会議要旨【開催概要】
会議名称

第2回富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会

開催日時

平成28年9月12日（月）19：00～21：30

開催場所

富田林市役所3階庁議室

出席委員（名簿順表記）
欠席委員

・井上委員（会長）・野村委員（副会長）・竹田委員
・大道委員・林委員・大西委員・西尾委員・吉岡委員
・奥田委員・北谷委員（計10名）
なし
子育て福祉部：青木部長、寺元次長

事務局

子育て福祉部こども未来室：辻野課長、佐藤副主任
教育委員会教育総務部教育指導室：西川主幹
1． 開会(1)報告事項①委員の辞退に伴う新任委員の紹介

会議次第

2． 議事
(1)市立幼稚園・保育所の配置と役割について
3.

次回会議の日程について

4.

閉会

公開／非公開

公開

傍聴者

10人

その他

なし

1

議事要旨
◇会議の冒頭で下記事項を決定する。
・傍聴の人数は１０人とする。
◇委員の辞退に伴う新任委員の紹介。
○議長
本日の案件について、事務局の説明をお願いする。
●事務局
本日の案件だが、各委員から市立幼稚園・保育所の配置と役割についての考えを示していただいている。また、事務局の案も示している。各提案についてご議論をしていただき、本委員会としての考えを絞り込んでいただきたい。
○議長
本委員会の主旨は、『市立幼稚園及び保育所のあり方に関して、市長に提言すること。』となっている。前回の会議にて、第２回以降の会議で提言の形を作っていくとの説明だが、提言以降のスケジュールについて、事務局の説明をお願いする。
●事務局
ご提言後のスケジュールについては、本委員会からご提言を受けたのち、ご提言を基に市としての方針案を出す。市の方針案については、広く市民からのご意見を聴収するため、パブリックコメントを実施し、寄せられたご意見を参考に方針が決定される。
したがって、本委員会のご提言は市の方針を決めるに際し、大きな柱となるが、直接的な方針の決定ではなく、あくまで市長への提言となる。
○議長
提言を作るに際し、各委員のご意見を１つにまとめていかなければならない。非常に難しいと思いうが、皆さんのご協力をお願いする。
それでは、各委員提案と事務局案について議論に入りたいと思う。事前に送られた各委員のご意見の中に、いくつか質問事項があるので、事務局の回答又は説明をお願いする。
●事務局
それでは、各委員ご提案の中に、いくつかのご質問があるので順にお答えする。
まず「４ブロックに分けての公立幼稚園における３歳児保育と預かり保育についてニーズ調査の検討と保育所に入所されている方からのニーズ調査」だが、現段階で調査項目の設定の難しさや、あり方の検討段階で市民へのニーズ調査は困難である。
次に、「富田林市子ども・子育て支援事業計画の第３章（P32～P39）教育・保育提供区域の設定と教育・保育のニーズ量の見込みと提供体制」の解説だが、提供区域の設定については、事業計画上、市全域を一つの区域と設定した。区域数が多いと、市全体の需要に対し、サービスの提供等で柔軟な対応が取りにくくなる場合があるためである。
続いて、「教育・保育のニーズ量の見込みと提供体制」については、本市においては、保育ニーズは増加傾向にあるものの、少子化が進むにあたり、５年間の計画期間内にサービスの提供量がニーズ量2の見込みと同程度、もしくは提供量がニーズ量を上回る予測となっている。ゆえに、新たな教育・保育の受け入れ施設の建設は必要性が低いと考えている。あとの説明にも出てくるが、３７ページの計画の表に『確保の内容』として、認定こども園に通う人数が出てくる、これは富田林市内に認定こども園を開設する計画ではなく、富田林市民が市外の幼稚園に通うケースで、その幼稚園の内、いくつかは認定こども園に移行することを想定し、１００人の内数で３８人を見込んでいる。
計画の内容は、あくまで、『５年間の計画期間内にサービスの提供量がニーズ量の見込みと同程度、もしくは提供量がニーズ量を上回る予測である』ということである。
続いて、「市域を４ブロックに分けた具体的な理由」を、各ブロックの就学前児童数の状況と併せてお答えする。
富田林市は南北に長い地形となっており、西部は開発されたニュータウンとなっている。平坦部分の多い北部、丘陵部分が多い南東部、開発された西部の大きく３つに分かれている。その中で、開発された西部については、比較的古く開発された金剛地区と比較的新しく開発された金剛東地区がある。
富田林市の地形や開発の経緯などを踏まえ、市民の現実的な生活圏域や人口分布の状況、また、中学校についても各ブロックに２校が分布していることから、市内の子育て支援のネットワークを構築するにあたり、北部、南東部、金剛、金剛東の４地域に分割した。
また、各ブロックの就学前児童数は、平成２８年４月１日現在で、北部１，３６５人、南東部１，１２３人、金剛１，３１９人、金剛東１，０５４人となっており、児童数の面からも４ブロックで均衡が取れていると考える。
続いて、「教育と保育の一体的提供を実現するための施設が、認定こども園であって、それを平成３１年までに実現させることが、市の本計画か。
」とのご質問について、以前にお配りした、富田林市子
ども・子育て支援事業計画の中で、ニーズ量に対する提供量の表（P37）に、『確保の内容』として、
平成２８年度から認定こども園に通う人数が出てくる。この人数の表示が、事業計画で認定こども園
開設が既に計画で決まっていると思われたと察するとのことであるが、これは、先ほどの説明と重複するが、富田林市内に認定こども園を開設する計画ではなく、富田林市民が市外の認定こども園を利用する園児の見込み数となっている。
続いて、「認定こども園に移行した施設が、元の施設に後戻りするということは出来るのか。」とのご質問だが、認定こども園に移行した施設が元の施設に戻ることは手続き上可能であると聞き及んでいる。その際には、再度認可の申請が必要である。
次に、「市立幼稚園の園児減少をくい止めようとして、私立幼稚園の保護者ニーズ対応の工夫を取り入れなかったのか。
」という教育委員会の対応についてのご質問だが、公立幼稚園での３年保育や預かり時間の延長については、私立幼稚園との『共存』いう観点から慎重に考えている。３年保育については、人員等、新たな経費が発生すること、また、預かり時間の延長については、教員の保育準備に充てる時間の確保ができないこと等が予想されるため実施していない状況である。
次に、「富田林幼稚園の借地料」についてのご質問だが、富田林幼稚園を維持するために必要なコス
トとして支出している。
富田林幼稚園は大正時代から１００年を超える歴史があるなかで、昭和２９年から賃借していることは確認できたが、それ以前は確認できなかった。賃借料については、土地の評価額に対して市の基準で適切な割合を乗じた額が契約額となる。
続いて、「認定こども園を普及した場合のコスト比較及び、『○』や『×』『△』の印しを用いての評価表作成と保育所民営化のコスト削減」についてだが、認定こども園の普及に伴うコスト比較及び『○』や『×』『△』の印しを用いての比較表については作成が困難であるが、保育所が民営化された場合のコスト面については、市立保育所と民間保育所の経費の比較から算出ができる。
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第１回会議資料５の８ページに市立保育所園児１人当たりの平均年間歳出額が、１９９万円となっている。それに対し、同じ平成２６年度決算で、市から民間保育所へ支出する運営費及び補助金の額より計算したところ、民間保育所園児１人当たりの平均年間歳出額が１０７万円となる。１人当たりの年間差額が９２万円となり、民営化の規模を乗じるとコスト面の比較ができる。
最後に、「事業計画に記載の認定こども園の人数」だが、先ほどの回答と重複するが、富田林市民が市外の認定こども園を希望される見込み数である。
以上、各委員ご質問のお答えとする。
○議長
事務局の説明について、ご意見、ご質問等はあるか。
○委員
富田林幼稚園の借地料が非常に高額で驚いている。借地料については理解できない。税金の無駄遣
いである。
●事務局
借地料の根拠だが、市が施設を設置するために土地を借りる場合、その土地の評価額を基に一定の率を乗じて借りることになる。この評価額は、路線価の平米単価に面積を乗じた評価額に市の公有財産規則で規定された係数を乗じて算出されるルールがある。
○議長
借地料の算出方法ではなく、借用され続けている説明を求めているのではないか。
○委員
そのとおりである。財政が厳しく、今後のあり方を検討する中で、借地料だけが理解できない。
○議長
継続して借地料を払うことの理由を説明していただきたい。
●事務局
開園当時の経緯について一定考えられることは、大きな敷地が必要であったことと、他によい物件がなかったのであろうと推測するが、相当古いことなので現在に至ってはお答えすることができない。
道路を造る場合であれば、土地収用法を適用し、強制的に用地買収が可能だが、借地の場合は、地主との契約となるので、強制的に買収できず、現実的には他に空いた土地が無いという状況である。
○議長
他に意見はあるか。一点、確認するが、本委員会は財政難が理由で設置されたわけではなく、少子化に伴う幼児教育のあり方を考えることであったと思う。経済的なコストの問題も大きく影響していると思うが、そこを誤解したまま進むとよくないと思うが、私の認識はそれでよいか。
●事務局
はい。
○議長
他に、ご意見はないか。それでは、各委員提案及び事務局案について、事務局の説明をお願いする。

