官民連携データプラットフォーム
ポリシー案策定事業 令和2年度 報告書

2021年4月
東京都 デジタルサービス局

1

本資料について
令和2年9月から令和3年3月までの間で、「官民連携データプラットフォームのポリシー構成及び周知施策の立案」に係る事
業の実施事項をまとめている

目次
1. ポリシー構成の立案
2. ポリシー策定委員会について

3. ポリシー案の周知に向けた実施事項
4. 第三者委員会設置について
5. 今後検討を要する主要事項
6. (参考)委員会における委員からの課題提起や提案等

2

用語の定義
本報告書内では、以下の通りに正式名称を略して記載している
正式名称「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会

略称

あり方検討会

官民連携データプラットフォーム

DPF

官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会

準備会

官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会

委員会

官民連携データプラットフォーム協議会(仮称)協議会

官民連携データプラットフォームケーススタディ事業

ケーススタディ事業

3

WEBサイトのご案内
官民連携データプラットフォーム ポリシー策定委員会（第1回）
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/dpf_policy.html
官民連携データプラットフォーム ポリシー策定委員会（第2回）
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/dpf_policy/committee2.html
官民連携データプラットフォーム ポリシー策定委員会（第3回）
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/dpf_policy/committee3.html
官民連携データプラットフォーム ポリシー策定委員会（第４回）
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/dpf_policy/committee4.html
官民連携データプラットフォーム ポリシー案及び意見公募結果
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/dpf_policy/release1.html※上記URLは、令和3年4月時点のものです。今後変更される可能性があります。

4

1.ポリシー構成の立案・策定⁃

ポリシー策定の経緯と3つの観点⁃

ポリシー策定の流れ⁃

今年度策定した「ポリシー案」の範囲と令和3年度以降の取組⁃

ポリシー案の全体構成、策定内容⁃

各ポリシーの関係者の範囲⁃策定における前提事項⁃

法令・ガイドライン

5

ポリシー案策定の経緯と3つの観点
2019年12月のあり方検討会(第5回)にて委員より、DPFを運用するにあたりガイドラインを定める必要があると指摘があったことから、データの収集や提供・利活用にかかる基本的な考え方(ポリシー) を以下3つの観点からポリシー案を策定

検討会構成員からのコメント
ＩＮＩＡＤ(東洋大学情報連携学部)学部長 坂村 健

「規制があるとデータ利活用が活発にされなくなってしまう。しかしながら、ある程度ルールをつくっておかないと、後でもめちゃって、何でそんなものを勝手にと言われてしまう。だから東京都としてやっておくことが必要。ある程度
個人データも出さないと利活用が上手くいかないこともあるから、個人のデータと公共のバランスをどうとるのかディスカッションする必要もある。」

ポリシー案策定における3つの観点
都民や企業等がデータ提供・サービス利用を安心してできるよう、官民連携DPFを運営する法人が扱うデータの収集や提供・利活用にかかる基本的な考え方を以下3つの観点から掲げた

1.法律に関する観点
例.「不正競争防止法」「不法行為法」「個人情報保護法」「不正アクセス禁止法」「知的財産権法」「独占禁止法」などの法令に沿った運用

株式会社ブイキューブ 代表取締役社長CEO 間下 直晃「どのデータをどこまでを利用できて、どこからが利用できないかが明確になっていないがために、企業が個人情報の問題で炎上する事件が時々起きている。データ利活用に際しては、ガイドラインを立ててることで、「このデータを使用しても問題ない」という承認を得られるようにしないと、日本の国民性としてはそもそもデータを使いたがらない、よってデータ利活用が進まない。
都が率先して定めることで解決できる。」

2.契約に関する観点
例.「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」など、国などが示している
既存のガイドラインなどを踏まえた契約のあり方

埼玉大学人文社会科学研究科 教授 内田 奈芳美

3.技術的な観点「行政だから出せるデータというのはあると思うのですね。密集市街地の改善などの話でも、改善に参加する意思があるかどうかというのは、民間では聞けないけれども、行政から聞けば聞けると。ただ、そこの難しいのは、それをオープンにできないのですよね。だから、これからガイドライン等をつくられると思います。」

例.データの匿名加工や暗号化など、第三者がデータ利用する際にも効果が見込まれる技術的な対応方針などを含める

出典：あり方検討会(第5回)議事録 ※議事録内のコメントから編集6

ポリシー案策定の流れ
政府・民間等のガイドラインや類例を参考にし、DPF固有の検討事項を洗い出した上で、ポリシー素案策定に向けた論点を抽出。第1回委員会
以降は、委員からの意見を基に、また意見公募での意見も加味し、ポリシー案1.0として策定した
9月

10月

11月

12月

第2回
委員会

第1回
委員会

持ち回
り審議

第1回委員会 第2回委員会の意見を反映 の意見を反映

2月

持ち回り審議の意見を反映

意見公募の
意見を反映

第4回
委員会

第3回委員会の意見を反映第4回委員会の意見を反映

ポ
リ
シ
ー
素
案

ポ
リ
シ
ー
素
案

ポ
リ
シ
ー
素
案

3

4

(

(

)

作
成

)

作
成

5

)

作
成

3月

第3回
委員会

意見公募
(パブリックコメント)()※青枠部は次ページに補足

修
正

作
成

(

本事業固有の検討事項
洗い出し

ポ
リ
シ
ー
素
案
2

(

類例調査

論点の
抽出

ポ
リ
シ
ー
素
案
1

)

政府・民間等のガイドラインの把握

1月

ポ
リ
シ
ー
案
策
定

7

第1回委員会に向けた実施事項
第1回委員会に向けて、まず政府・民間等のガイドラインや類例、官民連携DPF固有の検討事項を洗い出し、第1回委員会での議題として論点を抽出し提示

政府・民間等のガイドラインの把握

類例調査

本事業固有事項の洗い出し

政府・民間等が策定した以下ガイドライン・参考
資料を洗い出す類例調査では以下項目に沿う企業を主対象とする

ガイドラインや類例以外で必要となる、官民連携
ＤＰＦ固有の検討事項洗い出す



経済産業省
 AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版
 サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0 等



総務省・経済産業省
 情報信託機能の認定に係る指針ver2.0
 DX時代における企業のプライバシーガバナンスガ
イドブックver1.0 等



一般社団法人 日本ＩＴ団体連盟
 情報銀行認定申請ガイドブックver.2.0
 モデル契約約款ver.2.0
 情報銀行認定審査チェックシート 等
一般社団法人データ流通推進協議会
 データ取引市場運営事業者認定基準 等➡P28-33参照



国内外の大手デジタルプラットフォーマ― 例:Yahoo、LINE、Google、Facebook、 等

情報銀行認定事業者 等
 例:株式会社DataSign、中部電力株式会社、
株式会社マイデータ・インテリジェンス 等



DMP事業者 例:、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株
式会社、Oracle BlueKai 等

次世代医療基盤法に基づく認定事業者
 例:一般社団法人ライフデータイニシアティブ、一般財団法人日本医師会医療情報管理機構(J-MIMO) 等➡「策定対象ポリシーに係る類例一覧」
別添参照

本事業固有の検討事項
 東京都個人情報保護条例
 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案
 特定業界のデータに関する固有規律 等➡P29-33照今年度策定した「ポリシー案」の範囲と令和3年度以降の取組

法令

契約

技術

※詳細はP5ページ を参照

今年度の準備会での議論や実証プロジェクト等の取組に基づいて、ポリシー案を1.0として策定。なお、令和3年度以降の事業内容詳細・組織体制等の検討状況を踏まえ、ポリシー案2.0として改定を検討する

準備会や
実証
プロジェクト等

令和2年度(ポリシー案1.0)

令和3年度以降(ポリシー案2.0)「ポリシー策定委員会」からの提言も踏まえながら「準備会」、「WG」を通じて事業概要の大枠を策定「協議会」「ケーススタディ事業」「行政データ整備」
等を通じて事業内容・組織体制等の詳細を策定• DPF事業におけるプリンシプル• 事業概要 (データ流通推進・データ整備)• 取り扱いデータ範囲• トラストアンカー※型での実施• DPF事業計画・内容詳細策定• ユースケースの具体化• データ連携基盤の要件定義のとりまとめ、データ連携基盤プロトタ
イプの構築• 都内区市町村のデータ加工作業

ポリシーから必要に応じて提言

ポリシー

準備会決定事項を共有

検討結果等を共有

準備会や実証プロジェクトでの検討内容に基づいた「ポリシー案1.0」を策定

事業内容詳細・組織体制等に基づいた「ポリシー案2.0」に改定• プライバシーステートメントでの対象情報をパーソナルデータとし、対象者をデータ提供者・利用者及びデータ主体と規定 法令 契約• トラストアンカー型で実施をしていく際に必要となる、データ提供
時・利用時の基本的なルールを規定 法令 契約• DPFがデータ整備の委託を請け負った場合に関する基本的なルールを規定 等 法令契約 技術• 事業内容詳細・ユースケースの具体化に伴い修正・追加が必要となる条項案の改定(例)⁃ パーソナルデータの利用目的詳細化、データ提供者・利用者に求める事項やDPFが関与する範囲の詳細化、責任・免責・罰則の詳細化 等※個人、法人、機器などのサイバー空間の存在(ID) の認証(審査・登録・発行・管理など)を担う機能のこと。

官民連携データプラットフォームでは、DPFがデータ提供者とデータ利用者を審査することや、データの管理をすることなどによって、トラストを担保し、保証すること

8

法令

ポリシー案の全体構成、策定内容

契約

技術

9

※詳細はP5ページを参照

準備会で検討された事業概要における前提や、ポリシー策定委員会で議論した結果を基に、各ポリシーの具体化を進めた
ポリシー
官民連携データプラットフォーム

ポリシー構成主な策定内容ポリシーの全体の構成図、ポリシー全体に係る前提事項、考え方等

•
•
•
•

プライバシーステートメントにおける条項案構成対象とする情報(パーソナルデータ) 、対象者(データ提供者・利用者及び個人)と規定 法令 契約
パーソナルデータの定義に関する法律を(個人情報保護法・東京都個人情報保護に関する条例)と規定
原則オプトアウトでのパーソナルデータの第三者提供をしない方針…等

•
•
•
•

規約における条項案構成(第1章:総則、第2章:データ提供者向け、第3章:データ利用者向け、第4章雑則)
サービス利用に関する入退会の基本内容(入会・禁止事項・ログインアカウントの取り扱い・任意退会・強制退会等)を規定 契約
データ提供時の基本的なルール(提供対象データに応じた表明保証・DPFからの関与範囲を定めること等)を規定 法令 契約
データ利用時の基本的なルール(例：データ利用者の情報管理体制により利用できるデータやDPFからの関与範囲を定めること等)を規定…等 法令 契約•••

データガバナンス指針における条項案構成
パーソナルデータ保護とサイバーセキュリティ確保に加え、積極的なデータ利活用のために運営組織が取り組むことを規定 技術
DPF運営組織からの情報発信・意見聴取のため、DPFに係る関係者との対話を図ることを規定…等

コンプライアンス指針•••

コンプライアンス指針における条項案構成 法令
各種の関係法令を遵守、運営組織の透明性を保つめの第三者委員会を設置し監査体制を確立すると規定
データプラットフォームに係るコンプライアンス研修を運営組織内で実施と規定…等 法令

官民連携データプラットフォーム••

東京都サイバーセキュリティ基本方針に準じた、情報セキュリティポリシーにおける条項案構成 法令
データプラットフォーム事業者としてデータ流通時に留意する対策・最新のセキュリティに対する情報収集をしていくことを規定…等 技術

官民連携データプラットフォーム

プライバシー
ステートメント

官民連携データプラットフォーム

規約

官民連携データプラットフォーム

データガバナンス指針

官民連携データプラットフォーム

情報セキュリティ
ポリシー

法令

法令

10

各ポリシーの関係者の範囲
各ポリシーにおける関係者を以下の範囲とし、ポリシー案を策定した
官民連携データプラットフォーム

プライバシー
ステートメント

データ主体(都民等)
官民連携データプラットフォーム

規約

官民連携データプラットフォーム

データガバナンス指針
官民連携データプラットフォーム

コンプライアンス指針

データ提供者

官民連携データプラットフォーム

情報セキュリティ
ポリシー

DPF運営組織

データ利用者

11

前提事項・委員意見の分類
ポリシーを策定する上での前提事項(P12-17)や、委員会で委員からいただいた意見(P67-84)を、以下の(1)～(5)に振り分けて分類(4)利用(対データ利用者)(2)本人対応(対データ主体)(3)取得(対データ提供者)

サービス

個人(都民等)
データ主体
(都民等)

サービス、
対価等

データ提供者

対価等

DPF運営組織

対価等

データ利用者

対価等(5)第三者提供(対利用者顧客)

(1)全体

団体
(企業等)

※点線枠は令和3年度以降も継続的に検討する箇所等

ポリシー案を策定する上での前提事項

12

ポリシー案の策定における前提事項と、対応するポリシー記載箇所を整理

論点

DPF運営組織の立ち位置

事
業
関
連

DPF事業・運営組織の立ち上げ目的

今年度における前提(概要)

