◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 等 の 影 響 に 対 応 す る た め の 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 （ 令 和 二 年 法 律 第 二 十 五 号 ） （ 抄 ） ・・

景 観 法 （ 平 成 十 六 年 法 律 第 百 十 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地 方 税 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 二 十 六 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

建 築 基 準 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）（抄）消 防 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 八 十 六 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地 方 財 政 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 九 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地 方 自 治 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

検 疫 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 二 百 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 百 十 四 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 三 十 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

目次◎

令 和 二 年 度 特 別 定 額 給 付 金 等 に 係 る 差 押 禁 止 等 に 関 す る 法 律 （ 令 和 二 年 法 律 第 二 十 七 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

参照条文

◎

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 等 の 影 響 に 対 応 す る た め の 雇 用 保 険 法 の 臨 時 特 例 等 に 関 す る 法 律 （ 令 和 二 年 法 律 第 五 十 四 号 ） （ 抄 ） ・・

34

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案◎

令 和 二 年 度 ひ と り 親 世 帯 臨 時 特 別 給 付 金 等 に 係 る 差 押 禁 止 等 に 関 す る 法 律 （ 令 和 二 年 法 律 第 五 十 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・

38

◎

◎

◎

◎

復 興 庁 設 置 法 （ 平 成 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◎

45 45 44 44 44 43 42 41 40 39

◎

第一章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画等（第六条―第十三条）

総則（第一条―第五条）

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）第二章

新型インフルエンザ等の発生時における措置（第十四条―第三十一条）

目次

第三章
通則（第三十二条―第四十四条）

新型インフルエンザ等緊急事態措置

第一節

まん延の防止に関する措置（第四十五条・第四十六条）

第四章
第二節

医療等の提供体制の確保に関する措置（第四十七条―第四十九条）
財政上の措置等（第六十二条―第七十条）

第三節
第五章
雑則（第七十一条―第七十五条）

国民生活及び国民経済の安定に関する措置（第五十条―第六十一条）

第六章
罰則（第七十六条―第七十八条）

第四節

第七章
附則

この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、か

（目的）
第一条

つ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。
（定義）

- 1 -

第二条

感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
新型インフルエンザ等（略）

一
二
新型インフルエンザ等緊急事態措置第三十二条第一項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。
三から同条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地（略）

方公共機関がこの法律の規定により実施する措置をいう。
四～七

国は、新型インフルエンザ等から国民の生命及び健康を保護し、並びに新型インフルエンザ等が国民生活及び国民経済に及ぼす影（国、地方公共団体等の責務）
第三条

響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、並びに地方公共団体及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態

国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査及び研究を推進するよう努めるものとする。

勢を整備する責務を有する。
２

国は、世界保健機関その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保するとともに、新型インフルエンザ等に地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、第十八条第一項に規定する基本的対処方針に基づき、自らその区域に係る関する調査及び研究に係る国際協力を推進するよう努めるものとする。

３
４

新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対（略）

策を総合的に推進する責務を有する。
５・６

事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければなら（事業者及び国民の責務）
第四条
ない。

- 2 -

２・３

（略）

（政府行動計画の作成及び公表等）

政府は、新型インフルエンザ等の発生に備えて、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「政府行動計画」という。

一国が実施する次に掲げる措置に関する事項

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

政府行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

）を定めるものとする。

第六条
２
二

新型インフルエンザ等及び感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症に変異するおそれが高い動物のインフル

新型インフルエンザ等に関する情報の地方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民への適切な方法による提供

イロ

新型インフルエンザ等が国内において初めて発生した場合における第十六条第八項に規定する政府現地対策本部による新型インフエンザの外国及び国内における発生の状況、動向及び原因の情報収集
ハニ

医療の提供体制の確保のための総合調整

検疫、第二十八条第三項に規定する特定接種の実施その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置

ルエンザ等対策の総合的な推進
ホ

生活関連物資の価格の安定のための措置その他の国民生活及び国民経済の安定に関する措置
（略）

ヘ
三～七
（略）

内閣総理大臣は、前項の規定により政府行動計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する

３・４
５
（略）

者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。
６～８（都道府県行動計画）

都道府県知事は、政府行動計画に基づき、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「都道都道府県行動計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

府県行動計画」という。）を作成するものとする。

第七条
２

- 3 -

イ

新型インフルエンザ等に関する情報の市町村、指定地方公共機関、医療機関、事業者及び住民への適切な方法による提供

新型インフルエンザ等の都道府県内における発生の状況、動向及び原因の情報収集並びに調査

当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項

ロ

感染を防止するための協力の要請その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置

一

ハ
医療従事者の確保その他の医療の提供体制の確保に関する措置

都道府県が実施する次に掲げる措置に関する事項

ニ物資の売渡しの要請その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置

二ホ

市町村及び指定地方公共機関がそれぞれ次条第一項に規定する市町村行動計画及び第九条第一項に規定する業務計画を作成する際の新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

三
四

新型インフルエンザ等対策の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項基準となるべき事項
五前各号に掲げるもののほか、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関し都道府県知事が必要と認める事項
（略）

六
３～６

都道府県知事は、都道府県行動計画を作成するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長（当該指定行政機関が合議制の機関

前条第五項の規定は、都道府県行動計画の作成について準用する。

７である場合にあっては、当該指定行政機関。以下同じ。）、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等、指定公共機関、指定地方公共８（略）

機関その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。
９（市町村行動計画）

市町村長は、都道府県行動計画に基づき、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「市町村当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項

市町村行動計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

行動計画」という。）を作成するものとする。

第八条
２
一

市町村が実施する次に掲げる措置に関する事項
新型インフルエンザ等に関する情報の事業者及び住民への適切な方法による提供

二
イ

- 4 -

住民に対する予防接種の実施その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置
新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

ロ三

新型インフルエンザ等対策の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項

生活環境の保全その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置

四前各号に掲げるもののほか、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関し市町村長が必要と認める事項

ハ五第六条第五項及び前条第七項の規定は、市町村行動計画の作成について準用する。

（略）

７
（略）

３～６
８
（指定公共機関及び指定地方公共機関の業務計画）

指定公共機関又は指定地方公共機関は、それぞれ政府行動計画又は都道府県行動計画に基づき、その業務に関し、新型インフルエ

三

二

一

前三号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な事項

新型インフルエンザ等対策の実施に関する関係機関との連携に関する事項

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

当該指定公共機関又は指定地方公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策の内容及び実施方法に関する事項

業務計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

ンザ等対策に関する業務計画（以下「業務計画」という。）を作成するものとする。

第九条
２

四

第七条第七項の規定は、業務計画の作成について準用する。

（略）

５
（略）

３・４
６

国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する知識を普及するとともに、新型インフルエンザ（知識の普及等）第十三条

等対策の重要性について国民の理解と関心を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならない。
（新型インフルエンザ等の発生等に関する報告）

- 5 -

第十四条

厚生労働大臣は、感染症法第四十四条の二第一項又は第四十四条の六第一項の規定により新型インフルエンザ等が発生したと認めた旨を公表するときは、内閣総理大臣に対し、当該新型インフルエンザ等の発生の状況、当該新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度その他の必要な情報の報告をしなければならない。

政府対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

（政府対策本部の所掌事務）
第十七条

指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が次条第一項に規定する基本的対処方針に基づき実施する新型インフルエンザ等対策
第二十条第一項及び第三十三条第一項の規定により政府対策本部長の権限に属する事務

一二前二号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務の総合的な推進に関すること。
三（基本的対処方針）

政府対策本部は、政府行動計画に基づき、新型インフルエンザ等への基本的な対処の方針（以下「基本的対処方針」という。）

一

当該新型インフルエンザ等への対処に関する全般的な方針

新型インフルエンザ等の発生の状況に関する事実

基本的対処方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

を定めるものとする。

第十八条
２
二

新型インフルエンザ等対策の実施に関する重要事項
（略）

三
３

政府対策本部長は、基本的対処方針を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験（略）

者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、その意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。

４
５

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、基本的対処方針に基（政府対策本部長の権限）
第二十条

づき、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方- 6 -

行政機関の職員、都道府県の知事その他の執行機関（以下「都道府県知事等」という。）並びに指定公共機関に対し、指定行政機関、都３２

政府対策本部長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

政府対策本部長は、第一項の規定による権限の全部又は一部を政府対策副本部長に委任することができる。

（略）

道府県及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる。

４

政府対策本部は、第十五条第一項に規定する新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症法第六条第六項第（政府対策本部の廃止）（略）

