中部電力グループ 経営ビジョン2.0
2050年を見据えた中部電力グループの取り組み加速

2021年11月24日

はじめに「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」に込めた想い「中部電力グループ 経営ビジョン」を制定した2018年3月以降、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や新型コ
ロナウイルスの感染拡大などにより、社会構造・生活様式は大きく変化しました。とりわけ、2050年カーボンニュートラル実
現を目指し、国のエネルギー基本計画が改定されるなど、エネルギー事業を取り巻く環境は歴史的な転換点を迎えています。私たちは、
こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え、2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジするため、経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」
として取りまとめました。
2050年に向け、日本は、「脱炭素化」の取り組みやDXの進展に伴い、「分散・循環型」の社会になっていくと同時に、「レジリエンス（安心・安全）」のニーズが高まっていくと想定しています。私たちは、こうした社会システムの変革に貢献するため、地域の皆さまや各セクターとの連携を大切にしながら、まちづくりへの参画、地域密着型サービスの領域拡大、エネルギー
や資源の最適循環を実現する事業への参画などを通じて、「新しいコミュニティの形」の提供を加速いたします。2050年に向け、「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献してまいります。
その実現に向けては、中部電力グループの人財一人ひとりが、地域・社会の課題解決を起点に新たな価値を創出し、社会代表取締役社長
社長執行役員にお届けしていく力を高めることが必要不可欠だと考えております。そうした観点から、人財戦略を強化するとともに、技術開発および多様なアライアンス先との連携・共創を一層推進し、全てのステークホルダーの皆さまとともに、持続的な成長を実現してまいります。
具体的には、中部地域の特性と、私たちのエネルギーインフラや省エネ・電化促進などのソリューション技術を掛け合わ
せ、お客さまや社会とともに「脱炭素化」に挑戦したいと考えています。このため、再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大という、これまでより一歩踏み込んだ目標を新たに掲げました。同時に、CO2を排出しない水素・アンモニアサプライチェーン構築に、JERAを含む中部電力グループ一体となって参画してまいります。脱炭素化に向けて重要か
つ現実的な手段である原子力は、安全を確保したうえで最大限活用してまいります。
これからもお客さまや社会に必要とされる企業グループであり続けるため、お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し、エネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に中部電力グループの人財一人ひとりが取り組み、2050年に向けて持続的に成長してまいります。
2021年11月

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はじめに

事業環境の変化と経営ビジョンの更新●「中部電力グループ 経営ビジョン」（以下、「前回ビジョン」）を制定した2018年3月以降、脱炭素化に向けた政策の加速や、新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化など、エネルギー事業を取り巻く環境には劇的な変化がみられました。
●私たち中部電力グループは、人財一人ひとりの成長・活躍を通じて、お客さま・社会へ多様な価値を提供することにより、地域・社会の持続的な発展に貢献してまいります。
●今回制定した「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」は、グループ各社が地域・社会の課題解決を起点に全てのステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長を実現するための取り組みを具体的にお示ししております。

事業環境の変化
エネルギー・環境政策●脱炭素化に向けた政策の加速（2030年温室効果ガス46％削減・2050年カーボンニュートラル実現）

社会経済●脱一極集中・地域循環型経済への移行●人財への投資推進●新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする暮らしや働き方などの変化●安心・安全に対するお客さまニーズの拡大

2020年4月

経営ビジョンの更新
経経営
営ビジ ンの更新
営ビジョンの更新
新

分社化

2021年11月

発販分離型事業モデルへ移行「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」【ポイント】

2018年3月「中部電力グループ 経営ビジョン」（前回ビジョン）●発販分離型事業モデルへの移行●低炭素社会実現への貢献●「新しいコミュニティの形」の提供

人財一人ひとりの成長・活躍を通じたお客さま・社会への多様な価値の提供による、地域・社会の持続的な発展への貢献「経営ビジョン2.0」で追加●地域・セクター（インフラ）と共生・連携したエネルギーシステム
および社会システムの脱炭素化●人財戦略・技術開発の強化による自律経営推進

技術●DX※1の進展●革新的技術の社会実装加速への要請拡大

2050年を見据えたバックキャスト※2を実施
2030年以降にもまたがる
取り組みを追加

2030年

2050年

前回ビジョンから加速●分散・循環型システムのさらなる拡大とDX※の推進●「新しいコミュニティの形」の具体化と提供加速
エネルギー事業者として目指す姿は不変
前回ビジョン制定以降の事業環境変化を織り込み※1 デジタルトランスフォーメーション ※2 目指すべき社会像から振り返って現在から取り組むべきことを考える手法

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はじめに

前回ビジョンからの主な更新内容●前回ビジョンに掲げた、「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指す当社グループの行動姿勢は、何ら変わるものではありません。
また、事業環境が激変する中でも、前回ビジョンで掲げた利益水準を定量的な目指す姿といたします。
●人財一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのものであり、その推進が地域・社会の持続的な発展に貢献するとの理念に基づき、「2030年までに実現すること」をより明確化いたしました。

前回ビジョンから不変の行動姿勢

前回ビジョンから追加・加速した考え方・取り組み
人財一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのもの❶変わらぬ使命の完遂

同時達成

良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けする❷新たな価値の創出
事業環境の変化に対応した
新しいサービスをご提供する❶再生可能エネルギーのさらなる拡大、原子力発電の最大限の活用
および水素・アンモニアの活用等を通じ、エネルギーシステムおよび社会システムを脱炭素化目指す姿
期待を超えるサービスを、先駆けてお客さまへお届けする「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」
国内
エネルギー事業

