」など４項目ずつあげているものの、その内容が全く同じであることから各学科独自の方針を明示するよう改善が望まれる。なお、学生の受け入れ方針とは別に「学科の目標・学科が求める学生像」を定め、学科ごとに具体的な内容を示しているが、「指定校制推薦入学実施要項」のみへの掲載となっている。「学科の目標・学科が求める学生像」の位置づけを明確化するとともに、学生の受け入れ方針との整合性を図ることが望まれる。なお、各学科ともに学生の受け入れ方針をホームページに公表し、2015（平成 27）年度入試から「入学試験要項（願書）」にも記載している。
入学者選抜については、学生の受け入れ方針に基づき、各学科とも、アドミッション・オフィス入試、自己推薦入試、公募制推薦入試、指定校制推薦、３種類の一般入試といった多様な入試制度を用意している。
定員管理については、仏教科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が低いので改善が望まれる。
学生の受け入れに関する適切性については、併設大学とともに設置している「入学制度委員会」で毎年の検証を行っている。さらに、2015（平成 27）年３月に「インスティテューショナル・リサーチ推進委員会」を設置して入試制度と入学後における学生の学修動向の把握・分析体制を整えている。

＜提言＞
一努力課題
１）仏教科および幼児教育保育科の学生の受け入れ方針において、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準等が全く同じになっていることから、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針との適切な関係性に配慮しつつ、各学科独自の方針を策定するよう改善が望まれる。
２）仏教科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 0.53、0.68 と低いので、改善が望まれる。

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６

学生支援

＜概評＞
「学生支援に関する方針」を「学生一人ひとりが学修に専念し、充実した学生生活を送ることができるように環境を整えて、建学の理念を基盤として人間的成長を促し、社会人としての自立に向けた支援を行う」と定めている。さらに、この方針を取り組みごとに具体化した「修学支援、生活支援、進路支援に関する方針」のほか、「障がい学生支援に関する方針」を定め、教授会、「部課長会議」を通じて教職員で共有するとともに、ホームページでも公開している。
修学支援については、留年者および休・退学者の状況把握と対処、学生の能力に応じた補習・補充教育を実施している。補習・補充教育として、仏教科研究室と幼児教育保育科研究室において、助教や事務職員が学習支援にあたっていることに加え、「語学学習支援室（GLOBAL SQUARE）」を設置し、勉強会の開催や個別指導を行っている。障がいのある学生に対する修学支援については、学生の有償ボランティ
アとともに障がいに応じたサポートを行っているほか、部署横断型の「障がい学生担当者会議」を月１回程度開催して情報の共有を図っている。奨学金等の経済的支援は学生支援課が担当し、学生に周知するとともに多様な支援を実施している。
生活支援については、学生相談室に臨床心理士や大学カウンセラーの資格をもつ学生相談室員が常駐しており、保健室には非常勤の校医と常勤の保健師を配置している。各種ハラスメント防止に向けた取り組みとしては、「大谷大学人権委員会規程」を整備して、「人権委員会」のもとに「人権センター」を設置し、さらにそのもとに「人権教育推進委員会」を設け、啓発活動等を行っている。
進路支援は、キャリアセンターを設置し、キャリアカウンセラー資格を取得した事務職員を配置するとともに、幼児教育保育科では、その特殊性から学科の就職支援を担当する事務職員も置いている。学生の進路選択にかかわるガイダンスを実施するほか、各学科にはキャリア形成支援教育科目を開講している。また、「進路・就職システム

大谷大学就職ナビ」を運用して各種ガイダンス等の情報を学生に対し提供している。
学生支援の適切性については、教務課・学生支援課・キャリアセンターをはじめとする各組織がそれぞれ検証し、その結果から修学支援に関する事項は「教育推進室」が、生活支援、進路支援に関する事項は「学生支援委員会」が改善すべき点をとりまとめ、各組織に指示している。

