秋田県条件付き一般競争入札実施要綱（平成１９年３月２９日建管－２４２２）
（目的）
第１条

この要綱は、秋田県が発注する建設工事について条件付き一般競争入札を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

条件付き一般競争入札の適用対象工事は、秋田県建設工事入札制度実施要綱（昭和６２年４月２２日付け監－１３４。以下「入札制度実施要綱」という。）別表１に掲げる工事（地方公共団体の物品又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）の規定が適用されるものを除く。）のうち、入札に付すものとする。
２

契約担当者は、前項の適用対象工事が災害その他の理由により緊急を要する工事その他特殊な工事であって条件付き一般競争入札によりがたいと認められる場合は、前項の規定にかかわらず指名競争入札によることができる。

（入札の公告）第３条

条件付き一般競争入札の公告は、秋田県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）の入札情報サービスにおいて掲示することにより行う。
（入札参加資格）第４条

入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次のとおりとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）秋田県建設業者等級格付名簿において、当該工事に対応する工種及び等級に登載されていること。
（３）当該工事に対応する工種について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による建設業の許可を受けていること。
（４）当該工事に対応する工種について、請負契約を締結する日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受けていること。
（５）入札参加資格確認申請期限の日から落札決定の日までの間において、秋田県建設工事入札参加資格者指名停止基準（平成６年９月１３日付け監－８４８）に基づく指名停止又は指名の基準に関する運用基準について（平成６年３月３０日付け監－１７８１）に基づく指名差し控えの措置を受けていないこと。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
（７）秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者（適用除外事業所を除く。）であること。
（８）秋田県公共事業電子入札運用基準（平成１７年５月２３日付け建管－４７８。以下「電子入札運用基準」という。）第３に基づく利用者登録を行っていること。
２

契約担当者が必要があると認めるときは、前項各号に定めるもののほか、入札参加資格として次の事項に係る要件を定めることができる。

（１）建設業法第３条に規定する営業所の所在地（２）当該工事に対応する工種に係る建設業法第３条の規定による特定建設業の許可（３）当該工事と同種の工事の施工実績（４）当該工事における配置予定技術者の資格及び工事経歴（５）当該工事に対応する工種に係る建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）
第２１条の３の規定により算出される直近の総合評定値（６）その他当該工事に関して必要と認められる事項
３

特定建設工事共同企業体の入札参加資格については、前２項の規定に準じて構成員の要件を定めるとともに、秋田県建設工事に係る共同企業体取扱要綱（平成２年３月２３日付け監－２０８３。以下「ＪＶ取扱要綱」という。）に基づき構成員数、出資比率等結成の要件を定めるものとする。

（入札参加資格の決定）
第５条

工事ごとに定める前条の入札参加資格は、入札制度実施要綱に定めるところにより、入札審査会等の審議を経て決定する。
（設計図書等の閲覧等）
第６条

仕様書、図面、契約書案、金額を記載しない内訳書、入札心得及び入札参加にあたっての留意事項（以下「設計図書等」という。）の閲覧は、電子入札システムの入札情報サービスにより行う。
２

設計図書等の複写を希望する者については、建設工事設計図書等複写機関名簿に記載された複写機関において実費をもって複写させることができる。

３

設計図書等に対する質問及び回答は、電子入札システムにより行うものとし、契約担当者は質問の受付及び回答の期限を公告において明らかにするものとする。

４

現場説明会は、原則として行わない。

（入札参加資格の確認申請）
第７条

契約担当者は、入札参加者が入札参加資格を有することを確認するため、入札に参加しようとする者に対し、次に掲げる書類（（２）から（６）までの書類については公告において提出を求めた場合に限る。以下「確認申請書等」という。）を入札前の所定の期限までに提出させるものとする。
（１）競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）（２）建設業許可通知書の写し（３）直近の総合評定値通知書の写し（４）同種工事の施工実績（様式第２号）及びその添付書類

