○長坂委員

愛知九区の長坂康正でございます。

質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
私も県議が長かったものですから、今、田所議員の質問を聞きながら、ああ、聞きたいことは重なるものだなと思っておりましたので、その辺は気をつけて質問をさせていただきたいと思います。
また、今、おかげさまで大型補正予算を通していただいたので、地方はしっかりとその予算を執行する
思いで頑張っているわけでありますが、それに続いて、来年度の予算に向けて、各自治体の市町村長さんは、夢を形に変えたい、また、私どもでありますと、海抜ゼロメーター地帯日本一の地域でありますので、南海トラフのそんな話の中で防災、減災でやらなきゃいけない課題、また少子高齢化のいろいろな課題について、今、来年度予算に向けての要望活動が盛んなときであります。
そんな中で、今回の、やはり今お話がありましたような地方の心配というのもございますので、そういったことをぜひきょうも質問の中でお尋ねしていって、しっかりと地方の要望、不安に応えていただきた
い、そんな思いで質問をさせていただきます。
今回の法案においては、地方消費税の引き上げ時期について二年半延期する措置が盛り込まれております。介護や子育て支援など、社会保障給付を担う地方自治体、市町村の多くが、社会保障の財源化とされる地方消費税の増収分について、少子高齢化が進む中での命綱とも言える貴重な財源として期待をしているわけであります。
一方で、世界経済がさまざまなリスクに直面をし、内需が腰折れしかねない状況の中で、経済再生、デフレ脱却に向けてあらゆる政策を総動員するという観点から消費税一〇％への引き上げを延期することとしたのは、我が国の経済財政運営に責任を持つ政府・与党の判断として妥当なものとして考えている一人であります。
消費税率引き上げの延期を行う一方で、このことにより自治体の財政運営に支障を来すことがないように適切な措置を講じることで、地方自治体が安心して社会福祉給付を初めとする行政サービスを提供し、地方創生の担い手として活躍していただくことができるようにすることも、政府・与党の重要な責任であると考えております。
そこで、今回の消費税率一〇％への引き上げの延期で地方税収等にどの程度の影響があるかということは、さっき田所議員の質疑で一・七兆円というお答えがあったわけでありますが、そういうことの中で、今回の消費税引き上げ延期によって地方自治体の財政運営に支障が生じないように所要の財源を確保していただきたいということを、まず冒頭に、大臣にもう一度御所見をお尋ねしたいと思います。
○高市国務大臣

九月二十七日に衆議院本会議で安倍首相が答弁をしておられるんですけれども、消費税率の引き上げを延期する以上、社会保障の充実についてですが、全てを行うことはできませんと断った上で、しかし、安倍政権の子育て世帯を応援する決意は揺らぎません、消費税財源を活用して行う社会保障の充実のうち、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育、介護の受け皿整備は予定どおり着実に進めます、さらに、保育士、介護職員などの処遇改善など、一億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの成果の活用を含め、財源を確保し、優先して実施していきますと言っておられます。
これを受けまして、私も、地方の一般財源総額をしっかり確保することで、地方団体が必要な行政サービスを行えるようにしっかりと努力を続けてまいります。

○長坂委員ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

地方財政は、毎年巨額の財源不足が生じております。これを補填するために多額の臨時財政対策債の発行を余儀なくされていることも事実であります。地方消費税率の引き上げによる地方税収の増加に伴い、この財源不足が縮小し、臨財債の発行額も縮小することが期待されておりましたけれども、引き上げ延期により、引き続き財政不足が生じ、臨財債を発行せざるを得ない状況が続くことが懸念をされております。
平成二十九年度地方財政収支の仮試算においても、臨時財政対策債は、前年度から〇・九兆円、二四・五％の大幅増となっております。
地方の巨額の財政不足が生じる場合には、地方交付税法第六条の三第二項の規定に基づく交付税の法定率の引き上げを行うべきであり、消費税率引き上げが実施されるまでの間においても、少しでも法定率を引き上げて財源不足を縮小し、臨財債を縮小すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○原田副大臣

お答えを申し上げます。

地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引き上げにより地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向と考えております。
平成二十九年度地方交付税の概算要求においては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれておることから、同項に基づく交付税率の引き上げを事項要求したところでございます。
一方で、平成二十九年度においては、国、地方の役割分担に係る大きな制度変更が現時点では見込まれないこと、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、法定率のさらなる引き上げは容易なものではないと考えておりますが、予算編成過程におけるさまざまな制度改正等の議論も見きわめつつ、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたい、このように思います。
○長坂委員ありがとうございます。

ぜひその方向で御努力をお願いしたいと思います。
大臣、副大臣から大変前向きな温かい答弁をいただいておりますが、次に、今回の法案に盛り込まれております地方法人課税の偏在是正についてお尋ねをいたしたいと思います。
地方法人課税の偏在是正については、そもそも平成二十年度税制改正において、法人事業税の一部を地方法人特別税として国税化し、その税収を地方法人特別譲与税として都道府県に配分するという措置が暫定措置として設けられたことに端を発したものであります。
当時、私は平成十九年度の愛知県議会自民党の県議団長を務めておりまして、今の雰囲気とは全然違って、もう余りのことに強い衝撃を受けまして、総務省不信というか、何だ、一生懸命企業誘致をして、ようやく果実が入ると思ったら、それを取り上げるというのは何と理不尽なことかと憤ったことを忘れることができません。
（発言する者あり）また、一刻も早く廃止して法人事業税に復元すべきだと考え、大西さんも今エールを送っていただきましたが、発言をしてきた一人でございます。
消費税率の一〇％の引き上げを定めた税制抜本改革法において、消費税率引き上げにあわせて地方法人特別税・譲与税制度については抜本的に見直しを行うこと、地方消費税の充実とあわせて地方法人課税のあり方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずることの二点が検討課題とされ、そして、

