04
基本計画
計画の体系
基本計画とＳＤＧｓの関係
分野１

産業・仕事

分野２

観光・交流・移住定住

分野３

健康・福祉

分野４

子ども・子育て分野５

教育・スポーツ・文化

分野６

環境・暮らし分野７

地域協働・行財政運営

重点プロジェクト

｜ 30 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

計画の体系
未来像を実現するため、７分野を柱とし２６の基本施策を掲げて展開します。

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第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本計画とＳＤＧｓの関係
ＳＤＧｓの 17 の目標の中には、ゴール 11 として「住み続けられるまちづくりを」（Goal11.Sustainable cities and communities）という目標が掲げられており、この目
標をはじめ、他の 16 の目標の達成に向けて、公共・民間各層の一つである自治体の果たすべき役割が重要であることも示されています。
本計画とＳＤＧｓは、ともに「持続可能なまち」を目標としていることや、多様な主体の連携により取り組みを前提としている点などで親和性が高いことから、基本計画においてＳＤＧｓの目指すゴールを関連づけ、各施策の実践を通じてＳＤＧｓの達成に貢献していくこととします。
なお、国際的な地方自治体の連合組織であるＵＣＬＧ（United Cities and Local
Governments）がＳＤＧｓのゴールに対する地方自治体の果たし得る役割を示しており、関連づけの参考にしました。

ＳＤＧＳの１７の目標
目標

ゴールの内容自治体行政の役割（貧困）あらゆる場所のあらゆる形
態の貧困を終わらせる。

（貧困をなくそう）
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を特定し，支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体においてすべての市民に必要最低限の暮らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策が求められて
います。

（飢餓）
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し，持続可能な農業を促進する。

（飢餓をゼロに）
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもで
きます。

（保健）
あらゆる年齢のすべての
人々の健康的な生活を確保
し、福祉を促進する。

（すべての人に健康と福祉を）
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことによって住
民の健康状態を維持・改善可能であるという研究成果も得られています。

（教育）
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

（質の高い教育をみんなに）教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

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第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

目標｜ 33 ｜

ゴールの内容自治体行政の役割（ジェンダー）
ジェンダー平等を達成し，すべての女性及び女児の能力強化を行う。

（ジェンダー平等を実現しよう）
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また，自治体行政や社会システ
ムにジェンダー平等を反映させるために行政職員
や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。

（水・衛生）
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

（安全な水とトイレを世界中に）安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービ
スとして提供されることが多く，水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

（エネルギー）
すべての人々の，安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）
公共建築物に対して率先して省/再エネを推進した
り，住民が省/再エネ対策を推進する際に補助を出す等，安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエ
ネルギー源へのアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

（経済成長と雇用）包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完
全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

（働きがいも経済成長も）自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また，勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

（インフラ、産業化、イノベーション）
強靱（レジリエント）なイン
フラ構築，包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノ
ベーションの推進を図る。

（産業と技術革新の基盤をつくろう）
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に，地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

（不平等）各国内及び各国間の不平等を是正する。

（人や国の不平等をなくそう）
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

（持続可能な都市）
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

（住み続けられるまちづくりを）包摂的で，安全な，強靭で持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

目標

ゴールの内容自治体行政の役割（持続可能な生産と消費）
持続可能な生産消費形態を確保する。

（つくる責任つかう責任）
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや３Ｒの徹底など、市民対象の環境教
育などを行うことでこの流れを加速させることが可能です。

（気候変動）
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

（気候変動に具体的な対策を）
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

（海洋資源）
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

（（海の豊かさを守ろう）
海洋汚染の原因の 8 割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

（陸上資源）
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可
能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

（陸の豊かさも守ろう）
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

（平和）
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのア
クセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

（実施手段）
持続可能な開発のための実
施手段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する。

（平和と公正をすべての人に）平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

（パートナーシップで目標を達成しよう）
自治体は公的／民間セクター、市民、ＮＧＯ／ＮＰ
Ｏなど多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

※ゴールの内容：外務省が日本語訳したもの（関係各省庁においても同訳を引用）※自治体行政の役割：国の関係各省庁が参考資料として示している「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドラインー（2018 年 3 月版（第 2 版）」において記載されており、国際的な地方自治体の連合組織であるＵＣＬＧ（United Cities and Local Governments）が示した
内容を日本語訳したもの｜ 34 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

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分野１

産業・仕事

一人ひとりが個性を活かし安心して働けるまち

現状と課題
地域経済とこのまちの人々の暮らしを支えてきた基幹産業を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。
丹後ちりめんを中心とする織物業は、和装需要の減退や個人消費の減少、海外製品の増加などにより、生産規模は最盛期の 1.8％まで縮小しています。また、生産工程の細分化や分業化された特有の産業構造は、市場の縮小に伴って各工程における生産額にも大きな影響を及ぼし、加えて高齢化による廃業などによって織物産地としての機能や規模も縮小しています。
農業においては、他の農村地域と同様に、過疎化・高齢化の進展に伴い、農業従事者
や後継者の減少による労働力不足、米価など農作物価格の低迷などの課題があります。
商店や飲食店などにおいても、経営者の高齢化や後継者不足により事業承継が進まず、店舗数は減少しています。
都会に出た若者は、働く場はあっても、都市部から帰ってきたいと思える魅力的に感じる仕事や、子どもを育て幸せな家庭を築くための収入を得られる仕事が少ないと感じています。また、18 歳から 22 歳の若者は、進学や就職のために都会に出て、そのまま定住することが多く、未来を担う若者の流出により、労働力人口の減少と担い手の高齢化に拍車がかかっています。
その一方で、20 代から 40 代の経営者が、地域資源に新たな価値を見出し、起業や事業拡大に取り組む動きも生まれてきており、新たな挑戦が次々と生まれる風土づくりが求められています。

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第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策１

