2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

株

主

各

位

第28回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第28期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）■

事業報告の「新株予約権等の状況」…………………………

１頁■

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」… ６頁■

事業報告の「会社の支配に関する基本方針」……………………………… ８頁■

連結計算書類の「連結持分変動計算書」……………………………

■

連結計算書類の「連結注記表」……………………………………………… 10頁■

計算書類の「株主資本等変動計算書」……………………………………… 24頁■

計算書類の「個別注記表」…………………………………………………… 25頁

９頁

そーせいグループ株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト(http://www.sosei.com/)に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■ 新株予約権等の状況（2018年3月31日現在）⒈ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第27回新株予約権

第29回新株予約権

取締役会決議日

2010年9月6日

2015年11月13日

新株予約権の数

115個

30個

普通株式11,500株

普通株式3,000株

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

1個当たり 1円

1個当たり 261円

新株予約権1個当たり64,800円（1株当たり 648円)

新株予約権1個当たり413,000円（1株当たり 4,130円)

権利行使期間2012年9月7日から
2020年9月6日まで

2017年7月 1日から
2020年6月30日まで

行使の条件

権利期間内において被付与者がその地位を失った場合は、「新株予約権割
当契約」に定められた期間に限り権利行使可能（注）1、2、4

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

役員の
保有状況

取締役及び執行役(社外取締役を除く)
社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

115個
11,500株
1人－－
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

第30回新株予約権

第31回新株予約権

取締役会決議日

2015年11月13日

2017年5月15日

新株予約権の数

30個
3,000株1人

1,259個851個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式125,900株

普通株式85,100株

新株予約権の払込金額

1個当たり 281円

1個当たり1,234,900円（注）5

新株予約権1個当たり413,000円（1株当たり 4,130円)

新株予約権1個当たり100円（1株当たり 1円)

権利行使期間2018年7月 1日から2021年6月30日まで

2020年7月 1日から2027年4月30日まで行使の条件(注)1、2、4(注)3、4、6

取締役及び執行役(社外取締役を除く)

新株予約権の数
1,159個目的となる株式数 115,900株
保有者数
4人 (注)7

新株予約権の数811個目的となる株式数 81,100株
保有者数
5人 (注)7

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

役員の
保有状況

100個 新株予約権の数
10,000株 目的となる株式数
1人 保有者数－1－

新株予約権等の状況

40個
4,000株3人

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(注)1.(1)新株予約権者は、2016年3月期及び2017年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結包括利益計算書における売上収益の累計額が230億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。
(2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が一度でも行使価格に50％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合、上記1の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
2．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
3．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
4.(1)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
5．当社の取締役又は執行役に割り当てられた新株予約権の公正価格相当額については、当社取締役又は執行役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺している。

6.(1)新株予約権者は、2020年7月1日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115％以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
(2)上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から1年後、2年後及び3年後の各応当日に一定の条件を満たした場合には、一部を行使することができる。
7．第30回及び第31回新株予約権の役員の保有状況には、執行役就任前の子会社従業員1名に付与されたものを含んでいる。

－2－

新株予約権等の状況

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒉ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第31回新株予約権
第32回新株予約権
2017年5月15日
発行決議日
2017年5月15日
新株予約権の数
111個
70個
新株予約権の目的となる株
普通株式 11,100株
普通株式 7,000株
式の種類と数（新株予約権1個につき100株）（新株予約権1個につき100株）
1個当たり1,234,900円(注)1
1個当たり778,211円(注)2
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して新株予約権1個当たり100円
新株予約権1個当たり1,234,000円出資される財産の価額（1株当たり 1円)（１株当たり12,340円）
2020年7月 1日から
2020年7月 1日から権利行使期間2027年4月30日まで
2027年4月30日まで
(注)3
(注)3
行使の条件
使用人等
への交付
状
況