新しい成長分野
海外事業 他

1

グループ
会社
新しい
成長分野

1

送配電

2030年
連結経常利益2,500 億円以上
海外
事業

JERA

発電・
販売

JERA純利益（50％持分法適用会社）
2020年代後半2,000億円程度

分社化（2020年4月）
以降の各事業会社の取り組みや前回ビジョン制定以降の事業環境変化を織り込み❷コミュニティサポートインフラの進化に向けた重点取り組み領域を明確化
地域の皆さまとの共生に基づくまちづくりへの参画、地域密着型サービスの領域拡大および資源循環事業の展開を推進
こうした分散・循環型システムの追求を通じて、「新しいコミュニティの形」を具体化し、提供を加速❸中部地域に根差した変わらぬ使命の完遂を前提としつつ、新たな価値の創出および様々なソリューションの全国展開を積極化❹当社グループの強みを活かしたグローバル事業の展開および国内事業とのシナジー発揮❺地域・社会の持続的な発展への貢献、
企業価値の向上に向けた人財戦略・技術開発の強化および各事業会社・カンパニーの自律経営の推進

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目次
はじめに

2

第１章 2050年の社会と求められるサービス・エネルギー

6❶2050年までに想定される変化および目指すべき社会像

7❷2050年に向けた社会の変革と当社グループの貢献

8❸2050年の社会とそれを支えるインフラ

9❹2050年に求められるサービスとエネルギー

10❺2050年におけるエネルギー需要と電源構成

12

第2章 2030年に向けた取り組み

13❶2030年に向けた当社グループの取り組み

14❷2030年におけるエネルギーのお届け

16❸再生可能エネルギーの特性に応じたお客さまへの価値提供

17❹水素・アンモニアサプライチェーンの構築

18❺原子力発電の最大限の活用

19❻エネルギープラットフォームによる価値提供

20❼データプラットフォームによる価値提供

22❽お客さまとの接点拡大・価値提供

23❾資源循環事業の展開

26

１0 グローバル事業の展開

27

第3章 企業価値の向上（人財・技術開発）

28❶人財戦略・技術開発の強化

29❷革新的技術の社会実装

30

第4章 2030年の定量的な目指す姿

31

2030年の定量的な目指す姿

32

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第1章
2050年の社会と求められるサービス・エネルギー

6
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第1章 2050年の社会と求められるサービス・エネルギー❶2050年までに想定される変化および目指すべき社会像●2050年に向け、日本社会は、人口・産業構造の変化に伴う競争力の低下や、自然災害の深刻化等のリスクに直面すると想定しております。
一方、各種データや革新的技術の活用および分散・循環型の暮らし・経済への移行等により、様々な社会課題は解決可能であると考えております。
当社グループは、お客さまや社会とともに目指すべき社会像の実現に貢献してまいります。

2050年までに想定される主な変化

人口

電力需要への影響（エネルギー需要全体への影響）●日本の人口が1億人に減少（世界人口は大幅に増加）●高齢化率が37%に上昇する一方、生産年齢人口比率が52%に低下()●非製造業へのシフト等により産業競争力低下・海外移転加速の懸念●デジタル化・自動化が産業全体に浸透、AI・ロボット等により労働領域が変革()

革新的技術の産業応用で世界を牽引する社会●炭素関連コスト等によるエネルギーコストや社会負担の増加の恐れ

環境

個人の多様性が最大限活かされる社会
安心・安全、健康で豊かさを実感できる社会●アジア・アフリカ等の新興国の台頭により日本の経済シェアが相対的に低下産業目指すべき社会像●気候変動による自然災害の深刻化、地震等の大規模災害発生の恐れ●水・食料・鉱物等の資源の不足による循環型社会へのシフト加速()

災害等に対してレジリエントな社会()

資源を最適に循環しつつその価値を向上する社会●電動車普及、インフラ整備および完全自動運転の実現によりMaaSが普及

暮らし●IoT・データ解析技術が進化し、パーソナライズ化サービスが一般化●リモート技術の普及や脱一極集中により分散型の生活様式が浸透●仮想現実・デジタルツイン※1の産業応用により労働形態が変革・多様化

技術●素材技術等の進化により完全資源循環（水・食料・廃棄物等）が実現●水素還元製鉄、CCUS※2等の革新的な脱炭素技術が確立※1 物理空間にある情報をIoTなどで集め、送信されたデータを基に仮想空間で物理空間を再現する技術※2 二酸化炭素回収・利用・貯留()

需要想定はP12参照

脱炭素化された
持続可能な社会7
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第1章 2050年の社会と求められるサービス・エネルギー❷2050年に向けた社会の変革と当社グループの貢献●中部地域は、自然豊かで農業・工業がともに盛んな特性を生かし、「脱炭素」化された「安心・安全」な「分散・循環型」社会への変革において、
日本ひいては世界を牽引するポテンシャルを有しています。当社グループは、
これらの変革を支える基盤を提供し、お客さまや社会とともに、持続的に成長してまいります。

中部地域

中部地域

小規模分散型再生可能エネルギー（太陽光等）の普及拡大、
水素・アンモニア利用の国際拠点化

当社グループグループ大での再生可能エネルギー拡大、
原子力の最大限の活用、電化・水素化ソリューション

豊富なバイオ資源やものづくりで培った産業技術等による循環型社会のモデル地域としての成長
廃棄物・バイオ発電等への参画等を通じた当社グループ 地域内の最適資源循環ソリューション

水力発電
洋上風力発電FC
FCトラック

再生可能エネルギーEV
スマートファクトリ

水素発電・アンモニア発電

活用

バイオ発電

分散・
循環型

バイオ発電

太陽光発電

再利用

回収
修理

脱炭素

多様化する
価値観・ライフスタイルに合わせたサービスを実現し、お客さまや社会とともに、持続的に成長

経済

環境

EV
Sharing

太陽光発電
スマート農業
地産地消の生活様式

EVシェアリング

EV
+

中部地域

レジリエンス強化による国内BCP拠点化、基幹技術（ロボット・自動運転等）の国内外展開

当社グループ

マイクログリッド構築、EV・蓄電池等のシェアリング支援、
ライフステージに合わせたデータサービス展開

+

+

+

自動運転
マイクログリッド

蓄電池

安心・
安全
社会
8
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第1章 2050年の社会と求められるサービス・エネルギー❸2050年の社会とそれを支えるインフラ●2050年においては、あらゆるデータがネットワークにつながるとともに、脱炭素化の実現のため、産業・運輸部門等における電化および水素・アンモニア利用が進展していると想定しております。
その結果、お客さま宅内からインフラに至るあらゆるモノが電力によって最適に制御可能になると考えられます。
当社グループは、各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化・高度化を通じて、社会の変革に貢献してまいります。

