NetLINK サービス契約約款

2024 年 10 月 1 日

中部テレコミュニケーション株式会社

目次
第１章 総則 ........................................................................................................................................ 1
第１条（約款の適用）
第２条（約款の変更）
第３条（用語の定義）
第２章 NetLINK サービスの種類等 .............................................................................................. 4第４条（NetLINK サービスの種類等）
第３章 NetLINK サービスの提供区域 .......................................................................................... 5第５条（NetLINK サービスの提供区域）
第４章 契約 ........................................................................................................................................ 6第６条（契約の単位）
第７条（共同契約）第８条（契約者回線の終端）
第９条（NetLINK サービス区域）
第 10 条（申込の方法）
第 11 条（申込の承諾）
第 12 条（最低利用期間）
第 13 条（品目等の変更）
第 14 条（契約者回線の移転）
第 15 条（第１種契約者回線の異経路）
第 16 条（その他の契約内容の変更）
第 17 条（契約者回線等の利用の一時中断）
第 18 条（NetLINK サービス利用権の譲渡禁止）
第 19 条（契約者が行う NetLINK サービス契約の解除）
第 20 条（当社が行う NetLINK サービス契約の解除）
第 21 条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
第 22 条（その他の提供条件）
第５章 付加機能 ............................................................................................................................. 10
第 23 条（付加機能の提供）
第 23 条の２（付加機能の変更）
第 24 条（付加機能の廃止）
第６章 端末設備の提供等 ............................................................................................................ 11
第 25 条（端末設備の提供）
第 26 条（端末設備の移転）
第 27 条（端末設備の利用の一時中断）
第７章 回線相互接続 .................................................................................................................... 12
第 28 条（当社又は他社の電気通信回線との接続）
第 29 条（相互接続点の所在場所の変更）
第８章 利用中止等 ......................................................................................................................... 13

第 30 条（利用中止）
第 31 条（利用停止）
第９章 通信 ...................................................................................................................................... 14
第 32 条（通信利用の制限等）
第１０章 料金等 ............................................................................................................................... 15
第 33 条（料金及び工事等に関する費用）
第 34 条（利用料金の支払義務）
第 35 条（工事費の支払義務）
第 36 条（線路設置費の支払義務）
第 37 条（設備費の支払義務）
第 38 条（債権の譲渡）
第 39 条（料金の計算方法等）
第 40 条（料金等支払いの連帯責任）
第 41 条（割増金）
第 42 条（延滞利息）
第１１章 保守 ................................................................................................................................... 18
第 43 条（契約者の維持責任）
第 44 条（契約者の切分責任）第 45 条（修理又は復旧の順位）
第１２章 損害賠償 .......................................................................................................................... 20
第 46 条（責任の制限）
第 47 条（免責）第１３章 雑則 ................................................................................................................................... 22
第 48 条（承諾の限界）
第 49 条（利用に係る契約者の義務）
第 50 条（契約者以外の者の利用に係る義務）
第 51 条（サービスの提供範囲等）
第 52 条（契約者回線等の設置場所の提供等）
第 53 条（法令に規定する事項）
第 54 条（閲覧）第 55 条（附帯サービス）
別記 ...................................................................................................................................................... 25
１ NetLINK サービスの提供区域
２ 契約者の地位の継承
３ 契約者の氏名等の変更
４ 新聞社等の基準
５ 電気通信設備の設置場所の提供等
６ 自営端末設備の接続
７ 自営端末設備に異常がある場合等の検査

８ 自営電気通信設備の接続
９ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査10 当社の維持責任
11 NetLINK サービスにおける禁止事項
12 技術資料の項目
13 管轄裁判所
14 ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等
別表 NetLINK サービスにおける基本的な技術的事項 ......................................................... 30
料金表 ................................................................................................................................................. 32
通則
第１表 料金第２表 工事に関する費用
第３表 附帯サービスに関する料金
附則 ...................................................................................................................................................... 50

第１章 総則（約款の適用）第１条 中部テレコミュニケーション株式会社（以下「当社」といいます。）は、この NetLINK サービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより NetLINK サービスを提供します。
（注）本条のほか、当社は、NetLINK サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
（約款の変更）第 ２ 条 当 社は、民 法 の定めに従 い、契 約 者 の承 諾を得 ることなく、この約 款を変 更 することがあります。この場合、当社は、変 更後のこの約款 及びその効力 発 生 時期を、本 サービスに係る Web サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後
本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます｡)第 22 条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
電気通信設備
電気通信サービス
NetLINK 網

NetLINK サービス
NetLINK サービス取扱局
サービス取扱所

取扱局交換設備NetLINK サービス契約
NetLINK 申込
申込者
契約者
第１種契約者回線

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプ
ロトコルにより符 号 の伝 送 交 換 を行 うための電 気 通 信 回 線 設 備（ 送 信 の場 所 と受 信 の場 所 との間 を接 続 する伝 送 路 設 備 及 びこ
れと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
NetLINK 網を使用して行う電気通信サービス
電気通信設備を設置し、それにより NetLINK サービスに関する業
務を行う当社の事業所（１）NetLINK サービスに関する契約事務を行う当社の事業所（２）当社の委託により NetLINK サービスに関する契約事務を行う
者の事業所
NetLINK サービス取扱局に設置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）
当社から NetLINK サービスの提供を受けるための契約
NetLINK サービス契約の申込み
NetLINK サービス契約の申込みをしようとする者
当社と NetLINK サービス契約を締結している者
NetLINK サービス契約に基づいて NetLINK サービス取扱局内に1

第２種契約者回線

第３種契約者回線

契約者回線
相互接続点

サービス接続点

インターネット接 続 事 業
者
契約者回線等

回線終端装置端末設備

自営端末設備自営電気通信設備
収容サービス取扱局
サービス取扱所

技術基準等
引込柱
利用の一時中断NetLINK サービス利用権設置された取扱局交換設備と NetLINK サービス申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
NetLINK サービス契約に基づいて NetLINK サービス取扱局内に設置された取扱局交換設備と NetLINK サービス取扱局内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線
NetLINK サービス契約に基づいて NetLINK サービス取扱局内に設置された取扱 局交 換 設備と特 定 設備（ 当 社 が別に定める約款
又は規約により提供する電気通信設備をいいます。以下この欄において同じとします。）との間に設置される電気通信回線
第１種契約者回線、第２種契約者回線又は第 3 種契約者回線
当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年
法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）第 9 条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（事業法第 33 条第９項若しくは同条第 10 項又は第 34 条第４項の規定に基づき当社が当社 以 外 の電 気 信 事 業 者 との間 で電 気 通 信 設 備 の接 続 に関 し締結 した協 定 をいいます。以 下 同 じとします。） に基 づく相 互 接 続 に係る電気通信設備の接続点
当社が NetLINK サービスの用に供する目的で設置する電気通信
設備と当社の他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備との接続点
主としてインターネットプロトコルにより、他の事業者との接続サービスを提供する電気通信事業者(1)契約者回線(2)契約者回線に付随して当社が必要により設置する電気通信設
備
第１種契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置（端末設
備を除きます。）
契 約 者 回 線 の一 端に接 続される電 気 通 信 設 備 であって、一 の部
分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内にあるもの
契約者が設置する端末設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
電気通信設備を設置し、それにより NetLINK サービスに関する業
務を行う当社の事業所（１）NetLINK サービスに関する契約事務を行う当社の事業所（２）当社の委託により NetLINK サービスに関する契約事務を行う者の事業所
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件
契約者回線の終端に最も近い距離にある電柱等
NetLINK サービス又は付加機能に係る電気通信設備等を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすること
契約者が NetLINK サービス契約に基づいて、NetLINK サービスの提供を受ける権利
この約款の規定により契約者に支払っていただく料金及び費用等

NetLINK サービスの料金等
サ ー ビ ス を 全 く 利 用 で き NetLINK サービス契約に係る電気 通信設備によるすべての通信
ない状態
が全く利用できない、又は著しい障害が生じ、全く利用できない状2

IPv4 アドレス

態と同程度の状態
株 式 会 社 日 本 レジストリサービス等 によって割 り当 てられる組 織等を示す名称
インターネットプロトコルバージョン 4 で定められているアドレス

IPv6 アドレス

インターネットプロトコルバージョン 6 で定められているアドレス

ドメイン名

IPv4/IPv6 デュアルスタッ 取扱局交換設備において、IPv4 パケットと IPv6 パケットの識別をク行い、それぞれのパケットに係る通信を行うことができるようにする機能をいいます。
消費税相当額消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法
律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される
地方消費税の額

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第２章 NetLINK サービスの種類等（NetLINK サービスの種類等）
第４条 NetLINK サービスには、次の種類があります。
種 類
NetLINK サービス