当社使用人
子会社の役員
及び使用人

発行決議日

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間
行使の条件
使用人等
への交付
状
況

当社使用人
子会社の役員及び使用人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人
111個
11,100株
4人

31個
3,100株7人
39個
3,900株9人

第33回新株予約権

第34回新株予約権

2017年5月15日

2017年11月21日

254個

11個

普通株式 25,400株（新株予約権1個につき100株）

普通株式 1,100株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権1個当たり1,234,000円（１株当たり12,340円）

新株予約権1個当たり1,074,600円（１株当たり10,746円）(注)3
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数(注)3
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

1個当たり778,211円(注)2

2020年7月 1日から2027年4月30日まで－3－

新株予約権等の状況

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

6個
600株
1人
248個
24,800株
102人

1個当たり621,400円(注)2

2020年12月 1日から2027年10月29日まで

11個
1,100株3人－個－株－人

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

第35回新株予約権
発行決議日

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間行使の条件

2017年11月21日
18個

普通株式 1,800株（新株予約権1個につき100株）

1個当たり621,400円(注)2

新株予約権1個当たり1,074,600円（１株当たり10,746円）
2020年12月 1日から2027年10月29日まで(注)3
新株予約権の数－個目的となる株式数－株
使 用 人 等 当社使用人
保有者数
－人
への交付
新株予約権の数
18個
子会社の役員状
況目的となる株式数
1,800株
及び使用人
保有者数
9人
(注)1.当社子会社の役員に割り当てられた新株予約権の公正価格相当額については、当社子会社の役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺している。
2.当社又は当社子会社の取締役又は従業員に割り当てられた新株予約権は、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、公正価格相当額について金銭の払込を要しないことは有利発行には該当しない。
3.(1)新株予約権者は、2020年7月1日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115％以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
(2)上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から1年後、2年後及び3年後の各応当日に一定の条件を満たした場合には、一部を行使することができる。
(3)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会がこれに準じる正当な理由があると認める場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

－4－

新株予約権等の状況

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

3.

株式分割に伴う調整

当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、2018年7月1日を効力発生日として当社普通株式1株
を4株に分割することを決議しました。これに伴い、2018年7月1日以降、新株予約権の目的となる株式の数
は、新株予約権1個当たり100株から400株に変更され、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次のとおりとなります。
調整前

調整後

第26回新株予約権

新株予約権1個当たり64,800円（1株当たり 648円)

新株予約権1個当たり64,800円（1株当たり 162円)

第27回新株予約権

新株予約権1個当たり64,800円（1株当たり 648円)

新株予約権1個当たり64,800円（1株当たり 162円)

第29回新株予約権

新株予約権1個当たり413,000円（1株当たり 4,130円)

新株予約権1個当たり413,200円（1株当たり 1,033円)

第30回新株予約権

新株予約権1個当たり413,000円（1株当たり 4,130円)

新株予約権1個当たり413,200円（1株当たり 1,033円)

第31回新株予約権

新株予約権1個当たり100円（1株当たり 1円)

新株予約権1個当たり400円（1株当たり 1円)

第32回新株予約権

新株予約権1個当たり1,234,000円（1株当たり 12,340円)

新株予約権1個当たり1,234,000円（1株当たり 3,085円)

第33回新株予約権

新株予約権1個当たり1,234,000円（1株当たり 12,340円)

新株予約権1個当たり1,234,000円（1株当たり 3,085円)

第34回新株予約権

新株予約権1個当たり1,074,600円（1株当たり 10,746円)

新株予約権1個当たり1,074,800円（1株当たり 2,687円)

第35回新株予約権

新株予約権1個当たり1,074,600円（1株当たり 10,746円)

新株予約権1個当たり1,074,800円（1株当たり 2,687円)－5－

新株予約権等の状況

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

は、次のとおりです。

１．業務の適正を確保するための体制≪監査委員会の職務の執行のために必要な事項≫①

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助する従業員は、監査委員長の指揮命令に従い、インターナルオーデ

