予測レポート

November 20, 2020

TDB マクロ経済見通し

Ｎｏ．4

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2020・2021 年度改訂

2020 年度は 5％を超えるマイナス成長に～ 感染拡大防止と経済活動再開のバランスがカギに ～データソリューション企画部
窪田剛士

【要約】
1. 2020 年 7～9 月期 GDP 統計 1 次速報の公表を受け、帝国データバンクは 2020・2021 年度のマクロ経済に関する見通しを改定した。概要は以下の通り
2. 2020 年 7～9 月期の実質 GDP 成長率 1 次速報値は、前期比＋5.0％（年率＋21.4％）となった。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けた前期の反動から、4 四半期ぶりのプラス成長に転じた。個人消費が同＋4.7％となり全体の成長率を 2.6 ポイ
ント、輸出が同＋7.0％で 1.1 ポイント押し上げた。より生活実感に近い名目 GDP は、同＋5.2％（同＋22.7％）だった。
（前期比、％）

2019年

2020年

1～3月

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

4～6月

7～9月

名目GDP1.20.50.4▲ 1.5▲ 0.4▲ 7.85.2

実質GDP0.70.40.05▲ 1.8▲ 0.6▲ 8.25.0

3. 2020 年度の実質 GDP 成長率は前年度比－5.6％、名目 GDP 成長率は同－4.8％と予測される。日本経済は新型コロナウイルスの影響による 4～6 月期の急速な落ち込みと反動増、さらに年度後半は感染拡大の防止と経済活動再開のバランスに慎重に対応しながら、外部環境の変化に左右される状態が続くとみられる。特に個人消費や設備投資、住宅投資、輸出など、内外需ともに大幅な下押し要因となる。
4. 2021 年の日本経済は、実質 GDP 成長率は前年度比＋3.2％、名目 GDP 成長率は同＋3.4％になると予測される。新しい生活様式にともなうさまざまな社会変化を捉えつ
つ、2 年ぶりのプラス成長になるとみられる。内需では、レジャー関連需要の拡大や訪日客の増加など、前年度に落ち込んだ個人消費の持ち直しが見込まれる。

実績（前年度比、％）予測

2019年度 2020年度 2021年度

1|

名目GDP0.8▲ 4.83.4

実質GDP0.0▲ 5.63.2

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1. 景気の現状：7～9 月期 GDP は 4 四半期ぶりのプラス成長、前期からの反動増も2020 年 7～9 月期の実質 GDP（国内総生産・2011 暦年連鎖価格）成長率 1 次速報値は前期比＋5.0％（年率＋21.4％）となった。
また、より実感に近い名目 GDP 成長率は同＋5.2％（同＋22.7％）で、実質・名目ともに 4 四半期ぶりのプラス成長だった（表 1）。緊急事態宣言の解除後、少しずつ経済活動が再開されるなかで増加に転じたものの、1～3 月期の水準には戻らなかった。
GDP の 6 割弱を占める個人消費は、実質で前期比＋4.7％となり、4 四半期ぶりに増加した。外食や娯楽サービス、自動車、宿泊などが増加要因になったとみられる。また、名目雇用者報酬は雇用者数、一人当たり賃金がともに減少に寄与したことで前年同期比－2.2％となり、2 四半期連続で減少した。
民間企業設備投資は、建設や生産用機械などへの支出が減少し、前期比－3.4％と 2 四半期連続の減少となった。民間住宅投資は同－7.9％と 4 四半期連続で減少した。公的需要では、政府支出が同＋2.2％と 2 四半期ぶり、公共投資は同＋0.4％と 2 四半期連続の増加となった。
輸出は、自動車などが増加に寄与したことから、同＋7.0％と 3 四半期ぶりの増加となった。また、輸入については、原油・天然ガスなどが減少し、同－9.8％と 2 四半期ぶりの減少となった。
純輸出は、輸出が増加する一方、輸入が大きく減少したことで、GDP 全体を同 2.9 ポイント押し上げた。
2020 年 7～9 月期の日本経済は、個人消費や外需が押し上げ要因となったものの、前期に新型コロナウイルスの感染拡大で戦後最大の下落分を取り戻すまでには至らなかった。

