平成25年第５回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成25年９月10日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 25年 ９ 月 11日

午前９時

及

言

散 会

平 成 25年 ９ 月 11日

午後４時７分応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

武富

氏

名

久

出欠

１

田

中

宏

之

○

６

吉

岡

隆

幸

○

２

大

隈

敏

弘

○

７

土

渕

茂

勝

○

３

井

上

敏

文

○

８

古

賀

戍

○

４

坂

井

正

隆

○

９

西

原

文

○

田

和

幸

○

10

武

富

久

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

池

会議録署名議員

２番

大 隈 敏 弘

町

長

田

中

源
秀

３番

好

井 上 敏 文４番

坂 井 正 隆

一

○

町民課長

平

川

夫

○

環境課長

谷

口

智

敏

○

学

○

文

○

孝

○

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

章

○

産業課長

川久保

説明のため出席

総務企画課長

相

原

守

○

教育課長

小

林

建設課長

柴

田

彦

○

会計室長

田

中

盛

方

○

福祉課長

北

島

博

○

こども応援課長

鶴

崎

智

子

○

職務のため議場に出席

議会事務局長武富利した者の職氏名

書

古

賀

ケイ子

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり敏夫- 15 -

義議 事 日 程 表▽平成25年９月11日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

問

名

（ 平 成 25年 ９ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．町独自の営農支援を
田

中

宏

之
２．今後どうなっていくのか、国民健康保険制度は
１．駅北の県道、歩行者の安全対策を急げ

井

上

敏

文
２．今後どうなる、国民健康保険の町民負担は
１．障がい者（児）のグループホームどう対処するのか

坂

井

正

隆
２．消費税増税、未施工地区どう対処するのか
１．街路灯をＬＥＤ照明に

池

田

和

幸
２．育英資金の利用について
１．江北町住宅リフォーム助成事業の継続を求める

土

渕

茂

勝

２．玄海原発は、再稼働ではなく、廃炉の立場での姿勢こそ、町民の安全を守れる
３．整備新幹線長崎ルート建設の現状を問う
１．施設の利活用と子どもの居場所づくり

西

原

好

文
２．町としての祭りについての考えを問う━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時
○武富

開議

久議長

皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成25年第５回江北町議会定例会会期２日目は成立しましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により、本日は一般質問となっております。
日程第１

一般質問

- 16 -

○武富久議長

日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い、発言を許可いたします。
１番田中宏之君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○田中宏之議員
おはようございます。１番田中です。今週は、皆様御存じのとおり、オリンピックが東京誘致ということで大変盛り上がった週明けとなりました。これを機に、ますます国内の景気がよくなり、日本国内がよくなることを望んでおります。
そしたら、オリンピックには関係ありませんけど、９月の最初の質問を通告に従いまして行いたいと思います。答弁のほどよろしくお願いいたします。
町独自の営農支援を。
我が町の農地は、30年前の鉱害復旧において以前とは見違えるほどの美田へと変わりました。当時、田面のかさ上げを行いながら基盤整備も行った結果であり、それはそれとしてよかったと思います。ただ、我が町の農地は、ほとんどが軟弱地盤の上にあり、また、重粘土
質の土壌となっております。そのため排水は悪く、圃場内の高低差にもみんなが苦労をしているのが現状です。
排水については、現在行われております農業基盤整備促進事業によるコルゲート管の埋設による排水対策により大分改善されるものと期待をしております。
ただ、圃場内の高低差の悪さには農家の人も長年、頭を痛めているのが現状です。農家自身でも努力をして不陸調整をしてはいますが、なかなかうまくいっていないのが実情であります。
特に昨年まで工事をしておりました筑水の送水管の埋設をした周辺等は、ひどい高低差が発生しております。そのため、町の基幹作物であります水稲の生育にむらが発生したり、また、その高低差により除草剤の効果が落ち、雑草が生い茂っている圃場も見受けられます。
先ほども述べましたが、農家個人で自前の農機を使用しての不陸調整をしても大きな改善はできません。根本的な改善をするには、やはり専門の業者にお願いしなくてはなりません。
そうした場合、当然費用の問題が発生します。
そこで町へのお願いですが、費用の一部助成の予算措置をとってもらいたい。現在行っている農業基盤整備事業並みの補助率とまでいかなくても、それに近い町単独の補助をお願い- 17 -

したいと思います。よろしくお願いします。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
おはようございます。それでは、田中議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
町独自の営農支援をということでございますけれども、町内の圃場は鉱害復旧事業により耕地整理が行われましたが、年数が経過をし、近年では水路、のり面の崩壊や畦畔の陥没などが見受けられるようになってきました。
そこで、平成19年度から始まりました農地・水・保全管理支払交付金を活用し、集落内で水路や農道等の共有する施設については計画的な保全管理を各集落組織にお願いをしている
ところであります。
議員からの御指摘がありました筑水事業で埋設された送水管周辺の高低差でありますが、地権者より苦情が寄せられた場合、直ちに筑後川下流農業水利事務所佐賀支所へ連絡をし、対応をしていただいております。
また、御質問の田面の不陸調整の一部助成でありますが、田面となりますと共有とは異なることや、町独自で助成となりますと財政面からも厳しい状況にありますので、まずは国、県に要望をし、将来にわたって持続可能な力強い農業を実現するため、各関係機関と連携をとりながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

田中君。
○田中宏之議員
確かに町長おっしゃるとおり、国の事業、または県の補助事業に関しては町のほうからも一部助成ということでお願いをして、それでスムーズにいっているところも確かにあります。
水環境にしても、畦畔と、また水路の補修なんかも結構順調に行っておるような状態です。
ただ、現在、我が町は農業委員会の後押しで３年前ぐらいから農地の集積を行っております。これは、これから農業をやっていくには効率的で収益率が高く、かつ省力的な農業経営を目指すためであります。
今、既に御存じのとおり、ＴＰＰ交渉の話し合いが行われております。その話し合いの次第では、我が国の農業はどうなるかわかりません。特に米麦を中心とした土地利用型の農業- 18 -

経営には大きな影響があると考えられます。近い将来やってくるだろうと思われますグロー
バルな農業経営を視野に置く必要があると私は思うわけです。
やはりそういった場合、どういう対処をしておくべきかと申しますと、私が思うには、農地の大区画化が今は一番最初に挙げられるんじゃないかと思います。
初めに申しましたとおり、我が町の農地は鉱害復旧により圃場整備が行われました。当時
は二、三十アールの区画で十分と考えられ、それを基準に農地の張りつけが行われております。そして、排水路に向け、１区画ないし２区画の単位で段差がついております。その段差が圃場を大区画化するときに障害になっているのも事実です。せっかく農業委員会の後押し
で農地の集積ができても、区画が今のままではメリットが半分以下に落ちてしまいます。せっかく集積できたなら、畦畔を取り除いて今の区画の２倍から３倍、あるいは４倍の大区画にしたいというのが農業者、特にこれからの我が町の農業を背負ってくれるであろう若い農業者たちの思いでもあります。
農業機械は年々大きくなり、少しでも省力的に、効率的にという思いから、大金をかけて機械の更新をしても、その能力を十分に発揮できていないのが現状ではないかと思われます。
そういった意味からでも大区画化が進むように町の後押しをお願いしたいと思います。もう一度答弁のほどよろしくお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
議員が言われるように、農業委員会を中心として江北町は県内に先駆けて集積が進んでいるということで大変ありがたく思っているわけでございますけれども、この質問の中での答弁としては、自分の田面の、個人個人の田面の不陸調整等については、なかなか補助はできないというような形だと思いますけれども、そういうふうに大規模に大区画化をして、その畦畔を取り払ってまでも大きくなすというようなときあたりは補助事業等が私はあるのではないかと思います。その辺を十分検討し、探して、そういうふうな大規模に不陸調整をするということになれば、何とかそういうふうなものもあるんじゃないかなと思っております。
私は今ちょっとはっきりよく言えませんけれども、担当課でわかっていたら、そういうふうな事業あたりがあれば、それにつれては町としてもそれに上増しをするとか、そういうふ- 19 -

うなものは考えられると思いますけれども、町だけでやるということにはなかなか難しい面もありますので、その辺を十分検討させていただきたいと思います。
担当課でわかっていたら、あと答弁をさせたいと思います。
○武富

久議長

川久保産業課長、答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
おはようございます。先ほどの質問でございますけれども、農業委員会につきましては、産業課と連携をとりながら農地集積に向けて今努力をしているところでございます。平成22年度から出発をいたしまして、平成24年度まで約25町歩の農地集積ができたというようなことでございます。
そういった中で、今後、農地の集積に向けては我々も、産業課としても何らかの手を打たんばいかんというふうには思っておるところでございます。
そういった中で、今、暗渠排水事業が行われております。先ほど田中議員のほうからもありましたように、農業基盤整備促進事業というふうな事業の中で、定額助成というような中で進んでおりますけれども、以前、県営の暗渠排水事業をした経緯がございまして、この県営につきましては負担が伴ったというふうなことから、定額助成ではありながら負担を取っての出発というようなことであります。その辺は皆さんも御承知かと思っております。
そういったところで、この農業基盤整備促進事業の中で、圃場の拡大をすれば助成があり
ますよと、これが定額助成になっております。条件がございまして、農業者が２戸以上、受益者の方が２戸以上、それから、工事費につきましては200万円以上というふうな制度になっております。そういったところで、田中議員も個人担い手協議会の会長さんでございます
し、そういった大規模農家の中で取り組みをされていければというふうにはちょっと私も思っているところでございます。
そういったところで、協議会の中で協議をされまして、ある程度集約をとられて、産業課のほうに申し込みをしていただければ我々も県のほうに申請をしていくというような形をとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○武富

久議長

田中君。

- 20 -

○田中宏之議員
そういった国、県の補助事業があれば取り組んでもらいたいと思いますけど、ただ、今、課長もおっしゃるとおり、国とか県の補助事業に対しては、そういったいろんな縛りがある
わけですよね。例えば、今あっています人・農地プランですか、あそこの中の集積をすると、農地集積の協力金ですか、そういうのを国の事業ではもらえるようになっていますけど、佐賀県、その中でも江北町は集落営農が進んでいるため、完全にそういう補助金はもう手の届
かないところ、絵に描いた餅というか、そういう感じになっております。そういった意味からでも、我が町で単独で大区画化をするにおいての弊害である高低差に幾らかでも補助ができれば、ますます大区画化が進んでいくんじゃないかと思います。また、その農地集積に対しても、メリットが上がってくるんじゃないかと思います。
今、私が町単独の補助金をお願いするところで、他町のことを申すのはちょっとあれです
けど、隣の白石町はもう合併前から不陸調整には町単独の補助金を出しているそうです。聞くところによりますと、当然、個人でするのはもうちっちゃい圃場、高低差の不陸調整しかできませんので、そういった広い区画でやるときは、当然やっぱり業者に頼むわけですよね。
そういった場合は、やっぱり町から工事費の３分の１、それぐらいの予算で年間で約250万円ほど組んでいると聞いております。それでも希望者が多いということで毎年補正を組んでいるのが現状だということも聞いております。
そういうふうに、隣の町ではやっておりますからて言ってもおかしいですけど、それだけ町長もよく言っておりますとおり、我が町の基幹産業は農業、よくそういうふうに町長も言っておられます。
町長は我が町の子育て支援には大変前向きで、よその市町に先駆けて無料化とか、そういった事業も行ってきておられます。そういった意味からも、農業に関しても少しでもこういった町単独でできることがあればお願いしたいんですけど、もう一度答弁をお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、農業につきましては、やはり私としても江北町の基幹産業ということで最重要な産業の育成という形で考えていかなくちゃいけな
いというふうには常々思っているところでございます。

- 21 -

そういう中で、今言われましたように、そういうふうに、今、白石の例を挙げていただきましたけれども、白石の例ももう少し参考に検討させていただき、白石は鉱害復旧等がなく、圃場整備でいまだに土地改良の負担金あたりも払われているというような状況等もある中で、町が補助をしているんじゃないかなという思いもありますけれども、そういうようなものを参考にしながら、町として今後どうしたほうがいいのか、単独でもできるのか、検討させていただきたいと思っております。
○武富

久議長

いいですか。次、行ってください。田中議員。
○田中宏之議員
なかなか財政厳しいと思いますけど、ぜひ前向きに検討を行ってもらうことを期待しております。
そしたら、次の通告に従い質問をしたいと思います。
今後どうなっていくのか、国民健康保険制度は。
ここ数年、国民健康保険の歳入歳出を比較してみますと、気になることがあります。歳入においては、微増、もしくは横ばいかと思われます。また、気になる保険税の徴収率においては、担当課の努力により高水準を保っているように見受けられます。それに対し歳出のほうは、ここ数年で大きくふえてきています。我が町においては、人口は横ばいにあるにもかかわらず、毎年確実にふえています。特に保険給付費、後期高齢者支援金等や共同事業拠出金の増大が目立っているようです。これは高齢化に加え、医療の高度化等によるものと思われます。今後どのようになっていくのか、お聞きしたいと思います。また、町民の保険税増額にこのことがつながっていくのか、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、今後どうなっていくのか、国民健康保険制度はということでお答えをいたした
いと思います。
現在、国民健康保険制度は、全国的に見ても赤字運営の保険者が多く存在し、財政的に厳しい運営を強いられております。このような状況から、社会保障制度改革の国民会議の報告
書では、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成29年度までを目途に国保制度の改革- 22 -

を行うとされております。その内容は、現在、特例措置で１割負担となっている70歳から74
歳までの窓口負担を法律上の負担割合である２割に引き上げると、それとまた、高額療養費の所得区分について、よりきめ細やかな対応が可能となるよう細分化し、負担能力に応じた負担となるよう限度額の見直しを行うこと、それに議員御指摘の後期高齢者支援金に対する負担方法を全面総報酬額にすること、これにより加入者の所得が高い社会保険の負担が多くなり、低所得者が多く加入する市町村国保財政にとっては、その負担が軽くなるのではない
かというふうに言われております。
また、国保運営の県への移行については、平成29年度をめどに必要な措置が講じられていますけれども、なお、県へ移行した場合でも保険税の賦課徴収や保険事業の実施などは引き続き市町村が担うことが適切とされております。
次期の国会に提出される予定の社会保障制度の全体像及び進め方を明らかにする法律案によりまして、今後の国保制度改革の具体的スケジュールが見えてくるのではないかと思っておりますし、また、法改正が必要になるものについては、平成27年度の通常国会に法律案を提出することを目指すとされておりまして、今後、具体的な改革の内容が順次示されてきますので、国における審議状況を注目していきたいと思っているところでございます。
江北町の国保財政も他の市町村同様に非常に厳しい状況で、平成24年度の決算では、最終的に約240万円の黒字となりましたが、実質単年度収支では、保険給付費等の増加によりまして約6,100万円の赤字となっております。現在のような医療費の増加傾向が今後も続きますと、平成25年度の決算は最終的に赤字になる可能性が大きいことから、国保税率の改定について、今後、国保運営協議会において審議をしていただくよう、８月に開催いたしました
運営協議会でお願いをしたところでございました。
それに、平成29年度に予定される国保運営の県への移行後も高齢化、医療の高度化等により医療保険全体で医療費の伸びは続くものと思われまして、平成25年度県内各市町の保険税率を見ますと、各市町それぞれ違うところはありますけれども、標準的な世帯、給与が300
万円で40歳代の夫婦と子供２人、４人の世帯をもとに税額を計算した結果、江北町の現行の税率による税額は県内20市町のうち15番目と県内でも税率の低いほうであります。
後期高齢者医療と同じように、県内統一の保険税率の適用となった場合、江北町の現行の税率が県内で低いほうであることを考えれば、今のまま県へ移行した場合は現行より町民の方の税負担がふえる可能性は高いと思っているところでございます。

- 23 -

○武富久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
確かに、今の町長の答弁を聞いておりますと、厳しい運営かと思います。特に国民健康保険給付支払準備基金も今年度1,200万円を取り崩し、あと残高が268万１千円と少なくなっております。昨今の医療の高度化等を考えると、町財政の負担がやっぱりなかなかふえてくるんじゃないかと思います。
そういった中、保険税を上げて賄っていかざるを得んというところはわかりますけど、それは最終ということで、何か対策等は福祉課として考えておられるのか、その辺があればちょっとお願いします。
○武富

久議長

北島福祉課長、答弁を求めます。
○福祉課長（北島博）

田中議員の御質問ですけれども、国保の場合が、お金があればもうどうにでもできるんですけれども、医療費の支払いについては、もう全て被保険者の方が病院にかかられた費用というのが国保連合会を経由で請求が来ます。その請求については、もう支払うことが義務づ
けられておりますので、国保税を上げる前にどうにかできないかということですけれども、県内でも各市町も財政的に非常に苦しいということで、今、県内全体で共同事業というのをやっております。その共同事業というのは、レセプト20万円以上の医療費について県内全体で共同して対応しましょうということで、各拠出金を市町から集めて、その集まった拠出金
を、医療費が高いところが高い配分を受けるわけですけれども、その共同事業についてもち
ょっと限界的なところに来ておりまして、各市町、平成22年度まではそうなかったんですけ
れども、それ以降、ほとんどの市町が毎年、税率改正を行いまして、江北町は平成22年当時
は上から６番目ぐらいの税率でございました。それが現在、先ほど町長が言ったように、15番目の税率ということで、県全体の医療費と県全体で徴収している保険税を考えれば、ちょっと今のままでは難しいんではなかろうかと考えておりますので、皆さんの御理解を得ながら、今後、税率改正を行っていきたいと思っております。
以上です。
○武富

久議長

- 24 -

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
税率を上げなくて済めば一番いいわけですけれども、担当課としても保健センターを中心として、町民の健康管理、そしてまた、日ごろの健康への取り組み等を十分やってはおりま
すけれども、なかなか医療費が減らないと、回覧板等でお示ししましたように、県内で一番高い医療費が江北町であるというふうに今なってきております。
そういう中で、国民健康保険に加入している町民は、江北町民の24％です。24％の町民が国民健康保険に入っているわけですので、その方々のためにほかの税金をなかなか投入しな
くていいように、やはりどうしても国保税を今回少しは上げさせていただいて赤字にならな
いような形を検討していきたいと思っているところでございます。
そういう中で、きのうは区長会もありましたので、区長さんにもそういうふうなことを申し上げ、各区で健康についてのいろいろな取り組みをしていただくように、そしてまた、江北町民が健康で長生きできるような形で区長さんとしても御協力をお願いしますというようなことあたりも、きのう区長会で申し上げたところでございました。
○武富

久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
なかなか町の財政もよくわかります。ただ、やっぱり一番先に考えるのは、やっぱり町民の健康、そこを一番最初に考えなければならないと思います。
どうしても上げなくてはならないなら、なるだけ負担のないところで対処をしていただく
ことをお願いいたしまして、私の質問にかえさせていただきます。どうもありがとうござい
ました。
○武富