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教育研究等環境＜概評＞「教育研究等環境の整備に関する方針」において、「学生一人ひとりが主体的に学ぶことができる環境を整備するとともに、教育力を高められる教育環境と、持続的に研究成果を上げられる研究環境の整備」に努めるとしたうえで、「安全で快適なキャンパス環境の整備」をすることなど、具体的な５つの方向性を定めている。
この方針は、教授会、「部課長会議」を通じて全教職員が共有するとともに、ホームページで公開している。
校地および校舎は、短期大学設置基準上必要となる面積を満たしており、運動場等の必要な施設・設備も整備している。校舎のバリアフリー対応を進めるとともに、2018（平成 30）年の完成に向けて、大規模なキャンパス総合整備計画を推進している。
図書館については、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他の図書館とのネットワークを整備するとともに、座席数、開館時間、専門的な知識を有する専任職員の配置等について、学生が利用するうえで適切な配慮を行っている。
専任教員個人の研究活動にかかる経費を、研究資料費として支給しているほか、専任教員に加え任期制の講師・准教授・教授および特任教授にも個人研究室を与えている。教員の研究機会を保障するため、助成金を支給して国内外の留学支援を行う制度を設けているが、これまで貴短期大学部教員に対する助成実績はない。学術刊行物出版助成を行い、研究論文や成果の発表の機会として『大谷學報』『大谷大學研究年報』を発行しており、幼児教育保育科でも、毎年学術雑誌を刊行している。
研究倫理や、研究費の適切な使用のため、必要な規程を策定し、案内チラシの配布や研修会等の開催を通じて注意喚起している。ただし、学生に対する組織的な研究倫理教育の実施は、今後の課題となっている。
教育研究環境等の適切性については、各課・関連委員会が検討した結果をもとに、学術研究の振興等を担う「教育研究支援委員会」が責任主体となって検証している。

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社会連携・社会貢献＜概評＞「社会との連携・協力に関する方針」を定め、「学術資源を生かした社会貢献、国際貢献」の実施など、具体的な５つの方向性を定めている。この方針は、教授会、「部課長会議」を通じて全教職員で共有し、ホームページにも掲載して公開している。
社会連携・社会貢献の取り組みとして、併設大学とともに学術公開講演会などを９

大谷大学短期大学部開催するほか、全国の同窓会支部と連携して、各支部を巡回する講座「夏季八十講」を開催している。幼児教育保育科では、自治体からの依頼をもとに、教員および学生が軽歌劇を上演する地域交流事業オペレッタを年２回開催している。また、現職教員等を対象に「教員免許状更新講習」を実施するほか、学生は併設大学が実施している東日本大震災支援ボランティアに参加している。
生涯学習機能を強化するため、博物館や図書館を一般に開放している。特に博物館では、毎年、複数回の企画展と特別展を開催し、仏教を中心とする文化遺産を開放することで、多くの来場者を集めている。また、生涯学習講座として各種の講座やセミナーを積極的に開催している。
これまで社会連携・社会貢献の適切性を検証するための責任主体となる会議体はなかったが、2015（平成 27）年６月に活動にかかわる教職員からなる「地域連携室」を設置し、祇園祭でのゴミゼロ大作戦への参加などを実現している。ただし、貴短期大学部単独で、「幼稚園教諭免許状や保育士資格の取得特例制度」に基づく科目開設などを実施しているものの、併設大学との共同事業が多くなっていることから、「地域連携室」のもとで、独自活動のさらなる充実に向けた検証を行うことが期待される。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針として「学長のリーダーシップのもと、教職協働体制を維持強化し、迅速な意思決定を行える体制を構築する」ことなどを定めている。また、この方針を教授会、「部課長会議」において報告して教職員で共有するほか、ホームページで公開している。
大学の学長をはじめとする職制や組織については、「大谷大学職制規程」を定め、その権限等を明らかにしている。なお、学長は併設大学長も兼任している。教授会については、学則に構成を規定し、「大谷大学短期大学部教授会規程」を定めて運営している。また、迅速な意思決定と教職協働体制の強化を図るため、副学長制度を導入するほか、重要事項の審議を行う会議体として「学長会」「大学運営会議」を設けている。なお、管理運営にかかわる組織は、日常業務については併設大学と一体のものとして運営しており、互いに連携・協力し合い、教育研究の推進に寄与するよう努めている。このため、教授会は併設大学と合同で開催しているが、学生の卒業等、固有の審議事項は貴短期大学部の教員によって審議を行い、学長が決定している。

