大潟村住まいづくり支援事業費補助金交付要綱

令和 4 年 4 月 1 日
要綱第 2 号
改正 令和 4 年 8 月 1 日要綱第 5 号
改正 令和 5 年 4 月 1 日要綱第 1 号
改正 令和 6 年 4 月 1 日要綱第 2 号
目次
第1章 総 則第 2 章 住まいづくり支援事業
第 3 章 補助金の交付手続き等

第1章 総 則（目的）
第 1 条 この補助金は、住宅の建築や増改築工事、リフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金及び商品券（以下、「補助金等」という。）を交付することにより、村民の住環境の質の向上と村内定住の促進を図るとともに、村内経済の活性化を図ることを目的とする。
（通則）
第 2 条 大潟村住まいづくり支援事業に係る補助金等の交付手続き等については、大潟村財務規則（平成 6 年規則第 11 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第 3 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 分譲地 大潟村中央３番地の宅地分譲事業により購入した土地をいう。
(2) 空き地 村内に存する建築物の建っていない土地であって利用されていないものをいう。
(3) 新築住宅 自己の居住の用に供するために新たに住宅を建築し、建築後使用されたことのない家屋をいう。
(4) 中古住宅 人が居住していたことがあり、居住者又は利用者がいない住宅で、かつ、建築後 10 年を経過した住宅（貸家住宅を除く。）をいう。
(5) 持ち家 自己又は世帯員が所有する住宅であって、自己居住に供するものをいう。
(6) 増改築 既存の住宅を増築又は既存の住宅の一部を解体し造り替えることをいう。
(7) リフォーム 住宅の機能や性能を維持・向上させるため、住宅及び住宅の一部を修繕・補修・模様替え・更新（取り替え）・減築などを行うことをいう。ただし、外壁や屋根の塗装などの単に修繕を目的としたものを除く。
(8) 子育て世帯 18 歳以下の子が同居している親子世帯をいう。
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(9) 移住者 令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間で、移住のために村外から村内に住所を異動しようとする者で次のア又はイに該当する者
ア 村内から村外に住所を移し、在学期間を除き継続して 3 年を超えて村外に居住した後、再び村内に住所を定める者
イ 村内に住所を定めたことがない者（転入の目的が修学又は一時的な赴任等の場合を除く。）(10) 移住定住世帯 移住者を含む世帯をいう。
(11) 村内賃貸住宅居住世帯 村営住宅及び村内民間賃貸住宅に居住している世帯をいう。
(12) 多世代同居世帯 18 歳以下の者とその親及びその祖父母（又は曾祖父母）が同居する世帯をいう。
(13) 商品券 大潟村が発行する定住化促進商品券をいう。
第 2 章 住まいづくり支援事業
第１節 分譲地・空き地（補助対象者）
第 4 条 補助金等の交付対象となる者は、大潟村内に住所を有し（工事完了後に大潟村内に転入する者を含む。）、次の第 1 号及び第 2 号のいずれかに該当し、第 3 号から第 6 号のいずれにも該当する者とする。
(1) 分譲地を購入し、その土地に 2 年以内に新築住宅を建築した者であること。
(2) 空き地を購入し、その土地に新築住宅を建築した者であること。
(3) 補助対象住宅に住所を有する者であること。
(4) 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していない者であること。
(5) 新築住宅の全部事項証明書に記載された所有者であること。ただし、共有名義の住宅の場合は共有名義代表者であること。
(6) 自治会に加入していること。
（補助対象住宅）第 5 条 補助の対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす住宅とする。
(1) 令和 5 年 1 月 1 日以降に工事引き渡しを完成した住宅であること。
(2) 補助対象者の持ち分が 2 分の 1 以上であること。
(3) 所有権保存登記がされていること。
(4) 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと。
（補助対象工事等）
第 6 条 補助の対象となる工事は、新築住宅の建築工事とする。
（補助対象外工事等）
第 7 条 次の各号に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。
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(1) 門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く。）(2) 太陽光発電システムの設置に係る経費(3) その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用（補助金等の額）
第 8 条 補助金の額は、新築住宅の建築に要した費用の 5％に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）又は 100 万円のいずれか低い額とする。
2 商品券の額は次の各号に掲げる額とする。ただし、農業経営者、農業専従者及び農業法人等における家族従業者の世帯員及び満 18 歳以下の者は交付対象外とする。
(1) 第 4 条第 1 項第 1 号に該当する者

