２０１８年１月改定

総合補償保険（家族傷害保険）
ご契約のしおり
普通保険約 款 お よ び 特 約

C 380

●はじめに●■本冊子は、総合補償保険（家族傷害保険）についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただきますようお願いいたします。
■本冊子には、「ご契約後のお手続き」、「事故が発生した場
合のお手続き」についても記載しておりますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管いただきますようお願いいたします。
■ご不明な点、お気づきの点がございましたら、お気軽に取扱代理店または弊社までご照会いただきますようお願いいたします。

●特にご注意いただきたいこと●■保険料（分割払のときは初回保険料）は、団体扱等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いすることができません。
■保険料をお支払いいただくと特定の特約をセットされた場
合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確かめください。
■弊社はご契約締結後に保険証券（または引受証等）を発行
しております。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社へお問い合わせください。
■保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても条件によってご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことができることがあります。
■申込書の記載内容について正しくご申告いただく「告知義務」およびその内容がご契約後に変更された場合にご通知いただく「通知義務」があります。これらに誤りがある場
合で、故意または重大な過失があるときは保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

●代理店の役割について●■弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業
務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社
代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。
■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約とするよう努力しておりますので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

●お客さま情報の取扱いについて●
弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行のために利用するほか、弊社、東京海上グループ各社
および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、契約内容変更等の判断の参考とするために利用し、業務委託先、再保険会社等に提供を行います。
なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。
詳細につきましては、日新火災ホームページ（http://www.
nisshinfire.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または弊社
営業店までお問い合わせください。
日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp/●弊社のご連絡先●■万一事故にあわれたとき、ご契約に関するご質問やご相談等がある場合は、取扱代理店または最寄りの日新火災までご連絡ください。なお、夜間・休日などでご連絡がつかな
いときは以下にご連絡ください。
〈事故発生時のご連絡先（サービス24）〉
フリーダイヤル ０１２０−２５−７４７４［ 受付時間：24時間・365日 ］〈ご契約に関するご質問やご相談等の問合せ先〉
フリーダイヤル ０１２０−６１６−８９８［ 受付時間：9：00〜20：00（平日）、：9：00〜17：00（土日祝日）］■弊社のお客さま相談窓口はフリーダイヤル ０１２０−１７−２４２４［ 受付時間：9：00〜17：00（土日祝除く）
］です。

― 1 ―

●ご契約のしおり目次●
・目的別目次…………………………………………………

6

Ⅰ 保険約款と保険証券について ……………………………

8

１．保険約款とは……………………………………………
２．保険証券とは……………………………………………

8
8

Ⅱ 総合補償保険（家族傷害保険）の商品の内容について …

9

１．用語のご説明…………………………………………… 9
２．総合補償保険（家族傷害保険）の補償の内容について … 11
Ⅲ ご契約の際にご確認いただきたいこと ………………… 20
１．ご契約の際にお知らせいただきたいこと……………
２．保険期間について………………………………………
３．保険金額（ご契約金額）について……………………
４．保険料のお支払方法について…………………………
５．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について …
６．ご契約が無効となる場合………………………………
７．ご契約が失効となる場合………………………………
８．ご契約が重大事由により解除となる場合……………
９．補償の重複について……………………………………

20
20
20
20
21
21
21
21
21

Ⅳ ご契約後のお手続きについて …………………………… 23
１．通知義務等について…………………………………… 23
２．解約のお手続き………………………………………… 23
３．満期のお手続き………………………………………… 24
Ⅴ 事故が発生した場合のお手続きについて ……………… 25
１．事故のご通知……………………………………………
２．保険金の請求が可能な日………………………………
３．保険金請求のお手続きに必要な書類…………………
４．保険金のお支払時期について…………………………
５．保険金の代理請求について……………………………

25
25
26
26
26

Ⅵ その他の事項 ……………………………………………… 27
１．ご契約内容および事故報告内容の確認……………… 27
２．損害保険契約者保護制度について…………………… 27
３．共同保険契約について………………………………… 28
総合補償保険（家族傷害保険）普通保険約款 ……………… 29
家族傷害保険普通保険約款…………………………………
第１章 用語の定義条項……………………………………
第２章 補償条項……………………………………………
第３章 基本条項……………………………………………

29
29
31
35

特約……………………………………………………………… 54
12 13 通院保険金支払条件変更特約（エクセス7日、14日用）…
66 後遺障害保険金の追加支払に関する特約……………
21 臨時費用補償特約………………………………………
06 天災危険補償特約………………………………………

― 2 ―

54
54
54
55

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金
および通院保険金」補償特約 ……………………… 55
2E 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約……… 63
04 就業中の危険補償対象外特約………………………… 73
A2 後遺障害等級限定（第３級以上）補償特約………… 74
A3 入院保険金支払限度日数変更特約…………………… 74
3W 通院保険金支払限度日数変更特約…………………… 74
A1 後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約（後遺障害保険金支払区分表型）……………………… 75
A4 手術保険金の支払条件変更に関する特約…………… 77
家族傷害保険保険料分割払特約（一般用）………… 81
一般団体家族傷害保険保険料分割払特約…………… 85
41 家族傷害保険保険料支払に関する特約……………… 88
団体扱特約（一般Ａ）………………………………… 89
団体扱特約（一般Ｂ）………………………………… 92
団体扱特約（一般Ｃ）………………………………… 96
団体扱特約……………………………………………… 100
団体扱特約（口座振替方式）………………………… 103
集団扱特約（直接集金方式）………………………… 107
集団扱特約（口座振替方式）………………………… 110
25 長期保険特約…………………………………………… 114
42 訴訟の提起に関する特約……………………………… 119
3D 企業等の災害補償規定等特約………………………… 119
3G 死亡保険金支払に関する特約………………………… 120
2N 総合補償保険特約……………………………………… 121
2P 受託品賠償責任補償特約（総合補償保険用）……… 163
2Q 修理費用補償特約（総合補償保険用）……………… 170
A7 賠償事故の解決に関する特約（総合補償保険用）… 174
2R 就業外傷害倍額支払補償対象外特約（総合補償保険用）… 179
36 携行品損害補償対象外特約（総合補償保険用）…… 179
23 個人賠償責任補償対象外特約（総合補償保険用）… 179
2S レンタル用品賠償責任補償対象外特約（総合補償保険用）… 180
2T キャンセル費用補償対象外特約（総合補償保険用）… 180
3E 救援者費用等補償対象外特約（総合補償保険用）…… 180
38 借家人賠償責任補償対象外特約（総合補償保険用）… 180
3F 住宅内生活用動産補償対象外特約（総合補償保険用）… 180
2W 住宅内生活用動産臨時費用保険金補償対象外特約（総合補償保険用）……………………………………… 180
2X 住宅内生活用動産残存物取片づけ費用保険金補償
対象外特約（総合補償保険用）……………………… 180
2Y 住宅内生活用動産失火見舞費用保険金補償対象外
特約（総合補償保険用）……………………………… 180
2Z ホールインワン・アルバトロス費用補償対象外特約（総合補償保険用）……………………………………… 181
01 夫婦特約（総合補償保険用）………………………… 181
1R 配偶者補償対象外特約（総合補償保険用）………… 181
3A 夫婦ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（総合補償保険用）……………………………………… 182
3B 家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（総合補償保険用）……………………………………… 182
3C 家族ホールインワン・アルバトロス費用配偶者
補償対象外特約（総合補償保険用）………………… 182
15 死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約（総合補償保険用）……………………………………… 183

2D

― 3 ―

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみの支払特約（総合補償保険用）……… 183
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約……… 183
1Y 6Y 7Y 8Y 初回保険料の払込みに関する特約…………… 184
2M クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）……………………………………………… 185
共同保険に関する特約………………………………… 187

1T

特 約の適 用方法適用される特約は、証券面の「特約」欄に番号（または文言）で表示されますので、その具体的内容について、本しおりの番
号および下表と対比してご参照ください。
特約適用される場合

一般団体契約の場合で保険料分割払
一般団体家族傷害保険の条件で契約されたときに適用され保険料分割払特約ます。
保険料分割払の条件で契約された場
家族傷害保険保険料分合に適用されます（一般団体契約を割払特約（一般用）
除きます。
）。
団体扱特約（一般Ａ）
団体扱特約（一般Ｂ）
団体扱特約（一般Ｃ） 証券面に「団体扱」または「集団扱」と表示されている場合に、団体（集団体扱特約団）の特約種類に従って適用されま（口座振替方式） す。
団体扱特約
集団扱特約
（直接集金方式）
集団扱特約（口座振替方式）
条件付戦争危険等免責
すべての契約に適用されます。
に関する一部修正特約
証券上に共同保険の引受会社・分担共同保険に関する特約 割合の表示（裏書）がある場合に適用されます。
証券面の「特約」欄に番号（または番号（または文言）で文言）で表示された場合に適用され表示された特約ます。

― 4 ―― 5 ―

目的別目次
このようなときはこのページをご覧ください

ご契約時について契約時に何を申告するのか知りたい ご契約の際にお知らせいた
クーリングオフについて知りたい ご契約のお申込みの撤回等
いつから補償が開始されるのか知りたい 保険料のお支払方法について
保険の特徴としくみ
保険用語がわからない

用語のご説明補償内容や特約について知りたい 総合補償保険（家族傷害保険）
総合補償保険（家族傷害保険）
総合補償保険（家族傷害保険）
保険金の請求・支払について事故が起きたらどうしたらいいのか知りたい 事故のご通知
どのような場合に保険金が支払われるのか知りたい 総合補償保険（家族傷害保険）
総合補償保険（家族傷害保険）
総合補償保険（家族傷害保険）
保険金を請求したいので連絡先を知りたい 事故のご通知
保険金の請求に必要な書類について知りたい 保険金請求のお手続きに必保険金の支払時期について知りたい 保険金のお支払時期について保険料の払込みについて
どのような保険料の支払方法があるのか知りたい 保険料のお支払方法について
ご契約後の諸手続きについて
職業または職務を変更したとき通知義務等について

住所が変わったとき通知義務等について

ご契約の解約について保険契約を解約したい

解約のお手続き満期の手続きについて保険契約を継続したい

満期のお手続き― 6 ―記載ページ

だきたいこと

蠱．
１

20ページ

（クーリングオフ）について

蠱．
５

21ページ

蠱．
４

20ページ

蠡．
１

９ページ

の補償内容について「■傷害（基本契約）」

蠡．
２

12ページ

の補償内容について「■総合補償保険特約」

蠡．
２

14ページ

の補償内容について「■特約（オプション）」

蠡．
２

18ページ

蠹．
１

25ページ

の補償内容について「■傷害（基本契約）」

蠡．
２

12ページ

の補償内容について「■総合補償保険特約」

蠡．
２

14ページ

の補償内容について「■特約（オプション）」

蠡．
２

18ページ

蠹．
１

25ページ

蠹．
３

26ページ

蠹．
４

26ページ

蠱．
４

20ページ

蠶．
１

23ページ

蠶．
１

23ページ

蠶．
２

23ページ

蠶．
３

24ページ

要な書類

― 7 ―

Ⅰ 保険約款と保険証券について
１．保険約款とはお客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
「普通保険約款」は⑴ 用語の定義条項 （約款に使用される用語の解説や補足を行います。
）⑵ 基本的な補償内容を定めた 補償条項 （保険金をお支払いする場合やしない場合、お支払額などの基本的な補償内容を記載しています。
）⑶ 保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めている 基本条項 から構成されています。
「特約」は普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので⑴ ご契約の内容により自動的にセットされる特約（自動的にセットされる特約）⑵ お客さまの任意でセットいただく特約（オプション特約）の２種類があります。
特約の適用の有無は、保険証券に記載しております。

総合補償保険（家族傷害保険）
家族傷害保険普通保険約款

第１章

用語の定義条項

第２章

補償条項

第３章

基本条項

＋

総合補償保険特約＋

各種特約

２．保険証券とは保険証券とは、保険契約について補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。保険約款は保険契約に関するお客さまの権利・義務を定め、補償内容等を記載したものです
が、お客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険
期間、セットした特約等は保険証券に表示されます。なお、
ご契約内容に誤りがないか今一度ご確認ください。

― 8 ―Ⅱ 総合補償保険（家族傷害保険）の商品の内容について蠢

１．用語のご説明
用

語

か

外

来

傷害の原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。

ご

説

明

き

危

険

傷害の発生の可能性をいいます。

急

激

突発的に発生することを意味します。傷害の原因としての事故が緩慢に発生するのではなく、原因となった「事故」から結果としての「傷害」までの過程が直接的で、
時間的間隔のないことを意味します。

く

偶

然

予知されない出来事をいいます。傷害保険でいう偶然とは、「事故の発生が偶然であるか」、「結果の発生が偶然である
か」、「原因、結果とも偶然であるか」のいずれかであることを必要とします。

け

携 行 品

被保険者が住宅外において携行している
身の回りの品をいいます。ただし、次のものは除きます。
定期券、預貯金証書、稿本、自転車、コンタクトレンズ、義歯 など

契 約 者
弊社に保険契約の申込みをされる方で、（保険契約者） 保険料の支払義務を負う方をいいます。
こ

告知義務

保険契約の締結に際し、当会社が重要な事項として求めた事項に回答いただく義務をいいます。

し傷

害被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガをいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生じる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状を除きます。
）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒について
は、含みません。

乗 用 具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカー
ト、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。

治

医師（注） が必要であると認め、医師（注）が行う治療行為をいいます。
（注）被 保 険 者 が 医 師 で あ る 場 合 は、その被保険者以外の医師をいい
ます。

ち

療

― 9 ―

蠡

つ

通

院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等を受け取るためのもの等は含
みません。

通知義務

保険契約の締結後に当会社が告知を求めた事項に変更が生じた場合にご連絡いた
だく義務のことをいいます。

と

特

約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

に

入

院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。

ひ被保険者

保険契約により補償の対象となる方をい
います。

ほ

保険期間

保険のご契約期間をいいます。

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される傷害または損害等が生じた場合に弊社がお支払いすべき金銭をい
います。

保険金額

保険契約により保険金をお支払いする事由が生じた場合に、弊社がお支払いする保険金の額（または限度額）をいいます。

保 険 料

保険契約に基づいて、ご契約者が弊社に払い込むべき金銭のことをいいます。

保険証券の被保険者欄に記載された方を本
人（被保険者本人） いいます。
み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

― 10 ―

２．総合補償保険（家族傷害保険）の補償の内容について⑴

補償の概要
被保険者が日本国内または日本国外において急激かつ偶然な外来の事故によってケガをされた場合に、保険金をお支払いします。
さらに、日本国内または日本国外において、日常生活における偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の財物に損害をあたえ、法律上の損害賠償責任を負われた場
合や外出中の偶然な事故により携行品に損害が生じた場合にも保険金をお支払いします。
⑵ 被保険者の範囲
被保険者は次の方々となります。
① 保険証券に記載された本人② 本人の配偶者③ 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族（注）④ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚のお子さま（注）親族とは、６親等以内の血族および３親等以内の姻族をいいます。
※夫婦特約をセットすることにより、被保険者を上記①および②の方に限定することができます。また配偶者補償対象外特約をセットすることにより、配偶者を除いてご契約することができます。

― 11 ―

蠡■傷害（基本契約）
保険金をお支払いする場合・お支払い
国内・国外において、被保険者（補償の対象
かつ偶然な外来の事故により被ったケガに対
（注１）
（注２）
の保険金をお支払いします。

①死亡保険金ケガ（事故）の日からその日を含めて180日以因で死亡された場合に、死亡・後遺障害保険払いします。

②後遺障害
保険金

ケガ
（事故）の日からその日を含めて180日以因で後遺障害が生じた場合に、その程度に応
害保険金額の４％〜100％※１をお支払いしま③入院保険金ケガ（事故）の日からその日を含めて180日以因で入院された場合に、入院の日数に対して、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
からその日を含めて180日を経過した後の期保険金はお支払いできません。

④手術保険金

ケガの治療のため、所定の手術を受けられた式によって計算した金額を手術保険金としてイ．入院中に受けた手術の場合
手術保険金の額＝入院保険金日額×10倍
ロ．イ．以外の手術の場合
手術保険金の額＝入院保険金日額×５倍
ただし、１事故につき事故の日からその日を手術１回に限ります。

⑤通院保険金ケガ（事故）の日からその日を含めて180日以因で通院（往診を含みます。
）された場合に、て、90日※３を限度に、１日につき通院保険金ます。ただし、事故の日からその日を含めて後の期間に対しては通院保険金はお支払いで― 12 ―

する保険金となる方）が急激して、下記①〜⑤

内にそのケガが原
金額の全額をお支内にそのケガが原じて死亡・後遺障す。

内にそのケガが原
180日※２を限度に、
ただし、事故の日間に対しては入院場合に、次の計算
お支払いします。

含めて180日以内の内にそのケガが原
通院の日数に対し日額をお支払いし180日を経過したきません。

保険金をお支払いできない主な場合●故意、重大な過失、自殺行為、闘争行
為、犯罪行為、無資格運転、酒気帯び運
転、戦争等による事故 ●地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする事故●脳疾患、疾病または心神喪失に起因する事故 ●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、フリークライミング、
ハンググライダー搭乗等危険な運動を行っている間の事故 ●自動車、原動機付自転車、モーターボートなどによる競技（競技場における競技に準じる行為を含みます。
）、競争、興行または試運転をけいしている間の事故 ●頸部症候群（いわゆるむちうち症）または腰痛などで医学的他覚所見のないもの ●細菌性食中毒
およびウイルス性食中毒など！ ●保険金は健康保険、労災保険、生命保険などとは関係なくお支払いします。
●死亡保険金、後遺障害保険金については、合計して、保険期間を通じ各被保険者（補償の対象となる方）の死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
※１保険始期日時点の被保険者（補償の対象となる方）ご本人の年齢が満65歳以上となる場合には「後遺障害等級限定（第３級以上）補償特約」がセットされることがあります。この場合には、後遺障害
等級の第１級〜第３級（死亡・後遺障害保険金額の78％〜100％）までの後遺障害が補償の対象となります。
※２保険始期日時点の被保険者（補償の対象となる方）ご本人の年齢が満65歳以上となる場合は、「入院保険金支払限度日数変更特約」がセットされ、30日となることがあります。
※３「通院保険金支払限度日数変更特約」がセットされ、30日となる
ことがあります。

― 13 ―

蠡■総合補償保険特約
特約名称

保険金をお支払いする場合・お支払い⑥携 行 品 損 害 盗難・破損・火災などの偶然な事故により携補償条項
じた場合に、保険期間を通じ、携行品損害保て被害物の損害額（被害物の時価額を限度と負担額（１回の事故について3,000円）を差払いします。ただし、携行品１個、１組また円を限度（現金・乗車券・宿泊券などの場合とします。
※「携行品」とは、被保険者（補償の対象とな地を含みます。）外において携行しているの回り品（カメラ、バッグ、衣類、レジャー
す。ただし下記【携行品の対象とならない【携行品の対象とならないもの】 船舶（ヨッす。
）、自動車、原動機付自転車、雪上オート
サーフボード、ウィンドサーフィン、移動電
ワープロ等の携帯式電子事務機器およびこ預金証書または貯金証書（通帳およびキャップリペイドカード、稿本、設計書など⑦個 人 賠 償 責 被保険者（ご本人およびそのご家族 ※ ）が、任補償条項 然な事故により他人にケガをさせたり、他人たことについて、法律上の損害賠償責任を負て被る損害に対して、１回の事故につき、賠（注３）
また、限度に保険金をお支払いします。
拡大を防止するために要した費用、緊急措置
保険会社への協力費用などに対しても保険金場合があります。
イ．ご本人の居住の用に供される住宅の所
理に起因する偶然な事故
ロ．ご本人およびそのご家族の日常生活に起※「ご家族」とは、ご本人の配偶者・ご本人
計を共にする同居の親族（６親等以内の血内の姻族をいいます。
）
・ご本人または配偶る別居の未婚（これまでに婚姻歴がないのお子さまをいいます。
●賠償事故の解決に関する特約（概要）
個人賠償責任に自動的にセットされます。
衝、示談または調停もしくは訴訟、弁護同意を得て代行いたします。
●「賠償事故の解決に関する特約」
において・１回の事故について、被保険者の負う・損害賠償請求権者（被害者）が弊社と直・弊社の求める協力を正当な理由なく被・日本国外で発生した事故の場合・被保険者に対する訴訟が日本国外の裁・損害賠償請求権者（被害者）またはその― 14 ―

する保険金

保険金をお支払いできない主な場合

行品 ※ に損害が生 ●置き忘れ、紛失 ●自然消耗、性質によ
険金額を限度とし るさび・かび・変色、虫食い、通常有するします。）から自己 性能や性質の欠如 ●電気的事故・機械し引いた額をお支 的事故（故障等） ●保険の対象である液は１対につき10万 体の流出 ●汚れ・キズ・塗料のはがれ等、は５万円を限度） 機能に支障がない外観上の損害 ●故意、重大な過失、自殺行為、闘争行為、犯罪行
為、戦争等による損害 ●酒気帯び運転、る方）が住宅（敷 無資格運転、麻薬等を使用しての運転に
被保険者所有の身 よる損害 ●地震・噴火またはこれらに用品等）をいいま よる津波を原因とする損害などもの】は除きます。 ！ ●盗難の場合には、必ず警察署にお届けください。
●損害による価値の下落（格落損）につきましては、お支払いできません。
ト・モーターボート・水上バイク・ボートおよびカヌーを含みまバイ、ゴーカート、ラジコン模型、自転車、ハンググライダー、
話・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・
れらの付属品、義歯、コンタクトレンズ、眼鏡、動物、植物、
シュカードを含みます。
）、クレジットカード、ローンカード、
次のイ．ロ．の偶 ●故意による損害賠償責任 ●地震・噴の物を壊したりし 火またはこれらによる津波を原因とする
担することによっ 損害賠償責任 ●心神喪失に起因する損償責任保険金額を 害賠償責任 ●職務遂行に直接起因する損害の発生または 損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）
費用、争訟費用、 ●同居の親族に対する損害賠償責任をお支払いできる ●他人から借りたり預かったりした物に関し生じた損害賠償責任 ●自動車、原有、使用または管 動機付自転車、航空機、船舶および銃器等の所有、使用または管理に起因する損
因する偶然な事故 害賠償責任など！ ●損害賠償責任の全部または一部を承認
または配偶者と生しようとするときは、必ず事前に弊社
族および３親等以にご相談ください。弊社の承認がない
者と生計を共にす場合、保険金を削減してお支払いすることをいいます。
）
ことがありますので、ご注意ください。

上記、補償の対象となる損害賠償責任が発生した際に行う折士の選任などの手続について、弊社が協力または被保険者の弊社が代行業務をできない場合
損害賠償責任の額が、保険金額を明らかに超える場合接交渉することに同意いただけない場合保険者が拒んだ場合判所に提起された場合代理人が日本国内に所在しない場合― 15 ―

蠡

⑧救 援 者 費 用 被保険者（補償の対象となる方）が保険期間等補償条項 いずれかに該当したことにより、保険契約者、保険者の親族が負担した下記【対象となる費通念上妥当と認められる費用に対して保険期費用等保険金額を限度として、保険金をお支イ．搭乗する航空機または船舶の行方不明
ロ．急激かつ偶然な外来の事故により生死合または緊急な捜索・救助活動を要す
より確認された場合
ハ．外出中の急激かつ偶然な外来の事故に事故の日からその日を含めて180日以
けて14日以上入院した場合【対象となる費用】ａ．遭難した被保険者の往復分まで）※２ ｃ．現地※１ および現地※１ ま分まで）※２ｄ．被保険者（補償の対象となる地※１での諸雑費（日本国外では20万円、日※１現地とは、事故発生地または被保険者の※２上記ロ．の場合において、被保険者の生終了したあとに現地に赴く救援者にか※３被保険者が払戻しを受けた帰宅のためための運賃は除きます。
⑨ホ ー ル イ ン
ワ ン・ ア ル
バトロス費
用補償条項

