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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

金丸 勲

新妻 正幸

新妻 正幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成25年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第３四半期連結
累計期間

第15期
第３四半期連結
累計期間

第14期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

営業収益

（千円）

2,039,941

2,118,112

2,761,591

純営業収益

（千円）

2,034,667

2,112,838

2,754,591

経常利益

（千

153,355

34,679216,859

四半期(当期）純利益又は四半期純
損失（△）
（千円）

166,350△18,195

229,022

四半期包括利益又は包括利益(千円）

161,690

20,778242,365

純資産額

（千円）

583,964

1,191,958

664,639

総資産額

（千円）

12,996,982

14,421,051

13,645,444

１株当たり四半期(当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）
（円）

3.74

△0.38

5.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

−

−

−

自己資本比率

4.5

8.2

4.8

円）

（％）

回次

第14期
第３四半期連結
会計期間

第15期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

1.34

△0.48

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜外国為替取引事業＞
第２四半期連結会計期間において、当社子会社、トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）は、株式会社東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」に係る同社サービス『みんなの365』の取扱を終了しました。
また、当第３四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券は、外国為替オプション取引サービス『みんなのバイナリー』に関し、個人向け店頭バイナリーオプション取引の新たな規制に対応した新商品をリリースしました。
＜その他事業＞
第１四半期連結会計期間において、当社子会社、トレイダーズフィナンシャル株式会社は、同社が営むシステム
関連事業を会社分割（新設分割）により、新設した当社子会社、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会
社に承継しました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日〜平成25年12月31日)におけるわが国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し消費等の内需を中心として、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一
方、海外景気は全般的に弱い回復傾向が続いており、米国経済の回復には底堅さが増してきたものの、米国の金融緩和縮小による影響、中国その他新興国経済の減速懸念、欧州政府債務問題の再燃懸念、中東・北アフリカをはじめとする世界的な地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、平成25年10月初め、米国の与野党間の財政協議が進まないことを嫌気した米ドル
売りにより１米ドル＝96円台まで下落したものの、米債務上限引き上げ期限までに米上下院で暫定予算が通過したことから市場は落ち着きを取り戻し、平成25年10月中は１米ドル＝96円台〜99円台前半の比較的狭いレンジで推移しました。平成25年11月に入るとニューヨークダウ平均が史上高値を更新するなど主要国株価が軒並み堅調な状況を受けドル高が加速し、さらに平成25年12月17日〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、平成26年１月からの量的緩和の縮小開始の決定がなされたことが好感され１米ドル＝105円台まで上昇し、当第３四半期末は、
１米ドル＝104円94銭で取引を終了しました。また、ユーロ／円相場は、平成25年11月７日に欧州中央銀行（ECB)が予想外に政策金利を0.25％に引き下げたことで一時的にユーロは弱含み、１ユーロ＝131円台まで下落しましたが、ユーロ圏におけるインフレ率の低下や世界的な緩和マネーの先進国回帰の受け皿通貨として欧州通貨が選好される流れに沿って再びユーロが買われ、当第３四半期末は、１ユーロ＝144円50銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券において、『みんなのFX』（外国為替証
拠金取引）及び『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）を主軸事業として収益の拡大を図ってまいりました。当第３四半期における『みんなのFX』の顧客との取引量は、第１四半期及び第２四半期に比べ減少しまし
たが、『みんなのバイナリー』は平成25年11月11日に個人向け店頭バイナリーオプション取引の新たな規制に対応した新商品をリリースし、順調に取引量が伸びたため安定的な収益確保に寄与しました。『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』を合わせたトレーディング損益は2,020,979千円（前年同期比1.3％増）と堅調に推移し、営業収益合計は、前年同期を78,171千円上回る2,118,112千円（前年同期比3.8％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動して増加する外国為替取引システム利用料が574,217千円（前年同期比23.9％増）と大きく増加したことに加え、人件費538,217千円（前年同期比18.4％増）等の費用が増加したことから、前年同期を191,910千円上回る2,019,829千円（前年同期比10.5％増）の計上となった
結果、営業利益は93,009千円(前年同期比55.0%減）となりました。
営業外収益は、為替差益6,845千円の計上等により8,619千円（前年同期比114.6％増）となり、営業外費用は、
支払利息37,584千円、資金調達費用21,177千円及び持分法による投資損失7,818千円等の計上により66,949千円（前年同期比16.6％増）となった結果、経常利益は34,679千円（前年同期比77.4％減）となりました。
特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入29,449千円の計上等により34,005千円となりました。一方、特別損失は、東京金融取引所が提供する取引所為替証拠金取引の自社サービスである『みんなの365』の取扱いを終了した
ことによる事業整理損41,090千円に加え、当第３四半期において投資有価証券評価損34,412千円を計上したことにより75,502千円（前年同期比1,339.1%増）と増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、18,195千円の四半期純損失となりました。