+

CCUS
再生可能エネルギー地産地消・宅内エネルギー自給自足

AI予防診断ロボット医療・介護

脱炭素化ソリューション
リューション(水素・アンモニア
ニア・CCUS等)
CC
CUS等)

+

+

+

完全自動化交通・物流
地域内最適資源循環

社会●あらゆるデータがネットワークにつながり、モノ同士が双方向に連携●個人・地域の価値観・特性に合わせた暮らしを実現

ネットワークにつながったあらゆるデータを統合し、
ネ
AI等により高度に解析

運輸

燃料（水素・アンモニア等）

インフラ

電力
通信

●電化、水素・アンモニア利用等により、電力システムの脱炭素化を実現●電力によってあらゆるモノの最適な制御が可能に➡ 社会インフラ全体の効率化

当社グループの貢献

地域の皆さまとの共生公共インフラ行政サービス
医療・金融・・・●各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化
る中核●再生可能エネルギー等の小規模分散型電源の拡大を実現する電力グリッドの高度化（エネルギー地産地消の実現・マイクログリッドの導入拡大）●インフラ同士あるいはインフラとデータの融合による価値創造の追求●社会変革の実現には、地域・セクター（インフラ）間の共生・連携がますます重要●当社グループは、地域に合った安定的なエネルギーのお届けと、全国へのサービス展開によって、地域・社会の課題解決に貢献●社会変革に伴うコストアップに対して、技術革新・コストダウンに努めつつ、新たな付加価値サービスをあわせてお届けし、地域の皆さまと共に成長

9

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第1章 2050年の社会と求められるサービス・エネルギー❹2050年に求められるサービスとエネルギー 1/2●当社グループは、DER※1や各種資源を最大限活用することにより、エネルギー（電力・熱・水素等）
や資源の最適循環を実現します。
同時に、高度なデジタル技術を活用し、お客さま個人に合わせたデータサービスの展開やお客さま同士の取引支援を行うことにより、
少子高齢化が進む中でも、安心・安全・便利な生活が実現する「新しいコミュニティの形」を提供してまいります。

2050年を見据えたサービス・エネルギーシステムの変革（中部地域の個人のお客さまを中心に、全国へと展開）
P2P取引※2支援

蓄電池・EV等シェアリング
DER※1アグリゲート

次世代PV

最適物流
地方自治体
+

+

+

+

地域インフラ最適運営
お客さま一人ひとりの生活状況・
ライフステージに合わせた幅広いサービス「新しいコミュニティの形」の提供
世帯・地域の
データ
災害情報

⬅上位系統

廃棄物発電

ライフステージ

地域エネルギー
高度データ分析

医療、健康、住環境、
移動、防犯・防災、食・農・・・

最適資源循環お客さま
個人のデータ水素ステーション
燃料電池車

バイオ発電

高度データ分析

鉄道・バス

地域交通（MaaS）

リサイクル
アップサイクル

加工資源

EV

電力
モノ・サービス
データ※1 分散型エネルギーリソース（再生可能エネルギー・EV・蓄電池等）※2 電力や環境価値等をお客さま同士で取引すること

業務施設

燃料電池

工場

電化・水素化ソリューション

バイオ資源
活用

コミュニティPV（営農型・休耕地等）
スマート農林水産業

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第1章 2050年の社会と求められるサービス・エネルギー❹2050年に求められるサービスとエネルギー 2/2●お客さまへのエネルギーのお届けにあたっては、再生可能エネルギーや原子力の活用に加え、適地での再生可能エネルギー開発

脱炭素燃料（カーボンニュートラルLNG※、水素・アンモニア）による火力発電等により脱炭素化を実現いたします。

他エリア（北海道・東北等）

同時に、水素・アンモニアサプライチェーンを構築し、お客さまへのお届けと脱炭素・水素化ソリューションを展開してまいります。

2050年を見据えたサービス・エネルギーシステムの変革（中部地域の産業のお客さまを中心に、全国へと展開）
洋上風力発電太陽光発電

ゼロエミッション
電源開発

バイオマス

CCUS活用

地熱

+ −

H2

H2

CCUS
風力

水素製造

CCUS付き火力

安全・安価・安定的なエネルギーと新たな価値のお届けCH4

原子力（安全性に優れた次世代炉等を含む）

再生可能エネルギー開発支援
再生可能エネルギー開発支援

メタネーション

水素・アンモニア
供給拠点

脱炭素・水素化
ソリューション

CO2活用

工場空地

モノづくり

素材

鉄鋼生産
（電炉・水素直接還元）

トラッキング付証書

非化石価値提供

水素・アンモニア発電

防災・物流拠点（レジリエンス強化）+ −CO2回収・海外輸送

FC
水素ステーション※ 採取から燃焼に至る過程で発生する温室効果ガスとCO2クレジット（植林等）を相殺したLNG

H2

H2

再生可能エネルギー

水素製造

水素・アンモニア・LNG※
サプライチェーン構築

水素・アンモニア
CO2

海外

グローバル事業とのシナジー

BCP、ロボット(物流)、自動運転

水素ローリー

電力

化学原料※カーボンニュートラルLNGまたはCCUS付き火力で活用
水素輸送船

国際供給網

水素・アンモニア化プラント

CCUS

ガス田

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第1章 2050年の社会と求められるサービス・エネルギー❺2050年におけるエネルギー需要と電源構成●国は、2050年のエネルギー需給構造について、省エネの徹底等によりエネルギー需要が大きく減少する一方、電化の進展により電力需要が増加する想定※1を示しています。当社グループも、中部地域について同様の想定をしております。
●当社グループは、お客さまの省エネ、電化、水素・アンモニア化およびグリーン化※2等の脱炭素化に向けたソリューションをお届けいたします。
並行して、再生可能エネルギーの拡大、水素・アンモニア発電の導入および原子力の最大限の活用により、増加する電力需要に対応しながら電源側の脱炭素化を図ってまいります。