挑戦が生まれる風土づくり

基本施策の目的¡

新たな挑戦に意欲を持つ事業者や創業・起業に意欲を持つ住民を増やす¡

事業者による新たな挑戦を応援する風土を醸成する

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

起業・第二創業※・事業拡大・
事業承継・新分野進出数

３件

12 件

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

挑戦しやすい環境であると感じる
住民の割合

10.1％

20.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

新たな挑戦に意欲のある事業者を地域全体で支援・育成する体制づくり

事業者の新たな挑戦を後押しする商工会・金融機関・行政、消費者や従業員として支える住民、それぞれが果たすべき役割を理解した上で、新しい事業者の誕生や新規事業の展開をまちぐるみで支援・育成する体制づくりに取り組みます。
施策②

起業・第二創業・事業拡大・事業承継・新分野進出への支援

多様な産業・業種・人財が交流できる機会づくりや関連セミナーの開催支援を行うなど、起業・第二創業・事業拡大・事業承継・新分野進出を促進します。
施策③

企業誘致・企業立地の推進

企業立地促進条例に基づき、産官学民の空き施設などの活用や、地域産業・地域資源と連携し雇用を創出する企業誘致・企業立地を推進します。

関連する個別計画など¡

中小企業振興基本条例¡

企業立地促進条例

関連するＳＤＧｓ｜ 36 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策２

農林業の振興基本施策の目的¡基幹産業である農業を持続可能な産業にする¡

農地・森林を保全する

基本施策の進捗を見る指標
指標名
農業算出額
農振農用地面積
森林面積

基準値

目標値

11 億 9,000 万円

13 億 1,000 万円（Ｒ２年度）（Ｒ８年度）

775ha

775ha

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

8149.47ha

8149.47ha（Ｒ3 年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

新規就農者への支援

半農半Ｘ※のような自立した経営につなげやすい新規就農モデルを構築するとともに、多様な担い手の受け入れや研修、その後のフォローアップなどの体制を充実させ、新たな担い手として参入しやすい環境づくりを進めます。
施策②

農商工連携※・６次産業化※への支援

水稲・施設園芸に次ぐ新規作物として可能性を見出したホップ栽培や、新たな地域資源として着目する桜の葉のように販路のある高付加価値の農産物の生産振興を進め、他産業（商工業、観光、福祉など）との連携に対する取り組みを支援します。
施策③

自然循環農業の推進

町独自の取り組みである有機質肥料「京の豆っこ」を中心とした自然循環農業を発展させ、環境に調和した農業を推進します。
施策④

新しい農業モデル・新しい農村づくりへの支援

民間企業や大学などとの連携により進められる土壌研究やスマート農業の取り組みを支援するとともに、多様な関係者が連携し、農用地の保全、地域資源の活用、生活支援に取り組む農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）※の育成を支援します。

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第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

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施策⑤

森林の持つ多面的機能発揮への支援

木材供給のほか、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供など森林の多面的機能を持続的に発揮させていくため、住民などが協力して里山林などの保全活動や森林資源の利活用を行う取り組みを支援します。

関連する個別計画など¡

農業振興地域整備計画¡

有害鳥獣被害防止計画¡

森林整備計画

関連するＳＤＧｓ｜ 38 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

織物業の振興基本施策３

基本施策の目的¡

地域固有の産業である織物業を持続可能な産業にする

基本施策の進捗を見る指標
指標名
繊維工業製造品出荷額
繊維工業付加価値額

基準値

目標値

17 億 5,749 万円

20 億 3,741 万円（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

7 億 6,489 万円

8 億 8,672 万円（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）―

内製化の取組状況

52 件（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

新分野挑戦への支援

和装以外の洋装・建築資材・インテリア素材などの生地製織を行うための設備投資や販路開拓など、新分野への挑戦を行う意欲的な事業者を支援します。
施策②

織物産地維持への支援

国内有数の織物産地として維持・継続するため、商工会、丹後織物工業組合、京都府と連携して、多岐にわたる生産工程の内製化や生産性維持のための設備投資への支援のほか、円滑な事業・技術承継など人財の育成と確保への支援を行います。
施策③

和装文化の普及促進

関連団体や観光業、学校などと連携し、着物を着る機会や和装文化を学ぶ機会をつ
くり、和装文化の普及促進に努めます。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

中小企業振興基本条例｜ 39 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策４

商工業の振興目的¡

域内経済の活性化を図る¡

町内での消費行動を取る住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名
町内総生産額

基準値

目標値

549 億 5,200 万円

618 億 4,900 万円（Ｒ１年度）（Ｒ５年度）

地域内経済循環を意識している
住民の割合

―

30.0％
（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

生産性向上・技術力強化・経営基盤強化への支援

商工会や金融機関などと連携し、ポストコロナも見据え、生産性向上・技術力強化・
経営基盤強化に取り組む事業者を支援します。
施策②

産業人財の育成

町内で活躍する事業者や地域資源の魅力を発信・体感できる機会づくりに努め、多様な産業人財の育成と確保を図ります。
施策③

地域内経済循環の促進

中小企業振興基本条例の基本理念にある地域内経済循環について、住民、事業者、経済団体、金融機関、教育機関、行政がそれぞれが果たすべき役割を理解するための取り組みや、地域内経済循環モデルを構築する活動を促進します。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

中小企業振興基本条例｜ 40 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策５

魅力ある働く場の創出

目的¡

時代に応じた多様な働き方ができる魅力的な働く場を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

魅力ある働く場がある（魅力ある職場で働いている）と感じる住民の割合

4.7％

10.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

雇用の維持・確保に努める事業者への支援

住民のほか、ＵＩターン希望者の積極採用などにより雇用の維持・確保に努め、地域を支える事業者を支援します。
施策②

魅力ある働く場づくりに努める事業者への支援

自社の魅力や価値を認識し、働きがいや生きがいが感じられる魅力ある働く場づくりに努める事業者を支援します。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