被保険者
（補償の対象となる方）が、日本国内フ競技中にホールインワンまたはアルバトロ
により、慣習として負担する費用が発生した
故につき、ホールインワン・アルバトロス費に、負担した次のイ〜ホの費用に対して保険す。
イ．同伴競技者、友人達に贈呈する記念品
幣、有価証券、商品券等の物品切手、は除きます。ただし、ホールインワン・
成を記念して作成したプリペイドカー
す。
）。
ロ．祝賀会費用
ハ．ゴルフ場に対する記念植樹費用
ニ．同伴キャディに対する祝儀
ホ．その他慣習として支出することが適当
保護またはゴルフ競技発展に役立つ
ホールインワン・アルバトロス費用保度となります。

― 16 ―

中に次のイ〜ハの被保険者または被用】のうち、社会間を通じ、救援者払いします。
または遭難が確認できない場
ることが警察等に●故意、重大な過失、自殺行為、闘争行
為、犯罪行為、無資格運転、酒気帯び運転、戦争等による事故●地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする事故●脳疾患、疾病または心神喪失に起因する事故●ピッケル等の登山用具を使用する山岳
登はん、フリークライミング、ハング
グライダー搭乗等危険な運動を行ってよるケガのため、いる間の事故内に死亡または続
けい●頸部症候群（いわゆるむちうち症）または腰痛などで医学的他覚所見のない
ものなど

捜索・救助費用ｂ．現地※１ への交通費（救援者２名分かつ１での行程における宿泊料（救援者２名分かつ１名につき14日
方）を現地※１から移送する費用※３ｅ．渡航手続費用および現本国内では３万円を限度）
収容地をいいます。
死が判明した後または被保険者の緊急な捜索・救助活動がかる費用は除きます。
の運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅ののゴルフ場でゴルスを達成したこと場合に、１回の事
用保険金額を限度金をお支払いしま●海外で達成したホールインワン・アルバトロス、被保険者が勤務されている（経営されている）ゴルフ場で達成したホールインワン・アルバトロス●ゴルフの競技または指導を職業としている方のホールインワン・アルバトロス（ホールインワン・アルバトロス費
購入費用
（紙幣、貨
用補償にご加入いただけません。
）
プリペイドカードアルバトロスの達 ●他の同伴競技者が１名以上いない場合（公式競技 ※ の場合は、他の競技者とドは対象となりまの同伴の有無は問いません。
）※「公式競技」とは、ゴルフ場、ゴルフ練習場、国または地方公共団体が主
催、共催または後援するゴルフ競技をいいます（ここでいう公式競技とは、な社会貢献、自然
いわゆるプライベートコンペを含みま各種費用。ただし、
せん。
）
。
など
険金額の10%が限― 17 ―

蠡■特約（オプション）
特約をセットされた場合は、特約の補償内容に従い、保険金
特約名称

保険金をお支払いする場合・お支払い⑩受託品賠償責 被保険者（ご本人およびそのご家族※１）が受任特約（総合 地を含みます。）内に保管中または一時的に）外で管理している間に、損壊・紛失・補償保険用） ます。
より、受託品の所有者（委託主）に対して法任を負担することにより被る損害に対して、受託品の所有者（委託主）に支払うべき損害賠額（5,000円）を差し引いた額（保険期間を通任保険金額が限度）をお支払いします（注３）。
または拡大を防止するために要した費用、争費用、保険会社への協力費用などに対してもできる場合があります。
※１「ご家族」とは、ご本人の配偶者・ご本
生計を共にする同居の親族（６親等以内
等以内の姻族をいいます。）
・ご本人また共にする別居の未婚（これまでに婚姻歴ます。
）のお子さまをいいます。
※２「受託品」とは、被保険者が日本国内にンタル業者を含みます。
）から預かった
ただし、以下【受託品の対象とならない【受託品の対象とならないもの】日本国外で動を行っている間のその運動のための用具、稿本、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、を含みます。）、原動機付自転車、船舶（ヨッ
動物、植物等の生物、建物（畳、建具その他の付属設備を含みます。
）、門、塀、垣、物●受託品賠償事故の場合、保険会社が被害ので、被保険者ご自身が被害者の方と示談
任の全部または一部を承認しようとする
い場合、保険金を削減してお支払いするこ（注1）①の保険金は死亡保険金受取人にお支払いします。
・死亡保険金受取人の指定がない場合は、被保険者の法定・死亡保険金受取人を指定する場合には、被保険者の同意
・保険契約を締結した後でも、保険契約者は被保険者の同できます。
（この場合、弊社へ通知が必要となります。
）
・死亡保険金受取人の指定または変更は、被保険者ご本人
は、死亡保険金受取人の指定はできません。
（注2）②〜⑥、⑨の保険金は被保険者、⑧の保険金はその費用（注3）⑦⑩の損害賠償金に対する保険金について事故によって被保険者の負担する損害賠償責任が発生し的に保険金の支払を受けられる権利（先取特権）を取得
合等を除き、原則として被害者※に直接お支払いします。
※受託品損害賠償責任については、受託品について正当― 18 ―

をお支払いします。
する保険金保険金をお支払いできない主な場合

託品※２を住宅（敷 ●自然の消耗、性質によるさび・かび・住宅（敷地を含み変色、虫食い、通常有する性質や性能盗難されたことにの欠如
律上の損害賠償責 ●電気的事故・機械的事故（故障等）
１回の事故につき、 ●故意、自殺行為、闘争行為、犯罪行為、償金から自己負担
戦争等による損害
じ、受託品賠償責 ●酒気帯び運転、無資格運転、麻薬等をまた、損害の発生
使用しての運転による損害
訟費用、示談交渉 ●地震・噴火またはこれらによる津波を保険金をお支払い原因とする損害●職務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）
人または配偶者となどの血族および３親は配偶者と生計を ！ ●盗難の場合には、必ず警察署にお届けください。
がないことをいい
おいて、他人（レ
財物をいいます。
もの】は除きます。
受託した物、山岳登はん・ハンググライダー搭乗等危険な運
通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、けん

宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽引車
ト、モーターボートおよびボートを含みます。
）、銃砲、刀剣、他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その置、車庫その他の付属建物など
者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません
交渉を進めていただくこととなります。ただし、損害賠償責ときは、必ず事前に弊社にご相談ください。弊社の承認がなとがありますので、ご注意ください。

相続人にお支払いします。
が必要となります。
意を得て死亡保険金受取人を新たに指定または変更することがの死亡保険金に限ります。配偶者・親族の死亡保険金についての負担者にお支払いします。
た場合、事故にかかわる損害賠償請求権者（被害者※）は、優先します。保険金は、被保険者が賠償金をお支払い済みである場な権利を有する方となります。

― 19 ―

蠡Ⅲ ご契約の際にご確認いただきたいこと
１．ご契約の際にお知らせいただきたいこと
ご契約者または被保険者には、次の事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
この保険の普通保険約款が適用されるご契約の告知事項
は、以下の事項となります。
⑴ 被保険者ご本人の職業または職務⑵ 他にご加入の傷害保険契約（積立保険を含みます。
）・
共済契約の有無（有の場合はその内容）

２．保険期間について保険期間については、保険証券に記載しておりますのでご確認ください。保険期間中に発生した事故に対して保険金をお支払いします。

３．保険金額（ご契約金額）について保険金額とは、事故が発生した場合に、弊社がお支払いする保険金の限度額のことです。
保険金額を決定する際の注意事項
保険金額の設定につきましては、次の①から③の点にご注意ください。
① 保険金額は被保険者の方の年齢･年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。
② 入院保険金日額、通院保険金日額は、それぞれ他の補
償項目の保険金額との関係で上限が定められています。
③ 次のいずれかに該当する場合は、死亡・後遺障害保険金額（他の傷害保険・積立保険・共済契約等の保険金額を含みます。
）が1,000万円を超えるご契約のお申込みはできませんのでご注意ください。
・被保険者の年齢が保険始期日時点で満15歳未満の場合・被保険者がご契約について同意（署名）されていない
場合

４．保険料のお支払方法について
保険料（分割払とされた場合は初回保険料）は、特定の特約がセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払ください。保険期間が始まった後でも取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払できません。
特定の特約のセットにより、保険料の払込期日が定められたご契約については、保険料を保険証券等記載の払込期日までにお支払ください。払込期日の翌々月末日までに保険料のお支払がない場合は、事故が発生しても保険金をお支払できません。
払込期日の翌々月末日を経過しても保険料のお支払がない場合または２か月連続して払込期日までに分割保険料のお支― 20 ―

払がない場合は、弊社からご契約を解除することがあります
ので、ご注意ください。
なお、保険料分割払に関する特約をセットされているご契約で、２回目以降の分割保険料が、払込期日の属する月の翌月末日までに払い込まれないことが保険期間中に２回発生した場合には、未払込分割保険料の全額を一時にお支払いただきます。

5．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について総合補償保険は、保険期間が１年のためクーリングオフ（お申込みの撤回または削除）ができません。

蠱

６．ご契約が無効となる場合保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合、その保険契約は無効となります。
⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得することを目的とする場合⑵ 保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合⑶ 保険契約者と被保険者が異なる保険契約で、死亡保険金受取人を特に指定する場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（注）被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする
場合を除きます。

７．ご契約が失効となる場合
被保険者全員が死亡した場合には、保険契約は失効します。

８．ご契約が重大事由により解除となる場合⑴

他の保険契約等との重複によって、被保険者にかかる死
亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合、保険契約を解除することがあります。
⑵ 次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約
および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いいたしません。
・保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合・保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合・被保険者または保険金受取人が保険金の請求に対して詐欺を行った場合など

９．補償の重複について
次表の特約等（補償条項を含みます。）のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（傷害保険以外の保険契約― 21 ―

にセットされる特約等や弊社以外の保険契約を含みます。
）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約等の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約等の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください（注）。
（注）１契約のみに特約等をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約等の補償がなくなることがあります。ご注意ください。
〈補償が重複する可能性のある主な特約等〉
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例① 賠償責任危険補償

自動車保険の日常生活賠償責任
補償特約② 携行品損害補償

住宅安心保険の持ち出し家財補
償特約③ 救援者費用等補償

学生・生徒総合補償の救援者費用等補償特約④ ホールインワン・アル
バトロス費用補償

ゴルファー保険のホールインワ
ン・アルバトロス費用補償特約⑤ 受託品賠償責任補償

他にご契約の総合補償保険の受託品賠償責任補償特約― 22 ―

Ⅳ ご契約後のお手続きについて
１．通知義務等について
ご契約者および被保険者には、ご契約後に次の⑴の事項（通知事項）に変更がある場合には、遅滞なく弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合は、遅滞なくご通知ください。ご通知がない場合には、保険金が削減されることがあります。また、⑵に変更がある場合に、ご通知い
ただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができないことがありますので、必ず弊社へご連絡ください。
蠱⑴ 被保険者ご本人が職業または職務を変更した場合職業に就いていない被保険者ご本人が新たに職業に就いた場合または就いていた職業をやめた場合を含みます。
⑵ 転居等によるご連絡先・ご住所等の変更

蠶

２．解約のお手続き⑴

解約のお手続きについてご契約後、保険契約を解約される場合には、取扱代理店
または弊社にお申出いただいたうえで、所定の書類をご提出いただく必要があります。
⑵ 被保険者による解約について被保険者が保険契約者以外の方である場合において、以下に該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（その被保険者に係る部分に限ります。）の解約を求めることができます。
① この保険の被保険者になることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者が保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせようとした
場合や、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたことがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場
合④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者の死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑶ 解約時の保険料返還について
ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、特に特約等による定めがないかぎり、解約日までのご契約の期間に応じて、所定の計算方法による保険料を返還します。

― 23 ―

３．満期のお手続き
ご契約の満期日が近づいてまいりましたら取扱代理店または弊社よりご継続のご案内をいたします。

― 24 ―

Ⅴ 事故が発生した場合のお手続きについて
１．事故のご通知
この保険で補償される事故が発生した場合は、30日以内に取扱代理店または弊社にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払が遅れたり、保険金が削減されることがありますのでご注意ください。
★ご注意★
損害賠償に関する事故の場合、損害賠償責任の全部または一部を承認されるときは、必ず弊社にご相談のうえ、承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償金の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますのでご注意ください。

蠶

事故のご連絡・ご相談はサービス 24

フリーダイヤル

0120-25-7474［ 受付時間：24 時間・365 日 ］

２．保険金の請求が可能な日
傷害による保険金は、それぞれ次の時から請求できます。
死亡保険金
被保険者が死亡した時⑵ 後遺障害保険金
被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時⑶ 入院保険金
被保険者が傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時※「入院保険金支払限度日数変更特約」がセットされている場合には、入院が終了した時、入院保険金の支払われる日数が30日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時となります。
⑷ 手術保険金
被保険者が傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑸ 通院保険金
被保険者が傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時※「通院保険金支払限度日数変更特約」がセットされている場合には、通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が30日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時となります。
⑴― 25 ―

蠹

３．保険金請求のお手続きに必要な書類
保険金のご請求にあたっては、事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出ください。
⑴ 保険金請求書⑵ 傷害状況報告書⑶ 公の機関の事故証明書または第三者による事故証明書等の事故が発生したこともしくは事故状況等を証明する書類⑷ 後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明す
る被保険者以外の医師の診断書、入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑸ 印鑑証明書または戸籍謄本等の被保険者であることまたは相続人であることが確認できる書類⑹ 盗難の場合、警察署の盗難届出証明書⑺ 保険の対象の損害の程度を証明する書類⑻ 示談書その他これに代わる書類⑼ 損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを証明する書類⑽ ホールインワンまたはアルバトロス証明書※上記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、上記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。

４．保険金のお支払時期について保険金請求のお手続きを完了した日から原則として30日以内に弊社は保険金を支払うために必要な事故の内容や損害の確認を終え、保険金を支払います。
なお、次のような事情が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、お支払時期を延長させていただくことがあります。
・警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合 180日
・医療機関・検査機関等による診断・鑑定等の結果を得る必要がある場合 90日
・後遺障害について医療機関による診断等の結果を得る必要がある場合 120日
・災害救助法が適用された災害の被災地域において確認のために必要な調査を行う場合 60日
・日本国内において行うための代替的な手段がない際に日本国外における調査を行う場合 180日

５．保険金の代理請求について
保険金の種類により、被保険者に保険金を請求できない事情がある場合に、代理人（配偶者（注）、３親等以内の親族）が被保険者に代わって保険金を請求できる代理請求制度がありますので、本制度について代理人の対象となる方々へ是非お知らせください。
（注）法律上の配偶者に限ります。

― 26 ―

Ⅵ その他の事項
１．ご契約内容および事故報告内容の確認
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状
況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。登
録内容および確認内容は、上記目的以外には用いません（注）。
ご不明の点は弊社にお問い合わせください。
（注）具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、取扱保険会社等の項目について登録し確認を行っております。

２．損害保険契約者保護制度について引受保険会社が破綻した場合などには、保険金・解約返れい金などのお支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されるなど、支障が生じることがあります。損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で保護されます。
〈損害保険契約者保護機構による疾病・傷害保険の補償内容〉
保 険 金
解約返れい金など破綻時から３か月以内に発
生した事故
１００％

短期傷害保険（※１）
海外旅行保険破綻時から３か月経過後に発生した事故８０％
上記以外の傷害保険、 所 得 補 償 保 険
９０％（※２）など

８０％（※１）保険期間が１年以内の傷害保険をいいます。
（※２）過去に高い予定利率が付されていた５年超の保険契約については、90％の補償割合を引き下げることがあります。
（注）破綻保険会社の財産状況により補償割合が80％（補償割合が90％の場合は90％）を上回ることが可能である場合には、その財産状況に応じた補償割合による給付を受けることができます。また、保険契約の移転等の際に、補償割合までの削減に加え、保険契約を適正、安全に維持するために契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定損
害率、予定事業費率）の変更を行う可能性があります。
上記内容の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
また、日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp/
損害保険契約者保護機構ホームページ
http://www.sonpohogo.or.jp/
もご参照ください。

― 27 ―

蠹蠧

３．共同保険契約についてご契約が複数の保険会社による共同保険契約の場合には、各引受保険会社は保険証券または保険契約継続証記載の引受分担割合に応じて、連帯せずに独立して保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

― 28 ―

家族傷害保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医 学 的
他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医科診療
報酬点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

家族

本人のほか、第５条（被保険者の範囲）⑴①から③までのいずれかに該当する者をいいます。

危

険

傷害の発生の可能性をいいます。

競 技 等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）いずれもそのための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療
保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

歯科診療
報酬点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

手

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。
ただし、次に掲げるいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

術― 29 ―

普
通
保
険
約
款

用

語

定

義

（注２）手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施す
ものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的
薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービ
乗 用 具 ルその他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。
他の保険
契 約 等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院保険
金 日 額

保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金日額をいい
ます。

入

院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険
金 日 額

保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいい
ます。

配 偶 者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保 険 金

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。

保険金額

保険証券に記載されたその被保険者の保険金額をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

― 30 ―

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故（注）によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。
（注）急激かつ偶然な外来の事故
以下「事故」といいます。
⑵⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。

（注）中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注１）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等 普の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転して 通保いる間険
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常 約な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間 款⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注３）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

― 31 ―

（注２）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
⑵

当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。

（注）頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合
において、被保険者がその職業に従事している間③ 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第５条（被保険者の範囲）⑴ この約款における被保険者は、本人のほか、次のいずれかに該当す
る者とします。
① 本人の配偶者② 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子⑵ ⑴の本人と本人以外の被保険者との続柄は、傷害の原因となった事
故発生時におけるものをいいます。
⑶ 保険契約締結の後、本人が次条⑴の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注）には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解除すること。

― 32 ―

（注）保険契約締結の後、本人が次条⑴の死亡保険金を支払うべき傷
害以外の事由によって死亡した場合第18条（保険契約の失効）に該当する場合を除きます。
⑷⑶の事由によって本人が死亡した場合でも、⑶の手続が行われるまでの間、⑴および⑵の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
第６条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保
険金受取人に支払います。
（注）保険金額の全額既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
⑵

第35条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定によりその被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第35条（死亡保険金受取人の変更）⑼の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第７条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額 ×

別表３に掲げる各等級の後遺障害後遺障害＝に対する保険金支払割合
保険金の額
普

⑵

⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を 通含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、 保険事故の発生の日からその日を含めて181日目におけるその被保険者以 約外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出 款
した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ 別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある
場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保
険金支払割合② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対す― 33 ―

⑸る保険金支払割合
既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表３に掲げる加重後の後既にあった後遺障害に適用する遺障害に該当する等級に対 − 該当する等級に対する ＝割合する保険金支払割合
保険金支払割合⑹⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式
によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額

× 入院した日数（注） ＝入院保険金の額（注）入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）
第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。

（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
⑶

被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金としてその被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。
① 入院中（注２）に受けた手術の場合
入院保険金日額
②

×

10

＝

手術保険金の額

５＝ 手術保険金の額①以外の手術の場合
入院保険金日額×（注１）１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合
は、①の算式によります。
（注２）入院中第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

― 34 ―

第９条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式
によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額

× 通院した日数（注） ＝通院保険金の額（注）通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑵

被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表４に掲げる部位を固定するためにその被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。

（注）ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
⑶

当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑷ 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第10条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害
保険金の額は、保険期間を通じ、次に掲げる額をもって限度とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額
第11条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第12条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第３章

基本条項

第13条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

― 35 ―

普
通
保
険
約
款

（注）初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻
とします。
⑵
⑶

⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
第14条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場
合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合
または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場
合（注）⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
⑷⑵の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第24条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴ 保険契約締結の後、本人が保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ 職業に就いていない本人が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた本人がその職業をやめた場合も⑴と同様とします。
⑶ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴または⑵の規定による通知をしなかった場合において、変更後
料率（注１）が変更前料率（注２）よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注１）に対する割合により、保険金を削減して支払います。

― 36 ―

（注１）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）職業または職務の変更の事実⑴または⑵の変更の事実をいいます。
⑷⑶の規定は、当会社が、⑶の規定による保険金を削減して支払うべ
き事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注）があった
時から５年を経過した場合には適用しません。

（注）職業または職務の変更の事実⑴または⑵の変更の事実をいいます。
⑸⑶の規定は、職業または職務の変更の事実（注）に基づかずに発生した傷害については適用しません。

（注）職業または職務の変更の事実⑴または⑵の変更の事実をいいます。
第16条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第17条（保険契約の無効）
次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② この保険契約の被保険者となることについて、死亡保険金受取人を定める場合（注）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかっ 普通たとき。
（注）死亡保険金受取人を定める場合
その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第18条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者がいなくなった場合には、保険契約は効力を失います。
第19条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第20条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第21条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づ― 37 ―

保険約款

く保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

③（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
⑵

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 本人が、⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者
が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、⑴③アからオまでのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者
が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場
合で、⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

（注）この保険契約①または③の事由がある場合には、その家族に係る部分に限り、②または④の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であっても、第24条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①から⑤までの事由または⑵①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１）傷害⑵①の規定による解除がなされた場合には、その家族に生じた傷害をいい、⑵②から④までの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注２）保険金⑵③または④の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

― 38 ―

第22条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条⑴①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条⑴③アからオまでのいずれかに該当する場合④ 前条⑴④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者
が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
⑵

保険契約者は、⑴①から⑥までの事由がある場合において被保険者から⑴に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。

（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
⑶⑴①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限
ります。

普
通
保
険
約
（注）
が解除された場合は、当会社は、 款⑶の規定によりこの保険契約（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

⑷
遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴ 第21条（重大事由による解除）⑵④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から前条⑵の規定による解除請求があった場合、または本人により同条⑶に規定する解除が行われた場合には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約（注２）を解除すること。
（注１）本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、本人が第６条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。

― 39 ―

（注２）この保険契約
その家族に係る部分に限ります。
⑵

第21条（重大事由による解除）⑵④の規定により当会社が本人である被保険者に係る部分について同条⑵に規定する解除を行った場合または前条⑶の規定により本人が同条⑶に規定する解除を行った場合でも、⑴の手続が行われるまでの間、第５条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
⑶ ⑴①の場合において、保険料率を変更する必要のあるときは、当会
社は、第25条（保険料の返還または請求−本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑴または⑵の規定を準用して、保険料の返還もしくは請求を行い、または保険金を削減して支払います。
第24条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第25条（保険料の返還または請求−本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑴ 第５条（被保険者の範囲）⑶①の場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還
または請求します。
（注１）変更前料率
変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率
変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
⑵

保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合には、
当会社は、第５条（被保険者の範囲）⑶の規定による本人の変更の事実があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。

（注１）変更前料率
変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率
変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
⑶

第14条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
⑷ 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前料率（注２）と変更後
料率（注３）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注１）職業または職務の変更の事実第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴または⑵の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。

― 40 ―

（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第15条⑴または⑵の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
⑸

当会社は、保険契約者が⑶または⑷の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
⑹⑶の規定による追加保険料を請求する場合において、⑸の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑺ ⑷の規定による追加保険料を請求する場合において、⑸の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変
更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更
前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）職業または職務の変更の事実第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴または⑵の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率を
いいます。

普
通
保
険
⑻ ⑴、⑶および⑷のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面を 約もって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、 款

当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
⑼ ⑻の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加
保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第26条（保険料の返還−無効または失効の場合）⑴ 保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。
ただし、第17条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
⑵ 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者全員が第６条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合には、保険料を返還しません。
第27条（保険料の返還−取消しの場合）
第19条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

