事業番号2023

令和5年度行政事業レビューシート
事業名

地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍推進事業

会計区分

事業終了
（予定）年度

令和3年度

事業開始年度

終了予定なし-220018

-

内閣官房）
作成責任者

担当部局庁

内閣官房副長官補

担当課室

デジタル田園都市国家構想実現会議事
参事官
務局

石川悟

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）

官房

-

（

まち・ひと・しごと創生法 第３条 第３項（平成26年法律第136号）

政策

-

施策

-

関係する計画、通知等

主要経費

デジタル田園都市国家構想総合戦略
デジタル田園都市国家構想基本方針

その他の事項経費

政策体系・評価書URL 地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍の推進に向けて、デジタル等を活用した地方公共団体の各取組の手法や効果等の検証を行い、改善につなげることを目的とする。

事業の目的（5行程度以内）

人口減少・少子化は深刻さを増しており、「東京圏への女性の転入超過数が男性を上回る傾向が続く」中で「女性に選ばれる地域づくり」を推進することとしており、さらに、デジタル技術の活用による取組を通じて「結婚・出産・子育てがしやすくなる地域づくりを進めていく」とともに、「地域コミュニティ機能の維持・強化」を図ることとしている。

現状・課題（5行程度以内）

事業概要

地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍についてデジタル技術の活用促進につながる事業を実施する。「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の普及を引き続き図りつつ、地域の少子化対策に関するデジタル技術の導入に向けたプロセスのモデル化や、地方公共団体間の交流機会の活用等を通じて、デジタル技術の活用による地域の少子化対策に関する分野横断的な取組の知見の展開を行う。また、子育て世代や女性など、若い世代も含めた多世代において、誰もが居場所と役割を持つコミュニティや、活気あふれる温もりのある地域をつくる「生涯活躍のまち」について、デジタル技術の活用による地域課題の解決に関するプロセスのモデル化、官民のマッチング機会や地方公共団体間の交流機会の活用等を通じて、デジタル技術を活用したまちづくりに関する知見の展開を行う。

（5行程度以内）

事業概要URL

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/index.html
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/ccrc/index.html

実施方法

委託・請負

補助率等

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度要求

当初予算（A)

-

32

32

28

28

補正予算（B)

-

-

-

-

予算額・
執行額

予算の状況

-

（単位:百万円）（インプット）

令和5・6年度
予算内訳（単位：百万円）-

前年度から繰越し（C)

-

-

-

-

翌年度へ繰越し（D)

--

-

-

予備費等（E)

-

-

-

-

計(F)
=（A)+（B)+（C)+（D)+（E)

-

32

32

28

執行額(G)-

24

34

執行率（％）=(G)/(F)

-

75%

106%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）=(G)/｛(A)+(B)｝

-75%

106%

歳出予算項・目

令和5年度当初予算

令和6年度要求諸謝金(目)28282828

その他
計（A)

主な増減理由（・要望額・予備費）
重要政策推進枠：8百万円

内閣官房共通費(項)-28

地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍を推進するため、「地域アプローチ」による少子化対策や「生涯活躍のまち」に関して、デジタル技術の導入・活用に関するプロセスのモデル化や、地方公共団体間の交流機会の活用等を通じた知見の展開等の取組を行う。

活動内容①（アクティビティ）↓活動目標
活動目標及び活動実績
調査研究事業にて以下の取組を実施①①少子化対策、生涯活躍のまちについて地方公共団体のモデル構築②両施策地方公共団体100団体程度を想定した意見交換会の実施（アウトプット）③「生涯活躍のまち」施策について官民対象としたマッチングイベントの実施↓

成果目標①-1の設定理由（アウトプットからのつながり）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

5年度
活動見込

6年度
活動見込

活動実績件

-

2

2

--

当初見込み件

-2

2

2

1

調査の実施件数「地域アプローチ」による少子化対策、「生涯活躍のまち」において、デジタル技術の活用促進を取り入れたモデルを構築し全国の地方公共団体に向けた情報発信を行うため。また、全国の地方公共団体が取組を進める中で生じる課題・疑義の解消や知見収集の機会を設けるために意見交換会、官民連携のマッチングイベントを行うことにより地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍の推進を全国の地方公共団体に普及していくため。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績
各施策へのデジタル技術の導入・活用①-3に関する取組モデルを策定するととも（長期アウトカム）に、地方公共団体に知見の展開を図る。
成果実績及び目標値の根拠として用いた
統計・データ名（出典）/定性的なアウトカムに関する成果実績