久議長

ここでしばらく休憩いたします。再開９時40分。

○武富

午前９時31分

休憩

午前９時40分

再開

久議長

それでは、再開いたします。
３番井上敏文君の発言を許可いたします。御登壇願います。

- 25 -

○井上敏文議員
おはようございます。ただいま議長から登壇の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。何か雰囲気が映画試写会のような形になって、ちょっとムードが変わっておりますけど、質問は真剣にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、今回、道路問題について一般質問をさせていただきますが、以前、私が担当していたのに、なぜこの道路問題を質問するかというふうな意見はあるかと思います。
この多久～江北線についても、私は以前から県に要望をしておりましたが、県からの回答は通り一遍の回答であり、なかなか善処してもらえないといったのが現状、現実でありました。
そういった善処をしてもらえないということは私も十分承知をしております。ただ、今回、私の地元での交通事故による死亡事故であり、私もこれを看過することはできないという思いから、今回、県道多久～江北線の駅前付近に絞って、歩行者や自転車を利用する人、いわゆる交通弱者の交通安全確保は喫緊の課題として、地元議員として取り上げてみたところでございます。どうか私の立場を御理解いただきたいと思います。
それでは、本題に入ります。
１番目の質問です。駅北の県道、歩行者の安全対策を急げということです。
去る６月28日、肥前山口駅東の県道多久～江北線で80歳代の女性が歩行中に軽乗用車にはねられ死亡するという痛ましい事故が発生しました。この路線については、過去にも数件の死亡事故があっており、また、人身事故等の交通事故も多発しております。地域の人たちは、日ごろからこの路線は危ない、いつか事故が起きるのではないかと心配していたところに今回の死亡事故が発生しております。今後このような死亡事故が二度と発生しないようにとの思いから、その後、地元より要望書が出されていると思います。
この県道を見ると、ローソン、新宿の交差点でありますけど、新宿の交差点角より西のほうは狭いながらも車両と歩行者を区分する縁石、いわゆるこまどめブロックが設置されておりますが、その交差点から東のほうは歩行者の安全を確保する縁石等はなく、今回の死亡事
故現場に見られるように、現状は外側線のみであります。この辺の状況写真はまた後で説明していきたいと思います。
歩道がないと言っているのは、ここにスクリーンで出しておりますけど、（写真を示す）
ここが県道多久～江北線です。ここがバイパスですね、肥前山口駅がこうあるわけですけど、- 26 -

歩道がない区間、ちょっと赤で見にくいんですが、ここの新宿の交差点、ローソンからこちらにずっと行って、このバイパスのおり口のところですね、ここまで歩道らしきものはないということです。ローソンから西のほうは歩道、正式な歩道じゃないんですけどね、縁石等を設置してあります。事故が起こったのはこの間であり、死亡事故としておりますけど、肥前山口駅東側150メートルほどのところで死亡事故が発生したということです。
文言に戻ります。
特に歩行者が危険と感じる箇所は、この県道を横断する水路ボックスのところはガードレール、またはガードパイプが設置してあるものの、そこの箇所が一段と狭くなっております。
また、水路際の連続してガードレールを設置してあるところも狭くなっており、そこを通行するときは逃げ場がありません。また、この路線については、杵島商高生が自転車で通学しており、小・中学生の通学路でもあります。国道34号江北バイパスが開通したとはいえ、朝夕の通勤通学の時間帯での交通量は多く、通学する子供たちも危険と感じているのではないでしょうか。また、駅北側には飲食店が建ち並び、歩行者が歩けるスペースは狭く、夜も大変危険な状況にあります。
この県道の歩道の設置については、県に対して毎年要望を上げられておりますが、江北バイパスが開通したことにより、この路線は旧道扱いされ、前向きに検討されていないようにも思われます。全体的な歩道整備となれば、家屋移転等事業費の問題もあり、すぐにはできないということもあるでしょうが、今後、このような死亡事故が起きないよう、まずは危険箇所を検証し、早急に安全対策を講じるよう関係機関に働きかけていただきたいと思います。
この路線整備を含む駅北整備についての質問はこれまで数多く出されており、直近の３月議会では、町長は、駅北側開発計画をつくって３年のうちに前へ進めたいと答弁されております。交通安全対策も当然この中に入ってくると思われます。
この路線については、現状のままでは、いつ死亡事故が発生してもおかしくない状況にあります。この地域住民の不安を察していただき、この路線の安全対策について、まずできるところから取りかかってもらえるよう関係機関に対しさらなる要望をしていくべきと考えますが、これについて町長の所見をお伺いいたします。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）- 27 -

それでは、井上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
駅北の県道、歩行者の安全対策を急げということでございますけれども、本年３月の議会にも述べましたとおり、肥前山口駅北側の県道多久～江北線沿いの建物の整理及び歩道設置等により、景観を含めた開発をということで、これまで６番議員を中心に何回となく質問があっております。そういう中で、もう答えましたけれども、杵藤地区の構成する西部地区開発推進協議会等で知事にも要望しており、また、武雄土木事務所及び県にも今後要望していきたいと答弁をしてきているところでございます。
県への要望結果についても、県本部長、また土木事務所長との意見交換会の中でも要望をしておりますが、物件移転を考えたときには、今は時期、財政的にも非常に難しいという回答であり、まだ具体的な計画がなされていないのが現状であります。
ことしも再度その経過についてお尋ねをいたしましたが、評価調書には記載してありますが、今のところ整備についての必要性はあるが、緊急性を考えれば厳しいということでありました。
また、当該用地はＪＲ用地となっておりまして、ＪＲにも維持管理、整備について尋ねましたところ、建物は個人所有でありまして、ＪＲとして整備計画はないということで、そういう形も前回答弁したのではないかと思っております。
そういう中で、これまでも町としても、江北バイパスの開通後、交通対策として、江北バ
イパスへの標識の設置、大型車はバイパスへ回ってくださいという表示をしたり、そういう中で大型車の交通量を抑制することで交通事故防止を図ってまいりましたが、以前からすると交通量は少しは減ったと思われますが、先ほど言われたように、本年６月に死亡事故が発生したことは非常に残念なことであります。
事故発生後、７月23日には県警本部、また白石署、武雄土木事務所と現地にて立会を実施
し、関係の区長さんから８月27日に、町及び道路管理者である県に対しての要望書の提出がなされておりますので、町も県に対して、その副申をつけて県へ要望書を提出したところであります。
今後も佐賀県、ＪＲに対し粘り強く要望活動をしていきたいと思っております。
また、駅北の開発計画については、今後検討していきたいと思っているところでございま
す。
○武富

久議長

- 28 -

３番井上君。
○井上敏文議員
先ほど町長から答弁をいただきました。
西部地区開発推進協議会ですかね、あるいは知事さんとの意見交換会の中でも要望は出されているというふうなことです。
ただ、その要望会については、県内全般にわたる要望会であって、県内全域を見れば、交通量から比較すれば優先順位は低いというふうに判断されて、これがなかなか進まないとい
うのは私も十分承知しております。ただ、実際、交通量云々よりも道路の整備状況によって事故が多く発生しているという現実を踏まえていかなければならないと思うんですよね。その辺を強く要望していかないといけないんではないかと。私、地元におって、今回の死亡事故があって、特に強く感じたところであります。
町長の答弁の中で、大型車はこのバイパスを通りなさいという標識をつくっております。
ただ、大型車はここを通りなさいという指示はしたものの、ここの江北～芦刈線が開通した
ことにより、多久方面から生コン車、多久にプラントがあるんですよね。生コン車、あるいは砂利採取に来ておる運搬車のダンプがここを通ってきて、ここしか通れないですね、ここの江北～芦刈線に行くには。ここを通ってきて、ここの整備工場のところを右折して、ここに来る車が結構ふえてきたというふうなことであります。
町長答弁がありました、大型車は迂回しなさいというふうなことでありましたけど、現実はふえてきたというふうな、当時と状況が変わってきたということであります。
それと、後で詳細写真出てきますけど、ここのＪＲ駅周辺のいわゆる飲食街、マーケットと言うんですけど、そこには建物は個人所有、あと底地がＪＲということで、これも国土交通省は難しいというふうなことですけど、これもこの飲食店を経営されている方に聞けば、非常に危ないと、道路の改修ができればお願いしたいと前向きに考えておられます。だから、
こういうところも実はやっぱり行動を起こすべきではないかと思います。その辺の状況を察していただいて、前向きに取り組んでいただければと思います。
危険箇所について、具体的に写真をもって説明していきたいと思います。
私も現役のとき、この道路関係はよく見ております。よく見ておりますけど、今回、私、地元として、一町民として見たときに、いろいろと問題点があるなというのは町民の目から見ればよくわかってきます。

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（写真を示す）この場所は、江北バイパスのおり口ですね。江北バイパスのおり口で、上惣交差点です。これから先は歩道があるんですよね。歩道がありますけど、この手前、西のほうは歩道がありません。
次、行きます。
これは先ほどの上惣から西を向いたほうですね。ここがパーマ屋さん、上惣のパーマ屋さんですね。ここに新たにパーマ屋さんができていましたけど、これは最近できたんですが、歩道はここまで整備してあるわけですね。この歩道はもう早く整備されておりました。この歩道、ここまで整備されたのは、こっち側に行く、家１軒あるんですね。そのためにここでとまったのかなとも思うんですけど、これをずっとこの家ができる前に行くとは思っているんですけどね、この家ができたために、またここが非常に難しい、状況が難しくなってきた
なということであります。
これは西から東を向いたところですね。この手前が小柳歯科のところです。この状況を見ますと、私も歩いてみて初めてわかったんですけど、ここ外側線があって歩道はないわけですけど、ここにデリネーターって反射板があります。反射板よりも先のほうに、この交通標
識が立っております。ここが狭くなっております。この辺も自転車で通るときはこの標識が出て非常に危ないじゃないかなというふうなことを感じました。
それと、これは東から西を見たところです。上惣地区ですけど、ここは元ガソリンスタンドがあったところですね、丸善石油ですかね。今、分譲されていますけど、こういうふうに生け垣でしょうかね、生け垣というか、ここはもう手入れされていないと思うんですけど、これがずっと道路側にはみ出して、ここを自転車が通るときは非常に危ないということです。
ここも管理ができていないということでしょうけど、これは江北パンのところですね。この横断歩道が高砂団地、堤雄神社から下ってきた交差点です。この写真は、ここの道路の側溝のところのグレーチング、網がありますけど、金網がありますけど、そこから木が生えています。これが道路にはみ出しているため、たまたま自転車が通っていないんですけど、これが自転車が通れば車とすれ違うのは非常に危ないということなんですよね。これはもう自分でできるもんですから、これは私が切りました。切ったですけど、これは草じゃなくて木なんですよね。もうずっと前から手入れされていないという状況であります。
それと、ここが江北パンですね。ここは百崎電気のところです。この写真は、今、生コン車が大きいのが通っていますけど、ここ、前は水路があるわけですね。水路があって、水路- 30 -

のところの先はガードレールになっております。こっちは広いんですけど、この先が狭いということから、このガードレール沿いを通るときには大型車が通ったら非常に危ないというようなことを感じました。実際危ないんですよね。
これは反対側から見たところです。ここは百崎電気ですね、江北パンのところです。手前のほうは広くなっておりますけど、先ほど言いました、その先がガードレール沿いのところは狭くなっています。ガードレール沿いが狭くなっているのは、ここに水路があるからですね。この水路があるところは、非常にどこでも狭くなっております。それと、ここが橋富家
具のところですね。ここは民地のところ、ブロック塀をしてありますので、ここも狭いんですが、ここを右折して江北～芦刈線に入っていく、あるいは江北～芦刈線からこっちの県道に入って多久方面に行くという、ここの交差点が工事車両が多くなったということであります。有明海沿岸道路の建設、あるいは佐賀市南部の工事関係車両かもわかりませんけど、道路ができたので便利になったために交通量、そういった大型車がふえてきたということであります。
これは洗濯屋さんですね。コインランドリーがあるところです。この先が狭くなっているといった状況の写真です。
これはさっきのコインランドリー、反対側から見たところです。こっちが須彌亭ラーメンですね。これは田中塗装店ですけど、コインランドリーがここにあります。さっき言いましたガードレールのところは、水路があるために狭くなっておるんですね。ここを歩くとき、大型車が通れば本当に危ない。大型車が通ればふらふらっとするような、引き込まれそうな感じがする、余裕がないところです。
それと、当初質問で言いました、ここは暗渠になっておるんですね。暗渠になったところ
は、どこでもそうですけど、ここは狭くなっております。ここに入り込むおそれもあるし、ここのボックスのところを通るときガードレールが狭くなっておりますので、ここは危ないということです。
これは串源ですね。こちらは中古車展示場ですけど、ここも狭くなっております。反対側の車線も狭くなっております。ここに串源、居酒屋さんがあるために、居酒屋さんから駅に向かって二次会に行くケースはよく見られます。ここを歩いていくわけですけど、ここを歩いていく中で、こういうふうになって水路があるところに、ある話ですけど、歩いていって
後ろからついてこんごとなったと。なし来んやったねと言われたら、この水路に落ち込んだ- 31 -

というふうなことも話を聞きました。そういうふうな状況で、歩いてみれば非常に危ないところです。
ここも同じですね。ここは反対側です。手前が中古車展示場です。ここに横断暗渠がありますけど、ボックスがありますけど、狭くなっております。知らんで歩いていきよると堀の中に入るですね。そういうふうなところもあります。
それと、ここが山口整備工場、こっちが轟スナックですね。ここも手前は広くなっておる
んですけど、ここに水路があります。水路際は狭くなっている。ここを通るのにこういった大型車が通ると引き寄せられるような感じがしますし、非常に歩いていて危ないですね。
それと、ここが、この先は肥前山口駅、ここに産婦人科の広告板がありますけど、ここは井原さんがアパートを経営されているんですかね。ここに穀物商を営む倉庫がありますけど、この写真はここに草が生い茂っているのは、この用地の方ですね。ここの所有者がちょっとこっちにおられないということを聞いております。ここの管理ができないということで、これまで生い茂った中で、ここを自転車が通ると、どうしても車道に入っていくということで、向こう側に高校生が歩いている写真、自転車で行きよる写真がありますけど、ここを膨らんで行ったんじゃなかろうかと思います。そういうときに車が来れば非常に危ないと。
これはその先ですね。先ほどの写真の先です。ここのガードレールのところ、ここは水路、新宿区ですけど、水路になっている。ここが狭い。ここで以前、死亡事故が起きたというふ
うなことを地元の人から聞きました。ここは狭くなって、ここはカーブになっているからだと思います。それと、これが安定化、井原産業が経営するアパート、ここも狭くなって、ここの草がどんどん道路にあふれていると。これは前はもっとひどかったんですけど、一時、地頭の方が刈られました。
ここが西から東を見たところです。先ほどのガードレールがこっち側にあるんですけど、ここが循環バスの駐車されているところですね。この辺で事故が起きたということです。
この写真掲載については、家族の方の了解もいただきながら、今回質問をさせていただきますということで了解をいただいております。
それと、これが先ほどの事故のところですね。この辺で事故が発生したと。こっち側も非
常に狭いんですけど、ダンプが通ればとても危ない、非常に危険だなというのを歩かないとわからないですね。あるいは自転車で行かないとわからない。車ではなかなかわからない。
これが循環バスの出入り口ですね。これも非常に神経使って出入りしているんじゃないか- 32 -

と思います。
これが東から西を見たところです。これ大隈産婦人科ですね。この先が狭くなっているということです。
これが、ここがいわゆる飲食街、駅前の飲食街、これマーケットと言うんですけど、ここを自転車が通るとき、そこは割と広いようにあるんですが、この側溝とここの舗装の間に段があります。段があるために自転車はここを行くわけですね。そのときは危ないと。ここで死亡事故があっております。高齢者の方がここで夜亡くなったと。あと、中学生ですかね、
高校生かな、中学生か小学生ですけど、自転車で行きよって、30年ほど前ということを聞きました。死亡事故というふうなことでした。
この写真は、向こうからバスがこう来て、バスの停留所がここにあります。これをずっと巻き込んだような形で来るときに、ここにおると非常に危ないと、このポールもあるということから危ないということをここの店の方は言っておられました。
それと、常盤軒ですね。これも自転車が来て、高校生が来ておりましたけど、これもここの白線のところを歩かせんと側溝は行けないから。そうすると、車はどうしても避けるために中央線に寄ります。この辺も危ないなというところであります。
それと、元共栄銀行のところですね、これも狭い。高校生がどうしても白線の内側を通りよると。
これも高校生、この並走していくのはいけないんですけどね、車はそれを避けるために中央線に寄っていくということです。
これは右側を通行しております。高校生がなぜ右側を通行するかなと思うときに、向こうの南側は狭いんですよね、路肩が狭い。そのため、こっちを来ているんですよね。だから、右側を通るなと言うても、こっちのほうが安全というふうなことになります。
それと、ここが新宿交差点ですね。高校生が通学時にこういうふうに黄色信号のために注意をしておるんですが、ここで寄って、ここでとまっている、赤信号ですね。こういうふうにするときに、赤から青に切りかわるとき車が左折する、この辺が非常に危ない。客だまりが普通は欲しいところなんですけど、後で質問していきたいと思うんですが、この辺の改良も私は必要じゃないかと思います。
この先は歩道があるんですよね、縁石、狭いながらも。高校生はこの間を通っているということです。

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ここも飲食店ですけど、前はローソンですね。ここも狭いながらも縁石があります。私も利用するんですが、縁石があるから安全であると。仮に縁石がなければ、ここを歩くのは本当に危ないなということを感じます。
これは参考までですけど、これは南郷ですね、武富ラジエーターのところの西古川のボックスのところでありますけど、ここは以前狭かったんですよね。ここで高齢者の方が亡くなられたということで、県は急遽広げてくれて、縁石をつけたということです。
だから、要望の仕方と思うんですけど、こういったことの危険状況を察しながら要望していかにゃいかんなと思います。
それで、再質問に入りますけど、済みません、すぐ終わります。
質問は駅北県道の歩行者の安全対策を急げということで、これは参考例ですけど、県道多久～江北線の旧34号線沿いにして、平成19年から交通事故、事故発生箇所69件、年間にして10件ほど、けが人も85名、年間にして14名ほどがけがをされていると、死者は１人ということです。
町長に再度質問というか、さっきの危険箇所を見られて、その所見をお伺いしたいと思います。どのように感じられたかですね。
２点目、６月下旬の死亡事故の町の動きはですね。
それと３点目、先ほど、早急に安全対策を講じるよう働きかけていただきたいというとこ
ろですけど、今後もそういった協議会を通じてやっていくというふうな形やったかなと思うんですけど、そうじゃなくて、具体的に要望をしていかにゃいかんなと思うんですよね。その辺のところの具体的に要望活動をお聞かせ願いたいと思います。
それと、新宿交差点の既存歩道をするよりも、歩道を撤去して歩道の整備をしたら安全と思われますがと。先ほどの高校生がとまっておったところですね、あそこあたり、新宿の地
元の区長さんとも協議をしております。地元の方からは、あれはもう撤去したがいいんじゃ
ないか、それで客だまりをつくったがいいんじゃないかというふうな意見もありました、実際ですね。区長さんもその周辺の方にいろいろと聴取をされてですね。
それと、同僚議員が質問しました、３月議会で駅北側開発計画を３年以内に策定すると、今後のスケジュールはということですが、今後やっていくということですけど、今後のスケ
ジュールをお聞かせ願いたいと思います。済みません、長くなりましたが。
○武富