― 41 ―

第28条（保険料の返還−解除の場合）⑴ 第５条（被保険者の範囲）⑶②、第20条（保険契約者による保険契約の解除）または第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴②の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、
当会社は、保険料から既経過期間に対し別表５に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
⑵ 第14条（告知義務）⑵、第21条（重大事由による解除）⑴または第25条（保険料の返還または請求−本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑸の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑶ 第21条（重大事由による解除）⑵①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）この保険契約
その家族に係る部分に限ります。
第29条（事故の通知）⑴ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況
および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場
合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者
は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴もしくは⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしく
は説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第30条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、その被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が生じた時
または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 入院保険金については、その被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④ 手術保険金については、その被保険者が第２条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑤ 通院保険金については、その被保険者が被った第２条の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する
場合は、別表６に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなけ
ればなりません。

― 42 ―

⑶被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
⑷⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第31条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社 普が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払 通保います。
険① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の 約
原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する 款
事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無（注）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
⑵⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その― 43 ―

他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地
域における⑴①から④までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
⑶⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除
いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第32条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第29条（事故の通知）の規定による通知または第30条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）診断または死体の検案のために要した費用
収入の喪失を含みません。
第33条（時効）
保険金請求権は、第30条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第34条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第35条（死亡保険金受取人の変更）⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった
場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、― 44 ―

死亡保険金受取人を変更することができます。
⑴、⑵および⑹の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。
⑷ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑸ ⑷の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑺ ⑹の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しな
ければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑻ ⑵および⑹の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑼ 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
⑶（注）死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
⑽

保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第36条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険
約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第37条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負う
ものとします。
第38条（契約内容の登録）⑴ 当会社は、この保険契約締結の際（注１）、次の事項を協会（注２）に登録することができるものとします。

― 45 ―

普
通
保
険
約
款

①
②
③
④

保険契約者の氏名、住所および生年月日
被保険者の氏名、住所、生年月日および性別死亡保険金受取人の氏名
保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および被保険者同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名（注１）この保険契約締結の際この保険契約が継続契約である場合には、保険契約継続の際とします。
（注２）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
⑵

各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。

（注）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
⑶

各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にする
こと以外に用いないものとします。
⑷ 協会（注）および各損害保険会社は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を、⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
（注）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
⑸

保険契約者または被保険者は、その本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、当会社または協会（注）に照会することができます。

（注）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第39条（家族が複数の場合の約款の適用）
家族が２以上である場合は、それぞれの家族ごとにこの約款の規定を適用します。
第40条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第41条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１ 第４条（保険金を支払わない場合−その２）①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）
操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）― 46 ―

（注２）航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）航空機操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４）超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトララ
イト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレー
ン等をいいます。
）を除きます。
別表２ 第４条（保険金を支払わない場合−その２）②の職業
オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車
競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、
プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１）オートテスター
テストライダーをいいます。
（注２）猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注３）ローラーゲーム選手
レフリーを含みます。
別表３等

後遺障害等級表

級

後遺障害

第１級 ⑴

両眼が失明したもの

保険金
支払割合
100％

⑵ 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑸ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑹ 両上肢の用を全廃したもの⑺ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑻ 両下肢の用を全廃したもの

普
通
保
険
約
款

第２級 ⑴

１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国 89％
式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）
が0.02以下になったもの⑵ 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの

第３級 ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑵ 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの― 47 ―

78％

等

級

後遺障害

保険金
支払割合

⑸

両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）

第４級 ⑴

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

69％⑵ 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力を全く失ったもの⑷ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑸ １下肢をひざ関節以上で失ったもの⑹ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級 ⑴

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様と
します。）

第６級 ⑴

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの

59％

50％

咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑸ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑻ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失った
もの
⑵
⑶

第７級 ⑴

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵ 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労
務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの― 48 ―

42％

等

級

後遺障害

保険金
支払割合

⑹

１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは
中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑿ 外貌に著しい醜状を残すもの⒀

両側の睾丸を失ったもの

第８級 ⑴

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑵ 脊柱に運動障害を残すもの⑶ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの⑷ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの⑸ １下肢を５cm以上短縮したもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑻ １上肢に偽関節を残すもの⑼ １下肢に偽関節を残すもの⑽ １足の足指の全部を失ったもの

第９級 ⑴
⑵

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑶ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの⑷ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑸ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑹ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑺ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの⒃ 外貌に相当程度の醜状を残すもの― 49 ―

34％

26％

普
通
保
険
約
款

等

級

後遺障害
⒄

第10級 ⑴
⑵
⑶

保険金
支払割合

生殖器に著しい障害を残すもの
１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの

20％咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの⑷ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃した
もの⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級 ⑴

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの⑵ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

15％

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑺ 脊柱に変形を残すもの⑻ １手の示指、中指または環指を失ったもの⑼ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑽ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの⑷⑸

第12級 ⑴１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの⑵ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑷ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑻ 長管骨に変形を残すもの⑼ １手の小指を失ったもの⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃した
もの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑸― 50 ―

10％

等

級

保険金
支払割合

後遺障害
⒁

第13級 ⑴

外貌に醜状を残すもの
１眼の矯正視力が0.6以下になったもの

７％⑵ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの⑶ 正面視以外で複視を残すもの⑷ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１cm以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失った
もの⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

第14級 ⑴

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの

４％

３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残す
もの⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑺ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの⑵⑶

注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図
示指
胸骨
鎖骨

末節骨

中指

環指
小指

けんこう

肩甲骨

末節骨

ろっ

肋骨

近位指節間関節中手指節関節中手指節関節

長管骨
骨盤骨

第２の足指
第１の足指
末節骨
指節間関節
リスフラン関節― 51 ―

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節

普
通
保
険
約
款

別表４ ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注）ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
注

１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表３・注２の図に示すところによります。

別表５ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合
（％）
７日まで……………………………………………………………… 1015日まで……………………………………………………………… 15
１か月まで……………………………………………………………… 25
２か月まで……………………………………………………………… 35
３か月まで……………………………………………………………… 45
４か月まで……………………………………………………………… 55
５か月まで……………………………………………………………… 65
６か月まで……………………………………………………………… 70
７か月まで……………………………………………………………… 75
８か月まで……………………………………………………………… 80
９か月まで……………………………………………………………… 85
10か月まで……………………………………………………………… 90
11か月まで……………………………………………………………… 95
１年まで……………………………………………………………… 100
障害
後遺

入院

手術

通院

保険金請求書類

死亡

別表６

１．保険金請求書

○

○

○

○

○

２．保険証券

○

○

○

○

○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

○

○

○

○

○

５．死亡診断書または死体検案書

○
○

○

○

○

保険金種類
提出書類

６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明するその被保険者以外の医師の診断書７．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書
９．被保険者の印鑑証明書○○○― 52 ―○○○○

10．被保険者の戸籍謄本○

11．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）○

12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）

○

○

○

○

○

13．その他当会社が第31条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

○

○

○

○

○

注

保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

普
通
保
険
約
款

― 53 ―

特約

12 13 通院保険金支払条件変更特約（エクセス７日、14日用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

通院保険金
支払事由

定

義

普通保険約款第９条（通院保険金の支払）⑴または⑵に規定する通院保険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が通院保険金支払事由に該当した場合においても、事故の発生の日から起算して保険証券記載の日数を経過するまでの期間に対しては、通院保険金を支払いません。

66 後遺障害保険金の追加支払に関する特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金を支払った場合で、後遺障害保険金の支払事由となった普通保険
約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った日からその日を含めて180日を経過し、かつ、その被保険者が生存していることを条件として、当会社が支払った後遺障害保険金の額と同じ額を追加してその被保険者に支払います。
第２条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、その被保険者が前条の傷害を被った日からその日を含めて180日を経過した時から発生し、これを行使することができるものとします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

読み替え前

第33条（時効） 第30条（保険金の請求）⑴

読み替え後
この特約第２条（保険金の請求）21 臨時費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が第三者の行為によって普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、それによって臨時に生ずる費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い臨時費用保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合−その１）および第４条（保険金を支払わない場合−その２）のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、臨時費用保険金を支払いません。
① 日本国外における事故② 被保険者と生計を共にする同居の親族の行為第３条（臨時費用保険金の支払額）
当会社は、60万円を臨時費用保険金として、死亡保険金受取人に支払― 54 ―います。
第４条（保険金の請求）
保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険
約款第30条（保険金の請求）⑵に規定する書類のほか、傷害が第三者の行為によって生じたものであることを証明する書類を当会社に提出しなければなりません。
第５条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第６条（死亡保険金の支 死亡保険金を払）⑵および⑶臨時費用保険金を②

第30条（保険金の請求） 死亡保険金につい 臨時費用保険金に
⑴①
ては
ついては

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

06 天災危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第３条（保険金を支払わな
い場合−その１）⑴⑩および⑫の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第２条（保険金の支払時期）
当会社は、普通保険約款第31条（保険金の支払時期）⑵⑤の次に、⑥として次のとおり追加して適用します。
「⑥ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央
防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、
東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生 特するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴の①か
ら④までの事項の確認のための調査 365日
約」

2D 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金

および通院保険金」補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症（注１）を発病した場
合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金（注２）を支払います。
（注１）特定感染症
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）（注３）第６条第２項の一類感染症、同条第３項の二類感染症または同条第４項の三類感染症をいいます。以下この特約において同様とします。

― 55 ―

（注２）保険金
後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。
以下この特約において同様とします。
（注３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
以下この特約において「法」といいます。
⑵⑴の発病の認定は、医師（注）の診断によります。以下同様とします。

（注）医師
被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注１）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。
④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
故⑧ ⑤から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
⑵

当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）⑴ 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した
特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の規定は、この保険契約が継続契約（注）である場合には、適用しません。
（注）継続契約
普通保険約款およびこの特約に基づく保険契約の保険期間の末日またはその保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場
合にはその解除日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。

― 56 ―

第４条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害（注１）が生じた場合
は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額（注２） ×

普通保険約款別表３に掲げる各等級の後遺障害に対する ＝保険金支払割合

後遺障害
保険金の額

（注１）後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
以下この特約において同様とします。
（注２）保険金額
保険証券に記載されたその被保険者の保険金額をいいます。
以下この特約において同様とします。
⑵⑴の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障
害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ 普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13 特級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、そ 約
れぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表３に掲げる既にあった後遺障害
適用する
加重後の後遺障害に該当する − に該当する等級に対 ＝割合
等級に対する保険金支払割合
する保険金支払割合⑹

この特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額
は、保険期間を通じ、保険金額から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）および⑴から⑸までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。

― 57 ―

保険期間が１年を超える保険契約については、同一の保険年度（注）内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して、⑸および⑹の規定を適用します。

⑺（注）保険年度
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。以下この特約において同様とします。
第５条（入院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額（注１） ×

入院した日数（注２） ＝入院保険金の額（注１）入院保険金日額
保険証券記載に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。
（注２）入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
⑵

当会社は、被保険者に就業制限（注）が課された場合は、⑴の入院をしたものとみなします。

（注）就業制限法第18条第２項の規定による就業制限をいいます。
⑶

被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第６条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額（注１） ×

通院した日数（注２） ＝通院保険金の額（注１）通院保険金日額
保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金日額をいいます。
（注２）通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑵

当会社は、⑴の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑶ 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第７条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）⑴ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額
は、保険金額から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）およ― 58 ―

び第４条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害
保険金の額を控除した残額とします。
⑵ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ（注）、保険金額から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）および第４条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
（注）保険期間を通じ保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度ごととします。
⑶

被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる
期間中、新たに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
⑷ 第５条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
⑸ 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる
期間中、新たに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第８条（発病の通知）⑴ 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が生じた時
または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時② 入院保険金については、第１条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 通院保険金については、第１条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時
または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する
場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度
またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する医師の診断書② 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類③ 被保険者に就業制限（注）が課されたことおよび就業制限（注）日数― 59 ―

特約を記載した医師または公的機関の証明書
被保険者の印鑑証明書
保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥ その他当会社が普通保険約款第31条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定
めたもの
④
⑤

（注）就業制限法第18条第２項の規定による就業制限をいいます。
⑶

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
⑷⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第８条（発病の通知）の規定による通知または前条の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断のために要した費用（注）は、当会社が負担します。
（注）診断のために要した費用
収入の喪失を含みません。
第11条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通保険約款の下表の規定は適用しません。
①

第３条（保険金を支払わない場合−その１）― 60 ―

②

第４条（保険金を支払わない場合−その２）③

第６条（死亡保険金の支払）④第７条（後遺障害保険金の支払）⑤第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑥第９条（通院保険金の支払）⑦第11条（死亡の推定）⑧

第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑨

第25条（保険料の返還または請求−本人の変更・告知義務・職業
または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑴⑵⑷および⑺⑩第29条（事故の通知）⑪

第30条（保険金の請求）⑫第32条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第１条（用語の定義） 傷害の発生の可能性 特定感染症の発病の
の表の危険
可能性

②

特定感染症の発病時④第５条（被保険者の 傷害の原因となった
範囲）⑵
事故発生時
第12条（他の身体の 被 保 険 者 が 第 ２ 条
障害または疾病の影 （保険金を支払う場
響）⑴合）の傷害を被った
第12条⑴
同条の傷害を被った

⑤
⑥

第12条⑴
第12条⑴

⑦

第12条⑵

特定感染症
特定感染症が重大となった場合
特定感染症が重大と
なった場合

③

事故
同条の傷害が重大となった場合第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合被保険者が特定感染症を発病した特定感染症の発病の⑧第13条（保険責任の始期および終期）⑶および第25条（保険料の返還または請求−本人の変更・告知
義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑼⑨第14条（告知義務） 第２条（保険金を支払 特定感染症の発病の⑶③
う場合）の事故によっ 前にて傷害を被る前に⑩

第14条⑷

傷害の発生した⑪

第14条⑸

発生した傷害⑫

第21条（重大事由による解除）⑴①

傷害を生じさせ生じた事故による傷 発病した特定感染症
害― 61 ―

特定感染症が発病した
発病した特定感染症
特定感染症を発病さ
せ

特
約

⑬

第21条⑶

傷 害（ 注 １） の 発 生 し 特 定 感 染 症（ 注 １） が
た
発病した

⑭

第21条⑶

発生した傷害（注１）

発病した特定感染症（注１）⑮

第21条⑶（注１）

傷害

特定感染症

⑯

第21条⑶（注１）

その家族に生じた傷 その家族が発病した
害
特定感染症

⑰

第21条⑶（注１）

その被保険者に生じ その被保険者が発病た傷害
した特定感染症⑱

第31条（保険金の支払時期）⑴①

傷害発生の有無⑲

第31条⑴③

傷害の程度、事故と 特定感染症の程度
傷害との関係⑳

第31条⑴（注）および⑵（注１）

前条⑵および⑶の規 この特約第９条（保険定による手続金の請求）⑵および⑶の規定による手続㉑

第33条（時効）第30条（保険金の請 この特約第９条（保求）⑴
険金の請求）⑴㉒

第34条（代位）

傷害

特定感染症の発病の有無発病した特定感染症

第13条（後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合には、同特約の規定を下表のとおり読み替えて適
用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第１条（保険金を支 普通保険約款第７条 この特約第４条（後払う場合）（後遺障害保険金の 遺 障 害 保 険 金 の 支
支払）
払）

②

第１条

普通保険約款第２条 この特約第１条（保（保険金を支払う場 険金を支払う場合）合）の傷害を被った の特定感染症を発病した③

第２条（保険金の請求）

傷害を被った特定感染症を発病した

第14条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合には、同特約の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第６条（保険料の振替貸付）⑶⑤

生じた事故による傷 生じた事故による傷
害に対して害または発病した特定感染症に対して②

第６条⑶⑤イ．

普通保険約款第７条 普通保険約款第７条（後遺障害保険金の （後遺障害保険金の支払）の後遺障害保 支払）の後遺障害保険金の支払額険金および発病した
特定感染症に対する
この特約第４条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額― 62 ―

③

第７条（保険料の変更
蜩本人の変更・告知
義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⒂生じた事故による傷 生じた事故による傷
害または損害に対し 害もしくは損害またては発病した特定感染症に対して④

第11条（保険金支払後の保険契約）⑴

生じた事故による傷 生じた事故による傷
害に対して害または発病した特定感染症に対して⑤

第11条⑴

傷害を被った時⑥

第11条⑴②

普通保険約款第７条 普通保険約款第７条（後遺障害保険金の （後遺障害保険金の支払）の後遺障害保 支払）の後遺障害保険金の支払額険金および発病した
特定感染症に対する
この特約第４条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額⑦第13条（契約者貸付の返済への充当）⑤

生じた事故による傷 生じた事故による傷
害に対して害または発病した特定感染症に対して⑧

第13条⑤イ．

普通保険約款第７条 普通保険約款第７条（後遺障害保険金の （後遺障害保険金の支払）の後遺障害保 支払）の後遺障害保険金の支払額険金および発病した
特定感染症に対する
この特約第４条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額

傷害を被った時もし
くは特定感染症を発病した時第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

特約

2E 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症（注１）を発病した場
合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金（注２）を支払います。
（注１）特定感染症
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）（注３）第６条第２項の一類感染症、同条第３項の二類感染症または同条第４項の三類感染症をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）保険金
後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金または葬祭費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。

― 63 ―

（注３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
以下この特約において「法」といいます。
⑵⑴の発病の認定は、医師（注）の診断によります。以下同様とします。

（注）医師
被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注１）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。
④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
故⑧ ⑤から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
⑵

当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）⑴ 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した
特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の規定は、この保険契約が継続契約（注）である場合には、適用しません。
（注）継続契約
普通保険約款およびこの特約に基づく保険契約の保険期間の末日またはその保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場
合にはその解除日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
第４条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害（注１）が生じた場合― 64 ―

は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額（注２） ×

普通保険約款別表３に掲げる各等級の後遺障害に対する ＝保険金支払割合

後遺障害
保険金の額

（注１）後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
以下この特約において同様とします。
（注２）保険金額
保険証券に記載されたその被保険者の保険金額をいいます。
以下この特約において同様とします。
⑵⑴の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障
害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ 普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保 特
険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
約④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表３に掲
げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

既にあった後遺障害
適用する− に該当する等級に対 ＝割合する保険金支払割合⑹

この特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額
は、保険期間を通じ、保険金額から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）および⑴から⑸までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
⑺ 保険期間が１年を超える保険契約については、同一の保険年度（注）内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して、⑸お― 65 ―

よび⑹の規定を適用します。
（注）保険年度
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。以下、この特約において同様とします。
第５条（入院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額（注１） ×

入院した日数（注２） ＝入院保険金の額（注１）入院保険金日額
保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。
（注２）入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
⑵

当会社は、被保険者に就業制限（注）が課された場合は、⑴の入院をしたものとみなします。

（注）就業制限法第18条第２項の規定による就業制限をいいます。
⑶

被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第６条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額（注１） ×

通院した日数（注２） ＝通院保険金の額（注１）通院保険金日額
保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金日額をいいます。
（注２）通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑵

当会社は、⑴の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑶ 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第７条（葬祭費用保険金の支払）
当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、発病の日からその日を含めて180日以内に死亡したことにより保険契約者または被保険者の親族が負担した葬祭費用に対して、300万円を限度としてその費用の負担者に葬祭費用保険金を支払います。

― 66 ―

第８条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）⑴ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額
は、保険金額から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）および第４条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害
保険金の額を控除した残額とします。
⑵ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ（注）、保険金額から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）および第４条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
（注）保険期間を通じ保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度ごととします。
⑶

被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる
期間中、新たに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
⑷ 第５条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
⑸ 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる
期間中、新たに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第９条（発病の通知）⑴ 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を
当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もし
くは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が生じた時
または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時② 入院保険金については、第１条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 通院保険金については、第１条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時
または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④ 葬祭費用保険金については、第７条（葬祭費用保険金の支払）の費用が発生した時⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する
場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社― 67 ―

特約が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度
またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する医師の診断書② 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類③ 被保険者に就業制限（注）が課されたことおよび就業制限（注）日数を記載した医師または公的機関の証明書④ 死亡診断書または死体検案書⑤ 被保険者の戸籍謄本
⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 葬祭費用の支出を証明する書類⑧ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑨ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）就業制限法第18条第２項の規定による就業制限をいいます。
⑶

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
⑷⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、費用の額または特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類
または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用または特定感染症の発病の有無および被保険者に該当する事実― 68 ―

②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、特定感染症の程度、特定感染症と費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤ ①から④までのほか、費用について保険契約者または被保険者の親族が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき葬祭費用保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
⑵⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地
域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
⑶⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、被保険者の親族または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者、被保険者の親族または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

― 69 ―

特約第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第９条（発病の通知）の規定による通知または第10条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度または費用の額の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）診断または死体の検案のために要した費用
収入の喪失を含みません。
第13条（代 位）⑴ 当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその発病した特定感染症について第三者に対して有する損
害賠償請求権は、当会社に移転しません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第７条（葬祭費用保険金の支払）の費用について、保険契約者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次に掲げる額を限度とします。
① 当会社が、保険契約者または被保険者の親族が負担した第７条の費用全額を保険金として支払った場合
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の額から、保険金が支払われていない保険契約者または被保険者の親族が負担した第７条の費用の額を差し引いた額（注）その他債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
⑶⑵②において、当会社に移転せずに保険契約者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑷ 保険契約者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑵または⑶の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第14条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通保険約款の下表の規定は適用しません。
①

第３条（保険金を支払わない場合−その１）②

第４条（保険金を支払わない場合−その２）③

第６条（死亡保険金の支払）④第７条（後遺障害保険金の支払）⑤第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑥第９条（通院保険金の支払）⑦第11条（死亡の推定）― 70 ―

⑧第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑨

第25条（保険料の返還または請求−本人の変更・告知義務・職業
または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑴、⑵、⑷および⑺⑩第29条（事故の通知）⑪

第30条（保険金の請求）⑫

第31条（保険金の支払時期）⑬

第32条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑭

第34条（代位）

第15条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第１条（用語の定義） 傷害の発生の可能性 特定感染症の発病の
の表の危険
可能性

②

第５条（被保険者の範囲）⑵③

第12条（他の身体の 被 保 険 者 が 第 ２ 条 被保険者が特定感染障害または疾病の影 （保険金を支払う場 症を発病した
響）⑴合）の傷害を被った

④

第12条⑴

同条の傷害を被った

特定感染症の発病の

⑤

第12条⑴

事故

特定感染症

⑥

第12条⑴

同条の傷害が重大と 特定感染症が重大と
なった場合
なった場合

⑦

第12条⑵

第２条（保険金を支 特定感染症が重大と払う場合）の傷害が なった場合
重大となった場合⑧

第13条（保険責任の始期および終期）⑶および第25条（保険料の返還または請求−本人の変更・告知
義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑼生じた事故による傷 発病した特定感染症
害

傷害の原因となった 特定感染症の発病時
事故発生時

特
約

⑨

第14条（告知義務） 第２条（保険金を支払 特定感染症の発病の⑶③
う場合）の事故によっ 前にて傷害を被る前に⑩

第14条⑷

傷害の発生した

特定感染症が発病し
た

⑪

第14条⑸

発生した傷害

発病した特定感染症⑫

第21条（重大事由による解除）⑴①

傷害を生じさせ特定感染症を発病さ
せ

⑬

第21条⑶

傷 害（ 注 １） の 発 生 し 特定感染症が発病し
た
た

⑭

第21条⑶

発生した傷害（注１）⑮

第33条（時効）第30条（保険金の請 この特約第10条（保求）⑴
険金の請求）⑴― 71 ―

発病した特定感染症

第16条（後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合には、同特約の規定を下表のとおり読み替えて適
用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第１条（保険金を支払う場合）

普通保険約款第７ この特約第４条（後遺障条（後遺障害保険 害保険金の支払）
金の支払）

②

第１条

普通保険約款第２ この特約第１条（保険金条（保険金を支払 を支払う場合）の特定感う場合）の傷害を 染症を発病した
被った③

第２条（保険金の請求）

傷害を被った特定感染症を発病した

第17条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合には、同特約の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第６条（保険料の振替貸付）⑶⑤生じた事故による 生じた事故による傷害ま傷害に対してたは発病した特定感染症に対して②

第６条⑶⑤イ．

普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額③第７条（保険料の 生じた事故による 生じた事故による傷害も変 更 蜩 本 人 の 変 傷害または損害に しくは損害または発病し更・告知義務・職 対してた特定感染症に対して業または職務の変更に関する通知義
務等の場合）⒂④