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●事務局
それでは、各委員ご提案の説明及び事務局提案の説明をする。
資料１－１をお願いする。こちらに各委員ご提案の要旨を、
『幼稚園』
『保育所』
『認定こども園』の表にまとめた。
『幼稚園』『保育所』『認定こども園』の施設ごとに主だったご意見を紹介する。
まず、幼稚園に対してのご意見として、・公立幼稚園の施設を残すことではなく、公立幼稚園の保育を残す。
・各ブロックに、公立幼稚園の保育を受けることのできる、公立幼稚園もしくは公立の幼保連携型認
定こども園の設置。
・３年保育の全園実施。又は、実施については児童の多い園から順次実施。
・預かり保育の実施。
・給食の実施。
・送迎バスの実施。
・療育機能施設の設置。
・余裕教室の利用方法は地域に合わせ考える。
などのご意見があり、特に具体的な施設の配置についてのご提案はなかった。また、現在の１１園は統廃合することなく、存続のご意見が複数あった。
次に保育所に対してのご意見として、・将来の少子化に合わせての認可定数の見直し。
・保育士による訪問事業の更なる充実。
・公立保育所における、弾力化の入所枠に関し、柔軟な入所の検討。
・各ブロックにおいて、一時保育の実施。
・保育需要に合わせて公共施設を有効利用しての分園の設置。
・新たな保育所の設置。
・民営化を進めるべきではない。
などのご意見があり、直面する待機児童解消方策のご提案があった。また、待機児童が解消した先の将来、保育所においても少子化に伴い、入所児童が少なくなった時の対応策のご意見があった。
続いて認定こども園に対してのご意見として、・移行するメリットは感じられない。
・保護者の選択肢を広げる意味で反対ではないが、予想される混乱を回避して実施に向かうべき。
・他市の動向をよく見極める必要がある。
・早急に進めるべきではない。
などのご意見があり、認定こども園に関しては比較的厳しいご意見があった。
以上、各委員ご提案の説明とする。
続いて、事務局提案の説明をする。資料１－２をお願いする。
１．人口動態（少子高齢化）について、第 1 回会議の資料で就学前児童の推移を示したが、今回の資料にて、市全体の人口、1 年間の新生児数、６５歳以上の高齢者人口などの推移を示した。典型的な人口減少に伴う少子高齢化が進んでいる状況が分かる。
次に、２．富田林市公共施設等総合管理計画について、富田林市の公共施設等の将来的な展開についての考え方を、人口構造や財政面から検証し、公共建築物の統廃合等による『総量の最適化』などの必要性を示している。
内容を申し上げると、限られた財源のなかで、将来を見据えて、お金の使い道を考えないと、やり
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くりが出来なくなる。ということである。
この様なことから、本市の少子化問題や財政の状況などを視野に入れつつ、公立幼稚園の園児減少問題、３年保育・預かり保育へのニーズ対応、また公立保育所の民営化、待機児童問題の解消。さらに、支援を必要とするお子さんの増加への対応など、各委員のご意見を聞かせていただき、本市の状況も併せ総合的に検討した。
公立・私立の幼稚園が、おのおの築き上げてきた質の高い幼児教育について、特に、公立幼稚園の園児数減少が今後も続くと、これまで本市の公立幼稚園で培われた質の高い幼児教育が継承できなくなる。そのため、公立幼稚園・保育所における幼児教育を将来も引き続き維持していくために、戦略的な公立施設の配置を検討し、今回、事務局案として提案する。
資料１－２最終ページの配置図をお願いする。図の中の説明を復唱する形になるが、ブロックごとに事務局案の説明をさせていただく。
（北部）
・富田林保育園、富田林幼稚園は、現在の富田林幼稚園の施設を活用して、両園の在籍児童数を勘案した定員での幼保連携型認定こども園に移行し、教育・保育のリーディング施設として整備する。
公立の認定こども園化の提案となる。子どもの目線に立って考えると、保護者の就労状況により園を退園することなく（※３歳以上児）、友達と一緒の教育・保育を受けることができる。このことは『子どもの最善の利益』に繋がると、第一に考えた。
将来さらに進むであろう少子化への対応として、比較的規模の小さい富田林幼稚園と富田林保育園
を認定こども園化することにより、予想される混乱を最小限に抑えながら、市としての経験を積んでいくことが必要であると考え、提案した。
市としての経験については、『子どもにとって望ましいカリキュラム』『幼稚園・保育所職員の人員
配置や意識改革』『かかるコスト』などの実績を蓄積していきたいと考えている。
また、富田林幼稚園は借地であるので用地の買収を目指すが、場合により別の市有地への移転も検討する。
・若葉保育園については現状を維持する。
・新堂幼稚園・喜志幼稚園は、施設に比較的余裕があることから、3 年保育化を検討する。
・喜志西幼稚園は、地域の保育ニーズに対応するため、民間の保育機能施設（保育所や認定こども園、あるいはその分園など）への転用を検討する。ただし、本市人口が将来減少することも念頭に置きながら活用することが必要である。一定の年限を定めて活用することなどが考えられる。
（南東部）
・老朽化が著しい大伴保育園は、市立保育所民営化基本方針に基づき民間活力を活用し、大伴幼稚園と一体的に新たな幼保連携型認定こども園として別の用地への移転を検討する。現在の市立施設はニーズの推移を見ながら段階的に規模を縮小しつつ、整備から最大 5 年後程度を目途に廃止する。
・彼方保育園については現状を維持する。
・現在休園中の板持幼稚園、東条幼稚園に加え、土砂災害警戒区域に立地する彼方幼稚園を廃止する。
また、園児数の減少している錦郡幼稚園は、地域子育て支援施設や療育機能施設への転用を検討する。この地域における幼稚園ニーズは、市立川西幼稚園と私立幼稚園及び認定こども園で吸収するとともに、川西幼稚園の 3 年保育化を検討する。
（金剛）・金剛地区は今後も保育ニーズが見込まれることから、伏山台幼稚園の民間保育機能への活用を検討する。その際、大規模園である金剛保育園の定数を見直すなど、保育の質のさらなる向上を目指す。
・青葉丘幼稚園は、施設に余裕があることから、3 年保育化を検討する。
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（金剛東）
・金剛東保育園については現状を維持する。
・津々山台幼稚園については施設の余裕が少ないことから、当面は 2 年保育を継続し、将来的に 3 年
保育を目指す。
最後に、総合的な部分の説明となるが、施設の配置などの方針が決まったとしても、その翌年から一度に全てを変えることはできない。
人口動態や市民ニーズの推移を見ながら段階的に進める形になるので、ご理解のほど宜しくお願いする。
以上、各委員ご提案の説明及び事務局提案の説明とする。
○議長
事務局の説明について、ご意見、ご質問等はあるか。
○委員
富田林市としては、認定こども園を必ず 2 園造るということか。
●事務局
公立 1 園と私立 1 園で考えている。
○委員
大谷幼稚園が私立として富田林市初めてのこども園となるが、私立の認定こども園を 2 園も造る必要があるのか。
