令和６年度

事 業 計 画

社会福祉法人

鶴ヶ島市社会福祉協議会

目次■令和６年度鶴ヶ島市社会福祉協議会の取り組み

・・・・・・・・１■経営理念、運営方針、基本計画

・・・・・・・・３■地域福祉活動計画

・・・・・・・・６■具体的な取り組み
Ⅰ

法人運営・組織活動の推進
１

法人運営事業２

会員加入促進運動

３

自動販売機設置運営事業

Ⅱ

まちづくり・地域福祉活動の推進

・・・・・・・・８

・・・・・・・１２

１

地域福祉推進事業

２

小地域組織化推進事業

３

広報事業

４

ふれあい・いきいきサロン推進事業

５

住民参加型生活支援活動事業(つるがしまふれあいサービス)

６

地域のつながりづくり事業

７

共同募金配分金事業

８

歳末援護事業９

車いす貸出事業10

３人乗り自転車貸出事業

11

障がい者支援の地域づくり事業

12

ボランティア・市民活動推進事業

13

福祉教育・ボランティア学習推進事業

14

災害対策事業15

彩の国あんしんセーフティーネット事業

16

生活支援体制整備支援・連携事業

Ⅲ

福祉サービス利用支援活動の推進
１

助け合い資金貸付事業

２

生活福祉資金貸付事業

３

鶴ヶ島市手話通訳派遣事業

４

鶴ヶ島市手話通訳者設置事業

５

鶴ヶ島市視覚障害者生活支援事業

６

点字と声の広報つるがしま発行

７

点字と声のつるがしま市議会だより発行

８

鶴ヶ島市立障害者生活介護施設の運営

９

障害者相談支援事業

10

鶴ヶ島市障害者基幹相談支援センター

11

鶴ヶ島市生活困窮者自立相談支援センター

12

障害者喫茶コーナー運営事業

13

福祉サービス利用援助事業

14

法人後見事業15

市民後見人等養成事業

16

成年後見制度利用促進事業

17

葬祭事業

Ⅳ

共同募金運動の推進

１

赤い羽根共同募金運動の推進

２

地域歳末たすけあい募金運動の推進

Ⅴ

鶴ヶ島市赤十字奉仕団活動の推進

・・・・・・・２６

・・・・・・・・４２

・・・・・・・・４３

令和６年度鶴ヶ島市社会福祉協議会の取り組みについて

これまでの福祉制度の発展を振り返りますと、暮らしの課題を焦点化して、支援の量と、その質の拡大を図りながら制度整備されてきましたが、分野ごとの課題のすべてを、制度で支え切れるものではありません。
現在、分野ごとに、それぞれの相談支援が行われていますが、これを一体的に実施することについては、まだ十分に機能しておらず、複雑・多様化した生活課題の各分野について、円滑な連携を進めていくことが大変重要となっています。
今日の地域の現状は、地域のつながりや家族機能の低下、未婚化の進行、高齢化や人口減少、単身世帯の増加などにより、担い手不足等が重要な課題となっています。
今、私たちは、こうした社会変化に伴い、制度や分野ごとの縦割りや、支える・支
えられるという関係を超えて、その地域や生き方の多様性を前提として、人々や地
域資源がつながり合っていく「地域共生社会」を目指しています。
その実現を目指していくために、平成２９年の社会福祉法の改正によって、市町村は、住民に身近な圏域において、地域住民が主体的に地域課題を把握して、多機関が協働して取り組む、包括的な相談支援とともに、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に進める「包括的支援体制」を整備することとなりました。
これは、今日社会の現状であります「無子高齢化」「人口減少」「単身生活」「多死社会」が進む中で、児童・高齢者・障がい者・介護など、「分野ごとの縦割り制度では届かないニーズ」「複合化・複雑化した生活課題」「地域の中で自ら発信できない
孤立生活」などについて、生活支援・就労支援などを一体的に、暮らし全体を捉えて取り組んでいく支援を進めて行くものです。
そして国では、社会の変化等に伴って、高齢者、障がい者、子どもや子育て、生活困窮など、地域住民が抱える複雑多様化した課題や、制度の狭間等の生活課題について、属性ごとの支援制度では対応が難しい課題があることから、市町村が取り組
む「包括した属性を問わない相談支援」、「制度対応できないニーズの地域活動の参
加支援」、「地域の繋がりを創っていく地域づくりの支援」を継続的に行っていく「重層的支援体制整備」を支援して行くこととされました。
こうした社会変化に伴う制度整備が進められるとともに、社会福祉協議会には、
行政と一層連携して、地域の様々な暮らしの課題を、地域住民の方々が自らの課題- 1 -として捉えていただいて、参加して取り組む地域福祉活動の推進を図るとともに、個別のニーズ等に応えるボランティア活動の推進や、関係する機関や各種団体とともに、各種制度の隙間となっている課題の解決に取り組むと共に、地域の社会福祉法人が連携・協働して、社会の変化に伴う地域の様々な課題解決に取り組む活動を展開するなど、地域福祉推進の中核となって、誰もが安心して暮らせる地域づくりの推進を図っていくことが求められています。
これらを踏まえて、令和６年度事業計画を、次のとおり定めるものです。

- 2 -令和６年度事業計画

Ⅰ

経営理念
社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」という。）は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことのできる安心・安全なまちづくりを推進することを使命とする。
この使命を達成するために次の経営理念に基づき事業を展開する。
１ 住民参加・協働による福祉社会の実現
２ 地域における利用者本位の福祉サービスの実現
３ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
４ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
５ 社会福祉法人制度改革の主旨に即し、事業運営の透明性の確保

Ⅱ

運営方針
法人は、
「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の社会福祉団体として、その経営理念を実現するため、地域福祉活動計画を基に、次により組織運営を行う。

１

地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正性の確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たす。

２ 事業の展開にあたって、住民参加を徹底する。
３

事業の効果測定や経費の把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した経営を目指す。

４ 全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。

- 3 -

Ⅲ

基本計画
１

法人運営・組織活動の推進
地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉法人として、住民の参加と協働による法人経営を推進します。

（１）理事会、評議員会の運営（２）各種委員会の運営（３）法人経営及び財務監査（４）法人役職員等研修（５）会員加入促進運動（６）社会福祉功労者の表彰（７）自動販売機設置運営事業
２

まちづくり・地域福祉活動の推進
まちづくりや地域福祉活動に関する情報提供や市民意識の啓発を図るとともに、小地域ネットワーク活動や地域組織化による安心・安全なまちづくりを推進します。

（１）地域福祉推進事業（２）小地域組織化推進事業（３）広報事業(社協だより、ホームページ等)（共同募金配分金事業）（４）ふれあい・いきいきサロン推進事業（共同募金配分金事業）（５）住民参加型生活支援活動事業(つるがしまふれあいサービス)（６）地域のつながりづくり事業（７）共同募金配分金事業（８）歳末援護事業（歳末たすけあい募金配分金事業）（９）車いす貸出事業（10）３人乗り自転車貸出事業（11）障がい者支援の地域づくり事業(12) ボランティア・市民活動推進事業(13) 福祉教育・ボランティア学習推進事業（共同募金配分金事業）(14) 災害対策事業(15) 彩の国あんしんセーフティーネット事業（16）生活支援体制整備支援・連携事業- 4 -（鶴ヶ島市受託事業）

３

福祉サービス・利用支援活動の推進
住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、日常生活圏域に根ざした福祉サービス・利用支援活動を推進します。

（１）助け合い資金貸付事業（２）生活福祉資金貸付事業（埼玉県社会福祉協議会受託事業）（３）鶴ヶ島市手話通訳派遣事業（鶴ヶ島市受託事業）（４）鶴ヶ島市手話通訳者設置事業（鶴ヶ島市受託事業）（５）鶴ヶ島市視覚障害者生活支援事業（鶴ヶ島市受託事業）（６）点字と声の広報つるがしま発行（鶴ヶ島市受託事業）（７）点字と声のつるがしま市議会だより発行（鶴ヶ島市受託事業）（８）鶴ヶ島市立障害者生活介護施設の運営（鶴ヶ島市指定管理事業）（９）障害者相談支援事業（10）鶴ヶ島市障害者基幹相談支援センター（鶴ヶ島市受託事業）（11）鶴ヶ島市生活困窮者自立相談支援センター（鶴ヶ島市受託事業）（12）障害者喫茶コーナー運営事業（鶴ヶ島市補助事業）（13）福祉サービス利用援助事業（埼玉県社会福祉協議会受託事業）（14）法人後見事業（鶴ヶ島市補助事業）（15）市民後見人等養成事業（鶴ヶ島市受託事業）（16）成年後見制度利用促進事業（鶴ヶ島市受託事業）（17）葬祭事業
４

