愛知県庁業務継続計画（愛知県庁ＢＣＰ）［想定東海・東南海地震連動編］

平成２１年１１月
愛 知 県

愛知県庁業務継続計画(想定東海・東南海地震連動編)

愛知県庁業務継続計画（愛知県庁ＢＣＰ）［想定東海・東南海地震連動編］
目次
第１章 愛知県庁業務継続計画の基本的な考え方
１ 愛知県庁業務継続計画の概要......................................1
２ 業務継続計画導入の必要性........................................3
３ 業務継続計画導入の効果..........................................3
４ 計画策定後の業務継続力向上......................................3
５ 愛知県庁ＢＣＰの位置づけ........................................4
６ 愛知県庁ＢＣＰの基本方針........................................6
第２章 計画の前提となる被害想定
１ 県全体の被害想定................................................7
２ 県の業務継続に与える影響.......................................10
第３章 非常時優先業務の選定
１ 非常時優先業務の選定方法.......................................19
２ 被災シナリオ －被災者の観点から－.............................21
３ 非常時優先業務の選定結果.......................................25
４ 災害時に休止する業務...........................................25
５ 非常時優先業務の復旧目標.......................................26
第４章 業務継続における課題と対応
１ 業務実施体制...................................................43
２ 執務環境.......................................................44
３ 各種情報システム、通信・ネットワーク等.........................46
第５章 今後の取組み
１ 「愛知県庁業務継続計画推進会議（仮称）」の設置 ..................47
２ 研修・訓練等を通じた計画の定着と課題の解消 .....................47
３ 地方機関における計画策定.......................................47
４ 市町村への支援.................................................47

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第１章
１第1章

愛知県庁業務継続計画の基本的な考え方

愛知県庁業務継続計画の概要

本県では、東海地震や東南海地震など大規模地震の発生が高い確率で危惧されているため、地震に強い愛知県を目指して、東海・東南海地震が連動して発生した場合の地震被害想定を実施するとともに、人的被害や経済被害を半減するために、防災意識の高揚、耐震化の推進、防災体制の強化、災害応急体制の整備など、地震防災対策に全庁を挙げて取り組んでいる。

「愛知県庁業務継続計画」(以下、「愛知県庁ＢＣＰ」という。※ＢＣＰ：BusinessContinuity Plan)とは、災害発生時における災害応急対策業務に加え、通常業務のうち継続又は早期復旧の必要がある業務を、非常時優先業務として実施する態勢を確保するために、事前に必要な資源（職員、庁舎、資機材等）の確保・配分や必要な対策を定めることにより、災害発生後の、業務立上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図る計画である。

＜東海地震、東南海地震及び南海地震について＞（出典：中央防災会議及び地震調査研究推進本部）

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第1章＜業務継続計画の導入による早期復旧のイメージ＞（業務継続計画の導入前）

業務レベル（質・量合わせた水準）

事前

災害応急対策中心
災害復旧・復興中心

100％

業

非常時優先業務に該当する通常業務

務

通レ

常

ベ業
務

ル

応急業務
非常時優先業務以外の通常業務
発災

約2 週間
約２週間

約 1 か月約１ヶ月

時間軸（業務継続計画の導入後）

業務レベル（質・量合わせた水準）

事前

災害応急対策中心
災害復旧・復興中心

100％

非常時優先業務に該当する通常業務

業
務
レ
ベル

応急業務
通
常

通常業務
非常時優先業務以外の通常業務業
務

発災

約 2 週間
約２週間

発災直後の業務レベルの向上

約 1 か月約１ヶ月

時間軸

業務立ち上げ時間の短縮（出典：内閣府『中央省庁業務継続ガイドライン第 1 版』
［一部加筆］）
緊急時の重要業務の継続を目的とした計画で、民間企業を対象としたものは、「事業継続計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）と呼んでいるものが多い。
しかし、平成 19 年 6 月に内閣府が策定した『中央省庁業務継続ガイドライン第 1 版』においては、官公庁の場合には業務の総体を「事業」と呼ぶことも一般的ではないことから、「業務継続」という呼称の方が馴染みやすいものと考え、「業務継続計画」という呼称を用いている。