第四十四条の二第三項の規定による公表がされ、若しくは感染症法第五十三条第一項の政令が廃止されたときに、廃止されるものとする。

一号に掲げるインフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき、又は感染症法

第二十一条

２

（略）

（停留を行うための施設の使用）
第二十九条
（略）

（略）

一項の規定による委託をせず、又は同法第十六条第二項の同意を得ないで、当該特定病院等を使用することができる。

求めることができないときは、同項又は同法第三十四条の四第一項の規定にかかわらず、同法第十六条第二項若しくは第三十四条の四第理者の所在が不明であるため同項若しくは同法第三十四条の四第一項の規定による委託をできず、若しくは同法第十六条第二項の同意を若しくは第三十四条の四第一項の規定による委託を受けず、若しくは同法第十六条第二項の同意をしないとき、又は当該特定病院等の管理者が正当な理由がないのに検疫法第十六条第二項（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の距離その他の事情を勘案して厚生労働大臣が指定する区域内に存するものに限る。以下この項において「特定病院等」という。）の管ため必要があると認めるときであって、病院若しくは診療所若しくは宿泊施設（特定検疫港等の周辺の区域であって、特定検疫港等からされるべき者が増加し、停留を行うための施設の不足により停留を行うことが困難であると認められる場合において、検疫を適切に行う

特定検疫港等において検疫を行う検疫所長（第七十一条第一項において「特定検疫所長」という。）は、特定検疫港等において検疫を

２～４
５

６

- 7 -

都道府県知事は、新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者（医療等の実施の要請等）
第三十一条（以下「患者等」という。）に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者（以下「医療関係者」という。）に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、当該患者等に対する医療を行うよう要請する（略）

ことができる。
２～５

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）
第三十二条

定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民

経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四一

新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。）を実施すべき区域

新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間

条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
二

新型インフルエンザ等緊急事態の概要
（略）

三
２～６

（感染を防止するための協力要請等）

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護に必要な協力を要請することができる。

維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止

フルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型イン

第四十五条

２

し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期

- 8 -

３

４

間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。

）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。

特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
（臨時の医療施設等）

特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認め建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第一項本文、第三項及び第四項並びに景観法（平成十六年法律第百十号）第七

じなければならない。

の設置及び維持に関する基準を定め、その他当該臨時の医療施設における災害を防止し、及び公共の安全を確保するため必要な措置を講おいて、特定都道府県知事は、同法に準拠して、臨時の医療施設についての消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条第一項及び第二項の規定は、臨時の医療施設については、適用しない。この場合にが行うこととすることができる。

特定都道府県知事は、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長を提供しなければならない。

という。）であって特定都道府県知事が臨時に開設するもの（以下この条及び次条において「臨時の医療施設」という。）において医療る場合には、その都道府県行動計画で定めるところにより、患者等に対する医療の提供を行うための施設（第四項において「医療施設」

第四十八条

２
３

４

十七条第一項、第三項及び第四項の規定は特定都道府県知事が行う医療施設の応急の修繕及び臨時の医療施設の建築について、建築基準法第八十七条の三第一項本文、第三項及び第四項の規定は特定都道府県知事が建築物の用途を変更して臨時の医療施設として使用する場

合における当該臨時の医療施設について、それぞれ準用する。この場合において、同法第八十五条第一項中「非常災害があつた」とあるのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定により新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた」と、「非常災害区域等（非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものをいう。第八- 9 -十七条の三第一項において同じ。）」とあるのは「同項第二号に掲げる区域」と、同項及び同法第八十七条の三第一項中「その災害が発生した日」とあるのは「当該新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた日」と、同項中「非常災害があつた」とあるのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定により新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた」と、「非常災害区域等」とあるのは「同項第二号に掲げる区域」と、景観法第七十七条第一項中「非常災害があった」とあるのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定により新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた」と、「その発生した区域又はこれに隣接する区域で市町村長が指定するものの」とあるのは「同項第二号に掲げる区域」と、「その災害が発生した日」とある
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四章の規定は、臨時の医療施設については、適用しない。

のは「当該新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた日」と読み替えるものとする。
５

特定都道府県の区域内において病院を開設した者又は医療法第七条第一項に規定する臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師

前項の場合において、同項に規定する者は、当該医療の提供を開始した日から起算して十日以内に、当該病院又は診療所の所在地の特以内の期間に限る。）に限り、同項の規定は、適用しない。

的として、病床数その他同条第二項の厚生労働省令で定める事項を変更しようとする場合については、当該医療の提供を行う期間（六月でない者で特定都道府県の区域内において診療所を開設したものが、新型インフルエンザ等緊急事態における医療の提供を行うことを目

６

７

定都道府県知事（診療所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）に当該変更の内容を届け出なければならない。
（土地等の使用）

特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に当たり、臨時の医療施設を

前項の場合において土地等の所有者若しくは占有者が正当な理由がないのに同意をしないとき、又は土地等の所有者若しくは占有者のきは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。

開設するため、土地、家屋又は物資（以下この条及び第七十二条第一項において「土地等」という。）を使用する必要があると認めると

第四十九条

２

所在が不明であるため同項の同意を求めることができないときは、特定都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため特に必要があると認めるときに限り、同項の規定にかかわらず、同意を得ないで、当該土地等を使用することができる。

国及び都道府県は、第二十九条第五項、第四十九条又は第五十五条第二項、第三項若しくは第四項（同条第一項に係る部分を（損失補償等）第六十二条- 10 -

２３除く。）の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

国及び都道府県は、第三十一条第一項若しくは第二項（第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による要請に応じ、又は第三十一条第三項（第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による指示に従って患者等に対する医療等を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。
前二項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。

法令に特別の定めがある場合を除き、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他この法律の規定に基づいて実施する措置に要（新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の支弁）
第六十五条
する費用は、その実施について責任を有する者が支弁する。
（特定市町村長が特定都道府県知事の措置の実施に関する事務の一部を行う場合の費用の支弁）

特定都道府県は、特定都道府県知事が第四十八条第二項又は第五十六条第三項の規定によりその権限に属する措置の実施に関特定都道府県知事は、第四十八条第二項若しくは第五十六条第三項の規定によりその権限に属する措置の実施に関する事務の一部を特い。

する事務の一部を特定市町村長が行うこととしたときは、当該特定市町村長による当該措置の実施に要する費用を支弁しなければならな

第六十八条

２

定市町村長が行うこととしたとき、又は特定都道府県が当該措置の実施に要する費用を支弁するいとまがないときは、特定市町村に当該措置の実施に要する費用を一時的に立て替えて支弁させることができる。

国は、第六十五条の規定により都道府県が支弁する第四十八条第一項、第五十六条第二項、第六十二条第一項及び第二項並び（国等の負担）第六十九条に第六十三条第一項に規定する措置に要する費用に対して、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各

当該費用の総額が、第十五条第一項の規定により政府対策本部が設置された年の四月一日の属する会計年度（次号において「当該年号に定める額を負担する。
一

当該費用の総額の百分の五十に相当度」という。）における当該都道府県の標準税収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第二条
第四項に規定する標準税収入をいう。次号において同じ。）の百分の二に相当する額以下の場合する額- 11 -

二

当該費用の総額が当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二に相当する額を超える場合

イからハまでに掲げる額の合

当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二の部分の額の百分の五十に相当する額

計額
イ

当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二を超え、百分の四以下の部分の額の百分の八十に相（略）

当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の四を超える部分の額の百分の九十に相当する額

当する額

ロ
ハ
２・３

国は、前条に定めるもののほか、予防接種の実施その他新型インフルエンザ等緊急事態に対処するために地方公共団体が支弁す（新型インフルエンザ等緊急事態に対処するための国の財政上の措置）
第七十条
る費用に対し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

第二十九条第五項、第四十九条第二項並びに第五十五条第二項、第三項及び第四項（同条第一項に係る部分を除く。）の規定（公用令書の交付）（略）

る場合その他の政令で定める場合にあっては、政令で定めるところにより事後に交付すれば足りる。

より、それぞれ公用令書を交付して行わなければならない。ただし、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が不明であによる処分については、特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、政令で定めるところに