第11条（保険金支 生じた事故による 生じた事故による傷害ま払後の保険契約） 傷害に対してたは発病した特定感染症
⑴
に対して

⑤

第11条⑴

傷害を被った時傷害を被った時もしくは特定感染症を発病した時⑥

第11条⑴②

普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額

普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金および発病した特定感染症に対するこの特約第４条（後遺障害保険金の支払）の後
遺障害保険金の支払額― 72 ―

普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金および発病した特定感染症に対するこの特約第４条（後遺障害保険金の支払）の後
遺障害保険金の支払額⑦

第13条（契約者貸 生じた事故による 生じた事故による傷害ま付 の 返 済 へ の 充 傷害に対してたは発病した特定感染症
当）⑤
に対して

⑧

第13条⑤イ．

普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額

普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金および発病した特定感染症に対するこの特約第４条（後遺障害保険金の支払）の後
遺障害保険金の支払額第18条（重大事由による解除の特則）⑴ 当会社は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑴③アからオまでのいず
れかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注）を解除することができます。
（注）この特約被保険者または保険金を受け取るべき者が該当する場合には、その被保険者またはその保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。ただし、被保険者のうち本人が該当する場合には、その家族に係る部分に限ります。
⑵⑴の規定による解除が特定感染症（注）が発病した後になされた場合であっても、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発病した特定感染症（注）に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。

（注）特定感染症
被保険者が普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合には、その被保険者が発病した特定感染症をいいます。ただし、被保険者のうち本人が該当する場
合には、その家族が発病した特定感染症をいいます。
⑶⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑴③アからオまでのいずれにも該当しない保険金を受け取るべき者に生じた葬祭費用については適用しません。
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

04 就業中の危険補償対象外特約
当会社は、この特約により、保険証券の本人欄に本人として記載された被保険者が、その職業または職務に従事している間（注）に被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）職業または職務に従事している間
通勤途上を含みません。

― 73 ―特約A2 後遺障害等級限定（第３級以上）補償特約
当会社は、この特約により、被保険者に、保険金額に普通保険約款別表３の第３級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額（注）が支払われるべき後遺障害が生じた場合のみ、普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の規定に従い後遺障害保険金を支払います。
（注）保険金支払割合を乗じた額以上の額
この額の算出には、普通保険約款第７条⑹の規定は適用しません。

A3 入院保険金支払限度日数変更特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

入院保険金
支払限度日数定義

普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴に規定する入院保険金を支払う限度とする日
数をいいます。

第２条（入院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴の規定にかかわらず、入院保険金支払限度日数は30日とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

第30条（保険金の請求）⑴
③

読み替え前

読み替え後

第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時、入院保険金の支払われる日数が30日に達した時

3W 通院保険金支払限度日数変更特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

定

義

通 院 保 険 金 普通保険約款第９条（通院保険金の支払）⑴に規定する支払限度日数 通院保険金を支払う限度とする日数をいいます。
第２条（通院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第９条（通院保険金の支払）⑴の規定にかかわらず、通院保険金支払限度日数は30日とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

第30条（保険金の請求）⑴⑤

読み替え前

読み替え後

通院保険金の支払われる 通院保険金の支払われる
日数が90日に達した時
日数が30日に達した時― 74 ―

A1 後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約（後遺障害保険金支払区分表型）
当会社は、この特約により、普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「 第７条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180
日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額 × この特約別表１に掲げる割合 ＝ 後遺障害保険金の額⑵⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目におけるその被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出
した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ この特約別表１に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当会社は、身体の障害の程度に応じ、かつ、この特約別表１に掲
げる区分に準じ、後遺障害保険金の支払額を決定します。ただし、この特約別表１の１．⑶、⑷、２．⑶、４．⑷および５．⑵に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害保険金を支払いません。
⑷ 同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、その各々に対し⑴から⑶までの規定を適用し、その合計額を支払います。ただし、この特約別表１の７．から９．までに掲げる上肢（注１）または下肢（注２）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害保険金
は保険金額の60％をもって限度とします。
（注１）上肢腕および手をいいます。
（注２）下肢脚および足をいいます。
⑸

既に身体に障害の存在していた被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことによりこの特約別表２のいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応するこの特約別表１に掲げる割合を適用
して、後遺障害保険金を支払います。ただし、既に存在していた身体の障害がこの保険契約に基づく後遺障害保険金の支払を受けたものである場合は、次の割合により後遺障害保険金を支払います。

加重された後の後遺障害の状態に対応する割合−

既に存在していた身体適用する＝の障害に対応する割合
割合⑹⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
」

別表１ 後遺障害保険金支払区分表
１．眼の障害⑴ 両眼が失明した場合……………………………………………… 100％⑵ １眼が失明した場合･ …………………………………………… 60％⑶ １眼の矯正視力が0.6以下となった場合 ………………………
5％
１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう。）となった場合 ……………………………………
5％
２．耳の障害⑴ 両耳の聴力を全く失った場合…………………………………… 80％⑷― 75 ―特約

⑵ １耳の聴力を全く失った場合…………………………………… 30％⑶ １耳の聴力が50㎝以上では通常の話声を解せない場合……… 5％
３．鼻の障害⑴ 鼻の機能に著しい障害を残す場合･ …………………………… 20％
４．咀しゃく、言語の障害⑴

咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合………………… 100％⑵

咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合…………

35％

⑶
⑷

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合…………………
歯に５本以上の欠損を生じた場合………………………………

15％
5％

）の醜状
５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう。
⑴ 外貌に著しい醜状を残す場合……………………………………

15％

外貌に醜状（顔面においては直径２㎝の瘢痕、長さ３㎝の線状痕程度をいう。）を残す場合 ………………………………
3％
６．脊柱の障害⑴ 脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合………… 40％⑵ 脊柱に運動障害を残す場合……………………………………… 30％⑶ 脊柱に変形を残す場合…………………………………………… 15％
７．腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。
）の障害⑴ １腕または１脚を失った場合…………………………………… 60％⑵ １腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場合…………………………………………………… 50％⑶ １腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した
場合………………………………………………………………… 35％⑷ １腕または１脚の機能に障害を残す場合………………………
5％
８．手指の障害⑴ １手の母指を指節間関節以上で失った場合…………………… 20％⑵ １手の母指の機能に著しい障害を残す場合…………………… 15％⑶ 母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合………… 8％⑷ 母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合･ …………… 5％
９．足指の障害⑴ １足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合…………… 10％⑵ １足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合…………… 8％⑶ 第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った
場合…………………………………………………………………
5％⑷ 第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合…… 3％
10．その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合…… 100％⑵

注１

７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図― 76 ―

別表２ 加重された後の後遺障害
１．両眼が失明した場合
２．両耳の聴力を全く失った場合
３．両腕（手関節以上をいう。
）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
４．両脚（足関節以上をいう。
）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合５．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
注１

３．および４．の規定中「手関節」および「足関節」については
この特約別表１・注２の図に示すところによります。
注２ ３．および４．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部
分をいいます。

A4 手術保険金の支払条件変更に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
手

語
術

定

義

治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいいます。

第２条（手術保険金の支払条件の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「 ⑷当会社は、入院保険金が支払われる場合に、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、入院保険金を支払うべき傷害の治療を直接の目的としてこの特約別表に掲げる手術を受けたときは、次の算式によって算出した額を、手術保険金としてその被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります。
入院保険金日額

×

手術の種類に応じたこの＝特約別表に掲げる倍率（注）手術保険金の額（注）この特約別表に掲げる倍率
１事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合は、そのうち最も高い倍率とします。
」
第３条（手術保険金の請求権発生時期）
当会社は、この特約により、普通保険約款第30条（保険金の請求）⑴③の規定中「入院保険金」とあるのは「入院保険金および手術保険金」と読み替えて適用し、同条⑴④の規定は適用しません。
第４条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款別表６の保険金種類の規定中「入院」とあるのは「入院・手術」と読み替えて適用し、「手術」とある部
分は適用しません。
第５条（入院保険金、手術保険金および通院保険金支払条件変更特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に入院保険金、手術保険金
および通院保険金支払条件変更特約（フランチャイズ用）または入院保
険金、手術保険金および通院保険金支払条件変更特約（エクセス用）が― 77 ―

特約付帯されている場合においては、これらいずれかの特約の規定により入院保険金が支払われるときに限り、手術保険金を支払います。
別表対象となる手術対 象 と な る 手 術
１．皮膚、皮下組織の手術（単なる皮膚縫合は除く。）

倍率⑴

植皮術、皮膚移植術、皮弁作成術、皮弁移動術、皮弁切断術、20
遷延皮弁術（いずれも25cm2未満は除く。）⑵ 瘢痕拘縮形成術、顔面神経麻痺形成手術、動脈皮弁術、筋皮弁術、遊離皮弁術、複合組織移植術、自家遊離複合組織移植術

20

２．手指、足指を含む筋、腱、腱鞘の手術（筋炎手術および抜釘術を除く。）⑴ 筋、腱、腱鞘の観血手術（いずれも関節鏡下によるものを
含む。）

10

３．手指、足指を含む四肢関節、靭帯の手術（抜釘術を除く。）⑴

四肢関節観血手術、靭帯観血手術（いずれも関節鏡下によるものを含む。）⑵

人工骨頭挿入術、人工関節置換術1010４．手指、足指を含む四肢骨の手術（抜釘術を除く。）⑴

四肢骨観血手術10⑵

骨移植術（四肢骨以外の骨を含む。）

20）
５．手指、足指を含む四肢切断、離断、再接合の手術（抜釘術を除く。
⑴

四肢切断術、離断術（骨、関節の離断に伴うもの）

20⑵

切断四肢再接合術（骨、関節の離断に伴うもの）

20

６．指移植の手術
⑴

指移植手術

40

７．鎖骨、肩甲骨、肋骨、胸骨観血手術（抜釘術を除く。）

10

８．脊柱、骨盤の手術（頸 椎、胸椎、腰椎、仙椎の手術を含み、抜釘術は除く。）⑴

脊柱・骨盤観血手術（脊椎固定術、体外式脊椎固定術を含む。
） 20

９．頭蓋、脳の手術（抜釘術を除く。）⑴

頭蓋骨観血手術（鼻骨および鼻中隔を除く。）

20⑵

頭蓋内観血手術（穿頭術を含む。）

40

10．脊髄、神経の手術⑴

手指、足指を含む神経観血手術（形成術、移植術、切除術、20
減圧術、開放術、捻除術、縫合術、剥離術、移行術）⑵

脊髄硬膜内外観血手術

40

11．涙嚢、涙管の手術
⑴

涙嚢摘出術

10

⑵

涙嚢鼻腔吻合術10⑶

涙小管形成術10― 78 ―

対

象

と

な

る

手

術

倍率

12．眼瞼、結膜、眼窩、涙腺の手術（抜釘術を除く。）⑴

眼瞼下垂症手術10⑵

結膜嚢形成術10⑶

眼窩ブローアウト（吹抜け）骨折手術

20⑷

眼窩骨折観血手術20⑸

眼窩内異物除去術1013．眼球・眼筋の手術⑴

眼球内異物摘出術⑵

レーザー・冷凍凝固による眼球手術

20
10

⑶

眼球摘出術

40

⑷

眼球摘除および組織または義眼台充填術

40

⑸

眼筋移植術

20

14．角膜・強膜の手術
⑴

角膜移植術

20

⑵

強角膜瘻孔閉鎖術

10

⑶

強膜移植術

20

15．ぶどう膜、眼房の手術⑴

観血的前房・虹彩異物除去術

10⑵

虹彩癒着剥離術、瞳孔形成術

10

⑶

虹彩離断術

10

⑷ 緑内障観血手術（レーザーによる虹彩切除術は13．⑵に該
当する。）

20

16．網膜の手術⑴

網膜復位術（網膜剥離症手術）

20⑵

網膜光凝固術20⑶

網膜冷凍凝固術

20

17．水晶体、硝子体の手術

約⑴

白内障・水晶体観血手術

20⑵

硝子体観血手術（茎顕微鏡下によるものを含む。）

20⑶

硝子体異物除去術2018．外耳、中耳、内耳の手術⑴ 耳後瘻孔閉鎖術、耳介形成手術、外耳道形成手術、外耳道
造設術

10

⑵

観血的鼓膜・鼓室形成術

20⑶

乳突洞開放術、乳突削開術

10⑷

中耳根本手術20⑸

内耳観血手術20

19．鼻・副鼻腔の手術（抜釘術を除く。）⑴

特鼻骨観血手術10― 79 ―

対

象

と

な

る

手

術

副鼻腔観血手術⑵

倍率
2020．咽頭、扁桃、喉頭、気管の手術⑴

気管異物除去術（開胸術によるもの）

40⑵

喉頭形成術、気管形成術

40

21．内分泌器の手術⑴

甲状腺、副甲状腺の手術

2022．顔面骨、顎関節の手術（抜釘術を除く。）⑴

頬骨・上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（顎関節鏡下によるものを含み、歯・歯肉の処置に伴うものは除く。）

2023．胸部、食道、横隔膜の手術
⑴

胸郭形成術

20

⑵

開胸術を伴う胸部手術（胸腔鏡下によるものを含み、胸壁、食道手術（開胸術を伴わない頸部手術
膿瘍切開術を除く。）
によるものを含む。）、横隔膜手術⑶

胸腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう。）

40
1024．心、脈管の手術⑴

観血的血管形成術（血液透析用シャント形成術を除く。）

20

大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸または開腹術を伴うもの）

40

⑵
⑶

開心術

40

⑷

その他開胸術を伴うもの

40

25．腹部の手術⑴ 開腹術を伴うもの（腹腔鏡下によるものを含み、腹壁膿瘍
切開術を除く。）
腹腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう。）

⑵

40
10

26．尿路系、副腎、男子性器、女子性器の手術
腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作によるも⑴のおよび膀胱内凝血除去術を除く。）⑵

尿道狭窄観血手術、尿道異物摘出術、尿道形成手術（いずれも経尿道的操作は除く。
）

40
20

⑶

尿瘻観血手術（経尿道的操作は除く。）

20

⑷

陰茎切断術

40

⑸

睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

20⑹

卵管・卵巣・子宮・子宮附属器手術（人工妊娠中絶術および経膣操作を除く。
）

20⑺

膣腸瘻閉鎖術

20

⑻

造膣術

20

⑼

膣壁形成術

20

⑽

副腎摘出術

40

⑾

その他開腹術を伴うもの

40― 80 ―

対
27．上記以外の手術

象

と

な

る

手

術

倍率

⑴

上記以外の開頭術

40⑵

上記以外の開胸術（胸壁膿瘍切開術を除く。）

40⑶ 上記以外の開腹術（腹壁膿瘍切開術および膀胱内凝血除去術を除く。）40⑷

40

上記以外の開心術⑸ ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテル、
バルーンカテーテルによる脳、咽頭、喉頭、食道、気管、気管支、心臓、血管、胸・腹部臓器、尿管、膀胱、尿道の手術（検査および処置は除く。）

10

家族傷害保険保険料分割払特約（一般用）
第１条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料（注１）を保険証
券記載の回数に分割（注２）して払い込むことを承認します。
（注１）年額保険料
この保険契約に定められた総保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）年額保険料を保険証券記載の回数に分割
年額保険料を保険証券記載の回数に分割した金額を「分割保険料」といいます。以下この特約において同様とします。
第２条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払
い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日（注）に払い込まなければなりません。
（注）払込期日保険証券記載の払込期日をいいます。以下この特約において同様とします。
⑵

保険料払込方式が口座振替による場合、払込期日は、提携金融機
関（注）ごとに当会社の定める期日とします。ただし、払込期日が提携
金融機関の休業日に該当し、保険契約者の指定する口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。

（注）提携金融機関
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合等）⑴ 保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌々月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日後に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。

― 81 ―

特約⑵

保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠ることを２回行った場合は、当会社は、未払込分割保険料（注）の全額を一時に請求することができます。

（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が第９条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
⑵ 第９条（保険料の返還または請求）①の規定による追加保険料の支払を怠った場合には、当会社は、本人の変更の事実があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
⑶

当会社は、保険契約者が第９条（保険料の返還または請求）②または③の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
⑷

第９条（保険料の返還または請求）②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ 第９条（保険料の返還または請求）③の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴または⑵の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
⑹

第９条（保険料の返還または請求）④の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特― 82 ―

約に従い、保険金を支払います。
第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者全員が、普通保険約款第６条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌々月末日までに、その払込期日に払い込
まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（注）において、次回払込
期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（注）その翌月の払込期日
以下この条において「次回払込期日」といいます。
⑵⑴の規定による解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行い、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① ⑴①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日② ⑴②による解除の場合は、次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日第８条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）⑴ 保険契約者が普通保険約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、この保険契約を解除する場合において、保険契約者が払い込むべき分割保険料に未払込部分があり、当会社がその未払込部分の保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者が、当会社が請求する保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取 特
り消し、この保険契約を解除することができます。
⑶ 当会社は、⑵の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によ 約りその旨を通知します。この場合の解除は、保険契約者が普通保険約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第９条（保険料の返還または請求）
次に掲げるいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次のとおり保険料を返還または請求します。
① 次に掲げるいずれかの規定による本人の変更を行う場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき未経過期間に対し計算した保険料を返還または請求します。
ア．普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶①
イ．普通保険約款第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴①② 普通保険約款第14条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実― 83 ―

と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
③ 職業または職務の変更の事実（注３）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注３）が生じた時以降の期間（注４）に対し計算した保険料を返還または請求します。
④ ①から③までのほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
⑤ 保険契約が失効となる場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注５）との差額を返還または請求します。ただし、普通保険約款第５条⑴に規定する被保険者全員が、普通保険約款第６条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合は、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分を除き、その保険金が支払われるべき被保険者全員の保険料は返還しません。
⑥ 次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった
場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注５）との差額を返還または請求します。
ア．第５条（追加保険料の払込み）⑶
イ．第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）⑴
ウ．第８条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）⑵エ．普通保険約款第５条⑶②
オ．普通保険約款第14条⑵カ．普通保険約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）
キ．普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑴および⑵ク．普通保険約款第23条⑴②（注１）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注３）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴または⑵の変更の事実をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第15条⑴または⑵の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注５）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた
額をいいます。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

― 84 ―

一般団体家族傷害保険保険料分割払特約第１条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料（注１）を保険証
券記載の回数に分割（注２）して払い込むことを承認します。
（注１）年額保険料
この保険契約に定められた総保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）年額保険料を保険証券記載の回数に分割
年額保険料を保険証券記載の回数に分割した金額を「分割保険料」といいます。以下この特約において同様とします。
第２条（分割保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日（注１）に払い込
まなければなりません。ただし、当会社が特に承認した場合（注２）には、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日から10日以内に払い込むことができます。
（注１）払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）当会社が特に承認した場合一定した集金日の定めがあり、集金者が保険料相当額を集金する保険契約についてのみ承認するものとします。
第３条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（分割保険料不払の場合の免責等）⑴ 保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌々月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日後に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠ることを２回行った場合は、当会社は、未払込分割保険料（注）の全額を一時に請求することができます。
（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が第９条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなけ
ればなりません。
⑵ 第９条（保険料の返還または請求）①の規定による追加保険料の支払を怠った場合には、当会社は、本人の変更の事実があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。

― 85 ―

特約（注２）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
⑶

当会社は、保険契約者が第９条（保険料の返還または請求）②または③の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
⑷

第９条（保険料の返還または請求）②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ 第９条（保険料の返還または請求）③の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴または⑵の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
⑹

第９条（保険料の返還または請求）④の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者全員が、普通保険約款第６条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌々月末日までに、その払込期日に払い込
まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（注）において、次回払込
期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合― 86 ―

（注）その翌月の払込期日
以下この条において「次回払込期日」といいます。
⑵⑴の規定による解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行い、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① ⑴①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日② ⑴②による解除の場合は、次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日第８条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）⑴ 保険契約者が普通保険約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、この保険契約を解除する場合において、保険契約者が払い込むべき分割保険料に未払込部分があり、当会社がその未払込部分の保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者が、当会社が請求する保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。
⑶ 当会社は、⑵の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険契約者が普通保険約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第９条（保険料の返還または請求）
次に掲げるいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次のとおり保険料を返還または請求します。
① 次に掲げるいずれかの規定による本人の変更を行う場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき未経過期間に対し計算した保険料を返還または請求します。
ア．普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶①
イ．普通保険約款第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴①② 普通保険約款第14条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変 特
更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
約③ 職業または職務の変更の事実（注３）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注３）が生じた時以降の期間（注４）に対し計算した保険料を返還または請求します。
④ ①から③までのほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
⑤ 保険契約が失効となる場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注５）との差額を返還または請求します。ただし、普通保険約款第５条に規定する被保険者が、普通保険約款第６条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合は、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分を除き、その保険金が支払われるべき被保険者全員の保険料は返還しません。

― 87 ―

⑥

次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった
場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注５）との差額を返還または請求します。
ア．第５条（追加保険料の払込み）⑶
イ．第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）⑴
ウ．第８条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）⑵エ．普通保険約款第５条⑶②
オ．普通保険約款第14条⑵カ．普通保険約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）
キ．普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑴および⑵ク．普通保険約款第23条⑴②（注１）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注３）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴または⑵の変更の事実をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第15条⑴または⑵の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注５）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた
額をいいます。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

41 家族傷害保険保険料支払に関する特約第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日から10日以内に払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用― 88 ―

します。

団体扱特約（一般Ａ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」または「保険料
集金契約 集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約をいいます。
集 金 者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集
金
不 能 日

第８条（特約の失効または解除）⑴のいずれかに該当する事
実が発生したことにより、集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの契約が締結されていること。
ア．団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−
１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条に規定する賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
イ．職域労働組合等（注）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等（注）がア．のただし書に規定する団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること｡
ア．集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等（注）である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと｡（注）職域労働組合等団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。

― 89 ―

特約第３条（保険料の払込方法等）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条⑵および⑶①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条⑵および⑶①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を差し引くことを拒んだ場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合― 90 ―

⑵

当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。

（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結
している場合は１名と数えます。
⑶⑴①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません｡（注１）集金不能日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
⑵

当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 積立型基本特約第４条⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは 特「集金不能日またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日またはこの 約特約の解除日」⑷ ⑶の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑸ ⑶の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する
ものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）⑴ 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力― 91 ―

を失ったときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期
日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す
る月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
① 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

団体扱特約（一般Ｂ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

定

義

集金契約

「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約をいいます。

集 金 者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

― 92 ―

集金
不 能 日

第８条（特約の失効または解除）⑴のいずれかに該当する事
実が発生したことにより、集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

事 業 所

保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所を
いいます。

団

体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約が締結されていること。
ア．団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること｡
ア．事業所において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条⑵および⑶①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病に― 93 ―

特約ついては、保険金を支払いません。ただし、同条⑵および⑶①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者がその事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料をその事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結
している場合は１名と数えます。
⑶⑴①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません｡（注１）集金不能日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月の翌月末日までとします。

― 94 ―

（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
⑵

当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 積立型基本特約第４条⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日」⑷ ⑶の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑸ ⑶の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する
ものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）⑴ 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの 特
翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期
日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
約⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す
る月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本― 95 ―

特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
① 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

団体扱特約（一般Ｃ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義
口
座
振 替 日

保険料の集金手続を行い得る口座振替日をいいます。

指定口座保険契約者が指定する預金口座をいいます。

集金契約「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約をいいます。

集 金 者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集
金
不能日等

第８条（特約の失効または解除）⑴①の事実に該当する場合
は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日をいい、同条⑴②から④までのいずれかの事実に該当する場合は、その事実が発生した日をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

― 96 ―

第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約が締結されていること。
ア．団体
イ．団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、預金口座振替により、保険料を口座振替日に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条⑵および⑶①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病に 特
ついては、保険金を支払いません。ただし、同条⑵および⑶①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除 約きます。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。

