〈日本知財学会誌〉Vol. 17 No. 1― 2020 : 31 41-

特許の権利移転研究の動向と権利移転デー
タの留意点
西村陽一郎（中央大学 商学部 准教授）
General Overview on Study of Patent Transfer and Note about Patent Transfer Data
Yoichiro Nishimura

Associate Professor, Faculty of Commerce, Chuo University【要旨】 本稿では，特許の権利移転に関する論文を広くサーベイし，権利移転について過去に蓄積された知見を提示し，それを踏まえた上で特許の権利移転データの留意点を明らかにした．サーベイ結果によると，どのような要因が権利移転を促進あるいは阻害するのか，どのような特徴を持つ特許が権利移転されやすいのかといった研究については多くの蓄積がある．これらの蓄積と比較すると，権利移転によって，どのような効果がどの程度生まれるのかといった経済的・経営的な効果についての実証的な研究は十分ではない．今後，この分野における研究が特許政策や企業戦略を考える上でも強く望まれる．
【キーワード】 特許の権利移転

特許

特許政策

企業戦略

【Abstract】 This study explores a wide range of studies on patent transfer, and provides what we have known regarding
patent transfer. According to our literature review, there is a large accumulation of research on factors which are likely
to facilitate or hinder patent transfer and patent attributes that transferred patents commonly have. However empiricalstudies on the economic and managerial effects of patent transfer are not sufficient. Further research in this field isstrongly desired in terms of both patent policy and corporate strategy.
【Keywords】 Patent Transfer

1.

PatentPatent Policy

Corporate Strategy

明にアクセスすることでイノベーションにつなげてはじめにいこうとするオープンイノベーションにおいても重要 で あ る（Caviggioli et al., 2017, p. 1164 ; Kim and特許の権利移転は，特許発明の活用（商業化）に

Lee, 2019, p. 1019）．そして，特許がもつ開示機能

必ずしも長けていない主体に特許発明が創造されたと排他機能の 2 つの機能が権利移転をともなった技

場合におきてしまうミスアローケーションを，より術移転をスムーズに促進することも指摘されている

有効に活用できる主体に移転し，活用させることで（de Rassenfosse et al., 2013, 2016）ことから，特許

最適なアロケーションに修正する重要なメカニズムの権利移転はこの観点からも非常に重要なテーマでで あ る（Akcigit et al., 2016 ; Figueroa and Serrano,ある．

2019 ; Galasso et al., 2013 ; Lamoreaux and Sokoloff,

現在のところ，特許の権利移転といった現象は，

2002）．また，特許の権利移転は，自前で研究開発

NPE（パテントトロール），特許オークション，距離，

し商業化を行うのではなく，既に特許発明をもって税制，M&A，担保・質権，特許訴訟，知識スピルオー

いる他の主体から当該権利を移転させ，他の特許発

バー，川下研究開発活動といった様々なテーマにおISSN 1349-421X© 2020

IPAJ

All rights reserved.

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〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020

ける研究の文脈の中で分析されている．しかし，体ランス，中国，日本の 6 カ国において，特許の権利系的にサーベイを行い，同時に特許の権利移転デー移転に関する実態が明らかとなっている．

タの留意点を提示している研究はほとんどない．

米国では，以前から権利移転の研究がなされてい

本稿では，特許の権利移転に関する論文を広くる． 先 行 研 究 は，1870 年 か ら 1871 年，1890 年 か

サーベイし，権利移転について過去においてどのよら 1891 年，1910 年から 1911 年の 3 期間におけるうな知見が得られているのかを提示し，それを踏ま

4,036 件の特許のうち，27% がライフサイクル期間

えた上で特許の権利移転データの留意点を明らかににわたって 1 回も権利移転せず，34% がライフサすることを目的とする．

イクル期間において少なくとも 1 回は権利移転して本稿の構成は以下のとおりである．第 2 節では，いることを明らかにしている（Lamoreaux and So-

文献サーベイの対象とした論文の条件を説明する．

koloff, 1999a, 1999b）．また，別の研究では，（1）19

第 3 節では，各テーマごとに蓄積された研究につい世紀後半から 20 世紀前半の期間において約 1/3 のて概観する．第 4 節では，結論にかわり，特許の権

米国特許が権利移転していること（Lamoreaux and

利移転データの留意点を説明する．

Sokoloff, 2001, 2002），（2）1980 年 か ら 2001 年 の 期

2.

