2019.10.25

第78号
《目 次》
令和家族考78《当事者支援のこれから―離婚における子の利益の実現を求めて》
１ー３頁
アラカルト《たくましく生きる子どもたちーＦＰ
ＩＣの未成年者支援》
４ー５頁
海外トピックス《監督付面会交流及び受渡しサービスの長期的な利用の分析―カナダ・オンタリオ州における研究》６ー７頁◆令和家族考 78

FPIC創設25周年記念シンポジウム

当事者支援のこれから−離婚における子の利益の実現を求めて−
平成31年3月16日、サンシャインシティ会議室で、ＦＰ
ＩＣ創設25周年記念シンポジウム「当事者支援のこれからー離婚における子の利益の実現を求めて―」を開催しました。参加者は120名で、会場に入りきれない参加者の皆様に椅子を追加するほどの盛況でした。当日の、各シンポジストによる密度の濃いご報告と誰もが納得した片山登志子弁護士の総括コメントの概要をご紹介します。ただ、紙面の関係で意見交換ほかのご発言を大幅に圧縮させていただきましたことを心からお詫び申し上げます。
（発言順・敬称略）

安倍嘉人（FPIC 理事長）

支 援 や、小 中 高・大 学 等 の 進 学に 対して教 育 費 の支

本 日はFPIC 開 設25 周 年 を 記 念して、長 年FPIC

援 なども 行うようになった が、教 育 費 の支 援をしてを支 えていただいた 当事 者支 援 団 体や 行 政、弁 護 士

いる会 員の9 割が 養 育 費を 受け取っておらず、低 所

等からシンポジストをお招きした。離 婚における子の得 化の 一 因となっている。面 会交 流については父 親

利 益 の 実 現 のため の 当 事 者支 援 のあり方について、の思い 込 みとのギャップに悩 んでいる母 親 が 多い。

幅広い視点からの意見交換を期待したい。

2011 年民 法 改 正 以 降 家 裁 が 面 会 交 流を 進 める方
針を 強めた 結 果、DV 特にモラハラの 被 害 が 過 小 評

赤石千衣子（ＮＰＯ法 人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
理事長）

価されるようになり、面 会 交 流を 続けることが 苦しいという話をよく聞く。一方、面会も求めないし養育

私たちはシングルマザー親子の支 援団体で会員は費も払わないという父 親も多く、母 親が 養育 費の増約2000 人。
「 マ マ が 元 気 にな れ ば 子 供 たちも 幸 せ額を求めても、再 婚した父 親 が減 額を求めるなどのに なる」というビジョンの下 に、ま ず、マ マ を 勇 気 づ

掛け違いも目立つ。養育費の不 払いを全 体でみるとけ、社 会で 活 躍 で きるように 就 労 支 援、相 談、同 行 支相当な金額の 債 務が 放 置されていることになる。こ援などを実 施してきた。フードバンクと連 携した食のれ が 教 育 費に回 れば 子ども の 貧 困の 解 決につな がこの冊子は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

る 数 字だ。また、別 居から離 婚に 至る間 の 経 済 的 な行に関するものが多く、強 制執行の実 効性が低いと

支 援の緊 急性が 高い。離 婚が成 立しなければひとりいう現 実が取 決めの意欲を減 退させている。子ども

親 家 庭と認 定されず、児童 扶 養 手当などの手当も出

本人 からの相談もあり、別居 親に過去の養育費を請ない。住宅、保育園、仕事、メンタル等多重的な困難に求したいというもの のほか、同 居 親に対しても 不 満

直 面しており多面的な 支 援 が必 要 である。シングルを 訴えるも の も あ る。また、再 婚 に伴う紛 争 も 増 え

マザーは非正 規 雇 用が増え、暮らしが 不 安定になっている。全 体として、離 婚を急ぐ 余り、紛 争 の駆 引きている。養育費や面会交流を含めて、ニーズを把握し材 料として養 育 費 や面 会 交 流を取り決 めたり、具体つつ質の高いアクセスしやすい支援が必要である。

的 なイメージ が な いまま 面 会 交 流 を 取り決 めた 結果、継 続できずに困っているというケースが多い。離新川てるえ（NPO 法人 M-STEP 理事長）