●事務局
大谷幼稚園が認定こども園に移行することは、法人の自主的な判断である。
少子化が進むことを想定し、面積が広い南東部の大伴地区に認定こども園を新設することを考えた。
○委員
大伴幼稚園は、現在 50 人が在園し、少子化の中でもニーズの高い公立幼稚園だと思う。この幼稚園
を 5 年かけて無理矢理こども園に替えていくように見える。
●事務局
現在の大伴幼稚園は、公立の中でも比較的園児が多いことは認識している。この地区は住宅開発により、一時的に就学前児童数が急増した経緯があるが、今後は少子化が進むと考えて提案した。この提案については、まず民間の認定こども園を先行して開園し、大伴幼稚園、大伴保育園は、5 年を目途に縮小する考えである。大伴の認定こども園が開園した後、ニーズがどのように変化するか注目し、慎重に縮小の時期を図ることになる。
○委員
大伴幼稚園は、入園前の経路の数値として 4 歳児が 24 名中 10 名(私立幼稚園 7 名、保育園 3 名)、5
歳児は 26 名 8 名(私立幼稚園 2 名、保育園 6 名)が公立の教育を求めて転園している。これだけニーズがある大伴幼稚園が、大伴保育園の民営化と一緒に吸収されてしまうように感じている。
また、三中校区に公立幼稚園がなくなることは、公立の幼児教育を求めている保護者のニーズに対応する富田林の姿なのかと不思議に感じる。
さらに、南東部の公立幼稚園の受け皿を川西幼稚園だけにすることは、徒歩で通園可能な距離をど7う考えているのか。
また、駐車場の確保なども検討課題になると思うので事務局の意見を伺いたい。
●事務局
もし、大伴の認定こども園が開園した後も大伴幼稚園の園児が減少しない状況が続いた場合、計画を押し付けて廃止することにはならないと思う。
しかし、人口動態の推移や住宅開発の状況を勘案すると、大伴幼稚園の園児は減少する見込みとな
り、このような提案となった。そのニーズの推移は、しっかり見極めなければならない。
○委員
今後の数値については一定理解できるが、公立の教育を求められている方への対応や徒歩での通園可能な距離について、どう考えているのか。
●事務局
児童が減少せずにニーズが多い状況が続けば、方針が決まったとしても、その状況に対し検討しなければならないと思う。
通園距離については、徒歩に限定すると幼稚園には園区がないということと矛盾してしまう。また、通園可能な距離は規則等で定めているわけではないのでお答えできない。休園している幼稚園の地域の近くのお子様についても、他の幼稚園に来ていただいている事実を鑑みると、保護者のご判断のもとでご協力していただいているという答えになる。距離や範囲に限らず、登園方法についても提言の中に含められないかと考える。
○議長
事務局の説明によると、今と同じ位のニーズがあった場合は、この案のとおりにはならないかもしれないとの理解でよいか。大伴幼稚園を希望する人が減った場合にはこの案のとおりになると理解した場合、公立幼稚園を希望するが距離の問題で通園が困難な方への対応を聞かせてほしい。
●事務局
駐車場については、各施設の状況を考えると恐らく難しいと思う。幼稚園の登園については、「できるだけ徒歩で一緒に来てください。
」という形になっているが、色々な事情があり、支援の必要な方もおられる場合もある。状況によりケースバイケースの部分がある。
○委員
大伴幼稚園と大伴保育園を一緒にしようという案になった経緯の説明をお願いする。
●事務局
市立保育所民営化基本方針で「４つの各ブロックに中心園を」と謳われている中で、大伴保育園は、老朽化が著しく進んでいる点と送迎面で非常に不便である点を総合的に考え、大伴保育園と彼方保育園のどちらかを考えると大伴保育園が民営化の候補となる。その中で、あり方の検討で幼稚園と保育所の将来的な形を考え、認定こども園を考えた。
○委員
この 5 年を目途にということで、もう既に事業者や認定こども園を建てる土地が決まっているのか。
それが建築されていくので人数が縮小していった段階で大伴幼稚園と大伴保育園の在園児数が減少す
れば、幼稚園と保育所の廃園は仕方がないというように聞こえた。
また、今回の提案が民間の認定こども園であり、多くの補助金が投入されると思うが、なぜ三中校
区の公立の幼児教育を引き継ぐことにお金が使われるような考えにならなかったのか。
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登園距離について、4 つの幼稚園を統廃合した松原市の四つ葉幼稚園では、直線距離で 1.8km 以内が通園可能な距離としている。直線 1km の距離でも子どもでは徒歩で 40 分かかる。そういうことも考え、本当に通園が可能か、もう一度検討する必要があるのではないか。
彼方幼稚園は、土砂災害の危険があるため廃止と書かれているが、小学校の東館も土砂災害の危険がある。子どもの安全を考えるならば小学校も含めてどのように考えているのかお聞かせ願いたい。
錦郡幼稚園に関しては、園児数が減少していることが理由に挙げられているが、錦郡小学校に上がる子どもの約 40％が錦郡幼稚園から入園している。この割合は存続園の方が少ないところもある。そのところはどう説明されるのか。
●事務局
大伴については、新しい認定こども園が開園するまでどれだけ時間がかかるか分からないが、実際に大伴の認定こども園が開園してからニーズがどのように変化するか確認し、判断する形になる。大伴の認定こども園が開園した後、最大 5 年後程度を目途に廃止と示したが、実行する年を示すのではなく、提案は基本的な考えとしている。
錦郡幼稚園については、錦郡小学校に入学する率が一定あることは理解するが、将来的に少子化が進む中、市全体の公立幼稚園の配置を考え、今回の提案とした。
●事務局
誤解があるかと思うが、大伴幼稚園について、民間の新設こども園が出来た時点では、大伴幼稚園は存在している。恐らく、そこの見解に相違があると思う。ニーズとは、新設の認定こども園か大伴
幼稚園かのニーズを見極めることであり、そこの期間が最大 5 年ということである。すぐ三中校区に公立幼稚園がなくなるということではない。大伴幼稚園を廃園し、民間の新設こども園に引き継ぐ、ということではなく、民間の新設こども園の開園後、市立施設はニーズの推移を見極めることになる。
彼方小学校の土砂災害警戒地域の件については、ここではお答えすることができないのでご理解をお願いする。
○議長
事務局案の図が少し誤解を生む形になっているのではないか。図からは、大伴幼稚園と大伴保育園が一緒になり、新設認定こども園に替わるというように理解することもできるように思う。大伴保育
園が市立保育所民営化基本方針に基づいて民営化していくときは、こども園の形で民営化するという
ことか。
●事務局
大伴のこども園が開園した後も幼稚園と保育所は当面運営を行うことになる。
○委員
大伴保育園は、民営化されるのではないのか。
●事務局
以前のみどり保育園の民営化は、旧園を廃止すると同時に新園を開園し、在園児童が移動する形であった。
今回の事務局案は、認定こども園が開園した時点で、直ぐに幼稚園と保育所が廃止されるのではな
く、一時的に 3 園が平行するが、最終的にはニーズを見ながら縮小し、認定こども園 1 園になると理解していただきたい。