（５）配置予定技術者の資格・工事経歴等（様式第３号）及びその添付書類（６）その他契約担当者が特に必要と認める資料
２

前項の確認申請書等は、電子入札システムにより提出させるものとする。ただし、電子入札運用基準第９の規定により紙入札方式によることを認めた場合にあっては、持参により提出させることができる。

３

特定建設工事共同企業体に発注する工事にあっては、第１項の確認申請書等のほか、ＪＶ取扱要綱に定める特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書（以下「ＪＶ申請書等」という。）を提出させるものとする。

４

確認申請書等を既に提出した者が、確認申請書等の提出から落札決定までの間において、入札参加資格における要件のいずれかを満たさないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を提出させ、開札後にあってはその旨を速やかに報告させるものとする。

（入札保証金）第８条

入札保証金は免除するものとし、契約担当者はその旨を公告において明らかにするものとする。
（見積内訳明細書の提出）
第９条
２

入札書の提出に当たっては、見積内訳明細書を併せて提出させるものとする。

見積内訳明細書の提出方法については、入札書の提出方法に準ずるものとする。

（入札の執行）第１０条

入札書は、電子入札システムにより提出させるものとする。ただし、電子入札運用基準第９又は第１０の規定により紙入札方式によることを認めた場合にあっては、持参により提出させることができる。この場合において、入札書を持参し提出した者については、開札に立ち会わせるものとする。
２

入札執行回数は、１回とする。（ただし、予定価格の事前公表を行わない場合にあっては２回までとする。）

３

開札の結果、入札参加者が１者であった場合であっても、原則として、入札を有効なものとして執行するものとする。

（入札の無効）第１１条

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

（１）入札参加資格がないことが確認された者のした入札（２）開札日から落札決定の日までの間において、入札参加資格要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札（３）同一の入札について２以上の入札をした者の入札（４）同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札（５）談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札（６）入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札（７）委任状を持参しない代理人のした入札（８）記名押印を欠く入札（電子入札システムによる場合にあっては電子証明書を取得していない者のした入札）（９）紙入札方式により入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札（10）見積内訳明細書を提出しなかった落札候補者又は提出された見積内訳明細書が次のいずれかに該当する場合における当該見積内訳明細書を提出した落札候補者のした入札
ア

提出者の商号若しくは名称の記載がないもの又は記載に誤りがあるもの

イ

建設工事の件名の記載がないもの

ウ

工事価格の記載がないもの又は工事価格と入札金額が異なるもの

エ

入札金額の内訳の記載がないもの（11）上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札（落札者の決定方法）
第１２条

予定価格の制限の範囲内で入札した者（最低制限価格を設けた場合にあっては予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者）のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上である
ときは、電子入札運用基準第１６に定めるくじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。
２

契約担当者は、落札候補者の決定後、当該落札候補者の入札参加資格についてあらか
じめ提出された確認申請書等により確認を行い、課（室）入札審査会（再配当を受けた歳出予算執行の委任に係る工事にあっては地方入札審査会）の審議を経て入札参加資格の有無を決定する。

３

前項において落札候補者が入札参加資格を有することと決定されたときは、契約担当者は、次のいずれかに該当する場合を除き、当該落札候補者を落札者として決定する。

（１）落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき（２）落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
４

第２項において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定された場合であって次条に定める手続を経て当該決定が確定したとき又は前項各号のいずれかに該当するときは、契約担当者は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が当該落札候補者の次に低い者（該当する者が２者以上である場合は第１項後段の方法により決定された最上位者。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。）を落札候補者とし、前２項の確認等を行うものとする。

５

落札者が決定するまで、前３項の手続を繰り返すものとする。

（入札参加資格を有しないことと決定された者への通知等）

第１３条

前条第２項において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定されたときは、契約担当者は、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書（様式第４号）を速やかに通知する。
２