婚 前の具体 的なアドバイスと、離 婚 後 の 継 続 的な 相

日本のステップファミリーの現 状について紹介し談、支援の態勢づくり、制度化が重要である。

たい。ステップファミリーとは、１組の 男女が 共に暮山口美智子（FPIC 東京相談室面会交 流援助部長）

らしていて、どちらか 一方に前の 結 婚 や 恋 愛で 設け

FPIC は 現 在 全 国１１の 相談 室 全てで面会交 流 支た子どもがいる家族のこと。パッチワークファミリーと呼 ば れることもあり、多くの 難しい 問 題 を抱 えて援を実 施している。父母が自分たちで面会交 流 が でい る。M-STEP は、カウンセリング、交 流 会、面 会 交

きるように なることを目 標 として、１年 毎 の 契 約と流 支 援 等を行っている。当事 者のアンケート 結 果にし、おお む ね 小 学 生まで 援 助してい る。父 母 間に根よれば、再婚直後から生 活 習慣の違いや子どもの教深い 葛 藤 があり、援 助期間中のトラブルや中断も少

育 問 題 などストレス が 多く、養 育 費 が もらえなくな

なくないが、面会交流に前向きな父母は増えている。

ること、面 会 交 流 が 中 断 すること、虐 待 が 起 きうる

近 年父 母 間にＤＶの主 張 があったり、長 期 間 紛 争がことなど、子育てに関して多様な支援を求めている。

続いていたり、子どもの 拒 否があるなど以前 なら合パートナーの子どもの 養育に責任を持つということ意できそうになかったケースが目立つ。DV についてについての 知 識 や 情 報 が ないこと、ステップ ファミは過 去を問 題にしないで 未 来 志 向で 対応しており、リーであることをカミング アウトするかどうかとい子どもが 喜ぶ 面会 が できるようになるとDV にまつう悩みもある。面会交 流「おやこリンクサービス」をわるお互いの非難や不安が収束することもある。

行っているが 子 連 れ再 婚 家 族 からの 依 頼 や 相 談 が

夫 婦間の 紛 争が 長 引くと子どもが 苦しむ。子ども多く、再婚したことをいつどのように子どもに伝えるが 親の離 婚をどう見ているのかを父 母が 理 解して、のか、再婚 後に生まれた子どもと連 れ子や前 婚の子

子どもを中心として父母の新しい関係を構築できるとの人間関係など難しい課題に直面している。

かどうかにかかっている。このため 紛 争 の 早い 時 期に家 庭 裁 判 所 の 調 停における調 整 機 能 の充 実 が 望

山﨑朋亮（養育費相談支援センター長）

まれる。

厚労省の委託事業として養育費と面会交流に関す

子どもの 拒 否にはいろいろな要因がある。別居 親る相 談 事 業を行っている。離 婚 前の 相 談（相 談 全 体が同居 親のせいにしすぎると子はますます会いにくの35%）で多いのは① 養育費の金額、② 養育費の取くなる。細くても親子 の関 係 の 糸 だけは 紡いでほし

決 め、③ 面 会 交 流 である。養 育 費と面 会 交 流 が 話 合

い。FPIC 東 京 相 談 室は面 会交 流に特 化した相 談電

い の 駆 引き材 料になっているケースもある。取 決 率話を開設しているほか、平成28 年以後 月1 回、親ガの 拡 大のためには、離 婚 前に夫 婦双 方 が「 親 ガイダ

イダンスを実 施している。ＦＰＩＣとしてはこれまで

ンス 」を 受け、離 婚 後 の 子 の 養 育 環 境について考えの経 験 則を情報として発信していきたい。また、親子る機 会を持 つという制 度 が 望まれる。親 ガイダンス

関 係 の 再 構 築 を支 える 初 期 支 援 のシステム が 具体

は 離 婚につ いてのオリエンテ ーションと、紛 争 性を化されることを望んでいる。

測るスクリーニングの 機 能を持ち、紛 争が 激 化する

宮平弓子（東京都福祉保健局少子対策部育成支援課ひ

前に夫 婦 の 視 点を 親 子 の 視 点へと転 換する意 義 があり、実施の中心は自治体ということになろう。

とり親福祉担当課長代 理）

離 婚 後 の 相 談（57%）では、今 からでも請 求 でき

平成28 年度の厚労 省の「全 国ひとり親世帯 等 調

るかといった相 談 のほか、取り決 めた養 育 費の 不履

査 」によれば、面 会 交 流 の取 決 めをしてい るのは 全

2

体の４分の１程度である。ＤＶや離婚で深く傷ついて期 化することもあるが、親の 紛 争を 適 切に解決するいるという相 談 が目立つ 現 場からすると、面 会交 流