中小企業振興基本条例｜ 41 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野２

観光・交流・移住定住

地元を誇りに想い人の流れを生むまち

現状と課題「人の流れ」を生むには、住民にとっては「住んでよし」、町外の人にとっては「訪れてよし」のまちづくりが必要です。このまちの人々こそが本町ならではの魅力を知り、故郷に誇りを持つことが重要ですが、日常の当たり前にあるモノやコトなどの魅力にはなかなか気がつかないものであり、まずはこの課題を解決する必要があります。
コロナ禍で多大な影響を受けた観光分野については、これまで以上に、基幹産業である織物業や農業を活かした、より付加価値の高い観光コンテンツ※の開発や観光産業の育成を図り、観光客と住民の交流の場づくりを推進するなど、本町ならではの観光振興を発展させていかなければなりません。そのためにも、観光協会を中心に、観光を担う事業者や住民団体との連携を深め、観光振興を推進する体制を確立していく必要があります。
一方、コロナ禍は、東京圏への過度な一極集中に伴うリスクを改めて顕在化させるとともに、人々の働き方や暮らし方に対する意識や価値観を大きく変容させました。テレワークの導入が進展したことにより、都市圏に暮らす必要性が低下し、若者を中心に二拠点居住など地方移住への関心が高まっています。これを好機と捉え、地域や各種団体、事業者などと緊密な連携を図り、まちぐるみで移住者を積極的に受け入れるという気運を醸成するとともに、まちの特色や環境、人の魅力で惹きつけられるよう、他地域と差別化した本町ならではの移住定住施策を展開することが求められています。

｜ 42 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策１

ファンづくりの推進

基本施策の目的¡

まちの魅力を知り、誇りに思う住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

与謝野町が好きな住民の割合

目標値

71.4％

75.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

まちの魅力を発見・再認識する機会の創出

地域住民が講師となって実施する出前教室や体験講座などを通じ、郷土愛を育むふ
るさと教育を推進します。また、子どもから大人まで、地域の魅力を発見・再認識できる学びの場・交流の場づくりを進めます。
施策②

関係人口の創出・拡大

本町出身者をはじめ、ゆかりや関心のある人・企業など、まちづくりの新たな担い手となる関係人口の創出・拡大に向けた取り組みを展開し、地域の活性化や地域課
題の解決を図ります。
施策③

国際交流の推進

多様性を認め国際感覚を磨きグローバル※な視点で地域経済・社会づくりを担う人
財を育成するため、本町とゆかりのある外国との相互人財交流などを推進します。
また、外国語指導助手などによる外国語の学習や外国文化に対する理解を深める取り組みを推進します。

関連する個別計画など¡

高校魅力化ビジョン¡

海の京都与謝野町マスタープラン¡

阿蘇ベイエリア活性化マスタープ

関連するＳＤＧｓ

ラン｜ 43 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策２

まちの魅力を活かした観光振興

基本施策の目的¡

交流人口※を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名
観光入込客数
観光消費額

基準値

目標値

332 千人／年

461 千人／年（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

4.8 億円／年

6.8 億円／年（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

まちの魅力を体験・体感できる観光コンテンツ開発への支援

豊かな自然を活かした遊びや食文化、地域の祭りなど、本町の魅力である歴史・文化・地域産業を体験・体感できる観光コンテンツ開発を支援します。
施策②

まちの魅力を体験・体感できる交流拠点の充実

官民が所有するまちの魅力を体験・体感できる交流拠点の充実を図ります。
施策③

観光協会を中心とした与謝野町ならではのおもてなしの推進

観光協会を情報の集約拠点、体験・滞在プログラムの予約・相談窓口として位置づ
けて支援を行い、本町ならではのおもてなしを推進します。
施策④

海の京都ＤＭＯ※と近隣市町との連携強化による広域観光の推進

アジア圏のほか、欧米豪圏向けのプロモーションに拡大したインバウンド※の取り込みや、京阪神からの観光誘客などを進める海の京都ＤＭＯなどと連携した広域観光を推進します。

関連する個別計画など¡

海の京都観光圏整備計画¡

海の京都与謝野町マスタープラン¡

阿蘇ベイエリア活性化マスタープ

関連するＳＤＧｓ

ラン｜ 44 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

まちの魅力を活かした移住・定住の促進

基本施策３

基本施策の目的¡

移住者を増やす基本施策の進捗を見る指標
指標名
移住者数

基準値

目標値

20 人／3 ヵ年平均

30 人／3 ヵ年平均

（Ｈ30 年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

移住検討者・移住希望者・移住者への支援体制の強化

令和３年度に設置した移住支援窓口を継続し、移住希望者などの受付対応のほか、空き家の掘り起こしや移住希望者への情報発信、移住者のフォローアップなど、移住検討者・移住希望者・移住者への支援体制をさらに強化します。
施策②

移住体験の充実

地域と連携して、本町での仕事や地域住民との関わりなど移住後の暮らしがイメー
ジできる短期滞在型お試し居住を推進します。
施策③

移住者の住まい環境の充実・確保

住宅改修や住宅整備への支援、空き家の有効活用などにより、移住者の住まい環境の充実・確保に努めます。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓなし｜ 45 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野３

健康・福祉

みんなが自分らしく幸せに生きるまち

現状と課題
本町は合併以降、まちづくりの重点を福祉におき、高齢者福祉・障害者福祉における基盤整備を先進的に進めてきました。この基盤の上に、地域において誰もが安心して暮らせるよう、地域住民や社会福祉関係者が互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む「地域福祉」の考えを取り入れていくことが必要となっています。
地域福祉を取り巻く状況は、8050 問題※や介護と育児のダブルケア※の存在、子どもたちのヤングケアラー※問題など、複雑かつ複合的な問題が提起されています。また、コロナ禍において、地域住民のつながりが薄くなり、不安やストレス、悩みを抱えたま
ま孤立している人や、適切な支援につながっていない人があると想定されています。
加えて、少子高齢化が進行し労働力人口が減少傾向にあるなかで、医療・福祉分野に必要とされる就業者は増加することが予測され、人財確保はますます厳しい状況になることが見込まれています。
一方、保健分野においては、自身の健康を知る機会として住民健診や健康づくり教室、
健康相談がありますが、健康を維持・増進するためには、より一層の健康への意識向上と健康づくりのための行動が求められます。