2050年における中部地域のエネルギー需要・電源構成の想定
PJ（ペタジュール）

最終エネルギー消費量

2,000

お客さまの脱炭素化に向けた当社グループの主な取り組み

電源側の脱炭素化に向けた
当社グループの主な取り組み

発電電力量
億kWh
1,500

発電電力量の増加（20%程度）原子力

原子力の最大限の活用
1,500

省エネの徹底（50％程度減少）

省エネソリューション
火力

電力、
水素・合成燃料以外

産業用熱利用へのソリューション

1,000

水素・合成燃料

自家発

500

電力

電化の進展
（電化率上昇）1,000（電化、水素・アンモニア化）

自家発のグリーン化
ソリューション

500

水素・アンモニア発電の導入（水素・アンモニア
サプライチェーンの構築）

火力

運輸部門への
電化ソリューション

0

水素・
アンモニア・
カーボンニュートラル
LNG（安全性に優れた
次世代炉等を含む）

再生可能
エネルギーの
最大限の拡大再生可能エネルギーの拡大+
電力グリッドの高度化

再生可能
エネルギー
0

現在

2050年

※1「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等

現在※2 化石燃料を再生可能エネルギー等に転換すること

2050年

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第2章
2030年に向けた取り組み

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第2章 2030年に向けた取り組み❶2030年に向けた当社グループの取り組み 1/2●当社グループは、2030年に向け、再生可能エネルギーの拡大等、電力システムの低炭素化に加えて、電化促進等、需要側の低炭素化を推進するとともに、2050年を見据えた水素・アンモニア実証等の取り組みも着実に進めます。並行して、
データプラットフォームの構築やデータ連携の拡大を進め、エネルギープラットフォームとの融合によるサービスの実現も加速してまいります。

2050年を見据えた当社グループの2030年までの取り組み
2030年までの取り組み

2050年の社会とそれを支えるインフラ

2050年に目指す姿+

社会

複数のプラットフォームが立ち上がる中、エネルギーデータを軸にプラットフォーマーとしての地位を確立し、付加価値の高いサービスをお届け

あらゆるデータを統合し、高度に分析再生可能エネルギー地産地消・宅内 脱炭素化ソリューション化ソソ ュ ション
ソリューション
ソリ
エネルギー自給自足(水素・アンモニア
モニア
ニア・CCUS等)

AI予防診断
AI予
A
予防
ロボッ
ロボ
ボット医療
ボ
ト医 ・介護ト+++

完全自動化交通・物流
地域内最適資源循環

社会
ネッ
ットワ
トワークにつながったあらゆるデータを統合し、
トワー
AI等により高度に解析

個人や地域のエネルギーと連携してシナジー発揮が期待できるデータサービスから事業を展開

運輸

価値観・特性に合わせた暮らしを実現燃料（水素・アンモニア等）

インフラ

再生可能エネルギーの拡大・
電化の促進等により電力システムを低炭素化、
水素・アンモニア実証等を実施

公共インフラ・行政サービス

電力

社会インフラ全体の

インフラ

通信

医療・金融・
・・

脱炭素化実現●各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化

地域インフラの維持・管理の効率化支援等、地域密着型サービスの領域を拡大、資源循環事業等へ参画

取り組みのポイント

電力によってあらゆるモノを最適制御

当社グループの貢献●再生可能エネルギー等の小規模分散型電源の拡大を実現する
電力グリッドの高度化（エネルギー地産地消の実現・マイクログリッドの導入拡大）●インフラ同士あるいはインフラとデータの融合による価値創造の追求

電力システムの着実な低炭素化および脱炭素化に向けた革新的技術の開発
エネルギープラットフォームとデータプラットフォームの融合によるサービス実現の加速

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第2章 2030年に向けた取り組み❶2030年に向けた当社グループの取り組み 2/2●当社グループは、「エネルギー・資源の最適循環」および「安心・安全な生活」を実現するため、事業領域の拡大（「新しいコミュニティの形」の具体化と提供加速）とビジネスモデルの変革を進めてまいります。
●具体的には、基盤領域の「開発・保守オペレーション」、「サービス取引システムの構築」および「付加価値サービスの展開」の3つの層を組み合わせ、
地域社会・お客さまの多様なニーズにあったソリューションをタイムリーにお届けしてまいります。

当社グループがお届けする価値
地域社会・お客さまの多様なニーズ

ビジネスモデル変革

アプリケーション領域

エネルギー
マネジメント
サービス

付加価値サービス

EMS

プラットフォーム領域
付加価値サービスの取引システム

CO2
Free

EV
Sharing

P2P
取引支援

スマート
ゴミ分別

見守りサービス

CO2フリー
見える化

遠隔医療・
オンライン診療子育て支援

スマート配車

EVシェアリング

コミュニティをつなぐコミュニティサポートインフラとして進化
ラとしてエネルギープラットフォーム

MeDaCa

アグリゲート・エネルギーマネジメントシステム
非化石価値取引

P2P 取引資源データ連携

MaaSシステム
地域サービスプラットフォーム

データプラットフォーム（サービスとデータの好循環）

基盤領域
開発・保守
オペレーション

エネルギー事業（国内外）

熱利用・電化
ソリューション
事業

不動産事業

資源循環
事業

生活関連
事業
（医療・健康）

水道
事業

交通
事業

事業領域の拡大15

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第2章 2030年に向けた取り組み❷2030年におけるエネルギーのお届け●脱炭素社会の実現に向け、2030年には、法人のお客さまを中心に再生可能エネルギー由来電気や非化石価値のニーズが一層高まると想定しております。
●当社グループは、お客さまのニーズにお応えするため、再生可能エネルギーの拡大、火力発電における水素・アンモニア混焼、原子力の最大限の活用、低炭素化・省エネソリューション等に取り組んでまいります。原子力につきましては、
安全の確保を最優先に、地域の皆さまのご理解をいただけるようコミュニケーションを図り、浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。

