＜調査内容レポート＞

３−１ 西三河討論会●2005 年１月 18 日（金）15:00〜17:00●刈谷市民ボランティア活動支援センター●参加者（敬称略）(特)ＮＰＯ愛知ネット 理事長 天野竹行（株）デンソー 総務部企画室長
岩原明彦
トヨタ自動車（株） ボランティアセンター 所長●コーディネーター 大西光夫
●オブザーバー；西尾市企画部市民活動推進室

鈴木盈宏

主幹兼室長

金原建和

０ 討論会の視点
製造業が多く立地する地域特色を背景に、ＮＰＯと企業との関係について主に議論した。団塊の世代のリタイア後については、生きがいづくりと共に、仕事として成り立つ形でのＮＰＯとの関係形成について発言がされ、ニート・フリーターと共に働くことで、彼らの社会的研修に貢献する役割が期待された。また、企業とＮＰＯとの間の理解を促進し、ＮＰＯも力をつけていくことを前提に、ＮＰＯが企業からの委託事業を行うという展開も提案された。

１ 今後、２０年間に起こりうる日本社会の変化とはどんなものか？
●団塊の世代の地域参加が課題になる▽ここ２〜３年で企業退職者が急増する。私たちの会社でも年間 1,000〜2,000 人にもなる。彼らは今まで仕事中心だったため、退職してから地域にうまくとけ込んでいけるかが問題だ。今の50〜55 歳の世代が定年になってからでは遅く、現段階で企業としてその仕掛けを作りたいが、取り組みが難しい。こういう時こそＮＰＯに期待している。ＮＰＯが企業と何をしたいかを知りたい。

●ニート、フリーター問題が深刻化する▽会社＝命の会社員の多くが自分の子を放任している。その影響で、勉強でいい点数はとれるが点数以外で評価される社会で仕事をしていけないフリーターが増えている。大卒出でもアルバイトをしていて、「やりたいことが見つからない」と言う。この地区（愛知県）の若者の失業率は高く、フリーターも 16 万人を数える。数年フリーターをしていると怠け者の烙印を押され就職がますます難しくなる。現在は一般に家庭が裕福なので食べていくことができるが、30 歳近くになると、バイト先も居心地が悪くなり、ひきこもりになっていく傾向があり問題は深刻になる。
▽より深刻なケースとしては、若者のホームレスの出現が懸念される。

21

●在住外国人が増加・定住化する▽西尾市における鋳物のような伝統的産業でも、労働環境が厳しいため、日本人が就職せず、外国人が多く働いている。入管法が厳しくなれば鋳物業者がつぶれる状況だ。
▽日系ブラジル人の増加は東京より愛知県の方が著しい。
「出稼ぎ」でいずれ帰国しようと思っていても、結果的には、子どもが日本に根づき母国語もうまく話せない状況が生まれ、また母国での仕事探しも難しいため、日本に長く滞在する傾向にある。
▽コミュニティで、障害者や外国人のような災害弱者のために講座をしようと思っていても、その意味がうまく伝わらないという問題も生じやすい。

●コミュニティ志向が強くなる▽今後の日本は、対外関係・国際協力にもっと目を向けるべきだという考えもある一方、行政サービスが低くなるので自分の地域は自分たちでやっていくことが課題になるという考えもある。どちらの方向に向かうか、見通しが難しい。
▽県外から自動車関連産業に就職した人も、退職後故郷に戻らずに、今いる地域で老後住みたいという人が多い。それが彼らにとってのコミュニティになっていく。

●小さな行政になり、公共サービスをＮＰＯが担う▽デトロイトでは、市会議員の数が 20 人で行政は最小限の仕事に限定し、ＮＰＯが補完している。
日本でも、時間はかかると思うが、その方向に向いている。