― 97 ―

（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結
している場合は１名と数えます。
⑶⑴①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）集金不能日等の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
⑵

当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 積立型基本特約第４条⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌― 98 ―

月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日」⑷ ⑶の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑸ ⑶の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する
ものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）⑴ 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期
日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す
る月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じ 特た場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特 約約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
① 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料― 99 ―

を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第13条（退職者を保険契約者とする場合の特則）
第２条（特約の適用）①の規定にかかわらず、団体が福利厚生制度の一環として、退職者（注）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者（注）がその制度を利用して保険契約を締結するときは、第１条（用語の定義）「団体」の定義中の「保険契約者が給与の支払を受けている企業体」とあるのは「保険契約者が退職した企業体」と読み替え、第８条（特約の失効または解除）⑴③の規定は適用しないものとします。
（注）退職者
退職により団体の構成員でなくなった者をいいます。

団体扱特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集金契約

「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をいい
ます。

集
金
不 能 日

第８条（特約の失効）⑴のいずれかに該当する事実が発生したことにより、団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 団体と当会社との間に、集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第３条（保険料の払込方法等）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。

― 100 ―

⑵

保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条⑵および⑶①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条⑵および⑶①の保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、団体を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）⑴ この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合、その他この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合⑵ ⑴①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合
は、集金不能日の翌日から起算して１か月以内（注）に、未払込保険料― 101 ―

特約の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）集金不能日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月の翌月末日までとします。
⑵

当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 積立型基本特約第４条⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込
期日」とあるのは「集金不能日」⑷ ⑶の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑸ ⑶の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する
ものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特約失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）⑴ 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効）⑴の規定によりこの特約が効力を失ったときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す
る月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについて
は、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。

― 102 ―

①

普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

団体扱特約（口座振替方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

口
座
振 替 日

保険料の集金手続を行い得る口座振替日をいいます。

指定口座保険契約者が指定する預金口座をいいます。

集金契約「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保険料
集金契約をいいます。

集 金 者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

特第８条（特約の失効または解除）⑴①の事実に該当する場合
は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日をいい、同条⑴②から④までのいずれかの事実に該当する場合は、その事実が発生した日をいいます。

約

集
金
不能日等

団

保険契約者が給与の支払を受けている官公署をいいます。

体

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

― 103 ―

第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている労働組合または共済組織等で団体から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、預金口座振替により、保険料を口座振替日に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条⑵および⑶①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条⑵および⑶①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。

― 104 ―

第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結
している場合は１名と数えます。
⑶⑴①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）集金不能日等の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
⑵

当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 積立型基本特約第４条⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等または― 105 ―

特約

この特約の解除日」⑶の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑸ ⑶の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する
ものとします。
⑷（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）⑴ 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期
日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す
る月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
① 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。

― 106 ―

（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第13条（退職者を保険契約者とする場合の特則）
第２条（特約の適用）①の規定にかかわらず、団体が、退職者（注）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者（注）がこの特約を付帯した保険契約を締結するときは、第１条（用語の定義）「団体」の定義中の「保険契約者が給与の支払を受けている官公署」とあるのは「保険契約者が退職した官公署」と読み替え、第８条（特約の失効または解除）⑴③の規定は適用しないものとします。
（注）退職者
退職により団体の構成員でなくなった者をいいます。

集団扱特約（直接集金方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

「保険料集金に関する契約書（集団扱
集金契約
る保険料集金契約をいいます。

直接集金方式）」によ

集 金 者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集
金
不能日等

第８条（特約の失効または解除）⑴①または②のいずれかの事実に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日をいい、
同条⑴③または④のいずれかの事実に該当する場合は、その事実が発生した日をいいます。

集

当会社の承認する集団をいいます。

団

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 契約者が集団の構成員であること。
② 集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が集金手続を行い得る最初の集金日までに保険契約者またはその代理人から保険料を集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割し― 107 ―

特約

て払い込むことを承認します。
保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条⑶①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条⑶①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日に集金されなかった場合③ 保険契約者が集団の構成員でなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。

― 108 ―

（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結
している場合は１名と数えます。
⑶⑴①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）集金不能日等の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
⑵

当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 積立型基本特約第４条⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等または
特
この特約の解除日」⑷ ⑶の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将 約来に向かってのみその効力を生じます。
⑸ ⑶の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する
ものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）⑴ 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期
日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。

― 109 ―

⑵

保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す
る月の前々月の集金日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込
まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
① 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

集団扱特約（口座振替方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

口
座
振 替 日

保険料の集金手続を行い得る口座振替日をいいます。

指定口座保険契約者が指定する預金口座をいいます。

「保険料集金に関する契約書（集団扱
集金契約
る保険料集金契約をいいます。
集 金 者

口座振替方式）」によ

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

― 110 ―

集金不能日等

第８条（特約の失効または解除）⑴①の事実に該当する場合
は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日をいい、同条⑴②から④までのいずれかの事実に該当する場合は、その事実が発生した日をいいます。

集

当会社の承認する集団をいいます。

団

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 契約者が集団の構成員であること。
② 集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、預金口座振替により、保険料を口座振替日に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条⑶①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条⑶①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定に従います。

― 111 ―

特約第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する事実が発生した場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合③ 保険契約者が集団の構成員でなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結
している場合は１名と数えます。
⑶⑴①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）集金不能日等の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
⑵

当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。

― 112 ―

⑶

当会社は、⑴に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑶または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
① 積立型基本特約第４条⑶の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条⑴の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日」⑷ ⑶の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑸ ⑶の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する
ものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）⑴ 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）⑴の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条⑵の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期
日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す
る月の前々月の口座振替日から将来に向かってその効力を失います。こ 特の場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払 約い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）⑵の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
① 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、そ― 113 ―

の残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

25 長期保険特約
第１条（保険料の払込方法）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を、
保険証券記載の払込方法（注）により払い込むことを承認します。
（注）保険証券記載の払込方法
以下この特約において「保険料払込方法」といいます。
⑵

保険契約者は、この保険契約の締結と同時に一時払保険料または第１回保険料を払い込み、第２回以後の保険料については、保険証券記
載の払込期日（注）までに払い込まなければなりません。

（注）保険証券記載の払込期日
以下この特約において「払込期日」といいます。
第２条（第２回以後の保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以後の保険料の払込期日の属する月の翌月末日までにその保険料の払込みを怠った場合は、その保険料の払込期日から、その保険料を領収した時までの期間中に生じた事故による傷害または損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の第２回以後の保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第３条（第２回以後の保険料不払による保険契約の解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合② 保険料払込方法が月払の場合に、払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（注）において、次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合（注）その翌月の払込期日
以下この条において「次回払込期日」といいます。
⑵⑴の規定による解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。

― 114 ―

① ⑴①による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日② ⑴②による解除の場合は、次回払込期日第４条（保険料払込方法の変更）
保険契約者は、当会社の承認を得て、保険料払込方法を変更することができます。
第５条（保険料の前納）⑴ 保険契約者は、保険料払込方法が一時払以外の場合には、当会社の定める方法により、将来到来する払込期日の保険料を前納することができます。
⑵ ⑴の規定により前納する保険料については、当会社所定の利率（注）により割り引きます。
（注）当会社所定の利率
年５分以内とします。
第６条（保険料の変更−本人の変更）⑴ 本人を変更する事由（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、保険料払込方法ごとに次の方法により保険料を返還または請求します。
① 保険料払込方法が一時払の場合には、当会社は、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）の差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合には、当会社は、本人を変更する事由（注１）が生じた日の属する保険年度（注４）末までの保険料については、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき計算した、本人を変更する事由（注１）が生じた時からその保険年度末までの期間に対応する保険料を返還または請求し、本人を変更する事
由（注１）が生じた日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、前条の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、当会社所定の利率（注５）等により計算した保険料を返還または請求します。
（注１）本人を変更する事由
普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶①または普通保険
約款第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴①の本人を変更する事由をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）保険年度
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある保険契約の場合には、初年度については、保険期間の初日からその端日数期間、第２年度については、初年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。以下この特約において同様とします。
（注５）当会社所定の利率
年５分以内とします。
⑵⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、本人を変更する事由（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、
変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削― 115 ―

特約

減して支払います。
（注１）本人を変更する事由
普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶①または普通保険
約款第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴①の本人を変更する事由をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第７条（保険料の変更−告知義務）⑴ 普通保険約款第14条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、保険料
払込方法ごとに次の方法により保険料を返還または請求します。
① 保険料払込方法が一時払の場合には、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合には、当会社は、当会社がその事実を知った日の属する保険年度末までの保険料については、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を一括して返還または請求し、当会社がその事実を知った日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、第５条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、当会社所定の利率（注）等により計算した保険料を返還または請求します。
（注）当会社所定の利率
年５分以内とします。
⑵

当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
⑶⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第８条（保険料の変更−職業または職務の変更）⑴ 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、保険料払込方法ごとに次の方法により保険料を返還または請求します。
① 保険料払込方法が一時払の場合には、当会社は、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し計算した保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合には、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた日の属する保険年度末までの保険料については、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）の差に基づき計算した、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時からその保険年度末までの期間に対応する保険料を返還または請求し、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた日の属する保険年度の翌保険― 116 ―

年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、第５条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、当会社所定の利率（注５）等により計算した保険料を返還または請求します。
（注１）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴または⑵の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第15条⑴または⑵の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注５）当会社所定の利率
年５分以内とします。
⑵

当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
⑶⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変
更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更
前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。

（注１）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴または⑵の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第９条（保険料の変更−本人の変更・告知義務・職業または職務の変更以外）⑴ 第６条（保険料の変更−本人の変更）、第７条（保険料の変更−告知義務）および前条に規定する保険料の変更のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知
し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、保険料払込方法ごとに次の方法により保険料を返還または請求します。
① 保険料払込方法が一時払の場合には、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合には、当会社は、承認した日の属する保険年度末までの保険料については、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を一括して返還または― 117 ―

特約

請求し、承認した日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、第５条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、当会社所定の利率（注）等により計算した保険料を返還または請求します。
（注）当会社所定の利率
年５分以内とします。
⑵⑴の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加
保険料領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第10条（保険料率の改定による保険料の取扱い）
保険期間の中途において、この保険契約に適用されている保険料率が改定された場合であっても、当会社は、保険料を変更しません。
第11条（保険料の返還−失効の場合）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対応する保険料を基に計算した額を返還します。ただし、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者（注１）全員が、普通保険約款第６条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合には、当会社は、保険料払込方法ごとに次の方法により保険料を返還します。
① 保険料払込方法が一時払の場合には、当会社は、以下のア．およびイ．の合計額を返還します。
ア．被保険者（注１）全員が死亡した日の属する保険年度の翌保険年度以降の期間に対応する保険料
イ．被保険者（注１）全員が死亡した日の属する保険年度における死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分② 保険料払込方法が一時払以外の場合には、当会社は、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分を除き、既に払い込まれた保険料は返還しません。ただし、第５条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社
は、当会社所定の利率（注２）等により計算した保険料を返還します。
（注１）被保険者
夫婦特約または配偶者補償対象外特約が付帯されている場合
は、夫婦特約または配偶者補償対象外特約に規定する被保険者をいいます。
（注２）当会社所定の利率
年５分以内とします。
③②において、死亡保険金支払の原因となった傷害を被った日の属する保険年度の保険料のうち未払込部分がある場合は、保険契約者
は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
第12条（保険料の返還−解除の場合）
次の規定によりこの保険契約が解除された場合は、当会社は、未経過期間に対応する保険料を基に計算した額を返還します。
① 普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶②② 普通保険約款第14条（告知義務）⑵③ 普通保険約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）④ 普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑴および⑵⑤ 普通保険約款第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴②⑥ 第３条（第２回以後の保険料不払による保険契約の解除）⑦ 第７条（保険料の変更−告知義務）⑵⑧ 第８条（保険料の変更−職業または職務の変更）⑵― 118 ―

第13条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款の下表の規定は適用しません。
①②

第25条（保険料の返還または請求−本人の変更・告知義務・職業
または職務の変更に関する通知義務等の場合）
第26条（保険料の返還−無効または失効の場合）⑵③

第28条（保険料の返還−解除の場合）

第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第６条（死亡保険 既に支払った後 その事故の発生した保険金の支払）⑴（注） 遺障害保険金が 年度と同一の保険年度にある場合は生じた事故による傷害に対して、既に支払った後遺障害保険金がある場合は②

第７条（後遺障害 保険期間を通じ保険金の支払）⑹

各保険年度ごとに③

第10条（ 当 会 社 の責任限度額）

各保険年度ごとに④

第13条（保険責任の 保険料領収前
始期および終期）⑶

保険期間を通じ一時払保険料または第１回保険料領収前第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

42 訴訟の提起に関する特約訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である
場合または日本国外に主たる事務所を有する法人もしくは団体である場
合には、普通保険約款第40条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本
国外の裁判所に訴訟を提起することができます。
特3D 企業等の災害補償規定等特約
第１条（用語の定義）
この特約にいう災害補償規定等とは、保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。
第２条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款等（注）の規定にかかわらず、保険契約者を死亡保険金受取人とします。
（注）普通保険約款等
この特約が付帯された普通保険約款または特約をいいます。以下この特約において同様とします。
⑵⑴において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款等の規定に従います。ただし、次に掲げる金額（注１）を限度とします。
① 保険金の請求書類が第４条（保険金の請求）①の場合
遺族補償額（注２）の範囲内で、受給者（注３）が了知している保険金の請求額― 119 ―

約

②③

保険金の請求書類が同条②の場合受給者が保険契約者から受領した金銭の額
保険金の請求書類が同条③の場合保険契約者が受給者へ支払った金銭の額（注１）次に掲げる金額
他の保険契約等（注４） があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等（注４）によって支払われた金額を控除した残額をいいます。
（注２）遺族補償額
災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。以下この特約において同様とします。
（注３）受給者
災害補償規定等の受給者をいいます。以下この特約において同様とします。
（注４）他の保険契約等
災害補償規定等に対して保険金または共済金を支払う他の保険契約または共済契約をいいます。以下この特約において同様とします。
⑶⑴および⑵の規定にかかわらず、保険契約者が第４条（保険金の請求）の書類を提出できない場合には、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑷ ⑶において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款等の規定に従います。ただし、遺族補償額（注）を限度とします。
（注）遺族補償額
災害補償規定等に対して保険金または共済金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額をいいます。
第３条（保険料の返還）
前条⑵ただし書または同条⑷ただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合には、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第４条（保険金の請求）
保険契約者が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款等に定められた書類のほかに、次に掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書
類② 受給者が保険契約者から金銭を受領したことを証する書類③ 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことを証する書類

3G 死亡保険金支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は次の定義によります。
用

語

災害補償
規 定 等

定

義

保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、補償を行う旨を定めたものをいいます。なお、保険金額
が被保険者である従業員等に対し弔慰金、退職金の支払に充当される額を超過する場合には、その超過額が保険契約者の費用等に充当されることが規定されたものをいいます。

― 120 ―

第２条（災害補償規定等の備え付け）
保険契約者が企業等で、各被保険者からの書面による同意以外の方法
により保険契約者を死亡保険金受取人と定める場合は、この特約により保険契約者は災害補償規定等を備え、当会社がその提出を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（保険金の支払）⑴ 保険契約者は、死亡保険金請求に伴い、この特約が付帯された普通保険約款または特約に定められた書類のほか、次に掲げる書類のうちいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることが確認できる書類② 受給者が保険契約者から金銭を受領したことが確認できる書類③ 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことが確認できる書類⑵ 保険契約者は、やむを得ず死亡保険金受領後に⑴②または③の書類を提出する場合には、保険金を受領した日からその日を含めて30日以
内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、⑵で規定する書類が期日までに提出されなかった場合には、保険契約者に支払われた死亡保険金の返還を求めることができる
ものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場合には、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対する保険料を保険契約者に返還します。

2N 総合補償保険特約

第１章

就業外傷害倍額支払条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者がその職業または職務に従事していない間（注１）に、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を被った場合は、この支払条項、第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、傷害保険金（注２）を２倍にして支払います。
（注１）その職業または職務に従事していない間
通勤途上は、職業または職務に従事している間とします。
（注２）傷害保険金
普通保険約款の規定によって支払われる死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。以下この支払条項において同様とします。
⑵⑴の通勤途上とは、被保険者が、住居と就業の場所との間を、合理的な経路および方法により往復している間をいい、被保険者が、往復の経路を逸脱した場合または往復を中断した場合においては、その逸脱または中断の間およびその後の往復の間は通勤途上とはみなしません。ただし、その逸脱または中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最少限度のものである場合は、その逸脱または中断の間を除き、その後の往復の間は通勤途上とみなします。
第２条（被保険者の定義）
この支払条項における被保険者は、普通保険約款に規定する本人で、事業主に雇用されており、次のいずれにも該当する者（注）をいいます。
① 住居と就業の場所が同一建物内になく、職業または職務に従事している間と否との区別が明確であること。
② その者の１日、１週または１か月の所定労働時間がその事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間よりも短― 121 ―

特約

くないこと。
（注）次のいずれにも該当する者
次条において「勤労者」といいます。
第３条（職業または職務を変更した場合の保険金の支払額）
保険契約締結の後、被保険者が前条の勤労者でなくなり、その勤労者
でない間に、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を被った場合は、当会社は、この支払条項第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、この支払条項、第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、傷害保険金の種類ごとに次の算式によって算出した額を、傷害保険金に追加して支払うものとします。ただし、被保険者が再び前条の勤労者となり、その勤労者である間に、普通保険約款第２条の傷害を被った場合は、当会社は、この支払条項第１条の規定により傷害保険金を支払います。
この支払条項の保険料率
保険金の傷害保険金 ×＝
支払額の額
前条の勤労者でなくなった場合に適用されるべき普通保険約款の保険料率

第２章

携行品損害補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、事故（注）によって、保険の対象について生じた損害に対して、この補償条項、第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
（注）事故
偶然な事故をいいます。以下この補償条項において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者と生計を共にする親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定は適用しません。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等（注４）を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等（注４）を運転している間ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等（注４）を運転している間⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注５）⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
故⑨ ⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩― 122 ―

序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの規定は適用しません。
⑫ 保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
⑬ 保険の対象の自然の消耗もしくは性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑭ 保険の対象のすり傷、かき傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑯ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害についてはこの規定は適用しません。
⑰ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
（注５）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注６）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注７）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（被保険者の定義）⑴ この補償条項における被保険者は、本人（注１）のほか、次に掲げる者をいいます。
① 本人（注１）の配偶者② 本人（注１）または配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人（注１）または配偶者と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）本人保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
⑵⑴の本人（注）と本人（注）以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

（注）本人
保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
第４条（保険の対象およびその範囲）⑴ 保険の対象は、被保険者の居住の用に供される住宅（注）外において、― 123 ―

特約

被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品に限ります。
（注）被保険者の居住の用に供される住宅敷地を含みます。
⑵⑴の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注１）、航空機、自動車、原動機付自転車、雪上オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品③ 移動電話・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコ
ン・ワープロ等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品④ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに準ずる物⑤ 動物および植物⑥ 手形その他の有価証券（注２）、印紙、切手⑦ 預金証書または貯金証書（注３）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物⑧ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物⑨ その他保険証券記載の物（注１）船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注２）手形その他の有価証券
小切手は除きます。
（注３）預金証書または貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害の額（注１）は、保険価額（注２）によって定めます。
（注１）当会社が保険金を支払うべき損害の額
以下この補償条項において「損害額」といいます。
（注２）保険価額
その損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。以下この補償条項において同様とします。
⑵

保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（注）は損害額に含みません。

（注）価値の下落
格落損をいいます。
⑶

保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、⑴および⑵の規定によって損害額を決定します。
⑷ 保険契約者または被保険者が、次に掲げる費用を負担した場合は、その費用および⑴から⑶までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
① 第10章基本条項第１条（事故等が発生した場合の被保険者の義務）⑴⑨に規定する損害の発生または拡大を防止するために必要とした費用のうち社会通念上必要または有益であったと認められるもの② 第10章基本条項第１条⑴⑩に規定する手続のために必要な費用⑸ ⑴から⑷までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。

― 124 ―

⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等（注１）の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した⑷①および②の費用の合計額を損害額とします。

⑹（注１）乗車券等
鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注２）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。以下この補償条項において同様とします。
（注２）乗車船券・航空券
定期券は除きます。
⑺ 保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社は、その物の損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等または通貨もしくは小切手である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、それらの物の損害額を５万円とみなします。
第６条（保険金の支払額）⑴ 当会社が支払うべき保険金の額は、前条の損害額から、１回の事故について保険証券記載の免責金額（注）を差し引いた残額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
⑵⑴の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額（注）をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度ごとに保険金額（注）をもって限度とします。

（注）保険金額
保険証券記載のこの補償条項の保険金額をいいます。
第７条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計
額が、損害額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合損害額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責
任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
⑵⑴の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた― 125 ―

特約

額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第９条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合
または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第10条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第５条（損害額の決定）⑷①の費用を除き、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
⑷ 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合
は、その保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権は支払った保険金の額の保険価額（注１）に対する割合によって、当会社に移転します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注２）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注１）保険価額保険の対象が乗車券等の場合は損害額とします。
（注２）支払を受けた保険金に相当する額
第５条（損害額の決定）⑷①の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
⑸⑵または⑷のただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、当会社が保険金を支払うべき損害額は第５条（損害額の決定）の規定によって決
定します。

第３章

個人賠償責任補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、次に掲げる偶然な事故（注１）のいずれかにより、他人の身体の障害（注２）または他人の財物の損壊（注３）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この補償条項、第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅（注４）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注５）に起因する偶然な事故（注１）次に掲げる偶然な事故
以下この補償条項において「事故」といいます。
（注２）身体の障害
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。以下この補償条項において同様とします。

― 126 ―

（注３）財物の損壊
財物の滅失、損傷または汚損をいいます。
（注４）住宅本人（注６）の居住の用に供されている住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅の敷地内（注７）の動産および不動産を含みます。以下この補償条項において同様とします。
（注５）日常生活住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
（注６）本人
普通保険約款第５条（被保険者の範囲）に規定する本人をいいます。
（注７）敷地内
囲いの有無を問わず、連続した土地で、同一の者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
故⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
⑵

当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所
有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った
身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用
人として使用する者については、この規定は適用しません。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（注２）について、― 127 ―

特約

その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶・車両（注３）または銃器（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）不動産
住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）財物の損壊
財物の滅失、損傷または汚損をいいます。
（注３）船舶・車両
原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（注４）銃器
空気銃を除きます。
第３条（被保険者の定義）⑴ この補償条項における被保険者は、本人（注１）のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人（注１）の配偶者② 本人（注１）または配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人（注１）または配偶者と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）本人保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
⑵⑴の本人（注）と本人（注）以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

（注）本人
保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が被保険者に支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金② 第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第10章基本条項第１条（事故等が発生した場合の被保険者の義務）⑴⑨に規定する損害の発生または拡大を防止するために要した費用のうち社会通念上必要または有益であったと認められる費用および同章同条⑴⑩の手続のために必要な費用③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用⑥ 第６条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請― 128 ―

求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用
第５条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故について支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金が保険証券記載の免責金額（注１）を超過する
場合には、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を支払の限度とします。
② 前条②から⑥までの費用についてはその全額。ただし、同条④および⑤の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（注１）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
（注２）保険金額
保険証券記載のこの補償条項の保険金額をいいます。
第６条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計
額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
⑵⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。

（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第８条（先取特権）⑴ 被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第４条（支払保険金の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。

― 129 ―特約⑵

当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被害者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被害者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第４条（支払保険金の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第９条（補償条項の適用）
この補償条項の規定は、それぞれ被保険者ごとに個別に適用します。
ただし、これによって、第５条（保険金の支払額）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

