公益財団法人日本アイスホッケー連盟 定款施行細則
第１章

総 則

（目 的）
第１条 この定款施行細則は、公益財団法人日本アイスホッケー連盟（以下、「本連盟」という。
）の円滑な運営を図るため、定款の施行についての細則としてこれを定める。

第２章

加盟団体の構成（加盟団体）
第２条 定款第４１条に定める加盟団体は、都道府県名を冠したアイスホッケー連盟と称し、その統轄地域内のアイスホッケーチーム及びクラブ（以下、「チーム」という。
）をもって構成する。
（チーム）
第３条 チームとは、その団体が所属する加盟団体の地域内に所在地があり、同地域内又は近隣に居住又は通勤（通学）するアイスホッケー同好者によって組織され、本施行細則に基づき本連盟に加入登録したものをいう。
チームは、連盟の名称及び本連盟に同一のチーム名がある場合は、そのチーム名を使用することはできない。
（チームのカテゴリー）
第４条 チームのカテゴリーは次のものとする。
（1）一般団体及び大学同好会（2）オールドタイマーの選手で編成される団体（3）単独の大学を代表する団体（4）単独の高校を代表する団体及び高校生で編成される団体（5）単独の中学校を代表する団体及び中学生で編成される団体（6）単独の小学校を代表する団体及び小学生で編成される団体（7）女子選手で編成される団体（8）上記チームに属さない加盟団体役員（ブロック）
第５条 本連盟の運営を円滑にするため、全国を８つのブロックに分け、各ブロックに所属する加盟団体を別表１の通りとする。
（レフェリー）
第６条 加盟団体が推薦し、本連盟が資格付与することを認め、本連盟への登録を完了した審判員を公認レフェリーという。

第３章

評議員及び評議員会（評議員選定委員会への推薦）
第７条 定款第１１条に定められた評議員選定委員会は、各加盟団体に対して本細則第５条で定めるブロッ
クごとに２名の評議員候補者の推薦を求めることができる。
２

評議員選定委員会は、次の団体に対してそれぞれ１名の評議員候補者の推薦を求めることができる。
（1）公益財団法人全国高等学校体育連盟（2）一般社団法人日本学生氷上競技連盟（3）公益財団法人日本中学校体育連盟

３

評議員選定委員会は、理事会に対して前２項による候補者以外に外部有識者候補者 6 名（うち、女性５名以上）の推薦を求めることが出来る。

４第 1 項及び第 2 項により評議員候補者の推薦を求められた各ブロック及び各団体は、評議員の多様性を確保することに配慮した候補者の推薦に努めなければならない。
（評議員の定年）第８条 定款第１３条の評議員の定年は、定款第２８条の規定を準用する。
（評議員の辞任）
第９条 選任された評議員が、職務を全うできない事態が生じた場合には速やかに評議員選定委員会に届け出るものとする。
評議員選定委員会はその補充について決め、理事会に報告する。

第４章

役員及び会議（役員の資格）第１０条 本連盟の役員並びに加盟団体の役員は、本連盟の登録会員でなければならない。但し、法務、会計、ビジネス等の専門的知見による貢献を期待する有識者として任用する役員はその限りでない。
（役員の定年）第１０条の２ 役員は就任時において、その年令が満７３才未満でなければならない。但し、当該役員が国際アイスホッケー連盟の役職者であるなど特別な理由がある場合はこの限りではない。
（役員の在任期間）
第１０条の３ 役員の在任期間は、連続５期１０年までとする。但し、当該役員が国際アイスホッケー連盟の役職者であるなど特別な理由がある場合はこの限りでない。また、２期４年間を空ければ、連続とはならない。
（理 事）
第１１条 理事は評議員を兼ねることはできない。
（副会長・専務理事・常務理事の職務）

1

第１２条 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により副会長がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき、本連盟の業務を処理する。

３

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会の議決に基づき、本連盟の業務を処理する。
（監事の職務）

第１３条 監事は、本連盟の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
（1）本連盟の財産の状況を監査すること。
（2）理事の業務執行の状況を監査すること。
（3）財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会・評議員会に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。
（業務執行会議）
第１４条 業務執行会議は、会長及び業務執行理事（副会長、専務理事及び常務理事）で構成される。
２