お客さまの電力需要とありたい電源ポートフォリオ

お客さまニーズに対するエネルギーソリューション

2030年度に向けたCO2排出量削減※4の進め方

億kWh
1,500

自家発
自家消費ほか●自家発のグリーン化ソリューション

万t-CO2
6,000

【需要側】
省エネ推進

（系統を通じた再生可能エネルギー利用、お客さま発電設備のグリーン化）●低炭素化（電化、水素・アンモニア化）
・省エネソリューション

【供給側】
電源の脱炭素化
非化石証書購入

1,000

火力

4,000

●水素・アンモニア混焼●お客さま非化石価値ニーズに応じた非化石証書の調達

50%

500

原子力
非化石由来の
電 力ニーズ●浜岡原子力発電所を含む原子力の最大限の活用

2,000●再生可能エネルギーの拡大
再生可能
エネルギー

自社開発に加え、他者保有電源とのPPA※1締結、EPC※2・
O&M※3等により再生可能エネルギー普及拡大を支援
0

0

電力需要
※1 電力販売契約

約3,250万t削減

発電電力量（市場調達を含む）※2 設計・調達・建設※3 運転・保守※4 お客さまへ販売する電気由来のCO2排出量を2013年度比50%以上削減

2013年度

2030年度16
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第2章 2030年に向けた取り組み❸再生可能エネルギーの特性に応じたお客さまへの価値提供●小規模分散が主体となる太陽光は、個々のお客さまと近接している利点を活かし、電気価値や非化石価値に加えて、お客さまのお役立ちにつながるサービスをセットでお届けいたします。大規模集中の電源は、規模を活かし、発電事業として電気価値・非化石価値を広く提供することで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
●当社グループは、2030年頃に向けた再生可能エネルギー拡大目標（保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギー価値提供量）
として、これまでの目標（200万kW）
より一歩踏み込み、320万kW（80億kWh）以上を目指します。

再生可能エネルギー価値提供量
小規模・分散太陽光
戸建屋根上等

億kWh
800

新たに設定

2030年頃に120万kW以上の拡大に貢献
お客さま保有の再生可能エネルギー発電設備の施工・保守に加え、お客さまのお役立ちにつながるサービスを付加
エネルギーサービス
太陽光発電 蓄電池 施工・保守

+

お客さまの
お役立ちにつながるサービス

600
株式会社シーエナジー

見守り 保険 お買い物

新目標
計320万kW(80億kWh)以上

HEMS

株式会社中部プラントサービス

400

メガソーラー
地熱 バイオマス

従来目標

2030年頃に200万kW以上の開発

株式会社トーエネック

発電事業として電気・非化石価値提供
200●トラッキング付非化石証書を組み合わせ発電所等を特定してお届け

大規模・集中株式会社シーテック

水力
風力（陸上・洋上）
0現在

2030年頃

2050年

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第2章 2030年に向けた取り組み❹水素・アンモニアサプライチェーンの構築●JERAを含む当社グループは、お客さまとともに脱炭素社会を実現していくため、水素・アンモニア利用のソリューション提供を進めるとともに、それを支える国際供給網から地域供給網までのサプライチェーン構築に参画してまいります。

サプライチェーン構築に向けた足がかりソリューション提供
コジェネレーション・荷役機械・トラック等

電気＆水素加熱、バーナ等

産業利用

燃料電池

産業利用

水素ステーション

個別お客さまへのお届け

拠点港供給網

製鉄・化学
水素発電
輸送船

国際供給網

液化水素・MCHJERAを中心に、
メジャー、重工メーカ、商社等と連携し、水素の液化・MCH※1化・アンモニア化、船舶輸送の国際供給網のグローバルスタンダードを確立

欧州等
化石燃料
P2G※2
+ −

グリーン水素

H2

プランC

H2

ブルー水素
アンモニア合成※1 メチルシクロヘキサン、有力な水素キャリアの1つ ※2 再生可能エネルギー発電等による電力を利用して水素等のガスを生成すること

欧州等での
事業
参画による知見習得

名古屋港
衣浦港(碧南)アンモニア発電

プランB

H2

株式会社シーエナジー

JERA、製鉄・化学産業等と連携し、拠点港湾における
水素の荷揚貯蔵・供給網を確立

プランA

国内での地域供給網構築における知見活用

電気と水素（アンモニア）
をセットにした
ソリューションを提供するとともに、個別お客さまへお届け
また、地域の水素需要を束ねた供給網を構築H2︻アンモニアサプライチェーン構築︼
アンモニア利用技術開発と供給体制構築

地域供給網

水素ステーション+ −︻水素サプライチェーン構築︼
名古屋港を拠点とした水素供給実証

P2G※2

P
2
G

※
2

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第2章 2030年に向けた取り組み❺原子力発電の最大限の活用●2050年のカーボンニュートラル達成に向け、発電時にCO2を排出しない原子力発電の果たす役割は大きいと考えております。
●当社グループは、安全の確保を最優先に、既存設備・技術の最大限の活用を進めていくとともに、新技術の動向を注視してまいります。また、これらの取り組みについて、地域をはじめ社会の皆さまにご理解いただけるよう取り組んでまいります。

安全対策・リスク低減施策

より安全で信頼される原子力発電所を目指して

浜岡原子力発電所では、従来から常に最新の知見を反映し、耐震性ガバナンスの強化を高める工事などを実施。福島第一原子力発電所の事故以降も、津波対策や重大事故等対策を自主的に進めるとともに新規制基準を踏まえた追加対策に取り組むなど、安全対策を実施

