作成 2022年1月31日
対象期間 2021年1月1日～2021年12月31日

株式会社

令和2年度 環境経営レポート

《 目

次 》

1.

環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.

会社概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

3.

環境経営目標とその実績

4.

経過と取組の実績

5.

実施体制

6.

主要な環境活動の内容とその実施結果

7.

環境活動の取組結果の評価

8.

環境関連法規への違反、訴訟等の有無

9.

代表者による全体評価と見直しの結果・指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9
11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

10. その他の環境活動の取組
11. 資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12. 本社及び営業所案内図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

１． 環境方針【 環 境 経 営 方 針 】
基本理念
株式会社サンジュニアは太陽熱、太陽光発電の製造、販売、施工、を社業とする会社であります。したがって、地球環境保全の仕事を社業の中心として実施している会社であり、社業全てにおいて、環境対策に対処する必要があります。
このため、エコアクション21の認証を取得し、安全で快適な生活環境を実現するために全社員でこの活動に参加します。

基本方針
１．環境に配慮した製品造りと事業活動に積極的に取り組みます。
２．問題点を明確化し、効果の大きいものから対処します。
３．具体的な環境経営目標及び環境経営計画を作成し、その達成に努めます。
４．環境関連法規を遵守し、誠実で公正な事業活動を実施し、投資します。
５．環境啓発、啓蒙活動を通じ、社員一人ひとりが環境保全活動を自覚し、自主的に実行できるようにします。
６．実施した環境保全活動を取りまとめ、社外に公表し、会社の信用を高めます。
７．環境問題対処法を活用し、経営手法を身に付けます。

制定日
改定日

２００５年
２００５年６月１日
２０２０年
２０２０年１月１日
株式会社代表取締役社長
1西原 弘樹

２． 会社概要【会社名】

株式会社サンジュニア【代表者】

代表取締役 西原 弘樹【担当者】

環境管理責任者 中村 嘉寿良【所在地】〒382-8533 長野県須坂市須坂1595-1【連絡先】

TEL 026-215-2600 FAX 026-215-2601
Ｅmail k_nakamura@sunjunior.co.jp
URL
http://www.sunjunior.co.jp【受審組織】

本社、長野営業所、上田営業所、佐久営業所、松本営業所、諏訪営業所
伊那営業所、飯田営業所、高崎営業所、前橋営業所、佐野営業所、埼玉営業所
府中営業所、甲府営業所、茨城営業所【認証登録拡大方針・スケジュール】
エコアクション21ガイドライン改訂に伴い、全事業所認証登録となりましたので順次拡大しております。2016年には上記受審組織が全て認証登録となりました。
沼津営業所もございますが、登記のみで稼動していない状況ですので、認証登録
範囲から除外しております。
【営業拠点】

本社
長野営業所
上田営業所
佐久営業所
松本営業所
諏訪営業所
伊那営業所
飯田営業所
高崎営業所
前橋営業所
佐野営業所
埼玉営業所
府中営業所
甲府営業所
茨城営業所

18名
8名
6名
6名
5名
3名
6名
7名
5名
7名
3名
4名
4名
3名
3名

長野県須坂市須坂1595-1
長野県長野市稲里町中氷鉋1050-1
長野県上田市上塩尻295-1
長野県佐久市大字安原1110-1
長野県安曇野市堀金烏川3894-3
長野県諏訪市大字中洲3290-1
長野県伊那市上牧6530
長野県飯田市北方187-1
群馬県高崎市吉井町塩1297-1
群馬県前橋市朝倉町266-1
栃木県佐野市伊勢山町13-3
埼玉県大里郡寄居町桜沢144-1
東京都府中市日新町5-35-17
山梨県甲斐市富竹新田641-1
茨城県笠間市大田町1119-13【事業内容】

太陽熱給湯システム・太陽光発電システム・増改築の設計、販売、施工【従業員数】

本社 18名 （総従業員数 88名）

【決算月】

8月

【売上高】

2019年度実績
2020年度実績
2021年度実績

【床面積】
※本社分

2,630百万円
2,446百万円
2,100百万円

2021年度 4,114.20㎡【取扱商品】
1.太陽熱給湯システム 4.太陽熱床暖房
2.太陽光発電システム 5.消雪システム
3.オール電化
6.節電サーモ

2

7.蓄電池システム

２． 会社概要【営業拠点の床面積】
長野営業所

291.60 ㎡

上田営業所

223.37 ㎡

佐久営業所

447.60 ㎡

松本営業所

201.49 ㎡

諏訪営業所

280.70 ㎡

伊那営業所

87.36 ㎡

飯田営業所

290.54 ㎡

高崎営業所

280.77 ㎡

前橋営業所

1032.20 ㎡

佐野営業所

65.00 ㎡

埼玉営業所

75.05 ㎡

府中営業所

102.26 ㎡

甲府営業所

39.00 ㎡

茨城営業所

139.50 ㎡

3

３． 環境経営目標とその実績
1） 環境経営目標
下記の通りの環境経営目標を設定しております。
今までの目標数値については、1％ずつの削減を目標としてきましたが、ある程度限界もありますので2012年の目標より、基本的には数値化は前年比1％減と固定し、弊社業務にリンクする
ような内容を重視しました。環境に配慮した取組などを目標としております。
廃棄物排出量については、2016年から3Rの推進を追加いたしました。排出物が実際はリサイクルされている可能性もあるため、2016年は確認及び調査をする年とし、2017年よりリサイクル率10％という目標を設定いたしました。2018年以降は13％を目標としております。
化学物質については優先評価科学物質ですので、適正管理という目標を設定いたしました。
自らが施工・販売提供する製品及びサービスについて、弊社の太陽熱給湯システムには積算熱量計が内蔵されています。その数値を計測する事により、二酸化炭素の削減量が把握できます。また、太陽光発電屋根貸し事業により、当社所有の太陽光発電設備も増加しております
ので、それを踏まえた二酸化炭素削減量を設定しましたので、2022年においては前年比10％増の目標設定を掲げたいと思います。
販売実績について、当社が取り扱っている製品は直接的に環境に貢献する製品となっておりますので、販売実績が増加すること自体が環境活動につながります。よって、2022年は前年比1％増という目標を設定いたしました。
2017年度版移行に伴い、グリーン購入の目標を削除しました。
また、中期計画として、2024年までの目標及び計画を記載させていただきました。

項

目

単 位

購入電力

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

ｋWｈ

LED等環境に配 LED等環境に配 LED等環境に配 LED等環境に配 LED等環境に配慮した照明機器 慮した照明機器 慮した照明機器 慮した照明機器 慮した照明機器
へ入替
へ入替
へ入替
へ入替
へ入替
【前年比1％減】 【前年比1％減】 【前年比1％減】 【前年比1％減】 【前年比1％減】ℓ