２ ＮＰＯが担っていくことが期待される新しい活動分野●団塊ジュニアに社会的訓練の場を提供する▽団塊の世代を受け入れると同時に、団塊ジュニアを受け入れる場づくりが重要だ。私たちの団体では両方の世代がいて 30〜40 代の世代が少ない。20 代のフリーターは、団塊の世代とセットで仕事をすることで、彼らに教えてもらいながらイベント担当などを通して学校で教えてもらえなかったコーディネート能力を身につけてもらう。これらの経験は就職をした場合、有利である。
▽引きこもりの問題では、親の駆け込み寺も求められている。どこに相談すればいいのかわからないという人も多い。

●在住外国人の仕事につながる教育を提供する▽在住外国人が母国に帰っても仕事ができるような教育を、日本で受けることができればいい。
▽外国人自身がＮＰＯを作ることは少ない。自国の人のＩＴ化を応援する（言語を組替える）な
どの社会的活動は、「会社」の形で行う人が多い。

●退職後の生きがいづくり「ボランティア」と「起業」▽トヨタでは社員向けに退職後に関わるアンケートをしたが、三つの声があった。一つは健康、22お金、時間などが不安だという声だが、これを解決する方法としてボランティア活動があり、ボランティアで生きがいを感じたいという人は多い。二つ目は、実費程度をもらって活動を行いたいという声、三つ目は、体が動く内は仕事をしたいという人で、起業を視野に置いている。いずれも地域のコミュニティで何かをしたい、という願望がある。
▽定年後の男性は地域で友人や交流する場が少ないが、そういう人たちがコミュニティで何かをやるとすごく達成感がある。
▽定年後の地域活動といっても、町内会の活動止まりではなくて、環境や福祉分野のＮＰＯで、専門性を生かして活躍してほしい。そうすれば、三河地域は現在ＮＰＯの活動が弱いが、今後は数も質も向上すると思う。

●コミュニティをつくる・支える▽今後はコミュニティを支えるＮＰＯが増えると思う。例えば、西尾災害ボランティア会議という災害救援ボランティア活動をしているグループでは、今、町内会や自治会と協働しながら自主防災組織を立ち上げを支援しながら防災を切り口にまちづくりを支援している。また、外国人との共生を考える会では、県営住宅に住む外国人（主にブラジル人）と団地自治会や地元町内会と協議を重ね外国人との共生を図っている。
▽ボランティア市民活動センターのような場所は、軽度精神障害を持つ人たちのたまり場的要素も持っている。また、企業の競争社会についていけなくなっている人たちを受け止める環境がある、或いは受け入れも容易ではないか、と考える人も多い。ＮＰＯには、多様な人々の地域での居場所づくりといった役割があるだろう。

３ ＮＰＯが今以上に活発に活動するための組織の展開方向●企業のＮＰＯへの理解を促す▽企業でも全体で見るとＮＰＯを知らない人がほとんどだ。また、ＮＰＯは会社に対して資金を要求する存在だと捉える人も少なくない。企業側にもＮＰＯを理解しようとする意識変革が必要だが、ＮＰＯは自分たちをもっと知ってもらう働きかけが必要だ。
▽ＮＰＯを斜めに見ている企業もあり、ＮＰＯは変わり者がやっているという意識が企業人にあるのも現実で、上に立つ人の意識が大切だ。一方、ＮＰＯ側も企業の本音を計りかねていて、そこから踏み出す必要がある。
▽ＮＰＯは技術者を求めている場合がある。一方で会社を退職した技術者はその技術を生かしたいが、探し方がわからない。ＮＰＯはこうした情報を企業側に提供していければよい。
▽企業のＮＰＯへの期待と、ＮＰＯの意向とのマッチングが必要だ。
▽まず、企業退職者をＮＰＯが受け入れ、「ボランティアとは自分のためになる」ことを実感してもらうことが重要。ＮＰＯの理解促進には、ＮＰＯのスタッフがＰＲするより、元会社員のボランティアがＰＲする方が効果的だ。

23

●受け手の行動様式を考え、情報発信する▽ＮＰＯはｗｅｂで盛んに情報発信しているが、団塊世代は自宅に帰ってまでｗｅｂをあまり見ない。だから、刈谷市民ボランティア活動支援センターでは、ｗｅｂ情報を会社（トヨタ系）の中（グループウェアー）で見ることができるようになっている。
また、私たちの団体では中高年を意識した情報誌（フリーペーパー）を出している。「おれもやってみようか」という動機付けが目的だ。団塊の世代はフリーペーパーに親近感を持っていないため、労働組合と提携することで渡しやすくなる。

