平成26年４月１日策定

青森県立三沢高等学校いじめ防止等に係る基本方針
１ いじめ防止基本方針の策定
この基本方針は、いじめ防止対策推進法(以下、「法」という。)に基づき青森県立三沢高等学校(以下本校と称す)におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対応(以下、「いじめの防止等」という。)についての基本的な考え方や具体的な対応等について定めるとともに、それらを実施するための体制について定める。
２ いじめとは(１) いじめの定義
本基本方針におけるいじめについて、法第２条を踏まえ、次のとおり定義する。

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

具体的ないじめの態様には、次のようなものがある。

• 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる• 仲間はずれ、集団による無視をされる• 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする• ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする• 金品をたかられる• 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする• 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする• パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等
文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より

これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
(２) いじめに対する学校としての基本的な考え方
平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員及び生徒に対して、以下のア～クのようないじめ問題についての基本的な認識を持たせる。
- 生徒１ -

① いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
④ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
⑤ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑥ いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵する。
⑦ いじめは教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
⑧ いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。
⑨ いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体とって取り組むべき問題である。
⑩ 当事者同士の喧嘩であっても、いじめの態様の有無を調査しなければならない。
３ いじめ防止のための組織(１) 名称 「いじめ対策委員会」(２) 構成員 校長、教頭、生徒指導主事、教務主任、各学年主任、養護教諭、教育相談担当者、外部専門委員(３) 役割① 学校いじめ防止基本方針の策定② 年間計画の企画と実施③ 教職員の資質向上のための校内研修④ 年間計画進捗のチェック⑤ いじめの未然防止⑥ いじめの早期発見⑦ いじめへの対応⑧ 各取組の有効性の検証⑨ 学校いじめ防止基本方針の見直し
４ いじめの未然防止について(１) いじめの未然防止についての基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚・意志を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
いじめ問題においては、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての- 生徒２ -教職員が持って取り組む必要がある。
本校は「誠実・自主・敬愛」を校訓とし、「文武両道」を通して社会の発展に寄与し得る人物を育成することを目標として教育活動を展開している。いじめの問題に取り組むにあたっては、これらの校訓および目標に基づき、本校の生徒実態や生徒指導上の課題について確認し、組織的かつ計画的にいじめのない学校を構築するため、本校教職員および関係者の認識の共有と徹底を図る。
(２)いじめ未然防止のための措置①

温かい教育活動の展開
いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とのコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、教職員が生徒達に愛情を持ち、配慮を要する子どもたちを中心に据えた、温かい学級経営や教育活動を展開していく。これにより、生徒達に自己存在感や充実感を与えることができる。その上で、授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりをしていく。

②

教職員の言動への配慮
いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、教職員の何気ない言動が、子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合があることを理解しておく必要がある。また、教職員の温かい声かけが、「認められた」と自己肯定感につながり、生徒達を大きく変化させることも理解しておかなくてはならない。

③

分かりやすい授業づくり
分かりやすい授業づくりを進めるために、教職員間で互いの授業を見学し合い、意見交換をしていくことが大切である。それには、互いに尋ねたり、相談したり、気軽に話ができる職員室の雰囲気も大切である。その上で、すべての生徒が参加・活躍できるように授業を工夫していく。

④

生徒一人ひとりが活躍できる集団づくり
生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、居場所づくりや絆づくりをキーワードとして、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるようにしていき、生徒に集団の一員としての自覚や自信を育んでいく。

⑤

生徒が自分の意見を表明できる機会づくり
生徒総会や三者協議会などさまざまな場面で生徒に発言する機会を与え、生徒が校内で自由に意見を言えるような雰囲気を作ることにより、生徒の意見を表明する権利を保障していく。

⑥

意見が言い合える教職員集団
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、生徒への声かけが自尊感情を傷つけていないか、集団の中で浮いた存在にしていないか等を、教職員が互いに意見を言い合えるこ- 生徒３ -

とが大切である。
⑦

生徒への声かけ自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、授業や行事において、生徒を認める声かけを多くしていくことが大切である。そのためには、生徒一人ひとりの様子をしっかりと観察し、声かけのタイミングを見逃さないようにすることである。

