２０２２年度
事業計画

社会福祉法人おおつ福祉会

おおつ福祉会 わたしたちのめざすもの「社会福祉法人おおつ福祉会」は、障害をもつ人や家族の願いをもとに,地域の多くの団体や個人が集まり、障害をもつ人の願いをかなえるために、1990年に設立されました。
わたしたちは障害の種別や軽重に関わりなく、一人ひとりが大切にされる取り組みを進めます。
わたしたちは障害のある人やその家族など多くの関係する人たちが参加する共同の事業として運営を進めます。
わたしたちは障害のある人やお年寄りが、地域のなかで安心して働き暮らせるように取り組みを進めます。
わたしたちは市民の理解と協力をもとに、福祉の充実をめざして、運動を進めます。
わたしたちは全国のすぐれた経験に学び、研究や研修活動を積極的に進めていきます。

１．はじめに新型コロナウィルス感染症の終息はいまだ見通せず、引き続く感染防止の対策が求められている。
社会保障審議会障害者部会にて、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて議論が進められている。議論の推移を注視するとともに、日額払いを改めることや暮らしの場の支援の充実等、現場からの声を反映させることが重要である。
大津市では中軽度の知的障害者を対象とした日中や暮らしの場は広がりつつあるものの、重度の知的障害、行動障害、身体障害者の受け皿不足は深刻である。高齢期を迎えた知的障害者の生活をどう保障していくのかも喫緊の課題となっている。これらの課題に応えるために法人としてできることを追求しつつ、国や大津市に公的責任を果たすこと、障害者の生活と権利を守る制度をつくることを求めていかなければならない。

２.法人の重点課題について
今年度、おおつ福祉会全体としては、下記のことを重点的に取り組む①

感染症対策をすすめ、利用者・職員の健康の維持に全力を上げる。

②

新任、中堅等の研修・研究活動の充実を図り、人材育成に努める。

③

大学･短大･専門学校等との学生実習等を感染防止に配慮しつつ積極的に受け入れ連携を深める。

④

法人の運営の安定を目指し、収支の改善に努める。

⑤

職員の働き方を見直し、時間外労働の縮減、有給休暇の計画的取得を進める。

⑥

話しあいを軸に、相互に人格を尊重しあう組織運営に努めるとともに、人権擁護・管理運営の相互点検・交流に努める。
⑦

ショートスティむくの木・グループホームの改修に向けた取組を進める。管理宿直の試行については、一旦オンコール体制に変更し、今後の体制を検討する。
⑧

利用者の高齢化などの課題への対応を進める。

⑨

利用者の自己表現活動としての芸術活動の普及を図る。

⑩「障害者権利条約」の具体化の運動を進める。そのためにきょうされん国会請願署名を始めとして、社会保障の充実を目指した運動を進める。

３．おおつ福祉会の組織について（１） 2022年度のおおつ福祉会の組織は次のとおりとする。
発達相談室
評議員会
研究・研修部
理事会
支援部長
理事長

唐崎やよい作業所所長
社会就労センターこだま所長
社会就労センターあおぞら所長
障害者福祉サービス事業所おおぎの里所長
多機能型事業所ふうね所長

常務理事

総務部長

事務
センターホ ー ム ヘ ル プ セ ン タ ー 所 長（ 日 中 一 時 支 援 事 業 含 む )グル－プホーム所長
ショートスティむくの木所長
相談支援事業所ひびき所長
総合施設
長

- 1 -

「伊香立の杜」木輝所長
伊香立の杜ケアホーム所長
伊香立の杜ショートステイ所長

（２）機関会議等の位置付け
会議名
位置付け
開催頻度
主宰者
評議員会
法人の最高議決機関。
６月(定例)
理事長
重要事項(理事監事の選任・決算承認・定款変更 臨時・基本財産の処分等）の決定。
理事会
法人の業務執行の決定機関。
５月、９月、12月、 理事長
３月全４回
施設長会議
法人の基本的方針についての具体的な推進のた 隔週に開催（総務部長)
めの協議機関。
主任者会議
実践課題に関する検討、法人内の利用者調整・ 月２回開催
担当施設長進路調整。
研究・研修部 職員研修の企画実行を行う。
月２回開催（支援部長)
事業企画部
第３期中期計画を初めとする企画実行の事務局 月１回開催（支援部長)を担う。
給食会議
給食に関する課題の整理と調整を行う。
年５回開催（支援部長)
広報会議
広報誌｢リーチ」の編集発行。
適宜開催
担当施設長
居宅会議
ＧＨ・ＣＨ・ＳＳ・ＨＨＣ、生活支援事業所の 隔月開催
担当施設長
情報交換と課題整理。
美術会議
造形作品の展覧会への出品や作品展の開催。
適宜開催
担当施設長
リスクマネジメ リスクの管理(ﾋﾔﾘﾊｯﾄの事例検討)。
隔月開催
担当施設長
ント会議
人材確保部会