第七十一条

２
（立入検査等）

特定都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、第四十九条の規定により土地等を使用し、又は第特定都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、第五十五条第三項又は第四項の規定により特定物資を保管保管させる場所に立ち入り、当該土地、家屋、物資又は特定物資の状況を検査させることができる。

るため必要があるときは、その職員に当該土地若しくは家屋又は当該物資若しくは当該特定物資の所在する場所若しくは当該特定物資を五十五条第二項若しくは第四項の規定により特定物資を収用し、若しくは同条第三項若しくは第四項の規定により特定物資の保管を命ず

第七十二条

２

させたときは、当該保管を命じた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に当該特定物資を保管させてある場所に立ち入り、当該特定- 12 -

物資の保管の状況を検査させることができる。

前二項の規定により特定都道府県又は指定行政機関若しくは指定地方行政機関の職員が立ち入る場合においては、当該職員は、あらか

前項の場合において、その職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３
４

第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

じめ、その旨をその場所の管理者に通知しなければならない。
５

第七十三条

第五十五条第三項の規定による特定都道府県知事の命令又は同条第四項の規定による指定行政機関の長若しくは指定地方行政

この法律（第四十八条第七項を除く。）の適用については、特別区は、市とみなす。

（特別区についてのこの法律の適用）

第七十六条

第七十二条第一項若しくは第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、機関の長の命令に従わず、特定物資を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第七十七条

則

若しくは虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
附（新型コロナウイルス感染症に関する特例）

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界

前項の場合におけるこの法律の規定の適用については、第十四条中「とき」とあるのは、「とき（新型コロナウイルス感染症（病原体、この法律及びこの法律に基づく命令（告示を含む。）の規定を適用する。

の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等とみなしていては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第四号。同項において「改正法」という。）の施行

保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。第三項において同じ。）につ

第一条の二

２

がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）にあっては、そのまん延のおそれが高いと認めるとき）」とする。

- 13 -

３◎

前項に定めるもののほか、第一項の場合において、改正法の施行前に作成された政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動計画及び業務計画（以下この項において「行動計画等」という。）に定められていた新型インフルエンザ等に関する事項は、新型コロナウイル

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（抄）ス感染症を含む新型インフルエンザ等に関する事項として行動計画等に定められているものとみなす。

目次
前文
（略）
（略）

費用負担（第五十七条―第六十三条）

第一章～第十一章
第十二章
第十三章・第十四章
附則
（定義等）
（略）

（略）

２

この法律において「二類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

第六条
３
（略）

鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等

一～五
六

感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限る。第五項第七号において「特定鳥インフルエンザ」という。）（略）

新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般

この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

４～６
７
一

に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）- 14 -

８

９

二再興型インフルエンザ（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
）

この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエン

ザ等感染症を除く。）であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及（略）

び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
～

指定感染症については、一年以内の政令で定める期間に限り、政令で定めるところにより次条、第三章から第七章まで、第十章、（指定感染症に対するこの法律の準用）
第七条（略）

第十二章及び第十三章の規定の全部又は一部を準用する。
２・３（基本指針）
（略）

（略）

第九条
２

厚生労働大臣は、感染症の予防に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに基本指針に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
（略）

医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名（医師の届出）

４・５

３

24

第十二条

- 15 -

10

２
３、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定（略）める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
一・二

前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、同項第一号に掲げる者に係るものについては直ちに、同項第二号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める期間内に当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。

都道府県知事は、その管轄する区域外に居住する者について第一項の規定による届出を受けたときは、当該届出の内容を、その者の居（略）

住地を管轄する都道府県知事に通報しなければならない。
４

第二項及び第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、第二項中「同項第一号に掲げる者に係るも第一項から第三項までの規定は、医師が第一項各号に規定する感染症により死亡した者（当該感染症により死亡したと疑われる者を含期間内」と読み替えるものとする。

のについては直ちに、同項第二号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める期間内」とあるのは、「厚生労働省令で定める５６む。）の死体を検案した場合について準用する。

獣医師は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症のうちエボラ出血熱、マールブ（獣医師の届出）第十三条

ルグ病その他の政令で定める感染症ごとに当該感染症を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定めるサルその他の動物について、当該動物が当該感染症にかかり、又はかかっている疑いがあると診断したときは、直ちに、当該動物の所有者（所有者以外の者が管理する場合においては、その者。以下この条において同じ。）の氏名その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該動物が実験のために当該感染症に感染させられている場合は、この限りでない。

前項の政令で定める動物の所有者は、獣医師の診断を受けない場合において、当該動物が同項の政令で定める感染症にかかり、又はか

前二項の規定による届出を受けた都道府県知事は、直ちに、当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。

２

かっている疑いがあると認めたときは、同項の規定による届出を行わなければならない。ただし、当該動物が実験のために当該感染症に
３

都道府県知事は、その管轄する区域外において飼育されていた動物について第一項又は第二項の規定による届出を受けたときは、当該感染させられている場合は、この限りでない。
４

届出の内容を、当該動物が飼育されていた場所を管轄する都道府県知事に通報しなければならない。

- 16 -

５第一項及び前二項の規定は獣医師が第一項の政令で定める動物の死体について当該動物が同項の政令で定める感染症にかかり、又はかかっていた疑いがあると検案した場合について、前三項の規定は所有者が第一項の政令で定める動物の死体について当該動物が同項の政令で定める感染症にかかり、又はかかっていた疑いがあると認めた場合について準用する。
（感染症の発生の状況及び動向の把握）
（略）

（略）

前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなけれ出なければならない。

当該患者又は当該死亡した者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を当該指定届出機関の所在地を管轄する都道府県知事に届け診断し、又は同項の厚生労働省令で定める五類感染症により死亡した者の死体を検案したときは、厚生労働省令で定めるところにより、て同じ。）若しくは前項の二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの患者を師が前項の厚生労働省令で定める五類感染症の患者（厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。以下この項におい前項の規定による指定を受けた病院又は診療所（以下この条において「指定届出機関」という。）の管理者は、当該指定届出機関の医

第十四条
２

３
（略）

ばならない。
４・５
第十四条の二（略）

都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の検査の結果その他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に報告しな

２・３
４
（略）

ければならない。
５～７（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）
（略）

（略）

２

都道府県知事は、必要があると認めるときは、第一項の規定による必要な調査として当該職員に次の各号に掲げる者に対し当該各号に第十五条
３- 17 -

定める検体若しくは感染症の病原体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを求めさせ、又は第一号から第三号までに掲げる者の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）に対し当該各号に定める検体を提出し、若しくは当該各号（略）に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを求めさせることができる。
一～十二

都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により提出を受けた検体若しくは感染症の病原体又は当該職員が採
（略）

４
５

一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無取した検体について検査を実施しなければならない。
６

症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者そ第一項及び第二項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

の他の関係者は、第一項又は第二項の規定による質問又は必要な調査に協力するよう努めなければならない。
７

都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項の規定により実施された質問又は必要な調査の結果を厚生労働大臣に報

（略）

（略）

前条第七項の規定は、都道府県知事が当該職員に第一項に規定する措置を実施させる場合について準用する。

（略）

第十五条の二２
３
第十五条の三（略）

第十五条第七項の規定は、都道府県知事が当該職員に第一項及び第二項に規定する措置を実施させる場合について準用する。

２・３
４- 18 -８（略）

告しなければならない。
９・第七項の証明書に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第七項の規定は、前項の規定により派遣された職員について準用する。

10（検疫所長との連携）

12 11

厚生労働大臣及び都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるとき（協力の要請）第十六条の二は、感染症の患者の病状、数その他感染症の発生及びまん延の状況を勘案して、当該感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を定め、医師その他の医療関係者に対し、当該措置の実施に対する必要な協力を求めることができる。
（入院）

都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療都道府県知事は、前項の規定による勧告をする場合には、当該勧告に係る患者又はその保護者に対し適切な説明を行い、その理解を得であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。

し、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所

機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただ第十九条

２
るよう努めなければならない。

都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又第一項及び前項の規定に係る入院の期間は、七十二時間を超えてはならない。