2

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第1章

２ 業務継続計画導入の必要性●

東海地震や東南海地震の発生が懸念され、災害発生時、県の機関の業務が長期間中断すると、県民生活及び経済活動等に大きな支障が生じる。

●

県では、民間企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進しているが、民間企業のＢＣＰは、県の機関など行政機関の機能維持や復旧を前提としていることが多く、県の機関の業務が長期間中断すると、民間企業の事業継続に大きな支障が生じる。

３ 業務継続計画導入の効果●

発災直後の業務レベルの向上や業務立ち上げ時間の短縮により、県の機関の業務の迅速な再開が可能となる。
●

平常時から、災害時の課題をリスクとして事前に認識することで、県の防災力を強化することが可能となる。
●

県の機関の業務の迅速な再開により、災害時における民間企業の事業継続への影響を抑えることが可能となる。
●

最も大きな災害被害を想定した業務継続計画を策定することにより、他の自然災害への対応が可能となる。

４

計画策定後の業務継続力向上●

業務継続計画では、即座に解決することが困難な課題についても、今後、継続的に解消を図るとともに、『愛知県地域防災計画』等の見直しや訓練の運用・検証等の積み重ねの中で、計画策定後も業務の見直し等を含めた幅広い検討を行うことにより、業務継続力を向上させていく（第 5 章「今後の取組み」参照）。

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第1章

愛知県庁ＢＣＰの位置づけ「愛知県地域防災計画－地震災害対策計画-」は、災害対策基本法第 40 条の規定に基づき、大規模な地震災害に対処すべき措置事項を中心に、県民の生命、身体及び財産を守るため、県や市町村、指定地方行政機関等が、災害の予防、応急対策及び復旧に関し、実施すべき事務や業務について定めた基本的な計画である。
また、本県では県の機関が執るべき措置を規定した「愛知県災害対策実施要綱」を定め、さらに、各部局では同実施要綱に基づき、災害応急対策業務を実施するために必要な実施要領を定めることとしている。
一方、「愛知県庁ＢＣＰ」は、県の機関が被災したことにより機能が低下し利用できる資源（職員、庁舎、資機材等）に制約がある状況下において、県が行うべき業務（＝「非常時優先業務」）を継続、早期復旧するために必要な資源の確保、配分等の必要な対策を事前に検討するとともに、災害時の資源管理や非常時優先業務の目標管理など県の緊急時の対応力を高める組織マネジメントの改善に主眼を置いている計画である。

＜愛知県庁ＢＣＰと地域防災計画の比較＞
愛知県庁ＢＣＰ主愛知県地域防災計画
・県

体 ・県・県の地域に係る指定地方行政機関、市町村、指定公共機関等の関係機関
対内

象 ・優先度の高い通常業務・災害予防業務・災害応急対策業務

・災害応急対策業務

・優先度の高い災害復旧業務

・災害復旧業務

容 ・災害発生時に県が制約された資源 ・災害発生時に県や県の地域に係る指をどのように配分し、どのような業定地方行政機関、市町村、指定公共務を継続するのかを、あらかじめ検機関等の関係機関が何をすべきかを討し、定めるもの。

定めるもの。

＜愛知県庁ＢＣＰが対象とする組織・執務実施場所の範囲＞○ 愛知県庁ＢＣＰでは、県の執行機関である知事部局、企業庁、病院事業庁、教育委員会及び各種行政委員(会)事務局を対象とする。
○ 執務実施場所については、本庁（主として本庁舎、西庁舎、自治センター）における業務を対象とする。
なお、地方機関の業務継続計画については、第 5 章「今後の取組み」において述べる。

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第1章＜愛知県庁ＢＣＰが対象とする非常時優先業務の範囲＞

通常業務+
地域防災計画による災害応急対策業務+
早期実施の優先度が高い災害復旧業務
災害復旧・復興業務

5

応急復旧業務非常時優先業務業務継続の優先度が高い通常業務

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第1章

愛知県庁ＢＣＰの基本方針

東海地震や東南海地震などの、県民等及び県の社会経済活動に多大な被害を及ぼすおそれのある災害に対し、県が大規模災害時にその機能を継続するため、以下の基本方針に基づいて、非常時優先業務の選定や資源の配分等について検討し、愛知県庁ＢＣＰを策定、実施していく。