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車等環 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車等環 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車等環 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車等環 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車等環境に配慮した車 境に配慮した車 境に配慮した車 境に配慮した車 境に配慮した車
両へ入替
両へ入替
両へ入替
両へ入替
両へ入替
【前年比1％減】 【前年比1％減】 【前年比1％減】 【前年比1％減】 【前年比1％減】

総エネルギー投入量
化石燃料

温室効果ガス排出量 二酸化炭素 ㎏-CO2

照明、車両などの入替【前年比1％減】

照明、車両などの入替【前年比1％減】

照明、車両などの入替【前年比1％減】

照明、車両などの入替【前年比1％減】

照明、車両などの入替【前年比1％減】

ｔ・3Rの推進・3Rの推進・3Rの推進・3Rの推進・3Rの推進・適正分別､処理 ・適正分別､処理 ・適正分別､処理 ・適正分別､処理 ・適正分別､処理・施工現場の分 ・施工現場の分 ・施工現場の分 ・施工現場の分 ・施工現場の分
別強化
別強化
別強化
別強化
別強化
・排出物のリサイ ・排出物のリサイ ・排出物のリサイ ・排出物のリサイ ・排出物のリサイ
クル率13％
クル率13％
クル率13％
クル率13％
クル率13％

総排水量

公共用水
域
下水道

㎥

弊社製品試験に 弊社製品試験に 弊社製品試験に 弊社製品試験に 弊社製品試験に使用する水使用 使用する水使用 使用する水使用 使用する水使用 使用する水使用
量の削減
量の削減
量の削減
量の削減
量の削減
【前年比1％減】 【前年比1％減】 【前年比1％減】 【前年比1％減】 【前年比1％減】

化学物質

優先評価
化学物質

ℓ

廃棄物排出量

産業廃棄物

適正管理

適正管理

適正管理

適正管理

適正管理

太陽光発電シス 太陽光発電シス 太陽光発電シス 太陽光発電シス 太陽光発電シス
自らが施工・販売提供
テム・太陽熱給 テム・太陽熱給 テム・太陽熱給 テム・太陽熱給 テム・太陽熱給する製品及びサービス
湯システムの普 湯システムの普 湯システムの普 湯システムの普 湯システムの普二酸化炭素㎏-CO2 及による二酸化 及による二酸化 及による二酸化 及による二酸化 及による二酸化【温室効果ガス排出量
炭素量の削減炭素量の削減炭素量の削減炭素量の削減炭素量の削減削減】【前年比10％増】 【前年比10％増】 【前年比10％増】 【前年比10％増】 【前年比10％増】

販売実績

太陽光発電システム
太陽熱利用システム㎡

前年比1％増 前年比1％増 前年比1％増 前年比1％増 前年比1％増

4

３． 環境経営目標とその実績
2） 環境への負荷状況
環境負荷自己チェックの実績は以下の通りです。

項

目

単 位

2019年

2020年

2021年

㎏-CO2

35,63833,60032,122

ｋＷh77,99777,31476,737㎏-CO2

259,029

268,691

267,953ℓ

111,650

115,402

115,090

二酸化炭素

㎏-CO2

307,896

302,358

300,143

廃棄物排出量

産業廃棄物（中間処理量）

ｔ

19

18

18

総排水量

公共用水域
下水道

㎥

730

700

680

グリーン購入

購入率

％

-

-

-

自らが施工・販売提供する製品及びサービス【温室効果ガス排出量削減】

二酸化炭素

㎏-CO2

7,860,058

9,960,862

10,592,247

販売実績

太陽光発電システム
太陽熱利用システム
蓄電池システム㎡
台

23,500枚 38,541㎡
3,093枚 6,187㎡

22,453枚 38,541㎡
3,027枚 6,054㎡

9,214枚 18,428㎡
1,055枚 2,110㎡
243台

購入電力
温室効果ガス排出量
化石燃料※購入電力の排出係数は、2020年度の実排出係数を使用しております。
①中部電力ミライズ㈱：0.406kg-CO2/kWh ②東京電力エナジーパートナー㈱：0.441-CO2/kWh※温室効果ガス排出量の二酸化炭素欄は、2015年より廃棄物排出量と分別したためその分は除いています。
※2013年までは温室効果ガス排出量がマイナス表記となっておりました。詳細は下記にて説明しておりますが、2014年からは自らが施工・販売提供する製品及びサービスに移行いたします。
また、太陽光発電屋根貸し事業において、当社所有の太陽光発電設備が増加しておりますので、
該当設備の二酸化炭素削減量も表記しております。
※取りまとめが事業年度毎でない理由として、データ収集がしやすい為、年毎での方法をしています。
※2016年より販売実績を追加しました。

補足） 太陽熱利用システムによる温室効果ガス排出量マイナス表記について
温室効果ガス排出量がマイナス表記になっていた理由として、CO2計測削減値を入れていました。
CO2計測削減値とは、太陽熱利用システムに熱量計を内蔵した製品を設置しており、熱量計で表記されたCO2削減量は当社に帰属するという内容で設置しています。当社社員が毎月CO2削減量の計測を実施し、その一年分の合計を環境負荷自己チェックの温室効果ガス排出量に反映させていました。自社で排出しているCO2排出量と相殺してもマイナスとなるため、マイナス表記をしていました。

5

３． 環境経営目標とその実績
3） 太陽光発電屋根・土地貸し事業による温室効果ガス排出量削減について
太陽光発電屋根・土地貸し事業において、当社所有の発電設備が下記の通りございます。
全施設の2021年分までの発電量及び二酸化炭素削減量を表記させていただきます。

年

件 数

出力規模

発 電 量

二酸化炭素削減量

2012

2 件

168 kW

7,189 kWh

3,954 ㎏-CO2

2013

11 件

1,046 kW316,872 kWh

174,280 ㎏-CO2

2014

21 件

1,073 kW1,725,798 kWh

949,189 ㎏-CO2

2015

32 件

1,965 kW3,684,430 kWh

2,026,437 ㎏-CO2

2016

31 件

2,128 kW6,578,767 kWh

3,618,322 ㎏-CO2

2017

31 件

1,705 kW8,507,985 kWh

4,679,392 ㎏-CO2

2018

34 件

3,253 kW

11,065,227 kWh

6,085,875 ㎏-CO2

2019

37 件

2,569 kW14,291,015 kWh

7,860,058 ㎏-CO2

2020

42 件

3,088 kW

18,110,659 kWh

9,960,862 ㎏-CO2

2021

18 件

1,595 kW

19,258,631 kWh

10,592,247 ㎏-CO2

6

３． 環境経営目標とその実績
4） 太陽熱利用システムによる温室効果ガス排出量削減について当社で設置した太陽熱利用システムには積算熱量計が設置されています。当社帰属となっておりますので、二酸化炭素削減量を表記させていただきます。