ことがその後の子どもの利益を実現することにつなを実施することが適当でないという層が意外に少ながることもあり、紛 争 の早 期 解決と子どもの 利 益 の

いと 感じた。た だ、東 京 都 の 調 査 でも面 会 交 流 は一実現との間で悩みながらやっている。

旦開始しても継 続することが 難しいという数字が出〈意見交換部分は省略させていただきます。〉ている。東 京都は「 東 京都ひとり親 支 援センター」事
業において、面会交 流支援、養育費相談、離婚前後の

片山登志子（総括コメンテーター・弁護士）

法律相談に力を入れている。面会交流支援をＦＰＩＣ

今日のシンポジウムに参 加して２５年という時 間に再 委 託するなど、いずれも 専 門 家を 活 用しており
利用件 数も増えている。また、平成31 年度予算化さの重み を感じた。全 体 を 通して感じたことは子どもれた厚労省の「離婚前後親支援モデル事業（仮称）」や 親 に 対して 求めら れてい る 多 様 な 支 援 の 輪 が 広について、東 京都として、離婚協議開始前の父母を対がっていることである。その原 動力は、親と離れて暮象に、離 婚が子に与える影 響、養育費・面会交 流の意らさざるを得ない子どもを少しでも明るく楽しく豊義 等を理 解していただく講 座 の実 施を検 討したい。

かに暮らせるようにしてあげたいという思いと、子ど

夫 婦間の 争いがあって合 意が困難な層から、自分たも の 養 育は当 事 者である両 親 の 努力だけでは 解 決

ちで実 施 できるという層までピラミッド 型になってできない 状 況 があり、社 会 全 体として 取り組まなけ

おり、葛 藤 の 少ない 層を 対 象として広く学ぶ 機 会をればいけないという思いが広がっていることであろ提 供したい。東 京 都 の「ひとり親 家 庭 の自立 支 援 計う。当 事 者 支 援 のこれ から を 考 える キ ーワード は、

画 」は ① 相 談 体 制 の 整 備、② 就 業 支 援、③ 子 育 て 支① 紛争の早い段階からの支 援、② 子ども自身への支援、生 活の場 の 整 備、④ 経 済 的 支 援 の4 つの 柱を中援、③支 援 者や支 援団体を支えること、④国、地 方自心に総合的な支援を行っている。また、ひとり親家庭

治 体、民間支援団体の連携強化、である。①についての 貧 困率 の改 善に向けても 子 の 利 益 の 実 現を目指は離 婚前 相談とリンクした親ガイダンスなど予防的して、更なる展開を図っていきたい。

支 援 が 必 要。親 ガイダンスについては受けるタイミ
ング、場所、方法など 効果 的な実 施が 求められる。ま池田清貴（弁護士・くれたけ法律事務所）

たこのような相談 支援が全国どこでも受けられる体

子どもの手続代 理 人としての視点を中心に話した制が 望まれる。②については早 期の経 済 支 援や養育い。子どもの手 続代 理 人というのは調停や審 判で蚊費だけでなく、子どもへ情報を提 供し、子どもと一 緒

帳 の 外 に置 かれ が ちな子どもが 手 続きに 主体 的にに考える姿 勢が 求められよう。子どもの心 の ケアに参加して意 見 表明するのを弁護士がサポートする制

手 続 代 理 人 がもっと活用されるとよい。③について度である。少し内容を修正して紹介するが、母親が二は、今や子どもの養育 支 援については民間の養育 支人きょうだ い の下 の 子を 連 れて 別 居して、兄 が 父と援 団 体 の 活 動 なくしては成り立 たない。支 援 者 のス

同 居していたところ、兄 が父 親に反 発して 不 安 定にキルアップや支援団体への財政支援などの制度化がなっていったため、父 親の 代 理 人 から提 案 があって強く望まれる。④については最後 の 砦である家 裁と

兄の 手 続 代 理 人になった事 案 がある。子どもと会っの連 携が重要であり、支 援団体から家裁に対する情て、両 親それぞ れに対 する複 雑な思いを聞いていく

