ケガの補償

お子さまや扶養者さま自身のご相談をお受けします
！ 無料

38

個人賠償責任補償（国内外補償）

1日あたり約円！
同居のお子さま用の充実プラン

他人に損害を与えた場合

自転車条例
に対応

およそ8分に1件の割合で、自転車事故が発生しています！

加害者になってしまうと、高額な賠償金を請求されることがあります。

お子さままたは同居の家族が、日本国内・国外で万一他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したり、誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合、保険金が支払われます。
（弁護士費用・訴訟費用等についても保険金をお支払いします。）

保険金額は

3億円

（※）一般社団法人日本損害保険協会「自転車事故への備えに関するチラシ・全国版」
より
歩行者にケガをさせ、事故の例 自転車で走行中、相手に後遺障害が残ってしまった。

賠償金1億5千万円

示談交渉サービス付き（国内のみ）（充実プランの場合）全額補償します（充実プランの場合）※実際のお支払いはご加入の内容や事故の状況により異なります。

育英費用補償

傷害補償

事故により扶養者に万ーのことがあった場合お子さま本人がケガをした場合指定された扶養者が急激かつ偶然な外来の事故で亡くなられたり、所定の重度後遺障害のために、お子さまの扶養ができなくなった場
合の育英費用としてお役立ていただけます。

お子さま本人が、急激かつ偶然な外来の事故でケガをした場合に保険金が支払われます。学校・家庭の内外を問わず、海外の事故まで補償されます。
法律に基づく保育所、幼稚園、学校等に通っているお子さまは細菌性食中
毒、
ウイルス性食中毒も補償の対象となります。

（国内外補償）（国内外補償）

一括して

400万円

（充実プランの場合）

天災補償（−天災危険補償特約−国内外補償）

メディカルサポートサービス
メンタルヘルスサービス

健康・医療相談サービス
介護関連相談サービス
人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス
医療機関情報提供サービス
専門医相談サービス（予約制）
法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間）
一般的な法律・税金に関する相談に、弁護士、司法書士または税理士がお答えするものです。
メンタルヘルス相談サービス

地震に見舞われてケガなどをした場合※ご相談をご希望の方は、取扱代理店（セゾン保険サービス：0120-593-314）
へご連絡ください。
ご相談窓口をご案内いたします。

病気の補償

その他の補償同居のお子さま用プラン

疾病補償（国内外補償）

携行品損害補償（国内外補償）

病気になった場合
お子さま本人が病気で入院、手術、または退院後の通院をされたときに補償します。

身のまわり品に損害があった場合お子さま本人の身の回り品が住宅外において盗まれたり、偶然な事故で破損した場合に補償されます。

一人暮らし・寮生活のお子さま用プラン

感染症による
入院も補償

下宿・学生会館・アパート暮らしをするお子さま向けの以下の補償がセットされます。

借家人賠償責任補償（国内補償）

日射または熱射により身体に障害を被った場合

お子さま本人が、
日射または熱射により身体に障害を被った場合に入院・通院・死亡・後遺障害・手術の保険金が支払われます。

（※）
上記事故により扶養者が扶養不能状態になった場合

弁護士費用の補償（弁護のちから）は大好評！ 弁護のちから

金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。

あなたのお子さまのちから になります！

弁護のちから が支える2つのトラブル

次の法的トラブルにあったときに弁護士費用をサポートします。

人格権侵害

（※）

●こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。
●ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）
上でいわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
● 電車で痴漢被害を受けた。

（注）
以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。
•自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル• 医療ミスによる被害事故に関するトラブル• 騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル• 借金の利息の過払金請求に関するトラブル• 顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関する
トラブル
など

（※）
人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。

弁護士費用補償

被保険者の範囲：被保険者ご本人（※） （※）
日本国内の法令に基づき解決する

国内補償トラブルが対象となります。

２つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。
❶ 弁護士費用保険金❷ 法律相談・書類作成費用保険金

弁護士等へのトラブル解決の委任を行う
ときに負担した弁護士費用を補償します。

弁護士等および行政書士へ法律相談・書類作成の依頼を行うときに負担した法律相談・
書類作成費用を補償します。

通算•お支払いする保険金の額
1つのトラブルに関する弁護士等への委任にかかった費用• 保険金額（保険期間1年間につき）（100%

100 万円限度

自己負担割合10% ）借りている戸室に損害を与えた場合お子さまの家財が損害を受けた場合お子さまが借りているアパート・マンション等の戸室を損壊したことにより貸主に対して法律上の賠償責任を負ったとき、保険金が支払われます。