前項の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日（秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第２９号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができるものとし、契約担当者は公告及び前項の通知においてその旨を教示するものとする。

３

前項の期限内に説明請求があったときは、契約担当者は、速やかに入札参加資格の再確認を行い、前条第２項の入札審査会の審議を経て、請求者に対して請求を受理した日の翌日から起算して３日（休日を含まない。）以内に書面により回答するものとする。

４

前項の審議の結果、請求者が入札参加資格を有するものとされた場合にあっては、当該回答において第１項の決定を取り消す旨を明らかにするものとする。

５

第２項の期限までに説明請求がなかったとき又は第３項の審議の結果、請求者が入札参加資格を有しないこととされたときは、前条第２項の決定は確定するものとする。

（落札決定後の書類提出等）
第１４条

落札者が決定したときは、契約担当者は、落札者に対し、秋田県税に滞納がないことを証する書面、社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面及びＪＶ申請書等（特定建設工事共同企業体に発注する工事であって落札者が当該書類を電子入札システムにより提出した者である場合に限る。）を速やかに提出させるものとする。
２

落札者が他の工事の入札において先に落札者となったことにより確認申請書等に記載
した配置予定技術者を当該工事に配置することができなくなったときは、当該落札者の入札は無効とみなすものとする。

３

前項によるほか、落札決定から契約締結までの間において、落札者が入札参加資格における要件のいずれかを満たさないこととなったときは、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができるものとする。

４

前２項については、公告において明らかにするものとする。

（その他）
第１５条

附

本要綱に定めのない事項については、別に定める。

則（施行期日）
１

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
（総合評価落札方式による条件付き一般競争入札）

２

総合評価落札方式を適用して条件付き一般競争入札を実施する場合における入札参加資格の確認、技術提案等の審査及び落札者の決定の手続きについては、第１２条及び第１３条の規定にかかわらず、秋田県総合評価落札方式試行要綱（平成２１年７月１日付

け建管－９０９）及び別に定めるところによる。
（経過措置）
３

平成３１年５月１日前に公告する場合における第２条第１項の規定の適用については、同項中「別表１」とあるのは、「秋田県建設工事入札制度実施要綱の一部改正について（平成３０年２月２日建政－１２７０）による改正前の秋田県建設工事入札制度実施要綱（昭和６２年４月２２日監－１３４）別表１」とする。
附則（平成２０年３月２７日建管－２５６７一部改正）

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年７月１日建管－９１４一部改正）

この要綱は、平成２１年７月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３０日建管－２６６１

一部改正）

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２５日建政－２０５０

一部改正）

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２５日建政－１７３２一部改正）

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年２月２日建政－１２７０

一部改正）

この要綱は、平成３０年２月２日から施行する。
附則（令和３年１０月６日建政－６６２一部改正）

１

この要綱は、令和３年１０月２５日から施行する。

２

この要綱による改正後の秋田県条件付き一般競争入札実施要綱の規定は、令和３年１０月２５日以後に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則（令和４年３月１５日建政－１４１３

一部改正）

１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

この要綱による改正後の秋田県条件付き一般競争入札実施要綱様式第３号の規定は、令和４年４月１日から入札公告を行う建設工事から適用する。

３

令和４年４月１日以降に入札公告を行う建設工事において、改正前の様式第３号が提出された場合は、令和４年１０月３１日までに入札公告を行う建設工事に限り、この要綱による改正後の様式第３号とみなして取扱う。

（様式第１号）
年月日（あて先）契約担当者

住所
商号又は名称
代表者氏名

競争入札参加資格確認申請書
秋田県が調達する次の案件の請負契約に係る条件付き一般競争入札への参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと、秋田県税に滞納がないこと、社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がないこと（適用除外事業所を除く。）、契約書案第１０条に規定する現場代理人及び主任技術者等を適正に配置できること並びに添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。