久議長

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田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
旧道のほうが工事車両がふえたということだと思いますけれども、そのために何とか花祭方面から来る、多久から来る人たちの江北バイパスに乗れるようにということで、江北～門前観音下線の工事着工に取りかかっているところでございまして、まだまだそれができるま
では時間がかかりますけれども、着実にそういう事業も進めていきたいと思っているところ
でございます。
それから、危険箇所の写真を見て、その所見をということでございますけれども、いろい
ろな御指摘をいただきました。本当に草の生えているところとかなんとかというのは、県道でありますけれども、町でありますので、町がしたり区民の方がやっぱり除草をしたりとい
うふうなことを今後お願いをしていかなくちゃいけないと思っておりますし、また、いろい
ろな狭いところとかなんとかの写真を見たときに、これはもう今なったことでもなく、もっと早く当時の課長が御指摘をいただいて一生懸命私たちに言っていただければ、何とかもっと早くできるようになったんじゃないかなというふうに感じたところでございました。
それから、死亡事故以降の町の動きはということでございますけれども、事故発生以来も県の県土づくり本部長さんにお願いをしたり、また議長さんからも議長会等でここの整備を要望していただいて、本当に県としても何とかしなくてはいけないというような気持ちに少しずつなってきていただいているのではないかと思っております。
そういう中で、９月５日に武雄土木事務所へ要望書を提出したわけですけれども、そうい
う中で、いろいろ県との協議の中においては、肥前山口駅北側の、通称マーケットと言われる商店街のあるところ、そういうところはやっぱり小・中学校の通学路になっていると、やっぱりそこは何とかしなくちゃいけないんじゃないかと。そのためには、要望も通学路区間
について、通学路の緊急合同点検というふうなものを小・中学校で町と一緒にやっておりま
すので、その中での最重要な対策箇所というようなものを打ち出していただいて、それを県に上げていただいて、そういう中で今後取り組みをしていったほうがやりやすいんじゃない
かというようなことも言っていただいております。そういう中で、町としてもいろいろな協
力をしていかなくちゃいけないと思っているところでございます。
それから、そういうふうな要望活動は今後続けていきますけれども、横断歩道橋の撤去等- 35 -

につきましては、私もなった当時、そういうようなことを考えたこともあって、相談をした
こともあったんですけれども、なかなかできていないということで、今後その辺は県と、本当に撤去できるようであれば撤去していきたいと思っております。
それから、駅北側開発を３年以内に策定すると答弁されていると言われておりますけれど
も、策定するとは何も答弁をいたしておりませんで、前の議員から言われたときには、私の任期があと３年ありますので、その中では何とか前に進めるような努力をしていきたいとい
うふうに答弁をしたつもりでありますけれども、やはりそういうふうな策定計画は今後やっていきたいと。そのためには、まずはそこの通称、我々は、新宿の人は昔あそこが戦後のマーケットだったもんですから、マーケット、マーケットと言うわけですけれども、商店街のあるところを、地権者はＪＲですけれども、土地、建物は個人でありますので、その個人の所有の方々と接触をして、その人たちの了解を取りつける作業からまずやっていかなくちゃいけないと思っておりますので、そういうふうな話し合い等は今後できるだけ早い機会から取りかかって、そして、その人たちのいろんな意見を聞きながら、その駅北側の計画等を順次進めていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
町長から答弁をいただき、お叱りをいただいたわけですけど、現役のときなぜせんかとい
うようなことであります。
私も冒頭、一般質問に入る前にですね、私は前担当をしておったために、本来ならば道路問題を質問すべきじゃないんじゃないかと思って非常に悩みました。悩んだんですけど、やはり地域の状況を見れば、やっぱり死亡事故が発生したということで、私もこれを看過する
わけにはいかないというようなことで、あえて取り上げたわけです。その辺は町長の答弁も、もうちょっと言い方といいますか、もう少し答弁のあり方を考えていただければなと思うんですけど、あなたが現役のときにされていないというのが今になってはというふうなことでありますけど、前は前として、私ができなかったことは深く反省をいたします。反省をいた
しますので、現実として地元が大変危ない状況にさらされているということを認識いただいて、この事業は県の事業でありますので、県にやはりしっかり要望していくといったその体制をとっていくべきだと思うんですよね。今までどうであったこうであったというよりも、- 36 -

地元と一緒になって、行政と一緒になり、あるいは地元県議さんもおられますので、そうい
う形で一緒になって県のほうに要望をしていくということのお願いであります。
何回も言いますけど、前のことは前のこととして、これからの体制について、町長、再度その取り組みの意気込みをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
議員に文句を言ったわけではありませんで、議員から余りにも写真をたくさん見せていただきましたので、この写真は本当にずっともう以前からのこういうような懸案の事項ばかりだったんじゃないかなという思いをしたもんですから、もっと早くから手をつけなくちゃい
けなかったなという思いで、そういうふうに答弁をしたところでございます。
今後ですね、今、県と話し合っている中においては、やはり江北バイパスをつくったとい
うふうなことで、車の流れが向こうに行くということでバイパスをつくっていただいたわけですので、一番最重要といいますか、最重点的にやらなくちゃいけないのは、やはり通学路
だと。通学路というのは駅から150メートル東のほうに行った、通称商店街、飲食街が並んでいるあの道路、右をするのか左をするのか、道路の北側になるのか南になるのかわかりませんけれども、そういうふうな子供たちの通学路をやはり安全にしていくというのがまず先決であって、そちらのほうからやはり何とか町としてもお願いをしていきたいし、そしてまた、もちろん地元の県会議員さんもいらっしゃいますので、県会議員さんと一緒になって県に今後も要望をしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

いいですか。
それでは、持ち時間の範囲内に、次に移ってください。（「私の持ち時間て何十分やったですかね」と呼ぶ者あり）40分まで。井上君。
○井上敏文議員
ありがとうございました。地元の意向を踏まえて私も一町民として地域の安全を図っていきたいと思っておりますので、私も一生懸命取り組んでいきたいと思います。町長、ひとつ
その辺は一緒になって要望をよろしくお願いいたします。

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それでは、２点目に入ります。
今後どうなる、国民健康保険の町民負担はということです。
私、今から読み上げる部分の要点を箇条書きにしたところであります。読み上げます。
今後どうなる国民健康保険の町民負担は。
町民の国民健康保険１人当たりの医療費は、平成23年度では県下で３番目の高さにある。
さらに、平成24年４月から医療費が伸び始め、平成24年10月には一旦下がったものの、11月からまた伸びが続き、ことし４月は県内では一番高いということで、地区の回覧板で報告をされておりました。このような医療費が県内でも高いと言われる要因には何があるでしょう
か、これが１点です。
さらに、地区回覧板によれば、この状態が長く続くと本特別会計の財政は赤字となり、健全運営が維持できなくなりますと記述されておりました。町民はこれを見て、この医療費の増大により国民健康保険税の増にもつながってくるのではないかと心配していると思われます。これが２点目です。
町としては、医療費を少なくするには、一慨に言えないところもあると思いますが、現時点において今後どのような取り組みが必要と思われますかということが３点目です。
今でも住民健康指導は適宜されていると思いますが、病気予防につながる住民健診について、これまでの受診率はどのような経過をたどっていますか。また、日ごろ特定健診を含む
住民健診率を上げるよう努力されると思いますが、今後さらに受診率が上がるような取り組
みについてどのように考えておられるかということですね。４点、５点目です。
一方、国は社会保障制度の改革を進めるため、介護保険について、介護の必要性が低い要支援１、２の人のサービスを介護保険対象から切り離し、平成27年度までに市町村事業に移行させるとしております。また、国民健康保険の運営は平成29年度までに町の運営から県に移行する方針が打ち出されております。医療費が増大していく中、国民健康保険の適正化が叫ばれておりますが、町民の関心は、この国民健康保険事業が県に移管されるまでの間、医療費の増に伴い、町の国民健康保険税が上がることはないのかというのが６番目です。
また、この国民健康保険の事業が県へ移行した後、町民の国民健康保険税の負担はどのようになっていくのか、これは前も同僚議員が質問をされておりました。その辺、ダブるところもあると思いますけど、ダブるところは前答弁したとおりで結構でございますので、よろしくお願いいたします。

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○武富久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、今後どうなる国民健康保険の町民負担はということでございますけれども、この件につきましては、先ほど１番議員に答弁いたしましたように、国民健康保険を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがありまして、保険税の改定も考えなくてはいけない状
況にあります。これまでの経緯や今後の取り組み等につきましては、担当課長より答弁をさせたいと思います。
○武富久議長

北島福祉課長、答弁を求めます。
○福祉課長（北島博）

井上議員の御質問の個別事項について私のほうから答弁したいと思います。
まず、１点目の医療費が高い要因としてはどういったものがあるかということで、過去３カ年の医療費分の分析を行った結果、江北町では、悪性新生物、精神及び行動の障害、循環器系の疾患に対する給付費が多くの割合を占めておりました。まず悪性新生物、いわゆるがんですけれども、医療費全体に占める割合が約20％と高かったです。特に腸がん、肺がん、悪性リンパ腫、がん医療費の約半分をそれぞれが占めております。この傾向は江北町だけではなくて、がんが佐賀県の死亡原因の30％を占めることから、県内全体で見ても、がん患者が増加しているのではないかと思われております。
次に、精神疾患の医療費全体に占める割合は約18％です。医療費が高い状態がこの分は継続しております。循環器系の疾患については、年度により大きな差がありますけれども、医療の高度化により高額な医療費の支出がふえてきております。
次に、月の医療費が100万円以上かかった患者について分析した結果、平成23年度28名だったのが平成24年度には54名と大幅に増加しております。この54名の医療費だけで平成24年度の医療費の支出が１億円を超えております。さらに、医療費100万円以上の患者の受診機関について分析した結果、佐賀市、武雄市、白石町と車で約30分以内の圏域のところで、そこにある総合病院がほとんどでありました。交通の便のよさというのも医療費高騰の要因の一つではないかと考えております。
このような医療費高騰が国保会計に及ぼす影響というものは大変大きな問題ありますので、- 39 -

医療費の適正化は取り組むべき重要な課題と考えております。
次の２点目の国保財政は赤字になるおそれ、国保税の増につながるのではというのは、田中議員の質問で町長が答弁したとおり、今後、税率改正に向けて国保運営協議会のほうで御審議いただく予定をしております。
次に、３点目の１人当たりの医療費を少なくする今後の取り組みはということですけれど
も、医療費を抑制するためには、まず、がんを初め、医療費の多くを占める脳血管疾患、脳出血や脳梗塞ですけれども、それらや心疾患、心筋梗塞、狭心症、そのほかに慢性腎不全などが生活習慣病が重症化したものと考えられておりますので、これらの疾患に対する対策が重要であります。
これらの取り組みとしては、特定健診の結果で、高血圧や糖尿、腎機能の低下した方など、
保健指導対象者を明確にして優先順位を決めて保健指導を実施し、重症化対策の強化を図っていきたいと思っております。
また、健診のリピーターや新規受診者をふやすため、特定健診等の受診率向上に力を入れ、
生活習慣改善の保健指導や早期発見・早期治療につなげることが重要と考えております。
さらに、がん患者が増加していることから、がんは今では早期発見・早期治療をすれば治る確率が高い病気であること、早期発見をするには、がん検診等の受診が重要であることを周知するため、広報活動と個別訪問による保健指導を強化することで受診率向上につなげていきたいと思っております。
また、受診のきっかけにしてもらうために、特定年齢の方に対して子宮がん検診、乳がん
検診、大腸がん検診の無料クーポンを配布しております。がん検診の受診率向上を今後も図っていきたいと思っております。
次に、薬剤調剤報酬の医療費に占める割合も大きいことから、新薬より約４割程度ジェネリック医薬品というのが安いもので、それらの活用を医療費を抑制するために、差額通知書の送付とか広報周知も重要と考えております。
また、比較的医療費のかかっていない30歳代についても、若いときから健康に関心を持ってもらうために、生活習慣病の予防対策として、通常の特定健診と同様の検査項目を実施して若者健診というのを昨年度から実施しております。10年後、20年後にその方たちが重い病
気にならないよう長期的な医療費抑制対策も重要と考えております。
次に、これまでの住民健診率はということですけれども、制度開始年度が平成20年度です- 40 -

けれども、そのときが38.5％、翌年度以降が41.7％、42.8％、38.3％、昨年度は38％でありました。毎年、県平均は上回っておりますけれども、なかなか受診率アップができておりません。これはもう全国的に同じような傾向が言えることではないかと思っております。
次の５番目が、受診率アップのためにどういった取り組みをするかということですけれど
も、健診の未受診者への個別訪問や再度の受診勧奨の個人通知を実施しております。しかし、なかなか受診率アップにつながっておりませんでしたので、今年度から受診率の低い行政区が多い地域、そちらのほうに受診しやすいようにということで、11月に３日間、上小田集会所、下惣集会所、それとあと最後に保健センターのほうで、肺がん検診や結核検診と同時に特定健診を実施することにしております。
また、毎年実施している検診調査では、人間ドックを受診するという割合がだんだんふえてきております。そこで、人間ドックや脳ドック受診者の方も特定健診受診者の対象となりますので、人数制限をなくして今後対応していきたいと考えております。
最後に、次が27年度をめどに、介護保険の要支援１、２の人を市町村事業に移行することについてですけれども、国保事業の負担増にならないかということですね。
介護保険事業と国保事業とは根本的に別個のものですので、現在、介護保険事業所の杵藤
介護保険事業所のほうから事業の委託を受けて、町の地域包括支援センターのほうで要支援
１、２の方は事業を実施しておりますけれども、その分を市町村事業として移管された場合は、国の恐らく言い分では、交付税算入されるので市町村で実施してくださいという形になるのではないかと思っていますけれども、今現在も事業は地域包括支援センターのほうで実施しておりますので、実際のサービス体制については変更はないと考えております。
次に、平成29年度国保事業の負担増ですね、国保事業の負担等は全く別財政になっておりますので、そこは心配ないと思います。
平成29年度までに国保運営を町から県へ移管、７番、８番については一括してお答えした
いと思いますけれども、県へ移管されるまでの間については、国民健康保険税が上がることはないかとの御質問ですけれども、田中議員の質問に対して、今町長が答弁しましたように、
町の財政は非常に厳しいということから、今後、国保運営協議会のほうで税率改正について御検討をいただく予定にしております。
最後に、県へ移行した後の国保税の負担についてということも、先ほど田中議員に対する町長の答弁と同じように、県内の全体の市町村の税率を考えれば、若干高くなる可能性が高- 41 -

いのではないかと考えております。
以上で終わります。
○武富久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
１番から５番まで詳しい説明ありがとうございました。６番、７番、８番は今後のことで、国の社会保障制度改革によって10月でいろいろ審議されると思います。その状況を見ないとわからないと思うんですけど。
ただ、心配されるのは、６番目の要支援１、２の人が市町村事業に移るということで、影響ないと言われますが、一部にはそれが地域間の格差につながるんじゃないかという心配もあるというのを聞いております。とにかく今後の国の審議状況を見ながらいろいろと判断をしていかにゃいかん分もあると思いますので、その分は答弁は結構です。
今回、答弁の中で国民健康保険税を上げざるを得ないと、審議会にかけて協議していくということでありますが、仮に、先ほど同僚議員からも、質問の中でモデル家庭として町長は挙げられました。夫婦と子供２人、年収300万円、この辺が現在どのくらいあって、わかれ
ば、仮にアップされるとなれば、どのくらいになるのかという試算をされておられれば、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
それと、医療費が高いというのは、やはり町民総健康づくりというふうな形で進めていかにゃいかんと思うんですよね。本町はスポーツの町を宣言されております。その中で総合計
画にもうたってあります、「健康づくりを目的とした、町民が安心してウオーキング、サイクリングができる環境の整備を」とうたってあります。これは先ほど町長答弁の中で、区長会でも地域で健康づくりについては取りかかってもらいたいと区長に要望してあるということでありますが、手軽にできるのは今ウオーキングが非常にはやっていますね、ウオーキン
グは朝、夕、夜と盛んになっております。そういった中で、ウオーキングコースを大字別に策定するというふうに総合計画でうたってありますので、この辺は関係課として、スポーツ担当の教育委員会、健康づくりの福祉課、安全なコースの設定の建設課ですね、交通安全及び防犯灯関係、夜、ウオーキングされますので、その辺のところの総務企画課とか、そういった関係機関を寄せられて十分協議をされて、一日も早いコース設定をしていただければと思いますけど、この辺は提案でございます。

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以上２点、モデル家庭の現状と将来どうなるか、それと、２点目のウオーキングコースの設定について、よろしくお願いします。
○武富

久議長

福祉課長、簡潔にお願いします。
○福祉課長（北島博）

再質問にお答えいたします。
モデル家庭の金額ですけれども、夫婦と子供２人、年収300万円の場合の計算で、今現在の金額としては年額39万1,300円、12カ月で割った月平均では３万2,600円程度ですね。それを現在の税率をアップして、県の中の中位程度、約９番目ぐらいになりますけれども、そのくらいの税率にアップした段階では年間41万2,700円、月平均約３万4,400円程度になります。
以上です。
○武富

久議長

いいですか。ウオーキングコースは。小林教育課長。
○教育課長（小林孝）

それでは、井上議員の御質問にお答えいたします。
ウオーキングコースにつきましては、６月から着手をしております。平成25年度予算につきましても10万円程度の看板、表示の案内看板ですね、これについても予算をいただいておりますので、まずは生涯学習の一つの大きな目的といたしまして、まずは仲間づくり、それから生きがいづくりということでありますので、ウオーキングコースのモデル地区につきま
しては、まず人が集まってくれる、駐車場を完備してあるところということで、ちょうど小学校の駐車場、校門の前の駐車場に集合場所を決めまして、２キロ、３キロコース、それから４キロコースというような形で設定、スポーツ主事さんに諮問いたしまして、まずは安全、歩道があるところ、そして、人が集まるところということでモデルコースをちょうど小学校の南側のほうに設定をさせていただいております。
今後また、看板につきましては、農作業の支障にならないということで、道路に接着剤でつけるとか、そういうようなのをまた道路関係課と協議をさせて正式に決めさせて普及を図りたいと考えております。
以上です。
○武富

久議長

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もう終わりでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）井上議員。
○井上敏文議員
時間になりましたので、最後にお願いであります。
先ほど教育課長が言われましたウオーキングコース、もう既に検討に入っているということでありますけど、関係各課に関連することがありますので、その関係各課と十分協議をされて、そして、早目のコース設定をして、区におろしていただきたいと思います。ウオーキ
ングコースを設定されれば区の人は喜ぶと思うんですね。今、非常に盛んです。これから我々もそうですけど、高齢化社会に向かっていく中で、気軽にできるスポーツといえば、もうウオーキングでありますので、早目の協議をしていただいて、早目の設定をしていただきたいと思います。
終わります。
○武富久議長

これで井上君の一般質問を終わります。
続きまして、４番坂井正隆君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○坂井正隆議員
それでは、４番坂井です。今回は、２問ほど一般質問をいたします。
それでは、まず今回の質問については、平成23年の12月議会で一般質問をしたところですが、内容については、同じような質問になるかと思いますが、答弁については、新しい答弁
でお願いをしたいと思うところでございます。障害者、障害児のグループホームをどうするのかと、どう対処するのかということで一般質問をいたします。
日本における障害者制度改革は急ピッチで進んでおります。2009年、平成21年から始まった障害者制度改革も、３つの柱のうち障害者基本法の改正と障害者総合支援法の改定が行われ、残っていた障害者差別解消法も６月19日に成立をいたしました。去る３月14日の東京地方裁判所で、2011年より全日本育成会が主体的に係争中の茨城県のダウン症の女性が、成年後見人になった途端に選挙権が奪われたとして、その回復を求めて提訴をしていた裁判では、今回において公職選挙法の改正が行われ、関係する障害者の皆さんの選挙権が回復されることが決定をされました。
21世紀は人権の世紀とも言われております。障害者と健常者がともに暮らす共生社会を実現させるため、これからは地域とともに生きていく地域づくりを本格的に進めていくことが- 44 -