共同募金運動の推進（１）共同募金運動の実施（２）共同募金運動の実施期間
５

鶴ヶ島市赤十字奉仕団事務局

- 5 -

Ⅳ

第３次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画（期間：令和４年度～令和８年度）
社会福祉協議会は、市と共に、平成 29 年 4 月から令和 4 年 3 月まで「誰もが安心

していきいきと暮らせるまちをつくります～鶴ヶ島の地域包括支援体制の構築を目指して～」を基本理念とする第 2 次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の推進に取り組んできました。
第 3 次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画は、これまでの成果や複雑化・複合化した課題への対策を踏まえ、市の実情にあわせた地
域福祉を推進していくため、市民、市および社会福祉協議会の協働により策定しま
した。この計画では、支援を必要とする人を地域全体で支援する体制づくりを通じて、誰もが、安心して、いきいきと暮らせるまちづくりを進めます。
基本理念
誰もが 安心して いきいきと暮らせるまちをつくります～鶴ヶ島の地域包括支援体制の構築を目指して～
重点方針

包括的な支援体制づくり

複雑化・複合化した課題 1 の解決に向けた支援のために、支援を必要とする人（世帯や支援対象者）をさまざまな活動主体とともに包括的に支援する地域に
します。
基本方針Ⅰ

人と人がつながる地域づくり

基本施策 Ⅰ-1.

持続可能な地域づくりを支える人材育成「支え手」と「受け手」で分かれるのではなく、誰もが役割を持ち、支え合いな
がら、自分らしく活躍できる地域にします。
基本施策 Ⅰ-2.

地域での居場所づくり

身近な地域で、多世代が気軽に交流でき、相談できる居場所や拠点がたくさんある地域にします。
基本施策 Ⅰ-3.

わかりやすい情報発信とつながりづくり

地域の情報を広く発信することで、地域活動、地域の行事、市民活動などに参加する市民が増え、市民同士のつながりが強い地域にします。

- 6 -基本方針Ⅱ

地域生活課題を受けとめ支え合う仕組みづくり

基本施策 Ⅱ-1.

見守り、支え合いの推進

地域住民や社会福祉法人、民間事業者などのさまざまな形の見守りのネットワ
ークがつくられ、重なり、隙間なく広がることで、お互いに顔が見える関係が深
まり、見守りや手助けし合える輪ができる地域にします。
基本施策 Ⅱ-2.

地域で相談し合える仕組みづくり

さまざまな活動主体 1 や民生委員・児童委員などが中心となって、地域住民からの相談を受け、市の関係課や地域包括支援センターなどの関係機関につなぐ
地域にします。
基本施策 Ⅱ-3.

地域福祉ネットワークの強化

地域住民やさまざまな活動主体、市、社会福祉協議会など、多様な役割を果た
すそれぞれの活動主体が連携・協働し、地域生活課題を把握する仕組み（以降、地域福祉ネットワーク）がある地域にします。
基本方針Ⅲ

安心して暮らせるまちの地域包括支援体制づくり

基本施策 Ⅲ-1.

庁内の横断的な支援体制の強化

既存の相談支援などの取り組みを活かしつつ、地域住民のさまざまな支援ニーズに対して包括的に取り組める地域にします。
基本施策 Ⅲ-2.

いきいきと暮らせるまちづくり

お互いに得意不得意、事情や文化の違いを理解し合い、支え合うことで誰もが安心して暮らせる地域にします。
基本施策 Ⅲ-3.

災害時に備えた環境づくり

災害時においても、迅速に対応でき、支え合える地域をめざします。

- 7 -

Ⅰ-１

法人運営事業
地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉法人として、住民の参加と協働による法人経営を推進します。
事業計画・概要

活動計画・
目標・予算額（１）理事会、評議員会の運営
地域に開かれた組織として、市内社会福祉関係者・事業所から選出された役員等により、法人の業務を審議、決定し、運営します。
①理事会の開催

地域住民と公私の社会福祉関係者等が参加し、地域の福祉会計決算・事業報告、会計予算・事業計画、評議員候補者の推薦、 課題を解決し、誰も評議員選任・解任委員の選任案等を審議します。
②評議員会の開催が安心して暮らすことが出来るよう地域

会計決算・事業報告、会計予算・事業計画、理事・監事の選任等 福祉推進の中核としを審議し決定します。

て公共性、公益性の③理事懇談会等の実施高い法人運営を推進

令和６年度事業等に関して、理事会等へ進捗状況の報告や懇談の します。
機会を設けます。

（２）各種委員会の運営①評議員選任・解任委員会の開催
理事会から評議員として推薦された候補者について審議し、決定します。
②役員候補者選考委員会の開催
社会福祉協議会活動に理解と熱意を有し、法人運営の職務を果たし得る理事及び監事を幅広い分野から選任します。
③苦情解決第三者委員会の開催
法人が実施する事業の利用者からの苦情に対して利用者の権利を擁護し、事業の迅速な改善を図るとともに、法人事業に対する社会的な信頼を向上させるため開催します。
④その他各事業委員会の開催（３）法人運営及び財務監査
事業報告、決算に関する監査を実施し、法人運営や事業の透明性を図ります。また、法人を運営するために必要な手続きを行います。
①決算監査、上期監査の実施

各１回②行政監査等の実施
ア

社会福祉法人一般書面監査（書面監査）③会計事務所による確認・指導 １２回- 8 -④社会福祉法人現況報告書等の公表

１回

社会福祉法人情報開示システム（WAMNET）での社会福祉法人現況
報告書等の作成を行い、結果を公表します。
⑤社会福祉法人定款・規程等の管理
運営上必要な定款や規程等について、事業の実情に合わせ見直し等を行います。
⑥全国社会福祉協議会等の調査・ガイドブック作成等への協力
ア

社会福祉協議会・生活支援活動強化方針チェックリストに基づく自己評価（全国社会福祉協議会）

イ

市区町村社会福祉協議会における会計業務の全国一斉点検（全国社会福祉協議会）

ウ

市町村社会福祉協議会組織及び事業の取り組み状況等調査（埼玉県社会福祉協議会）

エ

令和６年度版「鶴ヶ島の福祉概要」の掲載（鶴ヶ島市）

オ

民生委員・児童委員ガイドブックの掲載（鶴ヶ島市）⑦福祉事業等への後援
事業内容が社会福祉の目的にふさわしく対象が市内全体であり、開催地又は主催団体が市内である事業に対し、後援します。
⑧役職員等総合保険への加入
ア

業務中の傷害補償、感染症補償

イ

賠償責任補償、役員賠償責任補償（D＆O 保険）

ウ

利用者の傷害補償エ

個人情報漏えい対応補償

オ

什器・備品・現金・貴重品の損害賠償保険等（４）組織内連携の強化
ICT を活用し、組織内の情報を共有、担当間の連携を進めます。

（５）財源確保の促進①自主財源の確保
アイ

自主財源の確保は社会福祉協議会会員の加入促進（「会員加入促進運動」で記

社会福祉協議会活動

載）への参加意識を醸成

赤い羽根共同募金運動の推進（「共同募金運動の推進事業」で していくとともに地記載）

ウ

域福祉を推進してい収益事業の実施（「葬祭事業」「自動販売機設置運営事業」で くため不可欠なもの
記載）

であり、各事業の推②寄附金の受入れ進に当たり、様々な社会福祉法人への寄附金控除制度の理解を図り、寄附金の受入れ 機会を捉えて啓発にを推進していきます。

努めていきます。

- 9 -③固定資産・備品等の管理
法人所有の固定資産等管理簿の整理やリース備品等の利用状況を確認し、コスト削減などの努力をします。

（６）法人役員等研修

地域福祉を推進す地域福祉推進の中核としての使命を果たしていくため、社会福祉協 る 中 核 的 団 体 と し
議会役員・評議員の研修等を実施し、組織強化及び情報共有のため会 て、誰もが安心して議を実施します。