件 数
太陽熱

4,125 件

熱量40,587,362

二酸化炭素削減量
MJ

備 考

2,753,176 ㎏-CO2※ 燃料を灯油と想定。 熱量×0.0185（排出係数）×（44/12）にて計算。
※ 熱量は年毎に区分け出来ないため設置からの累計値となる。よって、あくまでも参考値として扱う。

7

４． 経過と取組の実績
弊社は車両台数が多く社員の異動などもありますので、どうしても軽油及びガソリンの量で換算すると、増減が激しく削減に繋がっているのかどうか疑問に思う部分もあります。
そこで、より環境に繋がっている表示もしていきたいと思っています。弊社には独自の車両管理シス
テムがあり、それにより燃費算出もしております。燃費ですと台数に関係なく比較ができると思いますので、今後は燃費の目標を立て比較などもしていきたいと思います。
とりあえずは、平成30年の数値を公表したいと思います。

2021年 燃費データ

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

燃費平均
13.00
11.90
10.54
12.03
12.12
12.16
10.25
12.25
12.60
11.30
10.08
10.42

1年間平均

11.55 ｋｍ/ℓ

昨年実績（11.63ｋｍ/ℓ）を上回る事が出来ました。
意識を持った運転をするよう、社員には再度徹底したいと思います。
2022年は2021年比1％増加を目指します。

単位：ｋｍ （1リットル当たりの平均走行距離）8５． 実施体制
エコアクション２１の推進にあたっては、下記のように実施体制を構築して取り組んでいます。

環境委員会組織図代表取締役社長
西原 弘樹

対 象 組 織現在各部や各営業所に環境委員を配置し、全社を挙げて環境問題に取り組んでいます。
管理責任者が定期的に各営業所を巡回し、現状の取組
や今後の課題について協議しております。

常務取締役
宮尾 和彦

環境管理責任者
中村 嘉寿良

環境委員会
事務局
管理本部

総務課
経理課

営業本部

長野営業所
上田営業所
佐久営業所
松本営業所
諏訪営業所
伊那営業所
飯田営業所
高崎営業所
前橋営業所
佐野営業所
埼玉営業所
府中営業所
甲府営業所
茨城営業所

技術開発部

9

５． 実施体制
エコアクション２１の推進にあたっては、下記のように実施体制を構築して取り組んでいます。

役割・責任・権限表

代表取締役社長
西原 弘樹

・環境経営に関する統括責任・環境への取組を実施するための必要な人員、費用等を用意する
・環境委員会事務局等への任命
・環境経営方針の策定、見直し及び全従業員への周知
・環境経営目標、環境活動計画書を承認
・代表者による全体の評価と見直しを実施
・環境経営レポートの承認

環境管理責任者
中村 嘉寿良・環境経営システムの構築、実施、管理・環境経営目標、環境活動計画書を確認
・環境経営レポートの確認
・問題点の是正、予防処置に対する指示と改善、見直しに必要な処置

環境委員会
事務局

・環境管理責任者の事務局
・環境負荷の自己チェック及び環境への取組の自己チェックの実施
・環境経営目標、環境活動計画原案の作成
・環境活動の実績集計
・環境関連法規等とりまとめ表の作成と遵守評価の実施
・環境関連の外部コミュニケーションの窓口
・環境経営レポートの作成、公開

管理本部
各営業所

・関連する目標及び活動計画の実施
・環境管理責任者の下で、全従業員に対しての指示、指導、教育訓練の実施
・自部門の問題点の発見、是正、予防処置の実施、報告、検討

全従業員

・環境経営方針の理解と環境への取組の重要性を自覚
・決められたことを遵守、自主的及び積極的に環境活動へ参加

10

６． 主要な環境活動の内容とその実施結果
1） 電気使用量の削減① 不要時には必ず消灯するよう、蛍光灯スイッチ全箇所に掲示。
② 事務所内の蛍光灯スイッチを個別・明確化し、社員のいない部署に関しては必ず消灯。
③ パソコンも使用していない場合は、必ず電源を切る。定期的にチェックを行う。
④ エアコンの温度設定を、夏は28度の徹底。使用時間も短縮させる。
⑤ 太陽光発電システムの設置。
⑥ 各営業所の蛍光灯をLED照明へ入替。
⑦ デマンド監視システムの導入。

2） 水使用量の削減① 社内全ての蛇口に節水宣言を掲示し、社員一人一人に意識させる。
② トイレ等節水型の設備を導入していく。

3） 紙使用量の削減① 使用済みの用紙は、個人情報が記載されてなければ必ず裏面コピーに使用するか
その他メモ用紙としても活用。そのメモ用紙も、使用後はリサイクルへ。
② コピーをする際の両面、拡大縮小の活用。
③ 社内メールを活用し、ペーパーレス化を図る。
④ 紙類は全て分別を行い、リサイクルボックスを利用し再資源化を図る。
⑤ シュレッダーにかける必要があるかを訴え、リサイクル率を向上させる。
⑥ 会議などにプロジェクターを使用し、会議用資料の削減させる。
⑦ FAXはデータ受信にしているので、プリントアウトを必要最小限に抑える。

114） ガソリン、軽油、灯油量の削減○車両管理の強化。
車両管理の強化を実施し、そこから化石燃料の削減を図りたいと思います。
① 社有車の傷、事故の防止。
社有車の傷や故障、事故の防止を啓発することにより、燃費の良い走行を意識させる。
② 社有車の管理。
会社、運転している個人一人一人が社有車を大事にする気持ちを持たせる。どうすれば社有車の傷や故障、事故の防止を啓発することにより、燃費の良い走行を意識させる。
③ 点検の実施。
会社規則になっているが、走行前の自己点検や12ヶ月点検、車検などを実施し、より良い状態で車両を使用する。
④ 管理責任者。
管理本部内、各営業所に管理責任者をたて、上記事項の管理強化を図る。
⑤ エコドライブ講習会等の受講。
JAF他で主催しているエコドライブ講習会に参加させ、エコドライブの知識や技術を習得する。
⑥ ハイブリッド車の導入。
⑦ 事故及び違反を起こした場合の報告義務。また、該当者に対しての教育指導の徹底。
これらの事項を実施し、ガソリン等の削減に繋げていく。
○灯油使用についても以下のルールを策定しています。
① 床暖房の設定温度は20度に設定。
② 使用時間も出来る限り短縮する。
③ 床暖房のコントローラーを各部屋毎に設置し、用途によって切り替えを行う。
④ 給湯用ボイラーは、冬期間以外は必ず使用する時に電源を入れる。
※ 弊社に設置してある太陽熱床暖房システムはデータを収集しております。これを基にお客様との商談に使用され、会社の業績にも繋がっております。
5） 廃棄物の再資源化① 木くずは取扱業者にて回収（買取）され、再資源化されている。
② 有価物の分別を確実にする為、各廃棄物毎に置場を設け分別表を掲示し全社員で徹底する。
③ 個人で購入した物は、廃棄物置場に捨てるのを禁止し必ず持ち帰る。
④ ダンボール、古紙類の分別強化を図り、全て再資源化できる仕組みを構築し徹底させる。