ィット部と連携してその職務を行う。当該職務の遂行に関する評価は監査委員会が行い、当該②

従業員の異動については、監査委員会の同意を得るものとする。

取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事

項その他の監査委員会への報告に関する体制
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する行為等を知った当社及び子会社の役員及び従業員は、監査委員会に報告するものとし、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

・インターナルオーディット部は、監査委員会に対し、内部監査の実施状況及び内部通報の状況を定期的に報告する。

③

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・

インターナルオーディット部は、内部監査の方針・計画等について監査委員会と事前協議を行い、監査に関する情報交換を行うなど、監査委員会と緊密に連携する。

・

当社は、監査委員から監査委員会の職務の遂行に必要な費用の前払い又は償還の請求を受けたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

≪執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制≫④

執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・

法令遵守及び企業倫理の徹底を当社グループの企業行動原則として定め、子会社を含めすべての役員及び従業員に周知徹底する。また、独立した内部通報窓口を設置して適切に運用する。

・

インターナルオーディット部は、当社及び子会社における職務の執行に関する内部監査を

実施する。

－6－

業務の適正を確保するための体制

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑥

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

執行役の職務の執行に関する情報は、社内規程等に従い適切に作成、保管、管理する。
・

当社グループの事業運営に関連するリスクについて、具体的な対応方針及び対策を決定し、・重要な経営判断においては、取締役会等において十分に議論を尽くし、必要に応じて外部

子会社を含めて適切にリスク管理を実施する。

専門家の意見も踏まえたうえで意思決定を行う。

⑦

執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役の担当業務並びに当社及び子会社の役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、規程類に従い業務執行状況の報告及び重要事項の審議を機動的に行う。

・⑧

業務効率の向上のためのシステム構築を推進する。

・

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

社内規程に従い子会社の業務遂行状況の報告を受けるとともに、子会社に対し、業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行う。

・

インターナルオーディット部は、子会社に対する内部監査の結果に基づき、子会社に対す・る改善の指示・勧告を行う。

当社グループの財務報告の適正性の確保に努めるとともに、その評価、維持、改善等を行う。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況①

コンプライアンス体制

当社グループは、当社グループに共通して適用する企業行動原則を制定し、当社グループの役員及び従業員への周知を図っています。また、外部に内部通報窓口を設置し通報案件に対して適切に対応するほか、インターナルオーディット部が内部監査計画に従い、当社グループ各社の内部監査を実施しています。

②③

情報保存管理体制

当社は、文書管理規程その他の規程に従い、取締役会、各委員会等の議事録その他の業務執行に関する文書を適正に作成、保管、管理しています。
リスク管理体制

当社は、当社グループにおける重要な投資案件や技術提携案件などについては、外部の専門家の意見なども踏まえて取締役会において十分な審議を行い、意思決定を行っています。また、
インターナルオーディット部は、当社及び子会社のリスク管理体制について、内部監査の結果－7－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）を踏まえた指導を行っています。

④

効率的かつ適正な職務執行体制

当社グループは、各社の職務権限規程により役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、当社グループの業務が効率的かつ適正に行われるよう、関係会社管理規程において子会

社の親会社に対する報告、親会社による子会社の監督・指導を適切に行う旨を定め、これを実施しています。また、当社は、毎月の取締役会において子会社の業務遂行状況の報告を受けています。インターナルオーディット部は、内部監査の結果に基づき、必要な改善指示を行っています。

⑤

監査委員会の職務執行体制

監査委員会及び監査委員会の職務を補助する従業員は、随時、インターナルオーディット部との連携を図り、職務を遂行しています。監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ、当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び従業員に報告を求めています。また、内部通報案件については、その対応状況について報告を受けています。

■

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－8－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

連結持分変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）(単位：百万円)

