３－２ 地縁型組織・ＮＰＯの出会い・交流の機会、情報提供の仕組みを作る方策【基本的な考え方】
第１章のとおり、社会情勢の変化により生まれる多様な地域課題や、地縁型組織・ＮＰＯのそれぞれが抱える課題を効果的に解決する手段として、両者の「連携」が期待されている。しかし、それぞれの組織の性格の違いなどが障壁となり、「連携」はあまり進んでいないのが実情である。そういった状況において、地縁型組織・ＮＰＯの両者から信頼される関係にある行政には、その関係・特性を生かして両者の障壁を取り払い、各主体が認め合い「連携」するように促す仕組みを構築する役割があると考える。
「連携」の促進を目的として、現在進められている行政施策（活動環境の整備）の現状・課題を分析し、目的に合った効果をあげるための改善策を検討すると共に、施策を利用して実際に「連携」し、課題解決を遂げた先進事例を参考に、様々な市民活動の担い手が「連携」する仕組みの構築には何が必要かを検討したいと考え、今回の研究テーマとした。

【構成】
１活動環境の整備
１）市民活動支援センターの設置
２）補助事業
３）市民活動の広報※特定非営利活動法人レスキューストックヤードへのインタビュー（第４章 資料編 Ｐ５７）
を通して、地縁型組織とＮＰＯの「連携」には、「両者の出会いの場」や「コスト」が不足しているという問題点が見えてきた。現在の行政施策は、これらを解消するために有効なものになっているのか、事例を調査しつつ改善策を検討する。
２情報循環の仕組み※１の研究を進める中で、整備された活動環境を有効に機能させて「連携」を達成するには、地域の課題に関する情報を吸い上げ、共有し、皆の課題にする必要があることが見えてきた。
実際に「連携」により地域課題解決の成果をあげた事例を参考に、「連携」を促進する仕組みづくりに必要なものは何かを検討する。

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１ 活動環境の整備
地縁型組織とＮＰＯの連携を促すための仕組みづくりには、市民活動を行うための環境整備が必要であり、全国でも様々な取組みがなされている。以下１）～３）の行政施策について、現状・課題を参考に、地域のニーズにあった施策にするための改善策を検討する。

１） 市民活動支援センターの設置
交流の場を設置し、連携のコーディネートを行う
目的
市民活動が地域に根付き、誰もが豊かに暮せる社会を実現するため、相談、情報提供、場所の提供などを通して市民活動をサポートする。また、多くの人が集い、議論し、行動する場を設置することで、市民活動団体の連携を促す。
センターにおいて、情報サイトの立ち上げや、ＮＰＯ講座の開講、情報誌の発行等を行い、市民活動への理解と参加意欲の高揚を図る。

現状・課題・支援センターの存在が知られておらず、来館者が少ない。
・来館者の目的は印刷機等の機材を利用することのみで終わり、交流の場としてのセンターの役割が達成されていない。

● 田原市民活動支援センター（公設民営）
市内のＮＰＯが運営を担当。市民活動の実情を知り、現場に深く関わっているためネットワークがあり、ニーズに即した対応ができる。
開館日が金・土・日曜日のみであり、活動可能な時間に制限がある。

● 春日井市ささえ愛センター（公設公営）… ≪調査事例≫
行政職員が常駐する。カラー印刷機が設置されている等、備品が充実している。
平成 20 年 11 月より地縁型組織の使用が可能となった。ＮＰＯと地縁型組織の連携促進に向け、今後のセンター活性化が期待されている。

● 江南市市民・協働ステーション（公設公営）行政職員が交代で運営する。ステーション専属の職員がいないため、経験や専門性が蓄積されず、コーディネーターとなりえる人が育たない。
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市民でＮＰＯを立ち上げ、運営を申し出ようという動きがある。