求められます。今こそ私たち社会に存在するさまざまな障害をなくし、それぞれのライフステージに応じてその人が住む場所で、いわゆる生まれ育った場所で安心して生き生き暮らせる社会の実現に向けて町として取り組んでいただきたいと思うところであります。
ここで町長にお伺いいたします。
障害児の親御さんもだんだんと高齢者になり、ひとりで日常生活ができなくなるときが必ず来ると思います。前述したように、生まれ育ったところで安心して暮らせるように我が町にも障害者、障害児のグループホームをと思うところでございますが、そういうグループホームをつくろうというふうな動きが出たときには、町はどういう形で援助ができるのか、御答弁をお願いいたします。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、坂井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
障害者、障害児のグループホームをどう対処するのかということでございますけれども、議員におかれましては、これまで手をつなぐ育成会の会長という形で本当に御尽力を賜っておりますことに心より敬意を払っているところでございます。
そういう中で、障害者の方が共同生活を営み、地域で生活するための住まいの場としてのグループホームの整備につきましては、現在、佐賀県において新規開設に必要な施設整備費や備品購入費等の補助が行われております。
グループホームを開設するには、県へ申請し指定を受ける必要があり、事業者等から町内に開設するための相談等があった場合には、この制度を活用していただければとまずは思っているところでございます。
この施設の整備に対する町の補助については、町内の高齢者の認知症に対応するグループ
ホームへの町単独での補助は現在行っていませんので、今のところそういうふうな形で御理解をお願いいたしたいと思っております。
また、グループホーム開設後の町の支援についてですが、グループホームの運営は、サービスを利用する障害者の方に対し町から支給する共同生活援助費として、それとまた、原則１割の利用者の本人負担金というのがありますけれども、ことし４月現在の江北町では、３名の方がグループホームを利用されておりまして、１人平均月額７万３千円の共同生活援助- 45 -

費を支給しております。この方たちは、住民税が非課税であるために原則１割というのもかからないと、ゼロ円というふうになっております。このほかに、家賃の補助としてそれぞれ１万円を給付しておりまして、これからも障害者の方が住みなれた江北町で安心して暮らせ
るまちづくりを行ってまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思い
ます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
町長の平成23年12月のときの一般質問の答弁は、町の補助は今のところ考えていないと、町民意識の醸成を見ながら検討するという答弁であったわけですけれども、江北町には地域福祉基金というものがあります。３年間積み立てられたわけですけれども、平成５年度で１億7,510万円というふうな福祉基金があり、現在では、平成24年度では１億7,900万円というふうなことで運用され、利息運用というふうなことで事業がなされてきたと思います。そういうことで、平成25年度現在では当時より500万円基金としてはふえております。基金条例
第２条、１項から４項あるわけですけれども、その４項にあっては、町長が特に、もう一回言います、町長が特に必要であると認めたものというふうな、４項にあるわけですけれども、総合計画の中にも、総合計画を見ていただくとわかるかと思いますけど、総合計画の41ペー
ジになるかなと思いますけれども、41ページの中に「人にやさしいまち、健康・福祉の充実」というふうなことでうたってありますが、主な取り組みの中で、障害者の在宅生活支援、障害者の補装具給付、障害者の機能回復等の給付、障害者の施設訓練等の給付、あるいはＮＰＯ法人等への支援というふうなことがうたってあります。
そういうことで、この基金をある程度利用できるようなことで現在は共同生活支援というふうなことでされてありますけれども、私が思ったのは、さきの臨時議会のときに元気交付金なるものが補正をされて、その元気交付金のうち、積立金として9,389万５千円計上されておりました。この積立金を福祉のほうに幾らかでも使えないかと。元気交付金なるものは、学校の修繕費とか、そういうふうなハードなところにばかり使われておるようですが、この元気交付金もこういうふうなものに使えないのか、使えないのであれば、もう少し、これは町長というか、担当課長というか、お願いですが、一つの問題意識を持って、元気交付金であるならばもう少し福祉のほうにも、町に負担にならないのであれば、こういうふうなもの- 46 -

を使えるような方向で県とも協議をしていただきたいと思います。日ごろ、やはり自分のものとして、福祉については自分のことと思うようなことでぜひとも考えていただきたいと思います。障害者にも元気づけをしていただきたいと思います。
そのようなことで再度答弁をお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
今のところ、その建設に関しては認知症対応型のグループホームに今まで何もしてきておりませんので、なかなかそれとどう差別をつけていくかというふうなことは検討しなくてはいけないと思いますけれども、難しいかもわかりませんけれども、備品費とかそういうふう
なものについては地域福祉基金等も使えるんじゃないかと。しかし、それも限度額等があって、その辺もたくさんという形がどのくらいまでできるかというのはなかなか難しい面もあ
るかもわかりませんけれども、実際そういうふうな申請が出てきた段階で、もう少しじっくりと検討をさせていただきたいと思っております。
そしてまた、元気交付金につきましても、一応来年度までしかありませんので、その辺も福祉のほうに使えるかどうなのかというのも今後検討しながらやっていきたいと思います。
その他、私のできなかった分については、ほかの担当課のほうから答弁をさせたいと思い
ます。
○武富

久議長

それでは、北島福祉課長、補足答弁、何かあるですかね。北島福祉課長、答弁を求めます。
○福祉課長（北島博）

坂井議員の御質問の中で、施設の開設ですね、その経費については今、県のほうで補助事
業がありますけれども、この県の補助事業については国費もそこの中に入っております。佐賀県内の新規の施設開設については限度額が1,900万円、改修工事については750万円が限度額となっております。それとあと、備品購入ですね、開設に伴う備品購入については限度額が100万円ですけれども、補助率が２分の１、先ほどの施設開設の建設費については、補助率は４分の３となっております。
地域福祉のことについては、先ほど町長が答弁したとおり、この地域福祉基金自体の趣旨- 47 -

本来の目的からすれば、施設建設のほうについてはちょっと無理ではなかろうかと考えております。あと備品購入については、県の補助対象から外れた分については、ほかのいろんな事業の中でも備品購入等に対して地域福祉基金の活用をしていただいておりますので、その件については大丈夫だろうと、検討をする必要があると思いますけれども、限度額までは大丈夫だろうとは考えております。
以上です。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
行政側の答弁としては、私もＯＢですから、ある程度理解をするところでございます。しかしながら、その答弁の中で、前にも一回言ったかなと思いますけれども、前例がないというふうなことの答弁が時々聞かれます。その前例によって物を進めるのか、前例じゃなくて、やっぱり新しく考えをするのか、発想の転換をするのか、その辺もある程度頭の中に入れて進めていただきたいと思います。
このグループホームの建設については、具体的な話になれば、そのときはまた実際に行政のほうにも相談になろうかと思いますが、そのときはひとつよろしくお願いをしたいということで、この質問については一応終わります。
○武富

久議長

それでは、次に行ってください。４番坂井君。
○坂井正隆議員
では次に、消費税増税、これは下水道ですけれども、消費税増税、未施工地区をどう対処するのかということで、今、消費税導入については、10月に安倍総理が導入するかしないかというふうなことを正式に発表することになっておりますが、消費税増税が導入されるというふうなことを前提に質問をさせていただきます。
江北町では、鉱害復旧後、インフラの整備として、まず農業集落排水事業から着手し、現在、特定環境保全公共下水道事業が進行中であります。平成24年度までに120億5,300万円が導入をされております。平成27年度には完成の予定で、未施工地区として、岳、鹿ノ口、平山、日ノ出、石原地区の一部があります。未施工地区については、平成26年度より消費税増税が導入されようとしております。こういう中、平成25年度中に接続をされた方については- 48 -

５％の消費税だったのが、さらに３％増税され、８％と負担がふえることになります。未施
工地区については、駆け込み接続ができないところでございまして、増税分についてはこれまでに接続をされた方との均衡を図るためにも、町として何らかの消費税対策を講じるべきと思うが、町長、その辺の答弁をお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、下水道に伴う消費税の増税の未施工地区はどう対処するのかということでござ
いますけれども、消費税の増税につきましては、平成26年４月に８％、平成27年10月に10％に向けた検討がなされております。今年度、区長会や下水道の工事説明会でもその増税の差額分をどうにかできないかという質問等もあっております。
現在、消費税率５％は平成９年４月に実施をされまして、当町の下水道整備については、
農業集落排水事業の接続が平成11年10月より、また、特定環境保全公共下水道は平成15年３月から今年度まで順次整備完了地区を供用開始してきております。
この間に、今までは接続されたところは消費税は全て５％で施行されておりますので、仮に平成26年４月から実施されるとなりますと、供用開始された接続費用に不均衡が生じるのと、また、接続率の低下を及ぼすおそれがあるのではないかと思います。
政府は、先月の26日から31日まで景気への影響などを、有識者60人から意見を聞いた集中点検会合や経済情勢等を踏まえて、消費税の増税の最終判断を10月の初めに決定されますので、その国の動向を見ながら、補助を考えていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
１つ確認をいたします。増税が決定をされたときには、その分の考慮をするということでいいんでしょうか。
○武富久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。

- 49 -

増税が決定されれば、先ほども言いましたように、その未施工地区は自分たちの意思で遅くなったわけでもありませんので、やはりそれに見合うぐらいの補助はしてやらなくちゃい
けないと思っているところでございます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
消費税導入が決定をされたということになったときに検討するということですけれども、その検討されたことについて、12月の本予算で対応されるのか、補正でされるのか、その辺お願いいたします。
○武富久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、８％にもし予定どおりなるとするならば、平成26年４月からと、来年の４月からという形になります。それが大体10月の初めには決定がされるということであれば、当初予算でその分は対応したいと思っているところでございます。
○武富

久議長

いいですか、４番坂井君。
○坂井正隆議員
それでは、一応対応するということでございますので、消費税についての私の一般質問を
これで終わります。
○武富久議長

それでは、４番坂井君の一般質問はこれで終わります。
昼食のため、しばらく休憩いたします。再開13時30分。

○武富

午前11時４分

休憩

午後１時30分

再開

久議長

再開いたします。
休憩前に引き続きまして、５番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員- 50 -

５番池田和幸でございます。２つのことにつきまして質問をしたいと思います。
まず、街路灯をＬＥＤ照明に。
発光ダイオード（ＬＥＤ）は、電気エネルギーの光への変換効率が比較的高く、長寿命ですぐれた性質を有し、21世紀の照明、表示の新しい光源として期待されています。これまでのＬＥＤの利用が技術開発により、一般照明用への用途として広がりつつあります。
ＬＥＤは、現在、携帯電話のバックライトを中心に、プリンターやファクシミリ、ステレ
オなど、小型化のメリットを生かして多く活用されています。また、最近では、交通信号灯
を初め、ＬＥＤの持つ特徴を生かした用途としてさまざまな分野で活用されています。平成20年３月議会での一般質問において、今後の街路灯の設置と安全策はでの質問では、要望のあるところにはほとんどつけていくと答弁されている。
そこで、まず伺いたいのは、①蛍光灯タイプになっていない箇所は、まだどれくらいあるのか。②現在まで設置した街路灯の数は。
次に、コストについて伺いたいが、①現在のタイプでの電球、器具の費用はどれくらいか。
②各地区からの要望により設置がなされていますが、取りつけの費用等は統一されているのか。
環境省では、平成24年度第１次補正予算に盛り込まれたＬＥＤ街路灯導入促進事業により、小規模な自治体の節電対策を支援するため、街路灯などをＬＥＤ照明に切りかえる計画に補助金を交付している。既に38の市町村が対象に決まり、さらに２次募集も行われている。総額11億5,000万円の予算で実施されていますが、まず尋ねたいのが、①この制度については承知されていたのか。②されていたのならば、検討はなされたのか。
最後に、街路灯をＬＥＤに順次切りかえていくとするならば、電気料金と保守メンテの軽減化が図られ、各区にとってもメリットがあり、また防犯灯としての役割を果たしていけると考えられるが、答弁をお願いする。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
街路灯をＬＥＤ照明にということでございますけれども、第１点目の防犯灯で蛍光灯タイプになっていない箇所はとの質問ですが、おおむね250カ所であります。また、現在まで設- 51 -

置した防犯灯の数は、平成20年までは約600基近くありましたけれども、それから約103基増加をいたしまして、現在710基になっており、全体の３分の２ほどが蛍光灯タイプとなっております。
次に、コストについてのお尋ねですが、蛍光灯タイプの防犯灯設置費用は町内の電気工事店との単価設定で、防犯灯、設置器具、設置費及び九電への申請等を含めた金額を定額にしており、各区からの要望について全て同一単価で町内の電気工事店にお願いをしております。
約１万７千円近くだと思っております。
次に、ＬＥＤ街路灯等の導入促進事業についてですが、この事業については、平成25年２月末に県より環境課に事業の通知があっております。この事業は、照明器具取りつけ工事費の４分の１を補助するものです。ＬＥＤ照明器具本体についての補助はなく、既存の防犯灯をＬＥＤ照明器具へと交換するものとなっており、新規の設置は原則として認められていません。
防犯灯をＬＥＤ照明で設置した場合、設置費用は現在の蛍光灯タイプと比較して、約1.5
倍ほどＬＥＤが高くなりますが、電気使用量を比較すると、ＬＥＤは蛍光灯の４分の１程度になり、料金としては半分程度の料金となるようであります。町としてもＬＥＤ照明器具の価格を注視しながら、平成26年度より計画的な交換等を検討していきたいと思っているとこ
ろでございます。
○武富久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
１つ漏れているところがあるので、さっき最初の質問にＬＥＤの街路灯導入促進事業を知っていたならば、検討されたかというのはどうですかね。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
検討したかということでございますけれども、先ほども言いましたように、この事業は照明器具の取りつけ工事費の４分の１を補助するということで、そのＬＥＤの球をかえるとか
なんとか、そこだけでは補助にならないというようなことあたりもあります。それから、取りかえる工事費は1.5倍ぐらいになると。そういう中で、どうしようかということで考えま- 52 -

したけれども、とりあえず来年度ぐらいからやろうと。それも補助をできるような形にはな
かなかならないということで、もう来年度からできるものからやっていこうと。一番簡単なのは、蛍光灯タイプでないものを球を取りかえるというのはすぐできますけれども、それは補助に入らないということでございますので、その辺、来年度ぐらいから検討していきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
そしたら、まずちょっと確認ですけれども、さっき町長の答弁で、蛍光灯になっていない箇所が250と言われたですかね。それで、現在まで設置した街路灯の数が、ちょっとよくわ
からなかった。現在まで設置した数が710ですか。合わせるとあれですよね。（発言する者あり）
そしたら、私が前ですね、20年の３月議会で質問したときが、607カ所ぐらいということで、私が質問しています。その中で、今言われたとおり、若干ですけれども、そのときからすると、100ちょっとふえてはいるということですると、５年間で約100カ所ぐらい改善というかな、新しい蛍光灯タイプになっているということですよね。こういう中で、さっきＬＥＤの導入促進事業の話ですけれども、私も事業内容の要項を見ながら、この質問書を書いたんですけれども、その中に、先ほど町長が言われた器具はというか、電球は関係ないということだったんですけど、ただ、私が思うには、今回ＬＥＤの質問を出すにおいて、この器具を補助はできるということで逆にいいんじゃないかなと思ったわけですよ。ましてや、
今ＬＥＤの照明の照明器具、光るほうの球のほうは生産が今ですね、まだ完全に決まっていないわけですよ。それだから政府、国のほうも補助対象になっていないわけですね。その辺があるので、器具だけでも優先してかえていったほうが後々いいんじゃないかなと思って、
ちょっと私もこういう質問を書きました。
その中で、あと１つ、このネックになるのが、多分リースと思うんですよね。当然、これはあくまでも総務企画課ですかね、環境課ですね。その中で、やっぱりリースという形があるので、なかなか応募者も少ないということで、今現在、あれにも書いていましたけれども、38団体が出ています。ましてや、その中で、18都道府県で38団体が採択されて、九州では福岡が３件、熊本が２件、宮崎が１件で、町としては九州では１個しかしていないわけですね。

- 53 -

だから、非常に宣伝があっていないんじゃないかなと。私も県のほうと国のほうにお伺いを立てました。立てましたというか、ちょっと聞いただけですけど、そしたら県のほうはいろ
いろなところにつけていただきたいと。ただ、そこまで行っていないということが本音でした。国のほうは、ちょっと国会議員さんの秘書の方に聞きましたところ、そこまでまだ、さっき町長が言われたとおり、打診があったという割には、そういう問い合わせが少なかったということをちょっと聞いています。そういう中で、最後に町長が言われました、26年度にということで言われていますけれども、それはＬＥＤの器具をかえるのに考えはあるのか、それとも徐々にこれから交換するのにかえていくのか、今まで設置したところを一遍にかえ
るのか、その辺の具体的なことがわかっていたら、ひとつお願いします。
それから、もう１つですけど、コストに対してですけれども、今回、先ほど言われました
とおり、大体１万７千円ぐらいということで言われていましたけれども、私も今回、ＬＥＤにかえた場合、1.5倍というふうなのを聞いています。1.5倍ですけど、先ほど答弁になかったと思うんですけど、年数ですね、球をかえる年数、これがやっぱり10年から15年以上というふうに聞いています。その辺はメーカーとか機種による、球によっても違うかわかりませんけれども、今は大体約３年以内で蛍光灯かえていますよね。いろいろな区長さんに聞いたら、そういう感じで言われていましたけれども、それが10年から15年はかえなくていいと。
そしたら、各区に至っても、いろいろそういう不便さが少なくなるというふうなことは考えられると思います。その辺で、コストに対して1.5倍ということでありますけれども、トータルして15年ぐらい先を見据えれば十分ですね、今の太陽光発電じゃありませんけれども、その点はクリアできるんじゃないかなと思いますけれども、それのコストに対して２つ目です。
３つ目に入りますけれども、３つ目が、今回、私が言ったのは、一般に立っている街灯に関してはＬＥＤですけれども、20年３月のときの質問でも、足元を照らすという形で質問したと思います。そのとき町長は検討課題にあるけどということで言われましたけれども、今回、上小田、それから朝鍋宿線ですかね、あそこに今度、今、町がやっています門前～観音下線ができます。それに続けて、今度、元気づくり交付金であそこの歩道をかえていかれると思います。そういう面ででも、できれば足元を照らす照明ですね、要するに街路灯で、柱のある街路灯は農作物への被害とか、そういうのがかなり多いということで、そのときも答弁がありました。もちろん私も思っていますけれども、ああいう何かこれから事業を行うと- 54 -