文献サーベイの対象とした論文間において登録された米国特許の 13.5% がライフサイクル期間において少なくとも 1 回は権利移転していること（Serrano, 2010），（3）2002 年から 2008

特許の権利移転に関する先行研究は多数蓄積され年の期間に 30,000〜35,000 件の特許が権利移転（売ている．よって，本研究では，できるだけ関係の深却）され，2006 年から 2008 年にかけて IT 関連特い文献だけに絞ってサーベイする．まず初めに，許の権利移転金額（売買代金）は約 80% 増加した

Google Scholar で「patent transfer」といったキーワー

こ と（Kelley, 2011），（4）1976 年 か ら 2006 年 の 期

ドで検索をした．その結果，検索件数としては 404

間に登録された米国特許については同期間に登録さ万件がヒットした．ただし，技術移転（technology

れた 15% から 20% の特許は権利移転（売却）されtransfer）に関する論文（たとえば産学連携で大学ていること（Akcigit et al., 2016），（5）そのような権TLO から民間企業への技術移転を分析している研

利移転（売却）された特許は，権利移転（売却）さ究）が数多くヒットした．したがって，その中でもれるまで，平均的に 5.48 年かかっていることも明

特許の権利移転に関して分析している論文に絞り，らかにされている（Akcigit et al., 2016）．また，Gra-

さらにトップジャーナルに絞ると 10 編程度の論文

ham et al.（2018） と Marco et al.（2015） は 1980 年

が検索できた．そしてその後，これらの 10 編程度

から 2015 年の期間における米国の権利移転のデーの論文の前方引用と後方引用を調査し，特許の権利タを利用して，（1）米国において特許の権利移転が移転に関係し，さらによく引用されている論文を年々増加し，（2）この権利移転の増加傾向を牽引しサーベイの対象とした．また，日本・中国の権利移ているのは担保権設定による権利移転であり，（3）転に関して 2 編の論文も対象とした．最終的には，

C&C 産 業（computer and communications） に お い

45 編の論文が集まった．

て特許の権利移転が多いことを示した．最後に，中3.

文献サーベイ

小企業の場合に限るが，全件数のうち，権利移転特許件数は 23% を占める．また，全米国特許の価値合計のうち，売買され権利移転された特許の価値が以下，全てのテーマをとりあげることは紙面の都49% を占めていることを示し，権利移転されたこ

合上難しいので，主要なテーマのみをとりあげる．

とで実現できた利益は全特許の価値合計の 10% に相当することも明らかにした（Serrano, 2018）．

3.1.

特許の権利移転に関する各国の実態

先行研究を概観すると，米国，欧州，ドイツ，フ32

欧州特許については，（1）企業グループ内の権利移転をカウントに入れると，25% と非常に高水準

特許の権利移転研究の動向と権利移転データの留意点になること（Ciaramella et al., 2017），（2）
1998 年か

フランスでは，（1）権利移転率は 6.7% となってら 2012 年までに EPO（European Patent Office : 欧いること，（2）多くの権利移転は，企業グループ間

州特許庁）に出願された全技術分野の登録特許（フ

移転ではなく，企業グループ内移転であること，（3）

ランス，ドイツ，スイス，スペインへ指定国移行さ企業グループ間の権利移転率は僅か 1.4% しかない

れた特許）のデータを利用し分析すると，EPO 特

こと，（4）移転した権利は移転しなかった権利より許の 30% 以上が少なくとも 1 回は権利移転していも高い質をもっていることが明らかとなっている

ること，（3）医療分野に限ると，EPO 特許の 35%（Ménière et al., 2012）．

以上が少なくとも 1 回は権利移転していることが明らかとなっている（Ciaramella et al., 2017）．

中国では，（1）約 8.1 万件の権利が移転していること，（2）中国籍権利者から中国籍権利者への権利

ドイツ特許については，（1）1884 年から 1887 年

移転が最も多く 75% を占めていること，（3）企業かの 期 間 及 び 1889 年 か ら 1913 年 の 期 間 に お い て，ら企業への権利移転が最も多いこと，（4）特許審査

