参考表 － 共同特許権侵害
日本

原則
特許発明の構成要件を全て充足する実施行為の主体である必要がある。

ド イ ツ

ア メ リ カ特許の直接侵害は、被疑侵害品が物の特許の全ての構成要件 単一主体ルール: 直接侵害が成立するには、クレームされた方法又は物の全てのスを実現するか、被疑侵害者が方法特許の全てのステップを遂行 テップ又は構成要件を当事者が実行又は使用する必要がある。 (Warner–Jenkinson
するときにのみ成立する。
Co., Inc.対Hilton Davis Corp.事件, 520 U.S. 17, 117 S.Ct. 1040, 137 L.Ed.2d 146(1997)等)

イ ギ リ ス
直接特許侵害が認められるには、侵害者が特許クレームの全ての構成要件又はステップを実行しなければならない。

実施行為への部分的関与であるにもかかわらず侵害について責任を負う場合
共同／分割特許侵害
明確に判断した最高裁判例はない。
主としてドイツ民法に基づく次の責任は、特許侵害事件におい 方法のクレームに関する共同／分割侵害－ 代位責任の基準ても適用し得る。
共同／分割特許侵害に適用されるルールは、 不法行為に関するものである（共同不法行為）。 ２名以上のある主体は、次の２つの状況において他者による方法ステップの遂行に責任を負う。 者が共同で侵害行為を遂行する場合、共同不法行為者として特許侵害について責任を負う。
(1) 当該主体が他者による遂行を管理又は支配している場合、及び共同／分割侵害には、少なくとも、1) 主従関係や本人・代理人の関係におけるような代位責任、2) 誘引、教複数主体の行為を合わせなければ構成要 1. 共同不法行為(2) 行為者が共同事業を形成している場合
唆又は説得による「周旋」を通じた共同責任及び3) 「共通の意図」を通じた共同責任がある。
件の全てを充足する物の使用が形成されな 侵害行為の実行において意識的かつ意図的に協力した複数(Akamai Techs., Inc.対Limelight Networks, Inc.事件, 797 F.3d 1020, 1022 (Fed. Cir.
い場合に特許権侵害を認めるものとして、 主体は、ドイツ民法８３０条に従い、侵害者として共同責任を負2015); 一般に「Akamai第５事件」と称される。)
下級審判例や学説では、次のようなアプう。
ローチが示されている。
道具理論

2. 二次的責任
1. 管理又は支配複数主体は、意識的かつ意図的に協力した場合でなくとも、
２分岐テスト：ある者が第三者の行為を手足又は道具のよ その過失行為が結合して侵害を生じさせたときは、民法８４０条
1) 被疑侵害者が、特許方法の単一若しくは複数のステップの遂行において行動へうに利用している場合、手足又は道具とみ に従い、責任を負い得る。の参加又は利益の享受を決定しており、かつ、なされる者の行為はそれを利用した主体が
2) 被疑侵害者が、その遂行の方法又は時機を定めている行ったものと評価し、その主体が一人で構
このような場合、当該第三者の行為は、被疑侵害者に帰責され、被疑侵害者は直接成要件の全てを充足する物の使用をしてい 3. 介入責任侵害の責任を問われる単一主体となる。
るとみることができるという見解(Akamai第５事件; Eli Lilly and Co.対Teva Parenteral Medicines, Inc.事件, 845 F.3d
介入者とは、十分に因果的な態様において侵害に故意に寄1357(Fed. Cir. 2017)も参照)与する者をいう。介入者は、さらなる侵害を止めることができる程＊電着画像の形成方法事件（東京地裁平 度に、侵害の現実の又 は推定的な認識を有すること、すなわち成１２年（ワ）第２０５０３号・平成１３年９月２０ 侵害について認識しているか、少なくとも侵害について認識す日判決）べきであったことを要する。ドイツ民法１００４条参照。

支配管理理論ある者の行為が手足又は道具とまでは認められない場合でも、ある主体がそれらの第三者の行為を支配管理しているという関係にある場合には、その主体の行為を規範的に評価して、その者に侵害の責任を認めるべきという見解

2. 共同事業
２人以上の者が共同事業を形成するときは、全ての者が他の者の行為の責任を問われ、各自が単一主体であるかのように、他者により実行されたステップの責任を負う。
共同事業には、４つの要素の立証が必要である：(1) 当該グループのメンバー間における明示又は黙示の合意(2) 当該グループにより実現される共通の目的(3) メンバー間での当該目的における金銭的利益の共通性(4) 平等な支配権につながる事業の管理における平等な発言権(Akamai第５事件)

1. 代位共同責任
代位共同責任は、ＡとＢとの間に特別な関係があるという状況において生じる。すなわち、雇用者と被用者や、本人と代理人である。
(Koursk事件[1924], Sea Shepherd UK対ish & Fish Ltd事件[2015] UKSC 10等)

2. 周旋
Ａが誘引、教唆又は説得により侵害行為に向けＢを周旋した状況においては、Ａは、Ｂにより行われた特許侵害について共同責任を負う。
(Resolution Chemicals対H. Lundbeck A/S事件 [2013] EWHC 739 (Pat), Sea Shepherd UK事件)

