TCFD コンソーシアム規約
第１章

総則

（名称）
第１条 本コンソーシアムは「TCFD コンソーシアム（英文名：TCFD Consortium）（以下「コンソーシアム」という。）」と称する。
（目的）
第２条 コンソーシアムは、TCFD（Task Force on Climate-related FinancialDisclosures）による提言（以下「TCFD 提言」という。）に賛同する事業会社及び金融機関等による対話を通じて、TCFD 提言に基づく効率的で効果的な開示を促進し、その情報が適切に評価され資金供給が促されるような「環境と成長の好循環」に貢献していくことを目的とする。
（事業）
第３条

コンソーシアムは、前条の目的を達成するため、以下の事業を行うこととする。

一

TCFD 提言に基づく情報開示の推進に係る事業

二一により開示された情報の活用に係る事業

三 国内外の TCFD に関する情報の収集・発信、普及・啓発
四その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業
第２章

会員

（会員）
第４条

コンソーシアムは、コンソーシアムの目的及び事業に賛同する法人であって TCFD提言に賛同する法人（外国親法人が賛同している日本法人を含む。）又はコンソーシアムの会長がその活動に寄与すると認めた有識者等を会員とする。
（入会）
第５条

会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、その承認を得て会員になることができる。
（会費）
第６条

コンソーシアムは、原則として会費を徴収しないものとする。但し、会費を徴収する必要性が生じた場合には、その会費について、総会において検討を行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、コンソーシアムは、会員が任意で参加する企画等を、企画委員会の決定に基づき有料で実施することができる。なお、当該企画等には、総会、情報開示ワーキング・グループ及び情報活用ワーキング・グループは含まれない。

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（退会等）
第７条

会員は、会員の意思により任意に退会することができる。ただし、退会に際しては、会長に届け出なければならない。
２

本規約を遵守しないとき又はコンソーシアムの名誉を棄損する行為があったときは、当該会員を退会させることができる。

３

会員は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約する。
一

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代
表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき。

四

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

４

会員が前項に違反した場合又は違反している懸念が生じ会員として適当でないと判断される場合、当該会員に催告することなく直ちに退会させることができる。

（オブザーバー）第８条
２

コンソーシアムにオブザーバーを置く。

オブザーバーは、関係府省庁等の政府機関等で、その参加がコンソーシアムの活動に有意義であると会長が認めた者とする。

３

オブザーバーは、コンソーシアムの活動に必要に応じて参加し、コンソーシアムの目的達成のため助言と支援を行うことができるものとする。
第３章

役員

（役員）
第９条

コンソーシアムに役員として、会長１名、副会長若干名を置く。

２

会長は、コンソーシアムを代表し、会務を総括する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長が不在の場合にはその会務を代行することができる。
ただし、本職の設置を必須としない。

（任期）
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第１０条

会長及び副会長の任期は原則として１年とする。但し、再任することができる。
（報酬）
第１１条

役員は無報酬とする。
第４章

組織

（総会）
第１２条
２

コンソーシアムの最高機関として、総会を置く。

総会は、会員をもって構成し、年１回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催することとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
３

総会は、コンソーシアムの事業及び運営の基本的事項について審議し、決定する。

４

総会は、執行機関たる企画委員会の構成員として企画委員を選任する。

５

総会は、会員の過半数の出席（代理出席、委任状を含む。）をもって成立する。

６

総会の議事は、出席者（代理出席、委任状を含む。）の過半数の同意をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７

総会は、会長が招集し、議長を務める。

（企画委員会）
第１３条

コンソーシアムに執行機関として企画委員会を置く。

２

企画委員会は、総会において選任された企画委員により構成される。

３

企画委員会は、会長及び副会長を選任する。

４

企画委員の任期は原則として１年とする。但し、再任することができる。

５

企画委員は、自らの任期中においては、次の場合であって会長が承認した場合のみ、他の者に企画委員の職を譲ることができる。但し、新たに任命される委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（ア）企画委員が所属する法人内の者に企画委員の職を譲る場合（イ）業界団体等の代表として企画委員に就任した場合であって、当該業界団体等を代表する法人に変更が生じる場合（ウ）その他、前号に準ずる理由の場合
６

企画委員会は、コンソーシアム全体の事業計画及び事業報告、予算及び決算、専門ワーキング・グループの設置等コンソーシアムの運営に関する重要事項を審議し、決定する。
７

企画委員会は、会長又は会長が指名する企画委員が招集し、会長又は会長が指名する企画委員が議長を務めることとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
８

企画委員会は、委員の過半数の出席（代理出席、委任状を含む。
）をもって成立する。
９

企画委員会の議事は、出席企画委員の過半数をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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１０