業務執行会議は、日常の連盟業務を処理する。

３

業務執行会議は、会長が招集し、その議長となる。また議題に応じて必要な理事等の出席を求めることができる。

４

緊急を要するため、理事会に付議することが困難な時には、業務執行会議で処理することができる。

５

前項の場合は、直近の理事会に報告して、承認を求めなくてはならない。

６

業務執行会議には、事務局が必要に応じて出席することができる。
（小委員会の設置）第１５条 理事会は必要に応じ、各種の小委員会を設けることができる。

第５章

役員の選任

（理事の選任）第１６条 理事は評議員会によって選任される。理事選任議案の議決に際しては、候補者を個別に議決しなければならない。
（役員推薦委員会）
第１７条 評議員会に理事候補者を推薦する組織として、役員推薦委員会を設置する。役員推薦委員会の構成及び運営については、評議員会において別に定める。
（会長候補者）
第１８条 役員推薦委員会は、会長候補者の立候補を求め、その審査をすることができる。
（理事・監事の推薦）

2

第１９条 役員推薦委員会は、本細則第５条に定めた各ブロックから、１名の理事候補者の推薦を受けることができる。
２

役員推薦委員会は、会長候補者から、６名以上１１名以内の理事候補者の推薦を受けることができる。

３

役員推薦委員会は、会長候補者から、２名以上３名以内の監事候補者の推薦を受けることができる。

第６章

顧問及び参与（顧問、参与）第２０条 本連盟に顧問及び参与若干名を置くことができる。
２

顧問は、本連盟の会長経験者とし、会長が委嘱する。顧問は会長及び理事会の諮問に応ずる。

３

参与は、アイスホッケー界に著しい功労のあったものの中から理事会及び評議員会で推薦し、会長が委嘱する。参与は理事会の諮問に応ずる。

第７章

専門委員会

（専門委員）
第２１条 定款第８章に定める専門委員会は、委員長、副委員長及び若干名の委員で構成される。
２

専門委員会の委員長は理事会で決定し、会長がこれを委嘱する。
その他の委員は、委員長の推薦に基づいて会長が委嘱する。

３

学識経験者を専門委員に委嘱する場合は、登録会員に限らない。但し、その人数はそれぞれの委員会の 3 分の１を超えることができない。
(専門委員会)第２２条 各専門委員会の委員長は、委員会の開催の都度、専務理事に報告しなければならない。
２

各専門委員会の委員長は、所管業務に緊急処理の必要があるときは、専務理事の承認を得て専決処理することができる。この場合は、直近の理事会及び専門委員会に報告しなければならない。
（その他の専門委員会）

第２３条 定款第３９条に定められた「その他の委員会」の設置とその運営に関する規則は、理事会の決議を経て別に定める。

第８章

加盟団体の資格喪失（加盟団体の資格喪失）
第２４条 本連盟の加盟団体は次の事由によってその資格を喪失する。
（1）脱退（2）加盟団体の解散

3（3）除名２

加盟団体が前項に基づき資格を喪失した場合、当該団体所属の理事及び評議員もその資格を失う。
（加盟団体の脱退）

第２５条 本連盟の加盟団体が脱退しようとする時は、その理由を付して脱退届を会長に提出し、理事現在数の過半数の同意を得なければならない。
（加盟団体の除名）第２６条 本連盟の加盟団体が、次の各号の一つに該当する時は、理事会及び評議員会の議決を経て会長がこれを除名することができる。
（1）本連盟の加盟団体としての義務に違反したとき。
（2）本連盟の名誉を傷つけ又は本連盟の目的に違反する行為のあったとき。
（3）分担金を２年以上滞納したとき。

第９章

資 産

（資産の管理）第２７条 本連盟の資産は会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等の確実な方法により会長が保管する。
（長期借入金）第２８条 本連盟が借入をしようとする時は、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数の３分の２以上の議決を経なければならない。
（新たな義務の負担及び権利の放棄）
第２９条 新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとする
ときは、理事会の議決を経なければならない。但し、基本財産の変更、長期借入金の変更、及び収支予算で定めるものを除く。