改善策
・センターについての広報を強化する。
→今までとは違う場（区・町内会長・ＮＰＯが集まる場等）で広報する。
→今までとは違う形（センター利用者の意見発表等）で広報する。
・地縁型組織向けの配布物にセンターのＰＲを掲載する。
・講座等の開催により、来館者を増やす。
・来館者に直接声掛けをすることで、市民活動のニーズを掘り起こし把握する。
・登録団体の交流会を開催する。
・地縁型組織とＮＰＯを連携できるコーディネーターを配置する。
・地縁型組織が所有する公共施設も市民活動の場として利用するように検討しつつ、交流の場が地域に数多くあり、地縁型組織とＮＰＯが顔見知りになる環境構築を意識する。

≪調査事例≫ 春日井市ささえ愛センター（公設公営）基本理念「まちづくりを支える市民活動の拠点」達成のために以下①～⑤の基本目標を設定し、目標に基づく様々な活動を行っている。

① 市民が多く集うカラー印刷機等の作業用備品が充実するほか、ロッカー、メールボックスがあり利用者の利便性が考慮されている。現在登録がある約 70 の市民活動団体に加え、昨今、地縁型組織の利用が可能になった。また、市民向けセミナーを開催するなど、多くの市民が集うセンターを目指し事業を行っている。
⇒ ＮＰＯを狭義にとらえ、地縁型組織の利用が制限されるセンターが多い中で、春日井市の対応は時代のニーズに即したものだと言えるだろう。ＮＰＯの利用で活性化するセンターを地縁型組織が同じ条件で利用することで、異なる分野で活躍する両者が出会い、顔見知りになり、連携する場となることが期待できる。

② 市民活動の情報がみえる
WEB（かすがい市民活動情報サイト）、紙媒体（ささえ愛セン
ターだより）など様々な方法で、随時タイムリーな市民活動の情報を発信している。
センターには登録団体のファイルや、掲示板、検索用パソコン等が設置してあり、市民活動の情報発信、収集の場となっている。
⇒ 情報紙は、センターにあるカラー印刷機を利用して作られており、親しみやすく見やすい。掲29

示板は、テーマごとに分類する等「伝える」工夫がしてある。しかし、どれもＮＰＯ・行政の強い思いは感じられるが、地縁型組織の思いは感じられないのが否めない。
今後は、地縁型組織からの地域課題の広報の手段と、生身の人間同士が顔を合わせて情報交換できるシステムの構築が期待される。

③ 市民活動の人材を育てる
行政職員の他、社会福祉協議会のボランティアコーディネーターが常駐しており、相談者の志向や適正に即した助言を行っている。また、コーディネーター自身も日々経験を積みつつ、研修を受講する等コーディネート能力の向上を心がけている。
平成 20 年６月に設置した運営委員会で、センターの事業運営に関する研究・提案を行っている。
⇒ 行政と民間（社協）のコーディネーターが存在する点は、ささえ愛センターの大きな特徴の一つである。連携による運営は、より多くの情報を集め、より多くの人に開けた場となるため「誰もが顔見知りになる環境」の構築に効果的であると考える。
また、運営委員会は学識経験者、ＮＰＯ関係者、企業関係者等で構成されており、様々な分野の市民活動に対するニーズを掘り起こし、行政に伝える場として期待できる。

④ 市民活動が活発になるセンターを利用して、ボランティア養成、ＮＰＯ入門、助成金獲得チャレンジ等の多様なイベントを開催している。イベント参加者が市民活動を行う人材となり、成長することで、市民活動の仕掛け人が市内に数多くいる環境構築を目指している。
⇒ センターでイベントを開催することは、来館者の増加、センターのＰＲにつながる。今後、登録団体の交流会開催を検討しており、さらに多くの人が集うことで、人と人とがふれあい、つながり、市民活動が活発になることが期待できる。