お子さまが所有している生活用動産が、自宅内
外で盗難等の偶然な事故により損害を受けた場
合、保険金が支払われます。

昔の交際相手にストーカー被害を受けている。
自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。
2回の話し合いの末、本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。

弁護士等への委任にかかった費用 40万円
着手金 15万円、報酬金 25万円
法律相談・書類作成にかかった費用

1万円● 相談できる弁護士が身近にいなくても安心！
「弁護士紹介サービス」

お子さまが遭遇されたトラブルについて対象となります。

● 路上歩行中に他人が運転する自転車に追突され、ケガをした。
●インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド品を売りつけられた。

学生生活用動産補償（国内補償）

お支払事例（人格権侵害に関するトラブル）

みなさまの声にお応えして、

被害事故

メンタルITサポート（ＷEBストレスチェック）サービス（注1）
本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注2）
ご相談の際は、
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注3）
ご利用は日本国内からにかぎります。
（注4）
ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
（注5）
本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

熱中症に関する補償（熱中症危険補償特約 国内外補償）

地震・噴火またはこれらによる津波の事故でケガをした場合に、お子さまの入院・通院・死亡・後遺障害・手術および育英費用（※）が補償の対象になります。

学校生活安心ダイヤル（SOMPO 健康・生活サポートサービス）•お支払いする保険金の額
1つのトラブルに関する
法律相談・書類作成にかかった費用

保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保
険金サービス課へご連絡ください。お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

●「被害事故・嫌がらせ相談窓口」

被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。警察OB・OG等トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
「弁護のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。

弁護士費用補償に関する保険責任について

弁護士費用保険金のお支払い額
40万円×（100％−10％（自己負担割合））＝ 36万円
法律相談・書類作成費用保険金のお支払い額
１万円 − 1,000円（自己負担額）＝ 9,000円

合計36万9,000円をお支払い（注1）
本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注2）
ご相談の際には、
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注3）
ご利用は日本国内からにかぎります。
（注4）本サービスは予告なく変更または中止する場合があります
ので、あらかじめご了承ください。
（注5）「 弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した
場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
損保ジャパン事故サポートセンター【受付時間】
24時間365日 0120-727-110•保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
•保険責任は保険期間開始日の午後4時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者が原因
事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
•同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁
護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、
それぞれ1つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

● 保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（イメージ図）ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）•保険金額（保険期間1年間につき）通算5 万円限度

自己負担額（免責金額）

1,000円

いずれの保険金も、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

原因事故発生日

法律相談・書類作成依頼

弁護士等への委任保険期間（更改契約）

保険期間（ご加入初年度契約）
継続加入

継続なし

保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。
（左図の「ご加入初年度契約」
で補償します。
）

継続加入保険金をお支払いできません。

お申込み方法

随時募集期間（2024年4月1日〜2024年8月31日まで）
以下のお申込み方法でお申込みください。

WEB
申込み

こちらの二次元コードから →必要事項をご入力ください。

メール

dantai@saison-hoken.co.jp【件名】こども・学生保険
下記をご記入のうえ、
お申込み用紙の写真を撮って添付でお送りください。

※受付後、手続き完了のメールをお送りします。
３営業日以内にメールが届かない場合は、必ずお電話にてご照会ください。

お申込用紙

申込日：

月

日

この保険のあらましを確認しました。
会員氏名（フリガナ）
（漢字）

会社名

所属

社員番号
会員住所

〒

電話番号

※必ずご記入ください。

Eメールアドレス扶養者（1名のみ）

会員と同じ（会員と異なる場合、
カナ・氏名をご記入ください。
）⇒

会員と異なる

続柄コード ②子供
（カナ・氏名）対象となるお子さま③兄弟姉妹④その他同居親族（プランのコード）（続柄）（性別）チェックを入れてください。 コードをご記入ください。
チェックを入れてください。

（生年月日）

1

年

月

日

男

女

②

③

④

2

年

月

日

男

女

②

③

④

3

年

月

日

男

女

②

③

④

『個人情報の取扱いについて』ご提出いただいたお申込用紙にご記載の個人情報は、保険商品に関する各種ご案内に利用させていただきます。
なお、
必要な範囲内で、ご記入いただいた事項を、引受保険会社である損害保険ジャパンに提供することに同意の上、お申込用紙にご記入ください。