資 本 金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

26,004

14,632－△4,386

その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額△7,409

－

－

－

△486

－

26,004

14,632－△4,873△7,40928,354－－－△2,654－△2,654

額

－

－

－

－

1,427

1,427

当 期 包 括 利 益 合 計

－

－

－

△2,654

1,427△1,227

10,77910,389－－－21,168587

2017年4月1日残高
誤 謬 の 訂 正 に よ る
累 積 的 影 響 額
誤謬の訂正を反映した
当
期
首
残
高
当 期 損 失 ( △ )
為

替

新

株

株

式

換

算
の

報

酬

差
発

行

費

親会社の所有者に帰属する
持 分 合 計28,841
△486

用

－

587

－

－

－

自 己 株 式 の 取 得

－

－

△0

－

－

△0

所有者との取引額合計

10,77910,976△0－－

21,7552018年3月31日残高

36,78325,608△0△7,527△5,982

48,882

非支配持分

資 本 合 計4

28,845－△486

2017年4月１日残高
誤 謬 の 訂 正 に よ る
累 積 的 影 響 額
誤謬の訂正を反映した
当
期
首
残
高
当 期 損 失 ( △ )
為

替

額

－

1,427

△0

△1,227

株

株

式

算
の

報

酬

差

28,359△2,654

当 期 包 括 利 益 合 計
新

換

4
△0

発

行

－

21,168

費

587

用

－

自 己 株 式 の 取 得－△0

所有者との取引額合計－

21,7552018年3月31日残高

448,886(注)金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

－9－

連結持分変動計算書

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

■

⒈

連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結計算書類の作成基準
連結計算書類の作成にあたっては、会社計算規則第120条第１項に基づき、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠し作成しております。
なお、同項後段の規定により、IFRSで要請されている記載及び注記の一部を省略しております。
⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
ⅰ．連結子会社の数
ⅱ．主要な連結子会社の名称①

ⅲ．連結の範囲の変更

6社
株式会社そーせい
Sosei R&D Ltd.
Heptares Therapeutics Ltd.
上記のうち、前連結会計年度に連結子会社でありました株式会社アクティバスファーマは、保有する全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

⑶

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

ⅰ．持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
2社
ⅱ．主要な会社等の名称
JITSUBO株式会社
MiNA (Holdings)Limited
ⅲ．持分法適用の範囲の変更
上記のうち、MiNA (Holdings)Limitedは2017年５月に株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sosei RMF1投資事業有限責任組合(以下「RMF1」)の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

－ 10 －

連結注記表

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ．金融資産の評価基準及び評価方法
・デリバティブ
契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。
・非デリバティブ
金融商品の認識及び測定「営業債権及びその他の債権」は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融負債は当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値から取引費用を控除した金額で測定しております。
金融商品の認識中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、または失効となった場合に、認識を中止しております。

①

当社グループでは金融商品を以下のように分類しております。

債権：活発な市場における公表価格がなく、支払額を固定または確定し得る非デリバティブ金融資
産です。これらは認識時点での公正価値で当初測定され、各会計期間末に、減損損失を控除したうえで、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類は「営業債権及びその他の債権」が該当します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：株式優先取得権を含むオプション権及びRMF1が保有する非上場株式です。認識時点での公正価値で当初測定され、公正価値の変動に伴う実現もしくは未実現の利得及び損失は、発生時に純損益として認識しております。この分類は「その他の金融資産」
が該当します。

－ 11 －

連結注記表

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償却原価で測定される金融負債：非デリバティブ金融負債です。これらは認識時点での公正価値で当初測定され、各会計期間末に実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類は「営業債務及びその他の債務」及び「有利子負債」が該当します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：条件付対価及び子会社であるRMF1の有限責任組合
員への返済義務評価額です。認識時点での公正価値で当初測定され、公正価値の変動に伴う実現もし
くは未実現の利得及び損失は、発生時に純損益として認識しております。この分類は「企業結合による条件付対価」及び「その他の金融負債」が該当します。
・金融資産の減損損失償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって減損事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積り
将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、減損していると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履
行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう
条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を、全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過小となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積り将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。償却原価で測定する金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現または当社グループに移転された時に、直接減額されます。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損
失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