⑧

HR活動における指導
生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、いじめをテーマとしたHR活動を実施し、生徒の状況に応じた活動を通して人権やいじめについて考えさせていく。

５ いじめの早期発見のための措置(１) 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
(２)いじめの早期発見のための措置①定期的なアンケートの実施
定期的なアンケートは年に３回実施する。時期は６月頃、10月頃、１月頃とする。これによって、いじめや人間関係の悩みなどを早期に発見する。
また、「学校評価アンケート」の自由記述欄からもいじめに関する内容がないか注意を払う。
②教育相談体制の充実
教育相談としては、学年当初の個人面談および、各学期途中または終了間際に行う個人面談の中でより突っ込んだ話ができるようにする。
日常の観察として授業・部活動・保健室利用時等の生徒の様子から何か気になる変化が見られたら、すぐに担任あるいは教育相談委員による面談を行う。
③家庭との連絡
年に１回は必ず三者面談を行う。また、日常的に些細な事でも生徒の異変に気づいたら、すぐに互いに連絡を取り合えるような関係づくりに努める。
④相談体制の整備
生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる「相談メール」を活用する。また、日常的に誰でもいつでも生徒の相談を受け入れる準備があることを示す。
⑤情報の活用と保護教育相談を通じて得られた生徒に関わる相談内容やそれへの対応等の情報- 生徒４ -

は、個人情報保護の観点からも適切な管理が必要である。これらの情報は、生徒及び保護者のプライバシーを守りつつ、有効に活用すべきものである。
児童生徒が発するSOSのサインを見逃さず、予防的な対応に生かすとともに、その後の指導につなげることが重要である。
６ いじめ解決に向けた対応について(１) 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
(２) いじめ発見・通報を受けたときの対応①いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
②教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織(いじめ対策委員会)と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを通じ、当該生徒や教職員の支援を行う。
③事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。なお、被害者が３ヶ月間苦痛なく学校生活を送ることができるようになり、いじめ対策委員会で認められた時点で、いじめの解消と判断する。
④被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
⑤いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
(３) いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着- 生徒５ -

いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人(親しい友人や教職員、家族、地域の人等)と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
(４)いじめた生徒への指導又はその保護者への助言①速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
②事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
③いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
(５) いじめが起きた集団への働きかけ①いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
②いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。すべての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導をとおして、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワーメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。体育祭
や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、- 生徒６ -

生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
(６) ネット上のいじめへの対応①ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
②書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
③情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
７ 重大事態への対応
いじめの中には、生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるような重大事態が含まれる。これら重大事態については、いじめ対策委員会を中核とする「重大事態対応プロジェクトチーム」を編成し、事態に対処するとともに、事実関係を明確にし、同種の事態の発生の防止に役立てるための調査を行う。
(１) 「重大事態」の定義
いじめの「重大事態」を、法第28条に基づいて次のとおり定義する。
①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(２) 具体的な対応
発生事案について、いじめ対策委員会において重大事態と判断した場合は、県教育委員会に報告する。その後、県が主体となって調査する場合にはその対応に協力し、学校主体で調査する場合には、全教職員の共通認識の下、いじめられた生徒を守ることを最優先としながら、適切な対処や調査を迅速に行う。
①問題解決への対応(ア)

情報の収集と事実の整理・記録(情報集約及び記録担当者の特定)(イ)

重大事態対応プロジェクトチーム編成(ウ)

関係保護者、教育委員会及び警察等関係機関との連携(エ)PTA役員及び同窓会等との連携(オ)

関係生徒への指導(カ)関係保護者への対応(キ)

全校生徒への指導②説明責任の実行- 生徒７ -

(ア)いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報の提供(イ)

全校保護者への対応(ウ)

マスコミへの対応③再発防止への取組み(ア)

教育委員会との連携のもとでの外部有識者の招聘(イ)

問題の背景・課題の整理、教訓化(ウ)

取組の見直し、改善策の検討・策定(エ)