第４章

レンタル用品賠償責任補償条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者自らが使用する目的で、被保険者がレンタル業
者から日本国内において賃借したレンタル用品が、被保険者に引き渡されてからレンタル業者に返還されるまでの間に、損壊（注）した場合
または盗取された場合に、その損壊または盗取について被保険者がレンタル業者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この補償条項、第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
（注）損壊
滅失、損傷または汚損をいいます。以下この補償条項において同様とします。
⑵

この補償条項において、レンタル用品とは、賃貸借の期間が６か月以内の賃貸借の用に供される動産をいいます。ただし、不動産に付随して賃貸借され、かつ、不動産に備え付けられた動産を除きます。
⑶ この補償条項において、レンタル業者とは、業としてレンタル用品を賃貸する者をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次に掲げる物の損壊または盗取について被保険者が賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物②

貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに準ずる― 130 ―

物
③ 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機④ 銃砲、刀剣その他これらに準ずる物⑤ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動⑥ 動物、植物等の生物⑦ 公序良俗に反する物⑧ その他保険証券記載の物（注１）自動車
被牽引車を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
⑵

当会社は、レンタル用品が次のいずれかに該当する間に損壊した場
合または盗取された場合には、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務の用に供されている間② 被保険者以外の者に転貸されている間⑶ 当会社は、次に掲げる事由のいずれかによるレンタル用品の損壊または盗取について、被保険者が賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等（注３）を運転している間
イ．道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等（注３）を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等（注３）を運転している間④ 被保険者が賃借したレンタル用品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外にレンタル用品を使用したこと。
⑤ 被保険者に引き渡される以前からレンタル用品に存在したそのレ 特ンタル用品が通常有する性質や性能の欠如⑥ レンタル用品の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色ま 約
たはねずみ食い、虫食いその他類似の事由⑦ 偶然な外来の事故に直接起因しないレンタル用品の電気的事故または機械的事故⑧ レンタル用品の置き忘れまたは紛失⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑭ 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの規定は適用しません。

― 131 ―

（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
（注４）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
⑷

当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者とレンタル業者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が賃借したレンタル用品をレンタル業者に返還した後に発見されたレンタル用品の損壊または盗取に起因する損害賠償責任
第３条（被保険者の定義）⑴ この補償条項における被保険者は、本人（注１）のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人（注１）の配偶者② 本人（注１）または配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人（注１）または配偶者と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）本人保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
⑵⑴の本人（注）と本人（注）以外の被保険者との続柄は、第１条（保険金を支払う場合）⑴の損壊または盗取の発生時におけるものをいいます。

（注）本人
保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が被保険者に支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者がレンタル業者に支払うべき損害賠償金であって、次のいずれかに該当するもの。ただし、いかなる場合にもレンタル用品の時価額（注１）を超えないものとします。
ア．レンタル用品の損壊を修理できない場合または盗取された場合には賃貸借契約に基づく損害賠償金
イ．レンタル用品の損壊を修理できる場合には修理費（注２）に相当する損害賠償金② 第１条（保険金を支払う場合）の損壊または盗取が発生した場合において、被保険者が第10章基本条項第１条（事故等が発生した場合の被保険者の義務）⑴⑨に規定する損害の発生または拡大を防止するために必要とした費用のうち社会通念上必要または有益であったと認められる費用および同章同条⑴⑩の手続のために必要な費用③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同― 132 ―

意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用④ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に必要とした費用⑤ 第６条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用（注１）時価額
損壊または盗取が生じた地および時におけるレンタル用品の価額をいいます。
（注２）修理費損壊が生じた地および時において、レンタル用品を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
第５条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故について支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金の額から、被保険者の自己負担額（注１）を差し引いた額。ただし、保険期間を通じ（注２）保険金額（注３）を限度とします。
② 前条②から⑤までの費用については、その全額。ただし、同条③および④の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額（注３）を超える場合は、その保険金額（注３）の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
（注１）自己負担額
保険証券記載の免責金額（注４）または前条①の損害賠償金の額の20％に相当する額のいずれか高い額をいいます。
（注２）保険期間を通じ保険期間が１年を超える保険契約においては契約年度ごととします。
（注３）保険金額
保険証券記載のこの補償条項の保険金額をいいます。
（注４）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第６条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で、 特レンタル業者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当 約会社に協力しなければなりません。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計
額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

― 133 ―

（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
⑵⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に被保険者の自己負担額（注１）の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額（注１）を差し引いた額とします。

（注１）自己負担額
保険証券記載の免責金額（注２）または第４条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金の額の20％に相当する額のいずれか高い額をいいます。
（注２）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第８条（先取特権）⑴ レンタル業者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第４条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
⑵

当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者がレンタル業者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者がレンタル業者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、レンタル業者に支払う場合③ 被保険者がレンタル業者に対してその損害の賠償をする前に、レンタル業者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、レンタル業者に支払う場合④ 被保険者がレンタル業者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことをレンタル業者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、レンタル業者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、レンタル業者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第４条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。

第５章

キャンセル費用補償条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者、被保険者の配偶者または被保険者の１親等以内の親族の死亡、傷害または疾病による入院（以下この補償条項において「キャンセル事由」といいます。）によって、被保険者が第４条（特定のサービスの範囲）に規定する特定のサービスの提供を受けられなくなった場合に、被保険者または被保険者の法定相続人がキャ
ンセル費用を負担したことによって被った損害に対して、この補償条― 134 ―

項、第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴に規定する被保険者と被保険者以外の者との続柄は、キャンセル事由が生じた時におけるものをいいます。ただし、キャンセル事由が生じた日からその日を含めて30日以内に被保険者が婚姻の届出をした
場合には、その配偶者をキャンセル事由が生じた時において被保険者の配偶者であったものとみなします。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、前条⑴の特定のサービスが、被保険者の職務遂行に関係するものである場合には、保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用。ただし、治療を目的として医師（注２）が用いた場合は、この規定は適用しません。
⑤ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等（注４）を運転している間
イ．道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等（注４）を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等（注４）を運転している間⑥ 妊娠、出産、早産または流産による入院⑦ 頸 部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（注６）⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注７）⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩ 核燃料物質（注８）もしくは核燃料物質（注８）によって汚染された物（注９）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
特故⑪ ⑧から⑩までの事故に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩約序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）医師被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。以下この補償条項において同様とします。
（注３）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
（注５）頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。

― 135 ―

（注６）医学的他覚所見のないもの
その症状の原因が何であるかにかかわりません。
（注７）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注８）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注９）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（被保険者の定義）⑴ この補償条項における被保険者は、本人（注１）のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人（注１）の配偶者② 本人（注１）または配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人（注１）または配偶者と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）本人保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
⑵⑴の本人（注）と本人（注）以外の被保険者との続柄は、キャンセル事
由が生じた時におけるものをいいます。

（注）本人
保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
第４条（特定のサービスの範囲）
第１条（保険金を支払う場合）⑴の特定のサービスとは、業として有償で提供されるサービスで、次のいずれかに該当するものに限ります。
① 国内旅行契約、海外旅行契約に基づくサービス② 旅館、ホテル等の宿泊施設の提供およびそれに付帯するサービス③ 航空機、船舶、鉄道、自動車等による旅客の輸送④ 宴会、パーティの用に供する施設の提供およびそれに付帯するサービス⑤ 運動、教養等の趣味の指導、教授または施設の提供⑥ 演劇、音楽、美術、映画等の公演、上映、展示、興行
第５条（キャンセル費用の範囲）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴のキャンセル費用とは、サービスの全部または一部の提供を受けられない場合に、取消料、違約料その他の名目において、そのサービスに係る契約に基づき、払戻しを受けられない費用または支払を要する費用をいいます。
⑵ ⑴のキャンセル費用は、被保険者に対して提供されるサービスに係
る費用に限ります。ただし、被保険者がサービスの提供を受けられなくなった場合において、被保険者に同行する被保険者の配偶者もサービスの提供を受けられなくなったときは、配偶者に対して提供されるサービスに係る費用も含むものとします。
⑶ ⑴のキャンセル費用は、サービスが複数の者に対して提供される場
合には、被保険者に対して提供されるサービスに係るキャンセル費用
として社会通念上妥当と認められる金額に限ります。
第６条（サービスの提供される時期と支払責任の関係）⑴ 当会社は、次に規定する期間内に提供されるサービスについて、キャンセル費用を負担した場合に限り、保険金を支払います。
① 死亡がキャンセル事由である場合には、死亡の日からその日を含めて31日以内。ただし、被保険者の死亡の場合には、死亡した日か― 136 ―

らサービスの提供される日までの日数は問いません。
入院がキャンセル事由である場合には、入院を開始した日からその日を含めて31日以内⑵ 当会社は、⑴に規定する期間が開始する前または⑴に規定する期間が経過した後において、サービスの全部または一部の提供を受けられた場合または受けられる場合には、保険金を支払いません。
⑶ 第４条（特定のサービスの範囲）のサービスのうち旅行に係るもの
で⑴に規定する期間内に旅行行程（注）が開始する場合には、⑴に規定する期間が経過した後にその旅行行程（注）が終了するときであっても、その旅行に係るサービスは、⑴に規定する期間内に提供されるサービスとみなします。
②（注）旅行行程
旅行の目的で住居を出発してから住居に帰着するまでの連続した行程をいいます。
第７条（キャンセル事由の発生時期と支払責任の関係）⑴ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴の特定のサービスを予約した後、そのサービスの提供を受ける前にキャンセル事由が発生した場合に限り、保険金を支払います。
⑵ ⑴の予約した日およびサービスの提供を受ける日が明確でない場合には、当会社は、保険金を支払いません。
第８条（キャンセル事由の原因の発生時期と支払責任の関係）⑴ 当会社は、普通保険約款第13条（保険責任の始期および終期）に規定する保険責任の始期または保険料領収前（注１）に、キャンセル事由の原因（注２）が生じていたため被保険者または被保険者の法定相続人
がキャンセル費用を負担したことによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）保険責任の始期または保険料領収前
この保険契約が継続契約である場合には、この保険契約の保険責任の開始日に保険責任が終了する前契約の始期または保険料領収前とします。
（注２）キャンセル事由の原因
被保険者、被保険者の配偶者または被保険者の１親等以内の親族について、第１条（保険金を支払う場合）⑴の死亡または入院の直接の原因となった傷害の発生または疾病の発病をいいます。
⑴のキャンセル事由の原因となる発病の認定は、医師の診断によります。
第９条（保険期間と支払責任の関係）
当会社は、この保険契約の保険期間中にキャンセル事由が発生した場合に限り、保険金を支払います。
第10条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、キャンセル事由の発生１回について、第５条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額から、被保険者の自己負担額（注１）を差し引いた額とします。

特⑵（注１）自己負担額
保険証券記載の免責金額（注２）または第５条に規定するキャンセル費用の額の20％に相当する額のいずれか高い額をいいます。
（注２）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。

― 137 ―

約

第11条（支払保険金の限度）
当会社が支払うべき保険金の額は保険期間を通じ、保険金額（注） をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度ごとに保険金額（注）をもって限度とします。
（注）保険金額
保険証券記載のこの補償条項の保険金額をいいます。
第12条（損害防止義務）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴のキャンセル事由が発生した場合には、被保険者または保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、サービスに関する契約を解除する等キャンセル費用の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、発生または拡大を防止できたと認められる額を控除して保険金を支払います。
第13条（回収金額の控除）
被保険者が負担したキャンセル費用について第三者により支払われた損害賠償金等の回収金がある場合は、その額を被保険者が負担した第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害の額から差し引くものとします。
第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計
額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
⑵⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に被保険者の自己負担額（注１）の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額（注１）を差し引いた額とします。

（注１）自己負担額
保険証券記載の免責金額（注２）または第５条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額の20％に相当する額のいずれか高い額をいいます。
（注２）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第15条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第10章基本条項第１条（事故等が発生した場合の被保険者の義務）⑴④の規定による通知または同章第２条（保険金の請求）⑵④の書類を受け取った場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、当会社の指定する医師が作成した被― 138 ―

保険者、被保険者の配偶者または被保険者の１親等以内の親族の診断書または死体検案書の提出を、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等の関係者に対して求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断のために要した費用（注）は、当会社が負担します。
（注）診断のために要した費用
収入の喪失を含みません。

第６章

救援者費用等補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が次に掲げる場合のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用に対して、この補償条項、第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、その費用の負担者に保険金を支払います。
① 保険期間中に、被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行
方不明になった場合または遭難した場合② 保険期間中に、急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合③ 保険期間中に被保険者の居住の用に供される住宅（注１）外において被った普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合または継続して14日以上入院（注２）した場合（注１）住宅敷地を含みます。
（注２）入院
他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師（注３）が必要と認めた場合に限ります。
（注３）医師被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。以下この補償条項において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって前条⑴①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等（注３）を運転している間
イ．道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等（注３）を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等（注３）を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的― 139 ―

特約

手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑭ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間に生じた事故
山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
（注４）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
⑵

当会社は、被保険者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（注２）によって第１条（保険金を支払う場合）③の入院をしたことにより発生した費用に対しては、その症状の原因が何であるかにか
かわらず、保険金を支払いません。

（注１）頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）医学的他覚所見のないもの
その症状の原因が何であるかにかかわりません。
第３条（被保険者の定義）⑴ この補償条項における被保険者は、本人（注１）のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人（注１）の配偶者② 本人（注１）または配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人（注１）または配偶者と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）本人保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

― 140 ―

⑵⑴の本人（注）と本人（注）以外の被保険者との続柄は、第１条（保険金を支払う場合）に掲げる場合のいずれかに該当した時におけるものをいいます。

（注）本人
保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
第４条（費用の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）の費用とは、次に掲げるものをいいます。
① 捜索救助費用
遭難した被保険者の捜索等（注１）をする活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をい
います。
② 交通費
救援者（注２）の現地（注３）までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者（注２）２名分を限度とします。ただし、第１条②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地（注３）に赴く救援者（注２）にかかる費用は除きます。
③ 宿泊料
現地（注３）および現地（注３）までの行程における救援者（注２）のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者（注２）２名分を限度とし、かつ、
１名について14日分を限度とします。ただし、第１条②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地（注３）に赴く救援者（注２）にかかる費用は除きます。
④ 移送費用死亡した被保険者を現地（注３）から被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地（注３）から被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注４）をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から控除し
ます。
⑤ 諸雑費
救援者（注２）の渡航手続費（注５）および救援者（注２）または被保険者が現地（注３）において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者 特の遺体処理費等をいい、次のア．またはイ．のいずれかの金額を限度とします。
約
ア．これらの費用が、被保険者が日本国外において第１条①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生したときは、20万円イ．これらの費用が、被保険者が日本国内において第１条①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生したときは、３万円（注１）捜索等
捜索、救助または移送をいいます。
（注２）救援者
被保険者の捜索等（注１）、看護または事故処理を行うために現地（注３）へ赴く被保険者の親族をいい、これらの者の代理人を含みます。
（注３）現地
事故発生地または被保険者の収容地をいいます。

― 141 ―

（注４）移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする
場合には、その費用を含みます。
（注５）渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第５条（保険金の支払額）
当会社は、前条の費用のうち、社会通念上妥当と認められる部分についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
第６条（支払保険金の限度）
当会社が支払うべき保険金の額は保険期間を通じ、保険金額（注） をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度ごとに保険金額（注）をもって限度とします。
（注）保険金額
保険証券記載のこの補償条項の保険金額をいいます。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計額
が、費用の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合費用の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第７章

借家人賠償責任補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内において借用戸室（注１）が被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次に掲げる事故（注２）のいずれかにより損壊（注３）した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主（注４） に対し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この補償条項、第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発（注５）（注１）借用戸室
被保険者が借用または使用する保険証券記載の被保険者住所の建物の戸室をいいます。以下この補償条項において同様とします。

― 142 ―

（注２）次に掲げる事故
以下この補償条項において「事故」といいます。
（注３）損壊滅失、損傷または汚損をいいます。以下この補償条項において同様とします。
（注４）貸主転貸人を含みます。以下この特約において同様とします。
（注５）破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、借用戸室が次に掲げる事由のいずれかによって損壊した
場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 被保険者の心神喪失③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合については、この規定は適用しません。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
故⑦ ④から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
⑵

当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任
第３条（被保険者の定義）
この補償条項における被保険者は、普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する本人とします。ただし、借用戸室の賃借名義人がこれと異なる場合には、その賃借名義人を含みます。
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が被保険者に支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金。この損害賠償金につい― 143 ―

特約

ては、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって、被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。
② 第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第10章基本条項第１条（事故等が発生した場合の被保険者の義務）⑴⑨に規定する損害の発生または拡大を防止するために必要とした費用のうち社会通念上必要または有益であったと認められる費用および同章同条⑴⑩の手続のために必要な費用③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用④ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用⑤ 第６条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用
第５条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故について支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金の額が保険証券記載の免責金額（注１）を超過する場合には、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②から⑤までの費用については、その全額。ただし、同条③および④の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額（注２）を超える場合は、その保険金額（注２）の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
（注１）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
（注２）保険金額
保険証券記載のこの補償条項の保険金額をいいます。
第６条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で、損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計
額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
支払責任額（注２）他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

― 144 ―

⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。

⑵（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第８条（先取特権）⑴ 貸主は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第４条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
⑵

当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、貸主に支払う場合③ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、貸主が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、貸主に支払う場
合④ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを貸主が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、貸主が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、貸主以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第４条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。

第８章

住宅内生活用動産補償条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内における事故（注）によって、保険の対象について生じた損害に対して、この補償条項、第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、損害保険金を支払います。
（注）事故
偶然な事故をいいます。以下この補償条項において同様とします。
⑵

当会社は、⑴の損害保険金が支払われる場合において、事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この補
償条項、第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、臨時費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は、⑴の損害保険金が支払われる場合において、損害を受けた保険の対象の残存物取片づけ費用（注）に対して、この補償条項、第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、残存物取片づけ費用― 145 ―

特約

保険金を支払います。
（注）残存物取片づけ費用
残存物の取片づけに必要となる取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下この補償条項において同様とします。
⑷

当会社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この補償条項、第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、失火見舞費用保険金を支払います。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注１）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者（注１）の所有物（注３）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

（注１）第三者
保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者
を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）占有する部分
区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）所有物
動産については、その所有者によって現に占有されている物
で、その者の占有する敷地内（注４）にあるものに限ります。
（注４）敷地内
囲いの有無を問わず、連続した土地で、同一の者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金（注１）を支払いません。
① 保険契約者（注２）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注３）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者と生計を共にする親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定は適用しません。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注４）を持たないで自動車等（注５）を運転している間
イ．道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等（注５）を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等（注５）を運転している間⑥ 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの規定は適用しません。
⑦ 保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
⑧ 保険の対象の自然の消耗もしくは性質によるさび、かび、変色そ― 146 ―

の他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等保険の対象のすり傷、かき傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑩ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑪ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害についてはこの規定は適用しません。
⑫ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑬ 保険の対象に加工（注６）を施した場合、加工（注６）着手後に生じた損害⑭ 保険の対象に対する修理、調整の作業（注７）上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、火災がこれらの事由によって発生した場合は、その火災によって生じた損害については、この規定は適用しません。
⑮ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑯ 楽器の弦（注８）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合は、この規定は適用しません。
⑰ 楽器の音色または音質の変化⑨（注１）保険金
損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金または失火見舞費用保険金をいいます。以下この補償条項において同様とします。
（注２）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注４）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注５）自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
（注６）加工修理を除きます。
（注７）作業
点検または試運転を伴う場合には、これらを含みます。
（注８）楽器の弦
ピアノ線を含みます。
⑵

当会社は、次に掲げる事由によって生じた損害（注１） に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
故（注１）損害これらの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害および発生原因が何であるかにかかわらず前条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。

― 147 ―

特約（注２）暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（被保険者の定義）⑴ この補償条項における被保険者は、本人（注１）のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人（注１）の配偶者② 本人（注１）または配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人（注１）または配偶者と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）本人保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
⑵⑴の本人（注）と本人（注）以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

（注）本人
保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
第４条（保険の対象およびその範囲）⑴ 保険の対象は、被保険者の居住の用に供される住宅（注１）内に所在
する生活用動産（注２）で、被保険者または被保険者と生計を共にする
親族が所有する物とし、住宅（注１）内に所在する間に限ります。
（注１）住宅保険証券記載の住宅をいい、敷地を含みます。
（注２）生活用動産
生活の用に供する家具、什器、衣服、その他の生活に通常必要な動産をいいます。
⑵⑴の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注１）、航空機、自動車、原動機付自転車、雪上オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品③ 移動電話またはポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソ
コンまたはワープロ等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品④ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに準ずる物⑤ 動物および植物⑥ 手形その他の有価証券（注２）、印紙、切手⑦ 預金証書または貯金証書（注３）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物⑧ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物⑨ その他保険証券記載の物（注１）船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。

― 148 ―

（注２）手形その他の有価証券
小切手は除きます。
（注３）預金証書または貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
⑶

建物と生活用動産の所有者が異なる場合において、畳、建具その他のこれらに類する物または電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備で被保険者の所有する物は、特別の約定のないかぎり、保険の対象に含まれます。
第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払うべ
き損害の額（注１）は、保険価額（注２）によって定めます。
（注１）損害の額
以下この補償条項において「損害額」といいます。
（注２）保険価額
その損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。以下この補償条項において同様とします。
⑵

保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（注）は損害額に含みません。

（注）価値の下落
格落損をいいます。
⑶

保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、⑴および⑵の規定によって損害額を決定します。
⑷ 保険契約者または被保険者が次に掲げる費用を負担した場合は、その費用および⑴から⑶までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
① 第10章基本条項第１条（事故等が発生した場合の被保険者の義務）⑴⑨に規定する損害の発生または拡大を防止するために要した費用のうち社会通念上必要または有益であったと認められる費用② 同章第１条⑴⑩の手続のために必要な費用⑸ ⑴から⑷までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額（注）をもって損害額とします。
（注）保険価額保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻品その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものについては30万円とします。
⑹⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等（注１）の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した⑷①および②の費用の合計額を損害額とします。

（注１）乗車券等
鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注２）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。以下この補償条項において同様とします。
（注２）乗車船券・航空券
定期券は除きます。
⑺

保険の対象が乗車券等または通貨もしくは小切手である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、― 149 ―

特約

それらのものの損害額を５万円とみなします。
第６条（損害保険金の支払額）⑴ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき額は、前条の損害額から、１回の事故について保険証券記載の免責金額（注）を差し引いた残額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
⑵⑴の規定にかかわらず、当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき損害額は、保険期間を通じ、保険金額（注）をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度ごとに保険金額をもって限度とします。

（注）保険金額
保険証券記載のこの補償条項の保険金額をいいます。以下この補償条項において同様とします。
第７条（臨時費用保険金の支払額）⑴ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金の30％に相当する額を、同条⑵の臨時費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故について、１敷地内（注）ごとに100万円を限度とします。
（注）敷地内囲いの有無を問わず、連続した土地で、同一の者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。以下この補償条項において同様とします。
⑵⑴の場合において、当会社は、⑴の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、支払います。
第８条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）⑴ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条⑶の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
⑵ ⑴の場合において、当会社は、⑴の規定によって支払うべき残存物
取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるとき
でも、支払います。
第９条（失火見舞費用保険金の支払額）⑴ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑷の失火見舞費用保険金として、被災世帯（注１）の数に１被災世帯あたりの支払額（注２）を乗じて得た額を支払います。ただし、１回の事故について、同条⑷①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額（注３）の20％に相当する額を限度とします。
（注１）被災世帯同条⑷②の損害が生じた世帯または法人をいいます。以下この補償条項において同様とします。
（注２）１被災世帯あたりの支払額20万円とします。
（注３）保険金額
保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
⑵⑴の場合において、当会社は、⑴の規定によって支払うべき失火見舞費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、支払います。

― 150 ―

第10条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計額が、保険金の種類ごとに⑵に規定する支払限度額を超えるときは、
当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害または費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。⑵において同様とします。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
⑵