よくあるお問い合わせ

Q 退職した場合はどうなりますか？
A 【保険料をお支払いされた後のご退職の場合】解約を希望されない限りは保険満期日まで自動的に補償が継続します。次年度以降の継続を希望される場合は退職日のパレット共済会HP

2週間前までにパレットOB会員制度への登録手続きを行ってください。
OB会員制度への登録をされない場合、次年度以降は継続いただけません。
OB会員制度の詳細はパレット共済会ホームページでご確認ください。
【保険料をお支払いされる前のご退職の場合】補償の継続をご希望の場合、退職日の2週間前までにパレットOB会員制度への登録手続きを行ってください。
OB会員制度の手続きをされず、保険料のお支払いができない場合は補償開始日に遡って加入取り消しとなります。
※OB会員の登録はパレット共済会までご連絡ください。 ※ご退職日までに保険金のお支払いを受けられている場合、別途手続きがございます。

Q 4月以降も加入できますか？
はい、
8月31日までは毎月月末を締切日として申込みを受け付けいたします。
4月1日以降はWEB申込み、またはお申込用紙の写真を撮ってメール
A でご提出ください。
Q 育英費用補償特約の扶養者の範囲や指定の人数は？
扶養者は、お子さまと同居する親権者のうち「最も所得が多い方」、
または「扶養控除の適用を受けている方」のいずれか1名をご指定ください。
A お子さまと親権者が別居している場合でも、お子さまの就学上の事情で別居しており、お子さまを継続して扶養していることが確認できる場合はご指定いただけます。

Q 自転車通学にあたり、学校から「自転車保険の証明書」の提出を求められた場合どうすればいいですか？
A 2024年5月15日〜12月14日の期間はWebでご確認可能です。対象期間外に証明書が必要な場合は、セゾン保険サービスまでご連絡いただ
き、「付保証明書」
をご請求ください。
（自動発行されません。）

お問い合わせはこちら【パレット共済会の団体保険取扱代理店】

株式会社セゾン保険サービス 0120-593-314（平日9：00〜17：30） 〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-21-1 アウルタワー4階【引受保険会社】

損害保険ジャパン株式会社
企業営業第八部第一課

03-3231-4154（平日9：00〜17：00） 〒103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10-6階(SJ23-12665 2024.01.09)

重要事項等説明書
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品は傷害総合保険普通保険約款に疾病保険特約等各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ：一般社団法人パレット共済会■保険期間：2024年4月1日午後4時から2025年4月1日午後4時まで1年間となります。
（被保険者年齢が23歳となるまで自動継続）■申込締切日 ：2024年3月31日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：一般社団法人パレット共済会員のお子さま、
または会員もしくは配偶者と生計を共にする同居の親族を被保険者とし、会員さまを加入者（保険料負担者）
としてご加入いただきます。
●被保険者 ：一般社団法人パレット共済会員のお子さま、
または会員もしくは配偶者と生計を共にする同居の親族（保険期間の初日に年齢が満3歳以上かつ保険期間末日に年齢が23歳未満）にかぎります。
●扶養者：育英費用補償特約はあらかじめ補償対象となる扶養者をご指定いただきます。扶養者としてご加入時にご指定できる方は、原則として、被保険者と同居されている親権者のうち、そのご家族の生計を主として維持されている方（収入の最も多い方）にかぎります。
ただし、就学上の事
情等を理由として被保険者が親権者と別居されている場合（下宿学生等）は、別居であっても被保険者を継続して扶養することが明らかな親権者にかぎり、扶養者としてご指定できます。
●お支払方法：保険開始月の翌月（OB会員の場合は翌々月）に引落となります。
●お手続方法：専用のWeb申込システムから必要事項をご入力ください。
（注）
ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。

●中途加入 ：保険期間の中途でのご加入は、2024年8月31日まで受付をしています。
その場合の保険期間は、毎月末日までの受付分は受付日の翌月1日から2025年4月1日午後4時までとなります。
保険料につきましては、保険開始月の翌月（OB会員の場合は翌々月）に引落となります。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の一般社団法人パレット共済会もしくは取扱代理店までご連絡ください。
●団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【お子さま本人のケガの補償】被保険者が、
日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
「熱中症危険補償特約」がセットされていますので、
日射または熱射による身体の障害もお支払いの対象となります。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。