内 容
NetLINK 網を使用して行う電気通信サービス

２ NetLINK サービスには、料金表に規定する品目及び提供の形態による区別等があります。

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第３章 NetLINK サービスの提供区域（NetLINK サービスの提供区域）
第５条 NetLINK サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

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第４章 契約（契約の単位）
第６条 当社は、契約者回線１回線ごとに１の NetLINK サービス契約を締結します。
（共同契約）
第７条 当社は、１の契約者回線について、契約者が２人以上となる NetLINK サービス契約（以下「共同契約」といいます。）を締結します。
２ 前項の場合、契約者のうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（契約者回線の終端）
第 ８ 条 当 社 は、契 約 者 が指 定 した場 所 内 の建 物 又 は工 作 物 において、当 社 の線 路 から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを第１種契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。
３ 当社は、第１項により当社が設置する回線終端装置を料金表第１表（料金）に定めるところにより提供します。
４ 当社は、NetLINK サービス取扱局内の当社が指定する地点に電気通信設備を設置し、これを第２種契約者回線の終端とします。
（NetLINK サービス区域）
第９条 当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
２ 当 社 は、当 社 が指 定 するサービス取 扱 所 においてその収 容 区 域 及 び加 入 区 域 を閲 覧 に供します。
（申込の方法）第 10 条 申込者は、NetLINK 申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所
定の契約申込書をサービス取扱所に提出していただきます。
（１）NetLINK サービスの品目等（２）契約者回線の終端場所（３）その他 NetLINK 申込みの内容を特定するための事項（申込の承諾）第 11 条 当社は、NetLINK サービス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、次の各号のいずれか該当する場合には、NetLINK 申込みを承諾しないことがあります。この場合において、承諾しなかったときは、当社は申込者に対し、その旨を通知します。
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なお、各号のいずれかによるものかは、当社は申込者に開示しないものとします。
（１）契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
（２）NetLINK サービスを提供することが技術上又は経済上著しく困難なとき。
（３）申込者が NetLINK サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
（４）その他 NetLINK サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。
（最低利用期間）
第 12 条 NetLINK サービスには、料金表第１表（料金）の定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、NetLINK サービスの提供を開始した日から起算して 1 年間とします。
３ 契約者は、前項の最低利用期間内に NetLINK 契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。

（品目等の変更）
第 13 条 契約者は、当社に対し、当社が別に定めるところにより NetLINK サービスの品目等の変更を請求することができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は第 11 条（NetLINK 申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）
第 14 条 契約者は、契約者回線の移転を請求することができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 11 条（申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第１種契約者回線の異経路）
第 15 条 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、契約者の請求に基づき、その第１種契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（その他の契約内容の変更）
第 16 条 当社は、契約者から請求があったとき（別記２及び別記３に定める変更を含みます。）
は、第 10 条（NetLINK 申込の方法）第１項第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第１１条（NetLINK 申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線等の利用の一時中断）
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第 17 条 当社は、契約者から請求があったときは、NetLINK サービスの利用の一時中断（その NetLINK サービスに係る電気通信設備を他に転用することなく一時的に利用できないよ
うにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

（NetLINK サービス利用権の譲渡禁止）
第 18 条 契約者は、NetLINK サービス利用権を譲渡することはできません。
（契約者が行う NetLINK サービス契約の解除）
第 19 条 契約者は、NetLINK サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめサービス取扱所に書面により通知していただきます。
２ 前項により、NetLINK サービス契約を解除する場合、契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要するときには、契約者にその復旧に要する費用を負担していただ
きます。
（当社が行う NetLINK サービス契約の解除）
第 20 条 当社は、第 31 条（利用停止）の規定により NetLINK サービスの利用を停止された契約者が、その事実を解消しないときは、NetLINK サービス契約を解除することがあります。
２ 当社は、契約者が第 31 条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、第 31 条（利用停止）の規定にかかわらず、契約者回線等の利用停止をしないで NetLINK サービス契約を解除す
ることがあります。
３ 当社は、契約者において、破産、民事再生若しくは会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、NetLINK サービス契約を解除することがあります。
４ 当社は、前三項の規定により NetLINK サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
５ 第 １ 項 、第 ２ 項 及 び第 ３ 項 の解 除 にあたり、契 約 者 が所 有 又 は占 有 する敷 地 、家 屋 又 は
構築物等の復旧を要する場合には、契約者にその復旧に要する費用を負担していただきます。
（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
第 21 条 当社は、当社及び契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場 合 は、契 約 者 からその契 約 者 回 線 等 の利 用の一 時 中 断の請 求があったときを除き、NetLINK サービス契約を解除することがあります。
２ 当社は、前項の規定により、NetLINK サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。
（その他の提供条件）
第 22 条 NetLINK サービス契約に関するその他の提供条件については、別記２、３、５、６、8

７、８、９、11 及び 13 に定めるところによります。

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第５章 付加機能（付加機能の提供）
第 23 条 当社は、契約者から請求があったときは、その NetLINK 契約について、次の場合を除き、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
（１）付加機能の提供を請求した契約者が、NetLINK サービスの料金又は付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）付加機能の提供をした契約者が第 31 条（利用停止）の規定により、NetLINK サービスの利用を停止されている、又は（当社が行う NetLINK サービス契約の解除を受けたことがあるとき。
（３）付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は付加機能を維持することが困難である等、
NetLINK サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
（付加機能の変更）
第 23 条の２ 当社が別に定める付加機能に係る契約者は、当社が別に定める付加機能の品目等の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 23 条（付加機能の提供）の規定に準じて取り扱います。
（付加機能の廃止）
第 24 条 当社は、次の場合には付加機能を廃止します。
（１）付加機能の提供を受けている契約者から、NetLINK サービス契約の解除又は付加機能の廃止の申し出があったとき。
（２）料金表に別段の定めがあるとき。

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第６章 端末設備の提供等（端末設備の提供）
第 25 条 当社は、その契約者回線について料金表に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の移転）
第 26 条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
２ 前項の請求があったときは、第１１条（NetLINK 申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
３ 第１項の移転にかかる工事費用は、契約者に支払っていただきます。
（端末設備の利用の一時中断）
第 27 条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。
以下同じとします。）を行います。

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第７章 回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線との接続）
第 28 条 契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気
通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について当社所定の書面に記載し、サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、その接続に係る電気通信回線の利用が当社又は前項により契約者が接続を請求した当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表により制限される場合を除いて、その請求を承諾します。この場 合、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証いたしません。
３ 契約者は、前二項に規定する接続について、第１項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。
４ 契約者は、第１項及び第２項に規定する接続を廃止しようとするときは、あらかじめ書面によりサービス取扱所に通知していただきます。
（相互接続点の所在場所の変更）
第 29 条 当社は、当社以外の電気通信事業者と締結する相互接続協定に基づき、NetLINK
サービスに係る相互接続点の所在場所を変更することがあります。

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第８章 利用中止等（利用中止）
第 30 条 当社は、次の場合には、契約者回線等の利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないとき。
（２）前 条（ 相互 接 続点 の所在 場 所 の変更）の規定により、相互 接 続点 の所在 場 所 を変更するとき。
（３）第 32 条（通信利用の制限等）の規定により、契約者回線等の利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定 により契約者回線等の利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第 31 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（（１）の場合は、その NetLINK サービスの料金等が支払われるまでの間）、その契約者回線等の利用を停止することがあります。
（１）NetLINK サービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）当社と契約を締結している又は締結していた他の NetLINK サービス契約の NetLINK サー
ビスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（３）第 49 条（利用に係る契約者の義務）又は第 50 条（契約者以外の者の利用に係る義務）の規定に違反したとき。
（４）当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５）契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある
場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒 んだとき、又 はその検 査 の結 果 、技 術 基 準 等 に適 合 していると認 められない自 営
端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。
（６）前各号のほか、この約款の規定に違反する行為であって NetLINK サービスに関する当社の業 務 の遂 行 又は当 社 の電 気 通 信 設 備 等に著 しい支 障を及ぼし又 は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２ 当社は、前項の規定により契約者回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめ、その理由及び利用停止期間を契約者に通知します。

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第９章 通信（通信利用の制限等）
第 32 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、
災 害 の予 防 若 しくは救 援 、交 通 、通 信 若 しくは電 力 の供 給 の確 保 又 は秩 序 の維 持 のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容 とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外の契約 者回 線 等の利用を制限することがあります。
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記４に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
２ 通信が著しく輻輳したとき又はその通信が発信 者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 契 約 者 が、当社の電 気通 信 設 備に過 大な負 荷を生じる行為をしたときは、通 信の利 用を制限することがあります。