暮らすことのできる（７）職員研修・会議

よう住みよいまちづ①組織力を高め、資質向上のための職員研修を行います。

くりを推進するた②組織強化のための職員会議を行います。

め、経営組織をはじ③全国社会福祉協議会、埼玉県社会福祉協議会などが主催する研修 めとする健全な発展の機会を活用し、職員の業務に必要な専門知識やスキルアップを を目指し、役員・評議
支援します。

員及び職員の研修を④職員の業務に必要な資格取得について、支援します。

（８）人事・労務管理
働き方改革関連法等の施行を踏まえて、働きやすい職場環境づくりに努め、採用、育成、配置、処遇、評価のマネジメントのもとに、魅力ある安定した職場づくりに努めます。

（９）情報処理システムの改善
事務処理の効率化や生産性を高めるため、事務処理のシステム化を検討していきます。併せて、情報システムのセキュリティ対策を強化します。

（10）社会福祉功労者への表彰
社会福祉に貢献した方々や団体等を表彰します。
①ボランティア功労者に対する厚生労働大臣表彰の推薦②埼玉県知事表彰の推薦③埼玉県社会福祉大会会長表彰の推薦④埼玉県共同募金会会長表彰の推薦⑤鶴ヶ島市社会福祉協議会会長表彰、感謝状の贈呈（11）組織及び運営の改善「組織及び運営に関する有識者検討会報告書」の取り組むべき事項
を計画的に推進します。

- 10 -

行います。

会員加入促進運動

Ⅰ-２

社会福祉協議会活動の組織基盤の強化と地域の組織化を図るため、会員加入促進を展開し、様々な人の参加による福祉のまちづくりを推進します。

事業計画・概要（１）社会福祉協議会会員加入促進月間

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅰ-３】

住民主体の地域福祉活動を推進するため、広く参加、協力の呼びかけを行います。
①個人会員 １口
ア

社会福祉協議会会
５００円

員加入を促進して、自治会への呼びかけ

地域福祉活動への参福祉委員会議を開催し、地域福祉活動の重要性や社会福祉協 加を促し、地域共生
議会活動への理解をいただく機会を設け、自治会長や福祉委員 社会の実現に向け一等のご協力をいただき、地域に広く会員加入の促進を図りま人ひとりが地域で安す。

心して暮らし続けるイ

広報誌やホームページでの広報②団体会員 １口ことを目指します。

１，０００円

各種団体の加入促進及びボランティア団体登録と合わせて、加 個人会員：
入のお願いをします。
③賛助会員 １口

全自治会回覧の協１０，０００円

力依頼

社会福祉協議会事業への理解・協力を呼びかけ、継続加入や新規 賛助会員：
協力事業所等の開拓を行います。会員加入に当たっては、地域福祉

新規協力５事業所

活動への連携・協働を促進していきます。

の開拓

Ⅰ-３

ア

市内事業所、法人の加入促進

イ

訪問活動による加入促進

自動販売機設置運営事業
自主財源の確保を図ります。

事業計画・概要

活動計画・
目標・予算額

各種社会福祉事業実施のための自主財源を確保するため、自動販売機 【基本施策Ⅰ-３】
設置運営事業を行います。

【予算額】
0

- 11 -

円

地域福祉推進事業

Ⅱ-１

地域福祉計画に基づき、地域共生社会の実現を図るため、包括的な支援体制の構築と複雑化・複合化した支援ニーズにこたえるために、市と連携して重層的支援体制整備の構築を推進します。
また、様々な地域課題にこたえるための地域福祉活動を推進します。

事業計画・概要
第３次計画は、愛称を「つる♡ほっとプラン」とし、令和４年から

活動計画・
目標・予算額【重点施策・

令和８年までの５年間の計画となります。

基本施策Ⅲ-１】（１）地域福祉計画と一体に取り組む地域福祉活動計画の推進

地域共生社会の実

第３次地域福祉計画（市）・地域福祉活動計画（社会福祉協議会）（以 現を図るため、包括的下、第３次計画）は、市が策定する「地域福祉計画」と社会福祉協議会 な 支 援 体 制 の 構 築 とが策定する「地域福祉活動計画」を一体的に作成した計画です。地域 複雑化・複合化した支共生社会の実現を目指し、包括的支援体制および重層的支援体制整備 援 ニ ー ズ に こ た え るにむけて、第３次計画を推進します。

ために、市と連携して①地域福祉活動計画推進委員会(鶴ヶ島市地域福祉審議会)
委員会（審議会）の開催①相談支援②参加支
援③地域支援を一体②地域別懇談会の開催的に行う重層的支援

生活支援体制整備支援・連携事業とあわせて実施します。

体制整備の構築を推

地域ごとの特性に合わせて、会議を開催し、地域課題を出し合進します。

い、解決に向けて取り組みます。
③鶴ヶ島版包括支援体制構築（市との協働）
市庁舎内の関係各課が縦割りによる弊害や８０５０問題、ダブルケア等の隙間の課題に対応できる体制を構築するために、庁内連携ができる仕組みの構築（包括的支援体制）を検討します。社
会福祉協議会においては、連携・協働、情報共有できる仕組みの構築を検討します。
④研修会の実施
第３次計画を推進するために、必要な研修会を開催します。

（２）地域福祉推進事業
地域課題に対応するために以下の事業に取り組みます。
①ヤングケアラー支援事業
埼玉県社会福祉協議会のモデル事業を受けて実施をします。
ⅰ

広報啓発活動ヤングケアラーの理解をすすめるため、学校と連携したヤン- 12 -

グケアラー支援の講演会等を開催します。
ⅱ

連携促進

教育委員会や相談機関と連携を強化し、相談できる体制の構築を検討するとともに、必要な支援を実施していきます。
②福祉施設関係連絡会の開催
ⅰ

鶴ヶ島市内の福祉関係施設連絡会を開催します。

ⅱ

高齢者入所施設等連絡会を開催します。

③介護者の会の開催
月 1 回程度、介護者が参加できる場を開催します。
④フードドライブキャンペーンの開催
市と連携して、フードドライブキャンペーンの協力を呼びかけます。

- 13 -

小地域組織化推進事業

Ⅱ-２

概ね小学校区をエリアとする小地域組織である「地域支え合い協議会」の設立に市と協働で支援し、８地区の地域支え合い協議会および助け合い隊が鶴ヶ島市全域で立ち上がりました。地域住民が主体となった地域支え合い協議会の活動を市と協働して支援
し、地域の支え合い・助け合い活動を推進します。

活動計画・

事業計画・概要（１）地域支え合い協議会（８か所）活動支援

目標・予算額【基本施策Ⅱ-１・
Ⅱ-２】

それぞれの地域支え合い協議会の活動に担当者をおき、支援します。
ア

鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会

イ

富士見地区地域支え合い協議会を活性化するために、市ウ

サザン地域支え合い協議会と共に支援を行います。

エ杉下地域支え合い協議会

また、助け合い隊についオ

西部地域支え合い協議会ては、様々な個別のニー

カ

つるがしま中央地域支え合い協議会

ズに対応できる仕組みづキ

北地域支え合い協議会

くりを住民と共に行いまク

すねおり地域支え合い協議会

す。

（２）小地域活動支援事業
おおむね小学校区を小地域として設定し、地域住民が主体となる活動に対し、活動支援や情報提供等の支援を行います。

（３）地域支え合い協議会連絡調整会議への参加
毎月一回行われる地域支え合い協議会事務局長の出席する連絡調整会議に参加します。

（４）助け合い隊の推進
助け合い隊情報交換会・学習会
８地区の助け合い隊の役割や日頃の課題等を共有する機会をつくり、活動を活性化します。また、助け合い隊のスキルアップを図るため、研修会を実施します。