■基本方針① 大規模災害から県民等の生命・身体及び財産を守ることを最大の目的とする。
② 県内の社会経済活動機能の維持・早期復旧に努める。
③ 業務継続のために必要な態勢(体制)をとり、必要な資源を最大限有効に活用する。
また、業務継続のための必要な態勢として、以下の対応方針に基づき非常時優先業務を実施する。

■対応方針① 大規模災害発生時は、非常時優先業務を優先して実施する。中でも、災害応急対策業務は最優先で実施する。
② 非常時優先業務の実施に必要となる人員や資機材の資源の確保・配分は、全庁横断的に調整する。
③ 非常時優先業務の実施に必要となる人員や資機材を確保するため、非常時優先業務以外の通常業務については、積極的に休止・抑制する。その後、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次再開を目指す。

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第２章

第2章

計画の前提となる被害想定

１ 県全体の被害想定
県は、愛知県防災会議地震部会において、『愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書』（以下、『被害予測調査報告書』という。）を作成し、平成 15 年 3 月には被害予測等について、平成 16 年 3 月には災害危険度の予測及び災害シナリオについて発表している。本被害予測を受けて、県は、平成 19 年 2 月に『第２次あいち地震対策アクションプラン』を策定し、減災目標を掲げ、その達成に取り組んでいる。
愛知県庁ＢＣＰは、①発生確率が極めて高いこと、②発生した場合に被害が全県に及ぶことから、『被害予測調査報告書』における「想定東海・東南海地震連動」を被害想定とする。
（１） 想定地震
想定東海・東南海地震連動［震源：東海・東南海沖、規模：モーメントマグニチュード※（Ｍｗ）8.27］（２） 発災時間及び気象条件
平日 冬早朝 5 時 (西北西の風、風速 6m/s)
主要項目

死傷者数
出火件数
帰宅困難者
職員の配備体制

被害想定

県民の多くが就寝中に被災するため、建物の倒壊等により、死傷者数が最大となる。(死者約 2,400 人 負傷者約 6 万 6,000 人)
県民のほとんどが就寝中であるため、出火件数は少ない。
鉄道、道路利用者は少なく、帰宅困難者の発生はほとんどない。エレベーターの閉じ込め被害もわずかにとどまる。
始業前であり、公共交通機関等が使用できない場合、人員の配置に支障が出る。

《参考：県内震度分布図（想定東海・東南海地震連動）》※ 「モーメントマグニチュード（Mw）」･･･地震断層の面積、すべり量、岩の硬さ等から算出される地震の大きさを表す指標（マグニチュード）のひとつ。

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第2章《想定される主なリスク：被害想定の概要》
地震動

・震源に近い渥美半島、知多半島、県東部、岡崎平野及び濃尾平野南部で震度 6 強以上（ごく一部で震度 7）の揺れが発生し、濃尾平野一帯、尾張丘陵、県東部の広い範囲で震度 6 弱となる。
・県内面積の約 50.7％、名古屋市内面積の約 75.2％が震度 6 弱以上の揺れに見舞われる。

揺れ・液状化 ・揺れ、液状化により、県内の建物約 240 万棟のうち、約 9 万 8,000 棟（約4.1％）が全壊、約 23 万棟（約 9.6％）が半壊となる。
津波

・津波による建築物被害は、知多半島や島しょ部、三河湾を中心に発生し、一部の河川では、河川遡上に伴う浸水による被害が発生する。
・全壊約 60 棟、半壊約 70 棟、床上浸水約 1,700 棟、床下浸水 540 棟である。

山・崖崩れ

・山・崖崩れによる建築物被害は県南部を中心に全壊約 3,000 棟、半壊約7,000 棟である。

火災

・冬早朝 5 時の場合は、多くの人が就寝している時間帯であるため、出火はそれほど多くなく、若干の延焼拡大が想定される。焼失棟数は冬夕刻18 時のケースに比べると大幅に少ないと予想される。