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第１０章 料金等
（料金及び工事等に関する費用）
第 33 条 当社が提供する NetLINK サービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供する NetLINK サービスの工事に関する費用は、工事費、線路設置費及び設備費とし、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
（利用料金の支払義務）
第 34 条 契約者は、NetLINK サービス契約に基づいて、当社が NetLINK サービスの提供を
開 始 した日 （ 付 加 機 能 又 は端 末 設 備 等 についてはその提 供 を開 始 した日 ） から起 算 して、
NetLINK サービス契約の解除があった日（付加機能又は端末設備等についてはその廃止があった日） の前 日までの期 間 （ 提 供 を開 始した日と解 除 又 は廃 止のあった日が同 一の日である場合は、１日間とします。）について、料 金 表第１ 表（ 料 金）に定める利用 料金を支払っていただきます。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等により NetLINK サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。
（１）第 17 条（契約者回線等の利用の一時中断）の規定、第 27 条（端末設備の利用の一時中断）の規定、又は第 31 条（利用停止）の規定により、利用の一時中断又は利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金を支払っていただきます。
（２）前号のほか、契約者は、次の場合を除き、NetLINK サービスを利用できなかった期間中の利用料金を支払っていただきます。
区別
１ 契約 者 の責めによらない理 由 により、サービスを全 く 利 用 できない状 態 が 生 じた
場 合 、又は一 部が全 く利 用できない状 態が生 じた場 合 （ ２ 欄 に該 当 する場 合 を除きます。） に、そのことを当 社 が知 った時
刻から起算して、24 時間以上その状態が継続したとき。
２ 移転に伴って、NetLINK サービスを利用できなくなった期 間 が生 じたとき（ 契 約 者の都合により NetLINK スサービスを利用しなかった場 合 であって、その設 備 を保留したときを除きます。）。

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部 分 に限 ります。） について、24時 間 ごとに日 数 を計 算 し、その日 数 に対応するその NetLINK サービスについての利 用 料 金 （ 一 部 が全 く利 用 できない状態の場合は、その日数に対応する
その部分に係る料金額。）。
利 用 できなくなった日から起 算 して、
再 び利 用 できる状 態 とした日 の前 日 ま
での日数に対応するその NetLINK サー
ビスについての利用料金。

３ 当社は、支払いを要しない利用料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
４ 第２項の規定に係わらず、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（工事費の支払義務）
第 35 条 契約者は、NetLINK 申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、
15

料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にその NetLINK サービス契約の解除又はその工事の請求の取消し（以 下 この条 において「 解 除 等」といいます。）があった場 合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工 事に関 して解除 等 があったときまでに着 手 した工 事の部 分について、その工 事 費用に消費税相当額を加算した額を支払っていただきます。
（線路設置費の支払義務）
第 36 条 契約者は、次の場合には、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する線路設置費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前にその NetLINK サービス契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。
（１）契約者回線の終端が NetLINK サービス区域外となる NetLINK 申込みをし、その承諾を受けたとき。
（２）契約者回線の終端が NetLINK サービス区域外となる契約者回線について、NetLINK サービスの品目等の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。
（３）移転後の契約者回線の終端が NetLINK サービス区域外となる契約者回線の移転（移転後の契 約 者 回線の終 端 が移転 前の契約 者 回 線 の終端と同 一構 内（ これに準ずる区 域内を含みます。）又は同一の建物内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（ NetLINK サービス区域外における契約者回線の新設の工事に限ります。）の部分について、その工事費用に消費税相当額を加算した額を支払っていただきます。
（設備費の支払義務）
第 37 条 契約者は、特別な電気通信設備の新設等を要する NetLINK サービス申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する設備費を支払っていただきます。ただし、契 約者回 線の設備等の工 事の着手前 に解除等があった
場合はこの限りではありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社
は、その設備費を返還します。
２ 工事の着工後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工 事に関 して解 除 等 があったときまでに着 手 した工 事 （ 解 除 等を行う前に設 備 費 の支 払いを要することになっている部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
16

（債権の譲渡）
第 38 条 当社は、この約款の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。
（料金の計算方法等）
第 39 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
（料金等支払いの連帯責任）
第 40 条 共同契約を締結している各契約者は、契約者が支払うべき料金、工事に関する費
用 又 は割 増 金 等 の料 金 以 外 の債 務 の支 払 いについて、連 帯 して責 任 を負 っていただきます。
（割増金）
第 41 条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不当に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相 当額を加算 した額（料金 表の規定により消費税 相当額を加 算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払っていただ
きます。
（延滞利息）
第 42 条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支 払 いがない場 合 には、支 払 期 日 の翌 日 から起 算 して支 払 いの日 の前 日 までの期間について、年 10.0％の割合（閏年についても 365 日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から計算して 10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

17

第１１章 保守（契約者の維持責任）
第 43 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第 44 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、NetLINK サービス取扱局
において試験を行い、その結果を契約者に通知します。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣費用に消費税相当額を加算した額を支払っていただきます。
（修理又は復旧の順位）
第 45 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第 32 条（通信利用の制限等）の規定により優先 的 に取 り扱 われる通 信 を確 保 するため、次 の順 位 に従 ってその電 気 通 信 設 備 を修 理 し又は復旧します。この場合、第１順位又は第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

１

２

機関名
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に設置されるもの
防衛に直接関係がある機関に設置されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別 記 ４ に定 める基 準 に該 当 する新 聞 社 、放 送 事 業 者 又 は通 信 社 の機 関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
18

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの（ 注 ） 当 社 は、当 社 の設 置 した電 気 通 信 設 備 を修 理 又 は復 旧 するときは、暫 定 的 にそのNetLINK サービスに係る電気通信設備を変更することがあります。

19

第１２章 損害賠償（責任の制限）第 46 条 当社は、NetLINK サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その NetLINK サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。） にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、NetLINK サービスが全く利用できない状態にあることを当社 が知 った時 刻 以 降 の利 用 できなかった時 間 （ ２ ４ 時 間 の倍 数 である部 分 に限 ります。以下この条において同じとします。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応
する NetLINK サービスの利用料金（その NetLINK サービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額 に限ります。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表 通則に準じて取り扱います。
４ 当社の故意又は重大な過失により NetLINK サービスの提供をしなかったときは、第１項及び第２項の規定は適用しません。
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いについて料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（免責）
第 47 条 当社は、NetLINK サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理
又は復旧の工事にあたって、契約 者に関する土地、建物 その他の工 作物等に損 害を与えた場合に、それが当社の責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用は、負担しません。
ただし、別表に定める NetLINK サービスにおける基本的な技術的事項（以下この条において「 技 術 的 事 項 」 といいます。） の規 定 の変 更 （ 取 扱 局 交 換 設 備 の変 更 に伴 う技 術 的 事
項の規定の適用の変更を含みます。）により、現に契約者回線に接続されている自営端末
設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
３ 当社は、契約者が NetLINK サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログ
ラムを含みます。）について何らの責任も負いません。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害に対しても何らの責任を負いません。
４ 当 社 は、契 約 者 が電 子 メール又 はホームページ開 設 等 のために契 約 者 が設 置 する情 報
20蓄 積 装 置に蓄 積する情 報の保 存について、理 由のいかんにかかわらず、一 切 責 任を負いません。
５ 契約者が NetLINK サービスの利用に関連し、他の契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該他の契約者又は第三者からの何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、その契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

21

第１３章 雑則
（承諾の限界）第 48 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合、承諾しない理由をその請求をした契約者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第 49 条 契約者は次のことを守っていただきます。
（１）当社が NetLINK サービス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更
し、分解し、若しくは破壊し、又はその契約者回線に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天 災 、事 変その他の非 常 事 態に際 してその電 気 通 信 設 備を保 護 する必 要 があるとき又は自 営 端 末 設 備 若しくは自 営 電 気 通 信 設 備の接 続 若しくは保 守のため必要があるときは、この限りではありません。なお、この場合はすみやかにサービス取扱 所に通知していただきます。
（２）通信の伝送交換に妨害を与える行為をしないこと。
（３）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が NetLINK サービス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（４）当社に NetLINK サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若
しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用させること。この土地、建物等について、地主、家主その他の利害関係人があるときは、契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくこと。
（５）契約者は、当社が当社の指定する設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、契約者が所有する若しくは占有する土地、建物その他の工作物等への立入を求めた場合は、これに協力すること。
（６）当社が NetLINK サービス契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
（ ８ ） 他 人 の著 作 権 その他 の権 利 を侵 害 し、公 序 良 俗 に反 し、又 は法 令 に反 する態 様 で
NetLINK サービスを利用しないこと。
（９）別記 11 に定める禁止事項に抵触しないこと。
２ 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し又はき損したとき、若しくは電気
通信設 備の返還に遅滞 があったときは、当社が指定する期 日までに、その補充、修 繕、その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（ 注 ） 回 線 終 端 装 置 に係 る亡 失 又 はき損に関 する費 用 は、１ 装 置 ・ １ 回につき、200,000 円（220,000 円）を限度とし、当社が請求した額とします。
（契約者以外の者の利用に係る義務）
第 50 条 契約者は、その契約者回線等を契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか
22