6） アクションシートの活用
現在、当社ではアクションシートの利用を徹底しており、会社内での疑問点、改善点などがあった
場合には、アクションシートを社員に活用していただき、それが会社に対してや商品に対して、もちろん環境に対しても改善されています。
この活動が浸透していけば、さらなる改善が望めますし、社員の意識向上にも繋がると思います。
エコアクション21でも必要なPDCAサイクルが、このアクションシートの活用により社員への習慣となりつつあります。
127） 環境関連広告の掲示
社員に対して環境への意識向上と、CO2削減を目的とし環境関連広告の掲示を行っております。常に、社員一人一人が意識して活動してもらうよう呼びかけも行っています。
広告の掲示内容としては、クールビズやウォームビズ。6S（整理、整頓、清掃、清潔、躾、安全）を呼びかけるポスターも掲示しております。

8） 弊社商品 ソーラーシステム及び太陽光発電の顧客に対する集熱器、モジュール設置枚数
弊社商品であるソーラーシステム（太陽熱）に集熱器というものがあります。屋根に設置するものですが、これが太陽熱を吸収しそこに通る不凍液を温め、熱交換器を通って水をお湯に換えます。これが各家庭にだいたい3枚～5枚設置されます。集熱器1枚を灯油換算しますと、年間約500㎏の二酸化炭素削減となります。
2019年に弊社が設置した集熱器ですが、1,358枚設置致しました。これを灯油換算しますと、
1,358枚×500㎏-CO2＝679,000㎏/年の二酸化炭素が削減されたという事になります。これはどの取組や活動より、環境に適している事が証明されます。弊社は環境にかなり貢献する商品を取り扱っているのです。
尚、弊社は太陽光発電も取り扱っており、2019年に設置したモジュール枚数は21,587枚になります。こちらでも二酸化炭素削減に貢献していると考えられます。
これほど環境に良い商品を、日本全国に普及するべく日々努力を重ねております。

※太陽光発電システムモジュール 設置例

139） 環境委員会の実施
各営業所に環境委員を配置し、1年に1回を目安として環境委員会を開催しております。
主な内容としては、各営業所での環境活動への確認やデータ分析、新たな取組への計画検討などを行っております。
メインとしては、産業廃棄物関連、車両、水道光熱、清掃活動などが挙げられます。業務多忙の時期については、事務局側もバックアップし活動を行っております。
事務局としても定期巡回を年に1～2回実施し、活動変更が必要な場合にはその場で指示を出しております。
平成17年に設立し、約15年が経過しております。だいぶ環境への意識が浸透したと思われますが、今後の新入社員への教育体制などの強化も図りたいと考えております。
10） 環境負荷の低い車両の購入
車両については、定期的に環境負荷の低い車両を購入しております。今後も車両購入に関しては、環境負荷を意識して購入するよう呼びかけていきたいと考えております。
トヨタ車体のコムスという電気自動車で、セブンイレブンの配達車両としても利用されている車両です。市内のちょっとした用事の時に利用しております。充電も太陽光発電より充電
しております。

11） 水道光熱等使用量管理表の作成
全営業所に水道光熱等使用量管理表を配布し、毎月電気や水道等の使用量を記入してもらい掲示板に掲示してもらっています。毎月の使用量を把握し、使用量の削減に繋がる啓発活動をしております。
12） 新入社員研修の実施
新しい社員が入社した際に、本社において新入社員研修を実施しております。その項目の一つとして、下記内容の環境研修を実施しております。
①当社の環境活動の取り組みについて。
②エコアクション21について。
③長野県等自治体の取り組みについて。

1413） 環境活動確認シートを全社員に配布
環境活動について、少しでもわかりやすく社員に理解してもらうために、個々で環境活動の確認が出来るシートを作成し、全社員に配布しました。

14） ペアガラスへの交換
ペアガラスとはガラスとガラスの間に密閉された中間層をもち、光の透過性を保ちつつ、断熱効果を得られるガラスのことです。一般的な断熱材と同じ原理を用いており、対流が起こらない状態の空気は断熱性能が高いという性質を利用しています。製品によっては断熱性能をさらに高めるため、中間層の幅を広げたりLow-Eガラスを仕様した商品やアルゴンガスを封入したものもあります。ペアガラスは主に2枚の板ガラスが使われていま
すが、最近では中間層にガラスを追加し、3枚の板ガラスで構成されているトリプルガラスの製品もあります。結露の防止・断熱効果に役立つため様々な分野で利用されています。
本社においては、事務所の窓を全てペアガラスに交換いたしました。

1515） 雨タンクの設置
本社に雨水タンクの設置しました。今後、外の作業や公園の散水に使用いたします。
尚、タンクは弊社製品をリサイクルしたものになります。

16

７． 環境活動の取組結果の評価【1】 二酸化炭素排出量の削減① 購入電力2021年は削減目標が達成できました。内容としましては、日々の環境活動の結果が徐々に出てき てい ると 思わ れ ま す。 と同 時に LED照 明へ の交 換を 各営 業所にて行った成果もでてきていると思われます。
2022年の環境目標ですが、やはり削減する事にある程度の限界が近づいるので
ま だ LED 照 明 へ の 交 換 が 出 来 て い な い 営 業 所 も あ り ま すの で 、 更な る環 境に配慮した照明機器の入替を実施を行っていきます。
② ガソリン、軽油
2021年は車両の増加等もあり、前年比増という結果となってしまいました。増加要因
はしかたありませんが、エコドライブ等地道な活動を継続していきます。
また、各営業所に随時ガソリン等使用量の一覧表を配布している為、意識改革を図っていきます。
2021年は県外等での活動が活発化しており、長距離走行する車両が増加しております。出来る限り燃費の良い車両を選択し、エコドライブを心がけた運転をお願いしています。場合によっては高速バスの利用、乗り合いによる行動を徹底してもらうよう投げかけていく予定です。
2022年の環境目標ですが、やはり状況からすると増加傾向になるかと予測されますので、更なるハイブリッド車等環境に配慮した車両への入替を実施します。
③ 灯油
床暖房、給湯施設に使用しておりますが、前年比より減少となりまし た。
2021年は寒い日が続きましたが、社員の意識が使用量削減となった要因の一つだと思われます。
しかし、太陽熱床暖房システムの稼動や、個々の環境活動への取組も充分できていました。灯油削減の活動につきましては、活動がマンネリ化してきている部分がありますので、更なる手を打つべく検討していきたいと思っております。
【2】 産業廃棄物排出量の削減① 一般廃棄物
一般廃棄物に関しては、ダンボールや古紙のリサイクルを継続しております。小さな用紙だとしても、リサイクルが可能であれば古紙として扱っております。一般廃棄物の循環資源量として、前年比同様量を 再生利用とし て処理し まし た。これ は数量で見ますと、かなりの量を再生利用している事になります。弊社はほとんど焼却になる一般廃棄物はないので、再生利用量の増加を今後も継続していきます。
② 産業廃棄物
有価物との分別がで きております。木屑類に関しましては、再生と償却の区分明確化しました。会社の業績と連動している部分もありますが、排出量は昨年と比べると削減できておりました。
課題としては、削減もそうですが分別作業が若干できていない社員が出てきておりますので、再度教育、指導を徹底したいと思っております。
【3】 総排水量の削減
2021年については前年比減という結果となりました。節水の再徹底を図りたいと考
えております。
17