会長又は会長が指名する企画委員は、必要があると認めるときは、企画委員会に会員及びオブザーバーの出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（情報開示ワーキング・グループ）
第１４条 TCFD 提言に基づく情報開示の具体的な内容等について議論する情報開示ワーキング・グループを設置する。
２

情報開示ワーキング・グループは、その活動の円滑な推進を図るため、方針の決定その他について自ら規定を定めることができる。
（情報活用ワーキング・グループ）
第１５条 TCFD 提言に基づき企業が開示した情報の活用に関する事項について議論する情報活用ワーキング・グループを設置する。
２

情報活用ワーキング・グループは、その活動の円滑な推進を図るため、方針の決定その他について自ら規定を定めることができる。
（専門ワーキング・グループ）
第１６条

企画委員会の決定に基づきコンソーシアムにワーキング・グループを課題ごとに設置することができる。
２

各ワーキング・グループは、その活動の円滑な推進を図るため、方針の決定その他について自ら規定を定めることができる。
（事務局）
第１７条
２

コンソーシアムに事務局を置く。

事務局は、総会、企画委員会の決定及び会長の指示に基づき、コンソーシアムの運営に必要な業務を行う。
３

事務局を担当する機関は、会員及び会員の連絡担当者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律並びにこれに関連する法令及びガイドラインに則って管理する。
４

事務局を担当する機関が交代する場合には、会員及び会員の連絡担当者の個人情報を新たな事務局に引き継ぐものとする。
第５章

補則（規約の変更）第１８条

本規約は、総会の決議により改正することができる。

（解散）
第１９条
附
第１条

コンソーシアムは、総会の決議により解散することができる。

則
この規約は、コンソーシアムの設立の日から施行する。
4第２条

コンソーシアムの設立時における当該規約は、コンソーシアム発足までに入会する全法人の承諾を以て、総会で決議されたものとみなす。
第３条

コンソーシアムの設立時における会長は、コンソーシアム発足までに入会する全法人の承諾を以て決定する。
第４条

コンソーシアム設立時における企画委員は、会長が指名する。

2019 年 5 月 27 日

制定

2020 年 6 月 8 日

改定

2021 年 6 月 25 日

改定

2022 年 6 月 27 日

改定

5TCFD コンソーシアム規約に関する補足（１）会員について【第４条】①コンソーシアムの会員は、原則として TCFD 提言に賛同した法人とします。
②ホールディングス等のグループ親会社が入会している場合、その傘下の企業が参加することを妨げるものではありませんが、総会での議決権は、ホールディングスで 1 票とさせていただきます。
③TCFD 提言に賛同しているグループ親会社が外国法人である場合は、その傘下の日本法人は会員となることができることとします。
（２）入会等の手続きについて①TCFD 提言に賛同する法人は、コンソーシアムの会員になることができます。入会申込書を TCFD コンソーシアム事務局に送付してください。【第５条】②コンソーシアムの会費は原則として発生しません。会費の徴収が必要と判断される場
合には、総会での議論・決議を以て、決定します。【第６条】③コンソーシアムを退会する場合は、退会申込書を事務局に送付してください。【第７条】（３）コンソーシアムの組織について①コンソ―シアムの代表として、会長を置きます。会長の任期は原則 1 年とし、再任ができることとします。なお、必要に応じて副会長を置くこともできます。【第９条、第１０条】②コンソーシアムは、総会、企画委員会、情報開示ワーキング・グループ、情報活用ワーキング・グループからなるものとします。また、必要に応じて専門ワーキング・グループは追加されるものとします。
【第１４条、第１５条、第１６条】③総会は年１回程度開催され、企画委員の選任や一年間の活動報告等を行います。また、運営の基本的事項について審議する必要がある場合には、その審議と決定を行います。この場合、会員は各１票の議決権を持ち、過半数の賛成（委任を含む。）を以て決定します。【第１２条】④企画委員会は、会長の選任と活動方針の決定等を行います。審議、決定の方法については総会と同じです。【第１３条】⑤情報開示ワーキング・グループ、情報活用ワーキング・グループの詳細については、第 1 回企画委員会開催時に決定の上、会員に通知します。
【第１４条、第１５条】⑥会長及び副会長は、報酬を得ないこととします。【第１１条】（４）コンソーシアム立ち上げの流れについて①コンソーシアムの会員は、この規約を承諾した上で、コンソーシアムに入会します。
【附則第２条】②この規約は、コンソーシアムの立ち上げの日から施行します。【附則第１条】
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（５）コンソーシアムの解散についてコンソーシアムは、３年を目途にその役割や存続の有無を含め、活動の方針を決定するものとします。【第１９条】

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