人材確保の取り組みの情報収集と企画。

月１回開催

担当施設長

４．他の組織との連携（１）きょうされん
国会請願署名、賛助会拡大等を通じて国や自治体へ障害者施策の拡充を求める。事業活動においても販売拡大を通して利用者の工賃アップを目指す。賛助会拡大、署名、販売事業を地域との交流を図る手立てとする。人材育成として各種研修に参加するとともに、委員会・部会に積極的に関わる。
滋賀支部として対県交渉、大津湖西ブロックとして対市交渉に参加する。滋賀支部の役職を担い、支部運営に寄与する。
（２）各団体との連携
次の各団体とは、全事業所または個々の事業所単位で加盟し、障害者福祉の向上のためにそれぞれの団体の事業に協力する。
・ 大津市障害者福祉施設協議会(大福協)

・ 大津市障害者の生活と労働協議会(OSK)・ 特定非営利活動法人滋賀県社会就労事業振興センター
・ 滋賀県知的ハンディをもつ人の福祉協会

・ 滋賀県児童成人福祉施設協議会

・ 滋賀県社会就労センター協議会

・ 滋賀県中小企業家同友会

・ 障害者の生活と権利を守る滋賀県協議会（３）おおつ福祉会後援会
おおつ福祉会の応援者を増やすとともに障害者福祉の向上を目指して連携し、後援会組織の強化に協力する。運営委員会に役職員を派遣して法人との連携を密にする。会員の拡大に協力し、こだままつりを共催する。

- 2 -（４）おおつ福祉会家族会連合会
法人に最も近い団体として、障害者施策等の情勢を共有し、連合会を通じて、家族からの要望を受けとめ、年１回、法人役員と協議する場を設ける。
（５）その他の団体
障害福祉団体だけでなく、介護福祉・児童福祉の分野の団体や法人との連携を探る。

５．研修計画研究・研修部（１）新任・中堅研修 ７月 １日・２日 新任・中堅研修
午前 各テーマで 午後 グループワーク（２）人権研修 11月19日（３）研究集会 2022年2月25日（４）中堅研修 グループワーク（５）新任フォローアップ 系統的に基礎学習を積んでいく（発達相談室と連携）。
（６）着任者研修 3月中～下旬（７）研修部自らが、現場の実践の軸となれるための基礎的な学習（発達の理論、人権研修、テーマを決めたグループワーク等）を重ねていく。

