○二十八番（神崎 聡君）登壇
皆さん、こんにちは。食と緑を守る緑友会福岡県議団の神崎聡です。早いもので県議会議員になりまして丸５カ月が経ちました。毎日、懸命に期待に応えようと、緊張感をもって取り組んでいます。今後はさらに、議会活動・政治活動に邁進してまいりますので、どうぞご指導・ご助言を賜りますようにお願い致します。
まず初めに、６月定例会一般質問の中で、山本作兵衛氏の世界記憶遺産登録に関し、できるだけ早い時期に、知事の田川訪問を強く要望致しましたところ、９月１７日の原画特別公開オープンセレモニーに、ご出席して下さいました。まずもって、現場重視の観点にたった知事の訪問に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
この千載一遇のチャンスを活かし、田川地域の振興・活性化に向けた取り組みに、田川地域と共に、県が一緒になって力を入れて頂きます事を、切にお願い致します。
一般質問も２度目になります。私は会社経営を任されておりましたが、行政も企業も、「入るを量りて出ずるを為す」という経営の基本は同じだと思っていました。
市場経済では、企業であれば企業の売上げ、家計であれば賃金収入、そういうふうに、収入がまず決まり、その収入にもとづいて支出を決める。これが市場経済の原則でありますから、行政も同じように経営すれば、上手く行くんじゃないかと思っていました。ところが、お恥ずかしいのですが、議員になりまして、どうもそれは、違うんじゃないのかと思うようになりました。
財政では、収入が市場によって決められるわけではなくて、政治過程で決定されております。そのため必要な支出を決めてから、それを賄う収入を決めることになっています。つまり、政治過程で収入を決めるには、必要な支出が決まらない限り、収入の決めようがないということであります。財政は何となくわかりづらいと感じるのは、財政の論理は、企業の論理と逆さになっているからであります。
それでも、需要をどう創出し、税収を如何に確保して、均衡財政に近づけていくかということは、行政にとりまして大きなテーマであり、重要な政策目標だと思います。
これから議論が本格的になってくると思います、社
会保障と税の一体改革では、社会保障の機能強化と、財政再建の同時達成を図らなければなりません。全体
としての歳出を抑制し、歳入との均衡を図るという、大きな意味での「均衡財政」を目指さなければなりませんから、これからは、市場経済の原則を用いなければならないんじゃないかと私は思っています。
今回、質問致しますのは、６月３０日に政府が、社会保障改革検討本部にて決定した、「社会保障・税一体改革成案」についてであります。
「社会保障と税の一体改革」に向けた政府の取り組みは、民主党政権誕生後から開始されたものではなく、自民党政権時代から行われていたものであります。私たちの生活や将来にとって非常に身近でかつ、避けて通れない問題であります。

私は、社会保障はきちんした財源の裏付けがなければ、制度としては、持続ができないんだと思います。
そのためには社会保障制度と税制改革の同時実施が必要であり、私たちは尐子高齢化社会を迎えて、膨張する社会保障費の抑制を図る一方で、社会保障の財源をいかに確保するのかという難題に向き合わなければなりません。
社会保障と税は、国民生活に直結する重要な政策課
題です。問題を先送りすればするほど、将来へのツケが大きくなることを、これまでの経験で私たちは学んできました。若い世代が、将来の生活設計に不安を感じることなく、揺るぎない社会保障制度を確立することこそが、政治の使命だと思います。今回も着眼大局・着手小局の観点から質問をさせて頂きます。
まず一点目は、この社会保障と税の一体改革で、どうも地方からの意見を聞く、地方で大いに議論し、それを吸い上げるという、検討体制になっていないんじゃないか思うんです。実際の社会保障は、連合組織を作りながら、医療・介護などを地方で行っています。
乳幼児医療や障害者福祉、保育園の整備なども、幅広い福祉行政、社会保障行政を行っているわけであります。たしかに、法制化された「国と地方の協議の場」が、これから頻繁に開催されてくると思いますが、身近なこの社会保障と税の問題は、知事会や県議会そして市町村の中で、もっと議論されるべきだと思います
し、地方の考え方を主張すべきだと思います。また国と県との関係だけじゃなく、県と市町村との間で意見交換をする場も必要だと思います。知事のお考えをお聞かせ下さい。
２点目ですが、成案では、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げるものとしていますが、経済状況の好転が、条件とされておりますので、引き上げ時期は、明確化できていないと感じます。他方、社会保障改革による社会保障機能の強化については、２０１５年までに、高齢化による社会保障費の自然増を除き、２．７兆円を増加させるものとしています。社会保障機能強化については２０１５年という明確な時期の指定がある一方、消費税の増税は高いハードルが設定されていて、これでは財源なき給付の拡大による、さらなる財政悪化も懸念されるところです。
平成２１年、麻生内閣時に、所得税法等の一部を改正する法律附則１０４条に記載されています、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じるものとする」、「当該改革は２０１０年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする」と規定されています。
社会保障と税の一体改革は、どの政権が担おうと避けて通れませんが、私には今回の成案がかなり後退したんじゃないかという感が否めませんでした。先程、申しましたように、地方・そして私たちの将来に渡って直接関わってきます大きな問題であり、これ以上の財政悪化は、許されないと思いますが、知事の見解を伺いたいと思います。