「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

傷害（国内外補償）

お子さまの補償①故意または重大な過失事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金を ③無 資格運転、酒気を帯びた状態での運転死亡
または麻薬等により正常な運転ができな
保険金 お支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
いおそれがある状態での運転死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じを除きます。）、核燃料物質等によるもの
た場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％～100％をお支払いします。
た後遺障害 だし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を ⑧地 震、噴火またはこれらによる津波（天災
危険補償特約をセットしない場合）
保険金 限度とします。
⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％～100％）症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登
はん、ロッククライミング（フリークライミン
グを含みます。
）、登る壁の高さが5mを超事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、1日につきえるボルダリング、航空機操縦（職務として入院
入院保険金日額をお支払いします。
操縦する場合を除きます。）、ハンググライ
保険金
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（1,000日限度）
ダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故（次ページへ続きます。）

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（前ページの続きです。）

手術
保険金事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下①また⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競は②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。
ただし、1事故につき争、興行（これらに準ずるものおよび練習を1回の手術にかぎります。
含みます。）の間の事故
なお、1事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中になど受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
（※1）
「テロ行為」
とは、政治的・社会的もしくは宗①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙され教・思想的な主義・主張を有する団体・個人ている手術（※1）
またはこれと連帯するものがその主義・主張（※2）②先進医療に該当する手術に関して行う暴力的行為をいいます。以下同＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）傷害（国内外補償）

お子さまの補償（※1）以 下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。

事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以
内の通院日数に対し、90日を限度として、1日につき通院保険金日額をお支払いします。
ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）

通院（脊柱、肋骨、胸骨、長保険金 （注1）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位
（※）

管骨等）
を固定するために医師の指示によりギプス等 を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
(※）
ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注2）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

様とします。
（※2）
「医学的他覚所見」）とは、理学的検査、
神経学
的検査、
臨床検査、
画像検査等により認められる異常所見をいいます。
以下同様とします。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）【お子さま本人の病気の補償】
被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に疾病を被り、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けられた場合、退院後に通院された場合に保険金をお支払いします。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に疾病を被り、入院を開始した場合に、1回の入院につき180日を限度として、
ただし、初年
疾病入院 入院した日数に対し、入院1日につき疾病入院保険金日額をお支払いします。
保険金 度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日が限度となります。
疾病入院保険金の額＝疾病入院保険金日額×入院した日数
以下の（1）
または（2）のいずれかの場合に保険金をお支払いします。
（1）保険期間中に疾病を被り、その疾病の治療のために病院または診療所において以下①から③までのいずれかの手術（※1）を受けた場合、疾病手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術②先進医療に該当する手術（※2）③放射線治療に該当する診療行為＜入院中に受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×5（倍）（※1）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない
不妊手術、診断・検査のための手術、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表で手術料の算定対象とならない乳房再建術、視力矯正を目的としたレーザー・冷凍凝固による眼球 ①故意または重大な過失
手術（レーシック手術等）
など②自殺行為、犯罪行為または闘争行為（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要③無 資格運転、酒気を帯びた状態での運転部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。

疾病（病気）（国内外補償）

お子さまの補償による事故（※2）（2）骨髄幹細胞採取手術（※1）
を受けた場合は、保険期間中に確認検査（※3）を受けた時を④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等
疾病を被った時とみなして、（1）と同様の保険金額を疾病手術保険金としてお支払いしの使用（治療を目的として医師が用いた場ます。
合を除きます。）（※1）組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄⑤傷害幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。
⑥妊 娠、出産。ただし、異常分娩等、
「療養の
疾病手術
また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
給付」等（※）の支払いの対象となる場合を（※2）
ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて1年経過した後に受けた場合にお支
保険金
除きます。
払いの対象となります。
（※3）｢確認検査」とは、骨髄幹細胞の受容者との白血球の型等の適合等を確認するための検査のう ⑦戦 争、外国の武力行使、暴動(テロ行為をち、最初に行ったものをいいます。
ただし、骨髄バンクドナーの登録の検査を除きます。
除きます。)、核燃料物質等によるもの⑧頸（けい）部 症 候 群 ( い わゆる「むちうち
疾病手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、お症」)、腰痛等で医学的他覚所見のないもの
支払いする回数・保険金の額に以下（1）から（4）までの制限があります。
⑨アルコール依存、薬物依存等の精神障害（1）時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合、疾病手術保険金の額の最も高いい など
ずれか１つの手術についてのみお支払いします。
（※）｢療養の給付」等（2）同一の手術（同一の先進医療に該当する手術を含みます。）
を2回以上受けた場合で、公的医療保険制度を定める法令に規定されそれらの手術が一連の手術（※1）に該当するときは、同一手術期間（※2）に受けた一連のた「療養の給付」に要する費用ならびに「療養（※1）
費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入手術については、疾病手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についての院時食事療養費」、「移送費」および「家族移送
みお支払いします。
（※1）一連の手術とは、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。
（※2）同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて60日間をいいます。
また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて60日間を新たな同一手術期間とします。