６．各事業所計画
各事業所の事業計画は次のとおりとする（1）唐崎やよい作業所①契約数を３１人以上とする。
②生活介護事業所として、利用者の日中活動を充実させる。具体的には、仕事（手織り・陶芸・リサイクル）、文化的活動（音楽・造形・絵画等）、身体を動かす活動（散歩・体操等）、レクリエーション（誕生日会、季節行事等）をおこなう。旅行、まつりの実施は、感染症の状況により検討をする。利用者の制作した作品を展覧会等に出展し、利用者作品のオリジナルTシャツの作成販売も行う。また、オリジナルTシャツの冊子作りを検討していく。
③ 車両1台（10人乗り）を新規に購入する。引き続き車両の老朽化に伴い、補助金申請をしていく。建物床の補修を随時行っていく。
④職員の専門性を高めるため、研修や専門家による利用者の発達検査及び検討会議を行う。また各専門家にアドバイスをいただきながら実践の幅を広げていく。
⑤近隣地域との円滑な関係を築き、事業内容や障害のある人への理解を得るために、やよい通信の発行、缶・古紙回収や物品販売のチラシを、近隣地域に配布する⑥借地返還に伴い、陶芸室の移転準備をすすめていく。
（2）社会就労センターこだま①実習を積極的に受け入れ契約者を増やす。また、土曜開所日を設け日中活動の場の保障と収入増へ繋げる。
②利用者の状況に応じた処遇検討を関係機関と共に進める。また、現状を踏まえて事業形態や作業内容も検討する。
③一般就労に向けて、関係機関と連携しながら情報提供や実習を進める。
④施設設備の維持修繕や故障については、速やかに対処する。
- 3 -⑤専門家による発達検査およびケース検討会を実施し、利用者理解を深めると共に職員の専門性を高める。
また、可能な範囲で外部研修へも参加していく。
⑥季節の行事やクラブ活動を実施する。また、地域交流の一環として、事業所製品や事業販売を継続して行う。
（3）社会就労センターあおぞら①契約者数は３２人以上とする。今後の契約者増につなげるため実習を受け入れる。
②午前は生産活動、午後はリラックスできる活動とする。個人に対してと集団としての双方を意識して活動する。
③日帰り旅行または、小人数での社会体験を実施する。あおぞら子まつりにかわるあおぞらマルシエを企画・実施する。
④国庫補助が採択されれば、屋上防水、外壁塗装工事を実施する。国庫補助不採択の場合も屋根防水は実施する。
⑤１回以上外部研修(WEBを含む)を受ける。発達検査、検討会議を開催する。これらを通して専門性を高める。
⑥地域との交流として、空き缶回収等のリサイクルや販売事業を続けるほか、あおぞらの活動を知ってもらうための通信を1回以上発行する。
（4）多機能型事業所ふうね
就労継続支援Ｂ型事業所
あこーる（定員３０人）①契約者数を３０人に近づける。年平均月１回以上の土曜開所日を設け、利用者の活動場所保障とともに収入増にもつなげていく。
②工賃目標として年額平均１２万円とする。
③高い工賃をめざす利用者については、一般企業への就職をめざして就労移行事業所（ころーれ）、職安、働き暮らし応援センター等と連携をとり、情報提供や実習を進める。
④利用者の見えにくい不安や課題を心理の面から探る。そのため心理職と連携を取り定期的に個別面談を行い、日々の支援に活かしていく。
⑤利用者が意欲的に取り組める活動として創作的な活動をしていく。
⑥利用者自治会活動の中で、利用者が主体的に取り組めるように支援する。
⑦高齢利用者の状況に応じた活動内容や環境整備を整えていく。
就労移行事業所

ころーれ（定員６人）①利用契約者を増やす。そのため地域のニーズに合った事業（自立訓練）に変更することを検討し準備する。
②社会的な知識を学び、暮らしについて考えてる機会を設定し、体験活動を実施する。
③生活や仕事に関する相談支援を行い、地域で安心して暮らしていけるようにする。
④就職活動に向けて、情報収集を行い関連機関と連携を深めていく。法人内事業所への実習及び企業への実習をすすめていく。
⑤ホームページの内容を順次更新していく。ネット販売は閲覧数、販売数の増加のために、法人内事業所と連携し商品点数を増やしていく。ホームページとネット販売の運営を継続することで利用者が関わる機会を増やす。
⑥相談支援事業所と連携し、引きこもりなど地域の支援に取り組む。