次のことを守っていただきます。
（１）契約者は、前条の規定の適用について、その契約者回線等を使用する者の行為についても、当社に対して責任を負うこと。
（２） 契 約 者 は、当 社が次に定めるこの約 款の規 定について、その契 約 者 回 線 等 に接 続する端末設備、自営端末設備又は自営電気通信設備のうち、その契約者回線等を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負うこと。
ア 第 43 条（契約者の維持責任）
イ 第 44 条（契約者の切分責任）ウ 別記の６（自営端末設備の接続）
エ 別記の７（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
オ 別記の８（自営電気通信設備の接続）
カ 別記の９（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）（サービスの提供範囲等）
第 51 条 当社は、この約款の規定による NetLINK サービスを本邦内に限り提供します。
２ 当社が提供する NetLINK サービスの範囲は、契約者回線の終端から相互接続点までとします。この場 合において、当社は、その相互 接続 点を介して接続している電気 通信 設備に係る通信の品質を保証しません。
３ 契約者は、当社が別に定めるインターネット接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなるインターネット接続事業者の債権を譲り受けたものとして、この約款に基づきその料金を請求することを承認していただきます。
（契約者回線等の設置場所の提供等）
第 52 条 契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、別記５に定めるところによります。
（契約者に係る情報の利用）
第 52 条の２ 当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電気通信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社又は協定事業者等（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社契約約款等、又は協定事業者等の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、本サービスの提供に当たり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社又は協定事業者等の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（法令に規定する事項）
23

第 53 条 NetLINK サービスの提供又は利用にあたり、別記６から 10 までの法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（閲覧）第 54 条 NetLINK サービスにおける基本的な技術的事項は、別表に定めるところによります。
２ 当社は、当社が指定するサービス取扱所において、NetLINK サービスを利用する上で参考となる、別記 12 に定める事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
３ 当社は、この約款において、当社が別に定めることとしている事項について、閲覧に供します。
（附帯サービス）
第 55 条 NetLINK サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記 14 に定めるところによります。

24

別記
１ NetLINK サービスの提供区域
NetLINK サービスの提供区域は、次に掲げる県の区域とします。
県の区域
愛知県、静岡県（富士川以西）、三重県、岐阜県、長野県
２ 契約者の地位の承継（１）相続又は法人の合併若しくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人又は契約者の地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、サービス取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当 社は、（２）の規 定による代表者の届出 があるまでの間、その地位を承 継 した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
３ 契約者の氏名等の変更（１）契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかにサービス取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を添付していただくことがあります。
４ 新聞社等の基準
区 分
１ 新聞社

２ 放送事業者

３ 通信社

基 準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（ １ ） 政 治 、経 済 、文 化 その他 公 共 的 な事 項を報 道 し、又 は論 議す
ることを目的として、あまねく発売されること。
（２）発行部数が一の題号について８，０００部以上であること。
電 波 法 （ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 １ ３ １ 号 ） の規 定 により放 送 局 の免 許 を受けた者
新 聞 社 又 は放 送 事 業 者 にニュース（ １ 欄 の基 準 のすべてを備 えた
日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース
若しくは情報 （広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

５ 電気通信設備の設置場所の提供等（１）第１種契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当 社が契 約 者 回 線 等 及び端 末 設 備を設 置するために必 要な場 所は、その契 約者から提供していただきます。
（２）当社が NetLINK サービス契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
（３ ） 契約 者 は、第 １ 種 契 約 者 回 線 の終 端のある構 内（ これに準ずる区 域 内を含みます。） 又
25

は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
６ 自営端末設備の接続（１）契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設 備 を介 して、その契 約 者 回 線 等 に自 営 端 末 設 備 を接 続 することができます。この場 合において、技術基準 等に適合することについて登録認定 機関 （事業法 施 行規則 第３ ２条
第 １ 項 第 ５ 号に基づき総 務 大 臣の登 録を受 けた者をいいます。）の認 定を受けた端 末 機
器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により接続を請求していただ
きます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合していないとき。
イ その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
（３）当社は（２）の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号。以下「工事担任者規則」といいます。）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
（６）契約者がその自営端末設備を変更したときについても、（１）から（５）の規定に準じて取り扱います。
（７）契約者はその契約者回線等に接続されている自営端末設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。
７ 自営端末設備に異常がある場合等の検査（１）当社は、契約者回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提 供に支 障がある場 合において必要 があるときは、契約 者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場 合、契 約 者は、正 当な理 由 がある場 合 その他 事 業 法 施 行 規 則 第 ３２条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明証を提示します。
（３）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線等から取り外していただきます。
８ 自営電気通信設備の接続（１）契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信
設備を介して、その契約者回線等に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行
う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定す26

るための事項について、当社所定の書面に記載し、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となるとき。
（３）当社は、（２）の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自 営電気通信 設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合には、この限りではありません。
（６）契約者 がその自営 電気通 信設 備を変更したときについても、（１）から（５）までの規定に準じて取り扱います。
（７）契約者は、その契約者回線等に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。
９ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他の電気通信サービスの円 滑 な提 供 に支 障 がある場 合 の検 査 については、別 記 ７ （ 自 営 端 末 設 備 に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
10 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省
令第 30 号）に適合するように維持します。
11 NetLINK サービスにおける禁止事項
契約者は、NetLINK サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）他人の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（２）他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
（３）他人を不当に差別若しくは誹謗中傷し、他人への不当な差別を助長し、又はその名誉若
しくは信用をき損する行為。
（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつおそれの高い業務妨害等の犯罪行為、又はこれを誘発若しくは扇動する行為。
（５）わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待児童ポルノに相当する画像、映像、音声若しくは
文 書 等 を送 信 、猥 雑 若 しくは児 童 虐 待 にあたる画 像 若 しくは文 書 等 を送 信 し、又 は掲 載表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、または又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
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（６）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）若しくはこれらを含むいわゆる危険ドラッ
グ濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
（７）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付行為の広告を行う行為。
（８）法を逸脱した又は逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講（ネズミ講）の若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）開設し、又はこれを勧誘する行為。
（９）NetLINK サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。
（10）他人になりすまして NetLINK サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
（11）ウィルス等の有 害 なコンピュータプログラム等を送 信し又はこれを他 人が受 信 可 能な状態のまま放置する行為。
（12） 画 面 上 での対 話 の流れを妨 害 し、又は他 の契 約 者 がリアルタイムに操 作 ・ 入 力しようとすることに悪い影響を及ぼすおそれがある行為。
（13） 本 人 の同 意 を得 ることなく、他 人 が嫌 悪 感 を抱 く又 はそのおそれのある電 子 メールを送信する行為。
（14）本人の同意を得ることなく、不特定多数の者に対して商業的宣伝又は勧誘の電子メールを送信する行為。
（15）当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為。
（16）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
（17）違法行為（けん銃などの譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫など）を直接的かつ明示的に請負し、仲介し、又は誘引する行為。
（18）人の殺害現場などの残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
（19）人を自殺に誘引または又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為。
（20）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつその行為を助長する態様でリンクを張る行為。
（21）その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
（22）偽りその他不正な手段により個人情報を取得する行為。
（23）インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）の開設、運営、若しくは利用により法令に違反する行為、または又はそのおそれのある行為。
（24） 販 売 又 は頒 布 をする目 的で、広 告 規 制 の対 象 となる希 少 野 生 動 植 物 種 の個 体 等 の広告を行う行為。
（25）当社の承諾を得ることなく、第三者からの要求に対し、情報を自発 的に応答させる行為
又は応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置する行為。
（26）その他法令に違反する行為。
（27）その他、当社が不適切と判断する行為。
28