報の 提 供や 相 互の意 見 交 換 が 必 要 である。最 後に、

うち、兄 が自分 の意 思で 母 親のもとに移るという展

裁判所とも行政ともつながっているＦＰＩＣが、いろ開になった。子どもの 手 続 代 理 人としては子どものいろな支 援の連 携の中心に立って、情 報の共 有や 発

意 向を 代 弁していくことが 本 務だが、子どもの 客 観

信をしていってほしい。

的 利 益を見 据えた 活 動をしていく必 要があり、子ど永田秋夫（ＦＰＩＣ専務理事）

もの「伴走 」という姿 勢が求められる。親が子どものシンポジストの皆さん、そして総括コメンテーター

複 雑 な 気 持 ちを 理 解 で きな いこともあるため 手 続
代 理 人 が 親 子 間 の 調 整 をすることも あ る。一方、親の片山先 生からいただいた貴 重なご意 見、ご提 案をの 代 理 人となる場合は、親への支 援を介して間接的踏まえて、ＦＰＩＣの子どもを中心とした当事者支援をに子どもの利益を図ることになる。ただし、親の意向

さらに充実したものにしていきたい。本日は予想を超を実 現していく責 務 もあり、財産 分与や慰 謝 料で長えるご参加をいただき誠にありがとうございました。

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アラカルト 78

たくましく生きる子どもたち ―FPICの未成年者支援
親の死亡などにより親権者が不在になった未成年者を保護し、支えるシステムとして未成年後見制度があります（民法 838 条以下）。FPIC は、この制度による未成年後見人を家庭裁判所から受任し、両親の死亡などにより自立に向けての生活指導や財産管理が必要となった未成年者を支援する仕事をしています。

１

未成年後見人とはいう。）から離れて、進 路 選 択、職 業 選 択、職 場 へ の
適 応、自分なりの生活基盤の形成など多様な課題にはじめて直面する時期です。未成年者の社会適応を支援してほしいとの福祉関係者の願いが聞こえてくるようです。一方、民法の改正により、2022 年
4 月1 日から未成年者の年齢は1 ８歳未満となりま
すので、この年齢層の支援はどうなるのでしょうか。
（３）申立人別に見ますと、親族による申立てが12件と最も多く、次いで、児童相談 所長による申立てが８件、後見人による申立てが２件です。
後 見 人を必要とする状 態からFPIC が選任されるまでには、多様な経過があることが特徴です。この経緯を類型化すると次の５類型になります。
■類型１ 児童相談所長申立て→FPIC
3 例（父母不明、虐待）■類型２ 児童相談所長申立て→親族後見人辞任→FPIC
５例（高齢、本人との関係不良）■類型３ 親族申立て→親族後見人＋FPIC（共同後見）
7 例（親の死亡、財産管理不十分、本人の相続放棄）■類型４ 親族申立て→親族後見人→FPIC 後見監督人
２例（財産管理不十分、その指導）■類型５ 親族申立て→親族後見人→親族後見人辞任→FPIC
４例（報告書不提出、後見人疾病）（４）申立時の未 成 年者の生 活状 況は乳 児院・養護施設等が６人であり、他１５人は親又は親族方で生活しています。

未成年後見人（以下「後見人」という。）は未成年者の監護教育の権利・義務があり、未成年者の財産を管理し、その代理行為もできますので、親権者と同一の権利・義務があるといわれています。
両親の死亡などにより親権者がいなくなった未成年者を支援するために、家庭裁判所は、親族などから後 見 人 選任の申立てを受けて、未成年者の生活状 況、財産の状 況、後 見 人候 補者の 経 歴 等など
様々な事情を考慮して、誠実にその職務が果たせる
人を後 見人に選任します。さらに、家庭裁判所はその後見人が適切に職務を行うように指導監督をします。このために、少なくとも1 年に1 回以 上、後 見
人は自分が行った事務の内容を家庭裁判所に報告しなければなりません。
この後見人制度について、平成23 年に民法が改正され（平成24 年4 月施 行）、後 見 人はそれまで個人に限られていたものを法 人もできることにな
り、また、後 見 人は1 人と限られていたものを複 数選任することができるようになりました。
２ FPIC における後見事務の実情（１）FPIC が法人として未成年者の後見ケースを担当するようになったのは、改正民法が施行された
平成２４年4 月以降です。それまでは、家庭裁判所の求めに応じて、後見事務に詳しい会員を候補者に推薦していました。
（２）FPIC の受任状況をみますと、平成24 年から
令 和元年４月末までの７年間で計21 件です。このうち、現在も後見事務を行っているケースは９件です。
この間に、後 見事務を終了したケースは１２件あります。終了した理由を見ますと、８件が成人に達したことによるもので、全体の67％を占めています。
その他は、親族と養子縁組、親権復活、親権者指定、後見人辞任各１件となっています。
受任時の未成 年者の年齢を見ますと、学齢前が３件、小学生１件、中学生３件、高校生８件、有職・無職者等６件です。学齢前、小学生が少なく、高校生な
どの年長者が多いことが特徴です。年長者は保護された空間である児童養護施設（以下「養護施設」と３