人的被害・約 2,400 人が死亡し、約 6 万 6,000 人が負傷する。
・死者のうち約 83.3％の約 2,000 人が、建物による被害を原因としている。

要救助者

・約 2 万 3,000 人の要救助者が想定される。
・古い木造建物の倒壊等で下敷き・生き埋めとなる人が発生すると考えられ、早朝 5 時において、要救助需要が最も高く、木造建物における需要が高い。

避難生活

・発災 1 日後には約 77 万 8,000 人の避難所生活者が見込まれる。ライフライン支障により避難所生活を強いられる人はライフラインの回復により減少する。

道路

・震源に近い知多半島及び渥美半島、西三河南部だけでなく、三河東部の山間部や名古屋市内でも揺れによる被害で通行支障が発生する。特に静岡県方面は、東名自動車道を除くほとんどの道路が通行困難となる。

鉄道

・震度 6 強のエリアを中心に通行困難となる区間が発生する。震源に近い知多半島及び三河南部だけでなく、尾張でも揺れによる被害で通行支障が発生する。

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電力

第2章

・全県規模で停電が発生する地域が出ると考えられる。県内の約 64 万口が停電し、停電率は約 14.5％に上る。

上水道・新城設楽地区の南部、東三河地区、西三河地区の西部、知多地区、海部地区及び尾張地区西部など広範囲にわたって高い断水率となる。

下水道・下水道の流下機能支障は液状化危険度の高い地域で発生し、東三河地区、西三河地区、知多地区、名古屋地区、海部地区、尾張地区の平野部を中心に流下機能支障人口が多くなっている。
・被害率は約 1.9％、機能支障人口は約 8 万人に上る。

都市ガス

・供給がなされているほとんどの市町村において高い供給停止率となる。
・県内の供給停止需要家数は約 93 万戸に上り、供給停止率は約 49.4％である。
ＬＰガス

・主に建物が全半壊することによって点検を要する被害が発生するため、被害の地域分布については、建物被害と似た傾向にある。
・県内の要点検需要家数は約 13 万戸に上り、機能支障率は約 13.4％である。

通信・一般電話施設の物的被害による通話機能支障はほぼ停電と同じような傾向であるが、被害の有無にかかわらず、輻輳状態となり、数日間は電話がかかりにくい状態が続く可能性がある。
・県内の通話機能支障件数は約 22 万件で、通話機能支障率は約 6.5％である。
・携帯電話についても激しい輻輳により利用が困難となる。

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２

第2章

県の業務継続に与える影響（１）愛知県庁周辺の外部インフラ※1 状況
被害想定においては、電力や上下水道等の外部インフラの制約を県庁がどの程度受けるのかを想定する必要がある。
愛知県庁周辺の外部インフラについて、『被害予測調査報告書』及び各ライフライン機関からの聞き取り調査により、以下のとおり設定する。

＜愛知県庁周辺の外部インフラ状況一覧＞
参項目

電力想定する状況

3 日間停止考愛知県東海地震・東南海地震

阪神・淡路大震災

等被害予測調査結果報告書のデータ※2

2・3 日後：多くが回復

6 日後：応急送電完了

1 週間後：ほぼ復旧
上下水道

1 週間停止1 週間後：大半回復(上水道)44 日後：97％

1 か月後：ほぼ復旧

復旧

ガス（低圧※3） 1 か月供給停止

1 か月後：ほぼ復旧

59 日後：87.5％復旧

電話（外線） 1 週間輻輳

2・3 日後：多くが回復

14 日後：電話回線復旧

1 週間後：ほぼ復旧（２）愛知県庁における資源の状況
外部インフラの制約に伴い、県庁の資源も影響を受ける。県は、業務の著しい中断や遅延を避けるため、防災対策を積み重ねてきているが、発災時には諸々の制約を受け、業務の中断や遅延が起こる可能性がある。
愛知県庁ＢＣＰの策定においては、主に県庁の資源を所管する関係課から構成する特別チーム※4 を中心に、県庁の資源(ヒト、モノ、情報等)の現状を調査した。