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四半期報告書

なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。平成25年９月に『みんなの365』の取扱いを終了したため、同サービスに係る顧客口座数が前連結会計年度末に比べ28,540口
座減少しております。
外国為替取引事業 顧客口座数 213,646口座 （前連結会計年度末比 10,912口座減）
預り資産 13,471,078千円（前連結会計年度末比

1,020,265千円増）（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して775,606千円増加し、14,421,051千円となりました。これは主に、『みんなの365』取扱い終了に伴い東京金融取引所に直接預託していた顧客資金を返金したため443,426千円減少したものの、『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』に係る分別金信託額が増加した
ため、預託金が842,000千円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債500,000千円の発行に伴い現金及び預金が278,931千円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して248,287千円増加し、13,229,092千円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済により162,372千円減少したものの、外国為替受入証拠金が『みんなの365』取扱い終了に伴う減少を上回って『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』に係る増加が寄与し447,861千円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して527,319千円増加し、1,191,958千円となりました。これは主に、平成25
年８月に発行した500,000千円の転換社債型新株予約権付社債が全額株式に転換されたこと、投資有価証券の評価
益増加によりその他有価証券評価差額金が40,218千円増加したことによるものです。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、今後下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 競争力の強化
当社グループは、競合他社との競争が益々激しくなっている状況を踏まえ、外国為替証拠金取引『みんなのFX』
及び外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』を中心とした金融商品デリバティブ取引において、競争力を強化することが重要課題であると認識しております。今後も、既存の各取引ツールの機能強化・改良を継続的に実施し、顧客利便性を向上させるとともに、魅力ある新サービスの開発に尽力し、競争優位性を高め差別化を図ってまいります。
②

資金調達による財務基盤の安定化
トレイダーズ証券では、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っております。過去長期にわたる業績の低迷
及び不採算事業の整理によりグループの自己資金が減少する状況において、グループ運営の必要財源に関してはトレイダーズ証券に依存せざるを得なかったことから、同社からの借入金が増加しトレイダーズ証券の自己資本規制
比率を低下させる要因となっておりました。
第２四半期連結会計期間において、当社が第三者割当による転換社債型新株予約権付社債500,000千円を発行し、トレイダーズ証券からの長期借入金の一部（479,350千円）を返済したことによって、第２四半期連結会計期
間末におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は、一般的に証券会社の財務状況が健全な状況とみなされる
200％超の水準（多くの金融機関の融資条件、カウンター・パーティーとの取引条件において、自己資本規制比率
が200％を超えていることが条件とされています。）まで回復しました。しかし、当社の借入金の返済資金、外国為替取引事業における新サービスの開発資金、新規事業への足がかりとなる投資資金等に関しては、依然としてトレイダーズ証券からの借り入れに依存している状況であるため、再びトレイダーズ証券の自己資本規制比率は200％を割り込み、当第３四半期連結会計期間末は191.6％となりました。
当社グループ経営の財務基盤をさらに安定化させるためには、損益の改善を図り継続的に利益を計上することが必須でありますが、引き続き、外部からのエクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金の調達を図ることが必要であると認識しております。当社グループは、今後も多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
③