ころに関して、一緒にできるものがあれば、そういう形で試験的にもできないのかなと。非常にほかの地区でも街路灯が欲しいけど、やっぱりそういう農作物とか日照の問題とか、照明の問題で問題があるところが多いということを聞いていますので、これからそういう事業
をして改良していくときになれば、工事費もそのときにかかる費用に一緒にできるんじゃな
いかなと思いますので、その辺、これからのことですけど、どう思われているのか、３つお願いします。
○武富久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
今回、補助を使ってやるという中において、リースというのがなかなかわかりにくいわけですね。取りかえて、取りかえた後、リースになると。その辺がよくわからないというのと、新しくつくる分については補助がないというようなことですので、本当にどれだけメリットがあるのかなというのが一つ問題を感じたわけですけれども、そういう中で、今後新しくつくる分等については、当然ＬＥＤのものを検討していきますし、そしてまた、今言われた足元を照らすような照明というふうなものも今言っていただきましたので、今、特に新宿から小田に行くあの道路等は暗いところが多いわけです。しかし、農地もたくさんあるところでありますので、その辺、新しい道路等について街路灯をつけるときには、そういうふうなものができるかどうか、足元を照らすようなものを検討できたらと思っているところでございます。
それから、やはり言われましたとおり、設置費用は新しくつくるのに1.5倍かかりますけ
れども、料金は半額ぐらい。普通の防犯灯は今、定額で九電と契約をしておりますので、使用料は４分の１ぐらいになりますけれども、金額としては約半分ぐらいになると思います。
そういう中で、区への払っていただいている関係もありまして、区の負担も少なくなって半分になっていくということで、いいことでありますので、そういう面を含めて、全部年次計
画を立てながら、来年度からやっていきたいと思っているところでございます。
何かその他、ちょっと私が答弁漏れがあったら、担当課のほうから答弁をさせたいと思い
ます。
○武富

久議長

- 55 -

相原総務企画課長。
○総務企画課長（相原守）

私のほうから、補足になるかわからんですけれども、ちょっとお話をしておきたいと思います。防犯灯という趣旨からすると、足元を照らして照射範囲が狭くなるという状況がある
ものですから、例えば、電柱から電柱に防犯灯がついていた場合でも、足元だけ照らしても逆に周りが暗くなってしまうというふうな危険性もあるものですから、これはあくまで議員おっしゃったように試験的にしてみて、実施に移すときには検討をしたいというふうに考えます。
なお、防犯灯というか、電球関係の分ですけれども、今、既存の電球がまだ残っております。ただ、今、既存の電球関係が、製造がだんだん国内ではできなくなっているという状況があります。ただ、電球自体が防水型になってくると、電球が１球７千円からするということで、明るさを確保しようと思って、40ワットタイプをつけようと思ったらオーダーになると、注文品になるということで、特注品になるということで、金額等については、まだメーカーでも出されていないような状況でございます。そこ等を御理解いただきまして、新しくまた来年取り組むときには、そこ等を踏まえて検討したいと思っております。よろしくお願
いします。
○武富

久議長

課長、耐用年数から見たコストば言うて。
○総務企画課長（相原守）続

耐用年数というか、電球、防犯灯で今使っている分とＬＥＤというんですか、ＬＥＤについては、約４万時間ということで、今、照度センサーがついているものですから、周りが暗くなったら電気がつくようになっているということからすると、15年まではいかんで、冬の時間ですと、当然12時間以上電気がついているということからした場合には、７年から10年程度というぐらいになるんじゃないかということで試算をしております。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
今の答弁聞きまして、26年度からということで課長のほうも言われていましたけれども、そしたら今回、街路灯の促進事業のですね、ことし２月に出されたのが来年もあるという感- 56 -

覚で、これを利用するかどうかというのは検討されるわけですかね。その辺がちょっとわからなかったものでですよ。これがあくまでも、今回２次募集も５月に終わっています。ちょっと私も聞いたところ、来年も一応継続になるだろうという話です。ただ、条件が今言われたとおり、町長がちょっと導入に対しては、今考えないといけないというのが言われていましたので、その辺がちょっと私もどういう内容になるかわかりませんけれども、どういう内容になるにしろ、一応江北町としては、26年度に方法は別としてかえていくということで確認はとっていいですかね、ＬＥＤに対してですね。それが１つ。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
来年度から計画的にやっていくということでございますけれども、その補助事業を受けるかどうかというのは、リースという部分が余りよくまだこっちも理解しておりませんので、それをしたほうが有利になるのか、それともリースというのは、やっぱり10年リースとか20
年リースとかありますけれども、その後はどうなるのかとか、そういうふうなことあたりをみんな考えた中において、その補助事業を使うかどうかというのを検討したいと思います。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
わかりました。一応、その事業に関しては、金額で上限で４分の１でも1,500万円までということで、それから調査だけでも800万円ぐらいまで補助が出るわけですよね。だから、その辺も一応考えられて、ぜひ行っていくような形でお願いしたいと思います。
一つ、関連でよろしいですかね。一つ関連ですけれども、前回の議会のときでも話をしていましたけど、先ほど防犯灯と課長言われましたけれども、私は一応街路灯の照明で質問していたんですけど、今回、防犯灯にも当然なるということです。その中で、ビッキー隊の話を少し関連させていただきたいんですけれども、ビッキー隊でも、やはり照明があるところ
は、そうやって明るいからいいということであります。街路灯に関しても、回っていると、やはり青の色、黄色の色、これが白石町で使っています。それはＬＥＤじゃありませんけどですね。その辺の色のことも、ひとつ来年度のときには考えてもらいたいと思います。
それから、ビッキー隊に戻りますけれども、巡回をして今やっていますけれども、職員の- 57 -

方が今のところ教育委員会と総務企画課で対応してもらっています。前もちょっと私言いましたけれども、ぜひ全課の職員に一回ぐらい持ってもらえるような形で、防犯という形の意
識づけをしてもらいたいと思います。若干外れるかわかりませんけれども、これを１つだけお聞きしたいんですけれども。
○武富

久議長

相原総務企画課長。
○総務企画課長（相原守）

池田議員の再度の質問でございますけど、防犯灯の色につきましては、白石のほうがどういうふうな着色したのを使っているかと、それがどういうふうな状況になるかというのは、
ちょっとまた現場に行って見てみたいと思っております。
また、ビッキー隊でございますけれども、あくまでビッキー隊というのは、そもそもの発足がボランティアということでされております。ですから、職員全部にという話ですけれども、これについては、また職員の協議会等を踏まえて協議を行っていきたいと思います。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
ちょっと一言。職員全員というのは、全員というか、全課と私言いましたので、あくまでも、要するに青色灯の運転の許可証というか、あれを持っている職員はおんさるわけですよ、
ほかにも。今の総務企画課と教育委員会のほかにも。そういう方は何のため取ったのかなと思いながら、私はいつも思っています。ボランティアと言いましたけれども、私たちビッキー隊も全員ボランティアですので、その辺は職員と何も変わりないわけです。同じ町民のためにやっていますのでですね。ぜひその辺は、いろいろ一般の我々も参加する方がちょっと限られてきていますので、その辺も改革しないといけないと思いますけれども、根本はやっぱり町民の安心・安全のためにパトロールしていますので、その辺は職員もよろしくお願い
したいと思います。
○武富久議長

答弁いいですか。
○池田和幸議員いいです。

- 58 -

○武富久議長

それでは、次、行ってください。５番池田議員。
○池田和幸議員
それでは、２つ目の質問をしたいと思います。育英資金の利用について。
江北町育英資金貸付条例は、昭和54年４月に施行され、第１条にあるように、有能な素質を有する学生または生徒であって、経済的理由により修学が困難な者に対し、資金を貸し付けるという目的があります。第２条には、貸し付ける者は、大学、高等専門学校、中等教育学校または高等学校に在学し、第１号から第３号に該当する者とあり、江北町育英学生候補者選考委員会の意見を聞いて決定すると定められています。
まず、ここでの質問は、①貸し付けを受ける者の中に、専修学校（専門課程）の生徒が入っていないのはなぜか。②江北町育英学生候補者選考委員会が11名以下で組織されています
が、どのような方々で、委員会はいつ、どんなときに開催されているのか伺いたい。また、基金の23年度決算年度末残高は2,924万２千円であるが、③の質問として、24年度における貸し付け状況を伺いたい。
次に、日本学生支援機構の奨学金制度についてですが、この制度は、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び大学院で学ぶ人を対象とした、国が実施する貸与型の奨学金です。現在、日本国内の奨学金を利用している人のうち、約75％がこの奨学金を利用しているようです。制度にはさまざまな条件等もあり、基準に該当しても必ず採用されるとは限りません。特に現代においては、就職難で、進路においては厳しい現実があります。
そこで、最後の質問は、専修学校の生徒を江北町育英資金貸付条例の枠に加えてほしいと思いますが、いかがですか。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、育英資金の利用についてということでお答えをいたしたいと思います。
江北町育英資金貸付条例につきましては、有能な素質を持ちながら学資の支弁が困難な学生、生徒の支援を目的に、先ほど言われましたとおり、昭和54年に制定をされております。
２番目の質問の中の候補者選考委員会の委員構成と委員会の開催についてですが、委員の構成は、委員会規則によりまして、議会議長、民生委員協議会会長、小・中学校の校長、福- 59 -

祉課長、総務企画課長、教育長、副町長、そして私の９名であります。委員会の開催は、育英学生の応募申請の受け付けを４月から５月までとしておりますので、通常は年に１回、６月に開催し、申請に基づいて育英学生としての可否等を審議いたしております。
その他の点につきましては、教育委員会より答弁をさせたいと思います。
○武富

久議長

小林教育課長、答弁を求めます。
○教育課長（小林孝）

それでは、池田議員の御質問にお答えいたします。
平成24年度における貸し付け状況につきましては、６申請がありまして、４件の認定を行っております。４名で132万円の貸し付けを行いました。
次の御質問、育英候補に専修学校も加えてはどうかというふうな御質問でございます。こ
れにつきましては、委員９名おられますけれども、また委員会にもかけておらないわけで、また財政的なことも絡んできます。現時点での教育委員会の見解というようなことでお答えをさせていただきます。
専修課程を置いている、また併設している学校を法第126条の２で専門学校というふうに呼んでおります。企業も即戦力につながることから、専門技術や資格を取得した卒業生を好んで採用するというふうな、最近このような傾向にございます。しかし、修学期間もほとん
ど専門学校につきましては２年から３年、中には４年というような専門学校もございます。
修学資金も４年生大学に比べて、２年でありますと少なく済むというようなことから、専門学校に進む生徒が近年ふえています。議員言われるように、日本学生支援機構の奨学金制度につきましては、この専門学校も貸し付け対象になっております。
もともとこの支援機構というのは、従来の日本育英会、それと文部科学省、国立大学など
が、政府からの人材育成に関して政策によって、個々に今まで制度ばらばらに行ってきたわ
けですけれども、これを１つにまとめて独立行政法人というふうな形で、いわば国の政策的、責任的なものというようなことで捉えております。この制度の中の第１種奨学金というのがあります。第１種、第２種というのがあります。この１種につきましては、無利子でございます。それと特別な優遇された条件でもあります。この１種の中には、奨学資金を返済しなくてもいいという特別な奨学金もございます。そのかわり学業、成績等、非常に厳しくということで、なかなか難関と聞いております。次に、第２種奨学金につきましては、有利子で- 60 -

はございます。しかし、低利な金利で所得条件も非常に緩く、貸付額は月額３万円から12万円と、自由に選択できるというまた利便性もございます。この奨学金につきましては、保証機関の承諾さえ得られれば、ほぼ全員が採用されるということで聞いております。また、償還期限も町は10年というふうなことでございますけれども、この奨学金につきましては、20年ということで長く、仮に２カ所、３カ所から借りるよりも、償還するのが返すときになれば楽というようなこともありまして、ほとんどの学生がこの第２種を利用しているようです。
資金供給源の面から言いますと、母体が国というようなことであるから、できるのではない
かというふうに思っております。
当町の奨学金につきましては、限度額が3,000万円というふうなことで規定もされております。今のところ順調に運用させていただいております。金利につきましては、制度のない町もございます。平成24年度末の現金残高を言いますと、1,176万６千円というふうになっております。これももう卒業後１年、それを経過して、なおかつ10年ということで、実質は11年の返済スパンという形で運用がされているわけですけれども、仮にこの専門学校を加えるとなると、無利子ということもあって、応募者が急増するんではなかろうかというふうなことを一つ懸念を委員会としては持っております。それと、残が1,170万円というようなことでございますので、運用資金が底をつきますと、運用がとまりかねるというふうなことも考えた場合、それ相当のリスクも背負わなければならないというようなことで考えております。
いずれにしても、奨学金制度というのは、国が設立している先ほどの支援機構の分と、それから同じく国でございますけれども、国民金融公庫の育英資金というふうなこと。それと民間の銀行系でもさまざまな千差万別といいましょうか、そういった低利な資金がございます。特に専門学校につきましては、修学期間、それから専門課程の違いで、かかる費用も随分差があるというふうなことで聞いております。原則は、償還金については卒業後の本人が償還していくというふうなことになっております。そのときになれば償還期限が長く、月額もニーズに応じて選択できる機構の奨学金制度を利用するのが、とりわけ本当に有利ということで、ほとんどの学生がこれを利用しているということでございます。
議員おっしゃられるとおり、近年、就学の傾向が専門学校に傾いているというふうなことは十分理解をできますけれども、我が町の奨学金制度を末永く継続していくためにも、教育委員会の見解といたしまして、現行のままでひとつ御理解いただきたいと思っております。

- 61 -

以上です。
○武富久議長

５番池田議員。
○池田和幸議員
候補者選考委員会ですかね、この中でしかきょうは回答できないと言われたのか、委員会
としてはちょっとできないと言われたのか、その辺がちょっとはっきりよくわからなかったんです。その辺はどうですかね、この場ではできないのかですね。
○武富

久議長

小林教育課長、答弁をお願いします。
○教育課長（小林孝）

それでは、９名選考委員の方おられます。この選考委員の役割といいますか、もちろん選考、学生の審議を行い、またこの資金制度の運用について、いろいろ御意見をいただくというふうなことでございますので、教育委員会の見解として、ここでできませんとかできるとか、そういったのはちょっとまだ委員会にもかけておりませんし、財政的な協議もまた絡んできますので、正式には一つの政策的なことでありますので、ちょっと教育委員会の見解として、今お答えをしたわけでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
そしたら、最後の詰めをしますけれども、ちょっと質問だけ再質問させていただきます。
その利用に関してですけれども、今、学生支援機構ありますけれども、その他団体の奨学金との重複貸与、貸し付けは禁止されていないのか。それは条例に載っていないので、まずそれ１つと、それから、これまで相談、あるいは問い合わせがどのくらいあったのか。私もこれを出すのは、町民の方、保護者から問い合わせがありまして、ちょっと聞いてみたいという形で、きょうも質問出しておりますので、その辺のまず２点をちょっとお願いします。
○武富

久議長

小林教育課長、答弁を求めます。
○教育課長（小林孝）

それでは、再質問にお答えいたします。

- 62 -

重複借り入れができるかということでございます。これは条例にはうたっておりませんが、重複貸し付けは使用できるというようなことで、重複貸し付けをされている方もおられます。
それと、申し込み状況でございますね。これにつきましては、広報で２月と４月に町広報で流しております。それと、町のホームページについて流しております。その内容といたしまして、育英校についても明記をしていますし、それぞれの課程の学校の金額も月額明記をしています。関係で専門学校につきましては、大体２件から３件問い合わせがございます。
それでよろしゅうございますか。（発言する者あり）
専門学校は対象にならないんでしょうかというような御質問ですね。なぜでしょうかとい
うこともございます。そのときは先ほど答弁に出てきましたとおりのことをお答えしている
次第です。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
わかりました。ただ、私もちょっと違う立場で、この前、先月、文科省のほうから、日本
学生支援機構が、大学生らに貸し付けている奨学金の無利息枠を５万６千円にふやすという記事が載っていました。それで、今、私も質問で書いていましたけれども、卒業後に返済で苦しんでいる人の返済猶予期間を延長することなどが救済策を拡大する方針という形で書いてありまして、非常に今、就職難ということで、大学を卒業してからも、要するに借りたものは返さんといかんですけれども、そうやって就職にまだたどり着けていない卒業生もいるということで、こういう形で2014年度の予算の概算要求に盛り込むということが書いてありました。そういう状況の中で、今回も大学卒業してからも専門学校に行くとか、そういう方がいらっしゃいます。ただ、大学院に行く場合は、日本学生支援機構から延長の借り入れができます。ただ、そういう方は今回はまたできないわけですね、多分できないと思います。
ここまではちょっと日本学生支援機構には聞いていないですけれども、その辺もありまして、
例えば、大学卒業して地元に帰ってきた人が、佐賀で就職をするというときに、少し専門的な勉強をしたいといって専門学校に行ったときに、要するに何も仕事もしてきていない、貯蓄もない、そういう子供がある程度、親に頼るだけじゃやっぱりいけないと。自分でそうい
う借り入れ制度があればできるんじゃないかということも一つ私も思いました。
その中で、最後に聞きたいんですけれども、今回、私がこの質問を出したのは、先月出し- 63 -

ています。その後に、そういう委員会を開くことはできなかったのか。今、言われましたけ
ど、その委員会の結論を今度延ばすわけですね、私のきょうの質問の返答は。その辺はどうですかね、町長。その辺がきょう回答が出ないということになれば、私が前もって出した通告書がちょっとどういうふうになるのか、その辺が今後のこともありますので、お聞かせ願
いたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
育英資金の貸し付け状況につきましては、昭和54年につくられたわけですけれども、その当時から育英校というのは学校教育法がもとになっていて、学校教育法の中に幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学と、高等専門学校や特別支援学校等も入っておりますけれども、その専修学校、専門学校というのは入ってなかわけですね。そういう中で、専門学校というのを対象から外していたということでございます。そしてまた、他町を見てみましても、どこも今のところ、市町村としては入れてはいないようでございますけれども、そういう中で、ここでこういうふうな専門学校の人がふえてきたということであれば、検討はしなくちゃい
けませんけれども、普通、通常、年に１回しかこの選考委員会というのをやっておりませんでしたので、ことしは間に合いませんけれども、来年度こういうふうな意見があると、この専門学校を入れるかどうかというふうなことは、次の委員会等に諮ってみたいと思っている
ところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
私もきょう返事を欲しいということもありますけれども、その辺はやっぱり順序を踏まえて、よくわかります。
先ほど町長が言われたとおり、佐賀県の教育委員会に連絡をとってしたところ、１件もな
いと、こういう専門学校に補助を出しているところは、県でもしていないということでしたので、それやったら、ぜひ江北町からですね、一番になってもいいんじゃないかなじゃないですけれども、少しでもそういう今の状況がやっぱり30年前、20年前、10年前と変わってき- 64 -

ているということは、ぜひ教育委員会のほうも事実を確認してもらいたいと思います。そして、先ほど課長のほうで、原資じゃないですけれども、基金の残高のことを言われましたけ
れども、条件をつけていただければ、こういう条例等に踏み込んでいただければ変わってくると思います。それで、大学生でもここに書いてありますとおり、在学１年につき36万円と、高等専門学校等は在学につき15万６千円以内とうたっていますので、そういうことで、もし入れてもらえることであれば、こういう条例の内規あたりも作成してもらえれば、その基金は底をつくようなことは私はないと思います。ましてや、それだけ利用があれば、そういう形で江北町の町民に少しでもお返しができるんじゃないかなと思いますので、ぜひそれは十分委員会のほうで検討をお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○武富

久議長

田中町長、答弁をお願いします。
○町長（田中源一）
それでは、先ほど言いましたように、検討させていただきたいと思います。
○池田和幸議員
終わります。
○武富久議長