リスクに関する社内外の意見・評価を経営層が把握し、適切な経営判断をする枠組みを構築➡原子力安全向上会議を中心として構成

リスクマネジメントの強化
緊急時に設備を有効に機能させるための 現 場 対 応 力 強 化
や、万が一に備えた国・自治体・他電力との連携強化、第三者
防波壁

強化扉

排気筒改造

によるレビューに基づく改善等、
リスクマネジメントを強化
御前崎海上保安署・御前崎市消防本部・
菊川警察署・御前崎市との連携訓練

既存設備・技術の活用
安全の確保を最優先に、既存設備の最大限の活用

緊急時対応スペシャリストチーム増強による現場対応力強化

リスクコミュニケーションの強化
稼働率向上
長期運転

安全性向上の取り組みなど、地域の皆さまに様々な機会を通じてお伝えするとともに、地再稼働

域の皆さまの不安や疑問、ご意見に真伨に向き合うよう、
リ

安全性向上対策
新規制基準適合性確認審査受審

スクコミュニケーションを強化
地域の皆さまとの意見交換会

地域イベント等でブースを設置し発電所の取り組みを説明

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再稼働

第2章 2030年に向けた取り組み❻エネルギープラットフォームによる価値提供 1/2●当社グループが今後進化させていくエネルギープラットフォームでは、
DERを活用し、高度なエネルギーマネジメントによる最適なエネルギー利用の実現を通じて、品質の高い電気を安価にお届けするとともに、多様な価値を創出いたします。
●加えて、エネルギープラットフォームの進化により、個人や企業の多様なエネルギー価値取引を実現してまいります。

広域連系系統の強化

様々なリソースを活用した系統の安定化・混雑解消
原子力発電

基幹系統

レジリエンス・地産地消

洋上風力発電バイオマス

風力発電

マイクログリッド
資源循環

基幹系統

需要地系統

太陽光発電

配電系統

アンモニア・
水素活用

EV
工場・事業所

CCUS

蓄電池

蓄電池

VPP※（kW・ΔkW価値の創出）
火力発電

揚水発電

調整力の広域調達・運用

工場・事業所

ZEH

機器販売・アフターサービス、
HEMS、スマート充電サービス（DER価値の創出・活用）

トラッキングリソース活用
系統安定化・混雑解消
トラッキング

地域を超えた最適運用
グリッド領域

プラットフォーム・
アプリケーション領域

お客さまに寄り添い多様なニーズにお応え・快適な暮らしの提供
お客さま保有リソースも活用した柔軟な運用

品質の高い電気を安価にお届け※ 太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備、蓄電池、お客さま設備などをまとめて管理し、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組み

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第2章 2030年に向けた取り組み❻エネルギープラットフォームによる価値提供 2/2●これまで、再生可能エネルギーをはじめとする分散型電源の普及拡大による電気の流れの複雑化に備えて、スマートメータや自動化機器から取得できるデータを活用し、系統状態の可視化や配電系統の高度な制御に取り組んできました。
●今後は、再生可能エネルギーのさらなる拡大と最大限の活用に向け、DERを活用するなど配電関連システムのさらなる高度化を図り、品質の高い電気を安価にお届けしてまいります。

配電関連システムのさらなる高度化❷今後の取り組み
設備の合理化、
レジリエンス強化、系統運用の高度化など
アグリゲータなど

アグリゲータとの協調による品質向上
給電制御所の高機能化など

DER監視・制御（需要上げ、発電下げなど）

自社通信網

ファイアウォール

スマートメータ
データ活用推進

インターネット

非常時における
レジリエンス強化

配電関連システムの高機能化

マイクログリッドや独立系統（エネルギーマネジメントシステム・遠隔地・離島など）
自社配電系統
変電所
自動化機器

自動電圧
調整器

自動電圧
調整器
需要

スマートメータ
故障波形分析

DER等の活用による
設備合理化
売電

スマートメータ

品 質の高い電 気 を 安 価にお 届 け❶現在の取り組み
データ活用による系統状態可視化、DER活用に向けた知見の獲得など

PV

DER群（再生可能エネルギー・EVなどの社会リソース）

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第2章 2030年に向けた取り組み❼データプラットフォームによる価値提供●生涯にわたりお客さまへお届けするエネルギーサービスを軸としつつ、中部電力グループ共通データプラットフォームを構築した上で、公共性の高い地域サービスも担いながら、利用者・データ増の好循環により付加価値の高いサービスを実現させます。
●さらには、エネルギーサービスと連携したシナジー発揮が期待できる個人・世帯向けのデータサービスに注力しながら、お客さまや社会に新たな価値をお届けいたします。

︵付加価値の高い事業︶

より便利なサービス

お客さま一人ひとりの生活状況・ライフステージに応じた幅広いサービス
個人向け
サービス

誕生

就学

新生児検診

就職

健康な食生活結婚

出産・子育て

介護

人間ドック

子育て支援

快眠サポｰト

個人の趣味嗜好に合わせたサービス

世帯・家族の状況から安心・健康で快適な暮らしをサポート
世帯・
家族向け
サービス

︵公共性の高い事業︶

生活必需のサービス

エネルギー

健康

移動

デジタル機器での予測診断サービス

カーシェア
買い物自動配送

見守り・保険エネルギープラットフォームによる暮らしに欠かせないエネルギーのお届け

ここを基盤にサービス展開サステナブルで安全な暮らしに向けた地域サービス※
地域
サービス

医療・介護
患者と医師の情報共有
遠隔診療※ 現在提供しているサービス一例

公共充電

充電網

防犯・防災

家族の状況に応じ選択できるサービス

情報銀行

自治体から受託した住民向けサービス
地域の課題や状況に応じたサービス選択

地域型情報銀行

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第2章 2030年に向けた取り組み❽お客さまとの接点拡大・価値提供（中部から全国へ新たな価値のお届け）●エネルギーの需給構造が大きく変化するとともに価値観やライフスタイルがますます多様化していく中で、
当社グループ各社やアライアンス先と連携・協働することにより、電気やガスにとどまらない新たな価値をお客さま起点で創出し、お届けしてまいります。
●また、これまで培ってきた中部地域のお客さまとのつながりを大きな強みとして、
既にエネルギー販売を進めている首都圏・関西圏等を含め、日本全国でサービスを展開してまいります。