単位

活動指標

目標最終年度

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

----

-

目標値

----

-

達成度

％

---

-

成果実績

-年度

少子化対策、生涯活躍のまち施策においてデジタルを活用した取組モデルの構築は令和５年度に初めて実施しているため、根拠となる成果実績はないが、過去の調査研究事業から以下のような状況にある。
・少子化対策においては令和５年３月に有識者により「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」がありデジタル技術の導入・活用に関する取組モデルを策定することの必要性について提言が行われている。https://www.chisou.go.jp/sousei/about/syoushikakoujirei/pdf/r4syoushikateigengaiyou.pdf
・生涯活躍のまちでは、令和４年度に全国の地方公共団体に対して取組意向等に係る調査を実施し、「デジタル技術を活用して全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」を進める上で課題となっている事項」を聞いたところ、回答の上位には、「デジタル技術を活用した「生涯活躍のまち」の具体的な方向性の見定めが難しい」、「具体的な事業の企画立案が難しい」等が挙げられている。このため、デジタル技術を活用した生涯活躍のまちの取組プロセスについて知見の展開を図るニーズがある。https://www.chisou.go.jp/sousei/about/ccrc/ikou/index.html#ikou_chousa

アクティビティ①について定性的なアウトカムを設定している理由

アウトカム設定についての説明

本事業は「調査研究事業」として実施するものであり、主たる目的は地方公共団体の取組の実地検証を通じた取組モデルの策定等であるため、定量的なアウトカムを設定することは困難。一方、「地方公共団体の交流機会の活用」については、意見交換会の開催等を通じた全国の地方公共団体への知見の展開を図るものであり、前述の成果目標以外にも一定の効果が期待できると考えている。
アクティビティ①についてアウトカムが複数設定できない理由
活動目標における３つの取組を一体的に実施することにより成果目標を達成することを目的とした調査研究事業であるため。

事業に関連するＫＰＩが定められている閣議決定等

名称

-

URL-

該当箇所 -

事業所管部局による点検・改善

目標年度における効果測定に関する評価（令和○年度実施）

点検結果

一般競争入札を実施したことにより、競争性の確保やコストの低減に努めている。また、成果品はHPでの公表等を通じて、他の地方公共団体にも共有を図るとともに、実績を概算要求に反映をしている。

改善の方向性事業の実施に当たっては、より効率的な執行に取り組んでいく。

定量的なアウトカム設定が困難であり、目標年度設定ができないため未記入外部有識者の所見
調査研究事業であり、定量的なアウトカムの設定が困難であることはやむを得ない。また。定性的なアウトカムについて具体的に記述されており、評価できる。

行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見
現状通り

引き続き事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

現状通り・行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ令和６年度概算要求額等を反映。
・令和６年度の活動見込みの件数を入力。昨年度は２つの調査であったが、合理性等の観点から統合し１件としている。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

公開プロセス・秋の年次公開検証（秋のレビュー）における取りまとめ-

上記への対応状況

過去に受けた指摘事項と対応状況

その他の指摘事項-

上記への対応状況-

備考
ホームページに掲載している成果物については事業概要URLに記載
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年度-

平成24年度-平成25年度-

平成26年度-

平成27年度-

平成28年度-

平成29年度-

平成30年度

-

令和元年度
令和2年度
令和3年度

2021

官房

新210002

令和4年度

2022

官房

210012

内閣官房 ３４百万円

諸謝金【一般競争契約（総合評価）】

諸謝金【一般競争契約（総合評価）】

A 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
・少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業

B Pwcコンサルティング合同会社
・多世代コミュニティの形成に係るモデルの普及及び自治体への支援体制の拡充に係るモデル事業

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金費 目額が支出されている者について記載する。費目と 諸謝金使途の双方で実情が分計かるように記載）

A.

B.
使 途

少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業

金 額
(百万円）

費 目

18 諸謝金18

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙2】に記載

使 途
多世代コミュニティの形成に係るモデルの普及及び自治体への支援体制の拡充に係るモデル事業

計

金 額
(百万円）

16
16

チェック

支出先上位１０者リスト
A.

1

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ経営研究所

1010001143390

少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要

支 出 額
（百万円）

契約方式等

18

一般競争契約（総合評価）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

16

一般競争契約（総合評価）

入札者数（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）
予定価格が類推される恐れがあるた

3- め、落札率は記載していない

B

1

ＰｗＣコンサルティング合同会
社

1010401023102

多世代コミュニティの形成に係るモデルの普及及び自治体への支援体制の拡充に係るモデル事業

支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙3】に記載

入札者数（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）
予定価格が類推される恐れがあるた

1- め、落札率は記載していないチェック