５番池田君の一般質問はこれで終わります。
続きまして、７番土渕茂勝君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○土渕茂勝議員
日本共産党の土渕茂勝です。３問ほど質問をしたいと思います。
まず最初に、江北町住宅リフォーム助成事業の継続を求めたいと思います。
2011年、平成23年10月１日より住宅リフォーム助成事業が佐賀県で実施され、それに伴って江北町でも助成事業を実施いたしました。その事業が今年度25年10月で終了することとなります。この３年間でどのような成果が得られたのかを報告を求めたいと思います。事業総額と事業件数、町と県の補助総額、事業種と町内と町外の業者区分数、できれば一覧表として示してほしいと思います。
住宅リフォーム助成事業によって、地域の大工設備屋さん、電気屋さん、畳屋さんなど、さまざまな業種の方に仕事が回ってまいりました。業者にとっても、地域住民の方にとっても、大変助かったのではないでしょうか。アベノミクスで一部の大企業や資産家は潤ってお- 65 -

りますが、町民の間にまではその効果は出てきておりません。厳しい経済状況は今後とも続くと考えられます。こういう中で、この助成事業を一過性のものとしないで、継続すること
が地域経済の活性化に大きく貢献し、町民にとっても快適な住環境改善に役立つのではない
かと思います。佐賀県に対して、事業の継続を強く求めるとともに、町独自でも住宅リフォ
ーム助成事業を制度として位置づけ、継続するよう求めたいと思います。
また、町民の置かれている生活状況、商工業、農業など、地域経済の現状から考えて、来年度からの消費税引き上げを実施しないよう、町村会に働きかけ、国に要請するよう求めます。
以上、町長の答弁を求めます。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、土渕議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
江北町住宅リフォーム助成事業の継続を求めるということでございますけれども、住宅リ
フォーム助成事業は、佐賀県が地域経済の活性化と既存住宅の耐震化、エコハウスなど、住まいの安全・安心の確保と質の向上を図ることを目的として創設をされた事業であり、この事業をさらに推進するために、江北町においては加算助成を行ってきたところであります。
この３年間に180戸の住宅に対して、事業費総額が２億8,919万円となっており、そのうち4,111万７千円を助成しております。助成金の内訳は、県の補助が3,286万円、町の補助が825万７千円であります。
また、業種については、大工、電気、水道、塗装など多種の工事にわたっており、業者の区分については、町内が95件、町外の業者が85件となっております。このようなことから、制度を利用された方及び工事を請け負われた業者を含めて、事業効果があったと思っております。
次に、今後の事業の継続についてですが、県では、今のところ事業継続の予定はないということでありますが、今後も要望はしていきたいと思っております。
また、町独自での制度については、今のところ予定をしておりません。
次に、消費税引き上げについてですが、佐賀県町村会としての取り組みはいたしておりません。

- 66 -

以上でございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
まず最初に、詳細な資料を出していただきました。お礼を申し上げます。皆さんの手元にもあると思いますので、それを見ながら若干説明をしたいと思います。
まず、町長も今答弁ありましたように、総事業費が２億8,919万１千円、それに対して町、県の補助が4,111万７千円。補助に対して約７倍の事業が行われた。この財政効果は大変大きかったんじゃないかというふうに思います。今のところ、県はこの事業の継続を進める計
画はないということですけれども、ぜひこれが実現するように強く求めてもらいたいと思います。町長としても要請をしていくということですので、それと同時に、町独自としてもこの事業を進める効果は大きいんじゃないかというふうに思います。町で独自でする場合は、鹿島市などがやっておりますように、事業費も現在の50万円以上ではなくて、10万円程度の金額から始めたら、よりたくさんの方がこれに応募できるのではないかと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それと、このリフォーム事業による事業費のことを私自身がこの資料に基づいてチェックをいたしました。私の資料も今つくって皆さんの手元に出しております。最初の一番上の表は、途中でもありましたし、若干の県の資料とは違いますけれども、事業種は約40種ですね。
事業種というのは、どういうところを工事したか。40種以上、私がチェックできました。そのほか、詳細な資料が執行部のほうから出されておりますので、後でぜひ見てほしいと思います。
私が引き続いてこれやってほしいというふうに思うのは、事業件数は180件ですけれども、応募者はもっと多かったと思います。今年度、平成25年度事業は、予算も少なかった、最終段階ということと、前年度ですね、前倒しの事業も行われておりましたので、少なかったと思いますけれども、多くの方が応募されたけれども、それに当たらなかったと、いわゆるくじ引きをされたということですので。申し込みの数がこの３年間どの程度あったかと、あるいは最終年度でも結構ですけど、それがわかったら教えてほしいというふうに思います。
そういう意味で、町民の方がこの事業を引き続きやってほしいという、その要望は非常に大きいということで、改めて県への要請、それから町単独の事業の継続ですね、それを強く- 67 -

求めたいと思います。
もう１点質問をいたしますけれども、消費税の大幅な引き上げの問題です。
安倍首相が10月１日に決断をすると、発表をするというふうになっておりますけれども、政権の中からも来年度の値上げについては、今の日本の景気状況からして、中止すべきじゃ
ないかという声も広がっております。
そこでお聞きしますけれども、町が行う事業にも多大な負担が出てくるんじゃないかと。
今まで５％ですから、来年、再来年合わせますと、その２倍ですね、10％ということで、負担がふえます。町が行う事業で、どれぐらいの負担が出てくるのか、試算をされたことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
もう１つは、同僚議員のほうからもちょっと出ましたけれども、町民サービスに大きく消費税の引き上げ分というのが出てきます。先ほどは下水道についての質問ありましたけれども、例えば、水道料金なんかも引き上げになって、去年かおととしだったですかね、水道料
金を引き下げましたけれども、その分は結局また消費税分で消えてしまうと。これが出てく
るんじゃないかと思います。そういう意味で、今、町長の答弁では、町村会として消費税引
き上げ中止の要請はしていないということですけれども、私はこれ行うべきじゃないかと。
これが町民の多数の声です。この間、商工会との懇談をしたときも、このときは消費税そのものの直接話になっていないですけれども、消費税を価格にどう転嫁するか。このことで業者の方が非常に頭を痛められていると。これが現実だと思いますので、消費税に関連しては、町の行う事業、あるいは町民サービスでどれぐらい影響が出てくるのか。それ計算されていなかったら、今後計算をされて、これぐらいの負担が出ると、町にとっても、町民にとっても負担がふえるというのをぜひ資料として出していただきたいと思います。
それと、先ほど言いました町村会通じて、行政として値上げ中止の要請を進めてほしいということを求めたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、住宅リフォームの助成事業の中で、県へは今後も要望をしてまいりたいと思います
けれども、今のところ、町独自でやるということは事業効果もやはりそんなに大きくないん- 68 -

じゃないかと、逆に思っております。やっぱり県の補助があって、そして、それの２分の１を町が補助するという、そういうものがあって、やっぱりこういうふうな大きな効果があら
われたんじゃないかと思いますので、まずは県に継続をしてもらうということが一番いいのではないかと思いますので、そういうふうな形で、今のところ町単独では考えていないということでございます。
それから、申し込みの件数等につきましては、担当課で、そこに書いている分が申し込みの件数だと思いますけれども、その辺、違っていたら担当課から答弁をさせたいと思います。
それから、消費税等の引き上げ等についての町の事業の試算と、そういうふうなもの、そしてまた、町民の負担というふうな試算というふうなものは、今のところ計算はしておりません。
それと、町村会としての取り組みということでございますけれども、私も６月までは町村会長をやっておりましたけれども、そういう中で全国規模でもこの消費税に対しての話というのは余りなかったなということで、全国のほうに問い合わせをしてみました。そういう中で、町村会の今の立場というふうなものは、逆に消費税を予定どおり上げてくださいというふうに六団体で申し入れをしているそうです。六団体というのは、知事会、市長会、町村会、それの議長さんたちの６人の団体ですけれども、そういう中で、引き上げることによって交付税等が市町村にも多くおりてくるということで約束をされておりますので、町村会としては、議員が言われるのとは逆に予定どおりに値上げをしてくださいという要望をこのごろもやったということでございまして、議員が言われることとは反しますけれども、町村会の立場というのは、今のところそういうふうになっておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○武富久議長

柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
ただいまの住宅リフォーム緊急助成事業の実績ということでございますけれども、まず、23年度が申請件数が44件ということで、予算が大体県のほうから840万円来ておりました。
しかしながら、実績として使ったのが722万５千円ということで、予算のほうが117万５千円余ったと、返還したということでございます。
それから、平成24年度につきましては、件数が106件です。予算額2,240万円に対して、実- 69 -

績が1,991万６千円ということで、248万４千円を県のほうに返還しております。
それから、平成25年度につきましては、申請件数が44件あったと。それで実際、ちょっと予算オーバーとなったものですから、抽せんによって30件を採択して、予算を消化したということでございます。25年度については満額利用できたと。しかしながら、町加算を、これだけ予算をつけておりましたけれども、大体半分が町外の業者の方を使われたということでございます。それで、町の加算額の予算の残が974万円ほどがちょっと予算を消化していな
いということでございます。
以上です。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
今の答弁でははっきりしませんでしたけれども、申請件数は25年度は44件ありましたよね、
10件が対象から漏れたということですので。だから、申請数は、これは確定した数ですからね、申請者はもっと多かったと。町長は単独では余り効果ないというふうに言われましたけ
れども、各地でやっているところを見ますと、そうじゃなくて、やっぱり効果は出ておりま
すし、そのほかにも商工業者に対するいろんな支援をやっておられますけれども、これは大工さんとか、そういう設備関係の人たち、そういう人たちへの一つの、いわゆる仕事ができる大きな支援になると思うんでね。だから、効果は必ず出てくると。今回、県がもちろんす
れば、大きな効果が出ることは間違いありません。しかし、町が単独でしても効果が出るし、地域の業者にとってはプラスになると。そのことをひとつ、もう一度考えていただいて検討をお願いしたいと思います。
それと、町村会は消費税を上げてもらったほうがいいというふうな話ですけれども、実際
しかし、1997年のとき消費税を２％上げました。そのときの消費税増税でふえた分が５兆円ありました。ところが、その後、景気が冷え込んで、一般の税収が11兆円近く減っている、
これが現実なんですよ。だから、消費税を上げたら町の交付税もふえるというのは、それは安易な考えだと思うんです。過去の実績はそうなっていないと。そこが今、来年からの実施にちゅうちょされている、政権の側でも問題としてされている。経済効果、いわゆる景気がよくならない限り、町村会が思っているように税収はふえないということなんです。そのことを指摘して、答弁は別に要りません。これは事実として受けとめてほしいと。ぜひ町村会- 70 -

もよく考えていただいて、住民というのは商売をやっている方、町民もみんなそうです。困っているときに増税を町村会がいいというのは、ちょっと私は納得できないんですけれども、それは答弁は必要ありませんけれども、一応意見として、それは違うんじゃないかということを指摘して、次の問題に移りたいと思います。
町長、今のことについて答弁があったら、後でも結構ですから、してください。
２問目は、玄海原発に関連する質問です。
玄海原発は、再稼動ではなく、廃炉の立場での姿勢こそ、町民の安全を守れるということで質問をしたいと思います。
８月26日、九電との間に、17の市町が安全協定を結んだと報道されましたが、その要点はどういうことでしょうか。町長はその全文を見ておられるのですか。議会に全文を配付していただきたいと思います。きょう文書を今配付していただいておりますので、手元で見ていただきたいと思います。九電は、この協定を玄海原発の再稼動の要件として位置づけている
ようですが、町村会として、そのことを了解しているのかどうか。御承知のとおり、福島原
発の事故は、収束どころか、放射線汚染水の垂れ流しで、東電は当事者能力を失い、国の介
入は避けられない状況に至っております。この深刻な状況の中で再稼動はもってのほかです。
再び事故を起こせば取り返しのつかないことになると思います。やらせメールなど、県民、
町民の九電に対する不信は解明されないまま棚上げにされ、経営責任も問われないままです。
九電は再生可能な自然エネルギーを宣伝していますが、原発の廃炉の計画、意思は見受けられません。
町長は、即時ゼロではないが、10年後程度の廃炉を見解として持っておられます。九電に廃炉の意思と、その時期を明らかにするよう求めるべきではないでしょうか。それがないま
ま安全協定の締結は再稼動を無条件に認めることになります。即時ゼロは現実的で可能な最も賢明な選択だと思いますが、改めて町長の認識をお聞きいたします。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、玄海原発は再稼動ではなく、廃炉の立場での姿勢こそ、町民の安全を守れるということでの御質問でございますけれども、８月26日の九州電力と伊万里市、玄海町、唐津市を除く県内17の市町との間で結んだ安全協定は、佐賀県内住民の安全及び安心に係る原子- 71 -

力防災高度化に関する協定書と言いますけれども、その要点は、翌日の新聞等で報道されたように、今回の協定では、発電所の安全確保への取り組みの努力、また平常時の連絡会の開催、それから発電所における異常発生時等には電力事業者から市町への直接連絡等であります。
なお、この協定書については、町村会を通じていただきましたので、そのコピーを皆さんに配付したところでございます。
次に、九州電力にとって、この協定締結が再稼動の要件としての位置づけではないかということですが、そもそもこの協定は東日本大震災発生に伴う福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、その影響が広範囲となったことから、県や立地自治体だけではなく、避難住民の受け入れ先でもある県内自治体として協定を結ぶことを市長会、町村会で決定したからでありまして、再稼動の要件とするかしないかについて、市長会、町村会として関与しているところではありません。
次に、安全協定の締結により再稼動を認めることになるのではということですが、そもそも原子力発電所の再稼動とは、原子炉を運転停止して行う法定の定期点検において、国の原子力規制委員会で新規制基準をしっかりとまとめた上で政府により判断されるものであり、現在のところ、県や立地自治体の同意等を求めてはという意見もありますが、いまだ決められてはいないと聞き及んでおります。
それから最後に、原子力発電についての私の見解についてですが、平成24年６月と12月の議会で答弁したものと変わっておりません。原子力発電所は将来的には廃止すべきものという気持ちはありますが、再生可能エネルギーによる代替充足が可能な状況になるまでにはまだ時間が必要かと思っております。そういう中での再稼動については、電気事業者として、まず県民の理解を得る努力をもっともっとすべきであると思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
玄海原発の再稼動についても町長の見解をお聞きしたいと思いますけれども、それを最初にまず質問したいと思いますけれども、今、町長が最後に言われた再稼動に当たっては、県民の理解が必要だというふうに言われました。そのとおりだと思うんですよ。だからこそ、
今回17の市町と協定がされた。これは九電にとっては、やっぱり再稼動の一つの条件と、そ- 72 -

ういう位置づけがされていると、そのことを一番心配しております。
それと、これも新聞報道で明らかになっていると思いますけれども、伊万里市はこの協定に入らなかった。その根拠は何かということですけれども、いろいろ読んでみますと、まず私はこの質問の中で、安全協定という言葉を使っております。私もこの協定書は全然見ていなかったものですからね。新聞の報道で安全協定という名称を使ったんですけれども、読んでみて思ったことは、安全協定ではないじゃないかと。先ほど町長も言われましたように、
表題は佐賀県内住民の安全及び安心に係る原子力防災高度化に関する協定書、これを縮めるとしたら、原子力防災協定というものが正確だと思うんですよね。だから、この安全協定という使い方をマスコミがしたことについては非常に違和感を持っております。安全協定でも何でもないと。それと、ここの文章を読んでみますと、本当に江北町民の安全ということを頭に置いているのかどうかということで読んでみて思ったことは、連絡体制の話ですけれども、例えば、４条の異常時の連絡とありますね。この連絡は７項目ぐらい、いろんな項目があります。第１は、原子炉の運転中または停止中。これから一番最後はその他の緊急事態が発生したときと。これ読んで思ったのは、これはいわゆるマスコミに報道、いわゆる情報を提供する中身もそれを自治体にお知らせしますと。もうマスコミ水準に自治体、各行政が位置づけられているということに非常におかしいなと。本当に自治体の安全を守るということじゃなくて、単なる情報提供だというのを気づきました。
それで私は、伊万里市のこれに参加しなかった根拠というのは、もちろん仮に事故が起きた場合の被害ということを想定されていると思うんですよね。それで、手元に私がつくりました資料が、事故が起きたときのシミュレーションの地図を出しております。それを見ていただければ、もちろん伊万里は30キロ圏内に入るんですよね。それと私が注目しているのは、
江北はどうかと。江北は45キロから50キロの範囲ですけれども、今、福島第一原発事故を想定してのシミュレーションですけれども、江北町も計画的避難区域に入るんですよね。だから、ここはそういうふうな状況にあるということをきちっと踏まえた上で九州電力と原子力
防災協定というのは結ぶべきじゃないかと。
じゃ、抜けているのは何かというと、１つは事前了解、あるいは立入調査権、それから措
置要請、それから損害補償ですね。損害補償の項目はここに書いてありますけれども、これも九電側の一方的な考え方で、市町から損害請求をするというような内容になっておりません。これ今私が言ったことは、玄海町、あるいは佐賀県も立地自治体として、こういう協定- 73 -

の中身になっているんじゃないかと。伊万里市もこういうものを求めたわけですよね。これは私は江北町にとっても当然、必要な中身ではないかと思います。だから、今度つくられた協定は、町民の安全を守るものには何にも役に立たないということではないかと。
改めて伊万里市がこれに参加しなかった点、それから今私が言いました立地条件並みの協定というふうに至らなかったのは、市町がそういう要求をしなかったのかどうかですね、その点をお聞きしたいと思います。そして、最初質問しました再稼動について町長はどういう認識をされているのか、お聞きしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
議員が言われるとおり、町民の安全、県民の安全を守るということが一番大切なことであるのは当然のことであります。そういう中で、これまでは九州電力との協定というふうなものが何もなかったわけですね、江北町は。何もなかったものが、今回新しくこういうふうな協定ができたということは、全く役に立たないということではなく、やはり一歩前進したと私は思っております。そういう中で、まだまだ議員から言われれば不十分な点が確かにあるかもわかりません。しかし、この協定を結ぶに当たっては、いろいろな形で検討をし、そしてお互いといいますか、協定は両方が合意をして初めて協定ができるわけですので、そうい
う中で、今回の協定になって、これまではいろいろな市町村への直接の連絡等は県を通じてしかなかったと、そういうふうなのが直接あるとか、いろいろな形で今回、一歩前進をしたのではないかと思っております。
それから、再稼動につきましての私の考えというものは、九電の人が来られたときに、私も話を時々してきたわけですけれども、本来は、先ほど県民の同意を得る理解をもっともっとしていただきたいと。そのために私の考えていることは、例えば、もう１号機が一番古いと。１号機は絶対再稼動しませんとか、再稼動をしても、10年、20年後には必ず廃炉にしますと。そういうぐらいのものを打ち出して、県民に理解をしていただくような努力をすれば、県民は理解していただく人が多くなるんじゃないかというようなことあたりは、個人的には申しておりますけれども、そういうふうなものを協定書にはちょっと書けないというふうなことで、今回こういうふうな協定書ができたということは、私は一歩前進をしたというふう- 74 -