３

は第一種感染症指定医療機関（同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医
４

都道府県知事は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、第一項又は第三項の規定により入院している患者を、当該患者が入院し療機関以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの）に入院させることができる。
５
６

都道府県知事は、第一項の規定による勧告又は第三項の規定による入院の措置をしたときは、遅滞なく、当該患者が入院している病院

第一項又は第三項の規定に係る入院の期間と前項の規定に係る入院の期間とを合算した期間は、七十二時間を超えてはならない。

ている病院又は診療所以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院させることができる。
７

都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者であって前条の規定により又は診療所の所在地を管轄する保健所について置かれた第二十四条第一項に規定する協議会に報告しなければならない。
第二十条

入院しているものに対し十日以内の期間を定めて特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該入院に係る患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、十日以内の期間を定めて、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が- 19 -

２

３

４

５
６

適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。

都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、十日以内の期間を定めて、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関（同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関若し

くは第一種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの）に入院させることができる。

都道府県知事は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、前二項の規定により入院している患者を、前二項の規定により入院した

ときから起算して十日以内の期間を定めて、当該患者が入院している病院又は診療所以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院させることができる。

都道府県知事は、前三項の規定に係る入院の期間の経過後、当該入院に係る患者について入院を継続する必要があると認めるときは、十日以内の期間を定めて、入院の期間を延長することができる。当該延長に係る入院の期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。

都道府県知事は、第一項の規定による勧告又は前項の規定による入院の期間を延長しようとするときは、あらかじめ、当該患者が入院している病院又は診療所の所在地を管轄する保健所について置かれた第二十四条第一項に規定する協議会の意見を聴かなければならない。

都道府県知事は、第一項の規定による勧告をしようとする場合には、当該患者又はその保護者に、適切な説明を行い、その理解を得るよう努めるとともに、都道府県知事が指定する職員に対して意見を述べる機会を与えなければならない。この場合においては、当該患者前項の規定による通知を受けた当該患者又はその保護者は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

又はその保護者に対し、あらかじめ、意見を述べるべき日時、場所及びその勧告の原因となる事実を通知しなければならない。
７

第六項の規定による意見を聴取した者は、聴取書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前二条の規定により入院する患者を、当該入院に係る病院又は診療所

８
（移送）
第二十一条

に移送しなければならない。
（退院）

都道府県知事は、第十九条又は第二十条の規定により入院している患者について、当該入院に係る一類感染症の病原体を保有

病院又は診療所の管理者は、第十九条又は第二十条の規定により入院している患者について、当該入院に係る一類感染症の病原体を保していないことが確認されたときは、当該入院している患者を退院させなければならない。

第二十二条
２

- 20 -

３
４

有していないことを確認したときは、都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。

第十九条若しくは第二十条の規定により入院している患者又はその保護者は、都道府県知事に対し、当該患者の退院を求めることができる。

都道府県知事は、前項の規定による退院の求めがあったときは、当該患者について、当該入院に係る一類感染症の病原体を保有しているかどうかの確認をしなければならない。

第十六条の三から第二十一条までの規定により実施される措置は、感染症を公衆にまん延させるおそれ、感染症にかかっ（最小限度の措置）
第二十二条の二た場合の病状の程度その他の事情に照らして、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。

第十六条の三第五項及び第六項の規定は、都道府県知事が第十七条第一項の規定による健康診断の勧告、同条第二項の規定に（書面による通知）
第二十三条

よる健康診断の措置、第十九条第一項及び第二十条第一項の規定による入院の勧告、第十九条第三項及び第五項並びに第二十条第二項及び第三項の規定による入院の措置並びに同条第四項の規定による入院の期間の延長をする場合について準用する。
（都道府県知事に対する苦情の申出）第十九条若しくは第二十条の規定により入院している患者又はその保護者は、当該患者が受けた処遇について、文書又は都道府県知事は、苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知しなければならない。

を聴取させることができる。

前項に規定する患者又はその保護者が口頭で同項の苦情の申出をしようとするときは、都道府県知事は、その指定する職員にその内容

口頭により、都道府県知事に対し、苦情の申出をすることができる。

第二十四条の二
２
３

第二十条第二項若しくは第三項の規定により入院している患者であって当該入院の期間が三十日を超えるもの又はその保護者（審査請求の特例）
第二十五条

は、同条第二項又は第三項に規定する入院の措置について文書又は口頭により、厚生労働大臣に審査請求（再審査請求及び再々審査請求- 21 -

２
３

４を含む。以下この条において同じ。）をすることができる。

厚生労働大臣は、前項の審査請求があったときは、当該審査請求があった日から起算して五日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

第二十条第二項若しくは第三項の規定により入院している患者であって当該入院の期間が三十日を超えないもの又はその保護者が、厚生労働大臣に審査請求をしたときは、厚生労働大臣は、当該審査請求に係る入院している患者が同条第二項又は第三項の規定により入院した日から起算して三十五日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

第二十条第二項若しくは第三項の規定により入院している患者であって当該入院の期間が三十日を超えないもの又はその保護者が、都道府県知事に審査請求をし、かつ、当該入院している患者の入院の期間が三十日を超えたときは、都道府県知事は、直ちに、事件を厚生前項の規定により事件が移送されたときは、はじめから、厚生労働大臣に審査請求があったものとみなして、第三項の規定を適用する。

労働大臣に移送し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
５

厚生労働大臣は、第二項の裁決又は第三項の裁決（入院の期間が三十日を超える患者に係るものに限る。）をしようとするときは、あ第十九条第三項又は第五項の規定による入院の措置に係る審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二

かなければならない。

らかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴

６７

第十九条から第二十三条まで、第二十四条の二及び前条の規定は、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者につい章第四節の規定は、適用しない。
（準用）
第二十六条

て準用する。この場合において、第十九条第一項及び第三項並びに第二十条第一項及び第二項中「特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関」とあるのは「特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関若しくは第二種感染症指定医療機関」と、第十九条第三項及び第二十条第二項中「特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関」とあるのは「特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関」と、第二十一条中「移送しなければならない」とあるのは「移送することができる」と、第二十二条第一項及び第二項中「一類感染症の病原体を保有していないこと」とあるのは「二類感染症の病原体を保有していないこと若しくは当該感染症の症状が消失したこと又は新型インフルエンザ等感染症の病原体を保有していないこと」と、同条第四項

中「一類感染症の病原体を保有しているかどうか」とあるのは「二類感染症の病原体を保有しているかどうか、若しくは当該感染症の症状が消失したかどうか、又は新型インフルエンザ等感染症の病原体を保有しているかどうか」と読み替えるほか、これらの規定に関し必- 22 -

要な技術的読替えは、政令で定める。

結核患者に対する前条において読み替えて準用する第十九条及び第二十条の規定の適用については、第十九条第七項中「（結核患者に係る入院に関する特例）
第二十六条の二

当該患者が入院している病院又は診療所の所在地」とあるのは「当該患者の居住地」と、第二十条第一項本文中「十日以内」とあるのは「三十日以内」と、同条第四項中「十日以内」とあるのは「十日以内（第一項本文の規定に係る入院にあっては、三十日以内）」と、同条第五項中「当該患者が入院している病院又は診療所の所在地」とあるのは「当該患者の居住地」とする。

都道府県は、都道府県知事が第十九条若しくは第二十条（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。）又は第（入院患者の医療）

（略）

（略）

定による負担をすることを要しない。

務者が前項の費用の全部又は一部を負担することができると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その限度において、同項の規都道府県は、前項に規定する患者若しくはその配偶者又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に定める扶養義

一～四る費用を負担する。

この条において同じ。）又はその保護者から申請があったときは、当該患者が感染症指定医療機関において受ける次に掲げる医療に要す四十六条の規定により入院の勧告又は入院の措置を実施した場合において、当該入院に係る患者（新感染症の所見がある者を含む。以下

第三十七条

２

３

都道府県は、第十九条若しくは第二十条（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。

（緊急時等の医療に係る特例）
第四十二条）若しくは第四十六条の規定により感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所に入院した患者（新感染症の所見がある者を含む。以下この条において同じ。）が、当該病院若しくは診療所から第三十七条第一項各号に掲げる医療を受けた場合又はその区域内に居住する結核患者（第二十六条において読み替えて準用する第十九条又は第二十条の規定により入院した患者を除く。以下この項において同じ。

