「工事請負契約事項」第２５条（スライド条項）

参考資料①（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

全体スライド単品スライド
インフレスライド

第25条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。
この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各号の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の定めにかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

参考資料②

スライド条項について（契約事項第25条）
価格変動が・・・●通常合理的な範囲内である場合には、請負契約であることからリスクは受注者が負担●通常合理的な範囲を超える場合には、受注者のみのリスク負担は不適切
項目

適用対象工事条項の趣旨

対象

請負額変更の方法

全体スライド（契約事項第25条第1項から第4項）

単品スライド（契約事項第25条第５項）

インフレスライド（契約事項第25条第6項）

工期が12ヶ月を超える工事
但し、基準日以降、残工期が2ヶ月以上ある工事（比較的大規模な長期工事）

すべての工事（本運用通知日時点で継続中の工事及び新規契約工事）

すべての工事
但し、基準日以降、残工期が2ヶ月以上ある工事（本通達発出日時点で継続中の工事及び新規契約工事）

比較的緩やかな価格水準の変動に対応する措置

特定の資材価格の急激な変動に対応する措置

急激な価格水準の変動に対応する措置

請負契約締結の日から12ヶ月経過後に設定した基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等

部分払いを行った出来高部分を除く全ての資材（鋼材類、燃料油類等）

基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等

残工事費の１．５％

対象工事費の１．０％（但し、全体スライド又はインフレスライドと併用の場合、全体スライド又はインフレスライド適用期間における負担はなし）

残工事費の１．０％（29条「天災不可抗力条項」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「１％」を採用）

可能（全体スライド又はインフレスライド適用後、12ヶ月経過後に適用可能）なし（部分払いを行った出来高部分を除いた工期内全ての資材を対象に、精算変更契約後にスライド額を算出するため、再スライドの必要がない）

可能

ほぼ経年的にあり

平成20年に運用通知

昭和49年に運用通知（第1次石油危機当時）
平成24年2月（東日本大震災被災地限定）

受注者の負担再スライド

これまでの事例参考資料③

インフレスライド（工事請負契約事項第２５条第６項）
インフレスライド変更額
ＡーＢ×１．０％

残工事に対する変動前後の差額（Ａ）（変動前残工事額：Ｂ）

請 負 額
出 来 高

残 工 事
残工期２ヶ月以上

１４日以内
契約日

賃金水準等の変更日

ただし、Ａ＞Ｂ×１．０％の場合のみインフレスライド
適用可能

請求日

基準日
（受発注者協議）

工期末

参考資料④（参考）全体スライド（工事請負契約事項第２５条第１項～第４項）
全体スライド変更額
ＡーＢ×１．５％

残工事に対する変動前後の差額（Ａ）

請 負 額（変動前残工事額：Ｂ）

出 来 高

残 工 事

１２ヶ月以上契約日

残工期２ヶ月以上

１４日以内
請求日

工期末

基準日

対象資材：部分払いを行った出来高部分を除く全ての資材（鋼材類、燃料油類等）（参考）単品スライド（工事請負契約事項第２５条第５項）
主要材料の変動額（Ａ）（材料費のみを対象）

単品スライド変更額＝ＡーＣ×１％

請 負 額（変動前対象工事額：Ｃ）

既済部分（検査済）対 象 工 事

契約日

適用開始日

ただし、Ａ＞Ｂ×１．５％の場合のみ全体スライド適用可能

請求日

ただし、A＞Ｃ×１％の場
合のみ、単品スライドの適用可能

工期末

残工期２ヶ月以上参考資料⑤（参考）インフレスライドと単品スライドの併用

・インフレスライド条項と単品スライド条項とを併用した期間は、①単品スライドの変動前の単価はインフレスライドの適用日の単価②単品スライドの受注者負担はなし
・単品スライドは、変動額が対象工事費（インフレスライドのスライド額を含む）の１％以上変動している場合に発動可能
対象工事費には、インフレスライドのスライド額を含む
Ａ2については受注者負担無し

Ａ2については、変動前の単価をインフレスライドの適用日の単価として単品スライドのスライド額を算出

ただし、Ａ鋼１＋Ａ鋼２ ＞ (a+b+c)×１.0％
Ａ油１＋Ａ油２ ＞(a+b+c)×１.0％となる資材（Ａ鋼、Ａ油）のみが対象

主要材料の変動額

A2A1
請負額（Ｂ）（単品スライド適用期間のみの工事額 （a）

出 来 高

契約日

インフレスライド額（c）

単品スライド変更額＝（Ａ１＋Ａ2）
ーa×１.0％インフレスライドの受注者負担額（ｂ×１.0％）（インフレスライド適用期間の工事額：b）
残 工 事

単品スライド適用開始日

賃金水準等の変更日＝（基準日）

ａ×１％
単品スライドのみの適用期間の受注者負担 ・・・・・・１％

残工期２ヶ月以上工期末

ｂ×１％
インフレスライドとの併用期間の受注者負担 ・・・・・・１％

参考資料⑥（参考）全体スライドと単品スライドの併用

・全体スライド条項と単品スライド条項とを併用した期間は、①単品スライドの変動前の単価は全体スライドの適用日の単価②単品スライドの受注者負担はなし
・単品スライドは、変動額が対象工事費（全体スライドのスライド額を含む）の１％以上変動している場合に発動可能
対象工事費には、全体スライドのスライド額を含む

Ａ2については受注者負担無し

Ａ2については、変動前の単価を全体スライドの適用日の単価として単品スライドのスライド額を算出

ただし、Ａ鋼１＋Ａ鋼２ ＞ (a+b+c)×１.0％
Ａ油１＋Ａ油２ ＞(a+b+c)×１.0％となる資材（Ａ鋼、Ａ油）のみが対象

主要材料の変動額

A2
全体スライド額（c）

A1
請負額（Ｂ）＝（Ａ１＋Ａ2）
ーa×１.0％

全体スライドの受注者負担額（ｂ×１.5％）（単品スライド適用期間のみの工事額 （a）

出 来 高（全体スライド適用期間の工事額：b）
残 工 事

１２ヶ月以上契約日

単品スライド変更額

単品スライド適用開始日

全体スライド基準日

ａ×１％
単品スライドのみの適用期間の受注者負担 ・・・・・・１％

残工期２ヶ月以上
工期末

ｂ×１．５％
全体スライドとの併用期間の受注者負担 ・・・・・・１．５％