に思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
町長は、一歩前進と言われましたけれども、先ほども私が言いましたように、いわゆるマスコミに報告すること、また直接町に報告するだけで、何らの前進はあっていないというふ
うに思います。それどころか私が心配するのは、これが再稼動の一つの条件として、恐らく九電は国に対して、こういう協定も結びましたと、そういう条件にするんじゃないかと。だから、この協定の中身そのものも問題があります。問題があるというよりも、全く九電のですね、いわゆる事故が起きたときに、あるいは事故が起こらないように厳しい姿勢を問うてないと。今、町長が言われた１号機の話、こういうものは当然ですね、配慮もまた違うと思うんですよね、効果があると。いわゆる九電が原発を運転する上での緊張感ですね。事故が起きたときの対応、これに大きな違いが出ると思います。
そこで、今、私が最後に立地県並みの条件をつけるということで、ぜひこの協定案を改定してほしいと、そういう意見を出してほしいと思うんですけれども、その他第10条、「この協定に定めた事項について疑義を生じたとき又はこの協定に定めのない事項について定める必要が生じたときは、甲及び乙が協議のうえ、定めるものとする」と、こういうふうになっております。私は改めて伊万里市が求めている、いわゆる立地県というんですか、立地自治体、いわゆる玄海町、あるいは佐賀県が結んでいるその条件ですね、それを各市町とも結んで初めて、それなりの効果があるというふうに思います。だから、この第10条を生かして改定の意見を出してほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、この協定は、今できたばっかりでありまして、できたばっかりですぐ改定というふうなものを私の口から申し上げることは、今のところはできません。町村会あたりで話し合いをする中において、みんながおかしいということになれば、そういうふうな声を上げられますけれども、今回は私も同意をして印鑑を打ったわけですので、そういう中で、改定をしてくださいというふうなことは今申し上げるこ- 75 -

とはできないと思っております。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
もちろんこの協定案は県民ができてから知ったことで、私もこれができてから初めて知ったわけで、まさかこんな協定書になるとは思っておりませんでした。だから、住民の間にそういう意見があるということは当然私は出していくべきだということをお願いして、次の問題に移りたいと思います。
あと何分ぐらいですか。
○武富

久議長

あと20分ぐらい。
○土渕茂勝議員
じゃ、急いで行きましょうかね。整備新幹線長崎ルート建設の現状を問うということで質問をいたします。
整備新幹線長崎ルートの建設は、どのように進められておりますか。また、どのような組織がつくられて、江北町はどのような対応をしておられるのか、お聞きしたいと思います。
嬉野市の６月議会で、フル規格での意見書を県知事に提出したのに続いて、武雄市でも９月議会に向けて県知事に対して整備新幹線をフル規格への協議を求める請願を準備していると聞きます。国の財政赤字も1,000兆円を超えようとしているときに、フル規格での整備となれば、今でも5,000億円近い費用となっているのが、さらにそれが大きく膨らむことになります。わずかな時間短縮のために莫大な国民、町民の税金を使うなど許されないことです。
また、フル規格にすれば、これまでのように、江北町にとまる特急はなくなってしまい、町の活性化には役立つことはあり得ないと考えます。整備新幹線建設の状況を町長はどのように把握されているのか、建設の中止を求めるべきではないでしょうか。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、整備新幹線長崎ルートの建設の現状を問うということでございますけれども、九州新幹線西九州ルートの工事は、平成24年６月29日付で認可になって以降、フリーゲージ- 76 -

トレインの導入を前提として、佐世保線の肥前山口駅から武雄温泉駅間を複線化した上で、新幹線と佐世保線が共用する計画となっております。
また、肥前山口駅－武雄温泉駅間の複線化事業については、環境影響評価の方法書を関係首長に示した上で、平成25年２月26日から１カ月の間、告示、縦覧を行い、４月10日まで住民からの意見が受け付けられました。その後、環境アセス調査に入り、2015年に結果をまとめる見通しとなっております。
このような中、嬉野市議会では、平成25年６月20日、九州新幹線西九州ルートについて、
全線フル規格化に向けた協議を県に求める意見書を全会一致で可決されております。意見書では、新鳥栖－武雄温泉の区間には93カ所の踏切があり、増便などで路線による分断状況はさらに悪化すると指摘され、山陽新幹線への乗り入れが困難な状況も踏まえて、全線をフル規格で整備することが重要として、佐賀県、長崎両県と、国、ＪＲの４者で協議をするよう求められております。
しかしながら、平成25年２月の佐賀県議会定例会において、知事は、現在の全国新幹線鉄道整備法に基づく整備新幹線として行われているものについては、このルールで行われると。
そういう中で、佐賀県の部分についてだけ見直しを行っていくということは非常に難しいと。
また現在のルートや事業の方法は、時間短縮効果や整備費の負担など、さまざまな議論を経て、佐賀県、長崎県、福岡県及びＪＲを含めた関係者が合意し、その案を政府及び与党が検証し、決定されたもので、この案による整備を進めていきたいと考えられていると答弁をされています。
さらに、ことしの８月21日の知事の記者会見の質疑応答の際にも、実際にフル規格の財源が確保できるのかということと、またフル規格になれば、肥前山口駅を通らないのではないかという懸念があると。また、フル規格になっていけば、工事が全て佐賀県内で行われるよ
うになるので、その費用負担を全額佐賀県が持たなければならないことを考えると、現行方式によって整備していくことが唯一の方法と答弁をされていますので、九州新幹線西九州ルートの工事は、今後も現行のとおり進んでいくものと思いますので、現在のところは静観をしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員- 77 -

江北町の対応についても聞いておりましたけれども、特別に今、江北町としてこれに関連して、どういったことをするとか、組織に入るとか、そういうことはないということですか。
それともう１つ、一応、県はフル規格は考えていないという答弁でしたけれども、もともと江北町と鹿島市は、長崎本線を犠牲にして建設される長崎ルートには市長も町民の過半数も反対をしてきました。それを頭ごなしに強行した古川知事の責任は私は重いと思います。
そういう中で、このフル規格の話が出てきているわけですけれども、私も年に１回以上、家族も２回ぐらいはこのＪＲ、新幹線などを使いますけれども、現状での維持が最も交通のですね、江北町が交通の要衝としては、今の現状のままが非常に便利だということは確認でき
るのではないかと思います。
それで、答弁にありませんでしたけれども、複線化に伴う諸問題、それからフリーゲージの完成の度合い、いずれも大きな問題が立ちはだかっておって、そういう中で、フル規格という話が出ていますけれども、中止の選択肢もあるんじゃないかと思いますけれども、町長の認識をお伺いしたいと思います。
また、町の対応として、今、何をしているのかですね。何もしていないのか、しなくていいのか、お聞きしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
私、もともとは新幹線の建設に反対をしてきたわけですけれども、それは私の了解がなけ
ればできないということになっておりましたので、反対をしてきたわけですが、私の反対はもう通らないということで、もう既に建設が着工されております。そういう中で、今のところは町としての取り組みは何もやっていないということでございます。
そういう中で、今後もフリーゲージの問題、そしてまた複線化の問題、いろんな問題が山積をしているのじゃないかと思っております。そういう中で、今のところ県としてはフル規
格じゃなくて、今の形で予定どおりにやっていくということでございますので、今のところ静観をしていくと。その状況が変わってきたときには、やはり町民の皆さん等の御意見等を踏まえながら、どういうふうにやっていったがいいのか、検討しなくてはいけないときが来るかもわかりませんけれども、今のところは静観をしていくということでございます。

- 78 -

○武富久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
質問を終わりたいと思います。
○武富

久議長

それでは、７番の土渕君の一般質問はこれで終わります。
しばらく休憩いたします。

○武富

午後３時７分休憩

午後３時20分

再開

久議長

再開いたします。
続きまして、９番西原好文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○西原好文議員
この夏は記録的な猛暑が続いている中、各地で大雨や竜巻等の発生による甚大な被害等も発生しており、被災地の方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
今回、ラストバッターということで、お疲れとは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、２点について質問したいと思います。
施設の利活用と子供の居場所づくりということで、住みたいまち佐賀県一を目指して田中
町政のスローガンである「子育てするなら江北町で」を合い言葉に、子育て支援については
どのまちよりも充実した取り組みをされていることに対し、深く敬意をあらわすものであります。
昨年４月には、念願のこどもセンターうるるが開園となり、毎日のように多くの子供や保護者が利用されているのは喜ばしいことであります。放課後児童保育施設としての役割は大きく、収容人員を常にオーバーする予約状況に、施設で働く職員は頭を悩まされているのが現状とお聞きします。
ちなみに、本年度新入生の説明会の折、25年度については昨年度より倍の申し込みがされたとお聞きしております。今、子育てをする保護者にとっては、放課後の居場所づくりに頭を悩まされているのが現状ではないでしょうか。

- 79 -

開園前に同僚議員から４年生以上の受け入れについての質問もなされていましたが、４年生以上については、今後検討材料にしたいという答弁をされておりました。
そこで、大盛況の児童館を含め、今後の放課後児童クラブ等を考えた施設の利用について質問したいと思います。
まず１点目に、現在の児童館での収容人員を考えたとき、新たな場所の確保についてどのように考えておられるのか。
２点目に、民間との連携は考えていないという回答でしたが、収容人員がオーバーしている今日、再度の見直しについての考えは。
最後に、就業改善センターの改修もされるとお聞きします。子供の居場所づくりとして改修後の施設の利用はできないのか、この３点について質問いたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、西原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
１点目の現在の児童館での収容人員等を考えたとき、新たな場所の確保についてどのように考えているのかについてですけれども、現在定員が70名で、68名がクラブを利用しております。放課後児童クラブの対象としましては、町内に在住または在学している小学校の１年生から６年生までで、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童となっております。
しかし、県内ほとんどの市町村が、受け入れに当たっては１年生から３年生までの低学年の児童及び支援を要する児童を優先している状況であります。平成25年度は地域おこし協力隊
員により、上小田地区の空き家を利用した上小田放課後クラブが夏休みの期間実施され、４名の利用がありましたが、これからも利用者はふえてくるものと思われます。町にはうるるのほかにビッキー館もあり、ビッキー館は小学生の受け入れや土曜、日曜の受け入れもされておりますので、そういう施設も御利用いただければと思っているところでございます。将来的には大字ごとに公民館等を利用した地域応援型のクラブや、江北町社会福祉協議会や、
永林寺保育園など、地域で実施の分散型のクラブができればと思っているところでございます。27年度より開始されます子ども・子育て支援新制度では、子育て世代の保護者へのニーズ調査が必要となっておりますので、この件にあわせまして放課後児童クラブへのニーズ調査も実施の予定であります。

- 80 -

２点目の収容人員がオーバーしている今日、民間との連携は考えていないかということですが、平成23年度までは定員35名でしたが、24年度からは70名と定員をふやしております。
また、24年度は定員に満たなかったため４年生２名を受け入れましたが、家庭で過ごせる環境となったり、スポーツクラブへ入会のため途中で脱会をされております。
そのほかの子育て支援といたしましては、江北町では議員も御指導いただいております放課後子ども教室、また、子ども体験教室の実施をしております。この放課後子ども教室、体験教室は、地域の方のボランティアによって本町の小学生を数多く指導していただいており、大変ありがたく思っております。
江北町放課後子ども教室は10教室あり、142名の児童、また、子ども体験教室は９教室あり、延べ135名の児童が参加しております。放課後児童クラブ事業だけではなく、議員がおっしゃるとおり、子供たちの居場所づくりを地域全体で考えていきたいと思っております。
３点目の就業改善センターの改修により、子供の居場所づくりとしての利用はできないかということですが、これから改修の段階でありますので、有意義に活用できるように検討したいと思っているところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
まず、１点目なんですけど、平成23年度12月議会の折、私は児童館の運営についてということで質問した折にですね、そのときは保健センターとか、小学校もうるると折り合いがつけばというようなことで答弁をもらった経緯があります。
先ほど町長の考えと思いますけど、今、本当に子供たちを、仕事に行かれている親御さん
は、子供たちを学校が終わってからどこに預けようかというようなことで頭を悩まされているのが現状です。現在、町長が言ってもらいましたけど、実際私が指導している剣道教室にも数名来ております。うるると併用してじゃないですけど、うるるに数時間おって来たりしている子もいます。その子たちの両親に聞くと、４年生以上はもう受け入れ不可能だというようなことで、こういった教室をされているからということで、最初のきっかけがですね。
ちょっと考えが、今、町長は１年生から６年生までと言われたですけど、保護者の間ではそういった上級生になれば、受け入れてもらえないんだというような間違った考えを持っておられる方がいらっしゃるのかなという感じがいたします。

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そこら辺で、鶴崎課長もお見えです。今後の見込みといいますか、やっぱりことしの１年生を見てもわかると思うんですけど、やっぱり夫婦共働きの家はたくさんあると思うんです
けど、今後ふえると思われますので、そこら辺の居場所づくりの場所と、今、公民館等も言われましたけど、そういった場所と、見てもらえる方の資格じゃないですけど、実際そのう
るるについては、今年度から資格を持った方しか採用されていないということで、ちょっとお聞きしたんですけど、そこら辺の考えはどのように思っておられるのかというのを１点ちょっとお伺いいたします。
それと、先ほど私立と言いましたのは、私は本当に上小田のことも町長が言ってもらいましたので、ちょっと参考になったんですけど、本当に各区でそういった取り組みをしてもらえるところが今後出てくるとすれば、先ほどの質問じゃないですけど、そこら辺で見てもらえる方の資格だとかいうのは必要になるものか、そこら辺の考えはどうお考えなのか、それが２点目ですね。
それと、就業改善センターなんですけど、これはもう既に平成25年７月の臨時議会の折、私たちにもらいました資料の中に、子供の一時預かり所というようなことで就業改善センタ
ーに計画をされておりますけど、この一時預かり所が放課後預かりのような施設として考えられるものなのか。それと、そこの一時預かりをされる場合、社協の職員さんで対応されるのか、そこら辺の３点について再度お願いいたします。
○武富

久議長

町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
放課後児童クラブの要望というものは、これからやはりどんどんふえてくるものと思っております。そういう中で、今現在うるるでやっているものは、やはり70名ぐらいが限度ではないかということで、今のところ１年生から３年生までを中心に、そしてまた、少しそれが余ったらといいますか、応募者が少なかったら４年生というふうなことも考えられますけれ
ども、今現在はやはり70名ぐらいが限度ではないかと、あそこでは思っております。
そういう中で、先ほども言いましたように、大字別ぐらいに本当にそういうところがあればなというふうなことで、今後検討していかなくちゃいけないと思っております。そういう中で、その就業改善センターの改修等については、就業改善センターもその改修ができます- 82 -

と、やはり社協に委託という形になってくると思っております。そういう中で、社協の事業としてそういうものをやりたいというふうに社協でも思っているようでございますので、その辺が一時預かりだけなのか、放課後児童クラブという形をとれるものか、その辺は、もちろんそういうふうなことをやろうとすれば社協の職員だけではできないと思いますし、臨時
的にいろいろ職員の臨時職員等の採用あたりも考えなくちゃいけないと思いますけれども、
そういうふうなものは、あそこの場所でやるのは社協の事業としてやっていければと思っているところでございます。
それから、先ほども言いましたように、今年度中ぐらいにはアンケート調査といいますか、
そういうふうなものをとる予定をいたしておりますので、今後のその放課後児童クラブに対する要望等を踏まえながら、来年度以降、本当に一つずつでもふやしていけるような形を考えていければと思っているところでございます。
○武富

久議長

こども応援課長、何か補足説明があったらお願いします。（「そいぎ、私がちょっと質問をしてから」と呼ぶ者あり）あ、そうね。（「直接お聞きしますので」と呼ぶ者あり）はい、
９番西原君。
○西原好文議員
申しわけないです。
それと、江北町の教育委員会の権限に属する事務の管理及び出向の状況の点検及び評価報
告ということでいただきました。その中で児童館が開設され、利用者、参加する方がふえてきていることは、子育てのまちのメーン施設としての存在感があると、さらに充実した活用計画を期待するというふうな指摘というか、指導をされております。そこら辺で鶴崎課長が今後その子供たちがふえる中で、そういった計画はどのように考えておられるのか、そこら辺の率直な意見をひとつお願いいたします。
それと、町長、続けてよかですか。
○武富

久議長

よかよ。
○西原好文議員
一緒によかですか。済みません。各区とか一番私が心配になるのは、今、児童館というのは学校に併設してあります。でも、各区だとか、いろんな離れた場所に移動する手段ですよ- 83 -

ね。多分佐賀市だと思うんですけど、その児童館、そういった居場所づくりのところに移動の最中に交通事故に遭ったという事例もあるそうです。だから、そういったことで、そこの帰るときまで面倒見られるもんかて言んさっぎそれまでなんですけど、そこら辺でやっぱり
循環バスあたりの経路にもそこら辺を組まれたところで計画ができれば、そういった事故あたりは防げるんじゃないかなというような感じがするんですけど、そこら辺ももう１点お願
いいたします。
それと、３点目、これは施設のことで私は関連でちょっとお聞きしたいなと思いよったんですけど、就業改善センターですね、まさしく今回社協のほうとだいちの家ですかね、のほうで計画をされておりますけど、１点ですね、あそこをぜひ町長にお願いしたいのは、寝泊
まりのできる、運動で合宿ができるような施設にできないかなということでちょっとお願いをしたいなと思っております。何でかといいますと、私も子供をいろんな施設に連れていったりしております。県には北山、波戸岬、黒髪少年自然の家と３カ所がございます。私どもが北山のほうに何回かお世話になった経緯があるんですけど、やっぱり県内どこも３カ所について、もう好評で、来年の予約がずっと詰まっている今状況です。こう調べよったらですね。で、そういった子供たちがあそこで寝泊まりして、何でかといったら、私ども白木パノ
ラマ孔園で寝泊まりしたときに、体育館を利用するスポーツなもんですから、下までおりて
こないけんとですよね、運動するときには。で、あそこで寝泊まりができれば、やっぱりあ
そこで合宿をしたりだとか、そういったいろんなスポーツに対しての施設もできるかなというような感じがしまして、そこら辺で、せっかく多額の3,600万円やったですかね、私、この間もお聞きしましたけど、多額の費用を投資するのであれば、昼間は結構ですけど、夜についてはそういった寝泊まりのできる体育館を利用するスポーツだとか、テニスも大丈夫です、あそこ全天候もありますし。そういったスポーツの合宿あたりも計画できるような施設として生まれ変えることができないかなということで、施設の利用については３点、いや、１点だけちょっとお伺いします。
○武富

久議長

それでは、田中町長から答弁を求めます。（「向こうからよか」と呼ぶ者あり）合宿からいこうか。はい、町長。
○町長（田中源一）
それでは、私のほうから、まずお答えをさせていただきたいと思います。

- 84 -

うるる以外にそういう子供の放課後児童クラブをつくったときの移動手段というふうなことだと思いますけれども、その辺につきましては、やはり今言われた循環バスの利用というふうなものも検討しなくてはいけないと思いますし、また、それよりも普通、家に帰るわけですから、みんな帰っているわけですから、その家の近くに行ってもらうというようなことをできれば一番いいわけですので、その辺のことはですね、どうしても家の近くにない方についてはやはり何か考えなくちゃいけないと思いますけれども、そういうふうなものを検討していかなくちゃいけないと思っております。
それから、就業改善センターの改修によっての合宿ができないかということですけれども、昔はあそこにブルートレインがあって、あそこで合宿をしたり、合宿といいますか、子供たちが子どもクラブで泊まったりなんかしたことがあったわけですけれども、それがなかなか続かなかったということもあります。そういう中において、社協は社協の事業でいろいろ考えているようでございますけれども、本当は社協としては、その合宿じゃなくて、できたら高齢者あたりの一時預かりみたいなものができればというようなことあたりも将来的には考えているようでございますので、その辺、合宿の受け入れあたりができるのか、それとも高齢者の一時的に泊まれるような施設にできるのか、その辺、社協としての取り組みを今いろ
いろ検討されているようでございますので、その辺とあわせて今後検討してみたいと思っているところでございます。
その他の件につきましては、課長のほうから答弁をさせたいと思います。
○武富