ポリシー主要反映箇所• 東京都から補助金を受けて設立・運営される予定であるため、東京都の条例を考慮し、各ポリシー案を策定• (上段)プライバシーステート
メント2項、規約2項、情報セキュリティポリシーは東京都
東京都サイバーセキュリティ
基本方針※を基に策定
等• 都民のQoLや事業者の「稼ぐ力」の向上を目指し、個々人に適したサービスや社会課題解決のソリューションの創出・提供を促すため、官民における様々なデータを収集・流通促進する。なお、ポリシー案策定においては目的の実効性に留意した• データガバナンス指針1項・2項• 事業開始時には、HPのポリシー紹介をするページ等で、目的を絵・図化したものを提示する予定DPF事業におけるプリンシプル※「東京都サイバーセキュリティ基本方針• あり方検討会・スマート東京実施戦略・準備会等での議論により計12の項目を策定 (P18参照)• ポリシー策定においても、プリンシプルを考慮し検討を進める• データガバナンス指針2項(プリンシプル❿反映)・9項(同❾反映)等

5.地方独立行政法人等への指導」：東京都が設立した地方独立行政法人及び東京都政策連携団体においては、本基本方針等を参考に、各団体等においてサイバーセキュリティ対策に係る基本方針等を策定するなど、必要なサイバーセキュリティ対策を実施するよう、所管局は適正に指導を行うこととする

※点線枠は令和3年度以降も継続して検討を要する点

ポリシー案を策定する上での前提事項

13(前ページの続き)

論点
ポリシー策定する上で対象となる事業事
業
関連

データ流通推進事業における取り扱いデータ範囲

今年度における前提(概要)

ポリシー主要反映箇所• ❶データ流通推進事業(データライブラリ・データ流通プラットフォーム・ネットワーキン
グ)、❷データ整備事業を対象とし、現在準備会で検討されている概要を基にポリシー案を策定(P19参照)• プライバシーステートメント1
項• データ整備事業において、匿名加工委託を請け負う場合は再委託する方向で検討中(P60参照)• ❷ 規約17条・18条• データ流通推進事業においては、ステージ０(パーソナルデータ以外のデータ)、ス
テージ1･2(個人情報以外のパーソナルデータ)を範囲にしているため、ポリシー案
もその範囲を対象とし策定(P20-22参照)• ❶ 規約2章・3章

等• プライバシーステートメント1
項
等• トラストアンカー※型を想定してポリシー案を策定• 規約14条・15条・22条・
等
25条

会員化

• 会員モデルを想定しポリシー案を策定(データ提供者・利用者共に会員登録必須)• 規約5条・6条・11条・12
条
等

データ保有の有無• 事業執行上必要なものや、データ提供者の都合等により保有するケースは有るが、基本的には流通するデータをDPF運営組織は保有しないことを想定してポリシー
案を策定• (保有するケース)プライバ
シーステートメント4項・規約
5条

トラストの担保トラストの基本的な考え方とDPFの取組は(P23-25) を参照※個人、法人、機器などのサイバー空間の存在(ID) の認証(審査・登録・発行・管理など)を担う機能のこと。

官民連携データプラットフォームでは、DPFがデータ提供者とデータ利用者を審査することや、データの管理をすることなどによって、トラストを担保し、保証すること

凡例
(1)全体
(4)利用

ポリシー案を策定する上での前提事項

(

1

(3)取得
※詳細はP11を参照

14※点線枠は令和3年度以降も継続して検討を要する点(前ページの続き)

論点(2)本人関与(5)第三者提供

ポリシー主要反映箇所

ポリシー策定における3つの観点• DPFを運用するにあたりデータの収集や提供、利活用にかかる基本的な考え方・ルール(ポリシー) を、「法令」「契約」「技術」の観点から策定(P5参照)• コンプライアンス指針1項

プライバシーステートメントの対象情報• データ流通推進事業においては、個人情報を含まないパーソナルデータを取り扱うことが想定されることから、プライバシーステートメントの対象情報をパーソナルデータとする• プライバシーステートメント1
項・2項・3項

プライバシーステートメントの対象者範囲• 事業開始当初は個人情報の取扱いは予定していないが、取り扱いデータ範囲に
パーソナルデータが含まれることを考慮し、データ提供者やデータ利用者に対してはもちろんのこと、データ主体となり得る個人も対象としたプライバシーステートメント
を策定(P10参照)• プライバシーステートメント1項

令和2年個人情報保護法
改正点の留意• 主にプライバシーステートメントにおいては、令和2年個人情報保護法改正点を留意して策定。例えば、原則オプトアウトでの第三者提供をしない点や、開示手続に関する規定が挙げられる• プライバシーステートメント6
項・9項)

今年度における前提(概要)

利用目的の粒度• 準備会で検討した事業概要を基に、パーソナルデータの利用目的を策定 (P19参照)
• 令和3年度以降事業詳細が固まった上で、利用目的の記載粒度を見直す予定

等• プライバシーステートメント5
項
等

凡例
(1)全体
(4)利用

ポリシー案を策定する上での前提事項

職務実行体制と監督・監視体制(1)

データマネジメントルール

15

今年度における前提(概要)

ポリシー主要反映箇所• データの取り扱いに関する適切な体制、コンプライアンス体制、情報セキュリティ確保のための体制を整備することを規定• データガバナンス指針1項• 具体的な内容は令和3年度の業務詳細・組織設計に必要事項を申し送り事項とし、議論結果を踏まえ、PIA※等の実施、内部ガイドラインやチェックリスト(指摘事項)を作成すること等を含め検討(P58参照)• コンプライアンス指針2項• 情報セキュリティポリシー4項
等• DPFは東京都との関連のある組織であることから、公共性を意識した事業・組織運営が必要となるため、ステークホルダーへの説明の透明性を要することから、第三者委員会を設置し、DPF運営組織に対するモニタリング等を実施し、結果を公開する予定。実施内容の詳細については令和3年度以降も継続して検討予定(P55参照)• (下段)データガバナンス指針
6項、コンプライアンス指針2
項• 個人情報以外のパーソナルデータを取り扱う際(ステージ1・2) 、現地点ではデータの取り扱いルール(統計データ・匿名加工情報のみとする等) を絞らず、今後のユースケースに合わせて検討予定(P58参照)• 規約30条• データ整備事業においては、委託で提供を受けたデータの分別管理が必須となるため、データ流通事業・データ整備事業でのデータを分別管理する予定(P59参照)• なお、データ整備事業における内製化・外製化の区分については令和3年度に実施する行政データ整備モデル事業等を踏まえて検討する※プライバシー影響評価(3)取得※詳細はP11を参照※点線枠は令和3年度以降も継続して検討を要する点(前ページの続き)

論点(2)本人関与(5)第三者提供

等• 規約18条

個人情報の収集を伴う情報システムの企画、構築、改修にあたり、情報提供者のプライバシーへの影響を「事前」に評価し、情報システムの構築・運用を適正に行うことを促す一連のプロセス

凡例
(1)全体
(4)利用

ポリシー案を策定する上での前提事項

(
2

)
(
3

)
(
4

データ主体との接点(3)取得※詳細はP11を参照

16※点線枠は令和3年度以降も継続して検討を要する点(前ページの続き)

論点(2)本人関与(5)第三者提供

今年度における前提(概要)• 事業開始直後は個人情報を取り扱わない。データ主体から直接データ提供してもらうことは現在のところ想定していない(P21参照)• 令和3年度の事業詳細化等を踏まえ、データ主体との接点を構築することになった
場合は、必要に応じてポリシーに反映予定

データ提供者の表明保証事項とDPFの関与範囲• 提供対象データに応じた表明保証、DPFによる確認・対応を設ける

データ提供者の利用条件提示• データ提供者の意向を汲んだ利用条件を策定する• 令和3年度以降のユースケースを踏まえて引き続き詳細を検討し、必要に応じてポリシーに反映予定 (P64参照)• 令和3年度以降雛形の作成を進め、必要に応じてポリシーに反映を検討(P63参
照)ポリシー主要反映箇所• プライバシーステートメント1
項• 規約14条・15条• 規約13条3項4号

データ提供者のデータ提供
契約停止告知期間• データ利用者とその顧客を配慮し、データ提供停止する場合は事前通告期間を個別契約にて規定(P26参照)• 規約13条3項7号

データ提供者が規約違反している場合• データ提供者が規約違反している場合は、提供対象データの利用停止等の措置を講ずることを予定• 規約14条4項・15条4項
等)

データ利用者の範囲とDPFの関与範囲• データ利用者に対して、データの個人識別性のステージに応じた情報管理体制のレベルを求める。同じくステージに応じたDPFからの関与を実施する• 令和3年度以降のユースケースを踏まえて引き続き詳細を検討し、必要に応じてポリシーに反映予定 (P65参照)• 規約22条・25条

凡例
(1)全体
(4)利用

ポリシー案を策定する上での前提事項(
4)

データ利用者が規約違反をしている場合(3)取得※詳細はP11を参照

17※点線枠は令和3年度以降も継続して検討を要する点(前ページの続き)

論点(2)本人関与(5)第三者提供

今年度における前提(概要)

ポリシー主要反映箇所• 規約26条• 三者間における権利・責任・免責・罰則等においては、令和3年度以降に事業詳細が固まり次第、それに対応した内容を規定予定(P62参照)• (免責)規約27条(• データ利用者が規約違反している場合は、DPFが責任をもって利用停止措置を講ずる• なお、規約違反者が多い場合には、データ提供者がDPFへのデータ提供を解約できる(P27参照)

3

)
(
4

データ提供者・DPF・
データ利用者間の関係(権利・責任・免責・罰則 等)

)

等

(
3

)

紛争解決手段(• 令和3年度に策定されるユースケースを踏まえ、想定できるトラブルの類型化・DPFの組織体制を考慮した上で詳細を検討予定

4
)
(
5

• 紛争発生時には裁判での解決を規約内で規定。なお、違反が生じている場合に、DPFに連絡ができる仕組み及びDPFが必要な措置を講じることを規定

)

二次利用※
データの取り扱い※データを複製、改変等を行った上で利用すること• オープンデータの場合は基本的に二次利用データ作成者に権利帰属し、オープ
ンデータ以外の場合は提供者側が利用条件を提示しその範囲内で取り扱いを可能とする (P24 3段目参照)• (上段)規約32条• (下段)29条• 規約13条・21条・24条5項

18

前提事項の補足：哲学(プリンシプル)
あ
り
方
検
討
会
「
哲
学
」

1

オープン志向2

ターゲット型からの脱却

将来における具体的応用を特定しすぎない。民間の活力を最大限活用する

3

徹底的なデジタル化

業務をデジタルファーストで、徹底的にデジタル化を行う

4

アジャイル

早期の実装に向けて、トライアンドエラーで推進を図る

5

分野横断型のデータ利活用

6

大義と共感はセット

7

行政・公益事業・民間データの順に

方基
針本 8
※1

個別分野で閉じず、分野横断でデータが連携することで、価値の増大を図る

都民に対して、大義を共感とセットで発信する
DPFでは行政データ、公益事業系データ、民間データの順に取り扱いを広げる「隗より始めよ」の精神で、都からアクションを起こす

9

データを対話ツールとする

10

データを都民へ返す

オープンデータは、もともと都民のものだったデータを都民に返すことと捉える

11

都民参加の重視

意欲ある主体を勧誘して合意形成、都民参加を重視する

12

実効性に重きをおく

DPFによるデータ活用の成果を実感できるよう、実効性に重きを置く

1

第
回
準
備
会

「隗より始めよ」の精神で行動

しかるべきルールに従えば、誰でも､何時でも､何処でも､何にでも使える

出典：第1回準備会事務局資料

データは非専門職・都民との対話のツールとしても活用する※1:スマート東京(東京版Society 5.0)の実現に向けたデータプラットフォーム構築の基本方針(令和2年2月)

19

前提事項の補足：事業の全体像

❶データ
流通推進

❷データ整備
出典：第4回準備会事務局資料

1.データライブラリ• 官民の各種データを一元的に検索・利用可能な基盤を提供

2.データ流通
プラットフォーム

• 官民の各種データの取引条件を定め、データの仲介機能を提供(段階的)3.ネットワーキング• データ提供者・データ利用者双方向けにデータ活用
事例の共有や、提供者の課題提示や利用者の潜在ニーズを収集する勉強会やイベントを開催

4.データ整備支援• 紙データ等のデジタル化の支援や、データのクレンジ
ング等を実施- メタデータ※付与、検索利用しやすい機能、データ提供者に対してのリクエスト等のフィードバックできる機能を整備※個別のデータの名称や属性等、対象となるデータに関する情報

20

前提事項の補足：取り扱うデータの範囲とポリシー案1.0の対象範囲
データ流通推進事業で取り扱うデータの範囲は、当面の間個人情報を含まないデータ(ステージ1・2) までとする。ポリシー案の1.0においても、対象範囲をステージ2までとして策定

データ流通推進事業において扱う範囲、ポリシー案1.0対象範囲
ステージ０①個人情報・パーソナルデータ
以外のデータ例

地図データ

自然・環境データ

ステージ2

ステージ1

②個人情報を含まないパーソナルデータ
バリアフリー
データ
災害関連
データ
公共交通
関連データ
店舗・施設等の
混雑データ

属性情報等を含む人流データ

匿名加工
情報

ステージ3
③個人情報を含む
パーソナルデータ

個人情報保護法において定められた
個人情報

21

前提事項の補足：個人情報取り扱いが現状困難な理由
データ流通推進事業で個人情報を取り扱うためには、DPFへの第三者提供の同意をデータ主体から得ることが必要。さらに本事業においてはDPFからデータ利用者への再提供が行われるため再提供に関する同意も必要であるが、データ提供者がそれらの同意を得ていないと想定。また、今回想定する事業スキームではデータ主体とDPFが接点を持たないため同意取得は困難である
データ主体からの同意取得の問題点(イメージ図)

データ主体からの同意取得の問題点(概要)

個人情報

前提：
データ流通推進事業で個人情報を取り扱うためには、DPFへの第三者提供及びDPFからの対データ利用者への再提供について、データ主体に対して同意を得る必要がある

