特定非営利活動法人ハートピュア盛岡定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ハートピュア盛岡と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を盛岡市に置き、従たる事務所を盛岡市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、心身に障がいを持つ当事者、家族、ボランティア、一般市民が協力し合い、心身に障がいを持つ者の社会復帰の促進を図り、「完全参加と平等」を指標に障がい者の自立と福祉の増進に寄与すること及び環境の保全を図ることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前項の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（3） 子どもの健全育成を図る活動（4） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（5） 環境の保全を図る活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)障害福祉サービス事業（障害者総合支援法）(2)相談支援事業（障害者総合支援法、児童福祉法）(3)地域生活支援事業（障害者総合支援法）(4)介護保険法による指定サービス事業及び予防サービス事業（介護保険法）(5)環境保全事業(6)その他の事業
第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

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会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
(1) 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
(2) 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。

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(1) 理事 7 名以上 13 名以内(2) 監事 2 名２ 理事のうち、1 名を理事長、2 名を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選により決める。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1 名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長がその職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を延長することとする。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期終了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければなら3

ない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する

第４章 会議（会議の種別）第２１条 この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。
（会議の構成）
第２２条 総会は、会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。

（会議の権能）第２３条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）定款の変更

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（2）解散（3）合併（4）事業計画及び活動計算、活動予算の作成並びにその変更（5）事業報告及び活動決算（6）理事及び監事の選任、解任、報酬及びその職務を執行するために要した費用の弁償、職務（7）年会費の額（8）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（9）事務局の組織及び運営（10）総会に付すべき事項（11）その他、この法人の運営に関する必要な事項
２ 総会は、特定非営利活動促進法及びこの定款に規定するもののほか、第２３条で議決された事項のうち、第１項（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）（11）について議決することとする。
第２４条 通常総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 2 カ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をした場合(2) 会員の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合(3) 第 15 条第 5 項第 4 号の規定に基づき、監事から招集があった場合
３ 理事会は、次のいずれかに該当場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めた場合（2） 理事の現在数の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合（3） 第 15 条第 5 項第 5 号の規定に基づき、監事から招集があった場合（招集）第２５条 総会及び理事会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面を、開会日の 2 週間前までに発して行わなければならない。
３ 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面
又はファックス、E-mail 等をもって、開会日の 1 週間前までに招集通知を発信して行わなければならない。ただし、議長が緊急を要する場合において、理事長が必要を認めて招集するときは、この限りではない。
４ 前条第 2 項第 2 号若しくは第 3 号又は第 3 項第 2 号若しくは第３号の請求があった場合は、理事長は速やかに会議を招集しなければならない。
（会議の運営方法）

5第２６条 総会及び理事会の運営方法はこの定款に定めるほか、別に定める規則による。
（定足数）
第２７条 総会は、会員総数の過半数以上出席した場合に開会する。
２ 理事会は、理事過半数以上が出席した場合に開会することとする。
（議決）
第２８条 総会及び理事会の議事は、出席した構成員の過半数の同意で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 総会及び理事会において、第 25 条第 2 項又は第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。
（書面表決等）第２９条 各会員又は理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない事由で総会に出席しない社員又は理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
３ 前項の代理人は、別に規則で定める代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
４ 第 2 項の規定により表決権を行使する構成員は、第 27 条及び前条第 1 項の規定適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第３０条 議会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

6第５章 資産及び会計（資産の構成）
第３１条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第３２条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、会計の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第３４条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第３５条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業の会計とする。
（事業計画及び活動予算）
第３６条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
２ 事業計画及び活動予算の変更は、理事会の議決を経て行う。
（事業報告及び活動決算）
第３７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の活動決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 活動決算剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

7第３８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第６章 定款の変更、解散等（定款の変更）第３９条 この定款は、総会において、出席した会員の 3 分の 2 以上の議決を得、かつ所轄庁の認証を受けなければ変更することができない。ただし、特定非営利活動促進法第 25 条第 3 項の規定による「軽微な事項に係わる定款の変更」の場合は、総会において出席した会員の過半数をもって決し、変更できることとする。
２ 前項の「軽微な事項に係わる定款の変更」を行った場合には、速やかに所轄庁にその旨を届け出ることとする。
（解散）
第４０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係わる事業成功の不能(3) 会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による認証の取消し
２ 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、会員の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した社会福祉法人に寄附するものとする。
（合併）
第４２条 この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第７章 雑則8

（公告の方法）
第４３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、岩手日報に掲載して行う。ただし、
法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府 NPO 法人ポータルサ
イト（法人記入欄）に掲載して行う。
（実施規則）
第４４条 この定款の実施について必要な規則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

川村 キヌ

副理事長

佐々木 健治

理事

千葉 健一
高橋 保雄
佐々木 賢治
木下 妙子
松木 光平
小原 静子
工藤 稔

監事

西郷 賢治
佐々木 晃

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 19年 3 月 31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第３８条の規定にかかわらず、成立の日から平成 18 年 3 月 31日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 個人については年会費を 3 千円とする。
(2) 団体については 1 口 5 千円とする。

＊平成 29.5.27 改定（41 条 43 条）

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