- 14 -

地域支え合いの仕組み

Ⅱ-３

広報事業
社会福祉協議会活動や地域福祉に関する広報「社協だより」(墨字版・点字版・音声版)を発行します。また、インターネットを活用したホームページやＳＮＳ等で、日々の出来事やボランティア・市民活動を周知していきます。

事業計画・概要（１）広報活動

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅰ-３】①社協だよりの発行
社会福祉協議会だよりを市内全戸に配布し、地域活動の紹介や地域福祉の推進に関する様々な情報を発信します。
・社協だより「ふくしのまち」３回（７・１１・３月）②ホームページ（ＵＲＬ

http://www.tsurusha.or.jp/）

主な社会福祉協議会事業等について、掲載します。
③ＳＮＳ等を活用し、地域の活動の紹介やリアルタイムな情報を発信します。

（２）広報戦略
社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として、多くの市民の方、市民活動・ボランティア団体等関係機関の参加や協働のもと、事業を展開してきました。社会福祉協議会会員制度による参加意識の啓発やさまざまな事業への直接的な参加・協働による関わりなど、今後も引き続き参加者を増やし、同じ地域で安心して暮らすことのできる地域づくりの発展を目指します。
①社会福祉協議会パンフレットの更新②社会福祉協議会ホームページのリニューアルよりわかりやすいホームページを目指します。
③社会福祉協議会のＳＮＳ等への投稿強化
地域の活動団体の紹介や講演会、各事業の状況報告等について、適時必要な情報を発信していきます。

- 15 -【予算額】
1,864,000 円

ふれあい・いきいきサロン推進事業

Ⅱ-４

様々な人が身近な場所に気軽にあつまり、楽しい仲間づくりができるよう、多様な内容で交流できるあたたかな居場所づくりを支援し拡充します。さらに、介護予防、孤立予防の観点から拡充を進めます。

事業計画・概要

活動計画・
目標・予算額

ふれあい・いきいきサロンを活性化し、地域のつながりを再構築しま 【基本施策Ⅰ-２】
す。
【予算額】

（１）ふれあい・いきいきサロン活動の推進
ふれあい・いきいきサロン活動の支援を行います。
①具体的な支援内容
ア

ボランティア活動保険の加入を推進します。

イ

ふれあい・いきいきサロン傷害保険に社会福祉協議会負担で加入（予算の範囲内）します。

ウ

活動内容を社会福祉協議会ホームページや、情報誌等へ掲載
し、ふれあい・いきいきサロン活動を推進します。

エふれあい・いきいきサロン活動の実施や運営に関し、活動が定着していくための総合的な支援を行っていきます。

（２）ふれあい・いきいきサロン活動助成事業（共同募金配分金事業）
サロン活動の活性化のため、共同募金配分金により助成を行います。

（３）サロン勉強会・交流会の実施
ふれあい・いきいきサロンを実施している団体を対象としたサロン同士の勉強会や必要な情報・交流の場の提供を行います。

- 16 -

660,000 円

Ⅱ-５

住民参加型生活支援活動事業(つるがしまふれあいサービス)
日常生活の援助の必要な利用会員と協力会員が生活支援活動の提供を行う相互扶助の仕組みにより、介護保険や障害福祉サービス、子育て支援等の制度やサービスだけでは対応できないニーズを支援します。

事業計画・概要

活動計画・
目標・予算額ふれあいサービスを通じて、支援の必要な方と活動したい方の住民同 【基本施策Ⅱ-１】
士が支え合う活動を推進します。協力会員、利用会員とも地域福祉の担い手としての意識を醸成し、地域の活動者を増やしていきます。また、 【予算額】
様々な機会を通じて、協力会員と利用会員の加入を推進していきます。

3,951,000 円（１）ふれあいサービス活動の充実

誰もが様々な役割を

地域福祉推進の意識のある協力会員が支援の必要な利用会員に対し 持てる地域づくりを行て、お互いが対等な関係で活動を行うよう調整します。また、介護保険 います。
制度や福祉サービス等公的な支援で対応できないヤングケアラー等のふれあいサービスの家庭にも、関係機関を通じて周知を行います。

調整のみならず、助け合（２）協力会員研修会

い隊やボランティア、シ協力会員の活動に必要な研修会を助け合い隊等の活動と協働して行 ルバー人材センター等
います。（年間３回）

とも連携して支援の必（３）協力会員連絡会

要な住民を相互に支え

協力会員の交流や情報交換を行うため、協力会員連絡会を実施しま ます。
す。（年間３回）（４）コーディネータースキルアップ
コーディネーターのスキルアップを行うため、研修会に参加します。

- 17 -

Ⅱ-６

地域のつながりづくり事業「心と心をつなぐネットワーク活動（ここつなネット）」
要支援者も含む誰もが安心して暮らせるよう個別の見守り活動、見守りチームを計画
的に市内全域に推進し、地域住民が主体となって、地域における個別の関係性を構築していきます。様々な関係機関（民生委員児童委員、自治会、自主防災、地域支え合い協議会）および行政と連携し、重層的な見守りネットワークづくりを目指します。

事業計画・概要（１）要支援者の個別の見守りチームの構築

活動計画・
目標・予算額【基本目標Ⅱ-１・
Ⅱ-３】

避難行動要支援者等、災害時等に支援が必要な方、日常的に地域の関係を作りたい方を中心に、近隣の市民、民生委員児童委員、自治会、自主防災、地域支え合い協議会等と連携し、要支援者を見守るチーム 【予算額】
を構築します。

3,886,000 円

このチームは、市が取組んでいる「避難行動要支援者個別支援計画」の見守りチームに位置づけるものです。

（２）地域づくり情報誌「えん」のお届け
毎月１回地域づくり情報誌「えん」をお届けし、交流のきっかけとしていただきます。特に、小中学生に協力を依頼します。

（３）ここつなネットコーディネーター研修会の開催
コーディネーターに集まってもらい、研修・情報交換を行います。

（４）振り返りの会の開催協力している児童生徒とここつな参加者との振り返りの会を年度末に行い、継続的な活動を支援します。

Ⅱ-７

共同募金配分金事業
共同募金配分金を活用して、ふれあい・いきいきサロンの推進や福祉教育・体験学習
推進校等地域福祉活動を支援します。

事業計画・概要（１）赤い羽根募金助成金（地域配分）
地域福祉活動等への支援に充当します。また、地域福祉課題や住みよいまちづくりの事業に適切に配分します。

（２）地域歳末たすけあい募金助成金（地域配分）
地域福祉活動や生活困窮者等への支援に充当します。

- 18 -

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅰ-３】

Ⅱ-８

歳末援護事業地域歳末たすけあい運動として歳末援護事業を実施し、必要な支援を行います。

事業計画・概要（１）歳末援護事業

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅲ-２】

社会的孤立や経済的困窮など生活課題を抱えた方々が、安心して暮らすことができるよう支援する活動です。
１０月頃より各市民センターなどへ申請書の受付を設置し、民生委【予算額】
960,000 円

員の協力のもと、年末に援護品を訪問しお渡しします。
生活課題の解決や予防に向けた住民の理解、体制整備について取り組みを進めます。

（２）物品等緊急一時支援事業
生活保護制度の受給開始までの間の物品など日常生活用品等の支援を実施します。

（３）年末年始における緊急的な相談支援
生活困窮者等の緊急的な生活苦に関する生活相談支援を行います。

Ⅱ-９

車いす貸出事業
ケガや病気などにより一時的に車いすを必要としている方に貸し出します。

事業計画・概要

活動計画・
目標・予算額

誰もが安心して暮らすことが出来るよう、ケガや病気などにより生活 【基本施策Ⅰ-３】
上必要となった方に車いすの貸出を行います。
【予算額】（１）車いす貸出の対象となる方

22,000 円①ケガや病気などにより、車いすを短期に必要とする方②公的機関や自治会、地域の福祉に関連する活動を行う団体③特別な事由により社会福祉協議会会長が必要と認めた個人・団体- 19 -