工事名
工事番号

同 種 工 事 の 施 工 実 績（様式第２号）

工事名

会社名
問い合わせ連絡者
工事番号(工事番号がない場合は工事名)

発 注 者 名 施 工 場 所
施 工 年 度
受注形態
(1)契約担当機関名 (1)都道府県
契約金額 及 び 工 期 （ＪＶの場合(2)担当事務所名 (2)施工地名（百万円） （年月、○ヶ月） 出資比率）(1)

(1)

年月～
年

(2)

(1)

(1)

(2)

(2)

(1)

(2)

(2)

（年月～年月％）

単体・ＪＶ（登録：有・無番号：％）

登録：有・無番号：ヶ月）

年月～年
月

単体・ＪＶ
（（ＣＯＲＩＮＳ(1)登録の有無(2)登録番号ヶ月）

（(1)

工事の概
要
【条件に関連する工事種別、工法、施工数量を記載のこと】

月

(2)
（１

単体・ＪＶ(TEL)％）

登録：有・無番号：ヶ月）

入札参加資格とされている同種工事に該当する主要な工事の施工実績について、的確に判断できるよう具体的に記載すること。なお、記載に不備・不足がある場合は追加の資料提出を求める場合がある。
２ 同種工事とは、○○○をいう。
３ 複数の工事を記載する場合は、秋田県発注工事、それ以外の公共工事、民間工事の順に記載すること。
４ 記載した工事の請負契約書及び設計図書等（金抜き設計書、設計図面、特記仕様書等で同種工事であることが確認できる資料）の写しを添付すること。ただし、ＣＯＲＩＮＳに登録し、その内容が確認できる場合は不要。（登録番号を記載すること。）
５ ＪＶで施工した工事については出資比率○○％以上の場合のみ施工実績として認めるので、協定書の写しを添付すること。

（様式第３号）

配置予定技術者の資格・工事経歴等
会社名
工事番号(工事番号がない場合は工事名)

１

氏

配置予定技術者の氏名、資格、工事経歴等
所持している・法令による資格の名称、取得年月日、番号
名 ・監理技術者資格者証の交付年月日、交付番号
・監理技術者講習修了証の修了年月日、修了証番号（次回講習予定年月）

当該技術者を配置予定技術者として入札参加資格の確認を申請中の他の秋
田県発注工事がある場合

工

工事名
当該工事の名称、発注機
関、開札予定日事
経歴（過去に従事した同種工事の内容等）

発注者名 施工場所 契約金額 施工年度
(都道府県名) （百万円） 及び工期（月数）

従事役職工事概要【工法、施工数量を記載のこと】【添付書類】①検定試験合格証明書（建設業法第２７条第１項に規定する技術検定の合格証明書を受領していない場合にあっては、試験実施機関が発出する合格通知書の交付日から半年程度の間は合格通知書の写し）、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し②３月以上の雇用関係があることが確認できる健康保険被保険者証等の写し③「従事役職」欄の記載に関し現場での技術的な関わりが判断できる資料（配置予定技術者と実績工事の関わりを示す施工体系図等）【記載要領・注意】
１ この様式に記載するいずれの技術者も資格要件等を満たさない場合は入札参加資格無しと判断するため、技術者の候補が複数いる場合は全て記載できるものであること。
２ 技術検定の合格通知書を添付する場合は、当該資格の取得年月日及び番号に代えて、合格通知書の交付年月日を記載すること。
３ 工期中に監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過する日を迎える場合は、当該５年を経過する日までに受講する予定の監理技術者講習の予定年月を括弧書きで記載すること。なお、複数年にわたる工期の場合は見込みの記載でも構わない。
４ 記載した技術者について他に入札参加資格確認申請中の秋田県発注工事がある場合は、申請中の工事の名称等を記載すること。
５ 「工事経歴」欄には、入札公告において同種工事の工事経歴が入札参加資格とされている場合のみ記載すること。なお、記載に不備・不足がある場合は追加の資料提出を求める場合がある。
６ 複数の工事を記載する場合は、秋田県発注工事、それ以外の公共工事、民間工事の順に記載すること。
７ 「従事役職」欄には、主任技術者又は監理技術者の役職名を記載すること。