219,513 件のドイツ登録特許のうち，8.3% である

後権利登録される前の権利移転が非常に多いこと，

18,135 件のドイツ特許が少なくとも 1 回権利移転し（5）権利の移転先として最大の移転先である企業をていること（Burhop, 2010），（2）特許の権利移転の除くと，次に金融機関が多く，特許を担保として金トレンドは増加傾向であること（Burhop, 2010）（3），

融機関に権利移転しているケースが多いこと，（6）同 期 間 に お い て， 特 許 の 権 利 移 転 の 契 約 件 数 は

中国籍権利者から中国籍権利者への特許権の移転が20,657 件にのぼっていること（Burhop, 2010），（4）

最も多い技術分野は「医学または獣医学 ; 衛生学」

30.9% の特許が登録から 1 年目に，21.6% の特許がであること，などを明らかにしている（袁・長岡，

登録から 2 年目に，15.9% の特許が登録から 3 年目2019）．

に移転しており，総合すると，68.4% の特許が登録

日本では，（1）1885 年に専売特許条例（特許法のから 3 年以内に移転していること（Burhop, 2010），前身）が施行され 1926 年までの期間において，平（5）電気工学（electrical engineering）の分野におい均的に 14.4% の特許が権利移転されていること，て権利移転が最も多く（同分野の特許の 14.1% がそしてその時代においては 1 特許あたり平均 782 万

権利移転），印刷機・タイプライター（printing ma-

円で売買されていたこと，（2）1988 年に出願されそ

chines and typewriters）の分野において次に権利移の後登録された特許についてみると，一般承継で転が多く（同分野の特許の 13.6% が権利移転），農

9% の特許が移転されており，特定承継で 8% の特業（agriculture） や 馬 車 製 造（wagon construction）

許が移転されており，合計で登録特許の 2 割弱は移の分野において移転権利が最も少なく（各分野の特転されていること1，（3）医薬品の分野や有機化学の

許の 4.6% 及び 5.1% が権利移転），そして染料（dye-分野では，特定承継の頻度が特に高く，こうした分

stuff）が次に少なかったこと（同分野の特許の 7.3%

野では技術取引（特許権自体の移転）が活発である

が権利移転）（Burhop, 2010），（6）全権利移転のうちこと，（4）特許登録してから 4 年までに多くの特許

66% がドイツ国内かつ州内移転で，21〜24% がドが移転されていること，（5）合併・買収・事業譲渡

イツ国内かつ州外移転で，10〜12% が国外移転しに伴って，移転先あるいは生存企業への権利の一般ていたこと（Burhop and Wolf, 2013），（7）1981 年か承継が行われるだけではなく，他者への権利の譲渡

ら 2013 年までの期間において EPO に出願され，ド（特定承継），また権利の整理（権利消滅）も高い水

イツにおいて権利として成立された権利のうち，約準で行われていること，またこれらの権利の整理は7〜8% が権利移転していること（Gäßler, 2016）（8），

合併・買収の前後（特に後）の期間を含めて数年の同期間において EPO に出願され，ドイツにおいて時間をかけて実施されることを明らかにしている権利として成立した権利のうち，企業グループ間の（Nicholas and Shimizu, 2013 ; 西村・長岡，2017）．

