日医発第 1608 号（情シ）（保険）
令 和 5 年 1 2 月 1 2 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人 日本医師会常任理事
長島公之( 公 印 省 略 )「マイナ保険証利用促進のため医療機関等への支援（案）」について（周知依頼）
平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
令和5年11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案において、マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）が一定以上増加した医療機関・薬局に対し、増加率に応じて段階的に利用件数分の支援を行うこと及びマイナ保険証利用件数が多い医療機関・薬局について、顔認証付きカードリーダーの増設を支援することが盛り込まれ、同29日に予算が成立いたしました。その内容について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
・厚生労働省：医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援（案）
マイナ保険証の利用促進のインセンティブとなるよう、初診・再診等におけるマイナ保険証の利用率の増加に応じて、医療機関等に利用件数分の支援をする。
医療機関ごとに、令和 5 年 10 月のマイナ保険証利用率と比較した利用率の伸びが大きくなるほど支援額の単価が高くなるように設計。
・厚生労働省：医療機関・薬局における顔認証付きカードリーダー増設の支援（案）
マイナ保険証利用件数が多い医療機関・薬局について、顔認証付きカードリーダーの増設を支援するもので、令和 5 年 10 月から令和 6 年 3 月までのいずれかの月のマイナ保険証の月間利用件数の総数が 500 件以上の機関を対象。
・デジタル庁：医療機関・薬局でのマイナンバーカードの利活用推進事業
マイナンバーカードを診察券や公費負担医療や地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするため必要な医療機関・薬局のシステム（再来受付機・レセプトコンピューター）の改修について支援を実施。
支援額、補助額につきましては別添資料をご確認ください。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜ります
ようお願い申し上げます。
【別添資料】
・【事務連絡】マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援（案）について（周知依頼）
・【別添】マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援について（案）以上事務連絡
令和５年 11 月 29 日
公益社団法人 日本医師会
公益社団法人 日本歯科医師会
公益社団法人 日本薬剤師会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課「マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援（案）」について（周知依頼）

日頃より、貴会におかれましては、医療保険行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。また、日々のマイナ保険証の利用促進にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
令和５年 11 月 10 日に閣議決定された令和５年度補正予算案において、マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）が一定以上増加した医療機関・薬局に対し、増加率に応じて段階的に利用件数分の支援を行うこと及びマイナ保険証利用件数が多い医療機関・薬局について、顔認証付きカードリーダーの増設を支援することを盛り込んだところです。
利用率の増加に対する支援については、医療機関・薬局ごとに、令和５年 10 月のマイナ保険証利用率と比較した利用率の伸びが大きくなるほど支援額の単価が高くなる制度設計としています。
また、顔認証付きカードリーダーの増設支援については、令和５年 10 月から令和６年３月までのいずれかの月のマイナ保険証の月間利用件数の総数が 500 件以上の機関を対象としています。
加えて、デジタル庁においても、マイナンバーカードを診察券や公費負担医療等の受給者証として利用可能とするため必要な医療機関・薬局のシステム改修への支援を補正予算に盛り込んでいるところです。
なお、これらの事業の実施に当たっては、令和５年度補正予算の成立が前提となります。
貴会におかれましては、これらの内容についてご了知いただくとともに、別添資料も活用し、貴会会員に対し周知いただきますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。
なお、本支援の周知に当たっては、10 月 5 日に開催いたしました「マイナ保険証の利用促進に向けた関係団体等との意見交換会」において、貴会からのご協力も得て作成いたしました医療機関・薬局等におけるマイナ保険証の利用促進を働きかけるポスターについても、積極的にご活用いただきたいと考えております。
厚生労働省 HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html）
ご不明な点がありましたら、下記問合せ先までご連絡ください。何卒、よろしくお願いいたします。
以上【問合せ先】
厚生労働省保険局
医療介護連携政策課保険データ企画室
土岐・栗林・彦坂E-mail: suisin@mhlw.go.jp

マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援について(案)

令和５年度補正予算案
217億円○ 医療現場において、カードリーダーの操作に慣れない患者への説明など、マイナ保険証の利用勧奨に取り組んでいただくことで、マイナ保険証の利用促進を図る。そのインセンティブとなるよう、初診・再診等におけるマイナ保険証の利用率の増加に応じて、医療機関等に利用件数分の支援をする。
１．医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援（案）・概要：マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）が一定以上増加した医療機関等に対して、増加率に応じて段階的に利用件数分の支援・取組期間：2024（R6）年１月～11月 〔前半：2024（R６）年１～５月、後半：2024（R６）年６～11月〕
・支援内容：マイナ保険証利用件数が少ない医療機関の底上げが目的。期間中のマイナ保険証利用率が2023（R5）年10月の利用率との比較で増加した医療機関等に対する支援。前半（2024（R６）年１～５月）と後半（2024（R６）年６～11月）それぞれの平均利用率・総利用件数に応じて支援額を決定。
・事務の概要：支払基金において、前半、後半の期間ごとに、医療機関の期間中の平均利用率と2023年10月の利用率を踏まえ支払い。
（年２回、医療機関からの申請は不要）