３人乗り自転車貸出事業

Ⅱ-10

子育て支援として、子育て世帯を対象に３人乗り自転車を貸し出します。

事業計画・概要

活動計画・
目標・予算額３人乗り自転車の貸出を通じて、子育て世帯への外出促進や経済的な 【基本施策Ⅰ-３】
負担の軽減を図ることを目的として、貸出を行います。
【予算額】（１）３人乗り自転車の貸出の対象となる方
３人乗り自転車の貸出対象者は、鶴ヶ島市に住所を有し、次のいずれにも該当する方とします。
①満１歳以上で小学校就学の始期に達するまでの幼児を２人以上養育している保護者であること②借り受けた３人乗り自転車を適正保管する場所を確保できること③特別な事由により社会福祉協議会会長が必要と認めた方- 20 -

72,000 円

Ⅱ-11

障がい者支援の地域づくり事業
鶴ヶ島市障害者支援ネットワーク協議会と協働して、障がい者向けの社会参加、余暇活動支援を行います。また、市民向けの障がい者の理解を深めます。さらに、障がい者事業所や関係機関、ボランティア団体等の連携を強化し、すべての人々が尊厳と生きがいを持って安心して暮らすことのできる地域づくりを推進します。

活動計画・

事業計画・概要

目標・予算額（１）鶴ヶ島市障害者支援ネットワーク協議会の運営【基本施策Ⅱ-３】

障がい当事者団体、障がい者関係事業所、ボランティア団体等がネットワークを組んで、情報共有やお互いの事業を理解し合いながら、市民向けにも以下の事業を実施します。
①運営委員会の実施 年１２回
②幹事会の実施 年１２回

（２）障害者余暇活動支援事業の実施
地域方々からのニーズにより、障がい者が参加しやすい以下の余暇活動等を実施します。
①障がいがあってもなくても共に身体改善プログラム

年１２回②障がい者パソコン教室③歴史散歩 年１２回
④料理教室 年３回
⑤おしゃれサポート 年３回（３）防災訓練の参加
鶴ヶ島市が行う防災訓練等に、障がい当事者等と共に参加します。

（４）障がい者交流フェスティバルの実施
障がい者週間のイベントとして、障がい者を理解してもらうためのイベントを実施します。

（５）障害者関係団体等掲示展示
市役所ロビー及び中央図書館予定（６）障害者関係事業所等販売プロジェクト
毎週金曜日お昼休みに市役所ロビーで、市内障害者関係事業所の商品販売を実施します。

- 21 -

Ⅱ-12

ボランティア・市民活動推進事業
ボランティア・市民活動に関する研修やボランティア団体の支援を通じてボラン
ティア・市民活動を推進していきます。

事業計画・概要（１）ボランティア（個人・団体）登録

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅲ-１】

ボランティア情報の発信や円滑な団体活動の支援を行うため、登録制度を推進し、それぞれのニーズに応じ活動を支援します。
必要に応じ、研修会や連絡会を開催します。

（２）ボランティア活動等保険加入事務
全国社会福祉協議会のボランティア活動保険の加入を促進します。
①ボランティア活動保険②ボランティア行事用保険③福祉サービス総合補償④送迎サービス補償（３）ボランティア体験学習事業（彩の国ボランティア体験プログラム）
市内の福祉施設や市民活動団体等の協力により、学生や地域活動の初心者を対象としたボランティア体験プログラムを実施します。

（４）ボランティア（個人・団体）コーディネート
ボランティア個人や団体のニーズに応じて、個別の調整を行います。

（５）ボランティア・市民活動団体助成事業
ボランティア・市民活動団体の活動の支援体制を確立し、活動が活発な土壌を創るため、助成金を交付します。

（６）ニーズ調整①小中学生ゴミ出しボランティアをニーズに応じて調整します。
②傾聴ボランティア「つる」と連携して利用を調整します。

- 22 -【予算額】
1,058,000 円

Ⅱ-13

福祉教育・ボランティア学習推進事業
市内の小中高等学校で実施している福祉教育・ボランティア体験学習を促進するた
めに、地域の団体、障がい者、ボランティア・市民活動団体、福祉施設等と連携して、福祉教育実践の機会を拡充します。

事業計画・概要（１）福祉教育・体験学習推進校等指定事業(共同募金配分事業)

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅰ-１】

小中高等学校で実施している福祉教育・ボランティア体験学習を促進 【予算額】するため、指定校事業を実施します。

700,000 円

福祉教育・体験学習推進校等指定した学校の実践活動を推進するために、申請に基づき助成金交付します。一校６万円上限。

（２）福祉教育・ボランティア学習研修会

福祉教育・体験学

小中高等学校等での体験学習をよりよいものにするため、教育センタ 習推進校等が市内全ー等と共催で研修会を実施します。

地域に広がり、福祉（３）福祉の心を育む交流事業

教育・ボランティア

学校と福祉施設が交流を行いながら、学校では施設で使う必要なタオ 学 習 の 質 を 高 め まル等を集めて福祉施設に寄贈し、施設からは学校に対して図書の寄贈が す。
行われます。社会福祉協議会は学校と施設をつなぎます。

（４）福祉図書デリバリー
福祉関係図書を市内学校に貸し出し、福祉教育に活用してもらいます。

（５）福祉体験講座実施
学校からの要望に基づき、高齢・認知症、障がい（視覚障がい者・聴覚障がい者・知的障がい者・発達障がい者・車いす利用者）、子育て中の親子・子ども、地域の活動、ボランティア、災害・防災、環境、福祉
関係施設職員等、様々な種類分野の福祉教育実践を提案し、実施のための調整を行います。
サービスラーニングの視点から、学びを地域の活動へと展開するよう支援します。

- 23 -

Ⅱ-14

災害対策事業
災害ボランティアセンターの設置運営の訓練や被災地支援活動を実施します。

事業計画・概要（１）鶴ヶ島市総合防災訓練への参加

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅲ-３】

令和 5 年度に災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結した鶴ヶ島市とより連携を図るため、総合防災訓練にて災害ボ
ランティアセンター運営訓練を実施します。

（２）公益社団法人西入間青年会議所などとの連携
令和 4 年度に災害時における協力体制に関する協定を締結した公益社団法人西入間青年会議所と協働して防災関係イベントを実施するとともに、様々な関係機関とも連携をします。

Ⅱ-15

彩の国あんしんセーフティーネット事業
県内社会福祉法人が基金を出資して、各種制度の狭間にある生活困窮者への相談支援、現物給付を行います。

事業計画・概要（１）事業概要

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅲ-２】

既存の制度では対応することができない（制度の狭間）生活困窮状

現物給付により対応

態等の方に対し、県内の登録社会福祉法人が基金に出資し、相談支援、 することで、緊急で逼迫
現物給付を行い支援します。

した状態にある方の生活を助けます。

- 24 -

Ⅱ-16

生活支援体制整備支援・連携事業（鶴ヶ島市受託事業）
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、高齢者が地域とのつながりや生きがいを持ちながら生活していくことができるよう、日常生活を支えていく生
活支援サービスの提供体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を、多様な主体の参画を得ながら一体的に行うため、市及び地域包括支援センターに設置する生活支援コーディネーターの支援の充実及び社会福祉協議会の実施する事業との連携を図って行きます。

事業計画・概要（１）地域住民・団体からの相談・調整・コーディネート

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅱ-２
Ⅲ-２】

地域住民・市民団体等（地域包括支援センターを含む）からの、ふれあい・いきいきサロン、生活支援、介護予防に関する相談、ボランティア・市民活動に関する相談などに対して、必要な対応を行います。「介護予防ボランティアつるフィット」等が関わる住民主体の介護予防活動の場の設立についての調整及び設立後の団体支援を含みます。

（２）生活支援ガイドブック等情報の見える化
地域の社会資源を把握し、「生活支援ガイドブック」を管理・随時更新します。

（３）地域課題等検討会議
日常生活圏域を考慮して、地域の関係者（地域支え合い協議会、
介護サービス事業者等）を集め、地域課題とその解決に向けた具体策について検討する会議を年１回以上企画・開催をします。

（４）移送サービスの研究
移動支援サービス創出に向けての調査・研究及びサービスの開始・展開を検討する団体等の支援を行います。

（５）担い手養成
日常生活支援の担い手の養成に関する業務を行います。
（６）在宅医療・介護連携に関する事業に協力
市と調整のうえ、在宅医療・介護連携に関する事業に協力します。
（７）その他関連会議等出席①鶴ヶ島市自立支援型地域ケア会議②鶴ヶ島市生活支援コーディネーター連絡会議③生活支援体制整備推進協議会- 25 -【予算額】
3,500,000 円

