回答書
意見概要

1. グループホームについて
現在、グループホームの家賃補助は全国共通の１万円です。さいたま市は生活ホームには１万６千円の補助が出ておりますので、グループホームにも市独自で差額分の補助を要望します。
また、高齢期を迎えた人も暮らし続けることができるグループホームを整備し、重度訪問介護や行動援護の利用対象を拡大してください。

回答内容【市独自の家賃補助について】
本市のような都市部においては、家賃等の物価が高く、利用者の経済的負担は大きいことから、特定障害者特別給付費の引上げを行い、地域の実状に合わせた級地区分に基づき上限額を定めるなど、報酬の見直しについて国に要望しております。
【重度訪問介護や行動援護の利用対象の拡大について】
グループホーム内での重度訪問介護の利用については、特例措置として令和６年３月３１日までの間に限り認められておりますが、利用者一人ひとりの事情を踏まえた支援を続けることができるよう、恒久的な制度とするよう国に対して要望しております。
行動援護については、グループホーム利用者に対しての制限は設けておりません。

回答課福祉局

障害福祉部

障害福祉課

自立支援給付係

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意見概要

1. グループホームについて
現在、グループホームの家賃補助は全国共通の１万円です。さいたま市は生活ホームには１万６千円の補助が出ておりますので、グループホームにも市独自で差額分の補助を要望します。
また、高齢期を迎えた人も暮らし続けることができるグループホームを整備し、重度訪問介護や行動援護の利用対象を拡大してください。

回答内容【施設の整備について】
グループホームの整備につきましては、さいたま市障害者総合支援計画において重点事業に位置付け、整備を促進しているところです。引き続き整備の促進に努めてまいります。

回答課

福祉局

障害福祉部

障害政策課

事業所係

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２. ショートステイについて
将来の為にショートステイを利用したくても空きがな
く、練習目的では断られてしまうという声が届いております。将来の自立の為には、練習を繰り返して慣れていく期間が必要なので、制度の改善を要望します。

回答内容【ショートステイ利用可能な施設整備】
国庫補助金を活用して通所施設やグループホームを整備する際、短期入所を実施する計画を優先して採択しております。本市といたしましても、ショートステイは充足しているとは考えておらず、今後も必要な施設整備を進めてまいります。
【制度の改善】
サービス利用をご検討する際に、さいたま市で公開しております障害福祉ガイド等を活用する場合、現在の利用状況の把握ができないというお声をいただいております。
一方で、障害特性等に応じて各事業所でのサービス利用の可否が異なることから、一概に現在の利用状況と利用希望が合わない場合もございますので、今後サービス利用の検討に即した情報の周知方法を検討してまいります。

回答課

福祉局

障害福祉部

障害政策課

事業所係

回答書
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３．就労について
現在、各事業所の工賃の実態は最高でも３万円ほどです。２級年金の人が自立して生活していくためには最低でも３万円くらいの工賃収入が必要です。
重度知的障害のある人にも対応した就労環境の整備と、短時間労働を含む多様な働き方を充実させてください。（東京大学 先端科学技術研修センター 近藤武夫氏の取り組みの実践報告をお願いします）
あわせて、就労系障害福祉サービス事業所の計画的整備を推進してください。
親なき後の不安を少しでも軽減出来るよう、計画の実施をお願いします。

回答内容【市の工賃向上の取組みについて】
障害者施設における製品開発、物品等の品質の向上を図るための支援として、障害者施設に対する専門的技術や知識を持つ授産支援アドバイザーの派遣や、サデコＭＯＮＯがたり（自主製品ネットショップ）での販売に対する支援などを実施し、障害者施設における工賃向上に向けた取り組みを行っています。

回答課

福祉局

障害福祉部

障害者総合支援センター

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３．就労について
現在、各事業所の工賃の実態は最高でも３万円ほどです。２級年金の人が自立して生活していくためには最低でも３万円くらいの工賃収入が必要です。
重度知的障害のある人にも対応した就労環境の整備と、短時間労働を含む多様な働き方を充実させてください。（東京大学 先端科学技術研修センター 近藤武夫氏の取り組みの実践報告をお願いします）
あわせて、就労系障害福祉サービス事業所の計画的整備を推進してください。
親なき後の不安を少しでも軽減出来るよう、計画の実施をお願いします。