3
メール

電話

郵送

現状の問題点：DPF

そもそもDPFへの提供や、DPFによる再提供の同意を得ていない
1• データ提供者がDPFへの第三者提供及びDPFからの対データ利用者への

1
デ
ー
タ
主
体
個
人

(

デ
ー
タ
提
供
者

)
同意再取得

2

再提供について、データ主体から同意を得ていないと想定

データ
流通推進

デ
ー
タ
利
用
者

再同意を得ることは実際の実務として困難
2• データ提供者がデータ主体に対して、DPFへの第三者提供及びDPFからの対データ利用者への再提供について、同意を再取得してもらうことは現実的ではない
3• DPFがデータ提供者の代わりに、同意を得ることも現実的ではない。例えば、電話・メール・郵送等の書面によりDPFから連絡することはかえって不信感を募らせることが懸念される

22

前提事項の補足：パーソナルデータと個人情報の包含関係
パーソナルデータは、法律で定められた個人情報の範囲を含む、個人と関係性が見出される広範囲の情報を指す(参考：パーソナルデータと個人情報の関係)＜パーソナルデータとは？ ＞
全データ(非パーソナルデータを含む)

パーソナルデータ

個人情報

個人の属性情報、移動・行動・購買履歴、ウェアラブル機器から収集された個人情報を含むものとされ、個人情報との境界が曖昧なものを含む、個人と関係性が見出される広範囲の情報を指すデータのことを言います。(※1)＜個人情報とは？ ＞
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものを言います。(※2)
1)当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等
2)個人識別符号が含まれるもの①身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号(ＤＮＡ、顔 等)②サービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる符号(旅券番号、免許証番号等)※1 総務省 情報通信白書 29年版ビッグデータの定義及び範囲 第1部 第1節 1 ビッグデータの定義及び範囲 4)※2 改正個人情報保護法(2017年施行) （ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/28_setsumeikai_siryou.pdf）

23

前提事項の補足：トラストにおける基本的な考え方
流通を促すために必要な信頼性向上の施策を検討
データ
データ
DPF
利用者
提供者
1

データ

対価

デ
ー
タ
流
通
Ｐ
Ｆ

データ

対価

)

)

民
行間
政企
機業
関中
、小
大企
学業
・、
ス
研タ
究ー
機ト
ア
関ッ
、プ
都等
民含
む
等
、

(

(

民
行間
政企
機業
関中
、小
大企
学業
・、
ス
研タ
究ー
機ト
ア
関ッ
、プ
都等
民含
む
等
、

1

データに対するトラスト(信頼)• 流通するデータ自体への信頼性向上に取組む➡信頼性を高めるために、DPFとして一定程度関与する➡データレート※等のフィードバック機能を検討する
詳細は次頁
2 参加者に対するトラスト(信頼)• 参加者(データ提供者・利用者)への信頼性の向上• 相互に信頼に足るデータ提供者・利用者が参加することを目指した取組や仕組みを想定➡参加しやすさを重視し、必要最小限の取組を実施

2
出典：第4回準備会事務局資料※データの機械判読性の可視化

24

前提事項の補足：データの信頼性に係るDPFの取組(案)
データの信頼性の向上に係る取組を検討

現在検討中のDPFの取組(案)データ品質• データのアップロード時に、
以下の項目を満たしていることを提供者に確認・表明し、各種リスクを予防- 個人情報が混在していないこと、データ取得元から同意取得済みであること、
データ提供者にてデータにアノテーション※1等を加えている場合はそれが適切であることなど

データ提供の継続性• データの提供停止に係る決定は「データ提供者」が実施。利用者に配慮し、停止の一定期間前の事前告知をルールとすることを検討

二次利用※2
データの扱い• 安心して利用してもらえるように、二次利用データ等に関するルールを整理- オープンデータの場合は、基本的に二次利用データ作成者に権利帰属- オープンデータ以外の場合は、提供者側が提供条件を提示• ただし、提供者のアカウント停止時には、DPFが停止を判断・決定

上記取組の実効性を高めるため、業務運用面でも以下のような対応を検討していく• データ自体の確認、利用状況のアンケート・ヒアリングなど、上記が正しく実施されているかのチェック• アカウント停止など、上記が正しく実施されていない場合の措置(ニーズを踏まえながら、チェックの対象や実施頻度、実施方法、措置の内容等具体化)
出典：第4回準備会事務局資料※1特定データに対して、データのタイトル等のそのデータについての情報等(メタデータ)を付与すること※2データを複製、改変等を行った上で利用すること

25

前提事項の補足：DPFが実施を検討する取組(案)
データの信頼性の観点以外にも、品質に係る課題解決に取り組み、価値を創出準備会や関連事業で明らかになった課題

課題解決に向けたDPFの取組(案)• データ化の未実行(機械判読不可、
クレンジングの未実施等)• 特に行政データ及びニーズが高い民間データについて、データ整備支援事業等を通じて一部対応• データの標準化の未整備(標準フォー
マット未整備、ID未整備等)• 既存の標準フォーマット等がある場合、その活用促進• 既存の標準フォーマット等がなく、ニーズが高いものは、WG等で検討推進• 提供者側に、最終更新日と更新頻度の記載義務付け• 利用者側からの更新ニーズがある場合、提供者に通知

整備• データの未更新

流
通

活
用

• 利用におけるルール等の未整備(利用目的の範囲等)• 既存のルールがなく、ニーズが高い分野は、WG等で検討推進• データの品質が低い• データ提供者は、特定の項目についてデータ提供時に確認・表明※データ整備支援を実施、DPFによるチェックやデータレート※1付与等も検討• 継続利用できる保証がない• 提供者に対し、提供停止する場合は一定期間前に告知する旨の規定を検討※データ提供者が提供不可能となった場合はデータ流通を停止• データが分散しており利用者にて統合が必要• 行政データなど、一部のデータについては、利用しやすくするための統合を進める• データ提供のインセンティブがない• データ流通プラットフォーム事業における対価の仕組み対応• 活用時のノウハウ未確立(混雑の定義等)• 既存のノウハウ等がなく、かつニーズが高いものは、WG等で検討推進

出典：第4回準備会事務局資料※1 データの機械判読性の可視化

26

前提事項の補足：データ提供者によるデータ利用停止権限
継続的なデータ提供の急な停止によるデータ利用者やその顧客への影響を抑えるため、個別契約内で事前の告知期限を定める

継続的なデータ提供の利用停止における懸念ケース

データの継続型
提供契約の唐突
な終了

データ
提供者

以降のデータ
供給がストップ

顧
客

データ
利用者
A
サービス等

顧
客

DPF

データ
利用者
B
サービス等

顧
客
顧
客

• 継続的な利用契約が締結されているデータについて、デー
タ提供が唐突に終了となった場合、データ利用者が以降にデータを利用できなくなるのみならず、データ利用者の顧客にも影響が出ると想定される

DPFの対応方針(案)顧
客❶個別契約内で告知期限を定めて提供

データ
提供者

データ
利用者
A
サービス等

顧
客

DPF

データ
利用者
B
サービス等

顧
客
顧
客

• データ提供者は、継続的なデータ提供契約を終了する場合には、契約終了の一定期間前にその旨をデータ利用者に連絡するためにDPFまで告知すること、またその事前告知期間を個別契約内で定める

27

前提事項の補足：データ利用者が規約違反している場合
データ利用者の一部が重大な規約違反をしている場合、データ提供者の意向に拠らずDPFの判断でデータ利用者へのデータ提供を停止する。なお、明らかに多くのデータ利用者が違反をしている場合、データ提供者がデータ提供契約を破棄することが可能とする
データ利用者の規約違反時

対応パターン データ利用者Aの致命的な規約違反
が発覚
規約違反

！

データ
利用者
A
データ
提供者

DPF

サービス
等

データ利
用者B
サービス
等

通常の場合

例外:規約違反者が多数発生した場合

 DPFの責任でデータ利用停止を講じる

 データ提供者がデータ提供契約を破棄することが可能

規約違反

顧
客

！

データ
利用者
A

顧
客
データ
提供者
顧
客

顧
客

DPF

サービス
等

データ利
用者B
サービス
等

顧
客

！

データ
利用者
A

顧
客

データ
提供者
顧
客

顧
客

DPF

サービス
等

！
データ利
用者B
サービス
等

顧
客

顧
客

顧
客

顧
客

！

➡データ利用審査基準を見直す等、違反者の発生を食い止める取り組みが必要

28

法令・ガイドライン
Ｐ29-Ｐ33において、関連する法令等ガイドラインを以下の内容に即して洗い出した。なお、現状の事業概要に沿って洗い出したため、令和3年度以降に検討される事業詳細化及び運営法人の組織体制等が整備された後に、再度見直す必要がある
該当ポリシー

カテゴリー

規約

ガイドライン

法令等

洗い出し内容事業領域に関連する認定団体やガイドライン等の要件

新設法人の事業計画に即した法令

コンプライ
アンス指針
ガイドライン

情報
セキュリティ
ポリシー

法令等

ガイドライン

事業に関連する団体等で明示するガイドラインや認定要件

新設法人に必要となる関連する法令

関連する各種団体の提示しているセキュリティガイドライン

29

ガイドライン (規約)
事業領域に関連する認定団体やガイドラインを以下に列挙
認定団体
経済産業省

ガイド
ライン

ガイドライン等の名称

参考情報 AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版

 https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191209001/201912090011.pdf

 情報銀行認定申請ガイドブックver.2.0

 https://www.tpdms.jp/file/2020070
1Guidebook_ver2.0.pdf

 モデル契約約款ver.2.0

 https://www.tpdms.jp/file/2020070
1Model_ver2.0.zip

 データ取引市場運営事業者認定基準

 https://data-trading.org/wpcontent/uploads/2020/11/Cert_Data
TradingMarketRev20.pdf

一般社団法人日本
IT団体連盟一般社団法人データ流通推進協議会

30

法令・ガイドライン(コンプライアンス指針)
現状想定されているDPFの事業計画に即した法令として主要な法令や、事業に関連する団体等で明示するガイドラインを列挙
認定団体

参考情報

 個人情報保護法
 東京都個人情報保護条例
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
 会社法
 著作権法(著作物に該当するデータを含む場合)
 外為法(軍事転用可能なデータが含まれる場合)
 不正競争防止法
 著作権法 独占禁止法 等

法令等

ガイド
ライン

法令・ガイドライン等の名称

個人情報
保護委員会

 個人情報及びプライバシーの保護関係• 個人情報保護法及び各種関係ガイドライン4種(通則編、外国にある第三者への提供編、匿名加工情報編、確認記録義務)• 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について• 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A 等

 https://www.ppc.go.jp/personalin
fo/legal/

経済産業省

 知的財産・不正競争防止関係• 営業秘密管理指針、限定提供データ指針、秘密情報保護ハンドブック 等 https://www.meti.go.jp/policy/ec
onomy/chizai/chiteki/index.html

31

外部認証 プライバシーマーク
データ提供者・データ利用者に対して安全・安心な組織であることを明示できることから、外部機関による認証取得について委員から意見があった。プライバシーマークを取得する方向で検討
プライバシーマーク 概要

概要

申請資格

認定要件

 企業や団体など(事業者)の個人情報保護の体制や運用の状況が適切であることを、消費者に対して“プライバシーマーク”というロゴマークを用いてわかりやすく
示す制度
 2年ごとに更新申請が必要
 「個人情報保護マネジメントシステム—要求事項(JIS Q
15001)」に基づいた個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を定めていること
 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)に基づき実施可
能な体制が整備されて個人情報の適切な取扱いが行なわれていること 申請事業者の社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員(監査役を除く)の従業者が2名以上いること(JIS Q 15001が規定する個人情報保護マネジメントシス
テム(PMS)を構築するためには、個人情報保護管理者、個
人情報保護監査責任者の任を負うものが1名ずつ必要であ
るため)
 その他
https://privacymark.jp/system/guideline/pdf/pm_s
hinsakijun.pdf 参照

出典:プライバシーマーク制度HPより抜粋（https://privacymark.jp/index.html）

ポリシー策定委員会事務局の見解
メリット
 将来的に個人情報の取り扱う場合、主にデータ提供者に対して個人情報保護体制・運用状況が適切であることを示すことができる 2年ごとの更新のため、定期的な見直しが必要である
ことから利用者へ継続して安心感を与えることができると想定

 プライバシーマークを取得していることから、組織内でのデータ取り扱いに関する意識醸成等も期待できる 申請資格に必要となる事項を加味しながら、今後定款の作成等に反映できるものがあると想定32

外部認証 ISMS認証委員からの意見で、プライバシーマークの他にISMS認証も挙げられた
ISMS認証 概要

概要

 ISMSとは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システムを運用すること
 ISMSの国際規格に準拠し、認証機関に認められれば ISMSの認証を取得することができ、情報セキュリティを確保するための仕組みを持ち、その仕組みを維持し継続的に改善していることを、顧客や取引先に対して客観的に示すことができる
 初回審査の後も年に1回以上の中間的な審査が、そして3年ごとに認証の有効期限を更新するための全面的な審査が実施される。引き続き企画に適合すれば有効に維持される

出典:ISMS適合性評価制度より抜粋（https://isms.jp/doc /JIP-ISMS120-62.pdf）

ISMS認証 スキーム

33

法令・ガイドライン(情報セキュリティポリシー)
組織単位で参考となる法令等とやガイドラインを列挙。ただし、令和3年度以降に各事業領域における業務が詳細化がされた際には、事業領域ごとに留意する法令やガイドラインを再度洗い出した上でマニュアル作成に取り組む必要がある
認定団体