2023.10の 利
用率からの増加量

対象期間(2024.1～５)
支 援 額

対象期間(2024.6～11)
支 援 額＜事務の概要＞支払基金５％pt以上

20円/件

－

1０％pt以上

40円/件

40円/件

国保連
データ提供

支払

2０％pt以上

60円/件

60円/件

3０％pt以上

80円/件

80円/件

医療機関等
（病院、診療所等、薬局）

患者

4０％pt以上100円/件100円/件

マイナ保険証
利用５０％pt以上120円/件120円/件

マイナ保険証の利用率が一定以上増加した医療機関等

マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援について（案）
２．医療機関・薬局における顔認証付カードリーダー増設の支援（案）
マイナ保険証利用件数が多い医療機関・薬局について、顔認証付きカードリーダーの増設を支援○補助内容
2023(R5)年10月から2024(R6)年3月までのいずれかの月のマイナ保険証の月間利用件数の総数が500件以上の機関については、顔認証付きカードリーダー１台の増設に要した費用の一部を補助する。
なお、病院については、以下の条件に応じ、顔認証付きカードリーダー最大3台まで、増設に要した費用の一部を補助する。
500～999件利用件数

1,000～1,499件

機 関

1,500～1,999件

2,000～2,499件※1台運用機関1,500件以上※2台運用機関1,500件以上

2,500件以上1台の無償提供を受けた施設

１台

２台

３台

－

－

2台の無償提供を受けた施設

－

１台

２台

３台

－

3台の無償提供を受けた施設

－

－

１台

２台

３台

○補助対象・補助率
顔認証付きカードリーダー・資格確認端末の購入費用・工事費に対して１／２補助｡〔補助上限額〕
病院

１台

２台

３台

275,000

450,000

625,000

診療所
薬局

１台
275,000

デジタル庁

医療機関・薬局でのマイナンバーカードの利活用推進事業（令和5年度補正予算案 42.1億円）
マイナンバーカード一枚で医療機関・薬局に受診できる環境を目指して来年度秋の保険証廃止に向けて、マイナ保険証利用に係るメリットを更に感じていただけるよう、マイナンバーカードを診察券や公費負担医療や地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするため必要な医療機関・薬局のシステム(再来受付機・レセプトコンピューター)の改修について支援を実施。
【イメージ】【事業概要】
診察券又は医療費助成の受給者証の一体化に係るシステム改修を行う医療機関・薬局に対して以下の補助を行う。

病 院

大型チェーン薬局(グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局)

診療所
薬局(大型チェーン薬局以外)

再来受付機の改修を含む場合
60.0万円を上限に補助 ※１
費用の補助内容（事業費120万円を上限にその１/２を補助）

上記以外の場合
28.3万円を上限に補助

3.6万円を上限に補助 ※２（事業費7.3万円を上限にその１/２を補助）

5.4万円を上限に補助 ※２（事業費7.3万円を上限にその３/４を補助）※２（事業費56.6万円を上限にその１/２を補助）※１※２

マイナ保険証の利用件数が一定以上であることを満たす場合。現に設置している再来受付機のみを対象とする。
上記を満たさない場合でも、利用率が一定以上増加しているときには、40.0万円を上限に補助(事業費120万円を上限にその１/３を補助)。
診察券のマイナンバーカードへの一体化のみ対応する医療機関においては、マイナ保険証の利用率が一定以上増加していることを満たす場合のみ補助デジタル庁【補助内容・要件（詳細）】
補助内容（上限額）は、医療機関・薬局の種別や対象経費等に応じ、以下表のとおり。
PMH(受給者証)＆診察券の両方対応

PMH(受給者証)
のみ対応

診察券のみ対応(診療所・病院)

診療所

5.4万円を上限に補助

5.4万円を上限に補助 ※２

薬局(大型チェーン薬局以外)(事業費7.3万円を上限にその３/４を補助)(事業費7.3万円を上限にその３/４を補助)

3.6万円を上限に補助

大型チェーン薬局ー(事業費7.3万円を上限にその１/２を補助)

60.0万円を上限に補助 ※１

60.0万円を上限に補助 ※１
病院①再来受付機の改修を含む(事業費120万円を上限にその１/２を補助)

40.0万円を上限に補助 ※２

ー(事業費120万円を上限にその１/３を補助)②上記以外(事業費120万円を上限にその１/２を補助)

40.0万円を上限に補助 ※２(事業費120万円を上限にその１/３を補助)

28.3万円を上限に補助

28.3万円を上限に補助 ※２(事業費56.6万円を上限にその１/２を補助)(事業費56.6万円を上限にその１/２を補助)【補助要件】※１： 2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が500件以上であること※２： 2023年10月末のマイナ保険証の利用率と比較して、2024年１月以降の平均利用率が５％以上増加したこと(注)注

2024年１月以降の利用率を算出し、５％を超えた時点で申請要件を満たすこととする。

※ 対象施設は、オンライン資格確認の義務化対象施設約21万施設の概ね1/4程度を想定※ 再来受付機については、現に設置する病院において改修を行う場合のみ対象(購入は対象外)。
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