８． 環境関連法規への違反、訴訟等の有無
当社の企業活動に関連する法令等として、法律・条例を整理いたしました。
これらについて検証をして、廃掃法に基づく契約や、マニフェスト伝票処理等において必要な改善を実施してきました。
この結果、環境管理責任者のもと確認を行い、現在は法令等の違反はありません。なお、関係当局よりの違反の指摘、外部からの苦情や訴訟は、創業以来ありません。
関係法令一覧
主な法令等の名称

概要関連

1-1 ・廃棄物処理法
1-2 ・当該地域の廃棄物に関する条例○一般廃棄物の処理○産業廃棄物の処理○

2-1 ・消防法
2-2 ・当該地域の火災予防条例○危険物・・・灯油、プロピレングリコール○

3

化学物質の審査及び製造等の規制に関する○優先評価化学物質・・・プロピレングリコール
法律

○

4

フロン排出抑制法○第1種特定製品・・・業務用エアコン

〇

5

浄化槽法

○浄化槽

○

6

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法○太陽光発電設備○

7

建設リサイクル法○分別解体等の実施○再資源化等の実施○

8

オフロード法○特定特殊自動車の使用-

9排出ガス対策型建設機械指定制度（国土交通省）○建設機械の使用-

10 騒音規制法○指定地域における特定建設作業△

11 振動規制法○指定地域における特定建設作業△

低騒音型・低振動型建設機械指定制度（国土○騒音・振動が軽減された建設機械の使用
交通省）△○建築物の新築等をしようとする者への情報提供○

太陽光発電施設の土地利用規制については、長野県内では、｢土地利用規制及び土地に関する税の概要｣（長野県企画振興部地域振興課）の｢太陽光発電施設（屋根・壁に設置する場
14
合を除く。）用地｣のところ及び市町村の条例等を確認する。長野県以外では、その都県（市）における土地利用規制及び市区町村の条例等を確認する。

○

12

13 長野県地球温暖化対策条例 （※）

凡例 ○：遵守 ×：不遵守 △：該当なし確認 （－：判断なし）※他地域の条例も確認し反映させていく予定。

遵守状況の確認日：2022年1月17日 確認者：環境管理責任者

18

９． 代表者による全体評価と見直し・指示の結果
2022年1月17日に、代表者による全体評価と見直しを行った。

※議事録より引用19１０． その他の環境活動の取組
1） チャレンジ25キャンペーンへの登録
2009年9月に、鳩山総理大臣が温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減
することを表明しました。それに伴い、温暖化防止の国民的運動をチャレンジ25キャンペーン
として新たに展開されます。これは、チームマイナス6％からよりCO2削減に向けた運動へと生まれ変わるものであり、当社としてもチャレンジ25キャンペーンの登録を実施していきたいと考えています。

2） 太陽熱プールシャワーシステム『サンジュニアくん』の寄贈
須坂市の｢地域新エネルギービジョン｣に賛同いたしまして、須坂市内の小中学校15校全校に設置しております。
2013年は、隣町である小布施町の小中学校2校へも寄贈させていただきました。2014年には高山村にも設置し、これで須高地区全ての小中学校へ寄贈することになります。
ホームページにも記載されており、各地方の自治体からの問合せが多数きております。
※システムの仕組
屋根の上に設置してあります集熱器と、蓄熱槽を結ぶ循環路を通じて太陽熱で温められた不凍液が循環します。蓄熱槽内にあります熱交換器を通ることで放熱し、蓄熱槽に貯水した水道水を間接的に温める仕組になっています。
蓄熱槽内には約500リットルの水を貯めることができます。最高70℃まで温まりますが、シャワーの温水は35℃前後に調温されて出てきます。マイコン制御で動いております
ので、日射を感じますと自動的に運転を開始し、蓄熱槽内のお湯が70℃に達しますと自動的に停止します。

3） 太陽光発電システム・太陽熱床暖房システムの設置
2007年11月に、太陽光発電システムと太陽熱床暖房システムを設置しております。
太陽光発電システムは10kwを設置し、太陽熱床暖房システムは太陽熱集熱器を25枚（50㎡）設置しています。これにより二酸化炭素排出量は年々削減しております。
太陽熱床暖房システムは、弊社独自の工法にて行っており、保温力も高く日中天気が続く場合にはかなりの効果が出ております。
太陽光発電システムがどれぐらい発電しているかなど、両方のシステムが現在の状況をモニターにて確認もできます。
こちらもホームページに掲載されており、各企業や団体からの問合せがきております。

①太陽熱床暖房システム②太陽光発電システム

20

１０． その他の環境活動の取組
4） グリーン熱積算熱量計の開発
グリーン熱積算熱量計は、ソーラーシステムから出力される太陽のエネルギーを正確に測定し、その導入効果を明らかにする測定器です。従来熱エネルギーの表示単位は「MJ」が一般的でしたが、分かりにくい単位ですので【燃料削減表示】、【CO2削減表示】で表示される機能を搭載しています。今までわかりにくかった削減量を見える化し、利用価値がわかる
ようになりました。
本製品は、ボタン一つで使用中のボイラー燃料（都市ガス、LPG、灯油、電気）の削減相当量を表示。その効果がどれぐらいの燃料を、お金を節約できているかが一目瞭然です。
また、CO2削減量の相当量もボタン一つで表示しますので、環境性能が気になる方にも、簡単に確認が可能となりました。
この製品は、特定計量器としての承認を取得しております。ソーラーシステムの導入効果を計測し、有効活用するには相当の信頼性が必要となります。それを当社独自の手法で信頼性を確保する事ができました。これにより、平成21年度より開始しているグリーン熱証書
発行制度への対応も可能となります。
2009年より、各家庭の削減量を通信で繋がるようにし、データ収集や分析ができるように開発が進められています。これが完成しますと、システム全体の稼動確認が行える仕組みとなります。