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○委員
新設こども園が開園した後も大伴保育園と大伴幼稚園の在園児数が減らなかった場合、3 園が残ることもあるのか。
●事務局
事務局案は、まず認定こども園を開園させた後、幼稚園と保育所は縮小し、最終的に施設は 1 つになるということである。どのような状況になっても方針通りするというものではないが、幼稚園、保育所の園児数の状況を見極めて判断しないといけない。
○委員
大伴の認定こども園を建てる場所は決まっているのか。
●事務局
場所は特に決まっていないが、幼稚園、保育園の廃止と認定こども園の開園が同時期ではないので、別の場所に新しく認定こども園を建設するということである。
○委員
大伴地区に限らず南東部ブロックのどこかに建設されるということか。
●事務局
南東部で考えている。
○委員
なぜ大伴の認定こども園が民間で、富田林の認定こども園が公立でと考えたのか。また、民間の認定こども園となると直接契約であったり、支援の必要な子どもへの対応を具体的に考えているのか疑問に思った。
○議長
認定こども園になった場合の利用の仕方と、支援の必要な子どもへの対応について事務局の説明を
求める。
●事務局
認定こども園の利用について、保育所部分の 2 号 3 号認定の方は、待機児童がない場合は、支給認定証を持参して直接契約となるが、待機児童が発生している状況では、市の方で利用調整をする形になる。
支援の必要な子どもについては、現在、市が公・民の保育所へ巡回指導を通して、園と相談しながら、子どもへの最善の対応をとっている。その形は認定こども園であっても保育所であっても変わらない。
また、幼稚園部分の 1 号認定の方については、現在も直接幼稚園に申し込みをして、市の方にはこと後報告という形であり、特に変わらない。
○議長
認定こども園の利用については、現在の公立幼稚園や保育所への申請方法と変わらないということ
か。