改善策の実施８ 取組みの検証と実施計画等の見直しについて(１) いじめ対策委員会において、各学期末にいじめの防止等に係る振り返りを行い、その結果に基づき、実施計画の修正を行う。
(２) いじめ対策委員会において、各種アンケート、いじめの認知件数及びいじめの解決件数、並びに不登校生徒数などいじめ防止等に係る具体的な数値を基に、年度間の取組みを検証し、次年度の年間計画を策定する。
（３）学校評価の結果をふまえて次の取り組みへの改善を図っていく。
９ いじめ対応の基本的な流れ(フロー図)といじめ防止プログラム
別表参照- 生徒８ -

- 生徒９ -いじめ防止プログラム
青森県立三沢高等学校
時期

4月

実施内容

場面

対象

いじめ防止対策の基本方針の確認と共通理解

職員会議

教職員

管理職、生徒支援部

いじめ対策委員会（組織会議）

特別委員会

教職員等

生徒支援部

学級開き（人間関係づくり、学級のルールづくり）

学級活動

生徒

学年

部活動組織会（部活動のルールづくり）

部活動

生徒

部活動顧問

面談週間

放課後

生徒

学年

保護者への「いじめ防止対策」の説明と啓発

参観日

保護者

管理職、生徒支援部

SC,SSW、相談メール、外部相談機関の周知たより、掲示物

生徒

地域清掃活動

学校行事

モスプロジェクト（１２月まで）

総合的な学習 生徒

２学年

あいさつ運動

登下校

生徒

生徒会

学校行事

生徒

生徒支援部

授業

生徒

保健体育科、教育相談委員会

生徒

いじめ対策委員会

生徒

教育相談委員会

5月 交通安全教室
健康教育セミナー
学校生活アンケート
アセス
6月

放課後等

生徒

学年、生徒支援部

いじめ対策委員会

特別委員会

教職員等

生徒支援部

社会人セミナー

総合的な学習 生徒

ＰＴＡとの合同登下校指導

登下校

夏休み前集会での指導
7月 教育相談委員会
SC,SSW、相談メール、外部相談機関の周知

生徒支援部、ＰＴＡ

教職員等

教務部、生徒支援部

集会、学級活動生徒

学年、生徒支援部

特別委員会

教職員等

生徒支援部

放課後

生徒学年

情報モラル教室

学校行事

生徒

生徒支援部

薬物乱用防止教室

学校行事

生徒

生徒支援部

教職員

教務部、生徒支援部

校内研修会（発達障害）
ＰＴＡとの合同登下校指導

登下校

学校生活アンケート
10月 アセス
アンケートの結果より面談

生徒

生徒支援部、ＰＴＡ生徒いじめ対策委員会

生徒

教育相談委員会

放課後等

生徒

学年、生徒支援部

特別委員会

教職員等

生徒支援部

性教育講座（デートDVを含む）

学校行事

生徒

生徒支援部、教育相談委員会

冬休み前集会での指導

集会、学級活動生徒

学年、生徒支援部

教育相談委員会

特別委員会

教職員等

教育相談委員会

SC,SSW、相談メール、外部相談機関の周知

たより、掲示物 生徒、保護者 生徒支援部、教育相談委員会

11月 いじめ対策委員会

学校生活アンケート

生徒

いじめ対策委員会

生徒

教育相談委員会

放課後等

生徒

学年、生徒支援部

特別委員会

教職員等

生徒支援部

いじめ防止基本方針の見直し

職員会議

教職員等

管理職、生徒支援部

今年度の評価と次年度の計画作成

特別委員会

教職員等

生徒支援部

1月 アセス
アンケートの結果より面談
2月 いじめ対策委員会
3月

学年

生徒

たより、掲示物 生徒、保護者 生徒支援部、教育相談委員会

8月 面談週間

12月

教育相談委員会
進路指導部

アンケートの結果より面談

校内研修会（いじめ、不登校の未然防止）

9月

主管＊いじめ対策委員会、教育相談委員会は必要に応じて開催する。

※平成26年９月10日改訂 ３−（２）に外部専門委員と教務主任を追加※平成29年12月15日改訂 ６−（２）②に「また、ＳＣ、ＳＳＷを通じ当該生徒や教職員の支援を行う。」を追記※平成29年12月15日改訂 ９ いじめ防止プログラムを追記※令和２年１月16日改訂 ９ いじめ防止プログラムにいじめ対応の基本的な流れ(フロー図)を追記- 生徒１０ -