12 技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件（１） 物理的条件（２） 電気的条件（３） 論理的条件
13 管轄裁判所
この約款 に関する訴 訟については、その債権額に応じて名古 屋 地 方裁 判 所 又 は名古 屋
簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
14 ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等（１）当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に代わって、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）にその NetLINK サービス契約に係るＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。）の割り当て若 しくは返却、又は株式会 社日本レジストリサービス等（以下「ＪＰＲＳ等」といいます。）にその NetLINK サービス契約に係るドメイン名の割り当て、変更若しくは返却
等の申請手続きを行います。この場合、契約者は、ＪＰＮＩＣ又はＪＰＲＳ等に対して支払いを要する費用について、当社が弁済することを承諾していただきます。
（２）（１）の場合において、契約者は、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する
申請手数料を支払っていただきます。
（３）契約者は、ドメイン名（その NetLINK サービス契約に係るものに限ります。以下 14 において同じとします。）を利用している場合は、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定するドメイン名維持料を支払っていただきます。
（４）契約者は、ドメイン名を利用している場合において、NetLINK サービス契約の解除があったときは、そのドメイン名 について、速 やかに指 定 事 業者 （Ｊ Ｐ ＲＳ 等に対しドメイン名に係 る申 請 手 続 き等 の代 行 を行 う事 業 者 であって、Ｊ ＰＲ Ｓ 等 が定 める者 をいいます。以下 14 において同じとします。）の変更又はドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求をしていただきます。
（５）（４）の場合において、NetLINK サービス契約の解除後５日を経過してもなお指定事業者の変 更 又 はドメイン名 の廃 止 の申 請 手 続 きに係 る請 求 が行 われなかったときは、当 社
は、契約者からドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求があったものとして、そのドメ
イン名の廃止の申請手続きを行うことがあります。

29

別表 NetLINK サービスにおける基本的な技術的事項
NetLINK サービス品目
１Mb／s～
１０Mb／s（１Mb／s 毎）
１５Mb／s～
５０Mb／s（５Mb／s 毎）、
６０Mb／s、
７０Mb／s、
１００Mb／s
１Gb／s

物理的条件
８ピンモジュラーコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）
８ピンモジュラーコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）

８ピンモジュラーコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）

F04 形単心光ファイバコネクタ（JIS 規格 C5973 準拠）
GI 形光ファイバケーブル（JIS 規格 C6832 の SGI-50/125 及びSGI-62.5/125 準拠）
F04 形単心光ファイバコネクタ（JIS 規格 C5973 準拠）
SM 形光ファイバケーブル（JIS 規格 C6835 の SSMA-10/125 準
拠）
8 ピンモジュラーコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）
非シールドより対線（UTP）ケーブル エン
ハンスドカテゴリ 5 以上
（ANSI/TIA/EIA-568-B.2 準拠）

30

相互接続回路IEEE802.3 10BASE-T 準拠
IEEE802.3 100BASE-TX 準拠

IEEE802.3 100BASE-TX 準拠

IEEE802.3z
1000BASE-SX 準拠

IEEE802.3z
1000BASE-LX 準拠

IEEE802.3ab
1000BASE-T 準拠

料 金 表31

料金表
通則（料金の計算方法等）
１ 当社は、契約者がその NetLINK サービス契約に基づき支払う料金を歴月に従って計算します。
ただし、当社が必要と認めるときは、歴月によらず随時に計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定める利用料金をその利用日数に応じて日割します。
（１）歴月の初日以外の日に NetLINK サービスの提供の開始（付加機能又は端末設備等についてはその提供の開始）があったとき。
（２）歴月の初日以外の日に NetLINK サービス契約の解除（付加機能又は端末設備等についてはその廃止）があったとき。
（３）歴月の初日に NetLINK サービスの提供を開始（付加機能又は端末設備等についてはその提供の開始）し、その日に NetLINK サービス契約の解除又は付加機能若しくは端末設
備等の廃止があったとき。
（４）歴月の初日以外の日に NetLINK サービスの種類の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（５）第 34 条（利用料金の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。
３ ２の規定による利用料金の日割は、歴日数により行います。この場合、第 34 条（利用料金の支払義務）第２項第２号の表に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
（端数処理）
４ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
５ 契約者 は、料金、工事及び附帯サービスに関する費用について、当 社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等を通じて支払っていただきます。
６ 契約者は、料金、工事及び附帯サービスに関する費用について、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
７ 当社は、当社に特別 の事情がある場合は、５及び６の規 定にかかわらず、契約 者の承 諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことが
あります。
（前受金）
８ 当社は、当社が請求することとなる料金、工事及び附帯サービスに関する費用について、
32

契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。ただし、前受金には利息を付さないこととします。
（消費税相当額の加算）
９ 第 34 条（利用料金の支払義務）、第 35 条（工事費の支払義務）、第 36 条（線路設置費の支払義務）、第 37 条（設備費の支払義務）及び第 55 条（附帯サービス）の規定により料金表に定める料金、工事及び附帯サービスに関する費用について支払いを要するものとされている額 は、この料 金 表 に定める額 (税 抜 価 格 (消 費 税 相 当 額 を加 算 しない額 とします。
以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。
上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額 (税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。
なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額
は変更後の税率により計算するものとします。
（料金等の臨時減免）
10 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、
臨時に、その料金、工事及び附帯サービスに関する費用を減免することがあります。この場合、当社は、その災害の被災地及び近隣のサービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
（実費の算定方法）
11 当社は、この約款に規定する加算額及び設備費のうち別に算定する実費は、次のとおりとします。
(1) 加算額
ア 回収すべき金額（年額）は、次の各項目の合計値とします。
イ 収納すべき料金額（月額）は、アの方法により算定した回収すべき金額（年額）の１２分の１の額とします。
(2) 設備費
設備費の額＝物品費＋取付費＋間接費
項目

区分

物品費

－
ア 労務費

取付費
イ 消耗品費
間接費

－

算定方法
購入価格
１時間当たり人件費単金×延労働時間

左記のア、イ
消耗品価格 に消耗品の調達に要する費用 の合計額を加えたもの
当 該 工 事 に係 る物 品 費 及 び取 付 費 以 外 に要 する全 ての経費（ガソリン代、車両の維持費、測定器の損料、管理費
等）

33

第１表 料金
第１ 利用 料金
１ 適用
区分

内容

(1)収容区域及 ア 当社は、NetLINKサービス取扱局に契約者回線を収容する区域（以下「び加入区域収容区域」といいます。）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設置の設定
費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでNetLINKサービスを提供する区域（以下「加入区域」といいます。）を定めます。
イ 当社は、行政区画、その地域の社会的経済的諸条件、NetLINKサービスの需要と供給の見込み等を考慮して収容区域及び加入区域を設定します。
(2)品目等
ア NetLINKサービスには、次の品目があります。
品目
内容
1Mb/s
最大1Mbit/sの符号伝送が可能なもの
2Mb/s
最大2Mbit/sの符号伝送が可能なもの
3Mb/s
最大3Mbit/sの符号伝送が可能なもの
4Mb/s
最大4Mbit/sの符号伝送が可能なもの
5Mb/s
最大5Mbit/sの符号伝送が可能なもの
6Mb/s
最大6Mbit/sの符号伝送が可能なもの
7Mb/s
最大7Mbit/sの符号伝送が可能なもの
8Mb/s
最大8Mbit/sの符号伝送が可能なもの
9Mb/s
最大9Mbit/sの符号伝送が可能なもの
10Mb/s
最大10Mbit/sの符号伝送が可能なもの
15Mb/s
最大15Mbit/sの符号伝送が可能なもの
20Mb/s
最大20Mbit/sの符号伝送が可能なもの
25Mb/s
最大25Mbit/sの符号伝送が可能なもの
30Mb/s
最大30Mbit/sの符号伝送が可能なもの
35Mb/s
最大35Mbit/sの符号伝送が可能なもの
40Mb/s
最大40Mbit/sの符号伝送が可能なもの
45Mb/s
最大45Mbit/sの符号伝送が可能なもの
50Mb/s
最大50Mbit/sの符号伝送が可能なもの
60Mb/s
最大60Mbit/sの符号伝送が可能なもの
70Mb/s
最大70Mbit/sの符号伝送が可能なもの
100Mb/s
最大100Mbit/sの符号伝送が可能なもの
1Gb/s

最大1Gbit/sの符号伝送が可能なもの

10Gb/s
最大10Gbit/sの符号伝送が可能なもの
備考
契 約 者 が指 定 することのできる契 約 者 回 線 の終 端 の場 所 は、当 社が別に定めるNetLINKサービス取扱局の収容区域内に限ります。
イ NetLINKサービスには、次表のとおり提供の形態による区別があります。
区別
内容
プラン１
特定のＩＰアドレス 16 個を使用して通信が可能なもの
34

プラン２
特定のＩＰアドレス 32 個を使用して通信が可能なもの
プラン３
特定のＩＰアドレス 64 個を使用して通信が可能なもの
プラン４
プラン１から３まで、５及び６以外のもの
プラン５
特定のＩＰアドレス８個を使用して通信が可能なもの
プラン６
特定のＩＰアドレス１個を使用して通信が可能なもの
備考（１）契約者回線は、プラン１から４までのものを提供します（プラン１から２までのものは100M/b品目に限り提供します）。また、第２種契約
者回線は、プラン３または４に限り提供します。
（２）４は、1Gb/s品目以外のものに限り提供します。
（３）契約者回線にIPv4/IPv6デュアルスタック機能を提供いたします。
（IPv6アドレスは2 80 個提供します。）
ウ NetLINKサービスには、次表のとおり回線収容部による区別があります。
区分
内容
コース１
回線収容部を最大20の契約者回線で共用するもの
ただし、第３種契約者回線については最大40の契約者回線で共用するものとします
コース２
共用型
回線収容部を最大60の契約者回線で共用するものであって、回線収容部において通信が輻輳した場合にその契約者回線に係る通信の利用を制限することがあるもの
コース３
コース１及び２以外のもの
専用型
回線収容部を専用するもの
確保型