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●事務局
現在と変わりはない。
○議長
他のブロックについて、何か意見はあるか。
○委員
富田林保育園と富田林幼稚園の認定こども園化について、実施時期等の事務局の考え、及び喜志西
幼稚園と伏山台幼稚園を民間保育機能施設にするという提案の説明をお願いする。
●事務局
認定こども園化の時期については決まっていない。市として、実際に進めるにあたっては、幼稚園と保育所の先生でカリキュラム等の検討をしていただき、実施できる一番早いタイミングで開園できればと考えている。
民間保育機能施設については、具体的には何も決まっていない。保育所の 2 号 3 号認定の受け皿と考えている。
○委員
民間保育機能施設について、2 号 3 号の受け皿とは、認定こども園の可能性もあるのか。
●事務局
仮に認定こども園という形になれば、1 号認定の受入れは可能となる。また、保育所になると幼稚園を希望される方は、送迎可能な園を選択することとなる。
○委員
伏山台幼稚園は、自動車の出入りが難しいので保育所としての施設利用は困難と考える。
●事務局
施設への送迎については、例えば小学校の協力や交通整理員の配置等、検討が必要である。
○委員
伏山台幼稚園は、南海滝谷駅方面から通園されている方がおられる。その方は直線距離で 1ｋｍ、自転車では 15 分、徒歩では 40 分かかっている。仮に青葉丘幼稚園まで通うとなると直線距離で 3ｋｍ以上になり、これは青葉丘幼稚園から富田林西口駅までの距離と同じである。小さいお子さんを抱えた方がこの距離を通えるのか、ということを現実問題として考えていただきたい。
金剛ブロックに公立幼稚園が 1 園残る提案だが、子どもたちに教育を均等に与えることのできる環
境なのか非常に疑問に思うところである。
●事務局
送迎距離だけを論点に配置を考えると話が前に進まない。実際には、東条幼稚園と板持幼稚園が休園になっている。送迎が大変だということは理解するが、市全体の将来を見据え、適切な配置を考えた結果、このような提案になったのでご理解いただきたい。

