平成 19 年 8 月 14 日
関 係 各 位
東燃ゼネラル石油株式会社
東京都港区港南一丁目 8 番 15 号
代表取締役会長兼社長
ディー・ジー・ワスコム（コード番号：東証一部 5012）
問合せ先：エクソンモービル有限会社
広報渉外部
Tel： 03-6713-4400

東燃ゼネラル石油（株）平成 19 年 12 月期 中間期業績に関するお知らせ
東燃ゼネラル石油株式会社は、本日の取締役会において平成 19 年 12 月期 中間期（平成 19年 1 月 1 日～平成 19 年 6 月 30 日）の連結および単体の決算を以下の通り確定しましたのでお知らせ致します。
記

1. 業界の情勢
原油価格
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油のスポット価格は、年初の 1 バレルあたり 57 ドル台から 1 月半ばにかけて下落して 50 ドルを割る局面があったものの、その後上昇に転じて 4 月半ばには 65 ドルを超え、その後も 65 ドル前後の水準で推移しました。 平成 19 年 1-6 月期のドバイ原油スポット価格の平均は 60.1 ドルと、前年同期と比べてほぼ同じでしたが、当中間期における価格の上昇は 15 ドルと、前年同期の上昇（ドバイ原油ベースでバレルあたり 8 ドル）に比べてはるかに大きく、値動きの激しいものとなりました。 また、円の対ドル為替レートの下落も、当中間期の円価での原油の平均コストを押し上げました。
国内石油製品需要経済産業省の公表データによると、業界全体における平成 19 年 1-6 月期の石油製品の需要は、前年同期比 8.8%の減少となりました。 製品別に見ると、ガソリン、軽油の需要は、前年同期比でそれぞれ 1.6%、1.2%の減少となり、灯油および A 重油は、暖冬や他エネルギーへの転換などの影響によりそれぞれ前年同期比 15.4%、16.2%減少しました。 また C 重油も、電力向け需要の落ち込みや他エネルギーへの転換などを反映して前年同期比で 19.4%減少しました。
石油化学製品の生産および市況オレフィン、芳香族等の基礎石油化学製品の国内生産は前年同期比で増加し、エチレンでは 8%、ベンゼンでは 9%の増加となりました。 また、アジアのスポット市場価格（ドルベース）は、原油、ナフサ価格の上昇および堅調な製品需要を反映して、ベンゼン、パラキシレンともに前年同期比それぞれ 28%、26%と大きく上昇しました。 一方で、トルエンの価格は比較的穏やかな上昇を示し、８%の上昇となりました。 原材料コストの上昇が見られたものの、オレフィン、芳香族のマージンは前年同期と比べて増加し、過去の傾向と比較しても高い水準を維持しました。

2． 当社の取組み
当社は、日本の石油ならびに石油化学業界における主要企業として、長年にわたり事業を展開してきました。 今後は、付加価値の最大化を図るため、石油製品の精製・供給、販売、石油化学などの全ての部門が、統合的に課題に対処し、原材料、製品供給、販売チャンネルの最適な組み合わせを追及していきます。 当社はこうした各部門の連携による、さらなる相乗効果を追求する
一方、原材料の供給と多様化、製品の供給ならびにテクノロジーなどの分野において、エクソンモービルグループの世界的なネットワークを最大限に活用していきます。
精製・供給部門
精製部門では、中長期的な観点から製油所における効率性の向上や装置構成の最適化を目指しています。 保全・補修などの通常の投資の他に、製品規格や市場における需給構造の変化をにらんだ総額 250 億円を超える設備投資を実施してきましたが、平成 19 年上半期に無事完了しました。 これにより市況の変動に対応した最適な生産方法をより柔軟に選択することが可能となり、また処理原油の選択の幅が広がりました。
また当社は、市場の動向のみに依存せず、厳しい環境の下でも自助努力によって利益を確保すべく、収益改善プログラムに継続して取り組んでいます。 具体的には、精製処理が難しいため価格が割安となっている原油を取り入れる原油調達の多様化や、こうした原油の効率的な処理に向けた技術的な取り組みなどを着実に実行中です。 さらに、採算性の高い製品輸出機会を活かすため、輸出設備の能力拡大にも取り組んでいます。 最終製品の輸出に加え、エクソンモービルグループ内のアジア太平洋地区、北米西海岸、欧州の製油所と製品・半製品の交換を行うことで、付加価値の最大化を図っています。
販売部門
当社の「ゼネラル」ブランドは、同じエクソンモービル・ジャパングループの「エッソ」、「モービル」ブランドと共通の販売戦略を採用し、小売部門における収益と販売数量の拡充に取り組んでいます。
エクソンモービル・ジャパングループは、セルフサービスステーション（セルフ SS）の積極展開に引き続き努め、特にセルフブランド「エクスプレス（Express）」は、“もっとも早く、簡単で清潔”なサービスをコンセプトにし、さらなる差別化と販売促進のため、顧客のニーズに対応した新技術を導入しサービスの向上を目指します。 また、株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携に基づき、コンビニエンスストアとセルフ SS の複合店舗に関するパイロットテストを展開していますが、今後は複合店舗が顧客のニーズを十分に満たすことを検証した上で、本格的に展開する予定です。
化学部門
当社の化学事業の戦略は、コア事業に集中し、石油精製との生産最適化をより一層進めながら、高いリターンが期待できる能力増強と効率化プロジェクトを実行していくことです。 1-6 月期においては、堺、和歌山両工場で芳香族プラントの定期修理が行われたため、生産量は昨年同期に比べ減少しましたが、この機会を利用し低コストでの芳香族生産能力増強を行う事ができました。
またオレフィン事業では信頼性向上プログラムの実行と石油精製との生産最適化、原材料多様化を進めることによる収益改善に進展が見られました。 一方で、スペシャルティ分野においても、成長を確保するため製造能力の増設、増強を適宜実施しています。