※1 「外部インフラ」とは、県庁外部の電力、水道、ガス等の社会基盤を指す。
※2 出典：兵庫県『阪神・淡路大震災－兵庫県の 1 年の記録』※3 中圧ガスについては、停止しないと想定。
※4 「特別チーム（大規模災害時業務継続対策特別チーム）」とは、愛知県庁ＢＣＰの策定にあたり、主に県庁の資源（ヒト、モノ、情報等）を所管する関係課により構成されたチームである。
構成課は、政策調整課、総務課、法務文書課、財政課、財産管理課、人事課、職員厚生課、情報企画課、防災危機管理課、災害対策課、公共建築課、出納事務局管理課の 12 課であり、県庁の業務を実施する上で課題となる要因（ボトルネック）等の現状調査や対応策について、部局横断的な検討を行った。

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ア

第2章

職員の参集（ア）体制

愛知県では、地震や風水害等の災害の規模（又は災害が発生するおそれ）に応じ、以下のような非常配備体制をとっている。
非常配備の区分発令基準

第 1 非常配備○震度 4 の地震が発生した場合や出水期に大雨・洪水注意報等の注意報が発表されたとき等○ごく小規模の災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき

第 2 非常配備○大雨・洪水警報や暴風警報等が発表されたとき等（準備体制）○小規模の災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき

第 2 非常配備○震度 5 弱の地震が発生した場合や大雨・洪水警報や暴風警報等が（警戒体制）発表され、相当規模の災害が発生するおそれがあるとき等○相当規模の災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき

第 3 非常配備○震度 5 強以上の地震が発生した場合○大規模な災害が発生したとき、又は発生するおそれがある場合○ 非常配備体制に応じ、参集対象職員があらかじめ定められている。
○ 想定東海・東南海地震連動が発生した場合は、第 3 非常配備体制となることが想定される。
○ 第 3 非常配備では原則、全職員（約 23,400 名［知事部局等の職員約 11,300 名、県立学校の教職員約 12,100 名］）が参集の対象となる。
○ 第 3 非常配備発令時には、全ての職員は、原則、勤務公署へ自動参集する。ただし、勤務公署への参集に 3 時間以上かかる場合は最寄りの県機関へ参集、 最寄りの県機関へも 3 時間以上かかる場合は、自宅で待機し、所属の指示に従う。
交通の回復後は速やかに勤務公署へ参集する。
○ 本庁の災害情報センター及び方面本部においては、発災時に直ちに災害情報の集約が行える初動体制を確保するため、災害情報センター等の要員が参集するまでの間、近隣に居住する職員を「一時代行者」として登録している。

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第2章○ 本庁については、危機管理待機者 1 名及び危機管理宿日直者 3 名による体制により、勤務時間外において災害が発生した場合にも直ちに対応できる体制を執っている。
○ 災害時の参集場所や配備体制等について明記したポケットサイズの「災害対策実施マニュアル」を防災局で作成しており、庁内向けポータルサイト上からダウンロード・印刷し、全ての職員が携行するよう周知している。

（イ）参集可能人員
想定東海・東南海地震連動が発生した場合には、職員はあらかじめ定められた参集体制により勤務公署等へ参集することになるが、職員自身やその家族の死傷、交通の途絶等の発生が想定され、平常時のようなスムーズな参集は見込めない。

1995 年に発生した阪神・淡路大震災における、被災県・市町村の職員参集率は、平均すると、発災後 4 日目に職員の約 7 割であったと報告されている（詳細については、次ページ「■ 参集率の想定方法について」を参照）。
『被害予測調査報告書』では、交通の支障について、「2、3 日後には徐々に回復してくるが輸送機能は大幅に低下する」と想定している。
これらの点を踏まえ、愛知県庁ＢＣＰにおける職員参集については、以下のとおり想定する。

○ 参集手段・発災から 3 日目までは、徒歩によるものとし、時速３㎞で参集すると想定。
・4 日目以降は、交通機関等を使用して参集すると想定。

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第2章○ 参集率の想定想定となる対象

参集率

徒歩での移動が可能
発災～3 日目

な、「参集場所から直線 参集場所から直線距離 20km 圏内に居住
距離 20km 圏内に居住 する職員の 7 割が、順次参集する。
する職員」が対象。
4 日目からは交通機関が復旧し、職員全