⑤ 市民活動が自立し協働する異なる分野（教育機関、企業、地縁団体、行政等）で活躍する
自立した市民活動が、センターで出会い、目的を共有することで連携し、一つの到達点に向かうことで大きなまちづくり力が働く。
これを共通認識とし、様々な視点から連携事業の企画提案がうまれるシステムの構築を目指している。
⇒ 多様な市民活動が、各々の特性を活かし活躍しつつ、問題点を補い合いながら共に向上することで、課題解決力を高める。これが「連携」の目的であり、春日井市が目指す姿である。
センターが「連携」の拠点となるためには、様々な地域づくりの担い手に日頃から連絡を取り、専門性と経験をもつ組織と常に連絡を取り合える関係を築くことが必要であると考える。課題（思い）が解決する「万能の場」ではなく、得意分野とする組織へつながる「ネットワーク」が構築されたセンターを目指し、今後事業運営が行われることが期待される。
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２）補助事業
身近な地域での自主的な活動を支援する
目的
地縁型組織が抱える地域の課題について、課題解決のための事業を、ＮＰＯと連携することで地縁型組織自身が円滑に行えるよう、補助金を交付し資金面でサポートする。
従来の地縁型組織に対する画一的な支援を、地域の情勢や特徴にあった効果的な支援とするように見直しを図る。

現状・課題
・ＮＰＯは、自らの興味・関心に沿って活動しており、地域との連携の意識が薄い。一方で地縁型組織は、地域の中でＮＰＯが前面に立つことに否定的、新規参入に否定的。
・両者が出会う機会がないため連携が生まれない。
・補助金ありきの事業となり、自己資金で継続的に運営する意識がない。
・地縁型組織に対する補助は、全団体への画一的な支援となっており、地域課題の重要度には関係なく交付している。

● 江南市地域まちづくり補助金（上限 30 万円、補助率 90％）
地域団体 2 つ以上が協力して行う地域を良くしていこうという新規の事業に補助金を交付する。
地域とＮＰＯとが連携し、地域の自治力を高めることを目的とするが、連携関係は生まれていな
いのが実情である。
申請数が少ない・2 年目以降の補助率等、課題を考慮しながら、今後の運営を検討する必要がある。
※田原市は今後市民活動推進補助制度を実施予定● 春日井市地縁型組織への支援
区・町内会助成金

加入世帯数×430 円

防犯灯電気料補助金

4 月分電気料金×12 ヶ月×1/2

防犯灯設置事業費補助金

工事費の 2/3＋1,000 円 上限 18,000 円
ポール設置の場合

コミュニティ盆踊り実施事業費補助金

上限 28,000 円

加入世帯数に応じて 10,000～30,000 円

区・町内会の助成金・補助金は、全区に画一的に交付しており、地域の情勢や特徴にあった効果的な支援になっていない。交付された補助金が、地域の課題解決などに有効活用されるよう、地域で地域の課題を共有してもらう必要がある。

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改善策
・フォーラムを開催し、「両者が交流する中で課題を出し合い、提案する」場を持つ。
・補助事業の広報を強化する。
→地縁型組織の活動の場で、ポスターの掲示を行う。
→前年の補助事業の報告会を行う。
・懇談会やアンケートを実施し、地域の課題を把握する。
・地縁型組織に対する画一的な補助を、地域運営に必要な額を申請により交付することにする。

≪調査事例≫ 江南市市民協働のまちづくりフォーラム
地縁型組織とＮＰＯを一同に集めて、市民協働のまちづくりフォーラムを開催した。プログラ
ムは以下①～③によって構成されており、「連携」が生まれることを期待した内容になっている。

① 市民協働のまちづくりガイドブック（指針）の周知
フォーラム冒頭で、江南市が市民協働と市民活動によるまちづくりを進めるための指針と位置づける「市民協働のまちづくりガイドブック」の内容紹介があった。フォーラム参加者の間で「連携」の基本的な方針・ルールを共有し、共通認識をつくることで、「連携」を促進する狙いがある。
⇒ 「連携」を進めるためには、「連携」のルールが必要であると考える。各々の得意分野で活躍する様々な市民活動も、共通のルールの下で意思統一をしつつ活動すれば、共通の到達点ができ、一つの大きな力となる。この大きな力をうみだし課題を解決することこそが「連携」の目的だと思う。
今後、市全域に「連携」を広めていくためには、市内の様々な場で指針を周知し、共有することが必要であると考える。

