Kiko

COP27 CMP17 CMA4 通信 No.2

気候ネットワーク

11 月12 日◆シャルム・エル・シェイク◆

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

日本が COP で最初の「本日の化石賞」を受賞（11/9）
11 月 9 日、日本が COP27 で最初の「本日の化石賞」を受賞。化石燃料に対する世界最大の公的資金の拠出国であることが受賞理由だ。
11 月 8 日にアメリカの NGO、オイル・チェンジ・インターナショナルは新しい報告書を発表。日本が 2019 年から 2021 年の 3 年間に、年間平気候資金の目標が達成できない理由は、資金の不足ではなく、資金の使途である。化石賞の授与には、日本は公的資金を化石燃料プロジェク
トへ拠出するのではなく、再エネや公正な移行の支援に、また国内対策も転換すべきという世界の市民社会からの期待が込められている。

均で約 106 億ドル（1 兆 5,900 億円）、総額で 318 億ドル（4 兆 7,700億円）と、世界最高額の公的資金を拠出していたことを暴いた。
9 日は、気候資金について話し合う「資金の日」。これまで先進国は、2015 年に掲げた年間 1,000 億ドルという気候資金の目標を達成したことはなく、必要な資金は圧倒的に不足している。世界中で気候災害が頻発するようになり、被害は拡大している。COP27 では、途上国が長く要求してきた「損失と被害」への資金支援が争点に交渉が行われている。
その交渉のさなかに、脱炭素に向けた再エネへの支援ではなく、気候変動を悪化させる化石燃料に惜しみない公的支援を拠出している日本に、世界の市民社会は化石賞で応えた。

（写真）化石賞授賞式のようす

脱炭素の日：2030 年に向けて対策は先送りにはできない（11/11）
本日、11 月 11 日の COP27 は Decarbonization Day（脱炭素はビジネス関係者に見逃せないものとなった。一方で今回の COP での日）。鉄鋼やセメントなど、産業分野でのエネルギー移行を主なテーも、世界最大の化石燃料プロジェクトへの公的支援を理由に、化石賞マに、議長国による数々のイベントが開催された。

を受賞した日本の現状をどう捉えるべきだろうか。

オープニングイベントでは、ケリー米気候変動問題担当大統領特使

ただし、「脱炭素の日」は手放しで喜べることばかりではなかった。

が基調講演を行い、スピードと規模をもって対策することで最悪の結脱炭素に向けた石油・ガスの役割や、また CCS 等の削減効果に欠け、果を回避できる、迅速に行動し、真剣に決定していかなければならな早期の削減に役立たない“新技術”にもスポットが当てられており、気いと述べた。また、昨今のエネルギー危機は化石燃料から再生可能エ候変動対策の先送りになりかねないと Kiko は懸念している。

ネルギーへの転換を促すものになるという見解を示し、クリーンエネルギーへの移行はビジネス界にとってチャンスであると締めくくった。

交渉においては、損失と被害（ロス＆ダメージ）に関する資金が新たな議題となり、COP27 は「損失と被害の COP」としての交渉の行方

この 3 日前の 11 月 8 日、グテーレス国連事務総長主催でネットゼが注目されている。ただし、損失と被害に注目が集まったことで「今回ロ定義に関するイベントが開催され、国連の専門家グループが、非国の COP では排出削減対策にとやかく言われずに済む」と胸をなでお家アクターのネットゼロを掲げる際の基準を提言したレポートが発表

ろすのはまだ早い。気候変動による損失や被害が発生する原因は、温された。宣言だけで実態を伴わないネットゼロ宣言やグリーンウオッシ

室効果ガスの排出にあり、排出削減の手を緩めてはならないからだ。

ュを防ぎ、実質的な排出削減を促すことが狙いである。例えば、「ネッ「損失と被害」の話題に隠れがちだが、緩和についての交渉も粛々

トゼロ宣言には、1.5℃目標に整合するよう 2030 年までに少なくともと行われている。特に、気候変動対策にとって重要な 2030 年に向け50％の排出削減と 2050 年ネットゼロを目指し、化石燃料の利用／た、「緩和の野心及び実施の規模を緊急に拡大するための作業計画支援の停止に向けた具体的な目標が含まれなければならない」などと（緩和作業計画、MWP）」がこの COP で決定されることになっており、している。

議論が進められている。2030 年に向け、対策は先送りできない。

近年の COP では企業など非国家アクターの存在感が増し、COP27 でも多くのビジネス関係者が参加している。ここ数日の動き
会議場通信 Kiko COP27 CMP17 CMA4 シャルム・エル・シェイク No.2

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見ないふりをしている間に炎上中(eco 抄訳 11/8)
ECO は、首脳級会合での各国首脳のスピーチで、複数のリーダー達ECO は知っている。

が気候危機の原因として石油、ガス、石炭を名指ししたことを嬉しく思う。

石油やガスのサプライチェーンからの排出の 80～90%は、石油やガ

これまでタブーだった化石燃料が COP26 合意で初めて言及され、気候スを燃焼するときだ。アフリカのガスに飛びつくのはクリーンではないし、変動交渉の新しい扉が開かれたのだ。ECO の胸は高鳴った。