回答内容【市の工賃向上の取組みについて】
現在、本市では障害者就労施設が出店可能な市、民間主催のイベントへの参加支援及び調整、障害者就労施設等の製品の販売所を各区役所に設置しているほか、障害者優先調達推進法に基づき、調達を依頼し、障害者の工賃向上の支援を行っております。
今後も国、埼玉県と協力し、障害者の工賃向上を支援してまいります。

回答課

福祉局

障害福祉部

障害福祉課

企画管理係

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意見概要

３．就労について
現在、各事業所の工賃の実態は最高でも３万円ほどです。２級年金の人が自立して生活していくためには最低でも３万円くらいの工賃収入が必要です。
重度知的障害のある人にも対応した就労環境の整備と、短時間労働を含む多様な働き方を充実させてください。（東京大学 先端科学技術研修センター 近藤武夫氏の取り組みの実践報告をお願いします）
あわせて、就労系障害福祉サービス事業所の計画的整備を推進してください。
親なき後の不安を少しでも軽減出来るよう、計画の実施をお願いします。

回答内容【多様な働き方の充実について】
短時間就労に関しては、先進的な取り組みをしている川崎市に訪問して直接お話を伺ったり、川崎市が開催した短時間雇用に関する情報交換会に参加し情報収集に努めています。これらを踏まえ今年度、短時間雇用の取り組みについて広く市内の事業所や会社等に知っていただ
くため、川崎市の受託法人の方を招いての講演会を実施する予定です。
また令和６年４月から週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について雇用率に算定できるようになることから、雇用の間口が広がることが見込まれます。
引き続き国の動向を踏まえるとともに、調査研究を実施して参りたいと考えております。

回答課

福祉局

障害福祉部

障害者総合支援センター

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意見概要

３．就労について
現在、各事業所の工賃の実態は最高でも３万円ほどです。２級年金の人が自立して生活していくためには最低でも３万円くらいの工賃収入が必要です。
重度知的障害のある人にも対応した就労環境の整備と、短時間労働を含む多様な働き方を充実させてください。（東京大学 先端科学技術研修センター 近藤武夫氏の取り組みの実践報告をお願いします）
あわせて、就労系障害福祉サービス事業所の計画的整備を推進してください。
親なき後の不安を少しでも軽減出来るよう、計画の実施をお願いします。

回答内容【事業所の計画的整備】
現在は重度障害者を受け入れるグループホーム及び生活介護事業所の整備を優先して進めておりますが、就労系事業所の計画的整備につきましても、状況等をお伺いしながら、実態把握に努めてまいります。

回答課

福祉局

障害福祉部

障害政策課

事業所係

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回答内容

４. 災害時の対応について情報を得ることが難しい人もたくさんいますので、行政より定期的に、「ヘルプマーク」や「緊急時安心キット」の周知、「避難行動要支援者名簿」への登録の声かけ、「指定避難場所」・「要配慮者優先避難所」・「福祉避難所」の周知をお願いします。
要支援者名簿に関しては、登録後に何もお知らせがな
く、いざという時に配慮してもらえるのか不安という声も届いております。地域の防災訓練への参加推進の工夫も要望します。
障害のある人は地域の小中学校に通っておらず、避難所に馴染みのない人もたくさんいます。避難先でも安心して過ごせるよう、避難所における合理的配慮の推進もお願いします。
（１）行政からの定期的な周知について【ヘルプマーク】
これまでも障害のある方への配慮方法とともに市報さいたまやホームページ、SNSなどで発信をしているところです。
【緊急時安心キット】
さいたま市のホームページと障害者福祉ガイドに掲載しているほか、出前講座や各種イベント時にも広報を行っております。
また、YouTubeに広報動画をアップしており、Twitterにて定期的に広報を行っております。
【指定避難場所・要配慮者優先避難所】
本市のホームページで周知を行っているほか、本市で配布している防災ガイドブックにも掲載しております。
また、防災課又は各区役所総務課にお問い合わせいただければ、お住まいの地域の最寄りの避難場所を御確認いたします。
【福祉避難所】福祉避難所の一覧などを市ホームページから閲覧できるほか、「福祉避難所」を示すプレートを各施設に掲示するなど、周知を図っているところです。
一方で、平成２８年の熊本地震では、福祉避難所に一般の避難者が殺到したという状況も聞いております。福
祉避難所を支援の必要性の高い要配慮者の避難先として確保するため、積極的な周知については、慎重に対応を検討してまいります。