３点目ですが、社会保障・税に関わる番号制度に関してであります。６月２９日に中間取りまとめが発表されています。この共通的な番号制度について質問致します。
政府は９月２５日、共通番号制度の導入法案の、国会に提出する時期を、秋の臨時国会から来年の通常国会に先送りする方向で調整に入ったと報道がありました。２０１５年１月から利用開始時期を目指していましたが、２０１６年に遅れる可能性があります。シ
ステムを構築する側からしますと、多尐構築に余裕ができたと思いますが、政治的には決断してほしかったなぁと思いました。
それでも、日本における長年の懸案事項であった番号制度が、導入に向けて本格的に動き出したことは、より公平な公正な社会や、行政に過誤や無駄のない社会の実現、国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会の実現にむけて大きな一歩を踏み出すものだと思います。
共通番号というものは、国民生活に非常に深い影響を与えるものでありますから、地方が勝手に作っていいというようなものではなく、日本国としてしっかり作らなければならない、いわゆる共通番号という社会インフラだと思います。だからこそ、政府や国会にゆだねるんじゃなくて、住民目線と地方の立場にたった制度として、活用しなければならないんじゃないかと思っているんです。
この番号制度は、単に行政の事務の効率化を上げるためでなく、国家と国民の権利・義務関係を明確にするものであり、国民は公平な義務を負うとともに、国家は国民の権利を保護するという新たな時代の社会契約の証しとなるべきものであると思います。
そう考えますと、番号制度を社会保障と税という狭い範囲にとどめるべきでなく、私たちの実生活に直面している自治体が、住民の生活を守るため、幅広い行政分野で利用すべきものであると思います。さらには、民間企業においても利用範囲を広げていくべきものだとも思います。
当然でありますが、安心・安全な番号制度が担保されていなければなりません。番号制度により個人情報の有用性が高まり、情報の漏えい、濫用の危険性も高まります。また、国家管理への懸念・個人情報の追跡や、財産その他の被害への懸念等、これまで以上に個人情報の保護を確保しなければなりませんから、制度上の保護措置、システム上の安全措置を講じなければならないと思います。共通通番号制度の導入に関し、知事のご所見をお伺いします。
本県としても市町村とタイアップしながら県民の納得と理解を得なければならないと思います。県民に周知させるため、説明会や広報活動等を行う計画をたてられていますでしょうか。また、番号制度の導入に係る費用負担について、どのように考えられているのかお尋ねします。
次に、本県の県税収入と滞納整理について質問致します。
知事が掲げる「県民幸福度日本一の福岡県づくり」の裏付けとなる平成２３年度当初予算が６月定例会で編成されました。当初予算にあたって、歳入、特に県税収入の確保は、非常に重要な取り組みであります。
悪質な滞納は税の公平性の面からも大きな問題でもあります。当初予算の中で、どのくらい県税の収入未済額を織り込んでいるのか総務部長にお尋ねします。
不納欠損処理についても総務部長に質問致します。
基本的に不能欠損金は、本来納税者が納めるべきものが、結果的には収めずに済んでしまい、普通の納税者の感情から致しますと納得がいきません。従いまして、安易に回収不能と判断すべきではありませんし、行政としてどのような徴収努力をしているのかが、常に問われているんだと思います。県全体で毎年いくらの不納欠損処理をしているのか、また主な理由をお聞かせ下さい。民間の立場で考えますと、不納欠損処分を議決する議会も含めて何らかの責任問題が出てくるんじゃないかと心配致しますが、どうなんでしょうか。３年経ったから時効で消滅しましたじゃ、県民の理解は得難いように思います。
住民訴訟になった例はないと思いますが、法的にはどうなるのかお尋ねします。
徴収率を上げる具体的な方法や取り組みの中で、例えば、これまで滞納額の多かった自動車では、初期滞納者に対して、電話での督促が効果的だという報告があります。ほとんどの場合、夜や休日の勤務時間外でのコンタクトになりますので、本県ではコールセンターの外部委託による効果が出ていると聞きました。また、悪質な滞納者への差し押さえを中心とした滞納整理も収納率アップに繋がったと聞いています。
一方、小規模自治体単独での外部委託は、民間企業サイドからでは、スケールメリットが出ず、外部委託するには難しい状況です。広域での取り組みによって、滞納整理を進める必要があると思います。県の成功事
例を広域市町村に横展開する研究に取り組まれたら如何でしょうか。
また、滞納を許さない、未然に防ぐ対策や制度として、収入未済額が１１６億円余もある個人県民税では、給与天引きによる特別徴収を、企業・事業所にお願いしていかなければならないと思います。自動車税も同様に、未然に防ぐ制度や方法が必要だと思いますが、何か研究・検討をされておられますでしょうか。お尋ね致します。
地方税収対策本部の強化体制と、市町村への職員派遣による協力体制によって、徴収率に効果が出ていると聞いています。協力体制とはどのようなもので、具体的にどのくらいの効果が上がっているのかお聞かせ下さい。滞納整理の強化として、２３年度予算で２９億円の県税収入の確保を計上していますが、これにかかわる具体的な取り組みとコストについてもお尋ねします。
正直者がバカを見たり、努力してきた人が報われない制度や仕組み、社会に未来はありません。社会保障
制度と税制度は、大変大きなテーマであり、公平・公正な社会を実現するための基盤であります。国民の義
務と権利、そして財政の歳出・歳入の均衡を目指し、調和のとれた社会を実現するため、私たちは努力しなければならないことを肝に命じて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。