～ 市民協働のまちづくりガイドブックについて ～江南市は、平成 18 年 6 月に市民協働研究会を設置し、2 年にわたり市民協働のあり方や促進のための方策、仕組みづくりについて調査・研究や検討を行った。その成果としてできたのが「市民協働のまちづくりガイドブック」である。2 年の間には、研究会主催で市民との意見交換会やパネルディスカッションを開催し、広く市民の意見を聞きつつ調査・研究や検討を進めた経緯がある。
⇒ 市民協働研究会は、学識経験者、公募市民、公募職員で構成されている。また、意見交換会等でさらに広く市民の意見を取り入れる機会を設けており、ガイドブックは様々な立場の思いをしっかり巻き込み出来上がったものであるといえる。「連携」の指針が行政主体で作ったものである
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と、市民にとって有効なものにならない。自分達の意見が反映されているからこそ受入れられ、生きた指針となるのだと思う。
また、市民から聞いた意見に答え（ガイドブック）を提示する意味で、今回のフォーラムはとても有効であった。課題を共有し蓄積する機会を多様に持ち、こうした場を継続していくことこそ「連携」への理解をうみ、「連携」の促進につながると考える。

② 補助金事業実施団体により実施状況・成果の報告
平成 20 年度江南市地域まちづくり補助金事業実施団体より、「連携」の事例として事業実施の状況・成果の発表があった。補助金を利用して実際にまちづくりを行っている団体から話を聞くことは、補助金のＰＲになり、また、「連携」によるまちづくりに対する漠然としたイメージを具体化させることにつながる。
⇒ 前回の補助事業募集の際には、広報誌・ＨＰ掲載、チラシの配架により広報を行ったが、周知が不十分であったため応募数が少なく、また、「連携」の促進という補助金の趣旨に即した事業の応募も少なかった。それに対して、今回のように、顔を合わせて活動状況を報告する
ことは、生身の人間同士の情報交換となり信頼が伴うので、補助金を身近なものとして強くＰＲすることができた。また、事例の発表により、まちづくりにも様々な形態があることがわかりやすく伝わり、フォーラム参加者の市民活動意欲を高揚することにつながった。
実際に、フォーラム参加者より次年度の補助金の応募があったことから考えると、情報のみの交換ではなく、顔を合わせて生身の人間同士で交流し、思いを伝えてこそ効果的な広報が行えると言える。

③ テーマに分かれての意見交換
6 つの分野から参加者各々が興味のあるテーマを選び、普段の生活・活動の中でこうなったらいいなと思う「夢」について意見交換を行い、まとまった意見をグループごとに発表した。地縁型組織やＮＰＯ等、様々な立場の個人が、同じテーブルで意見を交わすことで、同じテーマを課題と感じている者同士が出会い、「連携」するきっかけとなることが期待できる。
⇒ 「連携」は強制では生まれない。意思のある人が自発的にかかわる活動が、思いを共有し合ってこそ実現するものだと考える。関心のあるテーマにわかれて意見交換を行うと、自主的で自由な意思のもと話し合いができるため、思いの共有がしやすくなり、「連携」がうまれる可能性が高くなるのではないかと思う。
また、グループの意見をまとめる進行役を、市民協働研究会の元委員が担ったとのことだ。
「連携」の目的を理解する人がグループの意見をまとめることで、「連携」のコーディネートが可能になると考える。研究会の任期は 2 年でひとまず区切りがついたが、「連携」を理解し、思いを持っている人をつなぎとめることは重要であると思う。そういった人達が発信源となり「連携」を広めていくことで、効果的に「連携」の促進が進められるのではないかと考える。

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３）市民活動の広報
地域課題とその課題解決のための情報ネットワークを形成する
目的
市民活動への関心と理解を深めるとともに、活動に関わる市民の増加を促進し、市民活動の活発化を図るため、市民活動を広く市民に紹介する。
地域の課題を知る・気付く情報ネットワークを構築する。