回答課

障害政策課（ヘルプマークについて）
救急課（緊急時安心キットについて）
防災課（指定避難場所・要配慮者優先避難所について）
福祉総務課（福祉避難所について）

回答書
意見概要

回答内容

４. 災害時の対応について情報を得ることが難しい人もたくさんいますので、行政より定期的に、「ヘルプマーク」や「緊急時安心キット」の周知、「避難行動要支援者名簿」への登録の声かけ、「指定避難場所」・「要配慮者優先避難所」・「福祉避難所」の周知をお願いします。
要支援者名簿に関しては、登録後に何もお知らせがなく、いざという時に配慮してもらえるのか不安という声も届いております。地域の防災訓練への参加推進の工夫も要望します。
障害のある人は地域の小中学校に通っておらず、避難所に馴染みのない人もたくさんいます。避難先でも安心して過ごせるよう、避難所における合理的配慮の推進もお願いします。
（２）避難行動要支援者名簿について【登録の声掛け】
避難行動要支援者名簿につきましては、障害者手帳の交付の際に各区支援課窓口にて制度の周知を行っております。
引き続き、対象者の方が必要な情報を得られるよう、周知に取り組んでまいります。
【登録後の対応等】
避難行動要支援者名簿に登録する際に、外部提供の同意をした方については、平常時から自治会・自主防災組織・民生委員に避難行動要支援者名簿を配付しております。
自治会・自主防災組織・民生委員には、配付した避難行動要支援者名簿を、平常時には防災訓練や見守り活動、災害時には情報伝達や安否確認等に活用していただ
くようお願いをしているところです。しかしながら、避難行動要支援者名簿は個人情報を大量に含んでいることや、災害時には支援者となりうる地域の方々も被災者になりうることから、「避難行動要支援者名簿は取扱いが難しい」と考えている地域の方々が一定数いるのが実情です。
避難行動要支援者名簿は地域の方々の協力があって初めて実効性のあるものとなりますので、今後も地域の方々の理解、協力が得られるよう丁寧に説明してまいりいます。

回答課

福祉総務課（登録の声掛けについて）
防災課（登録後の対応等について）

回答書
意見概要

４. 災害時の対応について情報を得ることが難しい人もたくさんいますので、行政より定期的に、「ヘルプマーク」や「緊急時安心キット」の周知、「避難行動要支援者名簿」への登録の声かけ、「指定避難場所」・「要配慮者優先避難所」・「福祉避難所」の周知をお願いします。
要支援者名簿に関しては、登録後に何もお知らせがな
く、いざという時に配慮してもらえるのか不安という声も届いております。地域の防災訓練への参加推進の工夫も要望します。
障害のある人は地域の小中学校に通っておらず、避難所に馴染みのない人もたくさんいます。避難先でも安心して過ごせるよう、避難所における合理的配慮の推進もお願いします。

回答内容（３）地域の防災訓練への参加推進の工夫について
避難所運営訓練では、障害者を含め、誰もが参加できる訓練を実施するよう、訓練を主催する各区役所総務課に対して、各障害者団体の情報提供を行い、訓練参加を推進するよう依頼しております。
また、本年１０月１５日に実施いたします「さいたま市総合防災訓練・防災フェア」では、さいたま市障害者協議会に訓練への参加依頼をしており、共助による避難訓練や震災体験訓練などに御参加いただく予定となっております。
さらに、毎年度、地域の自主防災組織が行う防災訓練において、避難行動要支援者名簿の保管場所の確認や避難行動要支援者への訪問、安否確認訓練、移送訓練、避難誘導訓練など、避難行動要支援者名簿を活用した訓練を実施するように自主防災組織に対して呼びかけております。