第１０章 加盟団体の権利及び義務（分担金の納入）第３０条 定款第４２条に定める加盟団体の分担金の算出は、別表２の通りとする。分担金の納入は登録の都度とする。既納の分担金は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（提出書類）
第３１条 加盟団体は本連盟に対し次のことを書類で提出しなければならない。
（1） 役員名簿（役員氏名・役職・担当職務）を、改選及び変更後３０日4以内に提出。
（2）前年度の事業報告並びに決算を、決算確定後３０日以内に提出。
（3）当年度の事業計画並びに予算を、該当年度の開始前に提出。
２

規約の変更、事務所所在地の変更、役員の交代は、その都度速やかに報告しなければならない。
（競技会の開催権）

第３２条 加盟団体は、本連盟主催・主管又は後援の各種行事に、所属チーム及び会員を参加させ、又はその地域において本連盟公認の競技会を開催することができる。
２

加盟団体は、本連盟主催の競技会を、共同主催又は主管のもとに開催することができる。

３

公式競技については、別に定める競技会開催規程によらなければならない。

第１１章 会員及び会員の権利義務（会 員）
第３３条 会員はチームを通じて加盟団体への登録手続きを行い、資格審査を経て、本連盟に登録されたものをいう。
（代表出場権）
第３４条 本連盟並びに加盟団体が主催、主管又は後援する競技会に参加する役員及び競技者は、本連盟の会員に限る。
２

会員は、本連盟並びに加盟団体及び所属チーム以外のものを代表して競技会に参加することはできない。但し、本連盟もしくは加盟団体が認めるときは、この限りではない。

第１２章

登 録

（登 録）
第３５条 連盟の登録とは、チーム及びそれに所属する会員の登録を言う。
チームは本連盟への会員登録を行わなければならない。また、毎年度更新するものとする。登録は毎年７月２０日までに完了させなくてはならない。
２

登録の有効期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間（以下、「登録年度」という。)とする。

３

登録年度の途中で行った登録（追加、変更など一切を含む。）については、当該登録を行った日の属する登録年度が終了するまでを有効とする。

４

チームは、登録しようとする加盟団体の統轄地域内にその主体がなければならない。

５

会員は、自らの所属するチームが登録する加盟団体の統轄地域内もしくはその近隣に、居住、勤務あるいは通学する者でなければならない。但し、居住地、勤務地あるいは通学地のいずれにも適合するチームがない場合には、自己の意思により、他の加盟団体に所属するチームに登録することができる。
（登録申請）

5第３６条 登録申請は、チームごとに所属する加盟団体に申請する。
２

チームの登録会員ではない加盟団体の役員は、加盟団体役員として登録しなければならない。
（登録料）

第３７条 チーム及び加盟団体役員は、所属する加盟団体が定める登録料を、所属加盟団体に納める。加盟団体は、別表２の分担金を本連盟に納める。
２公認レフェリーの登録料は、別表３の通りとする。
（登録の効力）第３８条 全ての登録は、所属加盟団体から本連盟への登録申請及び分担金納入が確認された時点で効力が発生する。但し、内容に不当又は不備が発見された場合はこの限りではない。
（重複登録）
第３９条 会員は、選手として２つ以上のチームに登録することはできない。
但し、一般団体とオールドタイマー、もしくは女子選手で編成される団体とオールドタイマーに限り、選手の重複登録ができる。
２

選手は、スタッフとして同一チーム又はその他のチームに登録することができる。

３

重複登録を行う会員は、全ての登録について登録料を納付しなければならない。同一チームにおける重複登録も同じとする。但し、スタッフとして２つ以上のチームに登録する場合の登録料は、１チームからのみとする。

４

アイスホッケーとインラインホッケーの登録は、重複登録とみなさないものとする。

（所属チームの変更）
第４０条 会員は、登録更新又は登録年度途中にかかわらず、所属チームを変更しようとするときは、そのチームが手続きを行い、所属する加盟団体の承認を得なければならない。
２