）が、緊急その他やむを得ない理由により、結核指定医療機関以外の病院若しくは診療所（第六条第十六項の政令で定めるものを含む。

）若しくは薬局から第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療を受けた場合においては、その医療に要した費用につき- 23 -

、当該患者又はその保護者の申請により、第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定によって負担する額の例により算定した額の療養費を支給することができる。第十九条若しくは第二十条若しくは第四十六条の規定により感染症指定医療機関に入院した患者が感染症指定医療機関から第三十七条第一項各号に掲げる医療を受けた場合又はその区域内に居住する結核患者が結核指定医療機関から第三

十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療を受けた場合において、当該医療が緊急その他やむを得ない理由により第三十七２（略）

第三十七条第三項の規定は、前項の申請について準用する。

条第一項又は第三十七条の二第一項の申請をしないで行われたものであるときも、同様とする。
３

厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等感染症が発生したと認めたときは、速やかに、その旨及び発生した地域を公表す（新型インフルエンザ等感染症の発生及び実施する措置等に関する情報の公表）第四十四条の二るとともに、当該感染症について、第十六条の規定による情報の公表を行うほか、病原体であるウイルスの血清亜型及び検査方法、症状、診断及び治療並びに感染の防止の方法、この法律の規定により実施する措置その他の当該感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に（略）

必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により逐次公表しなければならない。
２・３（感染を防止するための協力）

都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定め都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところによにおいて、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。

るところにより、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内

第四十四条の三２

り、前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出
前二項の規定により報告又は協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。

しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
３

都道府県知事は、第二項の規定により協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要（略）

なサービスの提供又は物品の支給（次項において「食事の提供等」という。）に努めなければならない。

４
５- 24 -

国は、新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため、特に必要があると認められる場合（建物に係る措置等の規定の適用）
第四十四条の四は、二年以内の政令で定める期間に限り、政令で定めるところにより、当該感染症を一類感染症とみなして、第二十八条及び第三十一条から第三十三条までの規定並びに第三十四条から第三十六条まで、第十二章及び第十三章の規定（第二十八条又は第三十一条から第三十（略）

三条までの規定により実施される措置に係る部分に限る。）の全部又は一部を適用することができる。
２～４

都道府県知事は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、新感染症の所見がある者に対し十日以内の期（新感染症の所見がある者の入院）
第四十六条間を定めて特定感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該新感染症の所見がある者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関以外の病院であって当該都道府県知事が適当と（略）

認めるものに入院し、又は当該新感染症の所見がある者を入院させるべきことを勧告することができる。
２～７

都道府県知事は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該（感染を防止するための協力）
第五十条の二新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該新感染症の潜伏期間と想定される期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。

都道府県知事は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定によ

前二項の規定により報告又は協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。

２

り報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の３

第四十四条の三第四項及び第五項の規定は、都道府県知事が第二項の規定により協力を求める場合について準用する。

当該新感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
４（厚生労働大臣の指示）- 25 -

第五十一条の二

厚生労働大臣は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第四十四条の七第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項、第三項若しくは第四項、第四十七条、第四十八条第一項若しくは第四項、第五十条第一項又は第五十条の二第一項若しくは第二項の規定により都道府県知事が行う事務に関し必要な指示をするこ（略）とができる。
２・３

国は、新感染症に係る情報の収集及び分析により、当該新感染症の固有の病状及びまん延の防止のために講ずべき措置を示す（新感染症の政令による指定）
第五十三条

ことができるようになったときは、速やかに、政令で定めるところにより、新感染症及び新感染症の所見がある者を一年以内の政令で定める期間に限り、それぞれ、一類感染症及び一類感染症の患者とみなして第三章から第六章まで、第十章、第十二章及び第十三章の規定（略）の全部又は一部を適用する措置を講じなければならない。
２・３（定期の健康診断）

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者（以下この章及び第十二章において「事市町村長は、その管轄する区域内に居住する者（小学校就学の始期に達しない者を除く。）のうち、第一項の健康診断の対象者以外のすることができる。

する市又は特別区の設置する学校又は施設を除く。）の長に対し、前項の規定による定期の健康診断の期日又は期間の指定に関して指示

保健所長は、事業者（国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区を除く。）又は学校若しくは施設（国、都道府県、保健所を設置令で定めるものに対して、政令で定める定期において、期日又は期間を指定して、結核に係る定期の健康診断を行わなければならない。

事する者、当該学校の学生、生徒若しくは児童又は当該施設に収容されている者（小学校就学の始期に達しない者を除く。）であって政設で政令で定めるもの（以下この章及び第十二章において「施設」という。）の長は、それぞれ当該事業者の行う事業において業務に従業者」という。）、学校（専修学校及び各種学校を含み、修業年限が一年未満のものを除く。以下同じ。）の長又は矯正施設その他の施第五十三条の二２

３

者であって政令で定めるものに対して、政令で定める定期において、保健所長（特別区及び保健所を設置する市にあっては、都道府県知（略）事）の指示を受け期日又は期間を指定して、結核に係る定期の健康診断を行わなければならない。
４・５- 26 -

健康診断実施者は、定期の健康診断を行ったときは、その健康診断（第五十三条の四又は第五十三条の五の規定による診（通報又は報告）（略）

動物（指定動物を除く。）のうち感染症を人に感染させるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの又は動物の府県知事に通報又は報告しなければならない。

を管轄する保健所長（その場所が保健所を設置する市又は特別区の区域内であるときは、保健所長及び市長又は区長）を経由して、都道断書その他の文書の提出を受けた健康診断を含む。）につき、受診者の数その他厚生労働省令で定める事項を当該健康診断を行った場所

第五十三条の七

２（輸入届出）（略）

項を記載した輸出国の政府機関により発行された証明書又はその写しを添付しなければならない。

結果、届出動物等ごとに厚生労働省令で定める感染症にかかっていない旨又はかかっている疑いがない旨その他厚生労働省令で定める事

で定める事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、輸出国における検査の出動物等」という。）を輸入しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該届出動物等の種類、数量その他厚生労働省令

死体のうち感染症を人に感染させるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び第七十七条第九号において「届第五十六条の二

２（都道府県の支弁すべき費用）

都道府県は、次に掲げる費用を支弁しなければならない。

第十四条、第十四条の二、第十五条（第二項及び第五項を除く。）、第十五条の二から第十六条まで、第十六条の三第一項、第三項

第五十八条
一

（略）

若しくは第七項から第十項まで又は第四十四条の七第一項、第三項若しくは第五項から第八項までの規定により実施される事務に要す
る費用
二～十四

厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知（厚生労働大臣の指示）
第六十三条の二- 27 -

事に対し、この法律（第八章を除く。）又はこの法律に基づく政令の規定により都道府県知事が行う事務に関し必要な指示をすることができる。

保健所を設置する市又は特別区にあっては、第三章から前章までの規定（第十四条第一項及び第五項、第十四条の二第一項及（保健所を設置する市又は特別区）（略）

長」又は「区長」と、「都道府県」とあるのは「市」又は「区」とする。

の二第三項、第五十三条の七第一項、第五十六条の二十七第七項並びに第六十条を除く。）及び前条中「都道府県知事」とあるのは「市定医療機関に係る部分を除く。）、第四十条第三項から第五項まで、第四十三条（結核指定医療機関に係る部分を除く。）、第五十三条

び第七項、第三十八条第一項、第二項、第五項、第六項、第八項及び第九項（同条第二項、第八項及び第九項の規定にあっては、結核指

第六十四条

２

前条に規定するもののほか、この法律中都道府県が処理することとされている事務（結核の予防に係るものに限る。）で（大都市等の特例）
第六十四条の二政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。

）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
（不服申立て）この法律に規定する事務のうち保健所を設置する市又は特別区の長が行う処分（地方自治法第二条第九項第一号に規定する第保健所を設置する市又は特別区の長が第六十四条の規定によりその処理することとされた事務のうち第一号法定受託事務に係る処分をある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。

一号法定受託事務（次項及び次条において「第一号法定受託事務」という。）に係るものに限る。）についての審査請求の裁決に不服が

第六十五条

２

する権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があったときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、厚生労働大臣に対して再々審査請求をすることができる。