－ 12 －

連結注記表

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ⅱ．非金融資産の評価基準及び評価方法
・有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去
及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
・のれん及び無形資産
のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、非支配持分の認識額を含む、譲渡対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産及び引き受け負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額で測定しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分
し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
開発資産
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却する意図
・無形資産を使用または売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用または売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力－ 13 －

連結注記表

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識基準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。
当初認識後、自己創設無形資産は、他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で計上しております。
企業結合により取得したのれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識した後、個別に取得した無形資産と同様の方針で、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、またはまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金
生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・
フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりま
すが、原則として各社を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。
減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。

－ 14 －

連結注記表

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ．有形固定資産
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3～15年
機械装置
5～8年
工具、器具及び備品 3～20年
リース資産
5年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
ⅱ．無形資産償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資
産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
償却費の算定で使用した主な見積耐用年数は以下のとおりです。
基盤技術
20年
顧客関連

20年

耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
ⅲ．リース(借手)所有に伴うリスクと経済価値の殆どすべてが当社グループに移転するリースはファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースは、リース開始時に算定したリース物件の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上し、リース期間及び耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。リース債務については、有利子負債として認識しております。支払リース
料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法を用いてリース期間にわたり費用として認識しております。
ファイナンス・リース以外のリース契約は、オペレーティング・リースに分類しております。オペレー
ティング・リース料の支払いは、リース期間にわたり定額で費用として認識しております。

－ 15 －

連結注記表

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）③

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、収益を受領した、または受領可能な対価の公正価値により測定しております。

ⅰ．ロイヤリティ収入、マイルストン収入及び契約一時金
製品上市後に販売額の一定比率を受領する収益であるロイヤリティ収入は、それぞれのライセンス契約の実質に従って、計上しております。
ライセンスアウト契約締結時に受領する収益である契約一時金、研究開発の進捗に応じて(予め契約によって定められた開発段階に到達した場合)受領する収益であるマイルストン収入を第三者から得ております。これらについて、通常は当事者間で合意したマイルストンの達成に従い計上しております。
④

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
ⅰ．外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算または決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

ⅱ．在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体(海外子会社等)の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。

－ 16 －

連結注記表

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
発生した取得費用は費用として処理しております。

⒉

会計方針の変更に関する注記（会計方針の変更）
当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。
IFRS

IAS第12号

法人税等新設・改訂の概要
未実現損失に係る繰延税金資産の認識に関する要求事項を明確化

上記の基準について、当社グループの連結計算書類に与える重要な影響はありません。
⒊

誤謬の訂正に関する注記
当連結会計年度において、新たに任命した税務アドバイザーと共に過去の税務申告を見直す中で、一部の税金計算において誤りが判明したため、誤謬の訂正を行っております。これにより、当連結会計年度の期首の利益剰余金、親会社の所有者に帰属する持分、資本がそれぞれ486百万円減少しております。

⒋

連結財政状態計算書に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

572百万円－ 17 －

連結注記表

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒌

連結持分変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項⑴

株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

16,916,184株

2,138,800株－

19,054,984株(注)発行済株式の総数の増加は、海外募集及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当により、2,070,000株の新株式を発行したこと及び新株予約権の行使により68,800株を発行したことによる増加であります。
⑵

当連結会計年度末日における新株予約権等に関する事項

当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
45,800株⒍

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、資金調達は、新株発行と銀行等からの借入を主としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理、残高管理を行っております。営業債務及びその他の債務は１年以内の支払期日です。
なお当社グループは資金運用については短期的な預金などに限定し、リスクの低減を図っております。