費」
をいいます。

（3）医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が1日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた1日目について
のみお支払いします。
（4）放射線治療を2回以上受けた場合は、施術の開始日から60日の間に1回のお支払いを限度とします。

疾病
退院後
通院
保険金

保険期間中に疾病を被り、継続して4日を超えて入院し、退院後の通院責任期間に通院した場合、1回の通院責任期間につき90日を限度として、通院した日数に対し、通院1日につき疾病退院後通院保険金日額をお支払いします。
ただし、1回の入院について、最初の入院の開始日からその日を含めて1,000日を経過した日の翌日以降の通院に対しては、保険金をお支払いしません。
また、疾病入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、疾病退院後通院保険金をお支払いしません。
疾病退院後通院保険金の額＝疾病退院後通院保険金日額×通院した日数（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して1年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
①被保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保険金の額

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）【お子さまの身の回り品の補償】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合（※1）

保険金をお支払いできない主な場合（※2）

物の損害の補償

偶然な事故により携行品に損害が生じた場合に、被害物の再調達価額を基準に算出した損害額から免責金額（1回の事故につき3,000円）を差し引いた金額をお支払 ①故意または重大な過失いします。
②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
ただし、保険期間を通じ、携行品損害の保険金額を限度とします。
③無 資格運転、酒気を帯びた状態での運転
（※1）
「携行品」

とは、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。） または麻薬等により正常な運転ができな外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品をいいます。
いおそれがある状態での運転（※2）
「再調達価額」
とは、損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能 ④戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を力のものを再取得するのに必要な額をいいます。修理が可能な場合は、修理費を基準に損害額を除きます。）、核燃料物質等によるもの
算出します。
⑤地震、噴火またはこれらによる津波（注1）乗車券等、通貨、小切手、印紙または切手については合計して5万円を損害額の限度とします。
⑥欠陥（注2）次のものは保険の対象となりません。
携行品損害■携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器お ⑦自然の消耗または性質によるさび、かび、（国内外補償）変色、ねずみ食い、虫食い等
よびこれらの付属品（注1）■義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器⑧機能に支障のないすり傷、塗料のはがれ等■動物、植物等の生物⑨偶然な外来の事故に直接起因しない電気■自動車、原動機付自転車、船舶(ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含み的・機械的事故
ます。)、航空機、雪上オートバイ、
ゴーカート、
ゴルフカートおよびこれらの付属品⑩置き忘れ（※）または紛失■自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウインドサーフィン、
ラジコン模型お⑪楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断まよびこれらの付属品
たは打楽器の打皮の破損■漁具■預貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、手形その他の有価証券（小切手を除き ⑫楽器の音色または音質の変化

など
ます。）
およびこれらに類する物
■クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに類する物■ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品（※）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