繁栄への道でもない。化石燃料の植民地主義は、大惨事へと突き進んでしかし、不誠実でずる賢い言葉（例えば「アベイトメント」）を使って、いいる。化石燃料の削減に言及していても、「これはクリーンな燃料」と偽っかに自らの石油やガスが他より優れているかを主張した何人かのリーダて燃やし続ければ、問題は解決しない。化石燃料がクリーンに燃やせるーがいたことを危惧している。既に開発され運用中の油田・鉱山で石油、かのようなフリをするのはもうやめよう。

ガス、石炭を燃やすだけで平均気温が 2℃を超えて上昇してしまうのを世界の最重要課題は世界最高の裁判所の法廷に！(eco 抄訳 11/10)
太平洋の島々の伝統では、村人が理解しがたい問題に直面したときは、 成させ、現在と将来の世代の権利を保護するための国際社会の義務に明
豊富な知識と経験を持つ人に分かりやすい助言を求めることがよくある

確にし、指針を与えることができると考えられている。バヌアツは、国連

そうだ。助言を求める相手は、コミュニティの調和を保つために重要な責

総会の前に、ICJ に気候変動に関する勧告的意見を出すよう求める決議

任を負っている村長であることが多く、村長の重要な役割を担っている。

案を提出するため、国家グループのイニシアティブを主導してきた。

太平洋地域社会にとって、気候危機は今や人権問題だ。気候変動の影

しかしながら、国連総会で ICJ からの勧告的意見を求めるための議決響が強まることで、現地の人々が食料と水を得る権利に影響が出ている。 案が可決されるためには、ICJ に対してこの問題に踏み込むよう求める
2019 年以降、さらなる人権蹂躙および人権侵害を防ぐため、太平洋地多数の賛同が必要だ。時間は我々に味方してはくれないので、これ以上、域の政府、市民社会団体および若者は、国際司法裁判所（ICJ）からの勧遅らせるわけにはいかない。我々はあらゆる手を尽くし、あらゆる法的告的意見を求める世界的なキャンペーンの先頭に立ってきた。村長が村手段を追求しなければならない。世界の最重要課題であるこの問題は世に対して影響力があるのと同様に、ICJ が影響力を持ち、パリ協定を完界最高の裁判所に持ち込まれなければならない。

シャルムの青空のもとで #StopEACOP
仏トタル・エナジーズが主導する「東アフリカ原油パイプラインという応答に、参加者席からはブーイングも聞こえた。11 日午後にも、エ（EACOP：イーコップ）」は、ウガンダとタンザニアを結ぶ、世界最長ジプトの照りつける日差しの中、COP 会議場の「モノリス」で EACOP1,443km の加熱式原油パイプライン建設計画として悪名高い。これがへの抗議アクションが行われた。集った百人ほどのアクティビストが「今完成すれば年間3,400 万トン以上の CO2 排出増加が見込まれる（ウガこそ気候正義を！」と声をあげた。この COP は、気候危機に苦しむ人々

ンダとタンザニア、両国の現在の排出量の合計を上回る）。人権侵害、自を救うため、化石燃料から脱却し、CO2 排出削減を強化する場でなけれ然環境破壊の懸念も強く、訴訟も複数提起されている。アフリカの大地をばならない。その裏で EACOP のような巨大化石インフラの新規開発が汚しながら、資源と収益の大部分はアフリカ外の先進国へと流れていく

ここアフリカで進められるのはおかしいのではないだろうか？気候変動ため、現地からは「気候植民地主義だ」との声も聞かれる。COP に参加問題に取り組むと言いながら「EACOP を支援しない」と明言しない金融中のアフリカの活動家が EACOP に抗議の声をあげている。

機関は、一体、どうやってこの問題を解決するというのだろう？SMBC

Kiko ははっきり言っておきたい。日本も EACOP に無関係ではない。 と三菱 UFJ は、アフリカの市民の声をただちに聞くべきだ。
三井住友銀行は 2016～2020 年にかけてトタルに 10 億米ドル以上の資金を用立てていただけでなく、トタルと EACOP の財務アドバイザーを務めている。三菱 UFJ 銀行も 2016〜2020 年にトタルに 10 億ドル以上を投じ、NGO からの「EACOP を支援するのか？」との質問には答えていない。三菱 UFJ も EACOP を支援する可能性が残されている。
他方、世界の 24 以上の銀行と 18 の（再）保険会社は、EACOP を支援しないと明言している。メガバンクのうち、みずほ銀行は「環境・社会問題が円満に解決されない限り支援しない」としている（ただし、2016～2020 年にやはりトタルに 10 億ドル以上を支援している）。
9 日、三菱 UFJ 銀行が COP 会場のジャパン・パビリオンで開催したサイドイベントにてアフリカのアクティビストが次々と手をあげ、「『EACOP を支援しない』となぜ表明しないのか」、「トタルへの支援は三菱 UFJ 銀行のサイドイベントで質問するアクティビスト（Hugo Duchesne / 350.org）（国際環境 NGO３５０.org Japan 伊与田昌慶）
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アフリカの気候危機を助長する。それは、三菱 UFJ の環境方針とも矛盾

2022 年 11 月 12 日 エジプト シャルム・エル・シェイク発行するのでは」と質問する場面があった。「個別の案件には回答できない」

執筆・編集：浅岡美恵、鈴木康子、森山拓也、榎原麻紀子、菅原怜、
田中十紀恵 （問合せ：メール kyoto@kikonet.org）

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