表１

GDP（国内総生産）成長率の推移（前期比、％）

2019年

2020年

1～3月

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

4～6月

7～9月

名目GDP1.2

0.5

0.4

▲ 1.5

▲ 0.4

▲ 7.8

5.2

実質GDP0.7

0.4

0.05

▲ 1.8

▲ 0.6

▲ 8.2

5.0

2. 企業マインド：低水準ながら緩やかに持ち直し
企業の景況感について、2020 年 10 月の TDB 景気動向指数（景気 DI）は 5 カ月連続で前月比プラス（2.2 ポイント増）の 33.8 となった（図 1）。
10 月は、安定した天候が続いたなか、人の移動も徐々に戻ってきたこともプラス要因となり、低水準ながら企業の生産・出荷や個人消費が緩やかに上向いた。また、堅調な公共工事に加え、自宅内消費が引き続き活発だった。観光関連では、各種施策による影響もあり、地方圏を中心に旅館・ホテルの設備稼働率や販売単価に回復傾向がみられた。他方、感染予防対策による売り上げ減少やコスト負担増のほか、民間設備投資に対する慎重姿勢が継続する動きもみられた。
『製造』は 2002 年 5 月の調査開始以降で、最大の増加幅を記録した。5 カ月連続のプラスとなり、3 月以来 7 カ月ぶりに 30 を超えた。とりわけ、生産・出荷量 DI（34.2）は、4 月以来 6 カ月ぶりに 30 を上回り、設備投資意欲 DI（42.4）も 6 カ月連続で上昇し、持ち直しの兆しがみられ

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る。自動車関連が上向きつつある「輸送用機械・器具製造」、プリント回路や電子部品製造がプラスに寄与した「電気機械製造」で景況感が大幅に回復した。他方、川下の卸売、小売も厳しい状況が続く「繊維・繊維製品・服飾品製造」や、広告出稿の減少やペーパーレス化がマイナス材料となっている「出版・印刷」では、持ち直しの動きに弱さがみられる（図 2）。
また、『サービス』は 6 カ月連続でプラスとなった。
「旅館・ホテル」は 2 ケタ増で、過去最大の増加幅を記録。地方の旅館・ホテルを中心として設備稼働率や販売単価に回復傾向がみられた。
また、「情報サービス」は、3 月以来 7 カ月ぶりに 40 を上回った。他方、「娯楽サービス」では、フィットネスクラブやパチンコホールなどで持ち直しの動きがみられない。
「飲食店」は 2 カ月連続でプラスも、設備稼働率 DI(31.7)および売り上げ DI（19.1）の低水準が継続した。
2020 年 10 月の国内景気は、生産・出荷や個人消費が上向き、低水準ながらも緩やかに持ち直してきた。

図１TDB 景気動向指数（景気 DI）

図２ 製造業・サービス業の景気 DI5560505545504045

サービス業

40353530

製造業

3025252020151502002 0304050607080910

出典：帝国データバンク「TDB景気動向調査」

1112131415161718019 20

2002 0304050607080910111213141516171819 20

出典：帝国データバンク「TDB景気動向調査」

3. マクロ経済見通し：2020 年度、感染拡大防止と経済活動再開のバランスが重要に2020 年度の実質 GDP 成長率は前年度比－5.6％、名目 GDP 成長率は同－4.8％と予測される（表2、図 3）。実質 GDP、名目 GDP ともに戦後最大のマイナス成長になるとみられる。
2020 年度の日本経済は、新型コロナウイルスの影響による 4～6 月期の急速な落ち込みと反動増、さらに年度後半は感染拡大の防止と経済活動再開のバランスに慎重に対応しながら、外部環境の変化に左右される状態が続くと見込まれる。
プラス要因としては、新しい生活様式に対応した需要の創出が期待されるほか、レジャー関連や海外からの訪日客受け入れの再開などが見込まれる。さらに大幅な落ち込みからのペントアップ需要や、工場などの国内回帰にともなう自国生産の拡大は好材料となろう。さらに政府の緊急経済対策や日本銀行による金融緩和政策の強化も下支え要因になると見込まれる。
しかし、4～6 月期の実質 GDP 成長率が前期比－8.2％（年率換算－28.8％）という戦後最大の下落幅を記録した一方、7～9 月期は同＋5.0％（同＋21.4％）の回復にとどまり、十分に挽回するまでには至っていない。特に企業部門では、企業の売り上げが激減しており、業績の悪化にともなう雇用・所得環境の悪化が懸念材料である。さらに、新型コロナウイルスの感染再拡大は非常に大きなリスクである。