など【日常生活の賠償責任の補償】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

個人賠償責任（国内外補償）①故意
日本国内または国外において、被保険者（※1）が次の①から④までのいずれかの事由により ②戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を
法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額除きます。）、核燃料物質等による損害をお支払いします（自己負担額はありません。）。
ただし、1回の事故につき損害賠償金は個 ③地震、噴火またはこれらによる津波
人賠償責任の保険金額を限度とします。
④被保険者の職務の遂行に直接起因する損
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
害賠償責任①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や ⑤被 保険者およびその被保険者と同居する
他人の財物を壊した場合親族に対する損害賠償責任②被保険者（※1）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起 ⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用また因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合は管理する財物の損壊について、その財物や他人の財物を壊した場合について正当な権利を有する方に対して（※2）
を壊したり盗まれた場合③日本国内で受託した財物（受託品）
負担する損害賠償責任⑦心神喪失に起因する損害賠償責任④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※3）を運行不能にさせた場合⑧被 保険者または被保険者の指図による暴（※1）
この特約における被保険者は次のとおりです。
ア．本人（補償の対象となるお子さま）
行または殴打に起因する損害賠償責任
イ．本人の配偶者⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族
車等の車両（※1）、銃器の所有、使用またはエ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子管理に起因する損害賠償責任
オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督⑩環境汚染に起因する損害賠償責任
義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。
ただし、本人に関する事故⑪受 託品に対して正当な権利を有していなにかぎります。
い者に対して損害賠償責任を負担すること
カ．
イ．からエ．
までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者
によって被った損害
個人賠償
および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎり⑫受託品の損壊または盗取について、次の事ます。）。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
責任
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となっ由により生じた損害（国内外補償）（注1）
た事故発生時におけるものをいいます。
・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘（※2）次のものは「受託品」に含まれません。
争行為
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器お・差し押え、収用、没収、破壊等国または公よびこれらの付属品
共団体の公権力の行使
・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、・義歯、義肢その他これらに準ずる物
ひび割れ、虫食い
・動物、植物・偶 然な外来の事故に直接起因しない電・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウインドサーフィン、
ラジコン模型およ
気的事故または機械的事故
びこれらの付属品
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、自動車（ゴ・置き忘れ（※2）または紛失
ルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。）、バイク、原動機付自転車、雪上オートバイ、 ・詐欺または横領
ゴーカートおよびこれらの付属品
・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられまたは・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿
融雪水の浸み込みまたは吹き込み・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
・受 託品が委託者に引き渡された後に発・クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに準ずる物
見された受託品の損壊または盗取・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品など
・山岳登はん、
ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)、登る壁の高さが5ｍを超える （※1）次のア．からウ．
までのいずれかに該当するもボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具のを除きます。
・データやプログラム等の無体物
ア．主たる原動力が人力であるもの
・漁具
イ．
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
・1個もしくは1組または1対で100万円を超える物
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補助車
・不動産
など
で、原動機を用いるもの
（※3）
「電車等」
とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（※2）保 険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）【扶養者の方に万一のことがあったときの補償】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

特別費用①故意または重大な過失②扶 養者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③扶 養者の無資格運転、酒気を帯びた状態
での運転または麻薬等により正常な運転扶養者（※1）が、急激かつ偶然な外来の事故によるケガが原因で扶養不能状態（※2）となっができないおそれがある状態での運転た場合、育英費用の保険金額の全額をお支払いします。
④扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失「扶養者」とは、被保険者を扶養する方で申込時に明記された方をいいます。
⑤扶養者の妊娠、出産、早産または流産
育英費用 （※1）（※2）
「扶養不能状態」とは、次の①または②のいずれかに該当する状態をいいます。
⑥扶養者に対する外科的手術その他の医療（国内外補償）①事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合
（注1）
（注2）
処置
②①以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に所定の重度後遺障害が生⑦戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行為をじた場合除きます。）、核燃料物質等によるもの（注）｢所定の重度後遺障害」については、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
⑧地 震、噴火またはこれらによる津波（天災
危険補償特約をセットしない場合）⑨扶 養者が扶養不能状態となった時に扶養者が被保険者を扶養していない場合
など【一人暮らし・寮生活の補償】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合①故意②心神喪失による損害
日本国内において被保険者（※）が借用・使用する借用戸室を火災・破裂・爆発により損 ③借 用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事による損害壊したことにより、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします（免責金額はありません。）。 ④戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等による損害
借家人賠償 ただし、1回の事故につき損害賠償金は、借家人賠償責任の保険金額を限度とします。な⑤地震、噴火またはこれらによる津波（国内のみ お、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
⑥借用戸室の貸主との間に損害賠償に関す補償）（※）被保険者には以下の①または②のいずれかに該当する者を含みます。
（注1）
る特別の約定がある場合においてその約①借用戸室の賃借名義人が被保険者と異なる場合はその賃借名義人②①に該当しない被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって被定によって加重された損害賠償責任
保険者を監督する方（被保険者の親族にかぎります。）。
ただし、被保険者が未成年者または責任 ⑦借 用戸室を貸主に引き渡した後に発見さ無能力者であって、被保険者に関する事故にかぎります。
れた借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任

など
日本国内における偶然な事故によって、被保険者が所有する生活用動産（※1）について損害が生じた場合、被害物の再調達価額（※2）を基準に算出した損害額から免責金額（※3）を差し引いた金額をお支払いします。ただし、お支払いする保険金の額は各保険年度ごとにご契約金額が限度（※4）となります。