4 日目～6 日目

体の 7 割が参集し、以後、順次参集する。
全ての職員が対象。

職員全体の 98％が参集する。
（※ 約 2％強の職員は本人及び家族の死傷7 日目以後等により長期間参集できないと想定）。

■ 参集率の想定方法について① 参集率 7 割の想定
職員の参集率は、阪神・淡路大震災発生時の兵庫県及び兵庫県内市町村における参集率を参考としている。
兵庫県、神戸市、伊丹市、西宮市、芦屋市、宝塚市の地震発生当日の参集率の平均は約 48％であり、発災から 4 日目までの平均は約 76％である。
また、芦屋市職員に対するアンケートによれば、回答した職員の 19.6％が家屋等の財産被害に遭い、5.5％が参集途上に被災現場で救助活動等を行ったという（出典：（財）消防科学総合センター『地域防災データ総覧 阪神・淡路大震災基礎データ編』）。
これらのことから、発災から 4 日目までは 3 割の職員の参集が困難であると想定し、参集率を 7 割とする。
② 参集場所から直線距離 20 ㎞圏内の想定発災から 3 日目までは、徒歩による参集を想定しているため、参集可能な直線距
離 20km 圏内に居住する職員を対象とする。

13愛知県庁業務継続計画(想定東海・東南海地震連動編）

第2章＜本庁における参集想定＞
参集率の想定に基づき、本庁（本庁舎・西庁舎・自治センター）勤務の職員について算出した結果が以下である。（防災局調べ）■本庁勤務職員の参集想定
発災後～1時間 ～3時間 ～6時間 ～12時間 ～1日～3日～4日～5日～6日～1週間 ～1か月

参集職員数（人）

88

470

1,028

1,479

1,479

1,479

2,183

2,401

2,619

3,056

3,056

職員参集率（％）

3%

15%

33%

47%

47%

47%

70%

77%

84%

98%

98%

直線距離20Km圏内居住者 Ｎ= 2,114
本庁勤務職員 Ｎ= 3,119※ 参集職員数のうち、発災から3日目までは20km圏内に居住する職員を対象としている。
※ 参集職員数のうち、発災から4日目以降は本庁勤務の全ての職員（県外居住者等を含む）を対象としている。
※ 発災から6時間までの「参集職員数」及び「職員参集率」は、阪神・淡路大震災等における詳細なデータがないことから、実際の職員住所データから参集職員数を算出し、職員参集率を想定している。
算出方法は次の通り。
①歩行距離（距離補正後）により各時間（1、3、6時間）以内に参集できる距離に居住している職員数を調査。
②各時間の職員数のうち7割が参集するものとして、参集率を算出。
※ 「参集職員数」及び「職員参集率」はあくまで想定であり、例えば、徒歩による参集ではなく、自転車やバイク等により参集する場合は参集するまでの時間は短くなり、他方、道路の通行不能や橋梁の落下等により大幅な迂回が必要となる場合は、参集時間するまでの時間は長くなる。
このため、本庁勤務職員の参集想定においては、全ての職員が勤務公署（本庁）へ参集するものと想定している。