3. 平成 19 年 12 月期 中間期業績概況
連結業績 :(単位: 億円)
中間（当期）
純利益

売上高

営業利益

経常利益

当中間期 (A)

14,054

264

284

171

前中間期 (B)

14,798

114

153

101

増減額 (A-B)▲744151

131

70

増減率

▲5.0%

132.7%

86.0%

69.8%

連結売上高
連結売上高は、販売数量の減少により、前年同期比 744 億円減の 1 兆 4,054 億円となりました｡
連結営業利益連結営業利益は、以下の主な要因により、前年同期比 151 億円増の 264 億円となりました。
（1） 低水準の石油製品マージン
石油製品マージンは、前年同期に比べ原油価格の上昇が急であったため低下しました。 当
中間期における原油価格の急騰は、国内の燃料油の価格に十分に反映されませんでした。
さらに、石油業界では一般的に原油調達コストを原油がわが国に到着した時点で認識するのに対し、当社は積荷時点でこれをコストとして認識するため、原油価格の上昇を他社よりも約１ヶ月早く認識することになります。 このように、1–6月期の原油価格の上昇は他社と比べて当社にとって会計上マイナス要因となりました。 在庫評価益の影響を除くと、石油精製および販売部門の営業利益は、前年同期比で83億円減となりました。
(2) 石油化学製品の堅調な収益動向
石油化学部門の営業利益は、前年同期比で 124 億円増となりました。 芳香族およびオレフィンは、引き続き好調な需要に支えられ、ともにマージンが拡大しました。 一方、スペシャルテ
ィ事業分野においても、原材料コストの上昇にもかかわらず、前年同期と比べて大幅な増益を達成しました。 昨年上半期（３月・６月）に稼動を開始した、リチウムイオン電池のセパレー
ターに使用される微多孔膜（MPF）の製造装置 2 系列がフルに稼動したことも、増益に貢献しました。

(3) 経費
引き続き年金費用などが削減された一方、減価償却費やメンテナンス費用などの増加が発生し、結果として前年同期比で 18 億円の増加となりました。 しかし、平成 19 年の年間経費は、当初の見通しどおりとなる見込みです。
(4) 在庫評価の影響
当社は在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しています。 当中間期の営業利益には在庫変動に伴う 188 億円の増益要因が含まれており、これは前年同期比で 111億円の増加となりました。 なお、この在庫評価益は非現金収入です。
中間（当期）純利益
営業外利益は、為替差益や持分法適用会社の収益などにより 20 億円となり、為替差益が減少したことを受けて前年同期比でやや減少しました。 特別損益は 5 億円の損失となり、前年同期とほぼ同じでした。 この結果、中間（当期）純利益は前年同期比 70 億円増の 171 億円となりました。
(追記)単体業績 :(単位: 億円)
中間（当期）
純利益

売上高

営業利益

経常利益

当中間期 (A)13,782

100

143

99

前中間期 (B)

14,5364291274

増減額 (A-B)▲75497

▲147

▲175

増減率

▲5.2%

―▲50.7%▲64.0%

4. 平成 19 年 12 月期 業績予想の修正
連結業績予想 :(単位: 億円)
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

今回修正予想 (A)30,900

470

490

290

前回発表予想 (B)30,300

510

520

300

増減額 (A-B)

600

▲40

▲30

▲10

増減率2%

▲8%

▲6%

▲3%（B）平成 19 年 2 月 19 日発表

平成 19 年 12 月期の連結営業利益は、470 億円となる見込みです。 業績予想を行うにあたり、以下の点を想定しています。

（1） 7-12 月期の石油製品マージンは、現在の状況に基づき、2 月時点の前回予想と比べて若干低い水準となる見込みです。
(2) 7-12 月期の石油製品の販売数量は、2 月時点の前回予想とほぼ同水準となる見込みです。
(3) 7-12 月期の石油化学部門の収益は、特にオレフィンを中心とする堅調な需要に支えられた高いマージンという想定に基づき、2 月時点の前回予想を上回る見込みです。
(4) 1-6 月期の在庫評価益は、期末に向けて一部減少することを見込んでいます。
（追記）
単体業績予想 :(単位: 億円)
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

今回修正予想 (A)30,400170210130

前回発表予想 (B)29,800

270

290

180

増減額 (A-B)

600▲100▲80

▲50

増減率2%

▲37%

▲28%

▲28%

（B）平成 19 年 2 月 19 日発表

5. 配当方針と見通し
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れ、株主に対し適切な配当を行っていくことを基本方針としています。 また、当社は、厳格な投資基準に合致するような事業がない場合、キャッシュ・フローは株主に還元すべきであるとの立場を継続していきます。
当社は、本日の取締役会において、当中間配当として、平成 19 年 6 月 30 日現在の株主に対し、1 株当たり 18.5 円を支払うことを決定致しました。 また、平成 19 年 12 月期の期末配当に関しては、今後の配当に関する機関決定によりますが、通期の業績、キャッシュ・フローを考慮した上で、平成 19 年 12 月 31 日現在の株主に対し、同じく 1 株あたり 18.5 円を支払うことを予定しています。 当中間配当ならびに通期配当見通しは本年 2 月に発表した見通しと同様です。
以上