下宿学生のみ（※1）親族が居住する建物内に所在する被保険者の生活用動産は、補償対象外です。
ただし、賃貸借契①故意または重大な過失約を締結して被保険者が単独で居住している建物の戸室内の生活用動産を除きます。
（テロ行為を（※2）
「再調達価額」
とは、損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能 ②戦 争、外国の武力行使、暴動力のものを再取得するのに必要な額をいいます。修理が可能な場合は、修理費を基準に損害額を除きます。）、核燃料物質等によるもの
算出します。
③地震、噴火またはこれらによる津波（※3）1回の事故につき以下の額は、ご自身で負担していただきます。
④欠陥（自己負担額）火災・落雷・破裂・爆発の場合：なし⑤自然の消耗もしくは性質によるさび、かび、
盗難の場合：10万円
変色またはねずみ食い、虫食い等
その他の場合：1万円⑥機能に支障のないすり傷、塗料のはがれ等（※4）保 険期間が1年を超えるご契約の場合は、保険年度ごとに保険金額を限度とします。
学生⑦偶然な外来の事故に直接起因しない電気（注1）建物外に持ち出している間も補償されます。
生活用動産 （注2）次のものは生活用動産に含まれません。
的、機械的事故（国内のみ⑧置き忘れ（※）または紛失①通貨、手形その他の有価証券（小切手を除きます。）
補償）②定期券、
クレジットカード、ローンカード、
プリペイドカード、航空券、旅券その他これらに類する ⑨修 理、調整の作業上の過失または技術の（注1）
物拙劣によって生じた損害③稿本、設計書、図案、証書（公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明す ⑩台風、
暴風、暴風雨、旋風、たつ巻、洪水、高る文書をいいます。
ただし、旅券および運転免許証を除きます。）、帳簿その他これらに類する物
潮、豪雨等の風水災によって生じた損害④貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品⑪楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断ま⑤義歯、義肢その他これらに類する物
たは打楽器の打皮の破損⑥ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウインドサーフィン、
ラジコン模型およびこれ⑫楽器の音色または音質の変化
らの付属品など⑦自動車、原動機付自転車、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含み （※）保険の対象を置いた状態でその事実または置ます。）、航空機、雪上オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品いた場所を忘れることをいいます。
⑧動物、植物等の生物⑨携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品⑩コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器⑪ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
など

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）【弁護士費用補償（弁護士費用総合補償特約）】
保険金の種類

弁護士費用（注）
弁護士費用
保険金
＋
法律相談・
書類作成費用
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合【全トラブルに共通の事由】①故意、重大な過失または契約違反②自殺行為（※）、犯罪行為または闘争行為
被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下1から5までのいずれかに該 ③麻 薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用
当するトラブル（※1）について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法
律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意を得 ④戦 争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるものて、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を負担することにより被った損害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただ ⑤地震、噴火またはこれらによる津波
し、以下1・2・5のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子が被った原因事故に関する ⑥国または公共団体の強制執行または即時強制トラブルについても対象となります。なお、1・5のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、保険金を請求する権利を有 ⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質による
さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等。
するのは法定相続人となります。
ただし、これにより身体の障害または他の1．被害事故に関するトラブル
財物の損壊が発生している場合についてケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※2）にあった等の被害を被ったことによるトラは保険金をお支払いします。
ブルをいいます。
⑧被保険者または被保険者の未成年の子の2．人格権侵害に関するトラブル
職務遂行に関するトラブルおよび職場にお不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ストー
けるいじめもしくは嫌がらせによる精神的カー行為、いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルを苦痛に関するトラブル
いいます。
（注）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明でき ⑨主として被保険者または被保険者の未成るトラブルにかぎります。
年の子の職務のために使用される動産または不動産の所有、使用または管理に起
保険金種類
お支払いする保険金の額因する事由
弁護士等への委任（※4）によりトラブルを解決するために要する、報酬、 ⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関す訴訟費用、仲裁・和解または調停に要した費用等を負担することによるトラブル（過払金の返還請求に関するト
り被った損害に対し、
弁護士費用保険金をお支払いします。
ただし、保ラブルを含みます。）。
ただし、盗取による被弁護士費用
険期間を通じ、弁護士費用の保険金額を限度とします。
害事故に関するトラブルについては保険金
保険金をお支払いします。
弁護士費用保険金の額＝⑪保険契約または共済契約に関する事由
損害の額×（100％－自己負担割合10%）⑫被 保険者または被保険者の未成年の子と弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※4）の対価とその親族との間で発生した事由
して弁護士等および行政書士に支払われるべき費用を負担すること ⑬環境汚染により被った損害に対し、法律相談・書類作成費用保険金をお支払い ⑭環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有法律相談・
ただし、保険期間を通じ、法律相談・書類作成費用の保険金額
害な特性に起因する事由
書類作成費用 します。
を限度とします。
⑮騒音、振動、悪臭、
日照不足等
保険金
⑯電磁波障害法律相談・書類作成費用保険金の額＝
など損害の額－自己負担額1,000円（※）
この保険契約で保険金の支払対象となるトラ
ブルの原因事故によって自殺し、かつ、支払条（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の①または②の保険件を満たすことが明らかな場合については保金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
険金をお支払いします。
①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出した保険金の額【各トラブル固有の事由】②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相
左記1に該当する場合
談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額⑰自動車等の所有、使用もしくは搭乗また（※1）
日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
は管理に起因して発生した、被保険者ま（※2）詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
たは被保険者の未成年の子が被った被（※3）遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
（※4）同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士へ害事故に関するトラブルの法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相 ⑱医 師等が行う診療、診察、検査、診断、治談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ1つの弁護士等への委
療、看護または疾病の予防
任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる ⑲あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔
最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行わ
道整復等れた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依⑳薬 剤師等による医薬品等の調剤、調整、頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

