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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月14日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自 平成27年４月１日【会社名】

株式会社ツカダ・グローバルホールディング【英訳名】

TSUKADA GLOBAL HOLDI NGS I nc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

塚田

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正之

石原

石原

啓次

啓次

至 平成27年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第２四半期連結
累計期間

第21期
第２四半期連結
累計期間

第20期

会計期間

自平成26年
１月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
１月１日
至平成27年
６月30日

自平成26年
１月１日
至平成26年
12月31日

売上高（百万円）

23, 51124, 71951, 691

経常利益

（百万円）

2, 044

1, 6106, 708四半期（当期）純利益（百万円）

1, 228997

4, 294

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1, 187893

4, 543

純資産額

（百万円）

25, 604

29, 359

28, 710

総資産額

（百万円）

54, 151

68, 437

67, 269

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

25. 17

20. 42

87. 95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

22. 47

18. 23

78. 52

自己資本比率

（％）

47. 3

42. 9

42. 7

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

1, 3491, 1036, 960

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△ 1, 076△ 2, 327△ 10, 780

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△ 516

1, 3107, 108

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高13, 551

17, 447

17, 354回次

第20期
第２四半期連結会計期間

第21期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

18. 65

23. 06（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（連結子会社同士の合併）
当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＲＡＪＡ及び株式会社Ｒ
ｅｔｒｅａｔの合併を決議いたしました。
合併の概要は、以下のとおりであります。
( 1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）
名称
株式会社ＲＡＪＡ
事業の内容 リフレクソロジーサロンの運営（消滅会社）
名称
株式会社Ｒｅｔｒｅａｔ
事業の内容 リフレクソロジースクールの運営( 2) 企業結合の法的形式
株式会社ＲＡＪＡを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社Ｒｅｔｒｅａｔは解散いたします。
( 3) 結合後企業の名称
株式会社ＲＡＪＡ( 4) 取引の目的を含む取引の概要①合併の目的
当社グループ経営の効率化およびサロン事業とスクール事業の連携による経営基盤の強化を目的としております。
②合併の日程合併契約承認取締役会
平成27年５月22日
合併契約締結平成27年５月22日
合併期日（効力発生日） 平成27年６月30日③合併比率
完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
( 5) 引継資産・負債の状況
存続会社の株式会社ＲＡＪＡは、株式会社Ｒｅｔｒｅａｔの一切の資産、負債及び権利義務を引継ぎました。
( 6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金50百万円（平成27年６月30日現在）
事業の内容 リフレクソロジーサロン及びリフレクソロジースクールの運営

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加、雇用環境の改善、また原油安や株高のプラス効果から、景気は穏やかな回復基調で推移しておりますが、欧州の信用不安や中国経済の減速等、景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下にあって、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにリラクゼーション市場における新しい価値の創造、高品質かつ魅力ある店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に常に積極的に取り組みつつ、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24, 719百万円（前年同四半期比5. 1％増）となりましたが、マーケット環境の変化等により、既存店舗の施行件数・受注件数が、前年同四半期に比べて減少したことにより、営業利益1, 567百万円（同20. 9％減）、経常利益1, 610百万円（同21. 2％減）、四半期純利益997百万円（同18. 8％減）となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内婚礼事業
当第２四半期連結累計期間においては、少人数婚礼の施行件数・受注件数共に順調に推移しましたが、既存店舗の施行件数の減少により、売上高は減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は15, 243百万円（前年同四半期比5. 5％減）、セグメント利益は2, 130百万円（同16. 9％減）となりました。
② ホテル事業
当第２四半期連結累計期間においては、訪日外国人の増加等により、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」共に順調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。また、平成27年11月開業予定のささしま事業所の受注件数も順調に推移いたしましたが、開業準備費用163百万円を計上いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6, 385百万円（前年同四半期比10. 7％増）、セグメント利益は148百万円（同228. 4％増）となりました。
③ 海外事業当第２四半期連結累計期間においては、マーケットは安定的に推移し、外国人挙式は増加いたしましたが、施行件数・受注件数共に減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1, 625百万円（前年同四半期比1. 3％増）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は、セグメント利益22百万円）となりました。
④ Ｗ＆Ｒ事業
当第２四半期連結累計期間においては、マーケットは堅調に推移し、顧客単価・来店客数におきましても順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1, 463百万円、セグメント利益は50百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、17, 447百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1, 103百万円（前年同四半期比18. 2％減）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益1, 576百万円、減価償却費1, 288百万円に対して、法人税等の支払額1, 573百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2, 327百万円（前年同四半期比116. 2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1, 234百万円、敷金及び保証金の差入による支出965百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1, 310百万円（前年同四半期は516百万円の使用）となりました。これは主に、借入金及び社債の純収入額1, 560百万円、配当金の支払額244百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