－ 18 －

連結注記表

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の公正価値等に関する事項
2018年3月31日における連結財政状態計算書計上額、公正価値及びこれらの差額については次のとおりです。
種類

連結財政状態計算書計上額(百万円)※

公正価値(百万円)※

現金及び現金同等物

28,28128,281

－

753

753

－

1,619

1,619

－

営業債務及びその他の債務△2,411△2,411－

有利子負債△9,173△9,173－

企業結合による条件付対価△4,634△4,634－

その他の金融負債△1,073△1,073－

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産差額(百万円)※負債に計上されているものについては、負の数(△)で示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項⒈ 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま

す。
有利子負債
有利子負債の帳簿価額は償却原価法で評価しております。借入金の公正価値は変動金利であり市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。リース債務の公正価値は、
未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⒊ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)⒉

1年超5年以内

1年以内
有利子負債(長期を含む)

3,007－ 19 －

連結注記表

6,285

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒋

企業結合による条件付対価
企業結合による条件付対価は公正価値により評価しており、公正価値は将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。
⒌ その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。

⒎

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分⑵ 基本的１株当たり当期損失（△）

2,565円25銭△150円19銭⒏

重要な後発事象に関する注記（株式分割）
当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割を行うことを決議しました。
⑴⑵

株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家の拡大を図ることを目的としております。
株式分割の概要
分割の方法
2018年6月30日(土曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1
株につき4株の割合をもって分割いたします。
なお、基準日である2018年6月30日(土曜日)は、休業日となるため、実質的には、2018年6月29日(金曜日)となります。
② 分割により増加する株式
19,054,984株
株式分割前の発行済株式総数：
今回の分割により増加する株式数：
57,164,952株
株式分割後の発行済株式総数：
76,219,936株
株式分割後の発行可能株式総数：
149,376,000株①(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2018年5月10日現在の発行済株式総数に基づき記載したものであり、2018年5月10日以降、株式分割の基準日までに新株予約権の行使によりこれらの数は増加する可能性があります。発行可能株式総数については、2018年7月1日をもって定款を変更し、37,344,000株から149,376,000株に変更します。

－ 20 －

連結注記表

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

⑶

分割の日程
基準日公告日：2018年6月14日(木曜日)基準日：
2018年6月30日(土曜日)
効力発生日：
2018年7月 1日(日曜日)(注)基準日である2018年6月30日(土曜日)は、休業日となるため、実質的には、2018年6月29日(金曜日)となります。

⑷

資本金の額の変更
今回の株式分割による、資本金の額の変更はありません。

⑸

新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2018年7月1日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整します。
調整前行使価額

第26回新株予約権⑹

162円

第27回新株予約権

648円

162円

第29回新株予約権

4,130円

1,033円

第30回新株予約権

4,130円

1,033円

第31回新株予約権

1円

1円

第32回新株予約権

12,340円

3,085円

第33回新株予約権

12,340円

3,085円

第34回新株予約権

10,746円

2,687円

第35回新株予約権

10,746円

2,687円

1株当たり利益等に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり利益等は、下記のとおりになります。
641円31銭
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期損失（△）△37円55銭－ 21 －

連結注記表

調整後行使価額

648円

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒐

その他の注記
（減損損失）
当連結会計年度において認識した減損損失390百万円は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失を認識した資産は顧客関連資産であり、当連結会計年度中に契約先製薬企業の意思決定により開発が終了となったものです。現在において、当社グループは当該資産を自社開発する計画はありません。
（事業分離）
子会社株式の譲渡⑴ 子会社株式譲渡の概要
当社は、2017年8月4日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アクティバスファーマの全株式を、Formosa Laboratories, Inc.の子会社Formosa Pharmaceuticals, Inc.へ譲渡することを決議
し、2017年8月10日に全議決権付株式を譲渡しました。
⑵

受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債(単位：百万円)
支配喪失日(2017年8月10日)