法令等

情報処理推進機構
(IPA)

ガイド
ライン

経済産業省、総務省

総務省

法令・ガイドライン等の名称

参考情報 サイバーセキュリティ基本法
 電気通信事業法
 電子署名及び認証業務に関する法律
 情報処理の促進に関する法律
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 等 https://www.nisc.go.jp/securitysite/files/law_handbook.pdf(内閣官房 サイバーセキュリティ関係法令
Q&AハンドブックVer1.0)

 サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0

 https://www.ipa.go.jp/security/fy30/
reports/ciso/index.html

 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

 https://www.ipa.go.jp/security/keiha
tsu/sme/guideline/ DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック
ver1.0 https://www.meti.go.jp/press/2020/
08/20200828012/202008280121.pdf

 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

 https://www.soumu.go.jp/main_con
tent/000727474.pdf

34

2. ポリシー策定委員会について⁃

ポリシー策定委員会 委員⁃各委員会の開催概要⁃(参考)考慮すべき法制度の紹介

35

ポリシー策定委員会 委員《50音順・敬称略、★：委員長》
中央大学国際情報学部 教授
ひかり総合法律事務所 弁護士
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)常務理事
一般社団法人ECネットワーク 理事

東京大学大学院法学政治学研究科 教授
三浦法律事務所 弁護士
英知法律事務所 弁護士

いしい

かおり

石井 夏生利いたくら

よういちろう

板倉 陽一郎
さかした

てつや

坂下

哲也

さわだ

としこ

沢田 登志子
ししど

★ 宍戸

じょうじ

常寿

ひおき

ともみ

日置

巴美

もり

りょうじ

森

亮二

36

各委員会の開催概要
令和2年11月上旬から令和3年3月上旬にかけて計4回委員会を開催。また途中、意見公募で提示するポリシー素案を事前再レビューいただくため、メール等でポリシー素案に対して指摘いただく形式で持ち回り審議を実施
第1回委員会

第2回委員会

持ち回り審議意見公募

第3回委員会

第4回委員会(11月6日)(11月24日)(12月22日～
1月21日)(2月8日)(3月4日)

TKP新宿カンファレンス開催

オンライン開催(12月4日～
12月11日)メール実施

オンライン開催

オンライン開催

ポリシー構成プライバシー
ステートメント規約• 全体像、構成の提示• 主要論点の
提示、議論

データ
ガバナンス
コンプライアンス指針• 固有論点の確認• ー• 前回の論点
整理• 条項案の提示• ー• ー• 意見公募結果の報告• 意見公募提示に向けた「ポリシー案」の審議• 令和3年度以降の検討課
題提示• 論点討議情報セキュリティポリシー

その他• DPF事業やポリシー策定に係る前提事
項の説明、意見交換• ポリシー趣旨の周知・伝達方法の意
見交換• 意見公募実施に関する説明• ポリシー案に対するご意見の受付• 第3回委員会の振り返りと整理• ポリシー案1.0と前提事項• 令和3年度以降に検討を要する課題• ポリシー周知に関す
る説明・意見交換• 翌年度以降の第三者委員会について討議➡第1回委員会～第4回委員会の意見はP67-84、議事録、 「論点表(事前説明・委員会意見等)」別添を参照
持ち回り審議については、「持ち回り審議意見表」 「持ち回り審議メール」別添参照

37(参考)令和2年6月に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」
自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報保護法改正が交付されたため、それに則ったポリシーの策定を試みた
1

個人の権利の在り方• 利用停止・消去等の個人の請求権について、不正取得等の一部の法違反の場合に加えて、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合にも要件を緩和する。
• 保有個人データの開示方法(※)について、電磁的記録の提供を含め、本人が指示できるようにする。(※)現行は、原則として、書面の交付による方法とされている。
• 個人データの授受に関する第三者提供記録について、本人が開示請求できるようにする。
• 6ヶ月以内に消去する短期保存データについて、保有個人データに含めることとし、開示、利用停止等の対象とする。
• オプトアウト規定(※)により第三者に提供できる個人データの範囲を限定し、①不正取得された個人データ、②オプトアウト規定により提供された個人データについても対象外とする。

事業者の守るべき責務の在り方• 漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合(※)に、委員会への報告及び本人への通知を義務化する。(※)一定数以上の個
人データの漏えい、一定の類型に該当する場合に限定• 違法又は不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨を明確化する。

事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方• 認定団体制度について、現行制度(※)に加え、企業の特定分野(部門)を対象とする団体を認定できるようにする。(※)現行の認定団体は、対象事業者のすべての分野(部門)を対象とする。

データ利活用に関する施策の在り方• イノベーションを促進する観点から、氏名等を削除した「仮名加工情報」を創設し、内部分析に限定する等を条件に、開示・利用停止請求への対応等の義務を緩和する。
• 提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認を義務付ける。

ペナルティの在り方• 委員会による命令違反・委員会に対する虚偽報告等の法定刑を引き上げる。(※)命令違反：6月以下の懲役又は3０万円以下の罰金→ 1年
以下の懲役又は1００万円以下の罰金、虚偽報告等：3０万円以下の罰金 → 5０万円以下の罰金• データベース等不正提供罪、委員会による命令違反の罰金について、法人と個人の資力格差等を勘案して、法人に対しては行為者よりも罰金刑の最高額を引き上げる(法人重科)。(※)個人と同額の罰金(5０万円又は3０万円以下の罰金) → 1億円以下の罰金

2

3
4

5

6

法の域外適用・越境移転の在り方• 日本国内にある者に係る個人情報等を取り扱う外国事業者を、罰則によって担保された報告徴収・命令の対象とする。
• 外国にある第三者への個人データの提供時に、移転先事業者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実等を求める。

※ その他、本改正に伴い、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」においても、一括法として所要の措置(漏えい等報告、法定刑の引上げ等)を講ずる。
出典：個人情報保護委員会 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(概要)資料（https://www.ppc.go.jp/news/press/2020/200612/）

38(参考)デジタルプラットフォーマ―取引透明化法 (令和3年2月1日 施行)
DPFは想定される組織規模からは同法律には該当しないが、参考となる内容・考え方を必要に応じて取り入れる

特定デジタルプラットフォーム提供者の役割
1．取引条件等の情報の開示

2．自主的な手続き・体制の整備

利用者に対する取引条件の開示や変更等の事前通知を義務付けることで、取引の透明性を向上させる。

特定デジタルプラットフォーム提供者は、指針に基づいて必要な措置をとり、公正な手続き体制の整備を行う。

[開示項目の例]• 取引条件変更の内容及び理由の事前通知• 他のサービスの利用を有償で要請する場合に、その内容及び理由• データータの利用範囲• 出品の拒否・停止の理由• 検索順位を決する基本的な事項[指針の内容の例]• 取引の公正さを確保するための手
続・体制の整備• 苦情処理・紛争解決のための体制
整備• 関係者と緊密に連絡を行うための体
制整備(国内管理人の選任)• 取引先事業者の事情等を理解するための仕組構築[行政措置・罰則]• 勧告・公表で改善を促す。
• 是正されない場合に限り措置命令• 措置命令違反には罰則[行政措置]• 措置の適切・有効な実施のため特に必要な場合は、勧告・公表で改
善を促す。

行政の役割
運営状況の報告書(1)事業の概要(2)苦情処理の状況(3)情報開示の状況(4)自主的な手続・体制整備の状況
(5)自己評価結果※不提出、記載事項
漏れの場合には罰則

レビュー(評価)の実施
特定デジタルプラットフォーム提供者の運営状況について、取引先事業者や消費者、学識者等も関与してレビューを行い、結果を公表する。
①報告書の受理報
告書

行政庁(経産大臣)②運営状況の評価
取引先事業者、消費者、学者等の関与評価結果を踏まえた自主的改善③評価結果及び報告書概要を公表

公取委への措置請求
独占禁止法違反の恐れがあると認められる事案を把握した場合、経産大臣は公取委に対し、同法に基づく対処を要請する。

出典：経産省 デジタルプラットフォーム取引透明化法の概要（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digitalplatform/index.html）

39(参考)次世代医療基盤法 (平成3０年5月11日)
匿名加工化等については、委員会内で次世代医療基盤法における事例を参考にすべきとの意見があった。なお、データ整備事
業の実施内容詳細については次年度以降引き続き検討されるため、検討内容に沿ってポリシーを改定を検討する
制定の目的

 医療分野の研究開発に資するための匿
名加工医療情報に関し、匿名加工医療
情報作成事業を行う者の認定、医療情報及び匿名加工医療情報等の取扱いに関する規制等を定めることにより、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、もって健康長寿社会の形成に資することを目的とする

出典：内閣官房 次世代医療基盤法について（https://www8.cao.go.jp/iryou/index.html）

関係者

各関係者ごとに対するポイント

国民・患者の方を含め全ての方 医療情報の利活用を通じて患者に最適な医療を提供する 国の認定を受けた事業者に提供 高い情報セキュリティを確保。利活用の際は個人が特定されないように匿名加工
 提供を望まない方は拒否することが可能

医療機関
等の方

 制度の趣旨をご理解の上、情報の提供にご協力を。(認定事業者への提供は医療機関の任意) オプトインでなく、オプトアウトでの提供(設置主体の如
何を問わず同一手続き)提供に際して倫理審査委員会の承認等は不要 患者への通知は最初の受診時に書面で行うことを基本

利活用者
の方

 医療分野の研究開発であれば、産学官いずれも利用可
能 アウトカム情報や複数の医療機関等に跨る場合を含め、多様な研究ニーズに柔軟に対応可能
 匿名加工は一般人又は一般的な医療従事者を基準に判断。情報の共有範囲を契約で明確化。本人を識別するための照合等を禁止
 利活用に際して倫理審査委員会の承認等は不要

40(参考)GDPR(EU一般データ保護規則)(2018年5月25日適用開始)
プライバシーデータの対象である個人の権利や、データ管理の義務及びデータの生きがい移転等を規定したEUの個人情報保護の枠組み。準備期間が2年設けられていたが、既に終了し罰則等の適用が開始されている
制定の目的・背景
従来の『EUデータ保護指令 (Directive) 』を改定した上で、より強制力の強い規則(Regulation)に格上げすることによって「単一のデジタル市場(single digital market)」を創出すること を目指している

GDPR
の目的

GDPRの影響の範囲
プライバシー
コントロール 企業活動における個人情報の取り扱いについては、プライバ
シーとセキュリティが優先・考慮される必要がある。

忘れられる権利 ユーザーはデータの主体的な権利を有する。ユーザーは望む
時に自身のデータ削除(及び訂正)を要求することができる。


企業は要求があれば個人データを機械読み取りの可能な
形式データにてエクスポートしなければならない。



ユーザーは自身の個人情報取り扱いについて、正しい知識を得た上での同意(及び同意の取り消し)を行うことができる

企業は、原則に従って、データを必要なもののみに最小化
して収集・保管する義務がある。



個人情報が保護期間を過ぎた時、または特段の使用目
的がない場合、企業はデータの削除/匿名化を行う義務
がある。

通知義務



企業は個人情報に関するインシデントを発見してから72時間以内に当局に通知する義務がある。

Data
Protection
Officer

企業はデータ保護担当(DPO)を任命しなければならない。
DPOは全てのデータの保護と報告について責任を負う。

ポータビリティ権利1

国家単位に依存しない大量データの流通、インターネットを介した大量個人データ共有、行動ターゲティング広告や位置情報など今までに存在しなかった新しいアプローチの登場

2 Google, Facebook, Amazonに代表される米国を拠点と する巨大データ収集企業のグローバル台頭や、一部で報道さ れた
GDPR
米政府機関による不明瞭な個人情報アクセスの発覚の背景 3
指令(Directive)では加盟国へ直接適応されず、各国が国 内法として置き換え運用する必要があり、EU内でも同一で ない内容となっており企業は国毎の運用スキームが必要だった
4 中国、インドなどの成長スピードに法整備の追い付いてない 国や、
オフショアリングにてデータ処理業務を委託される新興 国におけるデータの取り扱いはコントロールが難しくなっていた
出典：GDPR適用範囲（https://gdpr-info.eu/art-3-gdpr/）

承諾の管理
取得データの最小限化
データ保持期間

41

3.ポリシー案の周知に向けた実施事項⁃「周知施策」・「意見公募」に関する委員会内で
の実施事項

⁃

「周知施策」⁃⁃

ポリシー周知の対象と目的⁃委員会内で委員からいただいた意見⁃

実施における考え方⁃

コミュニケーションプログラム⁃(案)提示方法詳細「意見公募」

⁃

実施要領

⁃

結果概要

42

「周知施策」・「意見公募」に関する委員会内での実施事項
ポリシー周知・提示関連事項や意見公募(パブリックコメント)関連事項について、第2回委員会以降の各委員会にて適宜報告し委員から意見を求めた
ポリシー周知関連

意見公募(パブリックコメント)関連

第2回委員会• 事務局側から参考事例を提示• 第3回委員会で予定していた「ポリシー周知」に関する報告に向けて、事前に委員から意見を収集• 実施開始時期及び意見公募にかける対象ポリシーの報告

第3回委員会• 「ポリシー周知」に関する目的のすり合わせ• 事前に委員からいただいた意見を整理• ポリシー周知における実施の考え方を示した上で案を提示• 事務局案に対して委員から意見を収集• 実施要領の提示• 実施結果概要の提示• 応募があった意見概要の紹介