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個人消費については、2019 年 10 月の消費税率引き上げによる個人消費の抑制に加えて、新型コロナウイルスへの対応で大幅に減少すると予測される。特に、宿泊・飲食・レジャー・旅行などのサービス業、小売業、旅客運送などは、外出自粛や人の移動制限にともなう影響が直撃した。また、一部業種で余剰人員が発生したことで、希望退職や雇用調整の拡大なども、消費全体を大きく押し下げることになるとみられる。
また、住宅投資は消費税率引き上げが下押し要因となるなかで、新型コロナウイルスの感染拡大により建築着工に落ち込みがみられた。しかし 7～9 月期以降は、住宅着工が持ち家や貸家を中心に下げ止まりつつあるほか、テレワークなどの拡大による在宅時間の増加で住宅ニーズの高まりも表れている。しかし、年度を通じてみると落ち込みから回復するには至らず、住宅投資は 2 年ぶりに減少すると予測される。
他方、公的部門では、第一次・第二次補正予算の執行などで政府支出は拡大、公共投資も大幅に増加するほか、第三次補正予算の成立・実行も見込まれるため、6 年連続でプラスに寄与するとみられる。

表２

TDB マクロ経済見通し 総括表（単位：％）

2019年度 2020年度 2021年度
（実績）

名目GDP
実質GDP
国内需要（寄与度）
民間需要（寄与度）
民間最終消費支出
民間企業設備投資
民間住宅投資民間在庫変動（寄与度）
公的需要（寄与度）
政府最終消費支出
公的固定資本形成
公的在庫変動（寄与度）
純輸出（寄与度）
輸出
輸入
消費者物価（2015年=100）
国内企業物価（2015年=100）
完全失業率
為替レート（円／ドル）
原油価格（ドル／バレル）
鉱工業生産(2015年=100)

0.8
0.0
0.3
-0.3
-0.5
-0.3
0.6
-0.1
0.6
2.3
3.3
0.0
-0.2
-2.6
-1.5
0.5
0.1
2.3
108.7
57.0
-3.8

（予測）

-4.8
-5.6
-4.3
-4.8
-6.1
-7.6
-9.5
0.1
0.5
2.0
2.2
0.0
-1.2
-14.2
-6.8
-0.3
-1.0
3.0
105.9
39.9
-9.0

（予測）

3.4
3.2
2.5
2.1
3.3
1.6
0.9
0.0
0.4
1.6
1.4
0.00.79.6
4.5
0.3
0.6
2.8
104.8
45.3
10.7

出典：実績は内閣府資料などより作成、予測は帝国データバンク
注1：2011暦年連鎖価格
注2：伸び率は前年度比。 国内需要、民間需要、公的需要、在庫投資、純輸出は寄与度
注3：原油価格は通関ベース（CIF）

4. マクロ経済見通し：2021 年度、個人消費と輸出が持ち直し、2 年ぶりにプラス成長
2021 年度の実質 GDP 成長率は前年度比＋3.2％、名目 GDP 成長率は同＋3.4％になると予測される（表 2、図 3）。新しい生活様式にともなうさまざまな社会変化を捉えつつ、2 年ぶりのプラス成長になるとみられる。

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2021 年度の日本経済は、新型コロナウイルスへの対応を進めながら、新しい生活様式に対応した需要の創出が期待される。また内需では、レジャー関連や東京五輪・パラリンピックの開催や徐々に進む海外との人的活動の再開などを受けた訪日外客数の増加など、前年度に落ち込んだ個人消費の持ち直しが見込まれる。さらに、挽回生産や自国生産の拡大による設備投資の増加や、中国など新興国や新型コロナウイルスの影響から脱した国などに向けた輸出増加などもプラス要因となろう。また、全体として労働需給がひっ迫する状況は継続するとみられ、雇用者所得は増加傾向が続くと予測される。
他方、今後の感染状況により消費者マインドの後退や雇用・所得環境の悪化、政府による活動自粛の再要請など、下振れリスクも依然として大きい。また、米バイデン次期大統領による政策や欧州や米国など主要国における感染拡大による回復の遅れなども注視する必要があろう。
新型コロナウイルスの収束後には、新しい生活様式や価値観の変化により多様な働き方が進むとみられ、テレワークなど従来とは異なる労働環境が出現する可能性がある。さらに、設備投資は省力化・自動化に向けた需要が拡大すると見込まれる。

図３

経済成長率の見通しと需要項目別成長寄与度

成長率・寄与度（％）
30.0

予測25.020.0
15.0

実質GDP成長率
民間企業設備投資10.0

公的需要

在庫投資5.00.0-5.0-10.0

民間最終消費支出-15.0

民間住宅投資-20.0
-25.0
-30.0

純輸出-35.0
2019
4～67～920

10～121～34～67～910～1221
1～34～6

7～9（年度）

10～121～32019

2021（年度）

出典：内閣府経済社会総合研究所「四半期別QE速報」。予測は帝国データバンク

注：四半期別成長率・寄与度は前期比年率、年度別は前年度比5|

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【 問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク
窪田

データソリューション企画部 産業データ分析課剛士

03-5775-3163

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