共用型及び専用型以外のもの

備考（１）第１種契約者回線は、共用型コース１、共用型コース２、専用型、第２種契約者回線は専用型、確保型に限り提供します。また、第３種契約者回線は、共用型（コース１又はコース３に限ります。また、1Gb/s品目に限ります）及び専用型を提供します（２）は100Mb/s、及び1Gb/s品目に限り提供します。
（３）共用型コース１はプラン１～３及びプラン５～６（第３種契約者回
線に限ります。）に限り提供します。
（４）共用型コース２はプラン１に限り提供します。
（５）専用型はプラン４に限り提供します。
（６）共有型コース２は平成30年4月1日より新規受付停止しています。
（７）確保型は当社データセンター名古屋栄に限り提供します。
(3)最低利用期 ア NetLINKサービスについては、異経路によるもの及び第３種契約者回線
間内にNetLIN を除いて最低利用期間があります。
Kサービス契 イ 最低利用期間は１年間とします。
約の解除等 ウ 契約者は、前項の最低利用期間内にNetLINKサービス契約を解除したがあった場合場合は、第34条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわの料金の適らず、残余の期間に対応する利用料金（定額利用料の部分とします。以下
用
この欄において同じとします。）に相当する額を、一括して支払っていただきます。
35

エ 契約者は、最低利用期間内にNetLINKサービスの品目若しくは種類等を変更し又は契約者回線を移転した場合は、その変更前の利用料金の額か
ら変更後の利用料金の額を控除し、控除しきれない残額があるときは、その残額に係る残余の期間に対応する額を、一括して支払っていただきます。
(4)第１種契約 ア その第１種契約者回線が収容されているNetLINKサービス取扱局の加者回線の終入区域を越える地点から引込柱までの線路（以下「区域外線路」といいま端がNetLINKす。）について、区域外線路の加算額を再算定します。
サービス区域 イ 加入区域の設定・変更、契約者回線等の移転等により区域外線路の変外となる場合更があったときには、加算額を再算定します。
の定額利用 ウ その契約者回線が異経路（(5)の「異経路の線路」の部分に限ります）に料の加算額よるものであるときは、前ア、イの規定は適用しません。
の適用(5)第１種契約 ア 区域外線路について、異経路の線路の加算額を適用します。
者回線が異 イ 異経路の線路の加算額については、異経路の線路について耐用年数を経路となる場経過したときは、再算定します。
合の定額利
用料の加算
額の適用
(6)特別電気通 契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別信設備の加 電気通信設備の加算額を適用します。
算額の適用(7)回線終端装 当社が回線終端装置を提供した場合に、回線終端装置の加算額を適用しま
置の加算額 す。の適用
(8)配線設備の 当社は第１種契約者回線の終端ごとに、配線設備に係る加算額を適用しま
加算額の適 す。
用
(9)予備配線設 当社は第２種契約者回線において、予備配線設備を提供した場合に、予備備の加算額 配線設備に係る加算額を適用します。
の適用(10)復旧等に 当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧をするときに、一時的にNetLI
伴い収容サー NKサービス取扱局又はその経路を変更した場合の定額利用料（異経路のビス取扱局又 線路に係る加算額を含みます。） は、その契約者回線を変更前のNetLINKはその経路を サービス取扱局又は経路において修理又は復旧したものとみなして適用しま
変更した場合 す。
の利用料金
の適用

36

(11) サービス ア 当社は、NetLINKサービスに係る契約者の責めによらない理由により、そ品質（故障回のサービスを全く利用できない状態（そのNetLINK契約に係る電気通信設
復時間）に係
備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度る料金の適用 となる場合を含みます。以下この欄において同じとします。）が生じた場合
において、そのことを当社が知った時刻（約款第44条（契約者の切分責任）の規定によりその契約者が当社に修理の請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。）から起算して30分以上その状態が連続したときは、そのNetLINKサービスに係る料金（以下この表において「故障回復時間返還料金額」といいます。）を返還します。
ただし、次の場合は、この限りではありません。
この場合の料金の取扱いについては、当社は約款第34条（料金の支払義務）第２項第２号の規定を適用します。
約款第31条（利用中止）第１項の規定によりNetLINKサービスの利用を中止する場合であって、当社があらかじめその契約者に通知したとき。
イ アの規定する故障回復時間返還料金額は、そのサービスを全く利用できない状態が連続した時点における２（料金額）に規定する基本額及び加算額の合計額（この表の(1)欄から(9)欄までの適用による場合は、適用した後の額とし、以下この欄において「故障回復時間返還基準額」といいます。
）に、次表に規定する料金返還率を乗じて得た額とします。
アに規定する状態が連続した時間
料金返還率
30分以上１時間未満
３％
１時間以上２時間未満
１０％
２時間以上４時間未満
２０％
４時間以上６時間未満
３０％
６時間以上８時間未満
４０％
８時間以上48時間未満
５０％
48時間以上１００％
ウ 当社は、イの規定により算出した故障回復時間返還料金額の返還にあたっては、次の（ア）又は（イ）の規定により算出した料金額（以下この表において「故障回復時間返還上限額」といいます。）を上限として返還します。
（ア）（イ）以外の場合その暦月におけるそのNetLINKサービス契約に係る故障回復時間返還基準額（その暦月において料金表通則の２の規定する場合が生じたときは、適用した後の額とします。）の額（約款第35条（料金の支払義務）第２項第２号の規定により支払いを要しないこととなる料金額を減じた額とします。）（イ）その暦月がNetLINKサービスの提供を開始した暦月であって、そのNet
LINKサービスの提供を開始した日がその暦月の初日以外の日の場合

37

その暦月及び翌暦月について、それぞれ（ア）の規定に準じた方法で算出した料金額の合計額
エ アの場合において、そのサービスを全く利用できない状態が連続した場
合が１の暦月（ウの（イ）の規定に該当する場合は、その規定に係る２の暦月とします。以下この欄において同じとします。）において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します。
ただし、その故障回復時間返還料金額の合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、故障回復時間返還上限額を返還します。
オ この欄の規定による料金の返還とこの表の(12)欄又は(13)欄の規定による料金の返還を１の暦月に同時に行う場合の故障回復時間返還料金額の取扱いについては、(13)欄の規定に定めるところによります。
備 この欄の規定は、第1種契約者回線（共用型コース１に係るもののうち
考 、1Gb/s品目のものに限ります。）に限って適用します。
(12) サービス ア 当社は、当社が別に定める提供区間において当社が別に定める方法により測定した遅延時間（その区間の一端から送信されたＩＰパケットがその品質（遅延時
区間の往復に要する時間をいいます。）の暦月単位での平均時間が 20 ミ間）に係る料リ秒 を超 えた場 合 は、１ の暦 月 における２ （ 料 金 額 ） に規 定 する基 本 額 及金の適用
び加 算 額 の合 計 額 （ この表の(1)欄から(9)欄までの適 用 又 は料 金 表 通 則の２の規定による場合（約款第 34 条（料金の支払義務）第２項第２号の規定に係るものを除きます。）は、適用した後の額とします。）に 3%を乗じて得た額（以下この表において「遅延時間返還料金額」といいます。）をその契約者に返還します。
ただし、その NetLINK サービスについて、その１の暦月を連続して利用中止又は利用停止があったときは、この限りではありません。
イ この欄の規定による料金の返還とこの表の(11)欄又は(13)欄の規定による料 金 の返 還 を１ の暦 月 に同 時 に行 う場 合 の遅 延 時 間 返 還 料 金 額 の取扱いについては、(13)欄の規定に定めるところによります。
備考 この欄の規定は、第 1 種契約者回線（共用型コース１に係るもののうち、1Gb/s 品目のものに限ります。）に限って適用します。
(13) サービス ア 当社は、当社が別に定める提供区間において当社が別に定める方法に
より測 定 した稼 働 率 （ １ の暦 月 において、その暦 月 の利 用 可 能 総 時 間 か
品質（稼働率ら、契約者の責めによらない理由により、その NetLINK サービス（当社が）に係る料金別に定めるものとします。）を全く利用できない状態（その NetLINK 契約にの適用
係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できな
い 状 態 と 同 程 度 となる 場 合 を 含 み ます。 以 下 この 欄 に お いて 同 じと し ます。）が生じた場合の時間を除く時間を、その暦月の利用可能総時間で除した割合をいいます。以下同じとします。）について、その稼働率が 99.9%を下回った場合は、その NetLINK サービスに係る料金（以下この表において「稼働率返還料金額」といいます。）をその契約者に返還します。
イ アの規 定 する稼 働 率 返 還 料 金 額 は、１ の暦 月 における２ （ 料 金 額 ） に規定 する基 本 額 及 び加 算 額 の合 計 額 （ この表 の(1)欄 から(9)欄 までの適 用又は料金表通則の２の規定による場合（約款第 34 条（料金の支払義務）
第 ２ 項 第 ２ 号 の規 定 に係 るものを除 きます。） は、適 用 した後 の額 としま
す。）に、次表に規定する料金返還率を乗じて得た額とします。
稼働率
料金返還率
99.8%以上 99.9%未満
１％
98.0%以上 99.8%未満
３％38