第4回委員会• ポリシー案1.0提示イメージを報告• 意見の取りまとめ及び回答提示イメージを報告

本資料参照• P43－46• P47、48

43

ポリシーの周知・提示に係る委員からいただいた意見
各委員会で委員からいただいた意見を基に、官民連携データプラットフォームの運営組織が行うべきポリシー周知・提示に係る施策を検討
ポリシー周知・提示における留意点
第2回委員会：• 自身のパーソナルデータが流通されているか分からない中、個人がDPFのポリシーにアクセスすることはほぼない• 都民の方が、何もなく自身の情報を含むパーソナルデータから何らかの恩恵を得られるということを理解するのは難しい• 事業初期にDPFが個人と接点を持たないため、ポリシーを介して諸々の説明が必要• データの中身の確認や、開示請求対応、匿名加工化対応等を行うことを明示• パーソナルデータとは何かを分かり易く説明すべき

持ち回り審議：周知・提示方法(案)

対象者の知識レベルに合わせた周知

絵や図を用いて理解を深める取り組み※図解した解説を用意しすぎて、逆に分かりにくくなるという議論が消費者庁であったため、それを避けること



漫画化・ストーリー仕立てでの提示想定される質問を抜粋し、「よくある質問」として掲載



東京都のチャネルを有効活用※例：個人情報保護研修の実施(都の個人情報保護制度説明会での説明、
都内の公立学校)• 一覧性を欠く提示方法を避ける

第3回委員会：• 自分の身に当てはめて理解できるような書き方をする• パーソナルデータの取得時・利用時のシーンを分けて考える

第4回委員会：• プライバシーステートメントの内容について、具体例を入れて分かり易く提示する

出典：NTTdocomo (左) パーソナルデータについて、 (右)よくあるご質問44

ポリシー周知の対象と目的
データ提供者・利用者にデータ提供・利用に係るルール(ポリシー)の周知が必須であることはもちろんのこと、DPFが都民の生活の質の向上に寄与するサービス提供に貢献することや、安全・安心にデータを流通していくことについて、データ主体にも周知していくことが必要

データ主体(都民等)パーソナルデータの取り扱い・取り扱いにあたり講ずる対策
個人がデータ主体となる「パーソナルデータ」をDPFが取り扱う場合を見据え、安全・安心にデータを流通するための対応方針やデータ利活用により個々に適したサービス等を享受できることを、その個人に対して示すため

サービス

データ提供者

DPF運営組織

データ利用者

データ提供時に係る基本的なルール
データ提供時における基本的なルールを周知することで、正確かつ安全・安心なデータがDPFに対して提供されるようにするため

DPF運営組織内でのルール
DPF運営組織における内部ルールを周知することで、運営組織内での適切なデータの取り扱いや、法令遵守、情報セキュリティ対策等を徹底するためデータ利用時に係る基本的なルール
データ利用時における基本的なルールを周知することで、DPFが提供したデータを適切に利用・管理してもらうため

45

実施における考え方
ステークホルダーへのポリシー周知では、対象を分け、それぞれにあった内容・媒体・方法により、正しく理解いただくことが重要

ステークホルダーへの周知

データ提供者

データ主体
(都民等)

データ利用者

ステークホルダーの正しい理解 例)文字だけの条項提示のみ
ならず、絵・図等を用いた概要版を用意することで理解度を高める

ステークホルダーに適した周知媒体の選定、説明方法を検討

DPF

DPF運営組織 例)説明会を開催する等、口頭で伝える場を設け、説明を実施。その場で質疑を受け付けることでステークホルダーの理解をさらに高める

46

コミュニケーションプログラム対象となるステークホルダーごとの留意点を踏まえ、目指す理解の状態を念頭に、周知方法(チャネル)を通じて提示する方法を具体化していく

ステークホルダー
デ
ー
タ
提
供
者
デ
ー
タ
利
用
者

(

デ
ー
タ
主
体
都
民
等

留意点

理解を目指す内容• データ提供者・利用者として想定されるプレイヤーは、大手企業、中小・ベン
チャー企業、基礎自治体、教育・研究機関 等• 概ねプレイヤーごとに、情報リテラシー及び情報セ
キュリティレベルが異なる[DPF利用者全般]⁃ DPF入会登録・サービス全般利
用に関する規定⁃ DPFによるパーソナルデータ取り扱いの考え方[データ提供者]⁃ データに応じて表明・保証すべき事項 等[データ利用者]⁃ データ利用資格の制限⁃ データの利活用において守るべき
ルール 等• 個人に応じてデータ利活用に関する知見レベルが異なる• パーソナルデータとは何か• DPFで今後パーソナルデータ(個人情報を除く)を取り扱う事• そのデータの中には、ご自身のデータが含まれることがあること• DPFは、第三者提供の同意をきちんと取得したことを確認した上で流通させること• 年齢層に応じて情報リテラ
シーレベルが異なる• 個人に応じてDPF事業・ポリシーに関する情報収集
度合いが異なる

提示方法

周知方法(チャネル)
東京都のチャネルを活用① プレス配信

東京都公式サイト・その他チャネル
DPF公式サイト② メール配信等


DPF事業関係者
都内基礎自治体、経済団体等③ SNS配信④ デジタルサイ
ネージ配信⑤ 公共メディア)⑥ 広報誌

HP上への掲載
 各ポリシー掲載• 絵・図付きで解説 ※特にプライ
バシーステートメント・規約部分

 パーソナルデータの例示• 表形式での掲載
 よくある質問の掲載• 事業初期は想定される質問と回答を掲載。徐々に更新
 問い合わせ対応• 問い合わせフォームを開設。図
入り問い合わせ対応(下記個人も同様) パーソナルデータ概要解説• パーソナルデータ流通の仕組みを絵・図付きで解説• 漫画仕立てで以下解説⁃パーソナルデータとは何であるか⁃ パーソナルデータの利活用によって、個人に対してどのような恩恵があるか⁃ DPFが安全・安心を守るために実施する取り組み等の紹介

説明会等の実施
 全プレイヤー対象研修• データ提供者・利用者向け説明会
 各プレイヤー別研修• 大手企業向け説明会• 中小・ベンチャー企業向け説明会• 基礎自治体向け説明会• 教育・研究機関向け説明会

個人(都民等)• 個人(都民等)向け説明会⁃ DPFサービス概要紹介⁃ パーソナルデータ概要解説 (左記参照)

広報誌内での掲載• 高齢者向けパーソナルデータ利活用の取り組み紹介ページ掲載

47

意見公募の実施要領
意見公募を開始するにあたり、DPFの事業概要やポリシー概要を図式化して説明したウェブページを用意。SNS・DPF事業関係者への個別の呼びかけ、デジタルサイネージ広告配信等、様々なチャネルを組み合わせて周知活動を実施
募集期間

 令和2年12月22日(火)～令和3年1月21日(木) 31日間
① 都庁HP上に意見公募詳細ページ(事業概要・ポリシー概要を図式化して解説)を掲載② SNSを活用し、意見公募周知・回答依頼の呼びかけ (Twitter・Note 等)③ DPF事業関係者への意見公募周知・回答依頼の呼びかけ④ デジタルサイネージ広告配信 (新宿駅・都庁周辺)

周知方法①意見公募詳細ページの作成・HP上に掲載②Twitterでの意見公募情報発信④デジタルサイネージ広告配信

48

意見公募の回答結果概要
個人8名・団体1組織から意見提出があった。5つのポリシー文書のうち、「プライバシーステートメント」・「規約」に意見が集中

回答者数

 個人8名、団体1組織
 ベンチャー企業(1名)、大手企業(3名)、団体(1組織) 年齢：40代 (2名)

回答者属性
※氏名・職業・年齢の提示は原則任意としたため、その他の回答者の属性情報は無し

 総数32件(類似の意見を統合すると、28件)
意見総数⁃ 主にプライバシーステートメント・規約について意見が寄せられた（https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/dpf_policy/pdf/release1_07.pdf）

49

4.第三者委員会設置について⁃

第三者委員会の位置づけ(案)⁃

第三者委員会の役割(案)⁃

第三者委員会委員選定基準(案)⁃

設置要綱(案)⁃(参考)情報銀行におけるデータ倫理審査会

50

第三者委員会の位置づけ(案)DPFは公共的な事業を運営するため、データ提供者・利用者並びにデータ主体に対して透明性・公平性を示すことが望ましい。
そのための指導・勧告をする、独立した第三者委員会を設けモニタリングを受け、結果を公表する
概要

設置
目的

DPF運営組織・東京都・第三者委員会の関係

第三者委員会による定期的なモニタリングを受け、結果を公表することで、DPF運営組織の透明性を明示するため都民・都内事業者等
公開

設置
理由

 DPFは東京都との関連がある団体であるため、東京都からの指導監督が基本
 しかし、東京都がデータ提供者・利用者の立場にもなること、またデータ提供者・利用者やデー
タ主体への説明の透明性のため、第三者による客観的な視点を持ったモニタリングが必要。
よって、DPF運営組織を指導勧告する第三者委員会を設置業務報告 等
第三者委員会

モニタリング結果

指導監督等

モニタリング、
指導・勧告

東京都
結果報告
DPF
運営組織

51

第三者委員会の役割(案)
第三者委員会に関する委員からの意見を整理。ただし、今年度においては具体的な取り扱いデータや組織体制が未整備であることから、令和3年度以降の事業詳細化の結果を踏まえて、再度役割・実施事項を検討する
第三者委員会の役割(事務局案)
第3回委員会 事務局案：••

ポリシーに準じた運営が適切であるか確認。結果を公表
問題があった場合に、適切な指導の下、改善点をアドバイス

第三者委員会に関する委員からの意見 等
第2回委員会 委員意見：• DPFに混在あるいは不足してはいけない機能がないかは、きちんとしたガバナンスが必要。その状況は複雑であれば複雑なほど、きちんと第三者的な組織がチェックし、透明性をもって関する仕組みがより重要になる
第3回委員会 委員意見：• 監視とアドバイスを同じ主体がやると緊張感がなくなるため、役割を別にすべき• 都の税金が使われるため、東京都の立場としての透明性を示す必要がある。例えば「都の政策にこんな風に役立った」等といったことを報告すべき。
• 第三者委員会のモニタリング(監視)は取り扱うデータによって、見る内容が変わるはず
第4回委員会 委員意見：• 都民がプリンシプルどおりにDPFが運営されているかを監視する機会として、第三者委員会の中に都民の代表を入れることはいかがか➡令和3年度の協議会での検討事項や組織体制が確立した後に、役割・実施事項の再検討を要する

52

第三者委員会における委員候補選定基準(案)

第三者委員会に適切にモニタリングを実施いただくため、以下の属性かつ、データプラットフォーム事業運営やデータ利活用に係る理解はもちろんのこと、東京都が目指す取り組みについても熟知している方が望ましいと考えられる
属性・実施内容(例)

監
査
機
能
と
ア
ド
バ
イ
ザ
リ
ー
機
能
を
含
め
た
場
合

エンジニア
(データ解析・
集積技術等)

監
査 セキュリティ
機
専門家
能
の ‘
み
法律
の
場
実務家
合

消費者
事業
アドバイザー

必要となる理解• データ整備支援における加工・整備状況 等• プラットフォーム上及びDPF運営織内部におけるセキュリティ管理状況
等• 運営上のあらゆる事項について、法令・ガイドラインに則っているか 等

1

現行法令やガイドライン、国レベルで検討される新制度等への理解
データ流通の制度(情報銀行等)、
個人情報保護法令、ガイドライン 等• 取り扱いデータと利用目的から倫理的課題がないか 等• 個人からの問い合わせについて適切に対応できて
いるか 等• データ利活用に係る提言 等

2 関連領域の有識者に対する理解

X

有識者の各種検討会への参加実績、各者のデータ利活用・保護にかかるスタンス 等

3 東京都の目指す方向性への理解
スマート東京全体の方向性やDPF、ポリシー策定の目的・背景 等

第三者委員会 設置要綱(案)
令和〇年〇月〇日制定(名称)
第1条 本会は、官民連携データプラットフォーム 第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)と称する。
(目的)第2条 第三者委員会は、官民連携データプラットフォームの運営法人がデータ提供者・データ利用者並びにデータ主体に対して公平性・透明性を持った事業を運営できているかどうかをモニタリング(及び事業に係る提言等)をすることを目的に設置する。
(組織)
第3条 第三者委員会は、別紙の委員会メンバーをもって組織する。
2 委員長は、メンバーの互選により定める。
(委員会)
第4条 第三者委員会は、半月に一度委員長が招集する。
2 第三者委員会は、必要があると認めるときは、委員会メンバー以外の者を会議に出席させ、意見等を求めることができる。
3 第三者委員会の資料及び議事録については、原則として公開とし、委員長が必要と認める場合に限り、その全部又は一部を非公開とすることができる。
(事務局)
第5条 第三者委員会の庶務は、第三者委員会において処理する。

(雑則)
第6条 この要綱に定めるもののほか、第三者委員会の運営に必要な事項は委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和〇年〇月〇日から施行する。

54

設置要綱作成における申し送り事項
前ページに記載した第三者委員会設置要綱(案)については、第三者委員会の役割等を含む詳細を検討した後に、改修が必要となる
第三者委員会 設置要綱(案)11

制定日の記載2

第三者委員会の正式名称

3

第三者委員会の開催目的の中に、事業に係る提言を追加するか

4

第三者委員会の開催頻度

5

第三者委員会のメンバー以外の者の中に、東京都が入るか

6施行日の記載令和〇年〇月〇日制定

2(名称)
第1条 本会は、官民連携データプラットフォーム 第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)と称する。
3(目的)
第2条 第三者委員会は、官民連携データプラットフォームの運営法人がデータ提供者・データ利用者並びにデータ主体に対して公平性・透明性を持った事業を運営できているかどうかをモニタリング(及び事業に係る提言等)をすることを目的に設置する。
(組織)
第3条 第三者委員会は、別紙の委員会メンバーをもって組織する。
2 委員長は、メンバーの互選により定める。