チームの変更は、前所属チームから転出手続きがなされ、加盟団体が承認し、新所属チームより転入手続きがなされ、加盟団体が承認することによって成立する。

３

学校の卒業及び入学による所属チームの変更は、登録年度途中の変更として行われなければならない。

４

登録更新又は登録年度途中にもかかわらず、チーム変更の際は新所属チームより登録料を納付しなければならない。

５

第１項及び第 2 項にかかわらず、前所属チームが所属選手の転出手続きを行わない時や加盟団体が承認しない時は、本連盟は、チームの変更を希望する選手の申請に基づき、前所属チームの転出手続きまたは加盟団体の承認に代わる決定をなすことができる。
（外国籍の選手）

第４１条 外国籍を有し、かつて外国の連盟に所属していた選手の登録は、国際アイスホッケー連盟の指定する手続きを経て、本連盟の承認を受けたのち、本施行細則第３５条に定める登録手続きをしなければならない。
２

外国籍を有する選手の競技会への登録数は、各競技会が定める制限数による。

6

（登録規定違反）
第４２条 会員が本施行細則第１２章に定める登録規定に違反した場合、加盟団体資格、チーム資格及び会員資格の停止又は保留処分を科することがある。
（登録審査委員会）
第４３条 登録に関する一般的な問題は本連盟の審議委員会で処理し、重要問題に際しては、登録審査委員会が設けられる。
２

登録審査委員会は、専務理事、審議委員長、事務局長及び会長指名の３名の理事で構成し、審議委員長が議長となる。

第１３章

定款施行細則の変更（定款施行細則の変更）
第４４条 この定款施行細則は評議員会の決議によって変更することができる。
附則
この定款施行細則は、平成２３年９月１日から施行する。
附則
この定款施行細則は、平成２４年９月１５日から施行する。
附則
この定款施行細則は、令和元年９月２２日から施行する。
附則
この定款施行細則は、令和４年９月２４日から施行する。

7

[別表 １] 加盟団体と所属ブロック
ブロック

加盟団体

ブロック

加盟団体

北海道

北海道

滋

賀青森京

都

岩手大阪近東関東畿秋田和歌山

山

形

奈

良

宮

城

兵

庫

福島

鳥

取

茨

城

島

根

栃木

岡

山

群

馬

広島

埼

玉山

口

千

葉

徳

島

神奈川

香

川

山

梨愛

媛

東

京

高

知

長

野

福

岡

静

岡

佐

賀

愛

知

長

崎

新潟

熊本

北

東

京

中四国

九
北信越東海

州

福

井

大分

石

川

宮

崎

富山

鹿児島

岐

阜

沖

三重

8

縄

［別表 ２］■加盟団体分担金（単位 円）◇加盟団体（都道府県連盟）が日本アイスホッケー連盟へ納入
◇

チーム

カテゴリー

アイス

インラ
イン

一般

社会人・大学同好会

10,0003,000

オールドタイマー（オールドタイマー委員会が規定）

10,000

3,000

大学

大学

5,000

3,000

高校

高校生・高校とクラブチーム

2,500

無料

中学

中学生・中学校とクラブチーム

1,500

無料

小学以下

小学生以下・小学校とクラブチーム

1,500

無料女子

女子のみのチーム

5,000

3,000

加盟団体

チームに所属していない連盟役員

無料

のみ
◇

個人 （男/女同一料金）

18 歳以上15 歳以上 18 歳未満

15 歳未満アイス

当該年 4 月 2 日に満 18 歳を迎えているもの

当該年 4 月 2 日に満 15 歳を迎えていて満 18 歳に満たないもの

当該年 4 月 2 日に満 15 歳に満たないもの

1,000

500

500

250（単位 円）◇所属加盟団体が日本アイスホッケー連盟へ納入
2,000
当該年 4 月 2 日に満 18 歳を迎えているもの
1,000

18 歳以上女子
18 歳未満男女

当該年 4 月 2 日に満 18 歳に満たないもの

9イン

500

◇チームが所属加盟団体（都道府県連盟）へ納入

18 歳以上男子

インラ

2,000

チーム登録料 （加盟団体が定める）■レフェリー登録料

無料

無料