- 28 -

（事務の区分）第六十五条の二第三章（第十二条第四項、同条第五項において準用する同条第二項及び第三項、第十四条、第十四条の二、第十六条並びに第十六条の二を除く。）、第四章（第十八条第五項及び第六項、第十九条第二項及び第七項並びに第二十条第六項及び第八項（第二十六条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第二十四条並びに第二十四条の二（第二十六条及び第四十九条の二において準用する場合を含む。）を除く。）、第二十六条の三、第二十六条の四、第三十二条、第三十三条、第三十八条第二項（第一種感染症指定医

療機関に係る部分に限る。）及び第五項、同条第八項及び第九項（第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る。）、第四十四条の三第一項から第三項まで、第四十四条の五、第八章（第四十六条第五項及び第七項、第五十条第十項、同条第十二項において準用する第三十六条第五項において準用する同条第一項及び第二項、第五十条の二第四項において準用する第四十四条の三第四項及び第五項並びに第五十一条第四項において準用する同条第一項を除く。）並びに第十章の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理するこ（略）

一種病原体等をみだりに発散させて公共の危険を生じさせた者は、無期若しくは二年以上の懲役又は千万円以下の罰金に処すととされている事務は、第一号法定受託事務とする。
第六十七条
２

第一項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。ただし、同項の罪の実行の着手る。
３前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

２（略）

前条第一項の犯罪の用に供する目的で前項の罪を犯した者は、十五年以下の懲役又は七百万円以下の罰金に処する。

第五十六条の四の規定に違反した者は、十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

３

第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第六十八条

４

第五十六条の三の規定に違反して一種病原体等を所持した者

次の各号のいずれかに該当する者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一第五十六条の五の規定に違反して、一種病原体等を譲り渡し、又は譲り受けた者

第六十九条
二

- 29 -

２（略）

第六十七条第一項の犯罪の用に供する目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

第五十六条の十二第一項の許可を受けないで二種病原体等を輸入した者は、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処す

３
第七十条
る。

第五十六条の六第一項本文の許可を受けないで二種病原体等を所持した者

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

一第五十六条の十五の規定に違反して、二種病原体等を譲り渡し、又は譲り受けた者

第七十一条
二

第五十六条の十一第一項本文の許可を受けないで第五十六条の六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更した者

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一第五十六条の十四において読み替えて準用する第五十六条の十一第一項の規定に違反して同項本文の許可を受けないで第五十六条の

第七十二条
二

五

四

三

第五十六条の三十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第五十六条の二十九第一項の規定に違反し、又は第五十六条の三十七の規定による命令に違反した者

第五十六条の二十二第一項の規定に違反した者

第五十六条の十九第一項の規定に違反した者

十二第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更した者

六第五十六条の三十一第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、第五十六条の三十八第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しく

若しくは虚偽の陳述をした者

七
八は虚偽の陳述をした者（略）

第十二条から第十四条までの規定（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合（同条第二項の政令によ

第七十三条
２

り、同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む。以下この項及び第七十七条において同じ。）及び第五十三条第一項の規定に基づ- 30 -

く政令によって適用される場合（同条第二項の政令により、同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む。以下この項及び第七十七条において同じ。）を含む。）による届出の受理、第十四条の二第二項（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）の規定による検体若しくは感染症の病原体の受理、第十四条の二第三項（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）若しくは第二十六条の三第五項（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第五十条第二項において準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）の規定による検体若しくは感染症の病原体の検査、第十五条（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）、第十五条の二第一項若しくは第十五条の三第二項の規定による質問若しくは調査、同条第一項の規定による報告若しくは質問、第十六条の三第一項若しくは第二項（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）若しくは第四十四条の七第一項若しくは第二項の規定による検体の受理若し

くは採取、第十六条の三第三項若しくは第四項（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）若しくは第四十四条の七第三項若しくは第四項の規定による検体の採取、第十六条の三第七項（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）、第二十六条の四第五項（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第五十条第三項において準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）若しくは第四十四条の七第五項の規定による検体の検査、第十七条（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）、第四十五条若しくは第五十三条の二の規定による健康診断、第十九条、第二十条若しくは第二十六条において準用する第十九条若しくは第二十条の規定（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条

第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）若しくは第四十六条の規定による入院、第二十六条の三第一項若しくは第二項（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）の規定による検体若しくは感染症の病原体の受理（第五十条第一項又は第七項の規定により実施される場合を含む。

）、第二十六条の三第三項若しくは第四項（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）の規定による検体若しくは感染症の病原体の収去（第五十条第一項又は第七項の規定により実施される場合を含む。）、第二十六条の四第一項若しくは第二項（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）の規定による検体の受理若しくは採取（これらが第五十条第一項又は第七項の規定により実施される場合を含む。）、第二十六条の四第三項若しくは第四項（これらの規定- 31 -

３

が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。

）の規定による検体の採取（第五十条第一項又は第七項の規定により実施される場合を含む。）、第二十七条（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）、第二十八条（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第四十四条の四第一項の規定に基づく政令によって適用される場合（同条第二項の政令により、同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む。以下この項及び第七十七条において同じ。）及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）、第二十九条若しくは第三十条の規定（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）若しくは第三十一条から第三十三条まで若しくは第三十五条の規定（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第四十四条の四第一項の規定に基づく政令によって適用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）による措置（

第五十条第一項、第七項又は第十項の規定により実施される場合を含む。）、第四十四条の三第一項（第七条第一項の規定に基づく政令

によって準用される場合を含む。）若しくは第五十条の二第一項の規定による報告、第四十四条の三第二項（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。）若しくは第五十条の二第二項の規定による協力の求め、第四十四条の三第四項若しくは第五項の規定（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。）若しくは第五十条の二第四項において準用する第四十四条の三第四項若しくは第五項の規定による食事の提供等又は第五十三条の十三の規定による精密検査に関する事務に従事した公務員又は公務員であった者が、その職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときも、前項と同様とする。
（略）

三

二

一

第五十六条の二十四の規定（特定一種病原体等所持者又は二種病原体等許可所持者に係るものに限る。）に違反した者

第五十六条の二十二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第五十六条の十六第一項本文及び第五十六条の十七の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第五十六条の九第一項（第五十六条の十一第四項及び第五十六条の十四において準用する場合を含む。）の条件に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、三百万円以下の罰金に処する。

四第五十六条の二十七第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして一種病原体等、二種病原体等又は三種病原体等を運搬し

第七十五条

五
六

第五十六条の三十二の規定による命令に違反した者

第五十六条の二十七第四項の規定に違反した者

た者
七- 32 -

八
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

第五十六条の三十六の規定による命令に違反した者

第七十六条

第五十六条の十一第二項（第五十六条の十四において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして第五第五十六条の十六第二項、第五十六条の二十八又は第五十六条の二十九第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

一二
第五十六条の二十一の規定に違反した者

十六条の十一第一項ただし書に規定する変更をした者
三第五十六条の二十三第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違第五十六条の二十七第五項の規定による警察官の停止命令に従わず、提示の要求を拒み、検査を拒み、若しくは妨げ、又は同項の規反して帳簿を保存しなかった者

四五定による命令に従わなかった者

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十七条第一項（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適

合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）の規定に違反した者される場合を含む。）の規定による通知を受けた者であって第十八条第二項（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場

第十八条第一項（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用これらの規定による当該職員の調査を拒み、妨げ若しくは忌避した者

第十五条の二第一項若しくは第十五条の三第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はされる場合を含む。）による届出をしなかった獣医師

第十三条第一項又は同条第五項において準用する同条第一項の規定（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用令によって準用される場合を含む。）による届出（新感染症に係るものを除く。）をしなかった医師

第十二条第一項若しくは第四項又は同条第六項において準用する同条第一項の規定（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政

第七十七条
一
二
三
四

五

用される場合を含む。）、第二十八条第一項（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第四十四条の四第一項の規定に基づく政令によって適用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項- 33 -

六七

八
九の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）又は第三十一条第一項、第三十二条第一項若しくは第三十三条の規定（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第四十四条の四第一項の規定に基づく政令によって適用される場

合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）による都道府県知事（保健所を設置する市及び特別区の長を含む。）の命令（第五十条第一項の規定により実施される場合を含む。）に従わなかった者

第三十条第二項（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）又は第五十条第一項の規定により実施される第三十条第二項の規定に違反した者