4(委員会)
第4条 第三者委員会は、半月に一度委員長が招集する。 52 第三者委員会は、必要があると認めるときは、委員会メンバー以外の者を会議に出席させ、意見等を求めることができる。
3 第三者委員会の資料及び議事録については、原則として公開とし、委員長が必要と認める場合に限り、その全部又は一部を非公開とすることができる。
(事務局)
第5条 第三者委員会の庶務は、第三者委員会において処理する。
(雑則)
第6条 この要綱に定めるもののほか、第三者委員会の運営に必要な事項は委員長が別に定める。
附 則 6
この要綱は、令和〇年〇月〇日から施行する。

55(参考)情報銀行におけるデータ倫理審査会
第三者委員会の委員構成を検討するにあたり、情報銀行におけるデータ倫理審査会を参考とした

設置目的

 情報銀行の事業内容が個人の利益に反していないかという観点から審議を行う。
• 個人によるコントローラビリティを確保するための機能が誤解のないＵＩで提供されているか• 個人の同意している提供先の条件について、個人の予測できる範囲内で解釈されて運用されているか• 個人にとって不利益となる利用がされていないか／個人に対し個人情報の利用によるリスクが伝えられているか• 個人にとって高いリスクを発生させる恐れがある場合には、GDPRで義務づけられているDPIA(データ保護影響評価)を参考にすることも考えられる

活動内容

 情報銀行事業について、以下の事項についてその適切性を審議し、必要に応じて助言を行う。
• 個人と情報銀行の間の契約の内容• 情報銀行の委任した個人情報の利用目的• 個人による情報銀行に委任した個人情報の第三者提供に係る条件の指定及び変更の方法(ＵＩ)• 提供先第三者の選定方法• 委任を受けた個人情報の提供の判断

審議内容

 構成員及び(必要な範囲の)議事録は公開する
 必要に応じ情報銀行に調査・報告を求めることができる

構成

 エンジニア(データ解析や集積技術等)、セキュリティ専門家、法律実務家、データ倫理専門家、消費者

出典:総務省・経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」（https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191008003/20191008003-3.pdf）

56

5. 今後検討を要する主要事項⁃

今後検討を要する主要事項⁃

各種参考資料57

今後検討を要する主要事項
今後の協議会や諸事業で検討・具体化すべき主要事項を抜粋(1) 全体 DPF運営組織における管理体制整備
 ユースケースの検討 利用目的の明確化
 取り扱いデータの判断方法
 規約やそれ以外で策定したルール改定の際における仕組みの整理 DPFによる表明保証や免責、責任、罰則、制裁措置の規定
 紛争時解決手段(2) 本人対応(対データ主体)
 データ主体から同意を得る仕組み
 データ主体の同意コントロールを担保するための仕組み(3)取得(対データ提供者)
 データ提供者の利用条件の類例化
 データ提供者に表明保証いただく詳細事項、
DPFが確認する際の詳細事項(4) 利用(対データ利用者)
 データ利用の利用資格、利用状況・管理体制等、DPFが確認する際の詳細事項

令和3年度の協議会での議論や諸事業で要検討

58(参考)取り扱いデータに沿った組織体制整備やデータマネジメントルール制定の必要性
ステージ1・2の段階でも、プライバシーリスクの観点を考慮すると、PIA※等を駆使し、扱って良いデータ種類・質等の検討を要する。
令和3年度に実施するケーススタディ事業等を踏まえて、組織体制やデータマネジメントルールの詳細を検討する必要がある

データ流通推進事業において扱う範囲、ポリシー案対象範囲
ステージ０①個人情報・パーソナルデータ
以外のデータ例

地図データ

自然・環境データ

ステージ2

ステージ1

②個人情報を含まないパーソナルデータ
バリアフリー
データ
災害関連
データ
公共交通
関連データ
店舗・施設等の
混雑データ

属性情報等を含む人流データ

匿名加工
情報

ステージ3
③個人情報を含む
パーソナルデータ

個人情報保護法において定められた
個人情報

組織体制・データマネジメントの詳細検討の結果次第では、附則として「一定の条件が満たされない場合は取り扱うデータを限定する。」「しばらくの間はこの条件の下で流通を認める」などのような記載が必要になると考えられる※プライバシー影響評価59(参考)データ流通事業とデータ整備事業間のデータマネジメントルール
第3回委員会では、データ流通推進で取り扱うデータと、データ整備事業で請け負うデータの分別管理等が必要になると委員から意見があった。令和3年度に実施するデータ連携基盤の要件定義の際に留意いただくことが必要
データ流通事業とデータ整備事業間のデータマネジメントルール(イメージ)

A

DPF

委
託
者

適切に行う上でDPFが実施すべき事項

委託

データ整備

 データ加工等の委託をDPFが受ける場合に、加工したデータがデータ流通推進に混入すること等を防ぐため、分別管理を行う
 データ整備事業と、データ流通促進事業の間に、システムを完全に分ける等ファイアー
ウォールを設けるA
ファイアーウォール*

デ
ー
タ
提
供
者

データ流通推進

デ
ー
タ
利
用
者
*特定の範囲の境界線に一定のルール等を設け、境界線の不適切な横断を防ぐ機能

60(参考)データ整備事業で匿名加工化の業務委託を請け負う場合
匿名加工化等の委託を請け負う場合は、適切な体制が整うまでは再委託することを検討。なお内製化・外製化の区分について
は、令和3年度以降に実施する行政データ整備モデル事業等を踏まえ再度検討を要する
加工前のデータ

DPFが匿名加工化業務委託を請け負い、再委託する場合のイメージ(案)凡
例

加工済みのデータ

3
5
1
委託

委
託
者

DPF

データ整備

2
再委託

4

再
委
託
者

① 委託者が、データ整備事業に対して匿名加工化を
委託② データ整備事業で、匿名加工化を請け負う適切な体制が整うまでは、適切な処理を可能とする外部事
業者を選定し、再委託③ 委託者が加工前のデータを、再委託先に直接提供④ 再委託者が匿名加工化⑤ 匿名加工化済みのデータを直接に委託者に返却

2

ス
テ
ー
ジ

デ
ー
タ
提
供
者

1

データ流通推進

デ
ー
タ
利
用
者

①
1 データ提供者の意思によっては、データ整備で請け負った匿名加工済みデータを、データ流通推進で提供を受ける可能性もあることを想定

61(参考)一覧性を欠く提示方法を避けるためのポリシー提示HPの要件
ポリシー本文以外に参照する別途ルールを規定した場合、掲載箇所が拡散することで読み手に取って理解しにくくなることが想定される。システム構築時に、ルールの掲載方法として、なるべく2段階に収まるよう留意する必要がある

一覧性を意識した例
官民連携データプラットフォーム 公式サイト
DPFとは

サービス

取り扱い
データ

問い合わせ

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ログイン

安全・安心に向けた取り組み活用事例

官民連携データプラットフォーム 公式サイト
DPFとは

規約

サービス

取り扱い
データ

問い合わせ

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ログイン

安全・安心に向けた取り組み活用事例

サービス料金規定ルール

第XX条
・サービス料金の規定ルールに関してはこちら

ポリシー以外で定めるルール情報は、なるべく2段階で辿りつくよう留意
61

・民間企業の場合
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
・地方自治体の場合
XXXXXXXXXXXX

一覧性が欠けた例
官民連携データプラットフォーム 公式サイト
DPFとは

サービス

取り扱い
データ

問い合わせ

活用事例

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安全・安心に向けた取り組み

官民連携データプラットフォーム 公式サイト
DPFとは

サービス

問い合わせ

取り扱い
データ

活用事例

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安全・安心に向けた取り組み規約

サービス料金

第XX条
・サービス料金・規定ルールに関してはこちら・サービス料金 XXXXX※サービス料金規定ルールに関してはこちら

官民連携データプラットフォーム 公式サイト
DPFとは

サービス

取り扱い
データ

問い合わせ

活用事例

サービス料金規定ルール
・民間企業の場合はこちら
・地方自治体の場合こちら
・教育・研究機関の場合こちら

新規登録

ログイン

安全・安心に向けた取り組み

官民連携データプラットフォーム 公式サイト
DPFとは

サービス

取り扱い
データ

問い合わせ

活用事例

新規登録

ログイン

安全・安心に向けた取り組み

サービス料金規定ルール 民間企業
・○○データの場合はこちら
・XXXデータの場合はこちら
・△△データの場合はこちら※サイトイメージの記載内容は例示です62(参考)データ提供者・DPF・データ利用者の権利・義務の関係
令和3年度に実施する協議機会での議論やケーススタディ事業を踏まえ、事業詳細が固まった後に、データ提供者・DPF・データ
利用者間での権利、義務の関係を整理し、規約等への反映をしている箇所や明示できていない箇所を洗い出す必要がある
権利

例：データ提供者・データ利用者の権利に付随したDPFの義務 (イメージ)

データの提供に伴う権利データ提供者の権利を守るために
データ利用者に対して実施する義務(DPFを介してデータ利用者に行使する権利も含まれる)

データ
提供者

(例)

(例)

提供したデータを利用するデータ利用者が規約違反をしている場合にDPFにデータ利用停止をさせる権利

データ利用者に規約違反がある場合に該当データの利用停止をする義務

データ利用者の権利を守るために
データ提供者に対して実施する義務

義務

DPF
運営
組織

データの利用に伴う権利(DPFを介してデータ提供者に行使する権利も含まれる)

(例)

(例)

提供いただくデータに過失等がないよう
データ提供者に表明保証を求めることやDPF側も必要な確認を実施する義務

過失等がないデータを利用する権利

データ
利用者

63

(参考)データ提供者の利用条件の策定方法
令和3年度に実施するWGやケーススタディ事業等で係る企業に対して、データ提供者・利用者の立場から利用条件に関するニーズを調査。類型化し、雛形を複数策定するか、チェックボックス式で一部選択可能とする案があるが、詳細は引き続き検討を要する
雛形作成における下準備

データ提供者

1

・DPF関係企業(WG、ケーススタディ事業等)

利用条件の項目・内容についてニーズをヒアリング

複数の雛型を用意

DPF
運営組織

2
❶を基に策定した
ドラフト版のヒアリング

データ利用者・DPF関係企業(WG、ケーススタディ事業等)

チェックボックスを用意(任意選択の項目を設ける)

 ヒアリングで得たニーズを基に、いくつかの雛型を用意
 選んだ雛形を必要に応じて微修正等の対応をとる

 ヒアリングで得たニーズを基に、利用条件に記載が必須となる事項と、データ提供者が任意選択できる事項を用意

データ提供者利用条件
雛形
A

雛形
B

雛形
C

●必須事項
☑利用停止通告期間
3か月前
・・・・・・・・・・・・・

イメージ

●選択事項
☑利活用状況報告
簡易アンケート提出要・・・・・・・・・・・・・

64(参考)データ提供者に表明保証いただく事項とDPFからの確認事項
第3回委員会では、データ提供時に表明保証をいただく事項について、データに対するアノテーション※内容や、ステージ1・2では同意取得内容等も必要ではないかとの意見があった。令和3年度以降に策定されるユースケースや組織体制整備等の結果を踏まえ、表明事項やDPFの実施事項等の詳細を再検討する必要がある

データ提供者

ステージ０

ステージ1・2

個人情報・パーソナルデータ以外のデータ

個人情報を含まないパーソナルデータ• パーソナルデータが明示的には含まれていないこと• データに対するアノテーション内容• 個人情報が含まれていないこと• データに対するアノテーション内容• 同意取得の内容

等
…等

表明保証

DPF

確認

…等

表明保証

確認

個人情報が含まれていないか、サンプルデータのチェック…等※特定データに対して、データのタイトル等のそのデータについての情報等(メタデータ)を付与すること

65(参考)データ利用者の範囲とDPFの関与範囲
データの個人識別性のステージに応じた情報管理体制のレベルを求めることと、同じくステージに応じたDPFからの関与を行うが、詳細の内容については、令和3年度以降のケーススタディ事業を踏まえて再度検討を要する
ステージ０
個人情報・パーソナルデータ以外のデータ

ステージ1・2
個人情報を含まないパーソナルデータ

(例)
デ
情ー
報タ
管利
理用
体者
制の

• データ利用方法について定期的にアンケートを実施・回答を要求• チェックシート等を用いデータの取り扱い状況について定期的に報告を要求• 定期的にデータの取り扱いについて監査を実施

(例)
関Ｄ
与Ｐ
範Ｆ
囲の

• 情報セキュリティに係る方針を掲げておらず、情報管理体制が整っていないと想定される場合• 情報セキュリティに係る方針を掲げているが、個人情報や機密情報等の管理体制が整備しきれていない場合• 情報セキュリティに係る方針を掲げ情報管理体制が整っており、監査体制を設けている場合

66

6. (参考)委員会における委員からの課題提起や提案等⁃

第1回委員会でいただいた主な意見 (第2回委員会事務局資料)⁃

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見 (第3回委員会事務局資料)⁃

第3回委員会でいただいた主な意見 (第4回委員会事務局資料)

67

第1回委員会でいただいた主な意見

第1回委員会で委員からいただいた意見・質問をポリシー策定委員会事務局にて以下のように整理。準備会への提言及
び確認事項を抜粋

分類

事
業
内
容
・
組
織
全
般

主なご意見・質問の例

あり方• 都民や都の事業者に対してコミュニティ的な存在で事業を推進していくか

定款• 定款はいつ頃に策定されるか(委員会内で定款内容を反映したポリシーの策定ができるか否か)