3. 共通の意図
ＡとＢが共通の意図に従って互いに協力し合ったときは、Ａは、特許侵害について共同責任を負う。
(Koursk事件, Resolution Chemicals事件, Sabaf Spa対MFI Furniture Centres Ltd and Managhetti Spa事件[2003] RPC 264, Sea Shepherd UK事件)

不法行為における付随責任の成立には、ＡがＢによる不法行為の実行を容易にする行為を したことを示すだけでは十分でない。Ａは、不法行為を構成する行為を実行するため、又は当該行為を確実にするために協働したときは、Ｂと共同責任を負う。これには２つの要素を証する必要がある。ＡはＢによる不法行為の実行を促進するような方法で行動したものでなければならず、また、Ａは、不法行為を構成する行為を実行する、又はそれを確実にするという共通の目的を追求して、そのようにしたものでなければならない。(Sea Shepherd UK事件)＊メガネレンズの供給システム事件（東京地
共通の目的には、ＡがＢと明示的に計画を立てたということは要求されない。黙示の合意で足りる。侵害する裁平成１６年（ワ）第２５５７６号・平成１９年１２ 連邦通常裁判所の参考判例という共通の意図も必要ない。ＡとＢが、最終的に侵害に当たると判明する行為の実行を確実にするために協月１４日判決）
働すれば十分である。 (Unilever Plc対Gillette (UK) Limited事件 [1989] RPC 583)
MP3プレイヤー輸入事件 [2009] (BGH, GRUR 2009, 1142 - Xa
ZR 2/08)
合理的な努力をすれば自らの行為により支援される行為が特 システムのクレーム
許権者の絶対権を侵害するという認識を持つことができたにもかかわらず、第三者による侵害行為の実行を可能にした、又は 1. システムの「使用」
共同直接侵害理論促進した者も、 直接侵害者である。
侵害のためのシステムの「使用」とは、ある者が発明を利用状態に置く、すなわち、全 システムのクレームに係る「使用」体としてのシステムを制御し、そこから利益を得ることをいう。(NTP, Inc.対Research in
複数の者の行為の間に客観的な関連性 オーディオ信号エンコーディング事件 [2015] (BGH, X ZRMotion, Ltd.事件, 418 F.3d 1282 (Fed. Cir. 2005), Centillion Data Sys., LLC対Qwest 「クレームされた発明は、ホストコンピュータを必要としている。我々が生きる時代において、ホストコンピュータがあり、また、主観的な関連性もある場合に 69/13)
Commc’ns Int’l, Inc.事件, 631 F.3d 1279 (Fed. Cir. 2011); Synchronoss Tech., Inc.対 がどこにあるかは重要ではない。・・・その場所は、発明の使用者にも、クレームされたゲームシステムにも重は、共同で直接侵害行為を行ったと評価要ではない。この点、クレームされたゲームシステムと通常の機械との間には実に隔たりがある。」
自らの非難されるべき行動を通じて侵害を生じさせた者も、過 Dropbox, Inc.事件, 987 F.3d 1358 (Fed. Cir. 2021)も参照)し、各行為者は自己が分担した行為につい 失による特許権侵害者である。
２７１条(a)におけるクレームされたシステムの侵害的な「使用」が認められるには、特許 「クレームされたゲームシステムを誰が使用するかを問うのが適切である。その答えは、顧客である。顧客はそてだけではなく、侵害全体について責任をこの意味における非難されるべき行動は、例えば、特許の使 権者は、直接侵害者がクレームされたシステムのそれぞれかつ全ての構成要件から利 れをどこで使うのか？・・・ホストコンピュータが例えばアンティグアにあったとしても、イギリスの顧客はクレーム負うとの見解（共同して侵害行為を行うとい 用を目的と した第三者の行為が義務に違反して防止されな益を得ていることを証明する必要がある。さらに、必要とされる直接又は間接の支配と されたゲームシステムをイギリスで使用すると結論付けることは、「使用」という言葉を曲解するものではない。
う共同意思の存在を必須とみるか、相互に かったという事実にも認め得る。（MP3プレイヤー輸入事件等） は、システムを全体として利用状態に置く能力である。 (Intell. Ventures I LLC対
それゆえ、イギリスの顧客に対するイギリスにおけるＣＤの供給は、イギリスにおいて発明の効力を生じさせるどの程度の認識があれば足りるかについて この意味における非難されるべき行動は、ある者が、方法の適 Motorola Mobility LLC事件, 870 F.3d 1320)ことを意図したものである。」
は、見解が分かれている。）「システムを使用する顧客は、全体のシステムをあたかもそれがイギリスにあるかのように使用するものである。
用に当た り、保護された方法のステップが第三者によって実行
顧客は、実質的には、ホストコンピュータをイギリスで使用するものであって、それがどこに所在するかは顧客され、その者自身の行為に含められ得るということを利用する場＊多孔性成形体事件（大阪地裁昭和３５年 合にも成立する。
にとって関係がない。」（ヨ）第４９３号・昭和３６年５月４日判決）(Menashe対William Hill事件 [2002] EWHC 397 (Pat),[2002] EWCA Civ 1702)
2. 代位責任
Akamai第５事件の代位責任の基準は、方法のクレームに適用されるものであるが、Centillion事件において、裁判所は、方法のクレームによる代位責任の原則を、システムのクレームの文脈において議論している。 (Centillion事件)