Ⅲ-１

助け合い資金貸付事業
生活困窮世帯の生活の安定と自立を支援します。

事業計画・概要（１）事業概要

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅲ-２】

低所得世帯が臨時的出費又は収入の減少等のため、生計を脅かされ又は維持していくのが困難となる場合等に、その応急的需要を満たし、生活の安定と自立の助長をはかるために貸し付けを行います。
また、鶴ヶ島市助け合い資金貸し付け規程に基づき、運営委員会を開催します。

- 26 -【予算額】
675,000 円

Ⅲ-２

生活福祉資金貸付事業（埼玉県社会福祉協議会受託事業）
他の機関からの借り入れが困難な低所得世帯等を対象として、生活福祉資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう自立に向けた支援を行います。

事業計画・概要

活動計画・
目標・予算額

生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、生活困窮者自立支援制度等と連 【基本施策Ⅲ-２】
携を図り生活困窮世帯の自立を支援します。

（１）総合支援資金【予算額】

日常生活全般に課題を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援や家計相談支援）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に貸し付ける
資金（２）福祉資金
低所得世帯等に対し、日常生活を送るうえで、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用を貸し付ける資金（３）緊急小口資金
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の費用を貸し付ける資金（４）教育支援資金
低所得世帯に属する者が、高等学校や大学に就学するために必要な費用を貸し付ける資金（５）不動産担保型生活資金
低所得の高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として生活費を貸し付ける資金（６）要保護世帯向け不動産担保型生活資金
要保護の高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として生活費を貸し付ける資金（７）臨時特例つなぎ資金
離職者を支援するための公的給付制度（失業等給付）、又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、給付金や貸付金の交付を受けるまでの生活費を貸し付ける資金- 27 -

5,300,000 円

Ⅲ-３

鶴ヶ島市手話通訳派遣事業（鶴ヶ島市受託事業）

Ⅲ-４

鶴ヶ島市手話通訳者設置事業
聴覚、音声及び言語機能障がい者の家庭生活や社会生活におけるコミュニケーション
を円滑に行うため、手話通訳者の派遣や、手話技術の習得のための手話講習会を実施し
ます。

活動計画・

事業計画・概要

目標・予算額（１）鶴ヶ島市手話通訳派遣事業【基本施策Ⅱ-２】

聴覚障がい者の手話通訳について、専任手話通訳者５人（正規職員
１人、非常勤職員４人）、非常勤登録手話通訳者９人（非常勤専任通訳 【予算額】
者４名含む）で対応します。

21,204,000 円①鶴ヶ島市手話通訳派遣事業運営委員会の開催 年３回
派遣事業の適正な運営を図るために開催します。
②手話通訳派遣事業 利用者懇談会の開催

年２回

利用者の利便性を図ることや事業の改善点などを確認する目的のため、懇談会を開催します。
③手話通訳者研修会の実施

年６回

手話通訳者の技術向上のため、必要な内容について研修会を実施します。
④連休期間における緊急体制
連休中の緊急な手話通訳依頼に備え、手話通訳者が待機をします。（５月連休及び年末年始）⑤タブレットを用いた遠隔手話通訳
オンライン会議などの通訳の際、iPad を使用して遠隔手話通訳を行います。

（２）鶴ヶ島市手話講習会実施事業
手話の普及や聴覚障がい者への理解を広めるとともに手話通訳者の養成のため、啓発講座や講習会を実施します。
①手話啓発講座 全３回②鶴ヶ島市手話奉仕員養成講習会 入門課程 全２３回
③鶴ヶ島市手話奉仕員養成講習会 基礎課程 全３０回
④手話通訳者を目指す人のための学習会 全１１回
⑤関係機関学習会

全１回（３）鶴ヶ島市手話通訳者設置事業
鶴ヶ島市役所内の窓口事務等における聴覚障がい者の手話通訳を行い、相談や手続きを円滑に行います。

- 28 -

Ⅲ-５

鶴ヶ島市視覚障害者生活支援事業（鶴ヶ島市受託事業）
障害者総合支援法（市町村地域支援事業）に基づき、交流会等の啓発事業を実施します。併せて点訳や音訳に必要な技術の習得を目的とした講習会を開催するとともに、地域で生活するうえで欠かせない行政機関の刊行物を点字版（点字図書）や音声版（デジタル録音図書）として製作し情報を届けます。

事業計画・概要（１）視覚障害者交流事業

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅲ-２】

日常生活及び社会生活を営むうえで生じる社会的障壁の理解を深 【予算額】
めることを目的とした交流会等の啓発事業を実施します。

34,000 円（２）視覚障害者支援奉仕員養成研修事業
鶴ヶ島市点訳奉仕員・音訳奉仕員養成講習事業実施要綱に基づき、 【予算額】
点訳又は音訳に必要な技術を習得した奉仕員を養成することを目的

267,000 円とした講習会を実施します。
①点字講習会②音訳講習会（デジタル録音図書編集者講習会）③視覚障害者サポーター講習会（３）視覚障害者情報保障事業
行政機関が発行する「ごみ・資源収集カレンダー」や「広報つるが 【予算額】
しま折り込み」の点字版（点字図書）や音声版（デジタル録音図書）を製作し情報を届けます。
※デジタル録音図書（DAISY 版）とは、
DAISY（デイジー）は、Digital Accessible Information System の略で、日本では「アクセシブルな情報システム」と訳されています。
印刷物を読むことが困難な人々のためにカセットに代わるデジタル
録音図書の国際標準規格として、50 か国以上の会員団体で構成する
デイジーコンソーシアム（本部 スイス）により開発と維持が行なわれている情報システムです。

- 29 -

157,000 円

Ⅲ-６

点字と声の広報つるがしま発行業務（鶴ヶ島市受託事業）

Ⅲ-７

点字と声のつるがしま市議会だより発行業務（鶴ヶ島市受託事業）
障害者総合支援法（市町村地域生活支援事業）に基づき、鶴ヶ島市が発行する広報の点字版（点字図書）や音声版（デジタル録音図書）を製作し、点字と声の広報として情報を届けます。

事業計画・概要（１）点字と声の広報つるがしま

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅰ-３】「広報つるがしま」を市との契約に基づき、点字版（点字図書）や音 【予算額】
声版（デジタル録音図書）を製作し「点字広報つるがしま」や「声の1,974,000 円

広報つるがしま」として情報を届けます。

（２）点字と声のつるがしま市議会だより「つるがしま市議会だより」を市との契約に基づき、点字版（点字図 【予算額】
書）や音声版（デジタル録音図書）を製作し「点字のつるがしま市議会だより」や「声のつるがしま市議会だより」として情報を届けます。

右のマークは音声コード「Uni-Voice」です。
専用のアプリなどで読み取ると、内容を音声で聞くことができます。
音声コードを作成するソフトウェアは、特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会からライセンスを取得することができます。

- 30 -

154,000 円

鶴ヶ島市立障害者生活介護施設の運営（鶴ヶ島市指定管理事業）

Ⅲ-８

日常生活全般に介助や見守りが必要な障がい者へ、包括的な視点による支援を提供します。利用者が地域において生きがいを感じながら生活を送ることができるよう、健康の増進・様々な社会的体験・生産活動を通じて、地域の人々との交流の機会などを提供します。

事業計画・概要（１）生活介護事業所

活動計画・
目標・予算額【基本目標Ⅲ-２】①設置場所 鶴ヶ島市三ツ木９３５－１②開所時間 午前９時～午後４時【予算額】③定員 ２０人

57,448,000 円④職員体制 正規職員３人、契約職員１人、非常勤職員１３人⑤実施業務
ア（きいちご作業）

職員会議

383,000 円

全体会議（全職員６回）、運営会議（常勤職員６回）
イ

健康管理
健康診断…年２回、身体チェック…毎日、体重測定…月 1 回

ウ

通年作業
リネン作業、雑誌付録の分解作業、回収作業、個別支援計画に基づいたカリキュラム

エ

通年活動
レクリエーション、音楽活動オ

全体行事
きいちごパーティー

カ

個別行事 ８回／年

キ

家族説明会 １回／年

ク

避難訓練 ２回／年

ケ

職員研修

コ

きいちごだより発行 ４回／年

（２）日中一時支援事業
①開所時間

【予算額】

午前９時～午後６時３０分②１日利用定員 ４人③職員体制

正規職員１人、非常勤職員１人④実施業務

日中活動、日常生活の支援・介助- 31 -

882,000 円

Ⅲ-９

障害者相談支援事業
障がい者（児）が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、身体の状
況や環境に応じて、利用者等の選択に基づき適切な障害福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援をします。