受取対価支配の喪失を伴う資産及び負債
有形固定資産その他の非流動資産
現金及び現金同等物
その他の流動資産
非流動負債
流動負債

390
△61
△2
△13
△6
2
16

子会社株式売却益（注）326(注)子会社株式売却益は「その他の収益」に計上しています。

－ 22 －

連結注記表

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動(単位：百万円)
支配喪失日(2017年8月10日)

現金による受取対価
譲渡した子会社における現金及び現金同等物

390
△13

子会社の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額

377（企業結合による条件付対価）「企業結合による条件付対価」は2015年に締結された株式取得契約に基づく、Heptares Therapeutics
Limitedの従前の株主への支払額を、経営者が発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により合理的に見積もりを行った公正価値であります。契約において最大支払額220百万米ドル(23,379百万円)と合意されており、当連結会計年度末までに66百万米ドル(6,969百万円)の支払が完了しています。
契約が明示的でない場合には、支払債務額は経営者の最善の見積額を計上しております。最終的な支払額は契約の解釈の相違によって異なる場合がありますが、当連結会計年度末における経営者の最善の見積り額を計上しております。

－ 23 －

連結注記表

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

株主資本等変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

資

本

金

(単位：百万円)

株

主

資

資本剰余金

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金 自資 本 準 備 金 繰 越 利 益
剰
余
金

本

己

株

式 株
合

主

資

本
計

2 0 1 7 年 4 月 1 日 残 高

26,004

14,121△48－

40,078

誤謬の訂正による累積的影響額

誤 謬 の 訂 正 を 反 映 し た
当
期
首
残
高

－

－

△757

－

△757

26,004

14,121△805－

39,320新行

10,778

10,778－－21,556

当 期 純 損 失 ( △ )－－△2,605－△2,605

自

－

－

－

△0

△0

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

10,778

10,778△2,605△0

18,9512 0 1 8 年 3 月 3 1 日 残 高

36,782

24,899△3,410△058,271

新株予約権

純資産合計

2 0 1 7 年 4 月 1 日 残 高

757

40,835

誤謬の訂正による累積的影響額

－

△757

757

40,078行－

21,556

当 期 純 損 失 ( △ )－△2,605

自

得

－

△0

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )

664

664

事業年度中の変動額合計

664

19,6152 0 1 8 年 3 月 3 1 日 残 高

1,421

59,693事 業 年 度 中 の 変 動 額
株
己

の
株

式

発
の

取

得

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )誤 謬 の 訂 正 を 反 映 し た
当
期
首
残
高

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株
己

の
株

式

発
の

取

(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 24 －

株主資本等変動計算書

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

■

⒈

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物(附属設備)
8～15年
工具、器具及び備品 4～20年② 無形固定資産(リース資産除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可
能期間（5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

繰延資産の処理方法
株式交付費⑷

引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

⑸

賞与引当金

支出時に全額費用として処理しております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち､当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。

⑹

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－ 25 －

個別注記表

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誤謬の訂正に関する注記
当事業年度において、新たに任命した税務アドバイザーと共に過去の税務申告を見直す中で、一部の税金計算において誤りが判明したため、誤謬の訂正を行っております。これにより、当事業年度の期首の利益剰余金、株主資本、純資産がそれぞれ757百万円減少しております。

⒊

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
19百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
関係会社に対する金銭債務
87百万円⑶ 取締役、執行役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務
133百万円⑷ 保証債務
当社の子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が締結した工事契約及び建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行っております。当事業年度末の保証額の合計は2,785百万円となっております。

⒋

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

1,180百万円－ 26 －

個別注記表

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株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

－

26株

－

26株

(注)増加は単元未満株式の買取によるものです。
⒍

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式その他

471百万円
3,388百万円
328百万円

繰延税金資産小計

4,188百万円△4,188百万円

評価性引当額繰延税金資産合計－百万円－ 27 －

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
子会社等

⑴

種

類

会
名

社

等

の
称

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関連当事者と の 関 係

取
内

資
援

資
貸
増
引

目

期末残高
(百万円)

金

の
付

692

1,238

の
受

関 係 会 社
長期貸付金(注)4,5

資

1,041

－

－

科

会

社

株式会社
そーせい

所
直

有 100.0
接

子

会

社

株式会社
アクティバスファーマ所
直有 100.0
接

－

子

会

社

Sosei R&D Ltd.