後見人の活動の実際
FPIC では、後見人を受任しますと、会員2 人を担当者に指名し、未成年者のニーズに応じて、例えば、
次のような後見事務を行っています。
（１）財産管理・その指導（２）関係機関との連携・調整（市町村、児童相談所、福祉・医療施設、学校）（３）一人暮らしの生活支援（４）契約締結の同意（賃貸借契約、就業契約）（５）住居探し、就職先探し（６）少年事件を起こした際の保護者の役割（７）進路、生活、交友の悩み等の相談・支援※（４）（５）は保証人等の問題があり、その対応に苦慮しています。

4

語った。
（3）
【 長い施設生活の中でもまっすぐに生きる少年】
申立人は児童相談所長。両親の離婚で親権者父となり、きょうだいで祖 父母方に。しかし、父は病死した。祖父母は乳幼児の養育に疲れ果てており、叔父が後見人となり本人らきょうだいは同人方に引き取られた。叔 父は躾と称して厳しく接し体罰も加えていたが、ある日上の子が亡くなった。直ちに後見人は解任され、本人は幼少で養護施設に措
置 入 園となり、同時に新たにＦＰＩＣの 推 薦を受けた会員が後見人に選任された。以後本人は養護施設での生活をしている。素直で優しい性格を持ち、５歳時に本人よりも後から措置された幼少の男児を弟のように可愛がった。本人は幼稚園時に野球クラブに入り、今も野球に燃えている。現在高校 生であるが、学 校に野 球部がないことから、野球選手を目指す若者が入るクラブに入り、高校生
活を送りながら、週３日の練習に参加し、週末は練習試合、夏冬の休みは合宿に参加する野球漬けの日々を送っている。担当者は受任以 来月１回の訪問を欠かさず、授業参観、運動会、学芸会等の行事に参加し、本人の悩み・困りごとにはその都度相談にのっている。2 年あまりで高卒を迎えるが、卒業後の進路をどうするかが今後の課題である。本人
はこれまでの人生のほぼ全てを施設で暮らしてきたことになるが、中卒時に本人が書いた作文に「僕が今まで 会った 大 人はみんな良い人ばかりだった。」という一節があった。本人に接した大 人たちの熱い心の反映であろう。父親の遺族年金の受給が続き、財産管理も重要な仕事である。