世帯員 1 人あたり 25 万円（最大 4 人分）(2) 第 4 条第 1 項第 2 号に該当する者

世帯員 1 人あたり 10 万円（最大 3 人分）

第 2 節 中古住宅（解体・建築型）（補助対象者）
第 9 条 補助金等の交付対象となる者は、大潟村内に住所を有し（工事完了後に大潟村内に転入する者を含む。）、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 中古住宅を購入し、所有権を取得した（登記した場合に限る。）者であること。
(2) 所有権を取得した住宅を解体し、当該土地に新築住宅を建築する者であること。
(3) 補助対象住宅に住所を有する者であること。
(4) 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していない者であること。
(5) 自治会に加入していること。
（補助対象住宅）
第 10 条 補助の対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす住宅とする。
(1) 令和 6 年 1 月 1 日以降に工事引き渡しを完成した住宅であること。
(2) 補助対象者の持ち分が 2 分の 1 以上であること。
(3) 所有権保存登記がされていること。
(4) 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと。
（補助対象工事等）
第 11 条 補助の対象となる工事は、新築住宅の建築工事とする。
（補助対象外工事等）
第 12 条 次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。
(1) 中古住宅の解体工事(2) 門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く。）(3) 太陽光発電システムの設置に係る経費(4) その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用
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（補助金等の額）
第 13 条 補助金の額は、新築住宅の建築に要した費用の 5％に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）又は 100 万円のいずれか低い額とする。
2 商品券の額は、世帯員 1 人あたり 10 万円（最大 3 人分）とする。ただし、農業経営者、農業専従者及び農業法人等における家族従業者の世帯員及び満 18 歳以下の者は交付対象外とする。
第 3 節 中古住宅（増改築・リフォーム型）（補助対象者）
第 14 条 補助金等の交付対象となる者は、大潟村内に住所を有する（工事完了後に大潟村内に転入する者を含む。）、子育て世帯、移住定住世帯又は村内賃貸住宅居住世帯であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 中古住宅を購入し、所有権を取得した（登記した場合に限る。）者であること。
(2) 所有権を取得した住宅を持ち家として増改築工事やリフォーム工事（以下「リフォーム工事等」という。）を行った者であること。
(3) 補助対象住宅に住所を有する者であること。
(4) 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していない者であること。
(5) 自治会に加入していること。
（補助対象住宅）
第 15 条 補助の対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす住宅とする。
(1) 令和 6 年 1 月 1 日以降に工事が完成した住宅であること。
(2) 補助対象者の持ち分が 2 分の 1 以上であること。
(3) 所有権保存登記がされていること。
(4) 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと。
（補助対象工事等）
第 16 条 補助の対象となる工事は、子育て世帯、移住定住世帯又は村内賃貸住宅居住世帯の居住環境の向上に資する工事であって、前条の補助対象住宅に係るリフォーム等工事とする。
（補助対象外工事等）
第 17 条 次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。
(1) 門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く。）(2) 太陽光発電システムの設置に係る経費(3) その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用（補助金等の額）
第 18 条 補助金の額は、住宅のリフォーム等工事に要した費用の 30％に相当する額（その額に千円未4満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）又は 50 万円のいずれか低い額とする。
2 商品券の額は、世帯員 1 人あたり 10 万円（最大 3 人分）とする。ただし、農業経営者、農業専従者及び農業法人等における家族従業者の世帯員及び満 18 歳以下の者は交付対象外とする。
第 4 節 中古住宅（居住型）（補助対象者）
第 19 条 補助金等の交付対象となる者は、大潟村内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 中古住宅を購入し、令和 5 年 1 月 1 日以降に所有権を取得した（登記した場合に限る。）者であること。
(2) 補助対象住宅に住所を有する者であること。
(3) 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等の滞納をしていない者であること。
(4) 自治会に加入していること。
（補助対象住宅）
第 20 条 補助の対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす住宅とする。
(1) 補助対象者の持ち分が 2 分の 1 以上であること。
(2) 所有権保存登記がされていること。
(3) 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと。
（補助金等の額）
第 21 条 商品券の額は、世帯員 1 人あたり 10 万円（最大 3 人分）とする。ただし、農業経営者、農業専従者及び農業法人等における家族従業者の世帯員及び満 18 歳以下の者は交付対象外とする。
第 5 節 持ち家住宅（増改築・リフォーム型）（補助対象者）
第 22 条 補助金等の交付対象となる者は、大潟村内に住所を有する（工事完了後に大潟村内に転入する者を含む。）、移住定住世帯又は多世代同居世帯であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 持ち家住宅のリフォーム等工事行った者であること。
(2) 補助対象住宅に住所を有する者であること。
(3) 世帯全員が村税及び村に納付すべき公共料金等を滞納していない者であること。
(4) 自治会に加入していること。
（補助対象住宅）
第 23 条 補助の対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす住宅とする。
(1) 令和 6 年 1 月 1 日以降に工事が完成した住宅であること。
(2) 所有権保存登記がされていること。
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(3) 別荘等一時的に使用する住宅ではないこと。
（補助対象工事等）
第 24 条 補助の対象となる工事は、移住定住世帯又は多世代同居世帯の居住環境の向上に資する工事であって、前条の補助対象住宅に係るリフォーム等工事とする。
（補助対象外工事等）
第 25 条 次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。
(1) 門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く。）(2) 太陽光発電システムの設置に係る経費(3) その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用（補助金等の額）
第 26 条 補助金の額は次に掲げる額とする。
(1) 移住定住世帯 住宅のリフォーム等工事に要した費用の 30％に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）又は 50 万円のいずれか低い額(2) 多世代同居世帯 住宅のリフォーム等工事に要した費用の 30％に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）（ただし、80 万円を上限とし、交付金額が 50万円を超えた場合は、超えた額の商品券を交付する。）
2 商品券の額は、移住者 1 人あたり 10 万円（最大 3 人分）とする。
第 6 節 定住促進商品券（商品券の額面等）
第 27 条 商品券の額面は 1 枚 1,000 円とする。
2 商品券の有効期間は、交付の日から 2 年間とする。
3 商品券の使用は、対象者及び世帯員に限る。
4 商品券の紛失、盗難及び毀損等いかなる場合においても再発行はしない。
（商品券の使用）
第 28 条 商品券は、大潟村定住促進商品券（賃貸住宅居住者）交付要綱第 10 条の規定に基づき登録された、大潟村定住促進商品券取扱事業者（以下「取扱事業者」という）において、物品の購入・役務の提供等の対価として使用するものとする。
（商品券の換金手続き）
第 29 条 使用済み商品券は、取扱事業者が 1 ヵ月分を取りまとめ、請求書に添付し、翌月の 10 日までに村長へ請求するものとする。
第 3 章 補助金の交付手続き等6

