リハビリ訪問看護ステーション蕾 運営規程
(事業の⽬的)第1条
この規程は、株式会社 Steps が設置するリハビリ訪問看護ステーション蕾(以下「ステーション」という。)の職員及び業務管理に関する重要事項を定めることにより、ステーションの円滑な運営を図るとともに、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業(以下「事業」という。)の適正な運営及び利⽤者に対する適切な指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護(以下「訪問看護」という。)の提供を確保することを⽬的とする。

(運営の⽅針)第2条
ステーションは、訪問看護を提供することにより、⽣活の質を確保し、健康管理及び⽇常⽣活活動の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅療養ができるよう努めなければならない。
2

ステーションは、指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問看護(以下「指定介護予防訪問看護」という。)に当たって、その利⽤者が可能な限りその居宅において、⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう、その療養⽣活を⽀援するとともに、利⽤者の⼼⾝の機能の維持回復を図り、もって利⽤者の⽣活機能の維持⼜は向上を⽬指すものでなければならない。
３

ステーションは事業の運営にあたって、必要なときに必要な訪問看護の提供ができるよう努めなければならない。
4 ステーションは事業の運営にあたって、関係区市町村、地域包括⽀援センター、保健所及び近隣の他の保健・医療⼜は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努めなければならない。

(事業の運営)
第3条
ステーションは、この事業の運営を⾏うにあたっては、主治医の訪問看護指⽰書(以下「指⽰書」という。)に基づく適切な訪問看護の提供を⾏う。
2

ステーションは、訪問看護を提供するにあたっては、ステーションの看護師等によってのみ訪問看護を⾏うものとし、第三者への委託によって⾏ってはならない。

(事業の名称及び所在地)
第4条
訪問看護を⾏う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
①

名称:リハビリ訪問看護ステーション蕾

②

所在地:兵庫県神⼾市兵庫区⻄上橋通⼀丁⽬ 1 番 23 号ヴィラ神⼾Ⅱ 101 号室

(職員の職種、員数及び職務内容)
第5条
ステーションに勤務する職種 、員数及び職務内容は次の通りとする。但し、介護保険法と関連法に定める基準の範囲内において適宜職員を増減することができる。
(1) 管理者:看護職員 1 ⼈(常勤)管理者は、所属職員を指揮・監督し、適切な事業の運営が⾏われるように統括する。但し、管理上⽀障がない場合は、ステーションの他の職務に従事し、⼜は同⼀敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(2) 看護職員: 7 ⼈(管理者含む)

訪問看護計画書及び報告書を作成し、訪問看護を担当する。介護予防も含む。
(3) 理学療法⼠: ９⼈、作業療法⼠：2 ⼈ 訪問看護 (在宅におけるリハビテーション)を担当する。

(営業⽇及び営業時間等)
第6条
ステーションの営業⽇及び営業時間は職員就業規則に準じて定めるものとする。
(1) 営業⽇:通常⽉曜⽇から⾦曜⽇までとする。但し、国⺠の祝⽇、12 ⽉ 30 ⽇から 1 ⽉ 3 ⽇及び会社が定める休⽇を除く。
(2) 営業時間:午前 8 時 30 分からら午後 5 時 30 分までとする。
2

常時 24 時間、利⽤者やその家族からの電話等による連絡体制を整備する。

(訪問看護の利⽤時間及び利⽤回数)
第７条
居宅サービス計画書に基づく訪問看護の利⽤時間及び利⽤回数は、当該計画に定めるものとする。
但し医療保険適⽤となる場合を除く。

(訪問看護の提供⽅法)
第8条
訪問看護の提供⽅法は次のとおりとする。
(1) 利⽤者がかかりつけ医師に申し出て、主治医がステーションに交付した指⽰書により、看護計画書を作成し訪問看護を実施する。
( 2) 利⽤者に主治医がいない場合は、ステーションから居宅介護⽀援事業所、地域包括⽀援センター、地区医師会、関係区市町村等、関係機関に調整等を求め対応する。

(訪問看護の内容)
第9条
指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の内容は、次のとおりとする。
①