5） 産業用/業務用大型太陽熱給湯・暖房システム・大型太陽光発電システムの開発
環境の与える影響の大きい業務用の大型太陽エネルギー利用機器を新規開発しました。
今回のシステムは、NEDO各種フィールドテスト事業の指針に基づき設定され、コンサルタ
ントから設計、施工、補助を受けるために必要な計測ノウハウまでトータルで提供できるシステムです。
｢環境のためによりよいことを企業として行いたい。｣そんな要望にすばやく、最適なシステム
提案が出来ます。
2011年実績として、地域では長野県内を始めとして、東京都や群馬県、静岡県でも実績が出ております。業種で見ても、ゴルフ場、JA施設、幼稚園、企業の社員寮、マンション、介護施設など幅広く設置させていただいています。
ホームページにて施工事例集が掲載されておりますので、ぜひご覧下さい。

216） 地元地域の地球温暖化防止推進協議会への参加
本社所在地になります長野県須坂市にて、地球温暖化防止推進協議会が設立されました。
設立された趣旨として、世界的な異常気象が見受けられ、これが地球温暖化による現象ではないかと考えられ、地球温暖化が進行することにより、市民生活や経済活動に大きな影響を与える事が予測され、深刻な問題に発展する可能性があります。
こうした問題を解決するためには、市民や事業者、行政が個々に取り組む事はもとより、それぞれの枠組みを超えた協力体制のもと、一丸となって行動していく事が不可欠となります。
深刻化する地球温暖化に対して地域ぐるみで、その防止活動を推進してくことを目的に設立されました。
活動内容としては、会員が新エネルギー、省エネルギー、環境、啓発の４グループに分かれ、それぞれのグループで会合を開き、地球温暖化防止に向けて討議がされております。
他にも、スーパー入口にてマイバック推進活動を実施したりしており、当社としても積極的に参加をしております。
今後の活動にも協力をし、少しでも地域に貢献ができるよう活動していきます。

7）長野県による県下一斉ノーマイカー通勤ウィークへの参加
長野県は、自動車などの運輸部門から排出される温室効果ガス排出量の割合が全国の割合に比べて高くなっています。そこで、マイカー通勤者がマイカーの利用を自粛し、公共交通や徒歩、自転車といった環境にやさしい通勤手段へ転換していただくきっかけとしていただくため、「県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク」を年に1回実施しています。
当社も2015年についても参加させていただきました。来年以降も積極的に参加していく予定で、
ノーマイカーによる二酸化炭素排出量削減に取り組みたいと考えております。

8）エコドライブ講習会への参加
須坂地球温暖化防止推進協議会と北信自動車学校が共催で実施した、エコドライブ講習会へ参加いたしました。座学から、エコドライブ実技演習、ディスカッション等が行われました。
新入社員研修にもエコドライブ講習や安全運転講習を活用しており、継続的に実施しております。

229） 老人介護施設向け太陽熱給湯0円設置事業の開始
当社の新たな取り組みとして、老人介護施設に対しての太陽熱給湯0円設置事業を開始しました。当社の太陽熱給湯システムには、計量器として認証を受けた積算熱量計が搭載されております。お湯をたくさん利用する老人介護施設に対して、初期投資0円による太陽熱給湯システムを設置し、そのお湯を使った分だけ費用をいただくという事業になります。
これは、システムと計量器が一つになった当社にしかできない事業になります。燃料代は他のエネルギーより安価に設定し、設置していただいたお客様が最大限メリットがある事業になっております。現時点で30件設置しており、とても具合良くご利用いただいております。
今後は、民間企業や一般家庭への普及に向けて取り組んでいく予定となっております。
また、2015年においては東京都の「集合住宅等太陽熱導入促進事業（事業用太陽熱利用システム）」にも当該事業が採択され、東京都内においても5件の設置をすることが出来ました。

2310） 「さわやか信州省エネ大作戦2012夏」への参加と、「信州省エネパートナー」への登録
長野県は、2012年5月に国内全ての原子力発電所が稼動停止し、全国的な電力不足が懸念されたことから、6月15日から9月30日までの期間中、県全域で平日の9時～20時の使用最大電力について、2010年比5％削減することを目標に掲げ、県民生活や県内経済に支障を及ぼさない範囲で、節電・省エネルギーの取組を推進しました。
県民総ぐるみの取組の下、各界各層の節電への協力により、電力需給のより厳しい他の電力会社への電力融通を行いながら、中部電力管内においても、計画停電や電力需給のひっ迫による停電の事態を回避することができたと報告しております。
これに伴い、長野県は自らの事業所等において先導的な節電等の実践的取組と、県民への節電等の普及啓発の取組を行う意欲的な事業者等を、「信州省エネパートナー」として募集しており、これに当社も登録をいたしました。
登録するにあたり、省エネに対する取り組みを宣言し活動するという事になります。これを確実に実践し、広く省エネに対しての啓発活動を実施していきます。

○省エネパートナー宣言書○省エネパートナー登録証2411） 自然エネルギー信州ネットへの参加及び相森中学校太陽光発電所の計画
自然エネルギー信州ネットは、2011年7月31日に設立されました。自然エネルギーの資源が豊富な長野県ならではの「自然エネルギー普及モデル」をつくることを目的に、市民個人、市民団体、地域企業、大学等と行政機関がつながった協働ネットワークです。
当社も自然エネルギー信州ネットに参加しており、様々な場面で協力をしております。
その内の1つの事業として、公共施設である須坂市の相森中学校に太陽光発電100ｋＷを設置し、固定価格買取制度に合わせて運転を開始する事業を構築しております。
当社が母体となっている「太陽エネルギー推進協議会」を設立し、協議をする場を設けました。
更に、公共施設は避難場所にもなるため、当社で作成した非常用電源装置を2台と省エネの実証実験も兼ねて教職員室にLED証明を設置する予定です。
中学校に設置することにより地域や生徒の方々への環境教育にも活用する予定でおります。
設備等についても、極力長野県で生産されている製品を使用することにより、売電収入を含め全て長野県内にて資金が循環するスキームを構築しております。
この事業が確立することにより、長野県の各地域はもとより、長野県外への普及モデルの1つになればと考えております。
サンジュニアは、このような事業構築も可能にする会社になります。
○スキーム図○航空写真25