事業計画・概要（１）指定特定相談支援・指定障害児相談支援

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅲ-２】

利用者等が希望する生活を把握しその選択に基づき、適切な福祉サービス等が提供されるようサービス等利用計画・障害児支援利用計画を作成します。定期的に再評価を行い、サービス等利用計画の変更、支給決定の更新申請等に必要な援助を行います。また目標に沿ってサービスが提供されるよう、福祉サービス等の事業者等との連絡調整を行います。
①指定特定相談支援サービス契約者数：７０名／年（予定）②指定障害児相談支援サービス契約者数：１０名／年（予定）（２）自立生活援助事業
利用者が希望する生活や課題の把握を行い、個別支援計画を作成します。またおおむね２週に１回以上、利用者の居宅に訪問して状況確認を行い、必要な情報提供及び助言並びに相談、指定障害サービス事業者
等、医療機関等との連絡調整、その他利用者が地域における自立した生活を営むために必要な援助を行います。６か月に１回以上個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行います。
①自立生活援助サービス契約者数：１名／年（予定）- 32 -【予算額】
15,318,000 円

Ⅲ-10

鶴ヶ島市障害者基幹相談支援センター （鶴ヶ島市受託事業）
地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として鶴ヶ島市障害者基幹相談支援センターを設置し、地域の相談支援の向上を図り、障がい者及び障がい児並びにその保護者等の地域における生活を支援し、障がい者の自立と社会参加の促進を図ります。

事業計画・概要（１）個別相談

活動計画・
目標・予算額【重点施策・

地域で生活をする障がい者及び障がい児並びにその保護者等から、生基本施策Ⅲ-２】

活全般の相談や就労に関する相談を受けるとともに、当事者と解決方法の検討を行います。

【予算額】（２）地域支援

28,722,000 円

市内の指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所との連携を図るため、相談支援連絡会議の開催や事業所巡回等を行い、地域の相談支援専門員の人材育成を図ります。
①相談支援連絡会議 １２回（月１回の頻度で開催）②事業所巡回 ８回（１事業所あたり年間２回程度）（３）障害者支援協議会
鶴ヶ島市主催の障害者支援協議会の運営に協力し、障がい者及び障がい児並びにその保護者等の住み良いまちづくりを目指します。
①全体会 ２回②各部会 ２～３回 ※障害者福祉課とともに検討を行います。

（４）普及・啓発等
教育や医療などの関係機関等と連携を図ります。

- 33 -

Ⅲ-11

鶴ヶ島市生活困窮者自立相談支援センター（鶴ヶ島市受託事業）
生活困窮者ひとりひとりに応じた包括的な相談支援やそれを支える地域の基盤整備（関係機関・地域のネットワークづくり、職場や活動の場の開拓等）を行うため、鶴ヶ島市生活困窮者自立相談支援センター（生活困窮者自立相談支援事業、アウトリーチ支
援、就労準備支援事業、家計改善支援事業、被保護者就労支援事業、被保護者就労準備支援事業）を設置・運営します。

事業計画・概要（１）生活困窮者自立相談支援事業に関する業務

活動計画・
目標・予算額【重点施策・
基本施策Ⅲ-２】①個別支援（基本相談）ア

生活困窮者等の把握・相談受付（アウトリーチを含む）

イ

ひきこもり状態にある方等に対する支援

ウ

同行や手続き申請の支援

エアセスメントと自立支援計画の作成

オ

個別支援に関する支援調整会議への参加

カ

継続的な支援（モニタリング）【予算額】
41,191,000 円
経済的な問題や社会的に孤立している状態②緊急的支援の方の自立した生活に③その他対象者への相談支援業務

つながるように伴走型

ア支援調整会議を中心とした地域づくり

イ

鶴ヶ島市ひきこもりに係る相談支援連絡会議への協力（２）生活困窮者自立支援法第２条第３項に規定する生活困窮者
住居確保給付金の支給事業に関する業務①生活困窮者住居確保給付金の相談や申請に関する支援②給付金の支給決定を受けた者に対する就労の支援③給付金の支給決定を受けた者に対する住居確保に係る支援（３）家計改善支援事業に関する業務①家計相談対応、家計支援計画案作成、相談記録の管理等②債務整理や成年後見制度等を実施する支援機関、社会保障制度や租税公課に関する給付・減免等の制度、窓口の紹介や情報提供③貸付機関のあっせん、貸付金額、償還計画等について貸付機関との調整
ア

家計収支の改善、家計管理の継続的な支援や相談

イ

その他家計相談支援に関すること- 34 -の支援を行います。

（４）被保護者就労支援事業に関する業務①支援対象者の求職の相談に応じ、求職情報の提供や就職方法についての支援②求人・求職に関する情報誌、ハローワーク及び民間職業紹介業者の資料等を利用した求職活動の支援③支援対象者の求職活動への同行支援（ハローワーク等での求職活動や企業面接等）④履歴書の書き方および面接等の支援⑤農業を活用したプログラムの実施⑥就労に関係する機関との連絡調整⑦その他支援対象者の就労に必要となること（５）鶴ヶ島市就労支援事業に関する業務
生活困窮者就労準備支援事業ならびに被保護者就労準備支援事業に関する業務を行います。
①個別支援
ア

利用希望者の把握・相談受付

イ

就労アセスメントと支援プランの作成

ウ

同行による社会参加や就労にむけた活動の見学や体験、就職活動の支援エ支援調整会議への参加

オ

継続的な支援（就労定着支援）②地域づくりア

企業開拓やグループ活動（プログラム）の運営支援等の地
域づくり（６）事業周知のための取り組み①市民への周知活動
ア

市民むけパンフレットの作成・配布

イ

広報等への掲載②関係機関等への周知活動
ア

関係機関むけパンフレットの作成・配布

イ

事業所訪問

③関係機関向け勉強会の開催- 35 -

Ⅲ-12

障害者喫茶コーナー運営事業（鶴ヶ島市補助事業）
障がい者と市民の交流の場、また障がい者の就労の場として、喫茶コーナーを運営
し、自立支援と社会参加を支援します。

事業計画・概要（１）設置場所

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅲ-２】

市役所６階喫茶コーナー（２）営業時間【予算額】

午前９時～午後４時００分

5,313,000 円

休日 土曜・日曜・祝日・庁舎休業日
その他夏季及び冬季休業期間あり（３）スタッフ
障がい者の雇用を行い、社会参加の機会の場を提供します。

（４）その他①季節に応じた販売メニューの検討を行います。
②鶴ヶ島産業まつり等への出店を行います。
③庁舎で行われるイベント等にあわせた販売等の検討を行います。

- 36 -

Ⅲ-13

福祉サービス利用援助事業（埼玉県社会福祉協議会受託事業）
判断能力の不十分な高齢者や知的障害・精神障害のある方などが、安心して生活が送れるように、定期的にご訪問し、福祉サービスの利用や暮らしに必要なお金の出し入れのお手伝いをします。また、市民後見人養成講座の修了者には生活支援員として実践の活動の場を提供します。

事業計画・概要（１）基本サービス

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅲ-２】①福祉サービス利用援助
福祉サービス利用の手続きについて、次のお手伝い（援助）を 【予算額】
行います。