事業
計画• 事業の具体的な事例を基に、想定する事業内容(パーソナルデータの取り扱いも含む)を定めるべき• 都民のニーズから遡って事業内容や集めるデータを考えるべき

取扱
データ• バリアフリー情報・災害関連・道路関連の事業に早い段階から着手すべき• 具体的に取り扱うデータを基に、どのようなユースケースが想定されるかその他• ＤＰＦ事業利用者に対してどのようにデータ情報を公開するか。例えば、カタログのような状態にしてサイトに掲載するイメージであるか• ＤＰＦはどのようなデータを長期的に所有するか。(基本的にはデータを所有しないが、全く所有しないことはあり得ないと想定)• 紛争解決の仕組みを構築すべきではないか

対応方針

準
備
会
へ
の
提
言
及
び
確
認
予
定

68

第1回委員会でいただいた主な意見

第1回委員会で委員からいただいた意見・質問をポリシー策定委員会事務局にて以下のように整理。準備会への提言及
び確認事項を抜粋

分類
デ
ー
タ
提
供
者

デ
ー
タ
利
用
者

会費

主なご意見・質問の例• データ提供者に会費を求めることを見直すべき。(会費を払ってまでデータを提供したい個
人・団体が存在するか) ただし、コミュニティ的な位置づけで事業運営するのであれば話
は別である

提供
資格

• データ提供促進を優先すると、厳しい資格を求めることは適していない。まずはどのような個人・団体からデータを提供いただけるか確認すべき

利用資格• データ利用の審査基準を設けるべきであると考えている。特に問題が発生する利活用をする業者等が想定される。その他、海外事業者の利用を認めるか否か

求める
こと

対応方針

• ＤＰＦはデータ利用者に対して強い制約を課すべきか否か。例えば、情報銀行の場合はデータ利用者に対してデータの利用を限定的にしたりしているが、果たしてＤＰＦも同様にそれを求めるべきであるか• データ利用者に対して、提供されたデータからどのようなメリットがあったか報告を受けることを求めることはいかがか

準
備
会
へ
の
提
言
及
び
確
認
予
定

69

第1回委員会でいただいた主な意見
第1回委員会で委員からいただいた意見・質問とそれに対する対応方針を、ポリシー策定委員会事務局にて以下のように整理

分類

事
業
内
容
・
組
織
全
般

主なご意見・質問の例

対応方針

情報銀行
との事業差異• ＤＰＦ事業と、情報銀行事業の差分は何か• P.12を基に説明

プライバシーポリ
シーの対象• プライバシーポリシーは誰に対して示すものであるか。通常は対個人に対して示すものであると想定している• 個人に対するものではなく、総じて憲章を掲げることはいかがか• 広く対象にプライバ
シーステートメントを掲げる• P.13を基に説明

パーソナルデータの取り扱い• 個人情報保護法や、東京都個人情報の保護に関する条例に規定する個人情報を含め、包括された意味を持つ「パーソナルデータ」として情報を取り扱うことはいかがか• パーソナルデータとして情報を取り扱う

データの
保存期間の
対応方針

• データ提供者から提供されたデータの鮮度についてどう保つか

第三者からの認定取得是非• 運営組織の情報セキュリティ体制を対外的に示すうえでは、プライバ
シーマークやISＭS適合性評価*の取得の是非を考えるべき• データ提供者にデータの取得期日を要求する• プライバシーマークを取得する• P.14を基に説明＊ISMS (情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価は、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントシステムに対する第三者適合性評価

70

第1回委員会でいただいた主な意見
第1回委員会で委員からいただいた意見・質問とそれに対する対応方針を、ポリシー策定委員会事務局にて以下のように整理

分類

デ
ー
タ
提
供
者

主なご意見・質問の例

対応方針

データ提供元への関与・利用同
意の取得• データ提供元に対してＤＰＦが何らかの形で接点を持ち、プライバ
シーポリシー(プライバシーステートメント)を示し、利用・提供の同意を得る必要があるのではないか• 個人情報を含むデータについては、ダッシュボード*等を必須とする
ことはいかがか。一方で個人情報を含まないデータ(匿名加工情報を含む)は、ダッシュボードの必要性はないと想定される• P.15を基に説明

規約の1本化• 基本的にはＤＰＦの規約は一つにし、事業者ごとに変える必要はないのではないか• 原則規約は一つとするが必要に応じて個別契約で条件変更することは妨げない• 個人情報以外でも、個人情報が含まれる場合を想定した際、データ提供者に対して何を課すべきであるか• 提供者に対して、個人情報は入っていないと宣言していただいたうえで受領

個人情報を含まないデータ提供を受ける際の課すべき条件*個人が自分の情報を管理する画面機能のこと

71

第1回委員会でいただいた主な意見
第1回委員会で委員からいただいた意見・質問とそれに対する対応方針を、ポリシー策定委員会事務局にて以下のように整理

分類
利用
審査基準

デ
ー
タ
利
用
者

主なご意見・質問の例• データ利用の審査基準を設けるべきであると考えている。特に問題が発生する利活用をする業者等が想定される• ＤＰＦは都庁のような地方自治体ではないため、審査基準を公開する必要はないのではないか

対応方針• P.16を基に説明• 提供先企業が、DPFからもらう
個人関連情報をパーソナル
データと紐づけることについて本人の同意を得ており、その事実が確認できるものを用意いただ
くことを規約に記載する予定

データの条件付
き提供• 個人を特定しないデータを提供している場合でも、データ利用者が個人を特定できるよう突き合せる可能性がある。データ提供の際に、個人を紐づけるような行為をしないことを条件として入れるべきではな
いか

個人情報含まな
いデータ提供を受ける際の課すべき条件• 個人情報以外のデータでも、個人情報が含まれる場合を想定した際、• P.16を基に説明
データ提供者に対して何を課すべきであるか

データ利用者からのデータの利活
用報告の是非• データ利用者に対して、提供されたデータからどのようなメリットがあったか報告を受けることを求めることはいかがか• P.16を基に説明

凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見
第2回委員会と持ち回り審議でいただいた委員からの意見を、ポリシー策定委員会事務局にて以下のように整理

分類

(
1

)

全
体

 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 (敬称略)

対応方針・結果

データ流通の目的明確化 データ流通の目的は、Society 5.0の実現がゴールではなく、社会が抱えている課題を解決することや、誰もが快適に暮らせる社会を実現することが最終ゴールとなる。この実現のため、データを流通させるとのことを明示すべき• ポリシー案公開時に左記の旨を図式化したもの
をHP上に掲載予定

DPFが担保するトラストについての考え方 データ取引のためのマッチングの場を提供するか、トラストアンカー*としての機能を持つか◎ データの取り扱いを事業として行うDPFの安全性、価値、信頼についてをそれぞれ整理したほうが良いのではないか• トラストアンカーとしての機能を持つ方向で調整

運営法人に対するガバナンス

 DPFに混在あるいは不足してはいけない機能がないかは、きちんとしたガバナンスが必要。その状況は複雑であれば複雑なほど、きちんと第三者的な組織がチェッ
クし、透明性をもって関する仕組みがより重要になる• 第4回準備会にてトラストの方針を発表予定 2• 今年度時点の第三者
委員会の想定概要を本
資料P.47に記載• 運営組織の設計、定款策定後に詳細を含め再検討予定 3 4*個人、法人、機器などのサイバー空間の存在(ID) の認証(審査・登録・発行・管理など)を担う機能のこと。
官民連携データプラットフォームでは、DPFがデータ提供者とデータ利用者を審査することや、データの管理をすることなどによって、トラストを担保し、保証すること

72

凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見(前ページの続き)

分類

(

1

)

全
体

DPFと
パーソナルデータ・
個人情報の関係

 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 (敬称略)

対応方針・結果

 DPFが受託者としてデータを加工し利用者に渡すならばその旨を規約に反映すべき DPFが委託を受けて加工・統計化したデータは、データ提供者からの提供を受けてデータ利用者に流れる形になるため、留意すること• 規約17条に反映 1

 DPFがデータ提供者から個人情報の加工を受ける場合、プライバシーステートメ
ント・規約内に、DPFに個人情報が入る際の法律のルールを明記すべき• 規約17条4項、プライバシー
ステートメント5項・9項に反映 1

 個人情報とデータプラットフォームの関係について当面どうするか、この先どうしていきたいかを整理すべき• 当面は事業開始直後より、個人情報やパーソナルデータが含まれるデータの流通等を行うこと及びデータ主体から直接パー
ソナルデータを提供いただ
くことは想定していない。

• 本資料P16参照• プライバシーステートメント
1項に反映 1

◎ プライバシーステートメント5項の「②データプラットフォーム上で扱うデータの分析」には、委託に伴う加工のみではなく、アノテーション*のような作業を含むのではないか。その場合、修正・追記が必要になるのではないか*特定データに対して、データのタイトル等のそのデータについての情報等(メタデータ)を付与すること• 将来的に実施する方向で検討しているが、具体内容が定義された後に、体制・ルール整備とポリシーを更新予定 3 4

73

凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見(前ページの続き)

分類 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 (敬称略)

対応方針・結果◎ 安全管理に係る条件や、責任、免責規定と合わせたインシデント発生時の付保、経済的・組織的基盤の確立のようなものは、どの規定で対応するか• どこまで表明保証し、何を免責にするか、又責任や罰則等については、事業計画で決めたところで対応させてポリシーに記載する予定 3 4

◎ 表明し、保証した範囲も免責事項から除外すべき責任・免責・罰則等
の規定

(
1

)

全
体

◎ データに関するトラブルを類型化し、それぞれについての責任主体、どこに資金をプールし、誰が対応していくのか等を整理した方が良い◎ 提供のハードルを下げるため、DPFが責任を負ってデータクレンジングを行うなどする必要があるとの準備会での議論を踏まえ、表明保証の対象を検討する際は、ある程度DPFが、提供者の申告を踏まえて精査し、利用者に対して表明保証する、免責としないなどの形で対応することも考えられる

データ主体・◎ データ利用者の権利・義務については、DPFとデータ主体との関係、データ提供
データ提供者・者との関係をきちんと整理した上で、記載を検討するべき
データ利用者間の関係ポリシー周知・伝達手段

 読み手に取って分かりやすくするために、絵・図等を用いて説明すべき• トラブルの類型化は準備会でユースケースが策定された後に検討予定

34• 準備会に申し送り具体的なステークホルダー間の関係、取り扱いデータ等を具体化の上、要更新
3 4• 事業開始前に要対応 4

74

凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見(前ページの続き)

分類

(
1

)

全
体

規約等ルール改定時の留意点

 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 (敬称略)

対応方針・結果◎ 規約以外においてWEB上等でルール(例.サービス料金)を定めることはできる
が、規約の一部として捉えられるため、民法の定型約款の規定に従う必要がある• 事業詳細が固まり次第、別途必要になるルールを洗い出し、ポリシー側で適正であるか確認予定◎ 規約以外においてルールを定めた場合、一覧性を欠いてサービス利用者が把握しにくくなることを防ぐ手当が必要ではないか• 表示方法について検討が必要と認識 3 4

 保有個人データについて流通サービスのデータと、従業員と、取引先の方のデー
タと、全部混ぜて書くのではなく、個人に対して分かりやすくするために整理する必要があるのではないか• プライバシーステートメン
ト 4項の記載を再考 1

34

(
2

)

対
デ
ー
タ
主
体

データ提供者からの
開示請求

75

凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見(前ページの続き)

分類 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見

対応方針・結果
1• 規約15条に反映

 データ提供時にデータ提供者から表明保証を求めるだけではなく、DPFも主体的に確認すべき。データ主体からデータ提供者が同意取得した際の同意文言、
同意方法なども確認できるはず• 規約14条、15条に反映 1• 具体方法は継続検討

 データ戦略タスクフォースの報告が出る予定なので、それを参照して、どう提供されるデータの品質・トラストを担保するかを検討することはいかがか• 準備会のトラストの検討と併せて今後詳細を検討予定 2 3 4

◎ 限定提供データのみではなく、提供者の競業先を対象から除くオプションを設けるか等についても検討を要するのではないか• 個別契約(規約13条3項(7)) にて、提供を認める範囲を定めることを
想定 1(

 データ提供者から個人情報を含むデータが提供される際、第三者提供の同意が取得されていることの確認をDPFが行う旨を規約に追加すべき

3

)
(

取
得
対
デ
ー
タ
提
供
者

データ提供者に対する条件・規律・
DPFからの関与範囲

34)
データ提供者による提供先制限の権限

76

凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見(前ページの続き)

分類 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見

対応方針・結果◎ データ利用者が規約違反をした場合、データ提供を取り下げる権利等をデータ提供者に付与するべきである• 規約違反したデータ利用者のみに対して、取り下げる権利を付与することを検討中 1 4

(
3

)
(

取
得
対
デ
ー
タ
提
供
者

データ提供者によるデータ利用停止権限◎ データ利用の個別契約を締結している対象のデータの元々の提供者がDPFの利用契約を終了した場合の契約済みの個別利用契約については、少なくとも利用契約が債務不履行となることは避けるべき)◎ データの利用許諾に条件が付されている場合には、データ提供者に提供停止、
利用停止の権限は留保するという前提の下、利用に不当な影響がないように、権限行使に条件設定を行う必要があるのではないか

77• 原則、契約期間中は継続的にデータ提供いただく• 仮に契約期間終了後に更新がされない場合や途中解約がある場合には、データが突然利用できなくなることを防ぐために、あらかじめ十分な期間を定めて告知し、データ利用企業が必要な対応を取れるよう、個別契約内で契約終了の一定期間前に告知することを定めていただくことを想定• 規約13条3項(6)を修
正 1

凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見(前ページの続き)

分類

(
4

)
(

利
用
対
デ
ー
タ
利
用
者

データ利用者に対する条件・規律・
DPFからの関与範囲

 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 データ利用者が大学などや、個人になる場合を想定に入れた整理をするべき 中小企業・スタートアップは例外になるということは避け、全体として原則どうあるべきかを検討すべき Pマーク、ISMSを必ず取得しなければならないという建付けは機能しずらくなるた
め、通常よく行われている取扱業務委託の際のデータ取り扱いに係る申告チェックシート等を活用し、DPFがデータ利用者の状態をチェックしたほうが良いのではないか 一定の資格を持つべき人が利用者になるべきで、認証されているものであるべき
 データ利用者も確認をすることを求めても良いのではないか アンケート、チェックシートの他にも追跡・継続モニタリング等を、DPFがデータ利用者に対してすべきではないか)

 データ利用者が自身が持つデータと突合して使用する際、データ利用者が個人に対してDPFのデータを使うとの旨を伝えるべき DPF から流れてきたデータをデータ利用者が個人情報と突合してサービスに使う
場合、DPFはデータ利用者に対して①どういうデータを使っていて②どう説明して③どう同意を得ているのかDPF側で確認できるのではないか

78

対応方針・結果• 左記の旨を考慮し、規約21条・24条に反映 1• なお、具体的にDPFが実施する事項については、
次年度以降洗い出されれるユースケース等も踏
まえながら、詳細を検討
予定 3 4• DPFが利用方法を確認
し、突き合すことが検討されているのであれば、DPFが個人に対して同意を得ているか確認する。
詳細の確認方法は次年
度検討 4

凡例

第2回委員会・持ち回り審議でいただいた主な意見(前ページの続き)

分類 第2回委員会意見 ① ポリシー素案への反映◎ 持ち回り審議時意見 ② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見

(
5

)

第
三
者
提
供

派生データの取り扱い◎ 派生データの利用権限等は、データ提供者との個別契約を踏まえて、DPFがデータ利用者との個別契約をコントロールするか

対応方針・結果• 派生データの具体的な利用権限含め、個別契約の内容については、次年度以降洗い出されれるユースケース等を踏まえながら詳細を検討予定

34

79

凡例

第3回委員会でいただいた主な意見
第3回委員会でいただいた委員からの意見を、ポリシー策定委員会事務局にて以下のように整理

分類
(
1

)

全
体

DPFの
体制整備

(
1

)

全
体

ステージ1・2で取り扱うデータ① ポリシー素案への反映② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 (敬称略) 規約違反者、データの取得方法、データの性質のチェック機能をどのように働かせるかが運用上において問題となる。第三者委員会のような、チェック機能の保持、あるいはPIA※の実施等、プライバシーリスクの観点からデータが適切であるか否か判断する等、具体的にどのような能力を持った人が、どのように決めて、どういう組織体制であるのか体制整備を検討する必要がある。
 個人情報以外のパーソナルデータの流通は、統計的データ・匿名加工情報に限るべき。統計データ・匿名加工情報以外の場合、データ利用者の方で個人情報に戻る可能性があり、個人情報の流通と同様になってしまう。
 匿名加工情報に必ずする、統計情報に必ずしてDPFにデータを入れるというところまで制限的にしてしまうと、若干自由度が下がるのではないか。
 限定して良いかは逡巡する。誰がどのような利用をしても個人情報にならない
よう、DPFがチェックすべき。データ利用者の利用場面までDPFが寄り添い、利用目的に問題がないかDPFが一緒に確認をしたら良いのではないか。
 流通データやユースケースは何かを絞り込み、その上で、データ活用は目的と粒度によって加工レベルが決まるため、そこを議論していくべき。
 ユースケースベースとは、利用目的ベースで許容されるパーソナルデータか否かという分け方。安全ではないが、公益目的が高いため流通を許容するとなった場合も、
ホワイトリスト方式であるべき。

80

対応方針・結果• 次年度の協議会や他事業への申し送り事項とし、議論結果を踏まえ、PIA等の実
施、内部ガイドラインやチェックリスト(指摘事項)を作成すること等を含め検討• P16 5段参照 3 4• ステージ1・2における流通データを、現地点で、現時
点では、データの取り扱い
ルール(統計データ・匿名加
工情報のみを取り扱う等)に絞らず、今後のユースケースに合わせて検討する予定• P16 6段、P21参照 3 4※ プライバシー影響評価。個人情報の収集を伴う情報システムの企画、構築、改修にあたり、情報提供者のプライバシーへの影響を「事前」に評価し、情報システムの構築・運用を適正に行うことを促す一連のプロセス

凡例

第3回委員会でいただいた主な意見(前ページの続き)

分類

)

全
体

ステージ1・2で取り扱うデータ

データ提供者によるデータ利用停止権限

 規約違反と提供者によるデータ停止意向は区別すべき。規約違反の場合は、DPFの判断・責任で停止すべき。データ提供者の意向については、データ提供者のライセンス・利用条件として停止すべき。合理的なライセンス設定が重要。
 データ利用者が複数違反した場合、継続的に違反することで信頼関係が破壊されるため、将来的にはデータ提供者が契約解除できると思う。規約に書かなくともこのような構図になるのではないか。
 DPFが選定した利用者の多くが違反する場合、DPFがトラストアンカー※2機能を持つのであれば、企業の審査・与信を丁寧にやるのがよい。

(
3

)

取
得

主なご意見 (敬称略) 懸念事項を整理し、リスクをどう排除するか明らかにすることは、全く所与の前提。
具体的な話がない中で決め切るということは難しい。幅をもって準備会へ通していただきたい。
 DPFにおいて個人情報ではない、氏名到達性がなければよいという場合、例えば広告ID・メールアドレスを含み扱うことになりかない。すると結局、個人情報と変わらず、個人情報を取り扱うことと同様になる。GDPR※1で個人情報とされるようなものであっても、日本は「匿名加工情報」は安全だというスタンスがあるので、それは許容されると思うが、そうでないものについて許容されるものを整理しなけ
れば、プライバシー侵害が起きる可能性がある。

(
1

81

① ポリシー素案への反映② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

対応方針・結果• (前ページの続き)• データ利用者の規約違反等
はDPFの責任で対処• データ提供者の意向をくみ取った利用条件を設け、デー
タ提供者の意向でデータ利用停止等ができるようにする。
雛形の詳細を検討予定• P16 1-3段目、P25参照※1 一般データ保護規則。EU加盟国及び欧州経済領域(EEA)内における個人データやプライバシー保護を規定する法律※2 個人、法人、機器などのサイバー空間の存在(ID) の認証(審査・登録・発行・管理など)を担う機能のこと。

官民連携データプラットフォームにおいては、DPFがデータ提供者とデータ利用者を審査することや、データの管理をすることなどによって、トラストを担保し、保証すること

34

凡例① ポリシー素案への反映② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

第3回委員会でいただいた主な意見(前ページの続き)

分類
(
3

)

取
得

データ提供者によるデータ利用停止権限

(
2

)

本
人
対
応

利用停止の範囲

(
3

)

取
得

データ提供者の規約違反の場合

主なご意見 (敬称略) データ提供者がライセンス利用の点で条件を付けたときに、その条件をきちんと守っているか等、DPF側の義務は何か個別契約の中で定めるべき。
 情報銀行の取組などをみてもデータを提供してもらうことは大変であるとのことから、データ提供者が様々な利用条件を付けられることが要るのではないか。
 提供時の契約に個別のカスタマイズが過ぎるとDPFのオペレーションが回らなくなるため、ユースケースや、データ提供者の思い・利用者のニーズを受け留めながらDPFの現実を踏まえて類型を策定する必要がある。
 利用停止を求められた以降の話として、遡ってデータを消すことは、DPFがデー
タ利用者のトラッキング※をしていないと、実際はできない。どこまでを、どのようにやるのか、やれるような仕様にするのかは併せてご検討いただきたい。
 今回はステージ2までではあるが、仮にパーソナルデータをデータ提供者に渡してDPFに流れていき、利用停止が発生したとすれば、それを本人に伝えるというプ
ロセスは必要ないのか。
 データ提供者が、「個人情報が入っていない」と言っても実際に混入していた場合、事前告知無しに即時利用停止すると予想される。データ利用者が生じた損害
を、DPFが責任を負うのか。もし免責の場合、データ提供者が意図せず変なデータが混入したデータを提供したリスクを、データ利用者が負うのか。
 利用者の側から見て想定より提供されるデータが過少であった場合に、DPFに責任があるのか否か、提供者の責任か、もともと責任は誰にもないのか。

※特定のユーザーが、サイト内でどこを閲覧しているのかを追跡、分析すること

82

対応方針・結果• 前ページと同様• 当面個人情報を含むパー
ソナルデータの取り扱いは予定していないが、仮に取り扱う事になった場合、左記を参考にし、取り扱い方
法の具体化を検討する予定• データ提供者の規約違反時に対応する条項を追記
P16 5段目参照 1• 免責規定については、次年度検討する事業詳細化が固まり次第、ポリシーに反映する予定P17 2段目参照 3 4

凡例① ポリシー素案への反映② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

第3回委員会でいただいた主な意見(前ページの続き)

分類
(
3

)
(
4

)

)
(
4

• 現規約の三者間における権
利・義務を整理• 詳細内容は次年度以降検討予定• P17 2段目・P27参照 3 4

紛争解決手段の取り決め

 そもそも規約違反があるかどうかで揉めるケースが多いと想像。誰が違反を判断するか、トラブル時の解決方法について検討が必要。DPFも当事者のため、
紛争解決手段の主体としては不適当。裁判は時間がかかるため、契約上拘束力のあるADRを用意する必要があるのではないか。

匿名加工委託を請け負った場合の留意点

 運営組織の人が少ないときに匿名加工の対応は難しいため、外部企業に委託するしかない。その場合は予算が必要になる。「人」又は「金」を用意せざるを得ない。
 匿名加工情報の委託を受ける場合、システム的にファイアーウォールがあれば良いのではなく、必ず加工したデータを委託者に対して返す必要がある。また、ファイ
アーウォールだけで分けるのではなく、データ流通事業でのデータと、データ整備事業におけるデータを分ける必要がある。
 DPFが再委託をし、委託者が再委託先に直接該当データを出す。そして加工されたデータだけが委託者からDPFに来る形にすると、DPFの内部ないしDPFのサーバーの内部でファイアーウォールや施設管理が必要になるという問題がない。

• 次年度の事業詳細化・組織設計に持ち越し、紛争解決手段の仕組みについて検討予定• P17 3段目参照 3 4

)

(
1

)

全
体

対応方針・結果

 三者の間での、特にDPF視点で見たときの具体的な義務と権利の内容を一
データ提供者・DPF・
回整理した上で、それについて必要な事項がプライバシーステートメントや、各データ利用者間の所の規約で全部順繰りに埋まっているか、明確化できていない部分があるか、権利・義務整理すべき。

(
3

主なご意見 (敬称略)83• 事業当初のデータ整備
事業は、行政データのデジタル化・クレンジング等を予定しているため、仮に個人情報の匿名加工化を請け負った場合は、外部に再委託する方向で検討• P16 1段目・P25参照 3 4

凡例① ポリシー素案への反映② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

第3回委員会でいただいた主な意見(前ページの続き)

分類
(
3

)

取
得

データ提供者の表明保証事項

(
1

)

全
体

ポリシー
周知・提示方法)

全体

第三者委員会

対応方針・結果

 DPFが有力であれば、データ提供者に対してフルスペックの表明保証を求めること • 左記の旨を参考にさせていただき、次年度以降検ができるが、DPFがあまり人気がなければ、でき得る条件でデータ提供者に保証討されるユースケース・組
してもらわざるを得ない。
織体制等を考慮し、デー 現時点で確定的なことは言えないが、ステージ1・2では、規約15条に対応する
タ提供者の表明保証事
同意について、どのような内容であるかを表明保証の対象とすべき。また、デー
項の詳細及び、DPFの※タの品質等についてどのようなアノテーション を行っているか等、細かく提供の確認事項等を検討予定• P16 2段目・P26参照 3 4際に条件を付けた保証をしてもらうべき。
 「自分の身に当てはめて理解できる書き方」をしてほしい。提供局面・利用局面と分けて記載すべき。なお、カスタマイズされた広告は、人によって考え方が異なる。 • 次年度の協議会やケー
ススタディ事業等を通じ何故それを東京都が税金で行うか、丁寧に説明する必要がある。
て創出されたユースケー
 カスタマイズされた広告はステージ3にあたるため、ステージ1・2においては利用スに応じて、ポリシー周
してはならないと考えている。
知・提示方法の詳細を 東京都が何をしたいかが明確にならないと、メッセージは細かく伝えることができな
継続的に検討する予定 3 4い。都が何をしたいかしっかり決めてから、進めていただきたい。
 監視とアドバイスを同じ主体がやると緊張感がなくなるため、役割を別にすべき(1

主なご意見 (敬称略)84

 都の税金が使われるため、東京都の立場としての透明性を示す必要がある。
例えば「都の政策にこんな風に役立った」等といったことを報告すべき。
 第三者委員会のモニタリング(監視)は取り扱うデータによって、見る内容が変わるはず。

※特定データに対して、データのタイトル等のそのデータについての情報等(メタデータ)を付与すること• 次年度の協議会において事業詳細化・組織設計等固まり次第、第三者委員会の詳細を検討する予定 3 4