第三十五条第一項（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第四十四条の四第一項の規定に基づく政令によって適用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）若しくは第五十条第一項、第七項若しくは第十項の規定により実施される第三十五条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項（第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第四十四条の四第一項の規定に基づく政令によって適用される場合

及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）若しくは第五十条第一項、第七項若しくは第十項の規定により実施される第三十五条第一項の規定による当該職員の調査を拒み、妨げ若しくは忌避した者

第五十四条又は第五十五条第一項、第二項若しくは第四項の規定（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）に違反して指定動物を輸入した者
第五十六条の二第一項の規定に違反して届出動物等を輸入した者

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十七条の罪を犯し検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）（抄）

為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

、又は第六十八条から第七十二条まで、第七十五条、第七十六条若しくは第七十七条第八号若しくは第九号の違反行為をしたときは、行

第七十九条

◎
（検疫感染症）（略）

この法律において「検疫感染症」とは、次に掲げる感染症をいう。

一

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する新型インフルエンザ等感染症

第二条
二- 34 -

三（略）（疑似症及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用）
（略）

（略）

２

前条第一号に掲げる感染症の病原体を保有している者であつて当該感染症の症状を呈していないものについては、同号に掲げる感染症

第二条の二
３の患者とみなして、この法律を適用する。
（汚染し、又は汚染したおそれのある船舶等についての措置）

検疫所長は、検疫感染症が流行している地域を発航し、又はその地域に寄航して来航した船舶等、航行中に検疫感染症の患者又（略）

検疫所長は、前項第一号から第三号まで又は第六号に掲げる措置をとる必要がある場合において、当該検疫所の設備の不足等のため、

一～七

いて、次に掲げる措置の全部又は一部をとることができる。

見された船舶等、その他検疫感染症の病原体に汚染し、又は汚染したおそれのある船舶等について、合理的に必要と判断される限度におは死者があつた船舶等、検疫感染症の患者若しくはその死体、又はペスト菌を保有し、若しくは保有しているおそれのあるねずみ族が発

第十四条

２

これに応ずることができないと認めるときは、当該船舶等の長に対し、その理由を示して他の検疫港又は検疫飛行場に回航すべき旨を指前条第一項第一号に規定する隔離は、次の各号に掲げる感染症ごとに、それぞれ当該各号に掲げる医療機関に入院を委託して行示することができる。
（隔離）
第十五条

う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、当該各号に掲げる医療機関以外の病院又は診療所であつて検疫所長が適当と認じ。）
第二条第二号に掲げる感染症

特定感染症指定医療機関（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する特定

特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関（感染症の予防

感染症指定医療機関をいう。以下同じ。）又は第一種感染症指定医療機関（同法に規定する第一種感染症指定医療機関をいう。以下同第二条第一号に掲げる感染症

めるものにその入院を委託して行うことができる。
一

二- 35 -

（略）及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する第二種感染症指定医療機関をいう。以下同じ。）
２～５
（停留）
（略）

第十四条第一項第二号に規定する停留は、第二条第二号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者については、期間を定めて

第十六条
２、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関若しくは第二種感染症指定医療機関若しくはこれら以外の病院若しくは診療所であつて検疫所長が適当と認めるものに入院を委託し、又は宿泊施設の管理者の同意を得て宿泊施設内に収容し、若しくは船舶の長の同意（略）を得て船舶内に収容して行うことができる。
３～７

第十四条第一項第一号の規定により隔離されている者であつて当該隔離の期間が三十日を超えるもの又はその保護者は、当（審査請求の特例）
第十六条の二（略）

該隔離について文書又は口頭により、厚生労働大臣に審査請求をすることができる。
２～５

検疫所長は、左に掲げる場合においては、船舶等の所有者又は長から、政令の定めるところにより、その実費を徴収しなけれ（実費の徴収）
第三十二条

第十四条第一項第三号、第四号又は第六号に規定する措置をとつたとき。

ばならない。
一
（略）
（略）

二
２・３

（略）

（新感染症に係る措置）（略）

第三十四条の二
２- 36 -

３

検疫所長は、前項の報告をした場合には、厚生労働大臣の指示に従い、当該新感染症を第二条第一号（第十八条第四項及び第五項に規定する事務にあつては、第二条第二号）に掲げる感染症とみなして、第十三条、第十三条の二、第十四条第一項第一号から第六号まで、（略）

第十七条、第十八条、第十九条第二項及び第三項並びに第二十条に規定する事務の全部又は一部を実施することができる。
４・５（罰則）
第五条の規定に違反した者

次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一
隔離又は停留の処分を受け、その処分の継続中に逃げた者

第三十五条
二

第十一条第一項の規定に違反して明告書を提出せず、又は虚偽の事実を記載した明告書を提出した者

次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一第十一条第二項の規定により、書類の提出又は呈示を求められて、これを提出せず、若しくは呈示せず、又は虚偽の事実を記載した

第三十六条
二

第十二条の規定による質問に対し、答弁をせず、又は虚偽の答弁をした者

これらの書類を提出し、若しくは呈示した者
三

第十三条の規定により検疫所長又は検疫官が行う診察（第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。）又は検査（同第十四条第一項第一号から第三号まで、第六号又は第七号の規定により検疫所長又は検疫官が行う措置（第三十四条の二第三項の規項の規定により実施される場合を含む。）を拒み、妨げ、又は忌避した者

四五第十四条第一項第五号の処分（第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。）に違反した者

定により実施される場合を含む。）を拒み、妨げ、又は忌避した者
六

第十八条第二項の規定による旅券の提示（第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。）をせず、又は報告（同項の第二十四条の規定により検疫所長又は検疫官が行う措置を拒み、妨げ、又は忌避した者

規定により実施される場合を含む。）をせず、若しくは虚偽の報告をした者

第十八条第四項の規定による旅券の提示（第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。）をせず、又は報告（同項のに対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

規定により実施される場合を含む。）をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは質問（同項の規定により実施される場合を含む。）

七

八九- 37 -

十十一

第二十九条の規定による検疫所長又は検疫官の立入りを拒み、妨げ、又は忌避した者

第三十四条の二第一項の規定により検疫所長又は検疫官が行う診察を拒み、妨げ、又は忌避した者

五

四

三

二

一

第二十二条第二項の規定に違反した者

第二十一条第七項の規定に違反した者

第二十一条第一項ただし書の許可を申請するに際し、同項各号に掲げる事項に関し虚偽の通報をしてその許可を受けた者

第十九条第三項の規定に基づく命令（第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。）に違反した者

第十九条第一項（第三十四条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

第四条の規定に違反した者

次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

六第二十三条第一項若しくは第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は同条第七項の規定に違反した者

第三十七条

七

第九条（第二十一条第五項及び第二十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一第二十五条の規定に基づく命令に違反した者
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）

二

第三十八条

◎

第一号法定受託事務（第二条関係）

この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

別表第一
備考

務
（略）

事

（略）

第三章（第十二条第四項、同条第五項において準用する同条第二項及び第三項、第十律

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療

四条、第十四条の二、第十六条並びに第十六条の二を除く。）、第四章（第十八条第法に関する法律（平成十年法律第百十四号）

五項及び第六項、第十九条第二項及び第七項並びに第二十条第六項及び第八項（第二十六条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第二十四条並びに第二十四- 38 -◎（略）

条の二（第二十六条及び第四十九条の二において準用する場合を含む。）を除く。）、第二十六条の三、第二十六条の四、第三十二条、第三十三条、第三十八条第二項（

第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る。）及び第五項、同条第八項及び第九項（第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る。）、第四十四条の三第一項から第三項まで、第四十四条の五、第八章（第四十六条第五項及び第七項、第五十条第十項、同条第十二項において準用する第三十六条第五項において準用する同条第一項及び第二項、第五十条の二第四項において準用する第四十四条の三第四項及び第五項並びに第五十一条第四項において準用する同条第一項を除く。）並びに第十章の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。
（略）

地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）（抄）（国がその全部又は一部を負担する法令に基づいて実施しなければならない事務に要する経費）

地方公共団体が法令に基づいて実施しなければならない事務であつて、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、そ（略）

新型インフルエンザ等緊急事態における臨時の医療施設における医療の提供並びに埋葬及び火葬に要する経費並びに新型インフル（略）

学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定める消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（抄）三十一～三十五