現状・課題
・ＮＰＯは主に自身の機関誌によって活動についての情報発信を行っているが、認知度は低い。
・地縁型組織に機関誌の配布、回覧を依頼に行っても実現が難しい。
・市の広報誌、支援センターの情報誌等で、ＮＰＯの紹介や活動のＰＲを行っているが、有効性が評価されていない。
・地縁型組織が情報発信する場が少ない。
・地域は顔と顔を合わせるという文化であるので、それを踏まえた広報手段を検討していく必要がある。

● 田原市パネル展示「しみんのひろば」
市民に向けてＮＰＯの活動のＰＲを行うことで、ＮＰＯを身近な存在にするため開催する。第
1 回は行政主導で行ったが今後は補助にまわり、「このような場が必要である」と考えているＮＰＯによる実行委員会に移行していく。

● 東三河 5 市ＷＥＢ利用「どすごいネット」
近隣市と連携して、ＷＥＢによりＮＰＯ活動に関する情報（活動紹介、イベント情報、ボランティア募集等）を送受信する。市境を越えての取組みで豊富な情報を持つが、ＷＥＢは地域がＮＰＯを知るのに有効な手段になっているのか、検討する必要がある。

● 春日井市広報誌により地縁型組織の活動を発信… ≪調査事例≫
広報誌で、特色ある活動をしている地縁型組織の情報を発信。市民、ＮＰＯが地域課題に関心を持つよう促進する。行政側から取材依頼をし、職員が取材し記事にするため、行政と地縁型組織とのネットワークが生まれる。

● 江南市広報誌によりＮＰＯ活動を発信
広報誌に「ＮＰＯ紹介」のページを設け、ＮＰＯ活動の情報を発信。市民、地縁型組織がＮＰＯを身近な存在と認識し、関心と理解を深めることを促す。隔月に 1 度、市内のＮＰＯと連絡を34取り合うことで、行政とＮＰＯのネットワークが生まれる。

改善策
・地縁型組織の長が集まる場で、ＮＰＯが活動のＰＲをする場を設ける。
・広報の有効性を調査するためアンケートを実施する。
・顔写真を掲載するなど、「信頼」を得られる広報手段を意識する。
・紙媒体、ＷＥＢだけではなく、生身の人間同士の情報交換・出会いの場づくりを意識し広報手段を検討する。
・情報が流れるよう、ＮＰＯ、地縁型組織の両方に通じる人脈をつくる。
・地域課題を吸い上げ、共有できるよう、行政の横断的な仕組みの構築を検討する。
・地域の課題に関するちらしを配れば問題が解決すると考えず、「その問題について地域でどうすればよいか考える」といった意識につながるような情報提供の仕方を工夫する。

≪調査事例≫ 春日井市広報誌により地縁型組織の活動を発信

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２ 情報循環の仕組み「１活動環境の整備」のとおり、整備された環境が有効に利用されるには、地域の課題に関する情報を吸い上げ、共有する必要があり、それを受け止める受け皿が必要である。地域課題に関する現在の問題点と調査事例を参考に、市民が感じている地域課題を解決へ導くための情報循環の仕組みを検討する。
現在の問題点≪地縁型組織≫役員が短期で交代するため、知識・経験の蓄積が乏しく、地域課題への思いがつながらない。
また、役員の目的は任期を無事終えることであり、新たな事業を始めようとの意識がない。
≪ＮＰＯ≫
地域とのパイプが細く、地域の信頼を得るに至っていないため、地域を知ることができず、課題を認識できない。
≪行政≫
地縁型組織・ＮＰＯ担当と、地域を知り・課題に直面している人（民生委員等）を担当する課が違うため、情報が循環せず、課題を共有できない（縦割りの弊害）。また、こうした縦割りの専門委員（部）に地域課題を丸投げしてしまう場合もある。
行政職員が地域課題・ＮＰＯ・協働を知らないため、現在行われている小さな「協働」に気付かない。市民活動に対して共感と理解を持つよう、意識改革をする必要がある。