支払限度額は、保険金の種類ごとに次のとおりとします。
第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金の場合損害額。ただし、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注１）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注１）を差し引いた額とします。
② 第１条⑵の臨時費用保険金の場合
１回の事故について、１敷地内ごとに100万円（注２）③ 第１条⑶の残存物取片づけ費用保険金の場合
残存物取片づけ費用の額④ 第１条⑷の失火見舞費用保険金の場合
１回の事故について、20万円（注３）に被災世帯の数を乗じて得た額①（注１）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
（注２）100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注３）20万円
他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。
第12条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合
または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその― 151 ―

特約

保険の対象が回収された場合は、第５条（損害額の決定）⑷①の費用を除き、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
⑷ 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合
は、その保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権は支払った保険金の額の保険価額（注１）に対する割合によって、当会社に移転します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注２）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注１）保険価額保険の対象が乗車券等の場合は損害額とします。
（注２）保険金に相当する額
第５条（損害額の決定）⑷①の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
⑸⑵または⑷ただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、当会社が保険金を支払うべき損害額は第５条（損害額の決定）の規定によって決定
します。

第９章

ホールインワン・アルバトロス費用補償条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者がゴルフ場においてゴルフ競技中に⑵または⑶に規定するホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に、慣習として次に掲げる費用を負担することによって被る損害を保険金額（注１）を限度に、この補償条項、第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 贈呈用記念品購入費用。ただし、下記の購入費用を含みません。
ア．貨幣、紙幣
イ．有価証券
ウ．商品券等の物品切手
エ．プリペイドカード（注２）② 祝賀会費用③ ゴルフ場に対する記念植樹費用④ 同伴キャディに対する祝儀⑤ その他慣習として支出することが適当な社会貢献、自然保護またはゴルフ競技発展に役立つ各種費用。ただし、保険金額の10％を限度とします。
（注１）保険金額
保険証券記載のホールインワン・アルバトロス費用の保険金
額をいいます。以下この補償条項において同様とします。
（注２）プリペイドカード
被保険者がホールインワンまたはアルバトロス達成を記念して特に作成したものは、贈呈用記念品購入費用に含みます。
⑵

次に掲げる者の両方が目撃したホールインワンまたはアルバトロス① 同伴競技者② 同伴競技者以外の第三者（注）
ただし、公式競技において達成したホールインワンまたはアルバ― 152 ―

トロスについては、①または②のいずれかが目撃したホールインワ
ンまたはアルバトロスとします。
（注）同伴競技者以外の第三者
同伴競技者以外の第三者には、帯同者を含みません。
⑶⑵に規定するホールインワンまたはアルバトロスのほか、記録媒体に記録された映像等によりその達成を客観的に確認できるホールイン
ワンまたはアルバトロス
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のホールインワンまたはアルバトロスについては、保険金を支払いません。
① 被保険者がゴルフ場の経営者である場合、その被保険者が経営するゴルフ場で行ったホールインワンまたはアルバトロス② 被保険者がゴルフ場の使用人（注）である場合、その被保険者が実際に使用されているゴルフ場で行ったホールインワンまたはアルバ
トロス（注）使用人
臨時雇いを含みます。
第３条（被保険者の定義）
この補償条項における被保険者は、普通保険約款に規定する本人とします。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を含みません。
第４条（用語の定義）
この補償条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に従い
ます。
用

語

定

義

①

ゴルフ場

日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設
で、９ホール以上を有し、かつ、名目がいかなる場
合でも、施設の利用について料金を徴するものをい
います。

②

ゴルフ競技

ゴルフ場において、他の競技者１名以上と同伴し（注）、基準打数（パー）35以上の９ホールを正規にラウンドすることをいいます。ゴルフ競技には、ケイマン
ゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴル
フ等ゴルフ類似のスポーツの競技を含みません。
特（注） 公式競技の場合は他の競技者との同伴の有無は問いません。
約③ ホールインワン

各ホールの第１打によってボールが直接ホール（球孔）に入ることをいいます。

④

アルバトロス

各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でボールがホール（球孔）に入ることをいいます。ただし、ホールインワンの場合を除きます。

⑤

贈呈用記念品
購入費用

ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に、同伴競技者、友人等に贈呈する記念品の購入代金および郵送費用をいいます。

⑥

ゴルフ場に対する記念植樹
費用

ホールインワンまたはアルバトロスの記念として
ホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴル
フ場に植える樹木の代金をいいます。

⑦

同伴キャディ
に対する祝儀同伴キャディに対して、ホールインワンまたはアルバトロスを達成した記念の祝金として贈与する金銭をいいます。

― 153 ―

⑧

ゴルフの指導

⑨

公式競技

⑩

帯同者

⑪

同伴競技者

他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをいいます。
ゴルフ場、ゴルフ練習場、国または地方公共団体が主催、共催または後援するゴルフ競技をいいます（いわゆるプライベートコンペは含みません。
）。
同伴キャディ以外の者で、被保険者または同伴競技者がゴルフ競技中に帯同するゴルフ競技を行わない
者をいいます。
被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に、被保険者と同一組で競技していた者をいいます。

第５条（保険金額の自動復元）
当会社が保険金を支払った場合においても、保険金額は減額しません。
第６条（他に保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計額が、⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
⑵

支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等（注）がないものとした場合に支払われるべき保険金または共済金の額とします。

（注）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

第10章

基本条項

第１条（事故等が発生した場合の被保険者の義務）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故等（注１）が発生したことを知った場合は、次の①から⑭までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 第２章携行品損害補償条項に基づく事故が発生した場合
ア．損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度ならびにこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所および氏名をその原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

― 154 ―

イ．損害が盗難によって生じた場合には、直ちに警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が小切手または乗車券
等（注２）の場合には、このほかに次に掲げる届出のいずれかを直ちに行うこと。
小切手の場合その小切手の振出人（注３）および支払金融機関への届出
乗車券等の場合
その運輸機関（注４）または発行者への届出② 第３章個人賠償責任補償条項に基づく事故が発生した場合
事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 第４章レンタル用品賠償責任補償条項に基づく損壊または盗取が発生した場合ア．レンタル用品の損壊または盗取の発生日時および場所、レンタル業者の住所、氏名、レンタル用品、レンタル用品の損害状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
イ．レンタル用品が盗取された場合にあっては、直ちに警察署へ届け出ること。
④ 第５章キャンセル費用補償条項に基づく特定のサービスの提供を受けられなくなった場合同補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定するキャンセ
ル費用の発生日時およびその内容、サービスを予約した日、予約したサービスに係る契約の内容ならびにサービスが提供される予定であった日時を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑤ 第６章救援者費用等補償条項第１条（保険金を支払う場合）①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したとき。
同補償条項第１条①から③までに掲げる場合のいずれかに該当し 特た日からその日を含めて30日以内に次に掲げる事項を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたと 約
きは、これに応じなければなりません。
ア．同補償条項第１条①または②の場合は、行方不明もしくは遭難または事故発生の状況
イ．同補償条項第１条③の場合は、事故発生の状況および傷害の程度⑥ 第７章借家人賠償責任補償条項に基づく事故が発生した場合同補償条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損壊の発生日時および場所、借用戸室の貸主の住所、氏名、事故の状況、損壊の程度ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合は、その住所および氏名を、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑦ 第８章住宅内生活用動産補償条項に基づく事故が発生した場合
ア．損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度ならびにこれらの事項について証人がある場合はその者の住所および氏名をその原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会― 155 ―

社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
イ．損害が盗難によって生じた場合には、直ちに警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が小切手または乗車券等の場合には、このほかに次に掲げる届出のいずれかを直ちに行うこと。
小切手の場合その小切手の振出人（注３）および支払金融機関への届出
乗車券等の場合
その運輸機関（注４）または発行者への届出⑧ 第９章ホールインワン・アルバトロス費用補償条項に基づくホー
ルインワンまたはアルバトロスを達成した場合
ホールインワンまたはアルバトロスを達成した日時、場所、ホールインワンまたはアルバトロスを達成した状況ならびにこれらの事
項の証人となる者の住所および氏名を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑨ 事故等によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
⑩ 被保険者が第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合は、その権利の保全または行使について必要な手続を行うこと。
⑪ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。ただし、第３章個人賠償責任補償条項に基づく事故が発生した場合に、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
⑫ 損害賠償に関する訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、直ちに書面により当会社に通知すること。
⑬ 他の保険契約等（注５）の有無および内容（注６）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑭ ①から⑬までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）事故等補償条項ごとにそれぞれ次に掲げる事由をいい、以下この特約において同様とします。
ⅰ．第２章携行品損害補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故
ⅱ．第３章個人賠償責任補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故ⅲ．第４章レンタル用品賠償責任補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損壊または盗取ⅳ．第５章キャンセル費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）の特定のサービスの提供を受けられなくなった
場合
ⅴ．第６章救援者費用等補償条項第１条（保険金を支払う場合）①から③までに掲げる場合のいずれかに該当した
場合
ⅵ．第７章借家人賠償責任補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故ⅶ．第８章住宅内生活用動産補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故
ⅷ．第９章ホールインワン・アルバトロス費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）に規定するホールインワン
またはアルバトロスを達成した場合― 156 ―

（注２）乗車券等
鉄道、船舶、航空機の乗車船券・航空券（注７）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。以下この特約において同様とします。
（注３）振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注４）運輸機関
宿泊券の場合はその宿泊施設とします。
（注５）他の保険契約等
事故等により生じた損害または負担した費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注６）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等（注５）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（注７）乗車船券・航空券
定期券は除きます。
⑵

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴①から⑭までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次に掲げる金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① ⑴①から⑧まで、および⑴⑫から⑭までに違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴⑨に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③ ⑴⑩に違反した場合は、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額④ ⑴⑪に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
第２条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２章携行品損害補償条項については、同補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時② 第３章個人賠償責任補償条項については、被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者の間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時
特③ 第４章レンタル用品賠償責任補償条項については、被保険者がレンタル業者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、 約被保険者とレンタル業者の間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時④ 第５章キャンセル費用補償条項については、同補償条項第１条（保険金を支払う場合）のキャンセル費用を負担した時⑤ 第６章救援者費用等補償条項については、同補償条項第１条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時⑥ 第７章借家人賠償責任補償条項については、被保険者が貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と貸主の間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時⑦ 第８章住宅内生活用動産補償条項については、同補償条項第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時⑧ 第９章ホールインワン・アルバトロス費用補償条項については、
同補償条項第１条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する
場合は、保険金請求書、保険証券および次の①から⑥までに掲げる書― 157 ―

類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 第２章携行品損害補償条項および第８章住宅内生活用動産補償条
項の場合
ア．当会社の定める事故状況報告書
イ．公の機関（注１）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。
ウ．保険の対象の損害の程度を証明する書類
エ．その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの② 第３章個人賠償責任補償条項および第７章借家人賠償責任補償条
項の場合
ア．当会社の定める事故状況報告書
イ．示談書その他これに代わるべき書類
ウ．損害を証明する書類
エ．損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを証明する
書類
オ．その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの③ 第４章レンタル用品賠償責任補償条項の場合
ア．当会社の定める事故状況報告書
イ．示談書その他これに代わるべき書類
ウ．損害を証明する書類
エ．盗難による損害の場合には警察署の盗難届出証明書
オ．損害賠償金の支払またはレンタル業者の承諾があったことを証明する書類
カ．その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの④ 第５章キャンセル費用補償条項の場合
ア．当会社の定める事故状況報告書
イ．サービスに係る契約書または契約の事実を証明する書類
ウ．被保険者が負担したキャンセル費用の額を証明する書類
エ．被保険者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
オ．死亡がキャンセル事由である場合には、死亡診断書または死体検案書
カ．入院がキャンセル事由である場合には、入院日、入院日数および傷害または疾病の内容を証明する医師（注２）の診断書
キ．死亡または入院の直接の原因が疾病である場合は、その疾病が保険責任の始期または保険料領収日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
ク．当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書
ケ．その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑤ 第６章救援者費用等補償条項の場合
ア．被保険者が第６章救援者費用等補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことを証明する書類イ．保険金の支払を請求する同補償条項第４条（費用の範囲）①から⑤までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類
ウ．その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために― 158 ―

⑥

欠くことのできない書類また は証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第９章ホールインワン・アルバトロス費用補償条項の場合
ア．次の者が署名もしくは記名・捺 印した当会社所定のホールイ
ンワンもしくはアルバトロス証明書または証拠。ただし、公式競技において達成したホールインワンまたはアルバトロスについては、 のほか、 または のいずれか一方を提出すれば足ります。
同伴競技者
次のａ．またはｂ．いずれか
ａ．第９章ホールインワン・アルバトロス費用補償条項第1条（保険金を支払う場合）⑵②に規定する同伴競技者以外の第三者
ｂ．同補償条項第１条⑶に規定するホールインワンまたはアルバトロスの達成を客観的に確認できる記録媒体に記録された
映像等
そのゴルフ場の責任者
イ．同補償条項第１条⑴①から⑤までの費用の支払を証明する領収書
ウ．その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２）医師被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。以下この特約において同様とします。
⑶

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者のいずれかがその事情を示す書類をもってその事実を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
⑷⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害もしくは費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造し― 159 ―

特約もしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第３条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害もしくは費用または傷害の発生の有無
および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）もしくは費用の額または傷害の程度、事故と損害もしくは費用または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等（注３） の有無および内容、損害または費用について被保険者（注４）が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）損害の額
第２章携行品損害補償条項第５条（損害額の決定）および第８章住宅内生活用動産補償条項第５条（損害額の決定）に規定する保険価額を含みます。
（注３）他の保険契約等
事故等により生じた損害または負担した費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注４）被保険者
第６章救援者費用等補償条項においては、保険契約者、被保険者または被保険者の親族とします。
⑵⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地
域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

― 160 ―

（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
⑶⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除
いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第４条（代 位）
⑴ 損害または費用が生じたことにより被保険者（注１）が損害賠償請求権その他の債権（注２）を取得した場合において、当会社がその損害または費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額または費用の額の全額を保険金として支払った場合被保険者（注１）が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者（注１）が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額または費用の額を差し引いた額（注１）被保険者
第６章救援者費用等補償条項においては、保険契約者、被保険者または被保険者の親族とします。
（注２）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者（注）が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（注）被保険者第６章救援者費用等補償条項においては、保険契約者、被保険者または被保険者の親族とします。
⑶

保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
⑷ この条の規定は第１章就業外傷害倍額支払条項の規定には適用しません。
第５条（用語の意味）
この特約において、「契約年度」とは、初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。

― 161 ―

特約第６条（普通保険約款の適用除外）
第２章携行品損害補償条項から第９章ホールインワン・アルバトロス
費用補償条項までについては、普通保険約款の下表の規定は適用しません。
①

第３条（保険金を支払わない場合−その１）②

第４条（保険金を支払わない場合−その２）③第５条（被保険者の範囲）④

第６条（死亡保険金の支払）⑤第７条（後遺障害保険金の支払）⑥第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑦第９条（通院保険金の支払）⑧第10条（当会社の責任限度額）⑨

第11条（死亡の推定）⑩第12条（他の身体の障害または疾病の影響）⑪

第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑫

第25条（保険料の返還または請求−本人の変更・告知義務・職業
または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑷および⑺⑬第29条（事故の通知）⑭

第30条（保険金の請求）⑮

第31条（保険金の支払時期）⑯

第32条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑰

第34条（代位）⑱

第35条（死亡保険金受取人の変更）第７条（普通保険約款の読み替え）⑴ この特約の第１章就業外傷害倍額支払条項については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。
①

②

箇 所
第25条（保険料の返還
または請求−本人の変
更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑴

読み替え前
読み替え後
第５条（被保険者 この特約第１章就業の範囲）⑶①の場 外傷害倍額支払条項
合において第２条（被保険者の定義）の場合において第25条⑵第５条（被保険者 この特約第１章就業の範囲）⑶の規定 外傷害倍額支払条項による第２条（被保険者の定義）の規定による⑵

この特約の第２章携行品損害補償条項から第９章ホールインワン・
アルバトロス費用補償条項までについては、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第１条（用語の定義） 傷害の発生の可能 損害または費用の発
の表の危険
性
生の可能性

②

第13条（保険責任の始 事故による傷害
期および終期）⑶および第25条（保険料の返還または請求−本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）― 162 ―

事故等による損害または費用

③

第14条（告知義務）⑶③

第２条（保険金を 事故等が発生する前支払う場合）の事 に故によって傷害を被る前に④

第14条⑷および⑸

傷害損害または費用⑤

第21条（重大事由による解除）⑴①

傷害

損害または費用⑥

第21条⑶

傷害（注1）

損害または費用⑦

第33条（時効）第30条（保険金の この特約第10章基本請求）⑴
条項第２条（保険金の請求）⑴

第８条（重大事由による解除の特則）⑴ 当会社は、保険契約者、第２章携行品損害補償条項から第９章ホールインワン・アルバトロス費用補償条項までの被保険者または保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑴③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注１）を解除することができます。
（注１）この特約被保険者または保険金を受け取るべき者が該当する場合には、その被保険者またはその保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。ただし、被保険者のうち本人が該当する場
合には、その家族等（注２）に係る部分に限ります。
（注２）家族等
普通保険約款第５条（被保険者の範囲）およびこの特約第７章借家人賠償責任補償条項第３条（被保険者の定義）に規定する被保険者をいいます。
⑵⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故等による損害または費用に対しては、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ ⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、次のいずれかの損害または費用については適用しません。
① 普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑴③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者または保険金を受け取るべき者に生じた損害または費用② 普通保険約款第21条⑴③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた損害賠償金の損害第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

2P 受託品賠償責任補償特約（総合補償保険用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、受託品（注１）が次に掲げる間に損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことにより、受託品について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して、この特約、総合補償保険特約第10章基本条項および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。

― 163 ―

特約

① 受託品が、住宅（注２）内に保管されている間② 受託品が、被保険者によって日常生活上の必要に応じて一時的に住宅外で管理されている間（注１）受託品
被保険者が管理する財物で第４条（受託品の範囲）に規定するものをいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）住宅被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地を含みます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等（注３）を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 被保険者に引き渡される以前から受託品に存在した、その受託品が通常有する性質や性能の欠如⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注４）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
故⑧ ⑤から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩ 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの規定は適用しません。
⑪ 受託品に生じた自然発火または自然爆発⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない受託品の電気的事故または機械的事故⑬ 自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の事由⑭ ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由⑮

屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、雪または雹による受託品の損壊（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。

― 164 ―

（注４）暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）核燃料物質
使用済核燃料を含みます。
（注６）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
⑵

当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所
有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 航空機、船舶（注２）または銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任⑧ 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注４）⑨ 受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因す
る損害賠償責任（注１）不動産
住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）船舶
原動力が専ら人力であるものを除きます。
（注３）銃器
空気銃を除きます。
（注４）使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく賠償責任を含みます。
第３条（被保険者の定義）⑴ この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人（注１）② 本人（注１）の配偶者③ 本人（注１）または配偶者と生計を共にする同居の親族④ 本人（注１）または配偶者と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）本人
普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する本人をいいます。
（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
⑵⑴の本人（注）と本人（注）以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

（注）本人
普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する本人をいいます。

― 165 ―

特約第４条（受託品の範囲）
この特約における受託品は、被保険者が日本国内において受託した財物のうち、次に掲げるものを除いたものとします。
① 通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物②

貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに準ずる物③ 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機およびこれらの付属品④ 銃砲、刀剣その他これらに準ずる物⑤ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動⑥ 動物、植物等の生物⑦ 建物（注３）⑧ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑨ 公序良俗に反する物⑩ その他保険証券記載の物（注１）自動車
被牽引車を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注３）建物
畳、建具その他のこれらに類する物および電気・ガス・暖房・
冷房設備その他の付属設備を含みます。
第５条（支払保険金の範囲）
当会社が被保険者に支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被害受託品について正当な権利を有する者に対して支払うべき損害賠償金。ただし、保険事故の生じた地および時において、もし保険事故がなければ有したであろう被害受託品の価額を超えないものとします。
② 第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が総合補償保険特約第10章基本条項第１条（事故等が発生した場合の被保険者の義務）⑴⑨に規定する損害の発生または拡大を防止するために要した費用のうち社会通念上必要または有益であったと認められる費用および同条⑴⑩の手続のために必要な費用③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用④ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用⑤ 第８条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用
第６条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故について支払うべき保険金の額は、次に掲げる金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金が保険証券記載の免責金額（注１）を超過する
場合には、その超過した額。ただし、保険期間を通じ、保険証券記
載のこの特約の保険金額を支払の限度とします。ただし、保険期間が１年を超える契約においては、契約年度（注２）毎に保険金額をもっ― 166 ―

て限度とします。
前条②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条③および④の費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額を超える場合
は、保険金額の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支
払います。

②

（注１）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
（注２）契約年度
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降はそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間とします。
第７条（事故等が発生した場合の被保険者の義務）
保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）に掲げる損害が発生したことを知った場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 受託品の損壊・紛失または盗取の発生日時および場所、受託品について正当な権利を有する者の住所、氏名、受託品、受託品の損害状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 受託品が盗取された場合にあっては、直ちに警察署へ届け出ること。
第８条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で受託品について正当な権利を有する者からの損害賠償請求の解決に当たる
ことができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第９条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が受託品について正当な権利を有する者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と受託品について正当な権利を有する者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証 特券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
約① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑤ 損害賠償金の支払または受託品について正当な権利を有する者の承諾があったことを示す書類⑥ その他当会社が総合補償保険特約第10章基本条項第３条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反し― 167 ―

た場合または⑵もしくは⑶の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計
額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第11条（先取特権）⑴ 受託品について正当な権利を有する者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第５条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
⑵

当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、受託品について正当な権利を有する者に支払う場合③ 被保険者が受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をする前に、受託品について正当な権利を有する者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、受託品について正当な権利を有する者に支払う場合④ 被保険者が受託品について正当な権利を有する者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを受託品について正当な権利を有する者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、受託品について正当な権利を有する者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡するこ― 168 ―

とはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第５条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第12条（普通保険約款および総合補償保険特約の読み替え）⑴ この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用
します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

第14条（ 告 知 義 第２条（保険金を支払 この特約第１条（保険金務）⑶③う場合）の事故によっ を支払う場合）の損害がて傷害を被る前に発生する前に第33条（時効）第30条（ 保 険 金 の 請 この特約第９条（保険金
求）⑴
の請求）⑴

⑵

この特約については、総合補償保険特約第10章基本条項を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

第１条（事故等が発生した場合の被保険者の義務）⑴
⑭

読み替え前

読み替え後

①から⑬までのほか、⑨から⑬までならびにこの特約第７条（事故等が発生した場合の被保険者の義務）①および②のほか、第３条（保険金の 前条⑵および⑶の規定 前条⑵および⑶の規定に支払時期）⑴（注１） による手続
よる手続ならびにこの特および⑵（注１）
約 第 ９ 条（ 保 険 金 の 請求）⑵の規定による手続
第13条（重大事由による解除の特則）⑴ 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑴③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注１）を解除することができます。
（注１）この特約被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。ただし、被保険者のうち本人（注２） が該当する場合には、その家族（注３）に係る部分に限ります。
（注２）本人
普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する本人をいいます。
（注３）家族第３条（被保険者の定義）に規定する被保険者をいいます。
⑵⑴の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
⑶ ⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、次のいずれかの損害については適用しません。
① 普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑴③アからウまでま― 169 ―

特約

たはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害
普通保険約款第21条⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた損害賠償金の損害第14条（特約の適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第６条（保険金の支払額）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
②

第15条（普通保険約款等との関係）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないか
ぎり、総合補償保険特約第10章基本条項および普通保険約款の規定を準用します。