鑑定、販売、授与またはこれらの指示
身体の美容または整形

など（注1）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いず
れか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
（注2）複数のご契約にセットされても、保険金のお支払限度額は、それらのご契約のうち最も高い保険金額となります。

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明
用語

用語の定義

1回の入院

入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日までの期間中に、同一の疾病（前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係があると認められる疾病を含みます。）により再入院された場合は、前後の入院を合わせて1回の入院とみなします。保険金をお支払いするべき入院中に、保険金をお支払いするべき他の疾病を被った場合は、当初の入院とその後の他の疾病による入院を合わせて1回の入院とみなします。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院責任期間1回の入院について、最初の入院の開始日に始まり、最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて120日を経過した日に終わる期
間をいいます。

入院

放射線治療

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※）。
ただし、血液照射を除きます。
②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（※）歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※2）を含みます。

配偶者（※1）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※2）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

親族6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。

原因事故

財物

トラブルの種類

原因事故の発生の時

1. 被害事故に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時

2. 人格権侵害に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時

有体物をいい、
データ、
ソフトウェア、
プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

被保険者の
未成年の子

被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第3条第2項第1号から第3号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

保険金請求権者

弁護士費用補償においては、
トラブルの当事者である被保険者をいいます。
ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

2．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
・ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。

（※）
「告知事項」
とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の険契約等に関する事項を含みます。

＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」
とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

・口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
・告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合
など●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病に対しては、保険金をお支払いできません。
ただし、保険期間が1年の契約については、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病であっても、ご加入初年度の契約が継続されてお（※1）
り、
ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由（入院を開始された場合や手術を受けられた場合等）が生じた場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（※1）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※2）医師の診断による発病の時をいいます。
ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。
また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。

●弁護士費用総合補償特約において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金額請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。

3．
ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、
ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。
このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。
ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●扶養者が変わった場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞●被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で支払事由等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガや病気の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

4．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月末日までの受付分は受付日の翌月1日に保険責任が始まります。
（中途加入期間は4月1日から8月31日となります）

5．事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日（疾病の場合は、入院を開始した日あるいは手術を受けた日）からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなった場
合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。

（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合※借家人賠償責任補償特約の対象となる事故については示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンにご相談いただきながら被保険者
ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
など

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票

② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、疾病状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書、紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類

など

など

①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証
明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
傷害または疾病の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業③の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類
状況を示す帳簿（写）
など③弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合
弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用
それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類
など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書

など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類
⑦

（※）

示談書

、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
類など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場
合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●疾病保険特約にご加入の場合、初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、満期時にご継続をお断りすることがあります。

6．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

7．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。

（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。
また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

8．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条
件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（1）保険期間が1年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（2）保険期間が1年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の9割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が5年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。

9．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシ
ティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入ください。

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入
いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。
1.保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

2.ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別

職業・職種

Ａ級

下記以外

Ｂ級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等
を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※1 オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モー
ターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※2 プロボクサー、
プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

3．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店

株式会社セゾン保険サービス〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-21-1 アウルタワー4階
TEL 0120-593-314（受付時間：平日の午前9時から午後5時30分まで）●引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社 企業営業第八部第一課〒103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10
TEL 03-3231-4154（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕 0570-022808＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】0120-727-110（受付時間：24時間365日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、
公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者カードはWEBにてご確認ください。
●保険料のうち、疾病保険特約保険料については介護医療保険料控除の対象となります。
（2023年10月現在）(SJ23-09409  2023.11.20)