新たな価値のお届け

当社グループの様々なソリューションを全国へ（中部電力ミライズの目指す姿より）ライフサポート

とどける
電気・ガスはもとより、新たな商材・サービスをお客さまとの様々な接点を活かして着実にお届けする

IoTサービス
再生可能エネルギー
アディショナリティ

オフサイトサービス

シェアリング

よりそう
常にお客さまによりそい、
お客さまのニーズを先取りした新しい商材やサービスをうみだす

オンサイトサービスつなげる

株式会社シーエナジー

日本全国ででサービス展開お客さまの暮らしやビジネスを輝かせるため、お客さまとお客さま、お客さまとコミュニティとのつながりを拡げる

防災・安心

アグリゲート

電源調達・需給管理
中電エナジーサービス株式会社

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第2章 2030年に向けた取り組み❽お客さまとの接点拡大・価値提供（まちづくりへの参画）●当社グループは、中電不動産および日本エスコンの不動産事業とコミュニティサポートインフラを組み合わせ、それぞれの地域に応じたまちづくりへ参画することにより、お客さまの生活の質を向上する「新しいコミュニティの形」の提供を加速してまいります。
●お客さまにグリーンエネルギーを低価格でお届けし、
レジリエントな暮らしを実現するエネルギーサービスを土台に、快適性や利便性といった様々な付加価値をお届けするコミュニティ事業を展開いたします。

地域の皆さまとの共生に基づくまちづくり
グリーンエネルギーを低価格でレジリエントな暮らし

グリーンエネルギーを最大限導入し、コミュニティ全体でエネルギーを低価格で
「つくる」
「ためる」
「かしこく使う」エコなまちづくり

平常時だけでなく非常時（大規模停電時）にもエネルギーのお届けが維持できる、防犯性にも優れたまちづくり

快適性

モビリティ
（利便性）

コミュニティの情報共有や資産利活用が円滑にできるプラットフォームをつくり、人と人、人と社会をつなぎ、むすびあわせることで、

コミュニティ巡回バス、
オンデマンドバスの導入や、EV、電動サイクルなどのシェア利用で利便性に加えCO2削減に貢献するまちづくり

価値

不動産事業の強化・拡大

活力と持続可能性のあるまちづくり

コミュニティ事業の展開

コミュニティサポートインフラ
による付加価値
当社グループが保有・開発中の商材活用

中電不動産および
日本エスコンによる不動産事業の推進

現在

再開発事業、
区画整理事業の推進

2025年

エネルギープラットフォーム（エネルギーマネジメント、マイクログリッド等）
や
データプラットフォーム（医療、ヘルスケア等）
を
まちづくりと融合させることで「新しいコミュニティの形」の提供を加速

2020年代後半

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第2章 2030年に向けた取り組み❽お客さまとの接点拡大・価値提供（地域密着型サービスの領域拡大）●当社グループは、公共施設等におけるPFI※への参画や地域新電力ビジネスへの参入等により自治体への関与を深めていくことで、
地域密着型サービスの領域を拡大し、地域の皆さまとともに歩んでまいります。
●当社グループは、地域のステークホルダーの皆さまとともに、民間資本や民間のノウハウ、
各種データ（行政データ等）
を地域密着型サービスに有効活用できるよう取り組みを発展させてまいります。

多様なステークホルダーの皆さまとの連携

国・行政・企業・市民

快適で幸せな暮らし規制緩和、財政支援

当社グループ

再生可能エネルギー拡大、資源循環

地方自治体

電力ネットワーク設備

行政情報、インフラデータ

地域や環境に適合した暮らし製品、サービス、遊休地

健康で豊かな暮らし生活・医療データ

電化促進、エネルギーマネジメント

データ分析、公共充電

地域課題の解決

リソース、
ノウハウ、データを地域密着型サービスに活用（地域の皆さまとの共生）
領域の拡大

便利・快適
安心・安全・健康エネルギー・インフラ

e-Mobility Power
きずなネット

地域型情報銀行

mimamori-pole

共同検針（ガス・水道）

MeDaCa

地域新電力参画

EVカーシェア

地域特性に合ったサービス開発

災害防犯情報の一元提供
インフラ一括管理

遠隔診療支援行政サービス代行

現状の取り組みを発展させ、地域密着型サービスを拡充※ 公共施設等の建設・維持管理・運営等を民間の資金・経営能力・技術を活用することで効率化やサービスの向上を図る公共事業の手法。

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第2章 2030年に向けた取り組み❾資源循環事業の展開●当社グループは、発電技術・地域との信頼などの経営資源を強みとして、様々な産業・パートナーの皆さまとともに、それぞれの地域にふさわしい循環型社会（サステナブルな社会）の実現を目指してまいります。
●CO2フリーエネルギーや再生品などを提供するリサイクルプラントや廃棄物・バイオガス発電等を通じて、地域の脱炭素・公的負担軽減・産業活性化等、地域課題の解決に貢献してまいります。
効果

脱炭素・循環
への貢献

地方自治体

産業

廃プラスチック

再生品

公的負担
軽減

ごみ

食品残さ

電気・熱

リサイクルプラント

廃棄物発電（PFI）

循環の流れ

製品の流れ

一次産業
活性化

自治体

太陽光パネル
蓄電池

資源の流れ

未利用資源

農業

漁業

畜産

残さ

製品

家畜糞尿

間伐材

木製品

電気・熱

肥料

資源循環事業展開

林業

メタン発酵バイオガス発電

これからの時代・地域にふさわしい循環型社会の実現を目指す

木質バイオマス発電26

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第2章 2030年に向けた取り組み

１0 グローバル事業の展開●グローバル事業では、4つのセグメント（グリーン領域、
ブルー領域、小売・送配電・新サービス領域、新技術領域）
を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、欧州・アジア太平洋を中心とした脱炭素エネルギー企業を目指します。
●脱炭素やコミュニティサービスの展開を促進し、その知見を活用するなど、国内事業とのシナジーを高めてまいります。