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○委員
伏山台幼稚園に通っていた子どもたちが、公立幼稚園を求めて青葉丘幼稚園に通うことになれば、青葉丘幼稚園の人数が増えるので公立幼稚園として存続の可能性が高まると思うが、現実的には不安
に感じる。
●事務局
ニーズが実際どのように変化するのかは、保護者の考え方次第となり予測は難しいが、金剛地区は、
元々公立と私学で共存していた状況から、地域の幼稚園に対するニーズに関しては、対応できると考える。
○委員
市は廃止後の幼稚園をどのように利用するのか明確にしてほしい。幼稚園は送迎が広範囲になると負担がすごく大きいので理解が得にくいと思う。子どもたちの利益を考えると矛盾を感じるので、事務局の考えを教えてほしい。
●事務局
公立幼稚園の教育をどうにかして残したい。しかし、現実的には少子化にもかかわらず、保育所へのニーズは増えている。市としても公立幼稚園の統廃合を考えたくはないが、この流れのなかでは、考えざるを得ないのが現状である。このようにしなければ公立幼稚園の教育を残すことができないと考えての提案である。
○議長
単純にこの案が出たわけではなく、公立幼稚園も私学幼稚園も私立保育所も公立保育所も共存していくために考えた事務局案ということである。私学幼稚園のお立場から、共存についてご意見があればお聞かせ願いたい。
○委員
大阪府の私立幼稚園連合会でも「子ども真ん中」ということを常に考えている。会議で聞いていると、私学の立場から非常に羨ましい話だと思う。私たちは、市民からの支持を失えば消えるのみである。公立幼稚園の保育を残すことと同様に私学幼稚園も守っていかなければならないと市民の方々に言っていただけるような幼稚園にしていかなければならないと思う。その中で共存共栄というのは子どもの幸せが中心であり、市民の選択であると思う。
大伴保育園と大伴幼稚園を継続しつつ、新設の民間こども園を造った後、大伴保育園と大伴幼稚園のニーズが多ければ、新設のこども園を廃止させるということか。
●事務局
保育需要の推移が大きく影響すると思う。
現在、本市では、定数に対し 120％増しまでの入所の弾力化を実施しているにもかかわらず、待機児童が発生している。その中で新設の認定こども園の 2 号 3 号認定児童の需要は当面あると考えている。
○委員
大伴幼稚園と大伴保育園が今まで通りの支持を受けたとして、新たな大伴の認定こども園に需要がなかった場合は廃止させるのかと質問している。

