書評

中山大将 著『サハリン残留日本人と戦後日本
─ 樺太住民の境界地域史』（国際書院、2019 年）
評者

Steven Ivings（スティーブン・アイビンス）

1945 年 8 月、日本の植民地であった樺太（サハリン島南半分）は第二次世界大戦の終了とともに事実上ソビエト連邦の領域となった。その結果、1945 年から数年にわたって樺太に暮らす約 40 万人の日本人が緊急疎開、脱出、正式引揚げにより日本国へ帰還したが、その一部はサハリンに残った。本書は日本帝国の拡大と解体過程による境界変動が生み出した「サハリン残留日本人」に関する研究の成果である。著者は長年にわたって市民団体、政府機関、外交文書などの資料をサハリン、日本、韓国であつめ、各国にて聞き取り調査を行ってきた。本書は、その豊富な資料を基に、可能な限り住民の視点からサハリン残留日本人の経験を考察する労作である。以下に、章別構成を示す。

第2章

近現代東アジアにおける残留第3章

戦後サハリンをめぐる人口移動と市民運動

第4章

サハリン残留日本人の発生

第5章

冷戦期帰国

第6章

25 年の停滞と自己意思残留論の登場

第7章

冷戦期を生きる残留日本人

第8章

ポスト冷戦期帰国終章
第 1 章では、著者の研究方法と目的が述べられ、サハリン残留日本人に関する先行研究が紹介される。移民研究、日本植民地研究、多文化主義研究等を紹介しながら、これらの研究は日本帝国を中心として論じる傾向が強いと強調する。樺太・サハリンが境界地域であることから、著者は日本帝国を中心とするアプローチではなく、複数の帝国の影響を理解する境界地域史研究的なアプローチを主張する。そしてこのアプローチに基づいて境界変動が生み出す人の移動と残留に着目する。
第 2 章では、日本帝国の拡大・解体過程と人の移動の全体像を説明しながら、残留を生み出す過程・バックグラウンドを説明する。その際、1875 年の樺太千島交換条約からポスト冷戦までの長期にわたるタイムフレームに着目するのは本書の特徴の一つである。これまでの研究は冷戦期のみに着目し、それ以前から存在したサハリン・樺太における「残留」現象を見のがしてきた。第 3 章では、戦後サハリンをめぐる旧住民の退去（日本人の疎開・引揚）と残留、ソビエト連邦各地域から移住してきた新住民とそれらに関連する運動の全体像を

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JCAS Review 巻 号

サハリン残留日本人研究の意義と方法

地域研究

第1章

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明らかにする。
第 4 章では、サハリン残留日本人関連名簿類等を利用し、サハリン残留日本人人口の主なプロフィールを明らかにしている。これまでの研究に比べ圧倒的に大きなサンプル（約4, 908 名分）を分析し、数量的把握を行った。そのなかで特に目立つ特徴は女性の割合（約66- 71％）である。境界を移動することが難しかった冷戦期にサハリン残留日本人の約 7割が帰国しているが、それらの人々のサハリン残留の要因についても詳しく記載されている。サンプルの 7 割は朝鮮人との結婚によって残留に繋がった。残りの 3 割は犯罪を犯した人、専門的なスキルを持った人、身分証明書等を紛失した人が多い。サハリン残留日本人＝朝鮮人と結婚した女性というイメージが強いが、過半数はイメージどおりであるにしても本章は残留に繋がった道は他にも沢山あったことを明らかにした。
第 5 章では、外交文書に基づいて 1951- 76 年のサハリン残留日本人の帰国とシベリア抑留からの帰還の連続性を明らかにした。そして、この期間に帰国できた元サハリン残留日本人がいまだサハリンに残っていた日本人に対し、余り帰国支援活動を行わなかったことを明らかにした。著者によると、日本で結成された「樺太帰還在日韓国人会」の方がこの問題に対して情報の収集等様々な努力をしたことが興味深いファインディングの一つである。樺太帰還在日韓国人会によると、サハリン残留朝鮮人の約 2 割が帰国先として韓国ではなく日本を希望していたという。
第 6 章では、外交文書と国会文書と元樺太住民・引揚者団体（全国樺太連盟）の資料、そし日本でどのような議論がなされたのかを明らかにした。そのなかで、特に取り上げたのが帰国過程が停滞した原因の分析である。いくつかの原因があったが、朝日偽装結婚によっ事業に対する日本政府の消極的なスタンスが強固になった。一方、全国樺太連盟はサハリン残留日本人に対して無関心であったとはいえないが、ほとんどの世帯が朝日世帯であったことと日ソ国交正常化前後に領土返還運動を起こしたことから、サハリン残留日本人の帰国問題に対し積極的な態度をとらなかった。帰国運動の停滞は政治的な原因のみならず、残留者自身の個人的な理由もあった。朝日世帯はサハリンにいる家族との離散を心配し、帰国しても日本にいる家族は受け入れるのかという疑問もあった。
第 7 章では、サハリン残留日本人の聞き取り調査と外交史料館資料にある元住民の樺太墓参（1965 年以降に行われた）関係資料から冷戦期のサハリン残留日本人の状況と経験について問うている。墓参によって元住民と残留日本人の接触を発生させ、交流を含めることにつながった。本章はこれまでの研究になかった戦後の朝日世帯の形成と経緯を紹介し、自己意思による残留を問うものである。
第 8 章では、ポスト冷戦期における、特に帰国支援団体の活動を分析している。この期間は境界の透過性が高まったことにより元住民のサハリン墓参と一般訪問が増加し、帰国支援活動がしやすくなった。ただ、一部の元住民が領土返還運動とつながっていて、積極的に帰国を促進するために、新たな団体（樺太・サハリン同胞一時帰国促進の会、のちの日本サハリン同胞交流会）が帰国支援運動の主体となっていった。