４

ケースを通じて支援活動を見てみましょう
なお，プライバシー保護のため、ケースは実際のとおりではありません。
（1）【 恵まれぬ生い立ちにめげることなくひたむ
きに努力する少女】
申立人は児童相談所長。きょうだいの姉１８歳。
父は早く亡くなり、親権者母も病死して妹と共に養護施設で生活していた。この二人に既に後見人（法人）がついていたが、妹の 生 活態 度がやや不安定で後見人は辞任し、FPIC が新後見人となった。親からの財産が 若 干あり、担 当者は当初、その管 理が主たる職 務と考えていた。身上 監 護はもっぱら養護施設が引き受けていたが、手厚い処遇に担当者の施設への信頼は大きいものがあった。姉は成績 良 好で熱心に勉強して大学に合格した。大学に４年間行くだけの財産はなかったが、某企業の給付型奨学金を得ることができた。担当者は施設職員と密な連携を取りながらひたすら未成年者2 人の心情の理解に努め、将来の生活を語り合い、励まし続け、良好な関係を維持し、姉は無事成人を迎えた。当初から財産管理だけしっかりやればよいとの見立てがあったが、身上監護にも養護施設職員から実情を聞き、意 見交 換するなどして施設と密な連 携を図りながら積極的に関与した。担当者は２名。未 成 年者との 信 頼関係が深まる中、未 成 年者が前向きに努力していく姿に感動したと述べている。
（2）【 独居する不安定な高校生活に悩みながらも何とか独り立ちした少年】
申立 人は児 童 相 談 所長。１６歳。高 校 在 学中であったが、不登校 気味で、生活安定せず。父親と母親は所在不明。本人は生活保護で生活していた。担
当者は当初から本人の生活の安定、登校しての高卒資格の獲得、進路の明確化等を本人と共有していたが一進一退が続き、担当者は心が折れそうになった時もあった。外 観的に見ると本人はやる気があるのかないのか不分明な印象を与えるが、内心何とかしたいとの意欲も持っているように見えた。しかし、２年次に突然高校を中退してしまった。
その後本人は高卒資格をどうしても欲しいと決意
して高卒認 定試験に挑戦するための勉強を始め、２０歳目前で合格した。
大学は行かずに正式に就職したいと熱望し、就職面接に行きたいと希望するが、所持する衣類はT
シャツやポロシャツのみ。担当者はスーツ、ネクタイ等一式を用意して面接に送り出し、採用されたところで成人を迎え、後見人の職務は終了した。担当者
２名は本人との交流に万全を期し、家庭訪問や夜間の面接も重ね、担 当者は身につけた技 量・見識のすべてをかけて本気であたったことが通じたと

５

おわりに
未成年後見の狙いは未成年者の健康に留意するのみでは足りず、心の健やかな成長を特に重要視する視点の広さと、< 子の最善の利益> を確保するための専門的な素養と意欲が求められます。
本人 たちは 親 族に依 存や 依 拠できない 状 態 で、個々に孤独、喪 失 感、自立への不安、不信感、劣等感、諦め等を抱えていることも多く、少しでも前向きに今の自分や将来のこと等を考えるよう支援することに苦労します。担当者は未成年者の成長可能性を 信じ、本人に寄り添い、相互の 信 頼関係が深まるように努め、本心を明かしてくれることを願います。また、養護 施 設 等の関係 機関との連 携を図り、生活等の実情把握と意見交換を積極的に行うことも重要であると考えます。

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海外トピックス 78

監督付き面会交流及び受渡しサービスの長期的な利用の分析―カナダ・オンタリオ州における研究―

カナダは世界に先駆けて多文化主義を取り入れた国であり、1918 年という早期に女性参政権を認め、ジェンダー平等にも積極的に取り組んできました。オンタリオ州（州都トロント）は中東部に位置し、カナダ全土の人口の 3 分の 1 が集中する、GDP 国内 1 位、まさに政治経済の中心地です。同地の面会交流の監督付きサービスは制度的な違いが日本とはありますが、トロント大学サイニ教授の研究論文に触れ、お会いする機会もありましたので、紹介します。
直接通報、両親別々の出入り口等もあります。
また、サービス実施機関は、クライエントに対する治療的な介入にならないよう、どちらにも肩入れをしない中立的な態度でスタッフが振る舞うことで、監督付き面会交流の質を保っています。
2 行政統計データの量的分析
監督付き面会交流プログラムはオンタリオ州全地区の裁判管轄に存在し、約100 か所の実施場所があり、38 の非営利団体により運営されています。研究者は、司法省が全38 のサービス実施機関から収集した2001 年から2013 年までの14,989 件のデータ（事案が特定できない形のもの）について、提供を受けて分析しています。
全ケース中、76.3％が監督付き面会で、27.7％が受渡しでした（数値は原文のまま）。初回時の子の平均年齢は6歳で、0.4 歳から19 歳までの幅があります。プログラムを利用する以前の段階で、非監護親の44.8％は子と面会をしておらず、26.6％は他の第三者による監督付き面会交流を行っていました。24.0％は監督なしで子と面会し、4.4％はそれ以外の取決め（例えば電話連絡のみ）がありました。
サ ービスの 利 用 理 由として 監 護 親 は、配 偶 者 暴 力（25.8％）、子の虐待（15％）、薬物依存（11.7％）、未解決の両親間紛争（11.5％）、非監護親の養育能力の欠如（11.2％）、長期途絶（10.2％）、精神疾患（4.5％）、
連れ去りの怖れ（2.4％）、面会交流妨害（1.2％）を挙げ、他方、非監護親は、未解決の両親間紛争（26.5％）、長期途絶（17.2％）、配偶者間暴力（12％）、面会交流妨害（9.8％）、薬物依存（6.7％）、子の虐待（5.1％）、養育能力（4.5％）、精神疾患（3.4％）、連れ去りの怖れ（0.8％）を挙げていました。
サービス実施機関における監督付き面会は、一般的には
約2.5 時間の長さで隔週行われますが、非監護親と子が過ごす時間の平均は2.21 時間でした。他方、受渡しの場
合に非監護親と子が過ごす時間の平均は26.42 時間でした。
家族のプログラム利用期間は、１年未満から12.9 年までの幅がありましたが、初回から最後の面会交流までの平均期間は304 日でした。監督付き面会の平均利用期間は280 日ですが、受渡しは382 日で、受渡し利用者の方が、監督付き面会利用者より長くサービスを利用していること