回答課

総務局

危機管理部

防災課

回答書
意見概要

４. 災害時の対応について情報を得ることが難しい人もたくさんいますので、行政より定期的に、「ヘルプマーク」や「緊急時安心キット」の周知、「避難行動要支援者名簿」への登録の声かけ、「指定避難場所」・「要配慮者優先避難所」・「福祉避難所」の周知をお願いします。
要支援者名簿に関しては、登録後に何もお知らせがなく、いざという時に配慮してもらえるのか不安という声も届いております。地域の防災訓練への参加推進の工夫も要望します。
障害のある人は地域の小中学校に通っておらず、避難所に馴染みのない人もたくさんいます。避難先でも安心して過ごせるよう、避難所における合理的配慮の推進もお願いします。

回答内容（４）避難所における合理的配慮の推進について
災害時に避難途中や避難所において障害に合わせた支援を受けることができるよう、周囲に自身の障害について伝えるツールである災害時障害者支援用バンダナを今年度から作成する予定です。
配布開始後は、「ヘルプマーク」とともに周知を行ってまいります。

回答課

福祉局

障害福祉部

障害政策課

ノーマライゼーション推進係

回答書
質問内容

１. 不登校支援について
当会には、支援級に通う小中学生の保護者の方からの不登校の相談を度々受けています。
さいたま市では、オンライン学習の「不登校等児童生徒支援センターGrowth（グロウス）」が設置されましたが、対象者に支援学級・支援学校児童生徒は含まれていません。
障害がある場合の同様の支援先はあるのでしょうか？

回答内容

現在、「不登校等児童生徒支援センターGrowth（グロウス）」における支援対象は、市立小・中・高等・中等教育学校に在籍し、断続的・継続的に学校に通学できない状態が、原則30日以上続く、オンライン学習を希望している児童生徒としております。特別支援学級の児童生
徒につきましても、参加は可能です。また、様々な理由で登校することが困難な児童生徒に対して、社会的自立を目指した相談・支援を行う「教育支援センター」への通室も可能です。
特別支援学校の児童生徒につきましては、在籍校や特別支援教育室と連携を図り、可能な支援を行ってまいります。
今後も、障害を抱え、断続的・継続的に学校に通学できない状態が続く児童生徒については、一人ひとりの特性や教育的ニーズを把握し、個別の教育支援計画・個別の指導計画をもとに学校・保護者・関係機関が連携した支援を実施してまいります。

回答課

教育委員会事務局

学校教育部

総合教育相談室回答書
質問内容

２. 障害者手帳カード化について
知的障害のある人の身分証明や運賃割引の証明は障害者手帳になる場合が多いですが、現在のさいたま市の障害者手帳は、持ち歩きに不便な形状です。紛失して再発行したという声も聞きます。
スマホ版手帳の「ミライロＩＤ」を使いこなせる人は少数で、マイナンバーカードとの一体化は紛失の心配があります。
他県では、カード型の手帳を選択できるところもありますが、さいたま市で検討の予定はありますか？

回答内容

障害者手帳の様式につきましては、平成３１年３月の厚生労働省令の改正により、同年４月から自治体判断により、カード様式での交付が可能となりました。
さいたま市におけるカード様式の導入につきましては、引き続き国の動向や他自治体の実施状況を注視するとともに、埼玉県及び県内中核市と情報を共有しながら、県内足並みを揃えて導入の検討してまいりたいと考えております。

回答課

福祉局

障害福祉部

障害福祉課

自立支援給付係

回答書
質問内容

３. ぴあショップについて市内に設置されているぴあショップの場所で、市民の方がほとんど通らない場所に設置されているところがあり、とても残念です。目につきやすい場所への移動は難しいのでしょうか？

回答内容

区役所内における、ピアショップの出店場所の移動が可能であるかにつきましては、区役所の窓口や待合スペースの確保等により、出店可能なスペースが限られていることから、各施設管理者との協議や、調整が必要であると考えております。
現状につきましては、販売場所にピアショップののぼり旗を設置するなどして、出店場所の目印になるよう工夫をしているところですが、市民の方や市の職員にピアショップに立ち寄っていただけるよう、新たな周知啓発方法も検討してまいりたいと思います。

回答課

福祉局

障害福祉部

障害福祉課

企画管理係