久議長

それでは、鶴崎こども応援課長、答弁を求めます。
○こども応援課長（鶴崎智子）
西原議員の御質問等にお答えをいたします。
まず、子供たちの日常をよく見守っていただいたり御指導していただいていることに感謝を申し上げます。ありがとうございます。
先ほどメーン施設をさらに充実した施設の活用というようなことで御質問がございました。
実際に今、町長が述べましたように、各地区ごとに子供が帰る場所があれば一番最高かと思っております。そういうふうにして、そこの活用ができるようになりましたら、放課後のうるるの部屋の活用はもっと充実できるというのが、もう１つに、今、近年、特別に支援を要するお子様がふえてきております。そういうところでは、やはり専門の職員としての指導が- 85 -

可能になってくるのではないかなと思っております。
もう１点、資格のほうもお話がありました。資格に関しては放課後のほうは特定の資格というのは必要ございませんけれども、江北としては質を高めていきたいというようなこともありまして、まず有資格のほうで検討させていただいております。実際に私たちのほうの立場といたしましては、そこで今後は各地区で御指導をいただく指導員の方の育成をしていかなくてはいけないのではないかなと思っております。こういうふうなことで、研修会等の開催をしながら、地域のお子さんたちを見守っていただく方が育っていけばというふうに思っているところです。ですが、何といいましても子供たちの一番安心できるところは家庭でございます。家庭の保護者の方の就労はとても必要なんですけれども、また、私たちのほうか
らそういう会社等に子供たちのそういう姿等がわかるようなこともお伝えをしていかなくてはいけないのかなと思っております。実際に本当に子供たちの有益になるような放課後児童
クラブになっていけばと思っております。
以上です。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
今、町長の答弁で大体わかりました。就業改善センターについては一時預かりというか、やっぱり泊まらせたりするということも考えておられるということですよね。（「すぐできるかどうかはわかりませんけれども」と呼ぶ者あり）わかりました。そこら辺の前向きな検討というか、そういった声も出ているよというようなことで検討をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
町としての祭りについての考えを問うということで、今年７月13日、上小田防災広場とその周辺において小田宿まつりが開催され、700名ほどの来場者がありましたと８月号の広報に記載されておりました。今回は財団法人地域活性化センターの移住交流による地域活性化支援事業の一環として小田宿での開催とお聞きいたしております。
ここで、過去の祭りを振り返ってみますと、ニューこうほく祭り納涼大会として町民に親しまれてきた祭りを平成４年度より心機一転、江北ふれあい納涼フェスタに改称され、毎年、盆の８月16日に開催されておりました。平成６年、本町のキャラクターとしてビッキーが誕生し、その年からビッキー夏まつりとして名前も変えての開催となっております。平成10年- 86 -

には、夏祭りに加え、ふれあい祭りｉｎ江北が開催されるようになりました。
そういった中、行政改革の一つとして、町長は４年に一度の開催を決定するものの、時を同じくして、有機栽培やスローフードの町を宣伝するために県の観光連盟の補助を受けて立ち上がったのが古代かがり火祭りであります。その古代かがり火祭りも５回で終わっております。平成24年11月25日には町制施行60周年イベントが開催され、江北町のイメージキャラ
クターのビッキーとピンキーの結婚式を挙げるなどのイベントも行われております。しかし、町制施行60周年のイベントにしては、町全体での盛り上がりには欠けていたのではないでしょうか。
さらに、今年９月29日に佐賀のへそ・ふれあい交流センターネイブル落成10周年を記念して、ＮＨＫののど自慢が開催される運びとなっております。ＮＨＫののど自慢については、いろいろな制約があるとお聞きしますが、会場の外では何もできない状態で町としての盛り上がりに欠けるのではないかと心配するものです。
そこで、過去の経過等を踏まえたところでの質問を３点ほどしてみたいと思います。
まず１点目に、さきに開催された小田宿まつりは、町全体を考えた祭りと捉えるのか、それとも上小田の振興を考えた祭りなのか。
２点目に、今月開催されるＮＨＫのど自慢では、町の祭りとしての取り組みができなかったのか。
３点目に、予算的に厳しいかもしれませんが、以前のような町全体を考えた祭りの開催は今後計画できないのか、３点お願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、町としての祭りについての考えを問うということでお答えをいたしたいと思います。
７月に開催されました小田宿まつりには約700名の来場者があり、猛暑の中、盛り上がりを見せたイベントではなかったかと思っております。
さて、１点目の御質問についてですが、この小田宿まつりが、町が進めている上小田地区振興のためのソフト事業の一環として町と地区の有志で企画され、運営については地元の方々や杵島商業高校、佐賀農業高校、西九州大学短期大学部の人にも協力を得て実施したも- 87 -

のであります。そのために、この祭りは町全体を考えた祭りではなく、上小田地区の活性化を図っていくために企画された祭りと考えております。
次に、２点目のＮＨＫのど自慢ですが、こちらは佐賀のへそ・ふれあい交流センターネイ
ブルの開館10周年の記念に開催するもので、今月の29日に実施することになっております。
この番組は、御存じのようにＮＨＫが実施運営に深く携わっておりますので、町が思うよ
うな企画運営ができないこともあり、町の祭りとしては取り組むことが難しかった経緯がございます。
３点目の以前のような町全体を考えた祭りの開催が今後できないかということですが、以前の祭りは地域産業の振興と町の活性化を目的とした産業まつりのニューこうほく祭り、町のイメージキャラクターをメーンに企画したビッキーふれあい祭り、また、スローフードの町をＰＲするための食の祭り、古代かがり火祭りといった祭りをこれまで行ってまいりました。私としては来年度は町全体の祭りを実施していきたいという思いもありますので、予算確保と祭りの企画等について、これから協議を始めていきたいと思っているところでござい
ます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
まず１点目なんですけど、今月の表紙、町報の表紙にも大々と佐農のカフェの記事が載っておりました。先月号も１面にこう載っておったんですけど、企画課が企画しておるけんが、
こげん２カ月も続けて載せるとかなというふうな感じがしたんです。今まで祭りについては
ちょっとだけ紹介ぐらいがあれだったんですけど。そこら辺で、本当に小田宿で今までされていた祭りというのは小田宿まつり、小田の商店街組合がされていた祭りですよね。結局、
私は今の状況ですね、大きな祭りがなくなったから、各地区でずっと祭りが行われているのはもう承知しております。八町については夏まつりですね、ひとつ町長におもしろいものをちょっと見せたいなと思ってですね。これ市町村ハンドブックなんですけど、これ23年度版です。（市町村ハンドブックを示す）これには全くそういったあれが載っておりません。24
年度版からカラー刷りで町の紹介が、もう町長も見られたと思うんですけど、町の紹介が載っております。これで町が主催するような祭りというのはこの時点ではないもんですから載っておりません。そのかわり何が載っているかと、うちの町のイベントとして何が載ってい- 88 -

るかといったら、町が主催している体協によるいろんな大会の行事ごとがずっと載っておる
わけですよ。よその町にそんなところはないとですよね。ここに祭り、イベントという欄に、うちの町についてはバレーボール大会６月、ソフトボール大会７月、水中運動会、サッカー大会８月とかでね、これはちょっと私からすれば、何もこがんと載せんばらんべきものかなというようなことを感じてですね。で、やっぱり平成25年になったらちょっと変わっておりました。25年度になったら、ここで孔子さん祭りが入ったですね、今まで載っておらんやったとがですよ。それと、あと中身は余り変わらんとですけど、それで、その中にビッキーの結婚式だったり、あと下のほうの事業については、うるるが開園したというようなのが載っております。やっぱり町が大々的に行っているイベントというのが我が町には本当になくな
ったなというのが、これを見ても一目瞭然だと思います。
今、町長が大変前向きな、３番目に前向きな答弁をいただきましたので、３番目に聞こう
かなと思いよったんですけど、やっぱりなくなった経過というか、私はずっと祭りに携わってきておったわけですよ、学校出てからですね。それは何でかといったら、町長も御存じと思うんですけど、昔は産業まつりといってありよったですよね。それで、私どもは会場設営
から商品運搬とかなんとか下働きをさせられて、商工会の青年部におったもんですから。で、ずっとそれをして、それで産業まつりがなくなり、今度納涼フェスタになって、納涼フェス
タになったおかげで盆の３日間は毎年一日も休めずずっとしてきて、なおかつ今度はへそ踊りを取り入れられました、江北町はですね。それで、そのとき私、議員になったばっかりで、「おまえが一番若かけんが、へそ踊りもせんばらんけんが、委員会に出席せろ」と言って、半強制的じゃないですけど、私はその委員会にそこから初め入らせていただくようになったんですよ。で、そのへそ踊りのはですね、北海道の富良野市あたりにそのへそ踊りば、例えば、50周年のときはそのへそ踊りば呼んだらどがんやろうかというような話も出て、その次の年やったですかね、議員で佐藤食品の工場見学も兼ねてやったですけど、へそ踊りの富良
野町まで私ども１回行った経過があります。で、ずっとこう経過を見ておって、本当に町を代表するようなあれが全然ふらついてしまって、納涼フェスタから、その納涼フェスタは何でなくなったかというぎ、やっぱり花火ですね、一番の大目玉が。その後が今度かがり火祭りになったですけど、それもちょっともう農業者の批判じゃなかですけど、余り参加の得られんやったというようなことであれやったやったですけど。何か大目玉というか、町の目標とする触れ合いをできるような、本当に大目玉になるようなことがずっとふらついてしまっ- 89 -

たんじゃないかなというような感じがします。
で、町長が３点目に来年度はそういった大々的な祭りを計画しようかなという考えをお持ちですので、そこら辺で、やっぱりその委員会に私、ずっと出ておって、町長の意見は民間の方がやってもらうぎ補助はいつでんしますよというふうなことでごっとい言うてもらったぎ、その町長の意見を委員会に出すとき、うんにゃ、町がしてもらわじゃと言うて、もう話の食い違うとったわけですよ。だから、今度委員会を立ち上げられるのであれば、一つになれるような委員会をぜひ立ち上げてもらって、民間にも全部任せるなら任せるというようなこと、一番最初に町長のあいさつの中でも言ってもらったら、一つになるんじゃないかなというような気がするので、そこら辺でやっぱり前向きな考えをお持ちであれば、そういった委員会あたりも早期に立ち上げてもらいたいということで、その１点ですね。
それと、ＮＨＫののど自慢なんですけど、町長、果たして本当にＮＨＫのど自慢、昼の散
歩道、今度またＮＨＫのど自慢とですよ、私も外で会場を設営したりなんかすると、協力したりするとですけど、その会が終わって、外に出たら何もないといったら、それをネイブルの10周年で開く必要があったのかなと。町民がこぞって喜べる祭りじゃないけど、お祝いできる行事かなというような感じがするとですけど、やっぱりのど自慢にしたら、佐賀県いっぱいから申し込みがあるかもしれません。で、ＮＨＫに申し込みのはがきを送って当選した
ら、はい、見に来ていいですよというような、それでうちの町の施設を10周年だからお祝いするという行事で私はちょっと余り賛成できんとですけど、やっぱり町長の考えというか、
やっぱり対外的にうちのネイブルの施設をＰＲしたいのはわからんこともないとですけど、町の施設として町民全部がお祝いできるような祭りができんかと、祭りというか、イベント
ができんやったとこっちゃいですね、そこら辺の委員会あたりがあったのか、ＮＨＫを呼ぶ
時点でですよ、そこら辺の経過を１点お願いいたします。
それと、もうその２つでいいです。お願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
祭りがいろいろ変わってきて、なかなか町としての中心的な祭りが少なくなってきたということだと思います。確かにそのとおりだと思いますけれども、そういうようなものをずっ- 90 -

と反省したときに、なかなか民間の方々との、いろいろな各種団体から来ていただいてもな
かなか意見も出ない。そしてまた、最終的に60周年にしても、その何十人といる人が本当に一生懸命やってくれる人は数人しかいないというようなことあたりがずっと尾を引いてきて、
ずっと祭りが変わってきたんじゃないかと。本当は先ほど議員が言われましたとおり、産業まつりというようなことで商工会なら商工会、農協なら農協主催でやっていただければ、それに町が補助するのはやぶさかでないわけですけれども、そういうことができなくなってきたと。小田宿まつりにしても小田の商店街組合がずっと続けていただければ、それはそれでよかったんじゃないかという思いですけれども、なかなかそういうものが続いていかないということで、やはりそれはこういうふうな経済も悪い中において、それぞれの商店も大変厳しい中において時間を割いてやるということは難しいということは確かにあるのではないかと。そういう中で、今、来年度どうやろうかというふうなことを考えておりますけれども、60周年、そしてまた、これまでのいろいろな祭りの反省を踏まえて、まずはやはり役場が中心になってやらなくちゃいけないと。一番今にぎわっているのが町民体育大会ですけれども、やはり町民体育大会のように全職員が一丸となって祭りをやると、それに民間の方々も逆に協力をしていただくというぐらいにやらないと、もう続かないんじゃないかと。そしてまた、逆に民間の方々にやってください、やってくださいと強制的に言っても、それが逆に負担になってくるんじゃないかというふうなことを考えております。
そういう中で、とりあえず役場の中で実行委員会をつくってまずやったほうが長続きする
んじゃないかと。そして、そのいろいろな行事等を民間の方々にも協力をしていただけるよ
うな方法を考えていこうと、そういう中で、来年度予算に上げるためには、すぐにでもこの議会が終わればいろいろな形で検討を始めなくちゃいけないというふうに思っておりますので、そういうふうなお祭りが今後できればと思っております。
それから、ＮＨＫののど自慢が今回来るということで、この件につきましては、本当に私はよかったなと思っております。ＮＨＫののど自慢といえば、やはり全国にＰＲができる本
当にすばらしいのど自慢ですので、全国の江北町出身者の方あたりも、本当に10年前にあったのに、また今回も来るんですかという大変喜びを伝えていただいておりますし、これはネ
イブルの10周年記念というよりも、町全体のＰＲという形で大変すばらしいことではなかったかと思っておりますので、こののど自慢等についてはそれにあわせた祭りというものが今回できませんでしたけれども、これはこれとして大変意義あるものではなかったかと思って- 91 -

いるところでございます。（「町長、のど自慢の手順はどがんやったかね」と呼ぶ者あり）
あ、のど自慢の手順ですか。のど自慢の手順。（「委員会とか」と呼ぶ者あり）委員会とかなんとかは何も開いておりません。ＮＨＫに、やっぱりのど自慢が来るとはまずは思っておりませんでした。やはり何かまた昼の散歩道みたいな、そしてまた、ラジオの番組でもＢＳの何でもいいから来てもらえればなという思いでお願いをしておりましたけれども、たまた
まことしは佐賀県でいろいろな記念行事でのど自慢は来ているようですので、そういうふう
な記念というふうなものがここは一番その10周年記念というふうなものに当てはまったということで、のど自慢が来ていただいたということで、私としてはほかの番組より一番よかったんじゃないかと思っているところでございます。（「時間あるですかね」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

はい、あります。９番西原君。
○西原好文議員
最後にちょっと、町長がまさしく私が言おうとしたですね、先ほど同僚議員からも言われておりましたけど、役場が一丸となってという言葉を言ってもらいました。で、職員については、やっぱり町民運動会についてはもう全員参加というぐらいですね、それで、体協の役
員あたりも今、協力体制をとってやっておりますけど。祭りについては、正直なところ私も今までずっと祭りに参加しておって、参加というか、かかわってきておって、やっぱり準備の段階ではある程度職員の派遣、出られているのはわかるとですけど、なかなか本番で職員を全部集めて参加しているというのは今まで祭りなかったと思います。町長、正直言ってですね。やっぱり先ほど同僚議員ともあれやったですけど、役場の職員は江北町民だと私は思っております。よそに今ちょっと住所を移されている方もいらっしゃるかもしれませんけど、そういった祭りをするときに、職員が出てこんで町民が出てくるかという考えなんですよ、
私もですね。いろんな会議に出ておって、もう正直言いまして、産業課にやられ、企画から産業におりて産業課職員さんたちも、もううっとうしか、何でこがんとば引き受けたとやろ
うかねというような感じで、そいで、会議の中で事務局ばせんばらんと、町長は、いや、事務局、うちのあいが主導じゃなかけんが、もうただ事務の手伝いするだけでよかといったことで、そういった職員ですら今まで祭りに余り参加的じゃなかったとですよ。正直言ってですね。やっぱり祭りをする以上はですよ、今、町長が役場が一丸となってと言ってもらいましたので、ぜひ第１回目と思っておりますので、来年する祭りについては、役場の職員が率- 92 -

先してですね、それについてはいろんな町内の企業だとか、そういった商工会も含めて農協
だとか、そういったところはもう協力すると思います。だから、そういった職員がまず委員会でも開いてもらって、呼びかけてもらって、相原課長もあと数年しかおんしゃらんけんが、早目にそこら辺の会議あたりは開いてもらいたいと思います。
総合計画のアンケートで、子供たちが一番やってもらいたい祭りというのは、やっぱり今は子どもまつりなんですよね。小学校の５年生、６年生、中学生となっておりますけど。ここで私は不思議でならんやったとは、アンケートをとられている中でふれあい祭りと載っているけど、このふれあい祭りは子供たちが何人知っておったろうかというような感じがするとですよね。年代的に５年か６年かさかのぼるぎですよ、幼稚園生のときぐらいに行った祭
りのアンケートでここ出た数字がほとんど少なかったもんですから。そいけん、子供たちもふれあい祭りって何かちょっと記憶に薄い子がたくさんいると思うんです。だから、今度の町長が計画する祭りについて、町民の意見を聞くのであれば、そういったアンケートをとるのもよかし、そこら辺は前準備というか、ぜひ早目早目の準備をお願いしたいと思うんです
けど、最後お願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
本当に先ほどもちょっと言いましたけれども、これまではその実行委員会というのが民間主導での実行委員会だったわけですね。そういう中で、実行委員会がいろいろ計画をされてやってきた中で、なかなかその実行委員自体も集まらないという状況の中で、役場の職員はもちろん割り当てをされた分についてはみんな協力をしてきたわけです。駐車場係にせろ、車の誘導にせろ、進行にせろ、割り当てられた分については職員はやってきたわけですけれ
ども、それでも役場の職員はいっちょん加勢せんと。しかし、実際は実行委員の方がほとん
ど来ている人が少ないというような中で、お互いにそういうふうなですね、どっちがいいのかどっちが悪いのかというようなことあたりが言われて、なかなか長続きがしなかったという面がありますので、とりあえずは、最初から全職員でやろうという形でやっていれば、全職員でやっていたわけですけれども、これとこれとこれだけを職員のほうに協力をしてくださいという実行委員会の中においてやってこられたもんですから、しかし、それではなかな- 93 -

か長続きしないと、そういう中で全職員が一丸となってまずやって、あとは民間の方に協力をしていただこうというふうな、そっちのほうに変えないと、なかなか長続きしないのじゃ
ないかというふうに考えておりますので、今後できるだけ早い機会に計画を立て、当初予算あたりには予算ができるように今後検討していきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

西原君。
○西原好文議員
町長、裸踊りばせんばらんぎ、まだあそこに道具あたりは残っておりますので、議員にも気軽に言ってもらったらぜひ協力しますので、よろしくお願いしておきます。
それでは、これで終わります。
○武富

久議長

９番西原君の一般質問をこれで終わります。
以上で一般質問は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。御起立願います。どうもお疲れさまでした。
午後４時７分

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散会