95.0%以上 98.0%未満
５％
90.0%以上 95.0%未満
１０％
90.0%未満
２０％
ウ この表の(11)欄から(13)欄までの規定による料金の返 還 のいずれかを１の暦月に同時に行う場合は、当社は、故障回復時間返還料金額、遅延時間返還料金額及び稼働率返還料金額の合計額を返還します。
ただし、その合 計 額 が故 障 回 復 時 間 返 還 上 限 額 を超 える場 合 は、当 社
は、故障回復時間返還上限額を返還します。
備考 この欄の規定は、第 1 種契約者回線（共用型コース１に係るもののうち、1Gb/s 品目のものに限ります。）に限って適用します。

39

２ 料金額２－１ 定額利用料
２－１－１ 基本額
２－１－１－１ 第１種契約者回線に係るもの
２－１－１－１－１ プラン１に係るもの
１の NetLINK サービス契約ごとに月額品目

区別共用型コース１に係るもの

１００Mb/s
共用型コース２に係るもの

料金額
115,000 円(126,500 円)
76,000 円(83,600 円)

２－１－１－１－２ プラン２に係るもの
１の NetLINK サービス契約ごとに月額品目
１００Mb/s

区別
共用型コース１に係るもの

料金額
１８５，０００円（２０３，５００円）

２－１－１－１－３ プラン３に係るもの
１の NetLINK サービス契約ごとに月額
品目

区別

１００Mb/s

共用型コース１に係るもの

１Gb/s

共用型コース１に係るもの

料金額
２１５，０００円（２３６，５００円）
２０２，８００円（２２３，０８０円）

２－１－１－１－４ プラン４に係るもの
１の NetLINK サービス契約ごとに月額
品目
１Mb/s

区別
専用型に係 るもの

２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
６Mb/s
40

料金額
８６，０００円（９４，６００円）
１１６，０００円（１２７，６００円）
１４６，０００円（１６０，６００円）
１７６，０００円（１９３，６００円）
２０６，０００円（２２６，６００円）
２３６，０００円（２５９，６００円）

２６６，０００円（２９２，６００円）
２９６，０００円（３２５，６００円）
３２６，０００円（３５８，６００円）
３５６，０００円（３９１，６００円）
４８６，０００円（５３４，６００円）
６１６，０００円（６７７，６００円）
７４６，０００円（８２０，６００円）
８７６，０００円（９６３，６００円）
１，００６，０ ００円（１，１０６，６００円）
１，１３６，０ ００円（１，２４９，６００円）
１，２６６，０ ００円（１，３９２，６００円）
１，３９３，０ ００円（１，５３２，３００円）
１，６４３，０ ００円（１，８０７，３００円）
１，８９３，０ ００円（２，０８２，３００円）
２，６４３，０ ００円（２，９０７，３００円）

７Mb/s
８Mb/s
９Mb/s
10Mb/s
15Mb/s
20Mb/s
25Mb/s
30Mb/s
35Mb/s
40Mb/s45Mb/s
50Mb/s60Mb/s70Mb/s100Mb/s

備考
次の品目は平成 30 年 4 月 1 日に新規受付 を停止しています。
（4Mb/s、6Mb/s、7Mb/s、8Mb/s、9Mb/s、15Mb/s、20Mb/s、25Mb/s、30Mb/s、
35Mb/s、40Mb/s、45Mb/s、50Mb/s、60Mb/s、70Mb/s）
２－１－１－１－５ 削除
２－１－１－２ 第２種 契約者回線 に係るもの
２－１－１－２－１ プラン４に係るもの
１の NetLINK サービス契約ごとに月額
品目
１Mb/s

区別
専用型に係 るもの

２Mb/s

41

料金額
９０，０００円（９９，０００円）
１２０，０００円（１３２，０００円）

１５０，０００円（１６５，０００円）
１８０，０００円（１９８，０００円）
２１０，０００円（２３１，０００円）
２４０，０００円（２６４，０００円）
２７０，０００円（２９７，０００円）
３００，０００円（３３０，０００円）
３３０，０００円（３６３，０００円）
３６０，０００円（３９６，０００円）
４９０，０００円（５３９，０００円）
６２０，０００円（６８２，０００円）
７５０，０００円（８２５，０００円）
８８０，０００円（９６８，０００円）
１，０１０，０ ００円（１，１１１，０００円）
１，１４０，０ ００円（１，２５４，０００円）
１，２７０，０ ００円（１，３９７，０００円）
１，４００，０ ００円（１，５４０，０００円）
１，６５０，０ ００円（１，８１５，０００円）
１，９００，０ ００円（２，０９０，０００円）
２，６５０，０ ００円（２，９１５，０００円）

３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
６Mb/s
７Mb/s
８Mb/s
９Mb/s
10Mb/s
15Mb/s
20Mb/s
25Mb/s
30Mb/s
35Mb/s
40Mb/s45Mb/s
50Mb/s60Mb/s70Mb/s100Mb/s

備考
次の品目は平成 30 年 4 月 1 日に新規受付 を停止しています。
（4Mb/s、6Mb/s、7Mb/s、8Mb/s、9Mb/s、15Mb/s、20Mb/s、25Mb/s、30Mb/s、
35Mb/s、40Mb/s、45Mb/s、50Mb/s、60Mb/s、70Mb/s）
２－１－１－２－２ プラン３に係るもの
１の NetLINK サービス契約ごとに月額品目
１０Gb/s

区別確保型に係 るもの
42

料金額
３２０，０００円（３５２，０００円）

２－１－１－ ３ 第３種契 約者回線に係るもの
２－１－１－３－１ プラン１に係るもの
１の NetLINK サービス契約ごとに月額
品目

区別

料金額

削除

削除

１Gb/s
共用型コース３に係るもの
１０Gb/s

共用型コース１に係るもの

１１，０００円（１２，１００円）
１２１，０００円（１３３，１００円）

２－１－１－３－２ プラン２に係るもの
１の NetLINK サービス契約ごとに月額
品目

区別

料金額

削除

削除

１Gb/s
共用型コース３に係るもの
１０Gb/s

共用型コース１に係るもの

１２，０００円（１３，２００円）
１２２，０００円（１３４，２００円）

２－１－１－３－３ プラン３に係るもの
１の NetLINK サービス契約ごとに月額
品目

区別

料金額

削除

削除

１Gb/s
共用型コース３に係るもの
１０Gb/s

共用型コース１に係るもの

１４，０００円（１５，４００円）
１２４，０００円（１３６，４００円）

２－１－１－３－５ プラン５に係るもの
１の NetLINK サービス契約ごとに月額
品目

区別
削除

削除

１Gb/s
共用型コース３に係るもの
１０Gb/s

料金額

共用型コース１に係るもの
43

１０，５００円（１１，５５０円）
１２０，５００円（１３２，５５０円）

２－１－１－３－６ プラン６に係るもの
１の NetLINK サービス契約ごとに月額
品目

区別

料金額

削除

削除

１Gb/s
共用型コース３に係るもの
１０Gb/s

共用型コース１に係るもの

１０，０００円（１１，０００円）
１２０，０００円（１３２，０００円）

２－１－２ 加算額
月額
料金種別

区分

単位

ア 区域外線路
使用料

－

区域外線路
100mまでごとに－－別に算定する実費－－別に算定する実費

イ 異 経 路 の線
路ウ 特別電気通信設備使用
料

エ 回線終端装
置使用料

１，０００円（１，１００円）

下記以外のもの

１台ごとに２，０００円（２，２００円）

回 線 収 容 部 によ る 区
分 が専 用 型 であるもののうち50,60,70,100
Mb/s品目 のもの

１台ごとに

５，０００円（５，５００円）

回 線 収 容 部 によ る 区
分 が共 用 型 であるもののうち1Gb/s品 目のもの
オ 配線設備使
用料
カ 予備配線設
備使用料

料金額

－
－

６０，０００円(６６，０００円)
1台ごとに

１配線ごと
に
１配線ごと
に

44

２，０００円(２，２００円)
８８，０００円(９６，８００円)