グリーン領域
新技術領域

欧州

再生可能エネルギー

DACCS※1
海洋エネルギー（潮流・波力発電）
電）

送配電
水力
地熱

島嶼国への展開太陽光

東欧・ロシアグリッドマネジメント

グリーン水素・アンモニア

再生可能エネルギー
出力変動の調整●Enecoを中心とした事業展開（再生可能エネルギー・小売）●Eneco事業領域外（送配電・水力）●東欧・ロシアへの事業展開

蓄電池

ブルー領域

+ −

H2

H2

インテグレーテッド・
エネルギーシステム

小売・送配電新サービス領域

アジア

水素・アンモニア
マイクログリッド・アジア配電事業
CCUS

各国のニーズに応じた事業展開（再生可能エネルギー・配電等）

VPP・エネルギーマネジメント

電化・脱炭素など
社会課題解決型サービス事業に展開（Well-Being）
バイオマス発電所
バイオマス発BECCS※2※1 CO2大気直接回収・貯留※2 CO2回収・貯留付きバイオマス発電

e-モビリティ

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第3章
企業価値の向上（人財・技術開発）

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第3章 企業価値の向上（人財・技術開発）❶人財戦略・技術開発の強化●当社グループは、人財戦略および技術開発を強化し、企業価値そのものである人財一人ひとりの成長・活躍を推進することにより、SDGs貢献やSociety5.0実現など、課題解決を通じて社会の持続的な発展に貢献してまいります。

SDGs貢献・Society5.0実現

人財多様化・技術開発強化

人財の成長・活躍を通じた価値提供●電気事業で培った人財・技術力の応用
術力の応●新たな価値提供を実行できる人財・技術力の強化
ビジネスモデル変革

人財多様化
技術開発強化

アプリケーション領域
EV
Sharing

EMS
エネルギー
マネジメントサービス

EVシェアリング

遠隔医療・
オンライン診療●多様な人財の成長・活躍を通じて、じてステークホルダーに価値を提供し、社会とともに持続的な成長を実現

多様な人財の成長・活躍を通じた価値提供
お客さま

地域社会

株主・投資家
家

取引先

CO2
Free

ビジネス
展開

CO2フリー見える化

スマート配車

見守りサービスDX
X

自己変革を推進
自己変
変革を
を推進

推進
進

プラットフォーム領域
社会インフラをつなぐシステム提供

技
技術
開発
開

人財戦略
人財
財戦
戦略

コミュニティサポートインフラの提供

人財の多様化・高高度
高度化
度化・適性配置度化
エネルギー事業

不動産事業

資源循環
事業

生活関連
事業

事業領域の拡大

チャレンジできるマインド･能力を備えた人財
イノベーションを社会実装できる人財「エネルギーのお届け」の進化を追求できる人財

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第3章 企業価値の向上（人財・技術開発）❷革新的技術の社会実装●電気という今ではありふれている技術も、発明後のエンジニアリングの進展に加え、周辺にある法や教育といった社会制度が整い、そして、人々が技術に対する教育を受けながら慣習を変え、安全に扱えるようになることで、産業化・社会実装されてきました。
●今後期待される革新的技術は、技術そのものよりも、社会実装されることで生み出される価値の方に重みがあります。
●当社グループは、
これまで培ってきたエンジニアリング視点とアカデミア視点を組み合わせ、革新的技術の活用に向けた共創に取り組みます。
さらに、社会・人とのつながりの中で社会ニーズ視点とインダストリアル視点を融合し、革新的技術が実装される社会インフラの共創を推進してまいります。

SDGs貢献・Society5.0実現

安全性に優れた
次世代原子炉

革新的技術の社会実装

次世代太陽光発電・浮体式洋上風力水素・アンモニア
サプライチェーン

超高効率なエネルギーシステム

当社グループの取り組み（本資料第2章）を通じた社会インフラの共創
社会ニーズ視点：社会課題・潜在的なニーズ探索
自治体
市民

社会・人とのつながり
企業

NPO

インダストリアル視点
電気事業

不動産

資源循環

生活関連

教育機関

革新的技術の活用に向けた共創の活用に
アカデミア視点

例：AI、ブロックチェーン、ロボット等

地域の研究機関・学会・大学等との連携

革新的技術を有する
大学発ベンチャー等との共創
共創

エンジニアリング視点
電力インフラの基盤となる研究機能

新たな領域の基盤となる研究機能30
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第4章
2030年の定量的な目指す姿

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第4章 2030年の定量的な目指す姿

2030年の定量的な目指す姿●当社グループは、事業環境が激変する中でも、前回ビジョンで掲げた利益水準を定量的な目指す姿といたします。
●連結経常利益2,500億円の達成とバランスの取れた利益ポートフォリオの実現に向け、第1章〜第3章の取り組みを着実に進めてまいります。
●引き続き、財務の安定性に配慮し、適切にリスク管理を行ったうえで、事業成長のための戦略的投資を加速してまいります。

2030年に目指す姿
連結経常利益2,500億円以上
戦略的投資を加速
新しい成長分野

1兆円程度

各取り組み実現「新しいコミュニティの形」提供加速

現在

新しい
成長分野

データプラットフォーム価値提供
エネルギープラットフォーム進化
資源循環事業展開

グループ会社
グローバル事業

グローバル
事業

（

2030年以降の利益貢献投資を含む）「新しいコミュニティの形」提供・
資源循環事業中心

1

グローバル事業

4,000億円程度

1

JERA

1

最適ポートフォリオ形成
再生可能エネルギー事業
中心

発電・販売
水素・アンモニア事業参画
再生可能エネルギー拡大
国内エネルギー事業へのベース投資
送配電

グローバル事業

2,000億円程度

4,000億円程度

国内
エネルギー事業

グループ会社

発電・販売

安定的なエネルギー
お届けのための投資
毎年

2〜3,000億円程度

国内エネルギー事業と︑新しい成長分野・グローバル事業の利益ポートフォリオを︑にしていく

2021〜2030年度

1

送配電
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