2Q 修理費用補償特約（総合補償保険用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、次に掲げる事故（注１）により、日本国内において借用住宅（注２）に損害が生じた場合において、被保険者がその貸主（注３）との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用（注４）に対して、この特約に従い、保険金（注５）を支払います。ただし、火災、破裂または爆発（注６）の事故による損害に対し、被保険者が借用住宅の貸主に対して、法律上の賠償責任を負担する場合を除きます。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発④ 借用住宅の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊。
ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、台風、暴風雨、豪雨等による水災（注７）、土
砂崩れまたは⑦の事故による損害を除きます。
⑤ 給排水設備（注８）に生じた事故または被保険者以外の者が占有する借用住宅で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注９）による水漏れ。ただし、水災または⑦の事故による損害を除きます。
⑥

騒擾およびこれに類似の集団行動（注10）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑦ 台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災（注11）、雹災または豪雪、雪崩等の雪災（注12）。ただし、借用住宅の内部については、借用住宅またはその一部（注13）が風災、雹災または雪災によって直接破損したために生じた損害（注14）に限ります。
⑧ 盗難（注15）（注１）次に掲げる事故
以下この特約において「事故」といいます。
（注２）借用住宅
被保険者が借用または使用する保険証券記載の被保険者住所の建物または住戸室をいいます。以下この特約において同様とします。
（注３）貸主転貸人を含みます。以下この特約において同様とします。
（注４）修理費用
その借用住宅を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。以下この特約において同様とします。

― 170 ―

（注５）保険金
修理費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。
（注６）破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下この特約において同様とします。
（注７）水災
洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。以下この特約において同様とします。
（注８）給排水設備
スプリンクラ設備・装置を含みます。
（注９）溢水
水が溢れることをいいます。
（注10）騒擾およびこれに類似の集団行動
多数の群衆により数世帯以上もしくはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、次条⑵①の暴動に至らないものをいいます。
（注11）風災
洪水、高潮を除きます。
（注12）雪災
融雪洪水を除きます。
（注13）借用住宅またはその一部
窓、扉、その他の開口部を含みます。
（注14）風災、雹災または雪災によって直接破損したために生じた損
害
雨、雪、雹または砂塵の吹き込みによる損害を含みます。
（注15）盗難
強盗または窃盗およびこれらの未遂をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、借用住宅の貸主またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者またはこれらの者の法定代理人（注２）の故意もしくは
重大な過失または法令違反。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 保険契約者、被保険者または借用住宅の貸主が所有しまたは運転する車両またはその積載物の衝突または接触（注１）保険契約者、被保険者、借用住宅の貸主またはこれらの者の法定代理人
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を遂行するその他の機関をいいます。
（注２）その者またはこれらの者の法定代理人
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を遂行するその他の機関をいいます。
⑵

当会社は、次に掲げる事由によって生じた損害（注１） に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）― 171 ―

特約の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故（注１）次に掲げる事由によって生じた損害
これらの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因が何であるかにかかわらず同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（被保険者の定義）
この特約における被保険者は、普通保険約款に規定する本人とします。ただし、借用住宅の賃借名義人がこれと異なる場合には、その賃借名義人を含みます。
第４条（保険金支払の対象となる修理費用の範囲）
当会社が被保険者に支払う保険金の範囲は、借用住宅を実際に修理した費用のうち、次に掲げるもの以外の修理費用とします。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用住宅居住者の共同の利用に供せられるもの
第５条（保険金の支払額）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき保険金の額は、修理費用の額が、１回の事故について3,000円を超過する
場合に限り、その超過額を保険証券記載の支払限度額を限度として支払います。
第６条（事故等が発生した場合の被保険者の義務）
保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）に掲げる損害が発生したことを知った場合は、次に掲げる事項を履行し、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第１条に規定する損害の発生日時および場所、借用住宅の貸主の住所、氏名、事故の状況、損害の程度ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合は、その住所および氏名を、遅滞なく、当会社に通知すること。
② 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。
第７条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証
券および次の①から④までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ その他当会社が総合補償保険特約第10章第３条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの― 172 ―

⑶

当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵もしくは⑶の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計
額が費用の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として、支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合費用の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって修理費用の額から差し引く金額をいいます。
第９条（普通保険約款および総合補償保険特約の読み替え）⑴ この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用
します。
箇 所
読み替え前
読み替え後
第32条（当会社の指定 第30条（保険金の請 この特約第７条（保険す る 医 師 が 作 成 し た 求）
金の請求）
診断書等の要求）第33条（時効）第30条（保険金の請 この特約第７条（保険求）⑴金の請求）⑴⑵

この特約については、総合補償保険特約第10章基本条項を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

第１条（事故等が発生した場合の被保険者の
義務）⑴⑭

読み替え前

読み替え後

①から⑬までのほ ⑨から⑬までおよび
か、
この特約の第６条（事故等が発生した場合の被保険者の義務）のほか― 173 ―

特約第３条（保険金の支払 前条⑵および⑶の規 前 条 ⑵ お よ び ⑶ の 規
時期）⑴（注１）および 定による手続
定による手続ならび⑵（注１）にこの特約第７条（保険金の請求）⑵の規定
による手続
第10条（重大事由による解除の特則）⑴ 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑴③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注１）を解除することができます。
（注１）この特約被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。ただし、普通保険約款に規定する本人が該当する場
合には、その被保険者等（注２）に係る部分に限ります。
（注２）被保険者等第３条（被保険者の定義）に規定する被保険者をいいます。
⑵ ⑴の規定による解除が費用の発生した後になされた場合であっても、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
⑶ ⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑴③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
第11条（普通保険約款等との関係）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないか
ぎり、総合補償保険特約第10章基本条項および普通保険約款の規定を準用します。

A7 賠償事故の解決に関する特約（総合補償保険用）
第１条（当会社による援助）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者（注１）が総合補償保険特約第３章個人賠償責任補償条項の規定により保険金の支払われる事故（注２）（以下「賠償事故」といいます。）にかかわる損害賠償の請求を受け、損害賠償金を支払う場合には、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（注１）被保険者
総合補償保険特約第３章個人賠償責任補償条項の被保険者をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）事故日本国内において生じた事故に限るものとし、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
⑵⑴に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、
日本国内においてのみ行います。
第２条（当会社による解決）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者が賠償事故にかかわる損害賠― 174 ―

償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。
）を行います。
⑵ ⑴の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について
当会社に協力しなくてはなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない
場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合④ 免責金額（注）がある場合は、１回の事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が免責金額を下回る場合（注）免責金額
前条⑴に定める補償条項について適用される免責金額をいいます。以下この特約において同様とします。
⑷⑴に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、この特約により、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が第１条（当会社による援助）⑴に定める補償条項およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が 特確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償 約責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、
次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額とします。
⑶

前条およびこの条の損害賠償額とは、被保険者が損害賠償請求権者
に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から、次に掲げる額のう
ちいずれか大きい額を差し引くことにより算出される額をいいます。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の― 175 ―

額
② 免責金額⑷ 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険証券記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① ⑵の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
⑺⑹の②または③に該当する場合は、⑵の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が第１条（当会社による援助）⑴に定める補償条項およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。

（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額とします。
第４条（損害賠償額の請求および支払）⑴ 損害賠償請求権者が前条の規定により損害賠償額の支払を請求する
場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 交通事故に関する損害賠償額の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書（注）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 財物の滅失、破損または汚損に関する損害賠償額の請求に関して
は、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。）およ
び被害が生じた物の写真（画像データを含みます。
）⑧ その他当会社が⑹に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交― 176 ―

付する書面等において定めたもの（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
⑵ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請
求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
⑶⑵の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑷ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑸ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑷の規定に違反した場合または⑴、⑵もしくは⑷の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
⑹ 当会社は、前条⑵①から④まで、または前条⑹①から③までのいず
れかに該当する場合には、請求完了日（注）から起算して30日以内に、 特
当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
約① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項― 177 ―

（注）請求完了日
損害賠償請求権者が⑴および⑵の規定による手続を完了した日をいいます。
⑺⑹の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑹の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① ⑹①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑹①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑹③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地
域における⑹①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑹①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

（注１）請求完了日
損害賠償請求権者が⑴および⑵の規定による手続を完了した
日をいいます。
（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
⑻⑹および⑺に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑹または⑺の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第５条（損害賠償請求権の行使期限）第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第６条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴ 第１条（当会社による援助）または第２条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につき、第１条⑴に掲げる補償条項の保険証券記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金
もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に― 178 ―

貸し付けます。
（注）保険金額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額とします。
⑵⑴により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。

（注）供託金利息を含みます。
⑶⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第１条（当会社による援助）⑴に掲げる補償条項の保険金の支払額の規定、第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書および同条⑺ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。

（注）供託金利息を含みます。
⑷⑴の供託金（注１）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注１）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたものとみなします。

（注１）供託金
利息を含みます。
（注２）貸付金
利息を含みます。
⑸

総合補償保険特約第10章基本条項第２条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合（注）は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。

（注）当会社の保険金支払義務が発生した場合賠償事故によって当会社の保険金支払義務が発生した場合に限ります。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および第１条（当会社による援助）⑴に掲げる特約の規定を準用します。

特約

2R 就業外傷害倍額支払補償対象外特約（総合補償保険用）
当会社は、この特約により、総合補償保険特約第１章就業外傷害倍額支払条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

36 携行品損害補償対象外特約（総合補償保険用）
当会社は、この特約により、総合補償保険特約第２章携行品損害補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

23 個人賠償責任補償対象外特約（総合補償保険用）
当会社は、この特約により、総合補償保険特約第３章個人賠償責任補― 179 ―

償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

2S レンタル用品賠償責任補償対象外特約（総合補償保険用）

当会社は、この特約により、総合補償保険特約第４章レンタル用品賠
償責任補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

2T キャンセル費用補償対象外特約（総合補償保険用）
当会社は、この特約により、総合補償保険特約第５章キャンセル費用補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

3E 救援者費用等補償対象外特約（総合補償保険用）
当会社は、この特約により、総合補償保険特約第６章救援者費用等補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

38 借家人賠償責任補償対象外特約（総合補償保険用）
当会社は、この特約により、総合補償保険特約第７章借家人賠償責任補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

3F 住宅内生活用動産補償対象外特約（総合補償保険用）
当会社は、この特約により、総合補償保険特約第８章住宅内生活用動産補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

2W 住宅内生活用動産臨時費用保険金補償対象外特約（総合補償保険用）

当会社は、この特約により、総合補償保険特約第８章住宅内生活用動産補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定にかかわらず、同条⑵に規定する臨時費用保険金を支払いません。

2X 住宅内生活用動産残存物取片づけ費用保険金補償

対象外特約（総合補償保険用）

当会社は、この特約により、総合補償保険特約第８章住宅内生活用動産補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑶の規定にかかわらず、同条⑶に規定する残存物取片づけ費用保険金を支払いません。

2Y 住宅内生活用動産失火見舞費用保険金補償対象外特約（総合補償保険用）

当会社は、この特約により、総合補償保険特約第８章住宅内生活用動産補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑷の規定にかかわらず、同条― 180 ―

⑷に規定する失火見舞費用保険金を支払いません。

2Z ホールインワン・アルバトロス費用補償対象外特約（総合補償保険用）

当会社は、この特約により、総合補償保険特約第９章ホールインワ
ン・アルバトロス費用補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

01 夫婦特約（総合補償保険用）
第１条（被保険者の範囲）
当会社は、この特約により、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑴、総合補償保険特約第２章携行品損害補償条項第３条（被保険者の定義）⑴、第５章キャンセル費用補償条項第３条（被保険者の定義）⑴、
第６章救援者費用等補償条項第３条（被保険者の定義）⑴および第８章
住宅内生活用動産補償条項第３条（被保険者の定義）⑴に定める被保険者のうち、本人およびその配偶者を被保険者とします。
第２条（当会社の責任限度額）
当会社がこの特約が付帯された保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載の本人
およびその配偶者のそれぞれの保険金額をもって限度とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第５条（被保険者の範囲）⑶①

家族のうち新たに本 新たに本人となる配
人となる者
偶者

②

第18条（保険契約の 第５条（被保険者の この特約に規定する
失 効 ） お よ び 第26 範囲）⑴に規定する 被保険者条（保険料の返還− 被保険者
無効または失効の場
合）⑵③第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴①

家族のうち新たに本 新たに本人となる配
人となる者
偶者

1R 配偶者補償対象外特約（総合補償保険用）
第１条（被保険者の範囲）
当会社は、この特約により、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑴、総合補償保険特約第２章携行品損害補償条項第３条（被保険者の定義）⑴、第５章キャンセル費用補償条項第３条（被保険者の定義）⑴、
第６章救援者費用等補償条項第３条（被保険者の定義）⑴および第８章
住宅内生活用動産補償条項第３条（被保険者の定義）⑴に規定する被保険者のうち、本人ならびに本人と生計を共にする同居の親族および別居の未婚（注）の子を被保険者とします。
（注）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

― 181 ―

特約第２条（当会社の責任限度額）
当会社がこの特約が付帯された保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次に掲げる額をもって限度とします。
① 本人については、保険証券記載の保険金額② 本人以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券記載の保険金額
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第18条（保険契約の失効）

第５条（被保険者の範囲） この特約に規定す⑴に規定する被保険者
る被保険者

②

第26条（保険料の返還−無効または失効の場合）⑵

第５条（被保険者の範囲） この特約に規定す⑴に規定する被保険者
る被保険者

3A 夫婦ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（総合補償保険用）

当会社は、この特約により、総合補償保険特約第９章ホールインワ
ン・アルバトロス費用補償条項第３条（被保険者の定義）に規定する被保険者を、本人およびその配偶者とします。ただし、ゴルフ競技をアマ
チュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を含みません。

3B 家族ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（総合補償保険用）

当会社は、この特約により、総合補償保険特約第９章ホールインワ
ン・アルバトロス費用補償条項第３条（被保険者の定義）に規定する被保険者を、次に掲げる者とします。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を含
みません。
① 本人
② 本人の配偶者③ 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族④ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚（注）の子（注）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

3C 家族ホールインワン・アルバトロス費用配偶者

補償対象外特約（総合補償保険用）

当会社は、この特約により、総合補償保険特約第９章ホールインワ
ン・アルバトロス費用補償条項第３条（被保険者の定義）に規定する被保険者を、次に掲げる者とします。ただし、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を含みません。

― 182 ―

①②③

本人
本人と生計を共にする同居の親族
本人と生計を共にする別居の未婚（注）の子（注）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

15 死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約（総合補償保険用）

当会社は、この特約により、普通保険約款および総合補償保険特約第１章就業外傷害倍額支払条項に規定する保険金については、死亡保険金
および後遺障害保険金のみを支払うものとします。

1T 死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみの支払特約（総合補償保険用）

当会社は、この特約により、普通保険約款および総合補償保険特約第１章就業外傷害倍額支払条項に規定する保険金については、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみを支払うものとします。

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）⑴ 当会社は、この特約に従い、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合−その１）⑴⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「 ⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注３）。ただし、これらに該当するかど
うかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
）を除きます。
」⑵ 当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合−その１） 特⑴⑨以外の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約に、普通保険約款第３条⑴⑨と同じ規定がある場合には、その規定についても⑴ 約と同様に読み替えて適用します。
第２条（この特約の解除）
当会社は、前条⑴により読み替えた普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合−その１）⑴⑨のただし書の危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
（注）この保険契約の引受範囲
保険契約を引受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条（特約解除の効力）
前条の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第１条（戦争危険等免責の一部修正）⑴および⑵の読み替えはなかったものとします。

― 183 ―

1Y 6Y 7Y 8Y 初回保険料の払込みに関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

次の保険料（暫定保険料を含みます。）をいいます。
① 保険料を一時に払い込む場合は、保険料の全額② この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合は、第１回分割
保険料③ 保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方法が一時払以外の場合には第１回保険料

初回保険料
払込期日

初回保険料の払込期日をいい、次の期日とします。
① 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、初回保険料を指定口座から当会社の口座に振り替える
日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日② 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む
場合は、当会社所定の期日

提
携
金融機関

当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替または当会社の定める口座振替以外の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の条件を満たしている場合に適用されます。
⑴ 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、次の条件をいずれも満たしていること。
① 指定口座が、提携金融機関に保険期間の開始時までに設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料
口座振替依頼書の提出が、保険期間の開始時までになされていること。
⑵ 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、この保険契約の締結が、保険期間の開始時までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）⑴ 初回保険料を口座振替により払い込む場合、初回保険料の払込み
は、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
⑵ ⑴の場合において、初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われたときには、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ ⑴の場合において、保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
第４条（初回保険料領収前の事故）⑴ 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌々月― 184 ―

末日までに初回保険料を払い込んだ場合は、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。）に対して、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑵ ⑴の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。）に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、その支払を受ける前に、保険契約
者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料払込期日までに初回保険料を払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社がこれを承認したときは、初回保険料が払い込まれたものとみなして、その事
故（その原因を含みます。）に対して保険金を支払います。
⑷ ⑶の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の返還を請求することができます。
第５条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）⑴ 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（初回保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）⑴ 保険契約者がこの保険契約を解除する場合（注）において、保険契約者が払い込むべき初回保険料が未払込であり、当会社が初回保険料を請求したときは、保険契約者は、初回保険料を払い込まなければなりません。
（注）保険契約者がこの保険契約を解除する場合
この特約が付帯された保険契約の普通保険約款に定められた、
保険契約者による保険契約の解除の規定に基づき、保険契約者
がこの保険契約を解除することをいいます。
⑵⑴の場合において、保険契約者が初回保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除すること特ができます。
⑶ ⑵の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
約第７条（所得補償保険普通保険約款に付帯される場合の読替規定）
この特約が所得補償保険普通保険約款に付帯される場合は、第４条（初回保険料払込前の事故）に規定する「事故（その原因を含みます。
）」
を「就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。
）」と読み替えます。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、
普通保険約款ならびにこれに付帯された特別約款および特約の規定を準用します。

2M クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認す― 185 ―

る特約、初回保険料の払込みに関する特約、初回保険料の払込みに関する特約（前月手続用）、長期保険保険料年払特約、追加保険料の払込みに関する特約、訂正保険料の払込みに関する特約または保険契約を自動的に継続する特約（以下「保険料払込特約」といいます。
）の適用があり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）により、保険契約者が保険料（注）を支払うことを承認します。
（注）保険料
この保険契約の保険料をいい、保険料を分割して払い込むことを承認する特約に定める「第１回分割保険料」および「第２回目以降の分割保険料」、初回保険料の払込みに関する特約に定める「初回保険料」、長期保険保険料年払特約に定める「年額保険料」、追加保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」、訂正保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」ならびに保険契約を自動的に継続する特約に定める「継続された保険契約の保険料」または「継続契約の保険料」を含みます。
第３条（クレジットカードによる保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
⑵ 当会社は、この特約により保険料払込特約の適用にあたっては、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）へ該当のクレジットカードが有効であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑶ ⑵の場合において、クレジットカードが有効であること等の確認がとれないときは、保険契約者は、クレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
⑷ ⑵の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない
場合には、適用しません。ただし、保険契約者がカード会社との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場
合を除きます。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
当会社は、前条⑷の保険料相当額を領収できない場合には、保険契約
者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
第５条（返還保険料の取扱い）
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジット
カード会社を経由して返還することができます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

― 186 ―

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う業務）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の事項に関する業務を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認等⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約の変更手続に係る承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる業務は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等が保険契約上の規定に基づいて幹事保険会社に対し行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。
特約― 187 ―蜩MEMO蜩― 188 ―蜩MEMO蜩― 189 ―蜩MEMO蜩― 190 ―

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道南支社(011)241-1315(0138)54-8591(011)241-1316(0144)34-8191

盛岡サービス支店
岩手南サービス支店
青森サービス支店
弘前支社
八戸サービス支店
秋田サービス支店
仙台サービス支店(019)623-4316(0197)65-3821(017)775-1461(0172)36-1555(0178)43-1567(018)837-5255(022)263-5465

道】
旭川サービス支店
北見支社
道東サービス支店
帯広支社

【東

【関

(0166)26-4431(0157)24-6471(0154)23-8251(0155)22-8711

北】

東・甲

本店事業部 公務課
本店事業部 金融課
本店事業部 営業課
東京中央支店
東京東支店
東京西支店
東京南支店
多摩サービス支店
山梨サービス支店
富士吉田支社
水戸サービス支店
つくばサービス支店
千葉北サービス支店
千葉サービス支店
木更津支社
宇都宮サービス支店
埼玉新都心サービス支店(03)5282-5547(03)5282-5548(03)5282-5550(03)5282-5556(03)5282-5655(03)5282-5656(03)5282-5657(042)527-7771(055)228-1277(0555)22-5801(029)221-9125(029)844-9125(04)7163-7443(043)244-0521(0438)23-2262(028)635-1571(048)834-2295

静岡サービス支店
藤枝サービス支店
沼津サービス支店
富士サービス支店
浜松サービス支店
名古屋第1サービス支店
名古屋第2サービス支店
名古屋第3サービス支店
三河サービス支店(054)254-8861(054)645-2200(055)962-1311(0545)52-1532(053)455-4311(052)231-7881(052)231-7882(052)231-1112(0564)21-1601

山形サービス支店
酒田サービス支社
郡山サービス支店
白河支社
福島サービス支店
いわきサービス支店
会津若松サービス支店

信越】埼玉東サービス支店
埼玉北サービス支店
埼玉西サービス支店
群馬サービス支店
太田サービス支店
長野サービス支店
上田支社
松本サービス支店
諏訪支社
新潟サービス支店
長岡サービス支店
三条サービス支店
横浜支店
横浜中央サービス支店
神奈川県央サービス支店
湘南サービス支店【中(023)622-4006(0234)23-5106(024)932-2266(0248)22-6618(024)526-0205(0246)22-1881(0242)24-5661(048)761-6181(048)523-1313(049)249-5117(027)224-3622(0276)45-4691(026)244-0232(0268)27-3240(0263)33-3210(0266)57-6600(025)245-0324(0258)32-2285(0256)33-1045(045)461-2223(045)633-5291(042)749-1912(0463)21-2176

部】
豊橋サービス支社
愛知北サービス支店
一宮サービス支店
岐阜サービス支店
高山サービス支社
多治見サービス支店
三重サービス支店
三重中央サービス支店― 191 ―

(0532)54-3188(0568)81-8400(0586)72-0178(058)264-7261(0577)32-1277(0572)22-7268(059)351-2477(059)227-5185

【北

陸】

金沢サービス支店 (076)263-2150
七尾支社(0767)53-0878

福井サービス支店 (0776)21-0401
富山サービス支店 (076)433-3545【近畿】

京都サービス支店
福知山サービス支社
大津サービス支店
彦根サービス支店
大阪第1サービス支店
大阪第2サービス支店
北大阪サービス支店
神戸サービス支店(075)211-4592(0773)22-6327(077)522-4077(0749)22-1826(06)6312-9811(06)6312-9825(072)623-6146(078)242-4911

広島サービス支店
福山サービス支店
山口サービス支店
岡山サービス支店
倉敷支社
島根サービス支店
浜田事務所(082)247-9262(084)922-2129(0835)25-1711(086)225-0541(086)424-5556(0852)22-3525(0855)23-1090

福岡サービス支店
沖縄事務所
久留米サービス支店
佐賀サービス支社
北九州サービス支店
大分サービス支店(092)281-8161(098)863-3235(0942)35-2819(0952)22-4711(093)923-1581(097)535-2143【中

姫路サービス支店
大阪東サービス支店
南大阪サービス支店
和歌山サービス支店
田辺サービス支店
新宮支社
奈良サービス支店

国・四国】

鳥取サービス支社
高松サービス支店
松山サービス支社
伊予三島サービス支店
徳島サービス支社
高知サービス支店
四万十支社【九(079)288-5580(06)6312-9835(072)238-1985(073)422-1131(0739)24-1621(0735)22-2353(0744)23-3650(0857)23-4651(087)851-0030(089)941-8298(0896)24-5306(088)622-3711(088)823-4488(0880)34-6010

州】
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宮崎サービス支店
長崎サービス支店
諌早支社
佐世保サービス支店― 192 ―

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