●若い時期にボランティアを体験する機会を提供する▽55 歳になってからボランティアといっても、急には人の意識は変わらない。若い頃にボランテ
ィアを体験した人は、会社に入って仕事に忙しい間はボランティアできなくなっても、定年後に躊躇せず取り組める。その点で中学校でボランティアを体験することはよいことだと評価している。
▽学校でのボランティア体験は、プログラムをつくる先生側がボランティアをよく知らないという問題がある。先生側への教育・体験の場が必要であり、ＮＰＯの参画・協働が重要になる。

●企業がＮＰＯを創る、企業の一部をＮＰＯ化する▽今までは企業の社会貢献の形として財団法人を作っていたが、財団法人の運営が大変な時代になった。今後は企業が土台になりＮＰＯを作る動きが活発化するかと見ている。
▽私たちの会社が設立に関わった、国際協力ＮＰＯの経験で言うと、企業がＮＰＯを作ることのメリットは会員を広げやすいという点だ。年会費 5,000 円だが、社員のうち 1,000 人が会員に参加してくれた。「企業と社員が一緒になって社会貢献をする」「社員の啓発」という効果もある。
今では社員だけでなく市民にも呼びかけ、一つの運動体として広がりつつある。
▽企業がＮＰＯ設立に関わる手法は、当初は企業がＮＰＯの組織基盤を支え、時期を見ながら、どんどん運営をＮＰＯに任せ、場所代・職員人件費代等の基盤面を負担するようにするといった発展段階に応じたサポートも可能になる。
▽企業の中でＮＰＯが独立するという展開もある。例えば、企業の環境部をＮＰＯとする方法で、企業からの委託で運営していく方法だ。

●企業から受託できる力を育成する▽例えば、企業がＮＰＯへの委託可能な分野として育児がある。女性社員が働き続けやすい環境をつくるため、企業の中に託児所に設けて子育て支援をするケースがあるが、今はそれを有限会社にお願いしている。信頼できる子育てＮＰＯがあればそこに頼める。そうしたニーズは企業側にあるのでＮＰＯ側がそこに着目するとよい。ただし、ＮＰＯがそこまで力を持つ必要がある。
▽会社の環境教育でも、適当なＮＰＯが見当たらず有限会社と組んでいる。ＮＰＯ側が企業と組みたいのなら、相当にレベルアップしないと長続きしない。

●税金の一部をＮＰＯ指定し納める仕組みをつくる▽市民が納税する時に助成したいＮＰＯを指定して納める国もある。日本でも似たような取り組
24

みをする自治体が出てきた。そうした仕組みを作るといいと思う。

●西三河地域の状況に応じて活動の幅を広げる▽私たちの団体は、最初は災害救援活動で始まったが、災害対応には日頃からの防災活動が重要であり、平時からのＮＰＯとの繋がりが重要になる。そのため中間支援的な業務も増えてきた。
中間支援をしていると、まちづくりにつながり、徐々に活動内容の幅が広がっていく傾向にある。
▽名古屋と西三河と比較すると、「ＮＰＯ間の競争が少ない」「事務室代・駐車場代等の管理費が安くてすむ」「まだコミュニティが残っている」といった違いがある。こうした地域の特色を活かしながらＮＰＯも違った発展をしていくことになる。

●指定管理者制度を活かす▽指定管理者制度による公共施設の管理をＮＰＯが受託すると、そこで 1 日働いた人に飲み代くらいは渡せるようになり、退職者が、他の趣味をしながらＮＰＯで働ける条件が整う。指定管理者制度を活かして、退職者と若者のフリーター・引きこもりの人々を受け入れながら、一緒に運営をしていきたい。