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●事務局
共存という部分で考えると、仮に大伴の認定こども園の需要が減ったとして、それは、大伴の認定こども園だけの問題ではない。他の施設の受け皿をどう考えていくのかということになり、公立の認可定数自体を考え直さなければいけないような状況になってくると思う。
○議長
大伴の認定こども園化への流れについて、各委員の誤解があったので、もう少し解りやすくなるよ
うに修正を考えていただきたい○委員
錦織地区で大谷幼稚園が幼保連携型認定こども園になるということは、南東部に私立の認定こども園が 2 園となるのか。
●事務局
事務局案がそのまま採択された場合は、私立の認定こども園は市内に 2 園となる。
○議長
民間保育所のお立場から、共存共栄についてご意見があればお聞かせ願いたい。
○委員
公立の幼稚園、私学の幼稚園や民間の保育所もそれぞれ子どもを第一に考え、質の高い教育・保育を実施している。その中で、幼稚園と保育所の共存共栄、また、公立と私立の共存共栄というところ
も市はよく考えていると感じている。公立も私立も認定こども園も、区別することなく、1 つのラインに立って子どもを第一に考えないといけないと思う。
○議長
今日の話し合いが、先ほど委員が言ってくださったような方向で次の案が出てくるように繋いでいただけるとありがたい。富田林市には認定こども園がないので、この場に認定こども園の代表が座っておられないが、もしおられたら、認定こども園は認定こども園としてやはり、子どもの最善の利益を考えて日々努力しているというお話がきっとあると思う。
決して施設面や設置主体がどこにあるかによって簡単に優劣が付けられるものではないと思う。現
実的に、子どもが非常に少なくなってきているが、就学前施設で過ごすことの意味は、やはり集団の中で育ち合うということだと思う。その集団が一定数確保されていなければ、私立幼稚園であれ、公立幼稚園であれ、子どもにとってどうなのかということを考えていかなければならないんだということでの事務局案だと思う。
3 年保育を検討すると書かれているが、これも共存共栄というところからは随分悩みながら事務局は示されたのではないかと思う。公立幼稚園の在園児数が減少する中で市民のニーズにどう応えられるのだろうというところで、事務局案を考えたであろうと思う。
ただ、今日は矛盾があるのではないだろうかというご指摘や通園手段の問題があったので、事務局案の修正を考えていただけたらと思う。
今日は時間の都合上、皆さんがご意見を十分に出せてはいないと思う。それぞれお立場の違うご意
見、事務局も１つの立場としてあるので、言ったからその通りになるわけではないが、ここだけはど
うしても伝えておきたいことがあれば事務局に案を提出していただきたいと思う。提出された案と今日の話し合いを基にしてもうに事務局の修正案を出していただき、次の会議で議論するような流れを取りたいと思うがどうか。