1 監督付き面会交流及び受渡しプログラムの背景
カナダでは1968 年の離婚法により、姦通以外では認められなかった離婚に初めて破綻が取り入れられ、1985 年
改正で、別居が少なくとも1 年継続している場合には離婚が認められ、婚姻破綻の有責性は問われなくなりました。ただし、離婚をするには家庭裁判所の承認が必要であり、面会交流については裁判所が親子の最大接触の原則を配慮します。既に別居している夫婦は、1 年間が経過していなくても、監護権、面会交流権および養育費についての申立てができます。
北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド等の裁判管轄下においては、子どもを中心とした環境の下で、安全かつ中立的に別離後の親子交流を促進していくために、監督付き面会交流プログラムが広く実践されてきました。裁判所で争っている家族にとって、何らかのリスクがある場合には必須のサービスとなっていて、裁判所も子の監護紛争において、このサービスにますます依存的になっているといえます。監督付き面会交流は、短期的かつ一時的な第三者の介入と考えられていますが、実際には長期利用となっていることがあり、こうした長期利用家族の特徴を明らかにするとともに、家族にかかわるための利点と課題も明らかにし、将来の政策、実践、関係機関の連携への提言にも役立てようというのがこの研究です。
面会交流や受渡しの監督は、家庭内紛争がある家族にとっては重要なサービスであり、一般的には裁判所命令によります。両親の合意による場合もありますが制度上、裁判所の決定を経ています。そして、裁判所命令によるとしても、実際のサービス利用は自発的にする形になっています。監督付き面会交流（以下、監督付き面会と表記）は、子が非監護親と過ごすために安全に配慮された環境で行われ、研修を受けた専門家やボランティアの監督下で行われます。監督つき受渡し（以下、受渡しと表記）は、受渡し時に双方の親が接触することを制限することによって、子の受渡しをすることです。監督付き面会交流の基本的な目標は潜在的な危険から子を保護する安全が最優先なので、サービス実施機関には、両親が子を送迎する時刻をずらしたり、
研修・教育を受けた専門家やボランティアが親子の交流を監督すること、専門的な実施機関であること等が求められます。更なる安全対策として、施錠できるドア、警報システ
ム、スタッフによって装着される安全ネックレス、警察への6が示されました。
3 か月以内に利用を終えたのは、監督付き面会利用
家族が77.9％で、受渡し利用者は22.1％でした。3 か
月以上1 年以内の群では、監督付き面会が79％、受渡しが21％、1 年以上2 年以内の群では監督付き面会が71.7％、受渡しが28.3％、2 年以上利用している群では、監督付き面会は64.4％、受渡しが35.4％となりました。
長期の利用者は、受渡し利用者が有意に多く、また、別居に関する合意をしており、家族に関する臨床的診断を過去に受けているという傾向がありました。
また、初回利用時の子の年齢が高いと長期利用になる
傾向や、子に特別なニーズがあると長期利用になる傾向もありました。
オンタリオ州のプログラムのサービス利用料は司法省のガイドラインに基づき所得に応じて算定され、年払い、月払い、四半期払い、各回払いの方法があります（免除されることもあります）。実施機関にはサービス実施のコストが助成されます。この研究で、サービス利用期間と監護親、非監護親が支払っている料金との顕著な関連が見られました。長期利用になるほど、家族が支払っている料金が少なく、支払方法にも、年払いをしている家族は1 年以上のサービス利用の場合に多く見られ、各回払いの家族は3 か月以下のサービス利用に多く見られました。一方、支払い免除の場合、両親いずれにおいても、サービス利用期間に及ぼす影響は見られませんでした。
監督つきサービスの利用の長期利用が少なくなる傾向
を見ると、非監護親がインテーク時にサービス利用に合意している場合に多く見られました。その一方で、インテーク
時に進行中の訴訟があった場合、児童保護機関が関与している場合、刑事訴追が留保されている場合、配偶者暴力が報告されている場合、保護命令が出ている場合も、長期利用が少なくなる傾向があったのです。注意しなくてはならないのは、リスク要因が解消されたのかどうか、サービスの利用を早期に中断したのか、または特別な手立てを利用者が見つけたのかどうかは、明らかにならなかったことです。
3 長期利用に関するサービス実施機関の見解
オンタリオ全地区の45 人のコーディネーターを対象にインタビューを実施して長期利用に関する見解を把握しました。コーディネーターとは、政府出資のサービス実施機
関において、サービスの最前線に立つ管理者で、経験年数は様々ですが、監督付き面会交流や関連分野において豊富な経験を有し、長期利用のクライエントに関わった経験がある人たちです。彼らの大半は、1 年以上2 年にわたって利用している家族を長期利用者というように述べており、1 年以下の利用者と比較して、メンタルヘルスの問題を示しやすいこと、薬物依存の問題を有していること、両親間の紛争があることを指摘しています。長期利用のクライ
エントは、監督付きサービスの必要性を再検討するために弁護士を雇って再度裁判を行う経済的基盤に欠け、サービスから次の段階に移行するために必要なステップを踏む意