｜ 46 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策１

健康・福祉を支える人財の育成と確保

基本施策の目的¡

保健・医療・福祉サービスに関わる人財を確保する

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

福祉サービス従事者不足数

31 人

24 人

（Ｈ30 年度）（Ｒ８年度）

医療機関数

22 機関

22 機関

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

人財の育成・確保

資格取得に対する支援や研修機会の充実を図り、人財の育成と確保に努めます。
施策②

ボランティア活動の推進

社会福祉協議会を中心に組織された個人ボランティアや団体ボランティアの活動を支えるとともに、「手助けしてほしいこと」と「手助けできること」のマッチング支援やボランティア活動参加へのすそ野を広げる取り組みを推進します。
施策③

ＩＣＴ利活用の推進深刻化する人財不足や業務効率化に対応するため、福祉現場へのＩＣＴ導入を促進
します。
施策④

地域医療体制の確保・充実

国保診療所の安定した運営に努めるほか、宮津市・伊根町と協調し、看護師などの医療人財の確保に努めるなど、北部地域の中核病院である京都府立医科大学附属北部医療センターの機能の充実・強化を後押しします。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓなし｜ 47 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策２

元気な体づくりの推進

基本施策の目的¡

住民の健康寿命を伸ばす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

男性 79.5 歳

男性 81.0 歳（Ｒ２年度）（Ｒ８年度）

女性 83.6 歳

健康寿命（平均自立期間）

女性 85.0 歳

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

健康づくり・食育の推進

高齢者を中心に健康維持や介護予防に関心を高める学習機会や運動機会の充実に努
めるとともに、食育や食を通した健康づくりを推進する団体への支援を行います。
施策②

疾病予防・感染症対策の推進

広報の充実を図り特定検診やがん検診の受診率向上に努めるとともに、生活習慣病予防に関する啓発を図り疾病予防に努めます。また、関係機関と連携し、感染症対策について周知を図り感染予防に努めます。

関連する個別計画など¡

健康増進計画¡

データヘルス計画・特定健診等関連するＳＤＧｓ

実施計画¡

新型インフルエンザ等対策行動計画｜ 48 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策３

誰もが安心していきいきと暮らし続けられる地域づくりの推進

基本施策の目的¡

不安を抱えて暮らす住民を減らす¡

生きがいを持って暮らす住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

心のよりどころがあると感じる
住民の割合

22.3％

25.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

生きがいを持って暮らせると感じる
住民の割合

20.1％

25.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

地域福祉の推進

専門的な情報や知識を持つ社会福祉協議会・社会福祉法人・福祉事業所と地域との連携を支援し、地域に出向いての相談支援や情報提供、交流などの場づくりを推進します。また、学校、地域、福祉関係団体と連携し、福祉教育を推進します。
施策②

障害者福祉の充実

福祉教育の推進や地域福祉活動の促進により障害に対する理解や尊重し合う心を育
むとともに、地域で安心して暮らせるための環境整備や社会参加・自立に向けた支援の充実を図ります。
施策③

高齢者福祉の充実

高齢者が地域社会でいきいきと活躍できるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つのサービスを一体的に提供していく地域包括ケアシステムを推進するとともに、高齢者の生活支援や見守りなどの住民主体の活動も促進します。
施策④

社会的孤立対策の推進

様々な生活課題を抱えたまま孤立する人がないよう、地域住民をはじめ多様な地域福祉の担い手と連携し、民生委員・児童委員などによる相談・支援活動の充実を図ります。

｜ 49 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

施策⑤

生活困窮者・ひきこもりの方への支援

経済的・社会的・複合的な理由により困りごとを抱えた生活困窮者に対して、就労・生活などに関する相談支援を行います。また、ひきこもりの方の社会参加支援の充実を図ります。

関連する個別計画など¡

地域福祉計画¡

障害者基本計画¡

高齢者福祉計画及び第８期介護

関連するＳＤＧｓ

保険事業計画｜ 50 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野４

子ども・子育てつながりで笑顔を未来につむぐまち

現状と課題
結婚に対する意識の変化、社会環境の変化により、未婚や晩婚、離婚が増えています。
中には、出会いの減少や経済的な不安などから、結婚をしたくても踏み切れない人もいます。
また、核家族や共働き家庭、ひとり親家庭の増加により、地域とのつながりが薄れてきており、出産や子育てなどへの不安やストレスを抱えたり、孤立しやすくなっています。加えて、多様な保育ニーズに対応し、親が安心して子育てと仕事を両立できる環境の充実が求められています。
つながりで笑顔を未来につむいでいくためには、家族の絆を土台として地域とのかかわりを深め、たくさんの愛情・ふれあいの中で子どもたちを育てていくことがとても重要です。その一歩として、地域ぐるみで子育てできる環境づくりや子どもの心と体が健やかに成長できる環境づくりが必要となります。

｜ 51 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策１

新たな命の誕生を応援

基本施策の目的¡

安心して妊娠・出産ができると思う住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

妊娠・出産施策に満足している親の割合

目標値

92.5％

95.0％

（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

母子の健康づくりの推進

妊産婦・乳幼児への切れ目のない保健対策や、母子の健康診査、訪問指導、保健指導などの充実に努めるとともに、すべての子どもの発達への支援の充実を図ります。
施策②

食育の推進

乳幼児期における食生活の正しい知識を身につけられるように、離乳食指導や栄養相談、保育所・こども園への巡回を通して食育を推進します。
施策③

妊娠・出産・子育て期の一体的な相談・支援体制の充実

不妊治療への支援も含めた妊娠・出産・子育て期の母子保健と子育ての一体的な総合相談窓口として、子育て世代包括支援センター（こども家庭センター）の機能充実を図るとともに、家庭支援も強化します。
施策④

夫婦・次世代の親の学びの機会創出

出産前の両親への面談や高校生への出前講座など、親の学びの場づくりに努めます。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

子ども・子育て支援事業計画｜ 52 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

親子の笑顔の暮らしを応援

基本施策２

基本施策の目的¡

この地域で子育てをしたいと思う住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

この地域で子育てをしたいと思う
親の割合

94.6％

95％

（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

乳幼児健診受診率

99.4％

100％

（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

多様なニーズに応じた幼児教育・保育サービスの充実

多様な就学前教育・保育のニーズに対応できるようサービス提供体制の充実を図る
とともに、保育士・保育教諭のスキルアップなど保育の質の向上に努めます。
施策②

子ども・家庭に応じた支援と連携の強化

関係機関との連携を強化し、子育て中の孤立や発達サポートなど、子育てを取り巻く様々な相談に対応する総合的な相談窓口の設置を継続して行います。また、子育て世帯向けの家事支援サービスなど個別支援の検討も行います。
施策③