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●事務局
提出期限を設定させていただきたい。
ご意見のある方は 9 月 30 日までに事務局へ提出をお願いする。
○議長
意見のとりまとめをお願いする。
○委員
委員提案で預かり保育の実施について、事務局はどう考えているのか。
●事務局
現在実施している課業後保育（14 時から 15 時まで）の延長等も踏まえて検討し、できる限り保護者ニーズに合わせたいと思う。
○委員
金剛保育園の定数を見直すと示されているが、どういうことか。
●事務局
金剛地区の保育ニーズが減少し、受け皿に余裕があるような状況になれば、認可定数についても今後考えていかなければならないということである。
○議長
本日の会議はこれで終了したいと思う。次回の日程等について事務局の説明をお願いする。
●事務局
次回の会議については、後日改めて案内するが、10 月 24 日～30 日で考えている。
事務局からのお願いだが、各委員へ事前にお配りしている資料については、お配りした時点では公開されたものではないので、取り扱いについては十分ご留意していただくようお願いしたい。
○議長
送られてきた時点で、他に出回ってしまうことを懸念してのことか。
●事務局
委員にお配りした段階での情報を出されると、他の機関で開催される会議等に出席されている方は結果の報告と勘違いされ、誤解や混乱を招く。
○委員
あり方会議は公開と決まっているが、今回の資料は公開しないということか。
●事務局
会議が終了次第、議事録と併せて資料を公開する。あり方の会議が開催されていない段階で、事前にお配りした資料を拡散させることは控えていただきたいということである。
○委員
今回の資料がそのまま公開されるのか。大伴幼稚園と大伴保育園の部分をもう少し分かりやすく修
正できないか。また、錦郡幼稚園に関しても『園児数の減少している錦郡幼稚園は』の部分は不適切なため差替えていただきたい。

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●事務局
資料は、そのまま公開するが、議事録の内容と併せて読んでいただければ解ると考える。
○委員
事務局案を公開すると誤解を招くのではないか。
議事録を載せても、事務局案の図の印象が強く、誤解されると思われる。決定事項のように見えてしまうので不安に思った。
●事務局
第 2 回目となるあり方会議の議事は、この資料で議論している。2 回目の会議だけを見て理解していただくのではなく、次回以降も回を重ねるごとに内容を公開するので、今回の資料内容を変えることは難しい。
○議長
今回の資料に一部、誤解があったので公開の際には、市民の方が誤解を招かないよう、あくまで案である旨の注釈を付け加えていただきたい。
●事務局承知する。資料 1－2 の図だけでなく事務局案を提案する理由の部分も公開する。

閉会15