４ ＮＰＯを担う人々がどのような構成になっていくか●行政職員は急増しない▽市役所は職員自らボランティア活動を積極的にやるようにはならない。公務員は全体の奉仕者で、公務自体がボランティアのようなものなので、勤務外でボランティア活動をしようとする発想が湧かないのではないかと思う。そのあたり職員組合と折り合わず、ボランティアを強制的にやらせることに抵抗を感じているようだ。

●現職時代からＮＰＯへの関わりを持つ形も生まれる▽50 歳位から地域のＮＰＯへの関わりを持つことを応援したい。賃金の一部を負担してでもＮＰＯの活動を支えるという人材派遣のあり方も研究していきたい。

●専門性を持った人材を入れる、育てる▽ＮＰＯ側も目的意識別に訓練したり、企業の離職者がどんどん入ってくればいい。

●若者と年配の関係づくりを進める▽私たちの団体では年配者は主婦層と仲がよいが、ボランティアの年配の男性が若い女性のＮＰＯ職員の指示を受けることに抵抗をもつケースもあると聞く。うまく関係づくりができるような運営が必要である。

●専門家の参加が増える▽大学の先生はまちづくりにどんどん参加してきている。大学という組織としてではなく個人と25

しての形である。比較的新しい分野なので先生自身が調査・研究目的で参加しているのか、学生のキャリア形成上で必要と思っているのか、まだ流れがはっきりしないところがある。

●まちづくりを接点として人々の参加が増える▽地域に「コミュニティに取り組む」高校・大学などがあり、ＮＰＯへのインターンを行ったり、吹奏楽部が街角コンサートなどをしている。まちづくりを接点として、こうした参加が増えたり、商工会議所など色々な団体との連携が出てきた。

26

５ 調査団体のプロファイル等

団体名／活動理念等

主な展望（特）ＮＰＯ愛知ネット
防災・災害救援のための災害情報ネットワークに係る問題の改善、解決を図り、地域の防災に対する意識向上と社会全体の利益増進に寄与することを目的としている。刈谷市や安城市のＮＰＯ活動を支援する公設民営のセンターの受託運営も行う。1999 年発足。

20 代のニート・フリーター問題、定年退職者の問題がこの地域のテーマである。20 代のフリーターを団塊の世代とセットにし、イベント企画等を通してコーディネート力を身につけるという役割を重視したい。公共施設の指定管理者制度は、その持ち場の確保につながる。
また、企業への理解促進は、企業退職者を受け入れ、その人からＰＲしていく道筋を期待している。

（株）デンソー
1990 年に社会貢献活動委員会を設置し、寄付活動・自主企画活動・ボランティア活動支援の 3 本柱で社会貢献を推進。重点分野は、障害者福祉、青少年教育、環境保全。1999 年にはアジアの障害者の自立を目的としたＮＰＯ法
人アジア車いす交流センターを設立。

トヨタボランティアセンター
トヨタ自動車㈱の社員（家族・ＯＢを含む）のボランティア参加の促進のため 93 年に設置。
個人の自主性を尊重したボランティア啓発・情報提供に務め、ニーズへの対応率は 90％を越え、年間活動者は 15,000 人。矢作川清掃など、会社をあげての地域活動も展開。

企業退職者の地域参加の際にも、専門性を活かして活躍することで、三河地域のＮＰＯの数や質を向上させることは可能だ。現職時代からのＮＰＯへの関わりを積極的に応援する仕組みも検討したい。また、企業がＮＰＯ設立に関わる形は、会員の広がりや、段階的に企業からのサポートの量・形を変えるという効果が発揮できるため、今後ケースは増えると見ている。
企業退職者の急増を控えて、退職後の地域参加が課題になるが、特に定年前に条件整備を行っていく必要性を感じている。ＮＰＯへの理解は全体としては進んでおらず、企業側の意識改革と共に、ＮＰＯ側も自分たちの活動や求めている人材を明確に情報発信することが求められる。また、従業員の子育て分野などをＮＰＯに委託するといった、新たなＮＰＯと企業の協働も可能であり、ＮＰＯ側の力量向上も期待したい。

27