子育て世代の交流の促進

就学前児童とその保護者に加え、妊娠中の人が利用できる子育て支援センターの運営を継続し、子育て世代の交流促進を図り、妊娠期や子育て中の孤立防止や虐待防止につなげます。

関連する個別計画など¡

子ども・子育て支援事業計画¡

幼保連携型認定こども園整備計画｜ 53 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

関連するＳＤＧｓ｜

基本施策３

地域ぐるみの子育て力の向上

基本施策の目的¡

地域主体で展開する子育てサービスを増やす¡

地域ぐるみで子育てをする意識を醸成する

基本施策の進捗を見る指標
指標名
地域主体で展開する子育てサービス数

基準値

目標値

６件

９件

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

交流の場づくりの推進

公共施設、空き店舗・空き家など多様な地域資源の活用を図りながら、自治会や子育て支援団体などとの連携により、子どもの安全・安心な居場所づくり、多世代交流のできるふれあいの場づくりを推進します。
施策②

子育て支援の輪づくりの推進

地域の身近なところで情報入手や相談できる場づくりに努めるほか、子育て支援に携わる人財育成などを行い、地域における子育て力の向上に努め、子育て支援の輪づくりを推進します。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

子ども・子育て支援事業計画｜ 54 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野５

教育・スポーツ・文化

魅力ある教育が活力ある人や地域を創るまち

現状と課題
教育に対する社会的な要請は、年々、複雑化、多様化しています。さらに、新型コロ
ナウイルス感染症の流行を機に、教育を取り巻く環境も大きく変容しました。
これまでの本町の教育は、住民、地域、学校、行政など、それぞれの分野に携わる人達の理解と協力によって支えられ、積み上げられてきたものです。その土台の上に、与謝野町に誇りを持ち、人工知能が飛躍的な進化を遂げる未来社会においても主体的・創造的に生きることができる人財を育てていく必要があります。
子どもたちが生きる未来社会に向けた確かな知識や柔軟な思考、感性を育むための学
校教育。人と人との確かな絆がある地域社会や人生 100 年時代を幸せに生きていくた
めの文化・スポーツ活動、さらには住民が郷土愛と誇りを持ち、来訪者も楽しむ町とするための文化財保護を進める社会教育。
未来を創造し、まちづくりを担う人財を育てる教育文化の重要性や期待は、いっそう高まっています。

｜ 55 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策１

一人ひとりの学ぶ意欲と確かな学力の育成

基本施策の目的¡

主体的に学び、考え、時代に必要とされる学力を身に付けた児童生徒を育成する

基本施策の進捗を見る指標
指標名
標準学力検査（ＣＲＴ）平均得点率

基準値

目標値

全国平均以上

全国平均以上（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

与謝野町に誇りを持てる子どもたちの育成

総合的な学習時間などにおいて、自然や歴史・文化を教材にした課題解決学習を推進し、地域への愛着心や誇りを育みます。
施策②

質の高い教育による学力の充実・向上

新学習指導要領に基づいた主体的・対話的で学びの深い授業づくりや、各種学力テストの分析で明らかとなる学力課題の抽出により、質の高い学力を育成します。
施策③

ＩＣＴ教育・グローバル教育の推進

各教科などにおける様々な学習活動を通してＩＣＴを効果的・効率的に活用し、これまでの学校教育の実践とＩＣＴの活用を効果的に組み合わせた教育活動を推進す
るとともに、英語教育などを通してグローバルな人財の育成に努めます。
施策④

地域と学校による連携・協働組織の構築学校が抱えている課題を地域と学校が一体となって解決する「コミュニティスクー
ル」の導入を進めます。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

教育大綱｜ 56 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策２

一人ひとりを大切にする環境づくり

基本施策の目的¡

人権と多様な個性を尊重する児童生徒を育成する

基本施策の進捗を見る指標
指標名
学校生活に満足している、学校生活に意欲のある児童生徒の割合

基準値

目標値

全国平均以上

全国平均以上（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

心身ともに健やかな子どもの育成

いじめ実態調査や学級満足度調査により、児童生徒の実態を把握し、児童生徒が安
心して過ごせる居心地のよい学級づくり、学校づくりに努めます。
施策②

学校の適正配置の推進

将来を見据え小中学校の適正配置の検討を行うとともに、施設の老朽化に伴う修繕やトイレの洋式化などの整備を計画的に実施します。
施策③

安心安全な学習環境の整備・充実

福祉課や子育て応援課に加え、スクールカウンセラー※やスクールソーシャルワー
カー※などの専門機関と連携し、多様な生活環境の中で困難をきたしている子ども
たちをソフト・ハード両面から支援します。
施策④

適切な就学指導と教育支援の推進

教育支援委員会を中核に実施する就学相談や教育相談の充実を図るとともに、小中学校における特別支援教育をいっそう充実させ、発達の程度や適応の状況に応じた教育支援を推進します。