195, 840, 000
計

195, 840, 000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式48, 960, 000

48, 960, 000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

計

48, 960, 000

48, 960, 000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）
−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

472

−

634

48, 960, 000

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合( ％)ファインエクスパンド有限会社

東京都港区白金台３−15−５

19, 098, 300

39. 00塚田

東京都品川区

10, 965, 700

22. 393, 083, 000

6. 29

正之

STATE STREET BANK AND TRUSTONE LI NCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

COMPANY（常任代理人店）

香港上海銀行東京支( 東京都中央区日本橋３−11−１)

株式会社AOKI ホールディングス

神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央24−１

2, 438, 600

4. 98

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

1, 945, 400

3. 97

塚田

東京都品川区1, 424, 400

2. 90

1, 042, 000

2. 12

1, 030, 600

2. 10846, 900

1. 72

797, 800

1. 62

42, 672, 700

87. 15啓子

KAS BANK CLI ENT ACC RE AI FNI EUWEZI J DS VOORBURGWAL 225 1012 RL（常任代理人店）

AMSTERDAM

香港上海銀行東京支( 東京都中央区日本橋３−11−１)

BBH FOR FI DELI TY PURI TAN TR:
FI DELI TY SR I NTRI NSI C

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

OPPORTUNI TI ES FUND

U. S. A.

（常任代理人UFJ 銀行）（東京都千代田区丸の内２−７−１）

株式会社三菱東京

CMBL S. A. RE MUTUAL FUNDSWOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON（常任代理人決済営業部）

EC2P 2HD, ENGLAND

株式会社みずほ銀行（東京都中央区月島４−16−13）

BANQUE DE LUXEMBOURG- CLI ENTACCOUNT（常任代理人行）

株式会社三井住友銀
計14 BOULEVARD ROYAL L- 2449LUXEMBOURG,LUXEMBOURG( 東京都千代田区大手町１−２−３）−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

131, 500

完全議決権株式（その他）

普通株式

48, 827, 100

単元未満株式

普通株式

1, 400−−48, 960, 000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

488, 271−−

488, 271−②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ツカダ・グローバ
ルホールディング

東京都渋谷区東三丁目11番10号

131, 500−

131, 500

0. 26

計

−

131, 500−

131, 500

0. 26

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度( 平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

9/20

当第２四半期連結会計期間( 平成27年６月30日)

13, 441871
4, 21440
480
1, 922△ 46
20, 923

13, 501
846
4, 24345529
2, 249△ 46
21, 369

14, 835
11, 023
2, 25128, 10914, 337
11, 052
2, 72428, 1142, 805193
2, 9992, 671196
2, 8683, 9207, 676
3, 695△ 164
15, 12746, 236108
67, 269

3, 9638, 5523, 461−15, 977
46, 959
108
68, 437EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度( 平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金関係会社整理損失引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第２四半期連結会計期間( 平成27年６月30日)

2, 3272, 426684
1, 634
1, 188−18
3, 18411, 4632, 0652, 498724
827
1, 75918−
2, 69010, 584

3, 4225, 00015, 613308
681
1, 419650
27, 094
38, 558

3, 9205, 00016, 584332
671
1, 408575
28, 49339, 077472
634
27, 238△ 88
28, 256472
634
27, 991△ 88
29, 009

167
7
282
△3
454
28, 71067, 269

106
−
247
△3
350
29, 359
68, 437EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間( 自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△ ）四半期純利益11/20

当第２四半期連結累計期間( 自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

23, 51115, 887
7, 624※ 5, 643

24, 719
16, 678
8, 040※ 6, 473

1, 981

1, 567

36
59
59
58
20
234

41
36
60
21
30
190

105
57
7
170
2, 044

112
23
10
147
1, 610

7
0
8

−
1
1

21
−
−
21
2, 031804
1, 227△1
1, 2283
18
14
35
1, 576
579
997
−
997

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間( 自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

12/20

当第２四半期連結累計期間( 自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

1, 227

997

26
△ 26
△ 39
−
△ 39
1, 187

△ 60
△7
△ 35
△0
△ 103
893

1, 187−893−

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間( 自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
社債発行費償却
固定資産除却損
デリバティブ評価損益（△ は益）
投資有価証券売却損益（△ は益）貸倒引当金の増減額（△ は減少）
退職給付引当金の増減額（△ は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△ は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△ は減少）
ポイント引当金の増減額（△ は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△ は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△ は益）匿名組合投資損益（△ は益）
売上債権の増減額（△ は増加）
たな卸資産の増減額（△ は増加）
仕入債務の増減額（△ は減少）
前受金の増減額（△ は減少）
その他の負債の増減額（△ は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
子会社株式の追加取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20