JCAS Review 巻 号て不法入国容疑朝鮮人問題が発生した際、これが日本国国会で問題視され、冷戦期の帰国

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地域研究て聞き取り調査のデータに基づいて、1966 年以降のサハリン残留日本人の問題について

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1本書は、地域研究の落し穴を乗り越えて、複雑な境界地域をとりあげ、理論と実証の両面から大きく貢献した。サハリン残留日本人という境界地域が生み出したマイノリティのケース・スタディだが、若い地域研究者にとって本書は地域研究のモデルスタディとなっている。本書は、サハリン残留日本人に関してこれまで不明だった点を数多くの実証的なエビデンスを基に明らかにし、日本国とソビエト・ロシアの領土となったサハリンの両側から複数の資料を基に研究した包括的でバランスのとれた労作である。サハリンだけではなく、境界変動が住民に対してどのような影響を与えるかというテーマに興味をもつ人にとって、必読の書となるだろう。また、英訳版が刊行されれば、本書は海外でも大きなインパクトを与えるだろう。

■ 評者紹介①氏名（ふりがな）：Steven Ivings ( スティーブン・アイビンス )②所属・職名：京都大学経済学研究科・講師③生年と出身地：1984 年、ロンドン生まれ④専門分野・地域：社会経済史・移民・植民史・日本史特に北海道と旧樺太（サハリン）。

⑥職歴： London School of Economics and Political Science（LSE）経済史学部助手（2012～14年）、北海道新聞社ロンドン支局助手（2013～14 年）、Heidelberg 大学アジア・ヨーロッパ研
究クラスター講師（2014～17 年）、京都大学経済学研究科講師（2017 年～現在）。

⑧研究手法：個人・産業・企業史資料などの英語、日本語、独語文献資料を中心にした考察、地域を越えたグローバルヒストリー的なアプローチ。
⑨学会：社会経済史学会、経営史学会、European Association of Japanese Studies、BusinessHistory Conference、Economic History Society。
⑩研究上の画期：まだどのように影響を与えるかは明らかでないが、新型コロナウイルスによるパンデミックがグローバル化について再考するきっかけとなるだろう。
⑪推薦図書：Timothy Brook（2008）Vermeer’ s Hat: The Seventeenth Century And The
Dawn Of The Global World. 読者はフェルメールの作品から世界を旅することにより、グローバルヒストリーが強調する地域と地域のつながりを理解できるだろう。

JCAS Review 巻 号⑦現地滞在経験：東京・北海道（2011～2012 年博士課程留学生として史料調査）、北海道各地（2017年から数回）。

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⑤学歴： London School of Economics and Political Science（LSE）大学・経済史学部（2006年）、School of Oriental and African Studies (SOAS) 大学院日本学研究科（2007 年）、London School of Economics and Political Science（LSE）大学院・経済史研究科（2014年）。

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