関連する個別計画など
¡

教育大綱

¡

いじめ防止基本方針¡

学校等の適正規模適正配置に関関連するＳＤＧｓ

する基本方針｜ 57 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

生涯学習社会の実現と人権教育の推進

基本施策３

基本施策の目的¡

生涯学習活動に参加する住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

公民館講座などへの参加者数

9,584 人

18,000 人（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

公民館の利用者数

34,284 人

75,000 人（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

様々な要請に応じた社会教育の推進

住民のニーズや社会の要請に応じた社会教育を推進します。
施策②

生涯学習・公民館活動・文化活動などの推進

あらゆる世代が生涯を通して学び、学習活動・文化活動を続けながら、生きがいを得られる機会の提供や、各種活動推進の担い手づくりに努めます。
施策③

人権教育の推進あらゆる人権問題の解決に向けて、社会教育が果たすべき役割の重要性を認識し、学習機会づくりの充実に努め、人権教育を推進します。
施策④

地域ぐるみで子どもや家庭を支える連携・協働体制の構築

学校運営協議会との協働、地域学校協働活動を通じた地域の教育活動への協力など、
地域ぐるみで子どもや家庭を支える連携・協働体制を構築します。
施策⑤

青少年育成活動の推進

青少年育成会が実施する事業への支援や、各地区青少年健全育成団体への補助や研修などを通して、地域に根付いた青少年育成活動を推進します。
施策⑥

図書館の充実住民ニーズに応じた蔵書の充実を図るとともに、子どもたちの豊かな心を育み、本に親しむ機会づくりに努めます。

｜ 58 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

人権教育・啓発推進計画｜ 59 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策４

生涯スポーツ社会の実現

基本施策の目的¡

生涯スポーツ活動に参加する住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

スポーツ事業への参加者数

０人

2,300 人

（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

社会体育施設の利用者数

39,574 人

73,000 人（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

多彩な生涯スポーツ活動の推進

スポーツ協会やスポーツ推進委員会、総合型スポーツクラブ、ジュニアスポーツ連
絡協議会への支援を通して、誰もが楽しめる多彩な生涯スポーツ活動を推進します。
施策②

特色あるスポーツイベントなどの推進

住民や関係団体と連携し、本町を代表する特色あるスポーツイベント「大江山登山
マラソン」や「駅伝大会」などの実施を支援します。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓなし｜ 60 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策５

文化財の継承と活用

基本施策の目的¡

文化財を次世代へ継承する意識を醸成する¡

文化財を活用した地域づくりを増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名
地域文化財に関する講座などの実施回数

基準値

目標値

１回

２回

（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

文化財の保存・活用の推進

地域固有の歴史文化を今に伝える文化財を活用した地域づくりや、文化財の価値を守り伝えていく活動を推進します。

関連する個別計画など¡

文化財保存活用地域計画¡

加悦伝統的建造物群保存地区

関連するＳＤＧｓ

町並み保存活用基本計画｜ 61 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野６

環境・暮らし美しくて住みやすい安心安全なまち

現状と課題
大江山連峰や里山には美しい小鳥のさえずりが聞こえ、野田川には鮭が遡上し、水田にはコウノトリが飛来するなど、このまちの人々が誇りとする豊かな自然は、環境に優しい農業の実践、下水道の普及など、長年の取り組みの積み重ねによって創り出されています。
しかしながら、担い手不足による管理されていない山林や耕作放棄地、鳥獣被害の増加、核家族化と人口減少に伴う空き家の増加、加えて道路の舗装や橋梁・水道管路などのライフラインの老朽化、利用しやすい公共交通の確保など、暮らしに身近な課題が山積しています。さらに、近年の異常気象による自然災害や、件数は少ないものの犯罪の被害はなくならず、より安心安全な生活環境の構築が求められています。
これらの課題解決には地道な取り組みが大切なことから、行政だけでなく、このまちに関わるすべての人が当事者意識を持ち、身近なことからできることを実践していく必要があります。

｜ 62 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

地域からはじめる地球にやさしい環境づくり

基本施策１

基本施策の目的¡

脱炭素社会実現・自然環境保全・再資源化につながる取り組みを増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名
温室効果ガス排出量

基準値

目標値

129,137 t-CO2

77,482 t-CO2（Ｈ25 年度）（Ｒ12 年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

脱炭素社会の実現

環境にやさしい農業や森林吸収源※対策の推進、公共施設への再生可能エネルギー※活用の検討、住民活動への支援などにより、脱炭素に向けた取り組みを強化します。
施策②

自然保護活動の推進

美しく豊かな阿蘇海をつくり未来へつなぐ条例に基づき、阿蘇海や周辺環境を保全する機運を高めるとともに、住民主体の自然保護活動を推進します。
施策③

廃棄物の抑制・再資源化の推進

宮津与謝クリーンセンターの安定稼働に努めるとともに、家庭ごみの減量化・再資源化のための啓発や活動を推進します。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

地球温暖化対策実行計画（区域
施策編／事務事業編）¡

2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明¡

森林整備計画¡

美しく豊かな阿蘇海をつくり未来へつなぐ条例¡

阿蘇海流域ビジョン¡

宮津与謝地域一般廃棄物処理基本計画¡

宮津与謝地域循環型社会形成推進地域計画｜ 63 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策２

安心安全に暮らせる地域づくり

基本施策の目的¡

暮らしの安心安全につながる取り組みを増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

安心安全に暮らせると感じる
住民の割合

目標値

34.9％

40.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

災害に強い体制づくりの推進

防災訓練などにより防災・減災の意識高揚を図るとともに、宮津与謝消防組合や消防団活動への支援により消防・防災力の維持・強化に努めます。
施策②

治山治水対策の推進

治山堰堤や森林整備のほか、常習浸水地域の水路や河川の改修事業を進め、土砂災
害防止や水害対策に努めます。
施策③

ライフライン・建物耐震化の推進

水道管路や浄水場などの耐震化を進めるとともに、住宅耐震化の普及啓発や耐震改修支援などにより個人住宅の耐震化を進めます。
施策④

交通安全・防犯活動の推進

防犯灯のＬＥＤ化を順次進めるとともに、交通安全対策委員会や防犯推進協議会、
子ども見守り隊との協働により、交通安全の意識高揚や地域防犯力の向上に努めます。
施策⑤