低コスト体制の徹底
企業間競争の激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題であると認識しております。当社グルー
プでは、これまで事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業からの早期撤退を決断し、設備・人員体制の見直しを図りグループ全体で徹底した合理化を推進することで、損益の改善を図ってまいりましたが、引き続きコスト管理に注力を続け、更なる低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④

人材の確保・育成

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四半期報告書当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。
当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことにより、将来、当社の中核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑤

コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。
この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、企業の状況に応じた相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求
してまいります。
⑥

内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアン
ス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監
督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。
(4)

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核子会社であるトレイダーズ証券におきましては、外国為替証拠金取引市場の成熟化が進み、スプレッドや取引システムの機能等において差別化優位性を維持することは非常に難しい環境となっていますが、引き続きお客様の利便性を最優先に考えた取引システム及び取引ツールの整備、拡充を実施し、安定した収益の確保を目指してまいります。今後も、新しい取引サービスの開発を進め、魅力あるサービスをお客様に提供できるよ
う努めてまいります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、顧客資産の区分管理に係る一時的な立替やカウンター・パーティーとの受払いに係る一時的な立替のための運転資金と、外国為替取引事業のオンライン取引システムを中心とした各種システムに対する機能強化及び新規設備導入のための設備投資資金との２つに大別されます。
運転資金に係る資金需要に対しては、営業活動から得られる内部留保資金、取引先金融機関、協業先からの短期借入れによって調達を行い、一方、設備投資資金に係る資金需要に対しては、安定的な資金調達という観点から、内部留保資金に加え、取引先金融機関、協業先等からの長期借入れ又は増資によって調達する方針であります。

(7)

経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3)であります。

事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおり

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,340,000
計

80,340,000（注）平成25年５月27日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は79,536,600株増加し、80,340,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式54,851,782

54,851,782

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

平 成 25 年 10 月 １ 日
より単元株制度を採用しており、単元株数は100株であります。

計

54,851,782

54,851,782−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成25年５月27日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。これにより、発行済株式総数が46,826,703株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

平成25年10月１日（注）１

46,826,703

47,299,700

−

資本金残高
（千円）
3,088,936

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,341,229

平成25年10月１日〜
平成25年12月31日
7,552,082
54,851,782
181,250
3,270,186
181,250
2,522,479（注）２（注）１．平成25年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で、普通株式１株を100株に株式分割したことによる増加であります。
２．新株予約権（転換社債型新株予約権付社債）の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

144

完全議決権株式（その他）

普通株式

472,853

単元未満株式472,853−

発行済株式総数

472,997

総株主の議決権−−−

当社は単元株制度を採用
しておりません。

−−
472,853−（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施した結果、平成25年12月31日現在の発行済株式の保有状況は以下のとおりです。
① 完全議決権株式（自己株式等）
14,400株② 完全議決権株式（その他）
54,837,382株③ 発行済株式総数
54,851,782株
２．平成25年10月１日付で１単元の株式を100株とする単元株制度を採用する定款変更を行っています。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

144

計

−

144

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

144

0.03

−

144

0.03

他人名義所有株式数（株）（注）１．上記の株式分割の結果、平成25年12月31日現在の自己株式の保有状況は以下のとおりです。
① 自己株式総数 14,400株② 発行済株式総数に対する割合 0.03％