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学長の選出について、2012（平成 24）年度の見直しで職員にも教員と同様に投票権を付与し、管理運営方針に基づき、教職協働体制の維持強化を図っている。
改正学校教育法に対応するため、適切に学則、教授会規程等を見直し、改定している。
短期大学運営に必要な事務等を行うための事務組織を設け、４つの部、10 の課、さらに課の中にチームを置き、部および課の長を管理職としている。複数の部署にかかわる業務は、部署を横断したチームである「横断型チーム」のもとで対応している。職員の募集・採用については、ホームページで基準、手続きを明示し、配置については「事務局人事会議」で決定している。ただし、事務職員の昇格に関して、事務職員の適性や能力を適切に評価するための仕組みの構築が望まれる。
事務職員の資質向上に向けた取り組みとして、学内研修の実施や学外研修への派遣等を行っているほか、目標管理制度を導入し、チャレンジシートを面談に活用し職員育成に役立てている。また、スタッフ・ポートフォリオを各自作成しており、その内容を充実させ、職員育成に役立てるよう努めている。さらに、2014（平成 26）
年度から、専任職員の身分を保持したまま所定労働時間を一定期間短くする「職員ショートタイムワーク制度」を運用しており、知識や経験を失うことなく人材を活用できる方策となっている。
管理運営の適切性の検証については、各組織が目標管理や自己点検・評価をしているが、全学的な組織体制を整備していないので、今後の取り組みが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
近年、定員割れが続いていることから、短期大学部門では帰属収支差額で年１億円前後の慢性的な赤字に陥っている。しかし、短期大学部門の財政規模は法人の帰属収入および消費支出の４％～６％程度を占める程度であり、また法人の自己資金比率は 90％を超えていることから、法人ベースでみた場合には、教育活動を継続していくための財政基盤を確立しているといえる。ただし、短期大学部門の赤字額は法人経営に対して重大な影響を及ぼしているので、短期大学部門の抜本的な経営改善が急務である。
中・長期計画については、2012（平成 24）年４月を始点とする 10 年スパンの「グランドデザイン」を策定しており、３年ごとの中期計画にローリングしていくことで理念・目的の実効性を高める仕組みを導入している。年次での予算編成は、併設大学と同一キャンパス内に立地している特性を生かし、全学横断的な「財務会議・事務部長合同会議」による共通基本方針の設定や今後 10 年の収支推計を単年度予

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算に落とし込んだ「想定予算」の各部署への提示・調整など、トップダウンとボトムアップを融合した効率的な運営がなされている。また、予算の執行状況は財務管理システムで随時可視化しており、年次決算確定後には財務関係比率の分析・レビューを全国平均との比較も交えて実施している。
科学研究費補助金や寄附金等の外部資金の獲得に向けた取り組みが行われており、収入の多様化が図られてはいるが、科学研究費の採択件数をみると十分な成果に結びついていないことから、さらなる取り組み強化が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）法人全体の経営にも影響が出ていることから、常態化している短期大学部門の赤字の解消に向けた抜本的な対策を講じることが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
「内部質保証の方針」に「学長の責任のもと、建学の理念実現のため、中・長期目標を達成して、社会的使命の遂行に資することを目的とし、自己点検・評価活動を実施する」と定め、ホームページで公表している。
「自己点検・評価規程」に基づき、「自己点検・評価委員会」を組織し、自己点検・評価を実施している。2011（平成 23）年度に発表したグランドデザインをもとに、2012（平成 24）年度からは各組織の目標・行動計画を策定し、年度の終わりに自己点検・評価を行っている。この結果は「自己点検・評価委員会」による確認を経て学長に提出し、学長はこれを受けて改善方策を各組織に指示している。この指示は、計画立案に際し各組織の現場の会議で討議することで、各構成員がＰＤＣＡサイクルを意識しながら職務にあたることができるようになっている。また、この一連のサイクルについては、学長、教育研究組織および事務部局の代表者で構成される「大学運営会議」で確認を行っている。
文部科学省および本協会からの指摘事項に対しては、おおむね適切に対処している。
学校教育法施行規則に基づく教育情報、財務関係書類および自己点検・評価の結果については、ホームページを用いて広く社会に対し公表している。

各基準において提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改１２大谷大学短期大学部

善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１３上