第２表 工事に関する費用
第１ 工事費１ 適用
区分

内容(1)工事費の適用

契約者は、NetLINK サービス契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、(2)に定める工事の区分に応じて、１の工事ごとに工事費の支払いを要します。
この場合において、当社は特段の定めがある場合を除き、回線番号（契約者回線等ごとに当社が割り当てる数字、文字、記号等により構成された文字列をいいます。以下同じとします。）及び開通日（その工事に係る
NetLINK サービス、付加機能、端末設備等の提供開始日をいいます。以下同じとします。）が同一である工事を１の工事として取り扱います。
(2)工事費の適用
工事の区分は次のとおりとします。
区分
工事の区分
適
用
ア 宅内入所工事
契約者が指定する契約社回線等の終端の場所と同一の構内（これに準ずる区域
内を含みます。）又は同一の建物内において、当社の係員を派遣して行う工事
イ 網内工事サービス取扱局内において実施する工事（
契約社回線等の設定等を、当社の係員を派遣することなく、電気通信回線を利用して変更するものを含みます。）
ウ 予備配線設備に第２種契約者回線において、予備配線
係る工事費
設備の設置、変更、移転又は取替の場合に適用します。
エ 第３種契約者回線 第３種契約者回線の設置又は変更の場に係る工事合に適用します。
(3)移転の場合の移転の場合の工事費は、移転先の取付に関する工事について適用し工事費の適用 ます。
２ 工事費の額
工事の種類

単 位

工事費の額

宅内入所工事

１の工事ごとに

２５，５００円（２８，０５０円）

網内工事

１の工事ごとに

５，５００円(６，０５０円)

第３種契約者回線に係る工事費

下記以外のもの

１の工事ごとに

９８，０００円(１０７，８００円)

共用型コース３のもの

１の工事ごとに‐

45

予備配線設備に係る工事費

１の工事ごとに

１５０，０００円(１６５，０００円)

備考
上記の工事に伴い、引込柱以降において建柱等特別な工事を要する場合には、実費を支払っていただきます。

46

第２ 線路設置費
１ 適用
区
分
内
容
(1)線 路 設 置 費 の ア 線 路 設 置 費 は、区 域 外 線 路 （ 異 経 路 による設 備 費 の支 払 いを適用要することとなる部分を除きます。）について適用します。
イ 移転後の第１種契約者回線の終端が区域外となる場合であって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り線路設置費を適用します。
(2)線 路 設 置 費 の差額負担

ア 現に利 用している当社の電気 通信サービスに係る契 約を解除
すると同時に、新たにNetLINKサービス契約を締結して、同一場所 でNetLINKサービスの提 供 を受 ける場 合 の線 路 設 置 費 の額
は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
線路設置費の額(残 額があ
る時に限り
ます。)

イ

２

新たに提供を＝ 受 け る NetLINK
サービスの線
路設置費の額－解 除 する電 気 通
信サービスに係る契 約を新 たに締結したものとみなした場 合の線路設置費の額アの規定は、契約者回線が異経路となる場合には適用しません。

線路設置費の額
１の第１種契約者回線につき区域外線路 100ｍまでごとに
区 分

線路設置費の額
８８,０００円(９６，８００円)

線路設置費

47

第３ 設備費
１ 適用
区分
設備費の適用２

内容
設備費は、次の設備について適用します。
ア 異経路の線路の部分
イ 特別な電気通信設備の部分

設備費の額
１の契約者回線につき区域外線路 100ｍまでごとに
区 分

設備費

設備費の額
別に算定する実費

備考
別に定める実費の算定方法については、当社が指定するサービス取扱所において閲
覧に供します。

48

第３表 附帯サービスに関する料金
第１ ＩＰアドレス取得申請手数料
区 分

単 位

料金額

ＩＰアドレス取得申請手数料

１の申請ごとに

１,０００円(１，１００円)

ＩＰアドレスにかかるデータベー
ス更新手数料

１の申請ごとに

１,０００円(１，１００円)

第２ ＩＰｖ６アドレス取得申請手数料
区 分

単 位

ＩＰｖ６アドレス取得申請手数料

１の申請ごとにＩ Ｐ ｖ ６ アドレ スにかかるデータ
ベース更新手数料

１の申請ごとに

料金額
１,０００円(１，１００円)
１,０００円(１，１００円)

第３ ドメイン名取得申請手数料
区 分
ドメイン名取得申請手数料
ドメイン名 にかかるデータベー
ス更新手数料

単 位１の申請ごとに

料金額
８,０００円(８，８００円)

１の申請ごとに

１,０００円(１，１００円)

第４ ドメイン名維持料
月額
区 分
ドメイン名維持料

単 位
１ドメイン名ごとに49

料金額
４００円(４４０円)

附則
附則（実施期日）
１ この約款は、平成１５年９月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１５年１０月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年２月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年４月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年６月１日から施行します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているプラン２の区別については、
この改正規定実施の日に、プラン４の区別に移行したものとみなして取り扱います。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年７月１日から施行します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
った電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた NetLINK サービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１６年８月１日から施行します。
50

（経過措置）２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
った電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた NetLINK サービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１７年２月１日から施行します。
（経過措置）
２ この改正 規定実 施の際現に、改正前の規定 により提供している契約者回線については、
この改正規定実施の日に、第１種契約者回線に移行したものとみなして取り扱います。
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
った電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前にその事由が生じた NetLINK サービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成１７年９月１日から施行します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
った電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた NetLINK サービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２２年８月１日から施行します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
51

った電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた NetLINK サービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２４年７月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２６年１月３１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２７年５月７日から施行します。ただし、この規定のうち、第３種契約
者回線に係る変更は、平成２７年６月２４日より実施します。
（契約に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、この改正規定実施の際現に、改正前の規定により次表の左欄の NetLINK サービス（第１種契約者回線のものに限ります）の提供を受けている者は、この改正規定実施の日において、同表右欄の NetLINK サービスの提供を受けているものとみなします。
プラン５に係るもの

プラン３に係るもの（1Gb/s 品目のもの）

３ この改正規定実施の際現に、当社の CTC マネージドクラウド利用規約の規定により次表の左 欄の基 本 利 用料の適 用 及び附 帯サービスの料 金等 （Ｉ Ｐアドレス利 用 料のものに限 ります）を受けている者は、この約款実施の日において、NetLINK 網サービス契約の締結及びそれぞれの種類及び区分等に対応するコース区別を選択したものとみなします。
CTC マネージドクラウド利用規約による区分等
基 本 料 の 種 類 及 び 区 Ｉ Ｐ アドレス利 用 料 の適
分用の区分
クラウド接 続 サービスタ ‐イプ 1 のコース２のもの
IP アドレスが/29 のアド
レスブロックを割 り当 てるものIP アドレスが/28 のアド
レスブロックを割 り当 てるものIP アドレスが/27 のアド
レスブロックを割 り当 て52

この約款における定額利用料の区別

NetLINK サービス契 約 の第 ３ 種 契 約者回線のプラン６（共用型コース３）
NetLINK サービス契 約 の第 ３ 種 契 約者回線のプラン５（共用型コース３）
NetLINK サービス契 約 の第 ３ 種 契 約者回線のプラン１（共用型コース３）
NetLINK サービス契 約 の第 ３ 種 契 約者回線のプラン２（共用型コース３）

るもの

クラウド接 続 サービスタ
イプ１のコース３のもの

IP アドレスが/26 のアド
レスブロックを割 り当 てるもの‐IP アドレスが/29 のアド
レスブロックを割 り当 てるものIP アドレスが/28 のアド
レスブロックを割 り当 てるものIP アドレスが/27 のアド
レスブロックを割 り当 てるものIP アドレスが/26 のアド
レスブロックを割 り当 てるもの

NetLINK サービス契 約 の第 ３ 種 契 約者回線のプラン３（共用型コース３）
NetLINK サービス契 約 の第 ３ 種 契 約者回線のプラン６（共用型コース１）
NetLINK サービス契 約 の第 ３ 種 契 約者回線のプラン５（共用型コース１）
NetLINK サービス契 約 の第 ３ 種 契 約者回線のプラン１（共用型コース１）
NetLINK サービス契 約 の第 ３ 種 契 約者回線のプラン２（共用型コース１）
NetLINK サービス契 約 の第 ３ 種 契 約者回線のプラン３（共用型コース１）（経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
った電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２９年４月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成３０年４月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年３月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２０年１１月３０日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２１年３月２５日から施行します。

53

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２４年１０月１日から施行します。

54