5,026,000 円

・様々な福祉サービスについての情報提供・相談
・福祉サービスに関する苦情解決制度の利用援助
・その他福祉サービス利用に関する必要な援助
契約締結者

２０人（予定）（２）選択サービス①日常生活上の手続き援助
日常生活に必要な事務手続きについて、次のお手伝い（援助）を行います。
・住宅改造や居住家屋の賃借に関する情報提供・相談
・住民票の届出等に関する手続き
・日常生活上の消費契約に関する援助など②日常的な金銭の管理
日常生活に必要な金銭について、次の手伝い（援助）を行います。
・年金・福祉手当の受領、生活費のお届け
・福祉サービス利用料、税金や社会保険料、公共料金等の支払
い※希望により日常的金銭管理に使用する通帳を預かることもできます。
③書類等預かりサービス
自身で保管することが不安な場合に、次の大切な書類を預かります。
・証書類（年金証書等）、実印や銀行印、預貯金の通帳・不動産の権利証又は契約書類、契約書類、保険証書など※預かった書類は、金融機関の貸金庫で保管します。
※書画・骨董品・貴金属などは、預かることができません。

- 37 -

※お預かりするものが高額な場合は、他のサービスをお勧めすることがあります。

（３）生活支援員への活動支援
市民後見人養成講座の修了者には生活支援員として実践の活動の場を提供します。

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法人後見事業（鶴ヶ島市補助事業）

Ⅲ-14

権利擁護支援センターにおいて、地域の中で成年後見が必要でありながら、制度の利用に結びつかない方にも財産や権利が守れるよう、社会福祉協議会が後見人等の受任を行います。また、市民後見人養成講座の修了者に後見支援員として法人後見の事務補助を行っていただき、自立した市民後見人を目指して知識や経験を習得する場を提供します。

事業計画・概要（１）法人後見事業

活動計画・
目標・予算額【基本施策Ⅲ-２】①法人後見運営委員会の開催

年５回程度

法人後見実施に関する審議、助言、協議します。
②後見活動の実施【予算額】
14,161,000 円

受任者に対して、意思決定を尊重した相談支援を行います。
③後見支援員への活動支援④家庭裁判所への報告・相談
ア

法人後見業務の報告

イ

後見業務を行うにあたっての相談等⑤受任予定者 １５人

Ⅲ-15

市民後見人等養成事業（鶴ヶ島市受託事業）
市民が後見人等を受任し、財産管理や身上監護を行う市民後見人を養成し、活動を支援します。また、市民後見人養成講座修了者等へのフォローアップとなる研修を実施します。

事業計画・概要（１）市民後見人養成講座実践編５日間予定

活動計画・
目標・予算額【基本目標Ⅲ-２】

令和 5 年度基礎編を修了した方に、市民が後見人等を受任し、財産管理や身上監護を行う市民後見人を養成し、活動を支援します。

（２）市民後見人養成講座フォローアップ研修
市民後見人養成講座を開講します。また、修了者等へのフォローアッ
プとなる研修を実施します。

- 39 -【予算額】
292,000 円

Ⅲ-16

成年後見制度利用促進事業（鶴ヶ島市受託事業）
権利擁護支援センターで、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でなくなった場合でも、本人の意思決定を尊重した身上保護や財産保護のもと、個人の尊厳にふさわしい生活を確保できるよう成年後見制度の利用を促進し、地域で安心して暮らせる環境づくりを推進する。

事業計画・概要（１）協議会の事務局及び地域連携ネットワーク

活動計画・
目標・予算額【基本目標Ⅲ-２】

地域での総合的な権利擁護支援のネットワークを作るために、権利擁護センターが中核機関となり、判断能力が不十分な方を支える地域 【予算額】作りを行っていきます。

13,563,000 円①協議会 ４回②ネットワーク学習会（２）広報業務
パンフレットの配布やセミナー等を開催し市民や関係機関に対して、成年後見制度や権利擁護支援についての普及啓発を行います。

（３）相談業務
地域の中の権利擁護の課題に関する相談を早期に対応し必要な支援に適切につないでいきます。

（４）成年後見制度利用促進業務
成年後見制度の適切利用や申立てに関わる支援、市民後見人の養成講座修了者の後見受任を支援します。
また、日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行や受任者調整（マッチング）、成年後見人等活動の支援を進めます。
意思決定支援フォロワー養成を行い、チームによる支援を実現します。

- 40 -

Ⅲ-17

葬祭事業
葬祭に関する不安等の相談に応じるとともに、安心して利用することができる葬祭事
業を行います。

事業計画・概要

活動計画・
目標・予算額

鶴ヶ島市社会福祉協議会葬祭事業実施要綱に基づき、市民の葬祭に対 【基本施策Ⅰ-３】
する不安の解消や費用負担の軽減を図ることを目的として葬祭事業（社協葬祭）を実施します。

【予算額】（１）社協葬祭のプラン

600,000 円

家族葬を想定した葬儀をはじめ、４種類の葬祭プランの中から宗教や宗派、無宗教等のご希望にそった葬儀をご提案します。

（２）社協葬祭の利用対象【目標】
利用申込 30 件

葬祭施行者（喪主）又は故人が鶴ヶ島市に住所を有している方が利用することができます。

（３）社協葬祭の広報等
社会福祉関連施設、医療機関及び行政機関の相談窓口等にパンフレ
ット「葬祭事業のご案内」の設置や周知について協力を依頼します。

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共同募金運動の推進事業（埼玉県共同募金会鶴ヶ島市支会）

Ⅳ-1
Ⅳ-2

共同募金運動にかかわる市民、団体、事業所等と協力をしながら、「自分のまちを良くするしくみ」としての共同募金運動を実施します。

活動計画・

事業計画・概要（１）共同募金運動の実施

目標・予算額【基本目標Ⅰ-１】

埼玉県共同募金会の共同募金実施計画に基づいて、埼玉県共同募
金会鶴ヶ島市支会において、共同募金運動にかかわる市民、団体、 【予算額】
事業所等の協力を得て、「自分のまちを良くするしくみ」としての共302,000 円

同募金運動を実施します。

【目標】①共同募金運動の種類

赤い羽根募金額目標額

ア

戸別募金

5,184,000 円

イ

街頭募金

※歳末たすけあい募金

ウ

学校募金

は助成要望額決定後に

エ

職域募金

確定

オ

個人・法人募金

カ

イベント募金②災害義援金の募集
ア

広報、ホームページ掲載

イ

募金箱の設置ウ

街頭での活動③募金活動協力者・団体への呼びかけ
ア

福祉委員会議、赤い羽根ミーティングの開催（自治会等）

イ

ボランティア・市民活動団体

ウ

地域支え合い協議会等地域活動団体

エ

市内事業所、法人等

オ

小中高等学校
児童生徒が学習したことをもとに、募金活動（実践）への展開を図れるようプログラムを提案します。

④支会理事会の開催（２）共同募金運動の実施期間①赤い羽根共同募金運動（令和６年１０月１日～令和７年３月３１日）②地域歳末たすけあい募金運動（令和６年１２月１日～令和６年１２月３１日）- 42 -

鶴ヶ島市赤十字奉仕団活動の推進（鶴ヶ島市補助事業）

Ⅴ

事業計画・概要（１）鶴ヶ島市赤十字奉仕団事務局①総会の開催②役員会の開催③社会福祉奉仕活動の実施
日本赤十字社の基本原則である「人道と博愛の精神」に則り、さまざまな奉仕活動を実施していきます。
アバザー実施 月 1 回程度募金箱を設置し義援金とします。

イ

縫製作業（全体・自主）

２回

縫製作業で完成した手作り品を社会福祉施設等への寄贈をします。また、バザーなどに出品し、売上を災害義援金や寄附金として支援する取り組みを行います。
献血奉仕活動エ

防災訓練等への参加協力

３回

災害時において、災害本部や避難所、災害ボランティアセン
ター等と連携を図り、支援するため訓練へ参加します。
オ

青少年赤十字の普及、育成に関する活動
日常生活や学校生活（福祉教育等）での学び・実践活動の協力をします。
カ

目標・予算額【基本目標Ⅰ-４】

鶴ヶ島市赤十字奉仕団事務局を運営します。

ウ

活動計画・

その他依頼事業④普及・啓発⑤日本赤十字社奉仕功労表彰⑥研修等への参加・企画
赤十字奉仕団活動に必要な研修について、日本赤十字社埼玉県支部主催の講習会や社会福祉協議会主催の研修等への参加を促します。また、鶴ヶ島市赤十字奉仕団の事業講習会等も企画し、団員の意識醸成に努めます。

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