12） 太陽光発電屋根貸し事業開始
2012年7月に施行された、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した太陽光発電屋根
貸し事業にも積極的に取り組んでおります。
①公共施設
地元須坂市が屋根貸し事業を公募し、当社が対象施設全て（3施設）採択されました。市の事業ということもあり公共性も求められますが、全てにおいてクリアしたのではないかと思われます。
また、小諸市の屋根貸し事業については運営支援を、上田市の屋根貸し事業については入札
で3施設落札いたしました。
2014年は、長野県2施設、須坂市3施設、上田市3施設、伊那市3施設で採択されました。
2015年は、長野県2施設、須坂市3施設、上田市3施設が採択されました。
2016年は、長野県1施設、須坂市2施設、伊那市1施設が採択されました。
2017年は、長野県1施設、上田市1施設、伊那市1施設が採択されました。
2018年は、長野県1施設、小川村2施設が採択されました。
2019年は、上田市1施設、池田町5施設が採択されました。
②民間施設
既に170施設程度設置させていただいております。規模も大規模から中小規模まであり、様々なデータが収集できることになっております。
今後も、公共、民間施設に対する屋根貸し事業を展開していく予定です。
○航空写真例
須坂市立東中学校

須坂市北部体育館

須坂市立墨坂中学校

2613） グリーン熱証書について
グリーン熱証書とは、自然エネルギーにより生みだされた熱の環境付加価値を、証書発行事業者
が第三者機関（グリーンエネルギー認証センター）の認証を得て発行し、「グリーン熱証書」という形で取引する仕組みです。「グリーン熱証書」を購入する企業・自治体などが支払う費用は、証書発行事業者を通じてグリーン熱設備の維持・拡大などに利用されます。証書を購入する企業・自治体（MJ）相当分の自然エネルギーの普及に貢献し、グリーン熱を利用したとみなされるため、地球温暖化防止につながる仕組みとして関心が高まっています。
当社としても前記に記載したとおり、太陽熱利用システムに熱量が計測できる熱量計が搭載されております。これを活かし、少しでも地域貢献ができればという観点から取組みを始めました。
まず、駒ヶ根市の約30件の熱量を1年間データ収集し、第三者機関へ申請いたしました。なかなか審査が厳しく一筋縄にはいきませんでしたが、なんとか認証を得ることが出来ました。
熱量としては294,133MJだったのですが、証書を発行するには購入者がいないと発行できません。
しかし、この程度の熱量ですと購入先も現れず、結果、実験的な部分もあったので関連会社にて購入し証書を発行することとなりました。
サンジュニアとしての新たな取組の一環となりました。

2714） 長野県1村1自然エネルギープロジェクトへの参画について
長野県では、豊かな自然エネルギー資源を活用した自然エネルギー事業の創出や地域づくりを推進する取組みとして、「１村１自然エネルギープロジェクト」を推進しています。
地域における自然エネルギー事業の登録と情報発信を行い、自然エネルギーの県内への普及を加速することを目的とする取組で、地域における自然エネルギーを活用した地域づくりや自然エネルギー産業の創出を促すことにより、市町村やコミュニティーにおけるエネルギー自給率の向上と地域の社会経済の活性化を目指すものです。
当社も積極的に事業を取り組んでおり、関連団体も含め以下の事業が登録と成っています。
①公共施設を活用した太陽光発電所事業 事業主体：太陽エネルギー推進協議会
行政と民間事業者等が連携して、公共施設（市立相森中学校）の屋根貸しによる太陽光発電
事業（127kW）を行う取組。須坂市が事業者に屋根を貸し全量固定買取制度により売電事業を行う代わりに、避難所に指定されている同中学校において、非常時には同時に整備した可動式非常用電源により電気を供給する。 また、太陽光発電を活用し学校関係者や地域住民を対象とした環境教育にも活用し、多様な主体の参加と連携による持続可能な社会づくりを推進している。
②太陽熱利用システムモニター事業 事業主体：株式会社サンジュニア
太陽熱利用システムは補助金や固定価格買取制度などの制度的な支援がなく、市場的にも古い技術といったイメージがあるため普及拡大が難しい現状である。一方エネルギー効率が高く、コストの安い太陽熱給湯などへの利用は、熱の直接利用として有効性が再認識されている。本取組は初期投資ゼロで導入を推進し、太陽熱利用の見える化システムの構築、また
環境価値を証書化するなどの取組により太陽熱利用の普及拡大を図る。
③おひさまBUN･SUNメガソーラープロジェクト第4弾（木曽養護学校、教職員伊谷住宅）
・県有施設の屋根を借受け太陽光発電事業により売電収入を得る
・事業実施に当たっては地域の資金、人材、技術を最大限活用し自然エネルギーの普及が
地域経済の活性化に寄与する取組を目指す。
・太陽光発電導入に合わせて屋根を借り受ける施設等への貢献策を実施し、自然エネルギーの導入により施設が抱える課題を解決する。
④おひさまBUN･SUNメガソーラープロジェクト第2弾（小諸養護学校）
内容は③と同様。
⑤太陽熱プールシャワーシステム「サンジュニアくん」普及事業
小中学校プールシャワーに太陽熱温水設備を導入し、教育環境の改善及び環境教育を支援するとともに、太陽熱を有効利用する。
⑥おひさまBUN･SUNメガソーラープロジェクト第3弾（消防学校）
内容は③と同様。

○登録証例2815） 各団体からの視察
当社の取組について、各団体から視察なども増加しております。前頁で掲載しております相森
中学校の太陽光発電所には、いくつかの団体が視察をしていただいております。
このような視察にも積極的に対応していきたいと思います。
16） 地域に活かす自然エネルギーシンポジウムでの講演
長野県、自然エネルギー信州ネットで主催したシンポジウムにて当社取組の講演を実施いたしました。
内容としては、ドイツ政府は2010年に新たなエネルギー政策である｢エネルギーヴェンデ｣を策定し、電力を自然エネルギーへとシフトさせながら地域内での経済を循環させる取組みを
市民参加で進めています。こうしたドイツにおいて産官学民のネットワークを構築し、分散型
エネルギー供給システムの開発・導入を幅広くサポートしている【deENet】という団体があり、その活動を学び、長野県における取組の可能性について考えるシンポジウムです。
このシンポジウムに事例発表として、当社が太陽光と太陽熱について講演を実施いたしました。ドイツの代表からはたくさんの質問を頂戴しました。また、当社の取組を幅広く理解していただける場ともなりました。

○登録証例
29

17） 私募債の発行
八十二銀行の｢地方創生応援私募債｣に協賛し、太陽光発電屋根貸し事業の設備資金を私募債発行にて調達いたしました。また、手数料の一部を活用して、地域の教育機関が希望する品を寄贈できるということもあり、相森中学校に演台カバーを寄贈いたしました。
このように、あらゆる面での地域貢献も行っております。

28年11月12日 須坂新聞

18） エコアクション21登録10周年
2016年度に認証・登録10周年を迎えた事業者に対する贈呈式が開催され、当社も表彰していただきました。
今後は、20周年、30周年を目標に更なる取組を行っていきたいと思っています。