病状・障害の観察②

清拭・洗髪等による清潔の保持③

⾷事および排泄等⽇常⽣活の世話④

床ずれの予防・処置⑤

リハビリテーション⑥

ターミナルケア⑦

認知症患者の看護⑧

療養⽣活や介護⽅法の指導⑨

カテーテル等の管理⑩

その他医師の指⽰による医療処置(緊急時における対応⽅法)
第 10 条看談師等は訪問看護実施中に、利⽤者の病状に急変、その他緊急事態が⽣じた時は、速やかに主治医に連絡し適切な処置を⾏うものとする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。
2 前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

（⾮常災害対策）
第 11 条事業所は、防⽕管理についての責任者を定め、⾮常災害に関する計画を作成し、⾮常災害に備えるため、定期的に避難・救出等の訓練を⾏う。

（衛⽣管理等）第12条
事業所は、利⽤者の使⽤する施設、⾷器その他の設備⼜は飲⽤に供する⽔等について、衛⽣的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、事業所内において感染症の発⽣⼜はそのまん延の防⽌をするために、必要な措置を講じなければならない。

(利⽤料等)
第 13 条ステーションは、基本利⽤料として介護保険法または健康保険法等に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める額の⽀払いを利⽤者から受けるものとする。
また、別途定める料⾦表に基づき利⽤者⼜はその家族に対して事前に⽂書で説明をした上で、⽀払いに同意する旨の⽂書に署名(記名押印)を受けることする。
①

介護保険で居宅サービス計画書に基づく訪問看護を利⽤する場合は、介護報酬告⽰上の額の 1 割⼜は 2 割⼜は３割を徴収するものとする。但し、⽀給限度額を越えた場合は、超えた分の全額を利⽤者の⾃⼰負担とする。

②

医療保険の場合は、健康保険法等に基づく額を徴収する。

2

ステーションは、基本利⽤料のほか以下の場合はその他の利⽤料として、別表の額の⽀払いを利⽤者から受けるものとする。
i.

訪問看護と連携して⾏われる死後の処置 15,000 円

ii.

次条に定める通常の業務の実施地域を越える場合の交通費 事業所の⾞両を使⽤した場合は実費 1 キロメートル当たり 10 円、公共交通機関を使⽤した場合は実費とする。

iii.

営業⽇、時間外に訪問看護を⾏った場合(医療保険のみ)

iv.

2 時間を超えた場合(医療保険のみ)(通常業務を実施する地城)
第 14 条ステーションが通常業務を⾏う地域は、神⼾市とする。ただし、これ以外は相談に応じる。

(相談・苦情対応)
第 15 条ステーションは、利⽤者からの相談、苦情等に対する窓⼝を設置し、指定居宅サービス等に関する利⽤者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
2

ステーションは、前項の苦情の内容等について記録するものとする。

(事故処理)
第 16 条ステーションは、サービス提供に際し、利⽤者に事故が発⽣した場合には、速やかに区市町村、介護⽀援専⾨員、利⽤者の家族等に連絡を⾏うとともに、必要な措置を講じる。
2

ステーションは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、その完結の⽇から 5 年間保存する。
3

ステーションは、利⽤者に賠償すべき事故が発⽣した場合には、損害賠償を速やかに⾏う。

（虐待の防⽌のための措置に関する事項）
第 17 条事業所は、利⽤者の⼈権の擁護、虐待の防⽌等のため、虐待防⽌のための指針を整備するとともに、必要な体制の整備を⾏い、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

(その他運営についての留意事項)
第 18 条ステーションは、社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図るために次に掲げる研修の機会を設け、また、業務体制を整備するものとする。
①

採⽤後 6 ヶ⽉以内の初任研修②

年１回の業務研修

2

職員は、正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た利⽤者⼜はその家族の秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とする。

3

ステーションは、利⽤者に対する指定訪問看護等の提供に関する諸記録を整備し、その完結の⽇から 5 年間保管しなければならない。(医療及び特定療養費に係る療養に関する諸記録等は 3 年間、診療録は 5 年間保管とする)(附則)
この規定は、平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
この規定は、令和６年１⽉１⽇から施⾏する。