欲に欠けているというコーディネーターもいました。利用する家族たちはプログラムを利用していることに満足しており、サービスが提供する安全性と予測可能性に価値を見出していて、サービスが利用できなくなると不安になるし、そうなると安全や親子関係に関する気持ちにも影響が及ぶという親たちがいるといいます。多くの利用者たちの不安は、サービスを利用し始めたときに存在していたものと思われ、長期利用者はその不安を追い払うことができないようです。
コーディネーターたちは、長期利用のメリットは、プログ
ラムを利用しなければ得られない、子が非監護親と交流する機会を提供することにあると指摘する一方で、対照的に、長期利用が続くことでプログラム外で子と非監護親の関係性を発展させていくことを損ねていると指摘するコー
ディネーターもいます。
「2，
3 週間に1 度、2 ～3 時間程
度だけ親と会っている子は、毎日の生活の中で会っている親と有しているつながりと同じようなつながりを持つことはできないのではないか」という意見もあります。
また、長期間にわたって家族と関わることで、実施機関との関係性が築かれ、中立性の問題が課題になると指摘するコーディネーターもいます。
さらに副次的な効果としては、長期利用クライエントが新規利用クライエントにとってピアサポーターやロールモ
デルとなり、新しく利用する子にとっては、『 両親が顔を合わさないのは自分たち家族だけではなく、そうすることで両親の紛争の外にいられる』と認識できるメリットがあると指摘する意見もありました。
4 研究による提言
サイニ教授は、今回の研究に加味されてない利用者側の視点を加えた更なる研究や、配偶者間暴力や保護命令が存在するケースにプログラム利用期間が短くなる傾向が見られた要因についての研究、また長期利用の傾向があるメンタルヘルスや薬物依存の課題がある場合及び子に特別なニーズがある場合の地域社会資源の必要性を指摘しています。そして裁判所や他の関係機関には、監督付き面会交流を勧告する際には、明確な卒業計画を考慮する必要があると提言しています。
日本でも面会交流支援実施機関は増えてきています
が、公的な助成は限られています。増加する長期利用ケースを抱える支援実施機関の体力、乏しい面会交流実施場
所、良質な支援をするための研修・教育と支援担当者増のための努力は深刻な問題となっています。
Saini, Newman & Christensen(2017) When supervision
becomes only plan: An analysis of long term use andexchange services after separation and divorce. Family Court
Review 55(4)参考文献: 小川富之監修 「ハーグ条約の実施に関する親権・監護権に関する外国法令の調査報告書 カナダの親権・監護法制」
酒井はるみ 「カナダ・オンタリオ州の家族制度を探る」比較
家族史研究 第２８号（２０１４年３月３１日）

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