3019） サンジュニアチームクリーンの開始
当社は、太陽熱給湯システム及び太陽光発電システムによって二酸化炭素の排出を削減した
価値を換金して活用する事業を開始しました。施工家庭から同意を得た上で、国の認証制度｢J-クレジット｣に基づいて得た収益を環境教育に役立てます。太陽熱給湯システムを生かした同様の活動は全国初となります。
同事業を進めるに当り、当社は昨秋に｢サンジュニアチームクリーン｣を立ち上げ、J-クレジッ
ト制度事務局の認証を受けました。同システムで生み出した二酸化炭素排出削減の価値（クレジット）を必要とする企業に販売し、その収益を環境学習教材として地域の小中学校に太陽
熱プールシャワーシステムの提供費用に充てる予定です。年に1台ほど見込んでいます。
顧客約1,000人の協力を得ることを目標とし、2031年までに1万トンの排出削減を目指します。

3119） 記念公園の整備
隣地にありました私鉄が廃線となりました。地元の須坂市と協議し、記念に残る公園を整備しようということになり、地元の協力も得て、河東線記念公園を整備いたしました。
年に数回には祭典を開催しており、地元の憩いの場として活用していただいております。

20） 交通安全活動推進モデル事業所の委嘱
当社は、須坂警察署より交通安全活動推進モデル事業書として委嘱状が交付されています。
車輌台数が多いため、こういった啓発活動を行うことで社員一人一人が安全運転に意識を持
つことにより、環境活動へと繋がっています。
また、各営業所にも安全運転管理者を設けて意識的な活動も実施しております。

3221） 太陽光発電第三者所有モデル事業（あおぞら電力事業）の事業開始
固定価格買取制度による太陽光発電普及も変換期を迎えております。そこで、弊社は屋根貸し事業のノウハウを活用し、第三者所有モデル事業を確立いたしました。当社ではあおぞら電力事業という名称で進めております。
これは、弊社が建物所有者へ初期投資ゼロで太陽光発電を設置し、発電した電力は建物所有者に使用していただきます。使用した電力分を弊社が徴収する仕組みになります。
これからの時代は発電した電力を使う、貯めるの時代になりますので、いち早く時代にマッチした事業を展開していきます。

3322） 信州の屋根ソーラー普及検討会への参加
長野県では、建物屋根への太陽光発電・太陽熱利用の設備設置を促進するため、関係業界と連携した取組を検討する｢信州の屋根ソーラー普及検討会｣を設置いたしました。その検討会メンバーとして当社も参加し検討を重ねてまいりました。
その結果、信州屋根ソーラーポテンシャルマップが完成し、長野県全ての屋根のポテンシャルを表示するシステムとなります。また、それぞれに地域の事業者や補助制度なども表示されることにより、より普及拡大に向けてのツールになるのではないかと思われます。
弊社もこのシステムを最大限活用し、太陽エネルギー機器の普及拡大に向け活動いたします。

3423） 長野県SDGｓ推進企業登録制度への登録
長野県では、経済団体、金融機関、大学等支援機関と連携し｢環境｣、｢社会｣、｢経済｣の3側面を踏まえ、企業等が経営戦略としてSDGｓを活用することを支援する制度を創設しました。
県内企業がSDGｓと企業活動との関連について｢気付き｣を得るとともに、具体的なアクションを進める｢登録｣制度となります。長野県はSDGｓのゴール等につながる具体的な取組を提示し、提示内容を踏まえ具体的なアクションに取り組む企業等を登録し、オリジナルの登録マークの提供やHP等による公表を通して応援しております。
この登録制度へも弊社は登録いたしました。登録したことにより、有効的な活用をしていきたいと思っております。

3524） 公共施設向け太陽光発電導入支援のDM送付
長野県は2050年までにゼロカーボンを目指す「気候異常事態宣言」を発令しております。
再生可能エネルギーを普及拡大させること、気候変動への対応が急務であることを踏まえ、各自治体の公共施設への太陽光発電導入が必要であると感じ、長野県内の77市町村に対して「太陽光発電導入のお手伝いをします」といったDMを送付いたしました。
反応は様々でしたが、数件の自治体から問合せをいただき、ポテンシャル調査や導入の可能性に対する検討を実施しております。
この活動が、少しでも普及拡大の一因になればと思っております。

3625） 事業者向け太陽光発電自家消費推進セミナーでの講演
環境のために良いばかりではなく、コストメリットが急速に出てきた太陽光発電。自家消費型
太陽光発電を設置するための方法、シミュレーションの取り方、技術的に注意すべき点、自社設置の場合と他社設置の場合のメリットデメリットなど、幅広いテーマを取り上げた講演を
長野県、自然エネルギー信州ネット主催で行われました。
当社は、事業として実施している初期投資ゼロモデル（PPAモデル）の事例、メリットデメリットなどを説明させていただきました。
参加者の方の反響もかなりあり、有意義な講演になったかと思われます。

3726） 信州の屋根ソーラー事業者認定制度
長野県では、「2050ゼロカーボン」の達成を目指し、住宅屋根太陽光発電を推進をしています。
この制度では、太陽光発電の普及に積極的に取り組む地域の事業者を県が認定し、広く県民の皆さんに公表しております。
当社も県が認定した認定事業者として、住宅屋根太陽光発電の普及拡大に向け活動をしてお
ります。

38

27） 2021年度 長野県太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業への参画
長野県が太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業を実施し、当社が中南信地区に施工事業者として採択されました。
共同購入事業とは、1人で買えるモノの量は限られますが、これが10人、100人とたくさんの人が集まり、たくさんのものを買える力＝購買力を高めることでかしこくお得な選択肢を得る、これまでになかった新しい買い方をコンセプトにした事業になります。
大変な反響があり、普及拡大に大きく寄与した事業になりました。

39

１１． 資料編
1） 環境への負荷状況 （合計数値）
温室効果ガス排出量 （化石燃料）

温室効果ガス排出量 （購入電力）

36,000300,000

35,000250,000

34,000200,000

kg-CO233,000

kg-CO2150,000

32,000100,000
50,00031,000030,000
2019年

2020年

2021年

35,63833,60032,122

化石燃料
購入電力

2019年

2020年

2021年

259,029

268,691

267,953

温室効果ガス排出量 （全体）

産業廃棄物排出量308,000

19
19

306,000

19
304,000

18
㎏-CO2

ｔ
18

302,000

18
300,000

18
298,000

18
17

296,000
2019年

2020年

産業廃棄物(中間処理量)
温室効果ガス排出量307,896

302,358

2021年

18

18

・対象施設は次頁の本社及び営業所一覧になります。※沼津営業所除く

730
720
710
700
690
680
670
660
650
総排水量

2020年

19

300,143

総排水量

㎥

2019年
2021年

2019年

2020年

2021年

730

700

680

40

１２． 本社及び営業所 案内図

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