3500

98%

30002500

70%

2000
1500
1000
500
～ １ か月～ 1週 間～ 6日～ 5日

徒歩による参集～ 4日～ 3日～ 1日～ 1 2時 間～ 6時 間～ 3時 間～ 1時 間

0100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
参集職員数（人）
職員参集率（％）

交通機関の復旧
・本庁勤務職員全員が対象
・4日目（70％）から漸次参集し、1週間で98％が参集する。

・本庁から直線距離20km圏内が対象。
・徒歩（時速3ｋｍ）で参集。
ただし、迂回等の必要性により直線距離を補正した
歩行距離で到着時間を計算。

14

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イ

第2章

本庁の資源（ア）資源調査特別チームを中心に、本庁（本庁舎・西庁舎・自治センター）の資源状況を調査した。

本庁舎

西庁舎

非常用発電機

受水層

高架水槽（雑用水）

冷暖房機器（冷・温水器）

自治センター 情報システム室

蓄電池室（イ）資源調査結果

愛知県庁ＢＣＰにおいては、本庁の資源調査により、想定東海・東南海地震連動が発生した場合に、最も起こりうる事態として次の状況を設定した。

15

愛知県庁業務継続計画(想定東海・東南海地震連動編）

第2章＜愛知県庁資源調査結果一覧表＞
状況等
本庁舎
１建 物 ・
執務場所

西庁舎

庁舎は、免震化工事が完了しており、地震動による揺れは軽減されるため、執務室の使用は可能である。
ただし、オフィス家具等の転倒防止を行っていない執務室では、発災後片付けを行うことが必要となり、勤務時間内に発災した場合は、職員が負傷するおそれがあ

自治センター

庁 舎 は、 耐 震 設 計で あり、地震動による揺れは大きいが、執務室の使用は可能である。
ただし、オフィス家具等の転倒防止を行っていなる。

い執務室では、発災後片付けを行うことが必要となり、勤務時間内に発災した場合は、職員が負傷するおそれがある。
２エレベータ

非常 用 発電 機の 供 給対

非 常 用 発電 機 の供 給 対

非 常 用発 電 機 の 供給 対象となっているが、安全の象となっているが、非常用象となっているが、安全のため、点検が完了するまで発電機の稼働時間が短いため、点検が完了するまで使用できない。

ため、商用電源回復まで使使用できない。

用できないと想定。
３上下水道
トイレ

一時的に高架水槽内の残留水を使用することは可能であるが、外部インフラである上下水道に依存しているため、1 週間程度使用できない。
ただし、トイレについては下水道への自然流下が可能である（流下させる水があれば使用可能）。

４

空調

中圧ガスを使用しているが、上水道に依存しているため、上水道が停止する 1 週間程度使用できない。
ただし、上水道を使用しない空調を個別に整備している機械室等については、使用可能である。

低 圧 ガス に 依 存 して いるため、低圧ガスが停止する 1 か月程度使用できない。
ただし、低圧ガスを使用しない空調を個別に整備している機械室等については、非常用発電機の稼働時間内のみ使用可能である。

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愛知県庁業務継続計画(想定東海・東南海地震連動編）

第2章

状況等

５

電力

本庁舎

西庁舎

自治センター

商用電源停止後、非常用商用電源停止後、非常商用電源停止後、非常用発電機から約 72 時間、電力用発電機から約 1.5 時発電機から約 5 時間、電力供給が行われる。

間、電力供給が行われ供給が行われる。

執務室の照明は約 2～3る。

執務室の照明は約 1 割が割が使用可能であり、非常ただし、稼働時間が短使用可能であり、非常用コ用コンセントの使用も可能

いため、執務室の照明やンセントの使用も可能であである。

コンセントは、商用電源る。

回復まで使用できないと想定。
６

PC ・ OA
機器機器等への損傷がなく、機器等への損傷がな機器等への損傷がなく、かつ、非常用コンセントでい場合であっても、商用かつ、非常用コンセントで使用する場合を除き、商用電源回復まで使用でき使用する場合を除き、商用電源回復まで使用できなない。

電源回復まで使用できな

い。
７

い。

電話・イ

電話機へは電力供給が行われるため、機器等への損傷がない場合、内線・外線共にンター使用可能である。ただし、外線については 1 週間輻輳するため、かかりにくくなる。

ネット

インターネットについては、自治センター情報システム室のサーバ損傷やケーブル断線等により長期間使用できないおそれがある。

８

高度情報通信ネットワーク（防災行政無線）

９

各種情報シス

高度情報通信ネットワーク（防災行政無線）には地上系と衛星系の２系統あり、県機関及び市町村の間を独自回線で結んでいる。
地上系は、自治センターの非常用発電機に依存するため、機器等に損傷がない場合は約 5 時間使用可能であるが、その後は、商用電源回復まで使用できない。
衛星系は、独自の非常用発電機等を備えた耐震通信局を使用するため、通信容量に制限はあるが、使用可能である。
各種情報システムについては、自治センター情報システム室のサーバ損傷やケーブル断線等により長期間使用できないおそれがある。

テム

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