消費者保護対策の推進

宮津市、伊根町とともに宮津与謝消費者センターを継続して運営し、消費者被害の防止と相談体制の強化を図ります。
施策⑥

有害鳥獣対策の推進

有害鳥獣捕獲を行う団体を支援するとともに、高齢化が進む鳥獣被害対策実施隊員の確保に努めます。

｜ 64 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

関連する個別計画など¡

国民保護計画¡

地域防災計画¡大規模災害時受援計画¡

消防施設等整備計画¡

災害廃棄物処理計画¡

建築物耐震改修促進計画¡

緊急自然災害防止対策事業計画¡

緊急浚渫事業計画¡

水道施設耐震化計画¡

水道事業ビジョン¡

交通安全計画¡

子供の移動経路/通学路等の交通関連するＳＤＧｓ

安全プログラム¡

有害鳥獣被害防止計画¡

森林整備計画｜ 65 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策３

快適で暮らしやすい生活環境づくり

基本施策の目的¡

住みやすい生活環境があると感じる住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

快適で暮らしやすいと感じる
住民の割合

目標値

27.1％

33.3％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

快適な住まい環境の充実

廃屋化する危険空家の増加を抑制する取り組みを進めるほか、公営住宅の計画的な施設整備と維持修繕を進めます。
施策②

利用しやすい公共交通の確保

京都丹後鉄道や路線バスの維持に向けた支援や利用促進を行うほか、進展する高齢化社会を見据えて、持続性のある利用しやすい地域内交通体系を構築します。
施策③

適正で合理的な土地利用の推進

適正で合理的な土地利用の推進を図るとともに、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地利用の集積・集約化、新規参入の促進を図ります。
施策④

美しい景観の保全・活用

住民の景観に対する関心を高め、保全・活用についての意識醸成を図ります。
施策⑤

道路・橋梁・公園・上下水道施設などの整備・維持管理

設備の集約化や長寿命化などを行いながら社会資本である道路・橋梁・公園・上下水道施設などの整備・維持管理に努めます。
施策⑥

上下水道事業の持続可能な経営基盤づくり

上下水道料金の改定や、下水道事業・農業集落排水事業の地方公営企業法適用により、持続可能な経営基盤づくりに努めます。

｜ 66 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

宮津都市計画区域マスタープ
ラン¡

空家等対策計画¡

雨水施設更新計画¡

公営住宅等長寿命化計画¡

公営住宅給湯器等修繕計画¡

京都府北部地域連携都市圏公共交通計画¡

国土強靭化地域計画¡

天橋立周辺地域景観まちづくり計画¡

国道 176 号バイパス沿道景観形成推進地区計画¡

農業振興地域整備計画¡

舗装維持修繕計画

¡道路附属物修繕計画¡

橋梁長寿命化修繕計画¡

生活排水処理基本計画¡

京都府宮津湾流域関連与謝野
町公共下水道事業計画¡

水道事業ビジョン¡

水道事業経営戦略¡

下水道事業経営戦略｜ 67 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野７

地域協働・行財政運営

住民が主人公となるまち

現状と課題
住民が互いに協力し、助け合いながら、地域の課題を解決することが重要なことから、これまで住民・地域・ＮＰＯ・行政との連携をはじめとするコミュニティ活動、住民による地域づくりを推進してきました。また、持続可能な行財政基盤を確立するため、財政の健全化や、選択と集中による行政資源の効率的・効果的な活用に向けた取り組みを推進してきました。
近年、地域における担い手不足や住民の連帯感の希薄化といった課題に対し、地域では様々な取り組みや活動が展開されていますが、まちづくりに対する住民意識・関心は低い状況にあります。加えて、行政職員や財政などの資源が今後ますます厳しくなる中
で、行政サービスの縮小が懸念され、行政の一律的なサービスでは多様化する地域課題の解決を図ることができない可能性があります。
これらを解決していくには、地域課題に対して当事者意識を持って行動できる人財の育成、あらゆる主体による協働の仕組みと多様性を認め合う社会の構築、限られた資源を効率的かつ有効に活用していく行財政改革の推進、的確な情報発信などが求められています。

｜ 68 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策１

多様な主体による協働のまちづくりの推進

基本施策の目的¡

地域で自治活動を行う人財を増やす¡

主体的に地域の課題解決に取り組む自立した地域づくり活動を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名
地域づくり支援補助金活用団体数

基準値

目標値

27 団体

30 団体

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

地域人財の育成

まちづくりへの当事者意識の醸成を図り、地域課題に対して主体的に行動できる地
域人財の育成に取り組みます。
施策②

住民による地域自治の推進

地域や世代、立場を超えたつながりと連携を図り、地域の課題を地域住民が解決していく地域社会の仕組みづくりや取り組みを支援します。
施策③

対話と協働によるまちづくりの仕組みづくり

行政を含めた多様な主体が様々な地域課題を解決していく社会を目指し、住民・地域・行政の対話と協働によるまちづくりを推進します。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

高校魅力化ビジョン｜ 69 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策２

みんなが互いに認め合う風土づくり

基本施策の目的¡

多様性を理解する住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

互いに認め合い助け合うまちづくりができていると感じる住民の割合

目標値

20.7％

33.3％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

男女共同参画社会の推進と多様な性への理解の促進

審議会などの委員や地域活動への女性の参画を促すとともに、多様な性を認め合う
地域社会づくりへの理解促進を図ります。
施策②

人権意識の啓発

啓発活動や相談事業を継続、充実させ、住民一人ひとりの人権意識の向上を図ります。

関連する個別計画など¡

男女共同参画計画¡

特定事業主行動計画¡

人権教育・啓発推進計画

関連するＳＤＧｓ｜ 70 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

未来を見据えた行財政運営

基本施策３

基本施策の目的¡

時代に適応した効率的・効果的な行政サービスを増やす¡

健全で持続可能な財政運営を継続する

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

未来を見据えた行財政運営ができていると感じる住民の割合

12.3％

25.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）―

債務償還可能年数

7.5 年（Ｒ５年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

政策評価を基軸とした自治体経営

持続可能な行財政基盤の確立を目指し、規律ある財政運営を行うとともに、政策評
価により、保有する行政資源を効率的・効果的に活用した自治体経営を行います。
施策②

公共施設の最適化の推進

公共施設の統合や売却、老朽化による廃止などにより公共施設数を減らしつつ、行政サービスの低下を抑制するための最適な公共施設の再配置を推進します。
施策③

デジタル社会の実現

地域の課題解決や住民サービスの向上を図るための施策について、デジタルの力を活用して、より効率的で効果的なものへと継承・発展させていきます。
施策④

広域連携の検討・推進

北部５市２町それぞれの強みや個性を生かした連携と協力により、役割分担と機能強化を図りながら相互に補完し合い、地域経済や社会に関する共通課題に対応することで住民の生活に必要な機能を確保します。また、圏域外の市町との交流・連携を推進し、政策立案などを強化します。
施策⑤