エンザ等対策に係る損失の補償若しくは実費の弁償又は損害の補償に要する経費

三十

一～二十九

部を負担する。

の円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある次に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一

第十条

◎
第十七条

- 39 -

ものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について

消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、前項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定の（略）②

みによつては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、当該政令又はこれに③
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）（抄）基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる。

◎

病院を開設しようとするとき、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の六第一項の規定による登録を受けた者（同法第病院を開設した者が、病床数、次の各号に掲げる病床の種別（以下「病床の種別」という。）その他厚生労働省令で定める事項を変更までの規定において同じ。）の許可を受けなければならない。

区長。第八条から第九条まで、第十二条、第十五条、第十八条、第二十四条、第二十四条の二、第二十七条及び第二十八条から第三十条

所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の下この条、第八条及び第十一条において同じ。）でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事（診療所又は助産三号）第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項の規定による登録を受けた者に限る。以等修了歯科医師」という。）でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修修等修了医師」という。）及び歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者（同法第七七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研第七条

２

しようとするとき、又は臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したもの若しくは助産師でない者で助産所を開設したものが、病床数その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときも、厚生労働省令で定める場合を除き、前項と一

感染症病床（病院の病床のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第二精神病床（病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）

同様とする。
二- 40 -

項に規定する一類感染症、同条第三項に規定する二類感染症（結核を除く。）、同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第八項に規定する指定感染症（同法第七条の規定により同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第八条（同法第七条において準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）並びに同法第六条第九項に規定する新感染症の所見がある者を入院させるためのものをいう。
結核病床（病院の病床のうち、結核の患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）

以下同じ。）
三

療養病床（病院又は診療所の病床のうち、前三号に掲げる病床以外の病床であつて、主として長期にわたり療養を必要とする患者を一般病床（病院又は診療所の病床のうち、前各号に掲げる病床以外のものをいう。以下同じ。）

入院させるためのものをいう。以下同じ。）

四
五
（略）

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）（抄）

３～６◎

非常災害があつた場合において、非常災害区域等（非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定する（仮設建築物に対する制限の緩和）
第八十五条

ものをいう。第八十七条の三第一項において同じ。）内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築でその災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築するもの

用しない。ただし、防火地域内に建築する場合については、この限りでない。
一

被災者が自ら使用するために建築するもので延べ面積が三十平方メートル以内のもの
（略）

二
２

前二項の応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後三月を超えて当該建築物を存続させようとする場合においては、

特定行政庁は、前項の許可の申請があつた場合において、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限ととなる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処分がされるまでの間は、なお当該建築物を存続させることができる。

その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えるこ

３４

つて、その許可をすることができる。

- 41 -５～７（略）

非常災害があつた場合において、非常災害区域等内にある建築物の用途を変更して災害救助用建築物（住宅、病院その他（建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の制限の緩和）
第八十七条の三

これらに類する建築物で、国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために使用するものをいう。第三項及び第百一条第一項第十六号において同じ。）として使用するとき（その災害が発生した日から一月以内に当該用途の変更に着手するときに限る。）における当該災害救助用建築物については、建築基準法令の規定は、適用しない。ただし、非常災害区域等のうち防火地域内にある建築物について（略）

は、この限りでない。
２

建築物の用途を変更して第一項の災害救助用建築物又は前項の公益的建築物とした者は、その用途の変更を完了した後三月を超えて当特定行政庁は、前項の許可の申請があつた場合において、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限る。

がされないときは、当該処分がされるまでの間は、当該建築物を引き続き災害救助用建築物又は公益的建築物として使用することができ

政庁の許可を受けなければならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分

該建築物を引き続き災害救助用建築物又は公益的建築物として使用しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行

３４つて、その許可をすることができる。
（略）

則

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）

５～７
◎
附

地方団体の長は、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例）
第五十九条

一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。次条第一項及び附則第六十一条第一項において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響により令和二年二月一日以後に納税者又は特別徴収義務者の事業につき相当な収入の減少であつて総務省令で定め- 42 -

る事実があつたことその他これに類する事実（次項において「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実」という。）がある場合において、これらの者が特定日（徴収の猶予の対象となる地方団体の徴収金の期日として政令で定める日をいう。第一号において同じ。）までに納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金で次に掲げるものの全部又は一部を一時に納付し、又は納入することが困難であると認められるときは、政令で定めるところにより、その地方団体の徴収金の納期限内にされたこれらの者の申請（地方団

体の長においてやむを得ない理由があると認める場合には、その地方団体の徴収金の納期限後にされた申請を含む。）に基づき、その納期限から一年以内の期間（第二号に掲げる地方団体の徴収金については、政令で定める期間）を限り、その地方団体の徴収金の全部又は（略）

一部の徴収を猶予することができる。
一・二（略）

景観法（平成十六年法律第百十号）（抄）２～６◎

非常災害があった場合において、その発生した区域又はこれに隣接する区域で市町村長が指定するものの内においては、災害（仮設建築物又は仮設工作物に対する制限の緩和）
第七十七条

により破損した建築物若しくは工作物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築等若しくは応急仮設工作物
国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築等又は建設等若しくは設置をするものの建設等若しくは設置でその災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するものについては、この章の規定は、適用しない。
一

被災者が自ら使用するために建築等をする建築物でその延べ面積が政令で定める規模以内のもの
（略）

二
２

前二項の応急仮設建築物の建築等又は応急仮設工作物の建設等若しくは設置をした者は、その工事を完了した後三月を超えてこの章の（略）て、その許可をすることができる。

市町村長は、前項の許可の申請があった場合において、良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限っは、当該処分がされるまでの間は、なおこの章の規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続することができる。

けなければならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされないとき規定の適用を受けないで当該建築物又は工作物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、市町村長の許可を受

３４５- 43 -

◎

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）（抄）（定義）

この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）（抄）

令和二年度の一般会計補正予算（第１号）における子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金を財源とする給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置による児童の属する世帯への経済的な影響の緩和の観点から支給される支給される令和二年度の一般会計補正予算（第１号）における特別定額給付金給付事業費補助金を財源とする給付金

る新型コロナウイルス感染症をいう。次号において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援の観点から新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定すこの法律において「令和二年度特別定額給付金等」とは、市町村又は特別区から支給される給付金で次に掲げるものをいう。

（略）

令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律（令和二年法律第二十七号）（抄）則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。

第二条

◎

二

一

１・２
３

◎

この法律において「新型コロナウイルス感染症」とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附

（定義）
第二条

則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。

雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者（以下この条において「受給資格者」という。）であって、同法第二十二条第二（給付日数の延長に関する特例）
第三条

項に規定する就職が困難な受給資格者以外のもの（同法第二十四条の二第四項に規定する個別延長給付又は同法附則第五条第一項の規定- 44 -

による基本手当の支給を受けることができるものを除く。）のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者については、公共職業安定所長が、その地域における雇用機会の状況及び新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等対策特別措置法第二条第三号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況その他の事情を勘案し、雇用保険法第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めた場合においては、第三項の規定による期間内の失業している日（同法第十五条第二項に規定する失業の認定を受けた日に限る。）について、同法の規定による所定給付日（略）

数を超えて基本手当を支給することができる。
一～三
（略）

則

復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（抄）おける新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源とするもの

ビス事業所又は障害福祉サービス事業所に勤務する職員等に対し慰労金として支給される令和二年度の一般会計補正予算（第２号）に都道府県から支給される給付金で、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、医療機関、介護サー庭等対策費補助金を財源とするもの

置の影響に鑑み、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給される令和二年度の一般会計補正予算（第２号）における母子家

三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。次号において同じ。）及びそのまん延防止のための措）を設置する町村から支給される給付金で、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。

この法律において「令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等」とは、次に掲げる給付金をいう。

（略）

令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律（令和二年法律第五十五号）（抄）

２～４
◎

二

一

１・２
３

◎
附

- 45 -

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に（他の法律の適用の特例）
第三条（略）
第二条第四号イ（略）

並びに国家行政組織法

（略）

（略）

、復興庁並びに国家行政組織法（略）

掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
新型インフルエンザ等対策特別

（略）

十一号）

措置法（平成二十四年法律第三
（略）

（略）

- 46 -