（補助金等の交付申請）
第 30 条 補助金等の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、交付申請書（様式第 1 号）及び誓約書兼同意書（様式第 2 号）に別表１に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
（補助金等の交付決定等）
第 31 条 村長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、その内容を審査及び必要に応じて行う
現地調査等により、補助金の交付を認めたときは、交付決定通知書（様式第 3 号）によりすみやかに申請者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。
（補助金等の返還等）
第 32 条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付の決定の全部又は一部を取り消し、返還を命ずることができるものとする。
(1) 村長へ提出又は報告する書類の記載事項に虚偽があるとき。
(2) 商品券の使用において、交付決定者または世帯員以外の使用行為があったとき。
(3) 補助金もしくは商品券の交付後１年のうちに、交付決定者または世帯員が転出もしくは転居したとき。ただし、離婚もしくは進学を理由とする場合を除く。
(4) その他村長が不適当と認めたとき。
2 村長は、前項の規定により商品券の交付の全部又は一部を取り消した場合において、既に商品券が交付されているときは、商品券の全部又は一部の返還を命ずることができる。
3 村長は、前 2 項の規定により交付決定者に損害が生ずることがあってもその賠償の責めを負わない。
（その他）
第 33 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。
附 則
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 4 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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別表１ 交付申請添付書類一覧（第 30 条関係）
分譲地・空き地

工事請負契約書の写し
工事内訳明細書の写し工事に要した費用に係る領収書等、金額が確認できる書類の写し
新築住宅の不動産登記簿謄本（全部事項証明書）の写し
転居後の住民票謄本（続柄が記載されたもの）
購入した土地の売買契約書の写し〔空き地の場合のみ〕
取得空き地に係る不動産登記簿謄本（全部事項証明書）の写し〔空き地の場合のみ〕
その他村長が特に認める書類

中古住宅

購入した中古住宅の売買契約書の写し（解体・建築型）

中古住宅の不動産登記簿謄本（全部事項証明書）の写し
新築住宅の不動産登記簿謄本（全部事項証明書）の写し
工事請負契約書の写し
工事内訳明細書の写し
工事着手前と着手後の写真（建物全景）工事に要した費用に係る領収書等、金額が確認できる書類の写し
転居後の住民票謄本（続柄が記載されたもの）
その他村長が特に認める書類

中古住宅

購入した中古住宅の売買契約書の写し（増改築・リフォーム型）

中古住宅の不動産登記簿謄本（全部事項証明書）の写し
工事請負契約書又は請書の写し
工事内訳明細書の写し
工事着手前と着手後の写真（建物全景及び工事施工箇所）
図面（増築が伴う工事場合）の写し
工事に要した費用に係る領収書等、金額が確認できる書類の写し
転居後の住民票謄本（続柄が記載されたもの）
その他村長が特に認める書類

持ち家住宅

工事請負契約書又は請書の写し（増改築・リフォーム型）

工事内訳明細書の写し
工事着手前と着手後の写真（建物全景及び工事施工箇所）
図面（増築が伴う工事場合）の写し
工事に要した費用に係る領収書等、金額が確認できる書類の写し
住民票謄本（続柄が記載されたもの）
その他村長が特に認める書類

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