事業番号2021

府-20

-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名

地方創生テレワーク推進交付金

会計区分

事業終了
（予定）年度

令和2年度

事業開始年度

令和6年度

内閣府

担当部局庁

政策統括官（経済財政分析担当）

担当課室

地方創生推進室）
作成責任者

参事官

松田昇剛

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）- 0030

関係する
計画、通知等-

主要政策・施策 地方創生

まち・ひと・しごと創生基本方針2020
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）
その他の事項経費

主要経費

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、地方でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移事業の目的（目指す姿を簡 住・滞在の取組等を支援することにより、地方への新しいひとの流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図る。
潔に。3行程度以内）

事業概要（5行程度以内。別添可）

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等、地方創生に資するテレワークの推進により地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組を支援する。地方創生テレワーク推進実施計画を地方公共団体が策定し、以下①～④の計画掲載事業の実施に対し、国が交付金により支援。
①サテライトオフィス等整備事業（自治体運営施設整備等）
自治体が、サテライトオフィス等を開設・運営、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進。
②サテライトオフィス等開設支援事業（民間運営施設開設支援等）
自治体が、サテライトオフィス等運営事業者・コンソーシアムの施設について、その開設・運営を支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進。
③サテライトオフィス等活用促進事業（既存施設拡充促進等）
自治体が、区域外からの進出企業・滞在者・移住者による既存のサテライトオフィス施設利用を促進するため、テレワーク関連設備等の導入支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進。
④進出支援事業
自治体が、上記事業の対象となるサテライトオフィス等を利用する区域外の企業に対して、進出支援金を助成（返還制度あり）。

交付
平成30年度

令和元年度令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

当初予算

---0-

補正予算

--

10,000----10,000--▲ 10,000-----

計

0

00

10,000

執行額

000

執行率（％）---

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

-

-

-

予算 前年度から繰越しの状
翌年度へ繰越し
況
予備費等

歳出予算目
令和3年度当初予算
地方創生テレワーク推進交
0付金0計
定量的な成果目標

成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和4年度要求

地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィス 2024年度までに800の開設数

0

主な増減理由地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」を実現するため、サテライトオフィスの整備・利用促進等を推進する「地方創生テレワーク交付金」に必要な経費として事項要求している。

-

成果指標

-単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標

目標最終年度

-6年度

年度

成果実績

箇所

444

654

---

目標値

箇所

---

-

800

達成度

％

----

-

3年度
活動見込

4年度
活動見込

根拠として用いた
統計・データ名 地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果（総務省）（出典）
活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標単位

本交付金を活用して地方公共団体が誘致又は関与した 活動実績
サテライトオフィスの開設数
当初見込み
算出根拠

単位当たり
コスト

執行額／開設数

箇所

--

---

箇所

---

300

300

単位
単位当たり
コスト

平成30年度 令和元年度 令和2年度

平成30年度 令和元年度 令和2年度

3年度活動見込

百万円

---

33

計算式 百万円/箇所---

10,000/300

政
策
評
価

政策 ５．地方創生

、

画
新と経の済
関・係
財
政
再生
計

政
策
評
価

施策 ５．地方創生に関する施策の推進

事業所管部局による点検・改善項

国費投入の必要性

目

評 価

評価に関する説明

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

○

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、地方でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組等を支援することにより、地方への新しいひとの流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るために必要な施策であり、国民や社会のニーズを的確に反映している。

地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。

○

テレワークの推進は政府全体で取り組んでいることであり、国として地方へのひとの流れを加速させる地方創生に資するようなテレワークを推進する必要がある。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○

当該事業は、国の重要施策である地方創生の更なる推進に資するものであり、かつ、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）でも重点的にとりあげられている、優先度が高いものである。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

‐

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

-

競争性のない随意契約となったものはないか。
受益者との負担関係は妥当であるか。
事業 単位当たりコスト等の水準は妥当か。の資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
効率 費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
性
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-‐-‐-‐-‐-

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

地方公共団体による地方創生テレワーク推進実施計画の策定に当たり、企業進出・滞在・移住の実現可能性や地域経済への波及効果等の観点に基づく計画策定に不測の日数を要したため。

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

‐-‐-‐-‐-‐-‐-

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。
事業 事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果の 的あるいは低コストで実施できているか。
有
効 活動実績は見込みに見合ったものであるか。
性整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
事 関 関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役業 連 割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
点検・改善
結果

点検結果 令和２年度予算の全額を翌年度に繰り越し、令和３年度に事業を実施予定。

改善の方向性

本交付金の採択団体の決定に当たり、地方公共団体から提出された地方創生テレワーク推進実施計画を外部有識者を交えて適正に審査する等、適切な事業の執行に努める。

外部有識者の所見
点検対象外

行政事業レビュー推進チームの所見
現り状
通交付金対象事業の効果測定や検証を行い、適切かつ効果的な交付金活用のためのフォローアップに努め、予算の効率的な執行となるよう努めるべき。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現り状通

地方創生テレワーク交付金については交付対象事業の完了後に実績報告の提出を求めているとともに、事業の取組状況やKPIの進捗状況等についても一定の時期に報告を求めることとしており、所見を踏まえ、交付金の適切な執行のためにフォローアップを実施し、予算の効率的な執行となるよう努めている。

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和2年度

内閣府-新03-0002※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府

資金の流れ
（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）【交付】（単位：百万円）

Ａ．地方公共団体

実施計画作成、実施計画に基づき事業実施