政府・与党においては、この税制抜本改革法に基づいて、平成二十六年度改正と二十八年度改正において地方法人課税の偏在是正措置を講じたところであります。
もっとも、これらの地方法人課税の偏在是正措置についても、東京都や愛知県内の市町村を初め、減収となる可能性のある地方自治体を中心に反対の声もある中で議論がなされ、決定されたものであったと思います。
そこで、改めて、平成二十八年度改正法において講じていた地方法人課税の偏在是正措置の内容についてお尋ねをいたします。
○林崎政府参考人

お答え申し上げます。

平成二十八年度改正法における地方法人課税の偏在是正措置は、消費税率一〇％段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために、第一点として、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税の税率を引き上げまして、その税収全額を地方交付税原資化するということ。それから第二点として、今御指摘があったような地方法人特別税・譲与税制度を廃止いたしまして、これを法人事業税に復元するということ。第三点として、法人事業税の一定割合を都道府県から市町村に交付する法人事業税交付金制度、これをつくりまして、地方法人特別税・譲与税の廃止に対応した法人住民税法人税割の税率引き下げに伴いまして市町村が減収となる、その減収を補填するという仕組みを設ける。以上の三つの措置を講ずることとしているところでございます。
○長坂委員

それで、地方法人課税の偏在是正措置が今度二年半延期されることで、法人住民税法人税割の国税化により減収となる不交付団体は、その影響も二年半延期されることとなるわけでありますが、そうはいっても、三年後に施行され、法人住民税が減収していくことが予想されること、財政運営について大変心配になることは当然であろうと思います。
総務省におかれましては、今回の法案により、三年後に施行されることとなる地方法人課税の偏在是正措置により減収となる地方自治体に対して、どのように対応していくのか、お尋ねをいたします。
○林崎政府参考人

お答え申し上げます。

今回の偏在是正措置は、地方消費税の税率の引き上げに対応したものでございまして、市町村においても、ほとんどの団体は、地方消費税交付金の増、あるいは法人事業税交付金の新設による増収、これが法人住民税法人税割の減収を上回って、全体としては地方税源が充実する形となるところでございます。
一方で、御懸念と思いますが、法人住民税法人税割の税収が非常に大きい団体、これにおきましては減収となるということもあり得ますので、法人事業税交付金は各市町村の従業者数を基準に交付をするということといたしまして、各市町村の産業の集積度合い、あるいは税源の涵養努力が反映される制度としているところでございます。また、法人事業税交付金の導入に伴う経過措置を設けまして、激変緩和措置を講ずることとしているところでございます。
さらに、その上で、なお減収が生じる団体に対しましては、その減収額を対象に地方債を起こすことができるよう、地方財政法上、特例規定を設けることとしているところでございます。
以上でございます。
○長坂委員

地方債が発行できるというのは、これは借金がふえるだけのことでありまして、余り、別にうれしいわけではありません。取り上げたら例えばほかの交付金で面倒を見るとか、そういうことにぜひしていただきたいな、そんな思いであります。
地方法人課税の偏在是正については、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、地方創生の推進の一環として行う措置でありますが、一方で、減収となる団体があって成り立つものであるということを忘れてはいけないと思います。
地方法人課税の偏在是正措置を進めていくことについて、減収となる自治体、市町村へどのように理解を求めていくかも含めて、ぜひ総務大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○高市国務大臣減収となることが見込まれる自治体でございますが、長年にわたって企業誘致や産業振興に一生懸命取り組んでこられて、当該地域の税源涵養につながる努力を積み重ねてこられました。その皆様に深く敬意を表させていただきたいと思います。
今回の地方消費税率の引き上げと地方法人課税の偏在是正措置というのは、これはもう長年の税制の課題でありました、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築には資するものでございます。
先ほど局長から経過措置の説明もありましたけれども、地方の御意見や御要望も踏まえながら検討し、また、この委員会でも大変激しい議論を展開していただきながら、与党税調でも決定し、法案化し、最終的には御可決いただいたというものであることから、何とか御理解をいただきとうございます。
ただ、二年半延期になりましたので、この時間も使いまして、この意義ですとか具体的な制度内容、また導入に関しての配慮措置、こういったことについて、減収となる団体を含めて、地方団体の皆様にさらに丁寧に御説明をしますし、また、地方の財政運営に結果として支障が生じてしまっては何にもなりませんから、ここはしっかりと対応をさせていただきたいと思っております。
○長坂委員ありがとうございます。

ぜひ丁寧なそういった対応をお願い申し上げたいと思います。
愛知県は、不交付団体が多いと言われております。でも、これは、ちょっと異論があるかもしれません
が、東京は首都圏で、首都東京であります。大阪は天下の台所という歴史があるわけでありまして、それと比べて、他の地方と同じように、愛知県の場合は、私どもの地元、飛島村というのは、四千六百人の村であります。
財政力だけ見れば日本一の村とも言われておりますけれども、江戸時代に干拓から始まって、そして、伊勢湾台風では全村海の中に沈んでしまった、三カ月水が引かなかった。それから堤防をもう一回築き、そして名古屋港の一部としてまた整備もされ、今は航空宇宙産業のロケットの工場だとか、いろいろな基盤整備も進んでおります。
人口で割れば、よそよりも多い、二倍以上の財政力はありますけれども、例えば、大きなトレーラーが通るような村道も、自前で整備していかなきゃなりません。投資をしております。これに交付金とか補助金を少しつけていただくとか、いろいろな方策があると思いますので、ぜひ温かい前向きな御対応を心から期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。