- 4 -（5）障害者福祉サービス事業所おおぎの里①生活介護・就労継続支援B型の利用者数を各１人以上増やす。
②生活介護・就労継続支援B型の利用率が下がっているため、安定した通所に繋がるよう働きかけを行う。
③引き続き加算の獲得や、土曜開所日を月に１～２回設定していくことで増収に繋げる。
④季節ごとの行事や食事会、バーベキューなど、利用者が楽しめるよう行事の充実を図る。
⑤設備や備品など、交換・修理等必要な場合には、随時検討し進めていく。
⑥計画的に発達検査及びケースカンファレンスを進めていく。
（6）「伊香立の杜」 木輝①毎月1～2回の開所日を設け、収入を増やす。
②引き続き、故障した照明の取替（ＬＥＤに切り替えていく）や故障個所の修繕をすすめていく。
③大型車購入については、引き続き積み立てをしていく。
④地域交流が難しいなか、季節のイベントを計画し（納涼祭、餅つき）、開催をすすめていく。また、旅行は2班にわけ10，11月に計画、実行していく。
⑤発達検査、カンファレンスを実施できるようにしていく。
（7）伊香立の杜ケアホーム①ケアホーム及び山百合ホームの運営を円滑に行えるように職員体制を整えていく。そのために、夜勤者の応募を随時行っていく。
②定員１人の空き枠に対して、大津市と連携して利用者の選定を行っていく。
③土・日・祝日等の時間を利用し、季節に応じたイベントや行事食（年4回程度）をショートステイと共同で取り組む。
④老朽化車両の入れ替えのため、軽車両1台（4人乗り）の助成事業を申請する。
⑤会議等の時間に職員の学習会やキーパー学習会を実施し、利用者の支援を深めていく。また、衛生管理や感染予防についての研修と訓練を実施する。
（8）グループホーム①年度途中に空きが出たホームについては、自立支援協議会の調整会議を経た上で、できるだけ受け入れられるようにする。
②財産管理について、利用者預り金規程の徹底を図るとともに、成年後見制度や大津市社会福祉協議会地域権利擁護事業などの利用を段階的にすすめる。
③利用者の高齢化については、可能な範囲で住環境を整えていくとともに、65歳以上の利用者は介護保険サービスなども利用できるようケアマネと連携していく。
④自立生活支援ホームについては、個々人の2年後の自立生活に向けて関係者とケース会議を重ねることで、状況に応じた支援方針とその方法についての検討および確認を行う。
⑤余暇活動についてはコロナ渦による感染状況に応じて余暇活動を提案し、実施する。
⑥非常災害時の対策について、状況に応じてマニュアルを改訂し共有していく。各ホーム年2回の避難訓練の実施と南志賀ひまわりホームの土砂災害防止法に基づく年1回の避難訓練の実施。
⑦利用者の身体機能の状況やホームの老朽化などにより、順次ホームの移転（できれば平屋）を検討していく。まずは土砂災害警戒区域に入っている南志賀ひまわりホームの移転をすすめていく。
⑧各ホームのエアコンの老朽化に伴い、順次計画的に新調していく。また、国庫補助を利用して今宿ホームのスプリンクラーの設置を実施していく。
⑨粟津ホームとむくの木の建物を活用した複合的な事業展開を検討し、大規模修繕の為の国庫補助申請を行う。
- 5 -（9）伊香立の杜ショートステイ①体制を整え、知的重度の方を中心に1日平均8.5人の利用受入を目指していく。
②将来の大規模修繕に向けた積立を行っていく。故障した照明の取替についてはLEDに切り替えていく。
③ケース会議を通して、利用している方の適切な支援を行っていく。緊急時の利用についても、各機関と情報共有をしていきながら、適切な対応を行っていく。
④避難訓練の実施（年1回）をしていく。
⑤コロナ禍の中、出来うる範囲で、土・日・祝日等の時間に、季節に応じたイベントや行事食（年4回程度）をケアホームと共同で取り組む。
⑥地域との交流のために、地域通信を発行していく。（半年に1回）。
（10）ショートスティむくの木①中軽度の方を中心に1日平均6人の利用を目標とする。
②緊急利用を含め多様な利用ニーズに対し、本人の特性や背景をふまえ、関係機関と協力して支援を行う。
③今の建物を活用した複合的な事業展開を検討し、大規模修繕の為の国庫補助申請する。
④自治会への参加を継続し、むくの木通信地域版を発行する。
（11）ホームヘルプセンター①支援時間の目標をそれぞれ、身体介護1000時間、移動支援4600時間、行動援護4000時間、同行援護50時間、重度訪問介護800時間、総支援時間数10550時間とする。
②日中一時支援事業の年間事業量を、開所日数216日、年間利用人数480人、一か月平均利用人数40人、一日平均利用人数2.2人以上を目標とする。
③法人外の関係機関との情報共有や連携を深める。
④各関係機関が実施するケース会議へ参加し、利用者それぞれのケースを丁寧に受け止める。
⑤職員の外部研修への参加を積極的に推し進める。
（12）相談支援事業所ひびき①市の指定特定相談と委託相談を担い、広く市の障害児・者の相談窓口としての機能を果たす。
②相談員間のコミュニケーションや関係機関との情報交換を密におこない、適切で円滑な相談業務の履行に努める。
③個別ケースを通して明らかになった課題を市自立支援協議会に挙げ、関係機関と共に、地域課題として検討する。
④職員の外部研修への参加を積極的に推し進める。

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