≪調査事例≫ 蒲郡市「子どもの健全育成と安心のまちづくり」
実施団体
・子どもの安全を守る会「子どもたちを理不尽な暴力から守りたい、子どもたちを暴力に頼ることのない人間に育てたい」との思いを持った小学生の子どもを持つ母親の団体

協働団体≪地縁型組織≫・地元総代≪ＮＰＯ≫・地域ボランティア

・蒲郡地域茶の間の会

・東海警備グループ≪行政≫・蒲郡警察署・教育委員会

・市役所安全安心課、企画課≪教育機関≫
・蒲郡南部小学校

36≪経緯≫① 「子どもの安全を守る会」のメンバーが子どもを取り巻く環境が危険であると考え、市民まちづくりセンター（以下センター）へ相談する。
⇒ センターが相談の場として機能している。
② センターは、市役所・警察・学校などに働きかけをするよう助言。それを受け、会のメンバーは各機関に話をする。一方で、センターからも連絡をとり、団体と一緒に各機関に出向き、つなぎの役割を果たす。
⇒ センターにコーディネーターがいる。市民に自主的に活動しようとの意識がある。
③ 実行委員会を立ち上げ、各機関の横のつながりを構築。実行委員会には、市の安全安心課や企画課も入り、市としてバックアップする体制を構築。
⇒ 縦割りの環境から連携の環境に変化。
④ 地域ではボランティア募集の回覧を地区内に回し、80 人ほどのボランティアが集まる。
⇒ 地域がこの会の活動を理解しており、協力、連携の意識を持っている。
⑤ 学校では授業の一環としてこの事業を取り入れ、地域と一緒に安心安全マップを作る。
⇒ 学校に協力、連携の意識がある。
⑥ マップを元に、地元の自治会が防犯灯を設置。防犯灯の資金は地元の資源回収による収益金から賄う。
⇒ 資金の調達を行い、地域課題は地域で解決する意識がある。
※「子ども」をキーワードに市のモデル事業「子どもの健全育成と安心のまちづくり」として実施。行政主導の事業ではなく、市民のニーズから市民自らの課題解決の場としてカリキュラムが組まれたところに、事業成功の要因がある。
※その時の社会情勢にあった活動をタイムリーに動くことで多くの人の関心を生んだ。それぞれが「できることをやる」ことで無理なく参加できた。

活動内容
・寸劇により、危険場所の察知や回避の仕方を覚えてもらう。
・子どもの目線から見た通学路の危険な場所を小学校の全児童と地域の方で見つけ、安全安心マップを作成。
・子どもたちが活動を通して得た思いを「子ども議会」で市長や地域、警察の方に聞いてもらう。

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効果
≪団体≫
・「子どもたちの安全を守りたい」という思い伝え、多くの人の関心を引き、動かすことができた。
・寸劇を紙芝居や映像に変えたため、他の地域での紹介が可能になり、安心のまちづくりに貢献している。
≪地域≫
・通学途中の地域の方からのあいさつが増える。
・防犯灯やイメージハンプの設置により、子どもに安心感を与える。
・安心安全マップの作成を通して、大人にとっても地域を知る機会となった。
≪教育機関≫
・学校での縦割り班がなかったが、安心安全マップの作成をきっかけに縦のつながりができた。
≪行政≫・モデル事業として市の広報誌で紹介することにより、多くの人に「協働のまちづくり」を伝えることができた。
広報がまごおり（Ｈ１９．４．１５号）

まとめ
多くの団体、機関が連携できたのは、子どもを守りたいという強い気持ちがつながったためである。それをつなげていったのは、人と人とのつながりである。直接会い、その気持ちを伝えられたからこそできた事業である。どこが一つでも欠けていたらうまくいかなかったであろう。

目的・目標の共有→多様な活動の連携→事業の成功※キーポイント：生身同士の交流、コーディネーターの存在「連携」により地域課題を解決するには、行政が先回りして行政施策を行うのではなく、市民が自主的に活動する局面を大切にし、目的・目標（地域課題）を共有し、人のつながりで広げる必要がある。

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