当第２四半期連結累計期間( 自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

2, 031
1, 322
64
6
21
57
△7
0
22
−
19
−
−
△ 96
105
△ 16
△ 59
△ 115
△ 61
△ 109
354
48
△ 441
3, 14887△ 107△ 1, 779
1, 3491, 576
1, 288
158
10
3
23
−
△0
−
24
△ 10
△ 18
18
△ 78
112
△ 33
△ 60
25
△ 53
△ 262
573
△ 114
△ 465
2, 71871△ 113△ 1, 573
1, 103

△ 974
△ 25
△ 101
22
−
−
△ 40
100
△ 107
58
△8
△ 1, 076△ 1, 234
△ 40
△ 199
91
△ 21
△ 24
△5
5
△ 965
66
0
△ 2, 327

1, 500△ 1, 525
−
△ 242
△ 244
△4
△ 516
△ 20
△ 263
13, 758
56※ 13, 551

2, 300△ 1, 267
990
△ 462
△ 244
△5
1, 310
6
92
17, 354−※ 17, 447

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｒｅｔｒｅａｔは、株式会社ＲＡＪＡに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定
方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債、利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）
広告宣伝費

1, 625百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）
1, 882百万円

3△0

1, 1301, 287

退職給付費用

1820

役員退職慰労引当金繰入額

2226

支払地代家賃275

371

貸倒引当金繰入額
給料手当（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券「ＣＲＦ」
有価証券「ＭＭＦ」

8, 658百万円△ 108
5, 001−

13, 501百万円△ 88
3, 421612

現金及び現金同等物

13, 551

17, 447

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（１）配当金支払額

平成26年１月１日

至

平成26年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

244

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年
12月31日

平成26年
３月31日

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年８月８日
取締役会

普通株式

244

5

平成26年
６月30日

平成26年
９月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年
12月31日

平成27年
３月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（１）配当金支払額

平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

244

5

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年８月７日
取締役会

普通株式

244

5

平成27年
６月30日

平成27年
９月７日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
Ｗ＆Ｒ
国内婚礼 ホテル
海外事業
事業
事業
事業

計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）１ 計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

16, 136

5, 7701, 605−23, 511−23, 511

338

83

0

−

422

△ 422

−

16, 475

5, 854

1, 605−23, 934△ 422

23, 5112, 56445

22−

2, 631△ 650

1, 981（注）１．セグメント利益の調整額△ 650百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 675百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
Ｗ＆Ｒ
国内婚礼 ホテル
海外事業
事業
事業
事業

計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）１ 計上額（注）２

売上高15, 243

6, 385

1, 625

1, 46324, 719−

24, 719

416

115

0

−

532

△ 532

−

計

15, 659

6, 501

1, 626

1, 46325, 251△ 532

24, 719

セグメント利益又はセグメント損失（△ ）2, 130

148

△0

50

2, 329△ 762

1, 567

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△ 762百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△ 770百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「国内婚礼事業」に含まれておりました、八事事業所及びささしま事業所につきまして、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するための管理区分の変更に伴い、「ホテル事業」に含
めております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「ホテル事業」の売上高が836百万円増加、セグメント利益が108百万円減少し、「国内婚礼事業」の売上高が836百万円減少、セグメント利益が108
百万円増加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等連結子会社同士の合併
１ 取引の概要( 1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合企業( 吸収合併存続会社)
名

称

事業の内容

株式会社ＲＡＪＡ

被結合企業( 吸収合併消滅会社)
株式会社Ｒｅｔｒｅａｔ

リフレクソロジーサロンの運営 リフレクソロジースクールの運営( 2) 企業結合日
平成27年６月30日( 3) 企業結合の法的形式
株式会社ＲＡＪＡを存続会社、株式会社Ｒｅｔｒｅａｔを消滅会社とする吸収合併( 4) 結合後企業の名称
株式会社ＲＡＪＡ( 5) その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化およびサロン事業とスクール事業の連携による経営基盤の強化を目的としております。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」( 企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分) 及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

25円17銭20円42銭1, 228997−−

1, 228997

48, 828, 488

48, 828, 466

22円47銭18円23銭−−5, 868, 544

5, 868, 544−−( 1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）( 2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額… … … … … … … … … 244百万円（２）１株当たりの金額… … … … … … … … … … … … … … ５円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日… … … … … 平成27年９月７日（注） 平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日

株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会

御中
優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

芳

樹

印

江

徹

印

野

潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の平成27
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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