行政職員の育成

多様な住民の立場に立って物事を考え、新しい視点・感覚で、業務改善につながる
行動や課題解決に向け粘り強く挑戦できる職員の育成に努めます。

｜ 71 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

関連する個別計画など¡

行政改革大綱

¡財政計画¡

過疎地域持続的発展市町村計画¡

公共施設等総合管理計画¡

京都府北部地域連携都市圏ビ

関連するＳＤＧｓ

ジョン¡

人材育成基本方針｜ 72 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策４見える・聞こえる・言えるまちづくり

基本施策の目的¡

まちづくりへの関心を高め、行動する住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

まちづくりに関わったことのある
住民の割合

目標値

65.7％

70.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

まちづくりへの参画機会の充実

住民と行政、住民同士の対話の場や、各種計画立案段階において住民の意見を聴くなど、まちづくりへの参画機会の充実を図るほか、行政が実施した事業に対する評
価を聴く取り組みを進め、行政サービスの質の向上を目指します。
施策②

情報を共有する仕組みづくり

広報広聴担当職員の人財育成に努めるほか、報道機関などへの情報提供を強化するなど、様々な情報を集め、適切な時期に情報発信する仕組みづくりを進めます。
施策③

町広報媒体の発信力の向上

住民ニーズを把握した情報やまちの資源・魅力の発信を行うほか、新たな広報媒体
での情報発信の試行を検討するなど、住民が求める情報を伝える仕組みづくりを進めます。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

広報広聴戦略｜ 73 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

重点プロジェクト
本計画では、分野別方針に基づき定める７つの分野別計画に加え、それらを横断し重点的に取り組むべき施策を「重点プロジェクト」と位置づけ、推進していきます。
重点プロジェクトは、よさのみらい会議やまちづくりアンケートなどから、審議会において分野を横断する共通課題・住民ニーズとして抽出したもので、それらに応える取り組みとして２つのプロジェクトが提案されました。
また、令和２年（2020）３月に策定した「第２期与謝野町ひと・しごと・まち創生総
合戦略」（以下、総合戦略）の各施策は本計画に包含し、地方創生をいっそう推進していきます。
■分野別計画と重点プロジェクトとの関係｜ 74 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

重点プロジェクト１

よさのみらい会議プロジェクト

重点プロジェクトの目的¡

まちづくりの担い手を増やす

重点プロジェクトの進め方
本計画策定の過程で進めてきたタウンミーティング「よさのみらい会議」を深化・発展させ、住民の意見聴取にとどまらず、まちづくりの担い手が生まれたり、育まれたり、また実践者同士がつながることのできる「場づくり」を行います。
なお、実施にあたっては、審議会において、住民の共感と参画を得て実施するための仕組みなどを検討します。

重点プロジェクト２

まちの魅力発信・応援プロジェクト

重点プロジェクトの目的¡

町内外の与謝野ファンを増やす

重点プロジェクトの進め方
住民・事業者・行政が一体となり、このまちに住む人々の持つまちへの愛着や誇り、
地域資源の魅力発信を強化するとともに、地域で取り組まれる様々な活動を応援する仕組みづくりを行います。
なお、重点プロジェクト１と同様、実施にあたっては、審議会において、住民の共感と参画を得て実施するための仕組みなどを検討します。

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第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

重点プロジェクト３

地方創生プロジェクト

重点プロジェクトの目的¡

まちや地域に対する愛情を持った「ひとづくり」に取り組み、その人財による「しごとづくり」「まちづくり」を推進し、人口減少を抑制する

重点プロジェクトの位置づけ
本町では、人口減少社会における持続可能なまちづくりを実現するため、「まち・ひと・しごと創生」（地方創生）に向けての具体的な目標とそれを達成するための施策をまとめた「第２期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」（以下、総合戦略）を令
和２年（2020）３月に策定し、各施策を推進してきました。
しかしながら、総合戦略に掲げた４つの基本目標や各施策については、本計画の各施策と同一のものや関連するものが多いことに加え、進捗管理の効率化が求められていることから、総合戦略の各施策は本計画に包含します。また、今般、国において「第２期
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂し策定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」をふまえ、デジタルの力を活用して地域課題の解決を目指す施策についても地方創生プロジェクトとして抽出します。
本町においては、本計画をまち・ひと・しごと創生法第 10 条第１項にもとづく、「市
町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」としても位置づけ、地方創生をいっそう推進していきます。
なお、地方創生プロジェクトと本計画の基本施策の関係は以下のとおりです。
分野

基本施策

地方創生プロジェクト

産業・仕事
観光・交流
・移住定住

挑戦が生まれる風土づくり●

農林業の振興●織物業の振興●商工業の振興●魅力ある働く場の創出●

ファンづくりの推進●

まちの魅力を活かした観光振興●

まちの魅力を活かした移住・定住の促進●｜ 76 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

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分野

基本施策

地方創生プロジェクト

健康 ・福祉

健康・福祉を支える人財の育成と確保●

元気な体づくりの推進
誰もが安心していきいきと暮らし続けられる地域づくりの推進

子ども・
子育て
教育・スポーツ・文化

新たな命の誕生を応援●

親子の笑顔の暮らしを応援●

地域ぐるみの子育て力の向上●

一人ひとりの学ぶ意欲と確かな学力の育成●

一人ひとりを大切にする環境の整備
生涯学習社会の実現と人権教育の推進
生涯スポーツ社会の実現
文化財の継承と発展

環境・暮らし地域協働・行財政運営｜ 77 ｜

地域からはじめる地球にやさしい環境づくり●

安心安全に暮らせる地域づくり●

快適で暮らしやすい生活環境づくり●

多様な主体による協働のまちづくりの推進●

みんなが互いに認め合う風土づくり
未来を見据えた行財政運営●

見える、聞こえる、言えるまちづくり●

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