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金

444,573

723,504

11,466,000

12,308,000

顧客分別金信託

11,464,000

12,303,000

その他の預託金

2,000

5,000

トレーディング商品−

104,639992,729

382,794

外国為替差入証拠金

987,729

382,794

その他の差入保証金

5,000

−

短期差入保証金

その他

127,026

180,710

貸倒引当金

△0

△46

流動資産計

13,030,329

13,699,601

148,821

153,771

建物（純額）

21,13630,291

工具、器具及び備品（純額）

24,136

15,254

固定資産
有形固定資産

車両運搬具（純額）

2,017

1,261

リース資産（純額）

101,531103,993

建設仮勘定

−

2,970

無形固定資産161,240

220,818

ソフトウエア37,66910,530

その他

123,571

210,287

投資その他の資産

305,052

346,860

投資有価証券

227,667

271,268

長期立替金

526,802472,529

その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

10/19

73,42469,652△522,842△466,589

615,115

721,450

13,645,444

14,421,051

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
トレーディング商品

78,172

10,073

預り金

10,615

6,337

1,111

180

顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金

9,503

6,157

11,874,851

12,322,713

11,874,851

12,322,713

短期借入金

520,967

265,128

リース債務

46,304

61,478

未払法人税等

8,390

14,760168,083

203,90212,707,385

12,884,393

長期借入金

154,533

248,000

リース債務

65,41147,840

退職給付引当金

13,476

14,404

その他

7,633

31,538241,055

341,784

金融商品取引責任準備金

32,3642,914

特別法上の準備金計

32,364

2,914

12,980,805

13,229,092

3,020,186

3,270,186

その他
流動負債計
固定負債

固定負債計
特別法上の準備金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

2,287,078

2,537,078

利益剰余金△4,686,651△4,704,847

自己株式△3,148△3,148

株主資本合計617,465

1,099,269

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

42,617

82,836−△1,182

42,61781,653

−

2,064

新株予約権

4,556

8,971

純資産合計

664,639

1,191,958

13,645,444

14,421,051

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

負債・純資産合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

営業収益
受入手数料

40,77389,816

1,995,132

2,020,979

金融収益

3,187

3,642

その他

848

3,675

2,039,941

2,118,112

5,273

5,273

2,034,667

2,112,838

取引関係費

508,746

520,140

人件費454,615538,217

不動産関係費744,730

801,199

事務費

18,49652,264

減価償却費

61,28968,912

租税公課20,90230,708

その他

19,137

8,386

1,827,919

2,019,829

206,748

93,009

129

936

為替差益

2,724

6,845

還付加算金

396

289

受取補償金

300

−

その他

465

547

4,015

8,619

支払利息

28,38337,584

資金調達費用

26,413

21,177

−

7,818

その他

2,612

368

営業外費用合計

57,40966,949153,355

34,67918,37729,449トレーディング損益

営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

営業外収益合計
営業外費用

持分法による投資損失

経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
その他

1,813

4,556

特別利益計

20,19034,005

特別損失
固定資産除却損

1,727

−

−

34,412

事業整理損

278

41,090

事業譲渡損

3,098

−

143

−

5,246

75,502

168,298△6,817

1,948

11,377

投資有価証券評価損

その他
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
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四半期報告書法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

13/19

1,948

11,377

166,350△18,195−

0

166,350△18,195

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

166,350△18,195△4,66040,218

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益−△1,245△4,66038,973

161,690

20,778

161,690

20,839

−

△61

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、新設インドネシア法人子会社PT.PIALANG JEPANGBERJANGKAを連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、総発行議決権数の20％を取得した株式会社ＺＥエナジーを持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
株主資本の著しい変動
前第３四半期連結累計期間（自61,289千円

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
68,912千円

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金が250,000
千円、資本準備金が250,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,270,186千円、資本準備金が2,522,479千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建148,140,998

148,517,343△376,344

買建

147,494,048

148,423,039

928,991−−

552,646

合計

当第３四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建48,646,018

49,289,526△643,507

買建

47,384,382

49,182,089

1,797,707−−

1,154,199

合計

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

3円74銭△0円38銭166,350△18,195−−

166,350△18,195

44,421,400

47,819,821

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期
連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月10日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中
明 誠 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

富士夫

田

剛

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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