（様式第３号）（つづき）
会社名
工事番号(工事番号がない場合は工事名)

２

配置予定技術者の現況等

氏名

現在従事している 有の場合
建設工事の有無
工事名
有

無有

無有

無

発注者名

場所
請負金額
工期
（市町村名） （百万円） （１※

工期については、年月日を記載すること。
本工事とは、今回入札参加資格の確認を申請する工事のことである。

３

営業所の専任技術者の現況

氏名

１
２
３
４

営業所の名称

担当する工事の種類

氏名

営業所の名称～本工事（※）に従事できると） 判断する理由

担当する工事の種類

建設業法第７条第２号又は第１５条第２号に規定する専任の技術者として営業所ごとに配置されている者の状況を記載すること。
担当する工事の種類については、建設業法上の工種を記載すること（「土」、「建」、「電」、「管」等）。
申請する工事の内容にかかわらず、秋田県内にある建設業法上の営業所におけるすべての工種に係る技術者について記載すること。
営業所の専任技術者を配置予定技術者としている場合は、２の表の「本工事（※）に従事できると判断する理由」欄に対応方針を記載すること。
（建設業法上、営業所の専任技術者が専任を要する主任技術者等を兼ねることは認められません。）

（様式第３号）（つづき）
４

主任技術者又は監理技術者の増員配置の可否
可・

否

会社名
工事番号(工事番号がない場合は工事名)（どちらかに○）「可」の場合は、以下の表に必要事項を記入すること。
低入札価格調査を経て契約する場合に増員配置する予定の技術者の氏名、資格、現況等
所持している現在従事・法令による資格の名称、 している 有の場合
取得年月日、番号
建設工事
氏名・監理技術者資格者証の交 の有無
付年月日、交付番号
工事名
発注者名
場所
請負金額
・監理技術者講習修了証の修了年月日、修了証番号（次回講習予定年月）(市町村名) (百万円)

有

無有

無有

無

工期（ ～）

本 工事 に従 事できると判断する理由【添付書類】①検定試験合格証明書（建設業法第２７条第１項に規定する技術検定の合格証明書を受領していない場合にあっては、試験実施機関が発出する合格通知書の交付日から半年程度の間は合格通知書の写し）、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し②３月以上の雇用関係があることが確認できる健康保険被保険者証等の写し【記載要領・注意】
１ 低入札価格調査を経て落札決定しようとする場合において、この様式に記載するいずれの技術者も資格要件等を満たさない場合は入札無効と判断するため、技術者の候補が複数いる場合は全て記載できるものであること。また、この用紙に増員配置予定技術者に関する記載がない場合は、増員配置「否」とみなし、入札無効と判断する。
２ 技術検定の合格通知書を添付する場合は、当該資格の取得年月日及び番号に代えて、合格通知書の交付年月日を記載すること。
３ 工期中に監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過する日を迎える場合は、当該５年を経過する日までに受講する予定の監理技術者講習の予定年月を括弧書きで記載すること。なお、複数年にわたる工期の場合は見込みの記載でも構わない。
４ 工期については、年月日を記載すること。
５ 本工事とは、今回入札参加資格の確認を申請する工事のことである。

（様式第４号）
年月日

様（契約担当者）

競争入札参加資格確認結果について（通知）
さきに申請のあった条件付き一般競争入札への参加資格について、次のとおり確認しましたので、通知します。
なお、資格なしとした理由について説明を求めることができますので、説明を求める場
合は、年月日までに秋田県説明を求める旨及び説明を求める事項を記載した書面を提出してください。

工事名（工事番号）
競争入札参加資格
資格なしとした理由なし

あて