所直有 100.0
接

管理業務の
受
託

業 務 受 託179

関 係 会 社
未 収 入 金146

社

Heptares
Therapeutics
Ltd.

所
直

有 100.0
接

管理業務の
受
託

業 務 受 託

758

750

債務保証の
引
受
(注)7

関 係 会 社
未 収 入 金

2,785

－

－

会

の
助

取引金額
(百万円)

子

子

金

引
容

債務保証の
引
受

(注)6

取引金額には消費税等が含まれておらず期末残高には消費税等が含まれております。
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件を前提に、両者協議し合意の上決定しております。
⒊ 債権の回収及び利息の受取は資金状況を勘案しながら行っております。

(注)⒈
⒉

⒋

株式会社そーせいに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
⒌ 株式会社そーせいへの長期貸付金に対して、当事業年度末において796百万円の貸倒引当金、当事業年度において貸倒引当金戻入益を37百万円計上しております。
⒍ 株式会社アクティバスファーマは、2017年8月10日付で当社所有の株式を全て売却したため、子会社ではなくなっております。当該売却にあたって、増資引受と債権回収を行っており、これにより、当事業年度において関係会社債権貸倒損失544百万円を計上しております。なお、議決権の所有割合については、株式の売却時点のものを、取引金額については、子会社であった期間のものを、それぞれ記載しております。
⒎ Heptares Therapeutics Ltd.が締結した工事契約及び建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。

－ 28 －

個別注記表

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

役員及び個人主要株主等
議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関連当事者と の 関 係

眞一

被所有
直 接

1.49

取 締 役 会
会
長

員

ピーター・
ベインズ

被所有
直 接

0.03

取 締 役 兼代表執行役
社 長 C E O

役

員

遠山

友寛

被所有
直 接

0

取

役

弁護士報酬
(注)4

4

未

払

金

0

役

員

マルコム・
ウィアー

被所有
直 接

0

執行役副社長

条件付対価
の 支 払

42

未

払

金

19

役

員

ティム・
タスカー

被所有
直 接

0

執行役副社長

条件付対価
の 支 払

4

未

払

金

4

役

員

フィオナ・
マーシャル

被所有
直 接

0

執行役副社長

条件付対価
の 支 払

16

種

類

氏

役

員

田村

役

(注)⒈
⒉
⒊

名

締

取
内

引
容

ストック・
オプション
の 行 使
(注)2
ストック・
オプション
の 行 使
(注)3

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

63

－

－

4

－

－

－

－

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。

ストック・オプションの権利行使は、2007年7月17日開催の取締役会決議に基づき付与された第14回ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
ストック・オプションの権利行使は、2010年9月6日開催の取締役会決議に基づき付与された第27回ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
⒋ 取締役遠山友寛氏との取引は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所との取引を記載しております。
⒌ フィオナ・マーシャル氏は、2018年2月28日付で執行役を退任しております。

⒏ １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失（△）

3,058円09銭△147円41銭－ 29 －

個別注記表

2018/05/23 20:43:23 / 17368757_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒐

重要な後発事象に関する注記（株式分割）
当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。
1株当たり利益等に及ぼす影響以外の詳細につきましては、「連結計算書類 連結注記表 ⒏ 重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりです。
なお、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり利益等は、下記のとおりになります。
１株当たり純資産額
764円52銭
１株当たり当期純損失（△）△36円85銭－ 30 －

個別注記表