権利移転は総権利移転件数の 13.8% であったこと（Gäßler, 2016）が先行研究にて明らかにされている．
33

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表1

各国の権利移転状況
研究

特許の種類

期間（年）

権利移転率（%）

Lamoreaux and Sokoloff（1999b）

米国特許

1870-71, 1890-91, 1910-11

34

Serrano（2010）

米国特許

1983-2001

13.5

Akcigit et al.（2016）

米国特許

1976-2006

15-20

Marco et al.（2015）

米国特許

1970-2014

15.0

Andersson（2014）

スウェーデン特許

1871-1914

7.0

ドイツ特許

1877-87, 1889-1913

8.3

Ménière et al.（2012）

欧州特許，フランス特許

1997-2009

6.7

Caviggioli et al.（2017）

欧州特許，フランス，ドイツ，
スイス，スペイン特許

1998-201230

Bösenberg and Egger（2017）

欧州特許

1996-2012

N/A

Nicholas and Shimizu（2013）

日本国特許

1886-1926

14.4

Chesbrough（2006）

日本国特許

1997-2005

2.5

西村・長岡（2017）

日本国特許

2001-201614

袁・長岡（2019）

中国特許

2001-201710 ～ 30

Burhop（2010）（出典）“Enforcing and Trading Patents : Evidence for Europe,”Gäßler（2016, p. 111）の表 4.1 を筆者が
加筆改訂．

3.2.

各国の移転権利の特徴

8.5%，大企業の特許は 5.1%），（2）中小企業の特許

中国，日本，米国，欧州における移転権利の特徴

を中小企業へ権利移転させる（購入する）比率はに関して以下の研究蓄積があるのでそれらを紹介す

69%，大企業へ権利移転させる（購入する）比率は

る．

31%，大企業の特許を中小企業へ権利移転させる（購袁・長岡（2019）によると，非移転特許と比較す

入する）比率は 6.1%，大企業へ権利移転させる（購ると，移転特許の方が出願人数が多いこと，特許申入する）比率は 93.9% となっていること，（3）前方

請書類のページ数が多いこと，より長期間，権利維

引用件数や特許ポートフォリオとの適合度といった持する傾向にあることが中国における移転権利に関観点からみた価値の高い特許が売買される傾向が高して明らかとなっている．

いことが明らかにされている（Figueroa and Serra-

西村・長岡（2017）によると，発明者数，前方引no, 2019）．また，1980 年から 2001 年の期間に権利用件数及び権利維持期間等において，非移転特許と移転された特許の特徴を見ると，特許のライフサイ

比較して移転特許は約 1 割，指標の水準が高い．まクルにおいて移転される確率は，小企業で高く，技た，移転された特許のうち，特定承継の場合も一般

術分野別では医療分野が高いこと，また移転の確率

承継の場合も米国など外国にプライオリティーがあは特許の年齢が若く，被引用件数が高く，オリジナ

る特許のシェアが近年高まっている．技術分野別に

ルでかつ過去移転されたことがある特許において高見ると，医薬産業の分野や有機化学の分野の特許がいことを見いだしている（Serrano, 2010, 2018）．最特定承継を原因として移転されることが多いこと

後に，Marco et al.（2015）も価値が高い特許が移転

が，日本における移転権利に関して明らかとなってをされる傾向が高いことを観察しており，移転確率いる．

と特許の質との正の相関を指摘している．

米国の移転特許に関しては，（1）大企業よりも中欧州特許に関しては，（1）企業，個人，大学等の小企業の特許の方が，登録されてから 4 年以内に権特許が権利移転しているが，その中でも個人の特許利移転される確率が高いこと（中小企業の特許はが権利移転されやすいこと，（2）移転特許は非移転

34

特許の権利移転研究の動向と権利移転データの留意点

特許と比較すると，
前方引用件数が多く，多くの国々て緩和されると指摘している．

での特許庁で登録され，生存期間も長いこと，（3）Marco et al.（2017）は 2002 年から 2012 年の米国

企業グループ内移転権利の方が企業グループ外移転

特許の権利移転データを用いて，（1）当初権利者が権利よりも前方引用件数が多いこと，（4）前所有者

米国籍の場合と比較して，非米国籍である場合，特からの前方引用が，第三者からの前方引用よりも早許の権利移転（権利売買）がおきにくく，特許の権

いタイミングで発生していたことが明らかとなって利移転（権利売買）までの時間が長期間にわたりやいる（Ciaramella et al., 2017）．

すいこと，（2）サイエンスベースの特許は権利移転（権利売買）されやすいが，国境を越えた権利移転

3.3.

距離と権利移転

移転元・移転先間の地理的な距離や技術的な距離がおきにくいことを明らかにした．
技術的な距離が権利移転に及ぼす影響をみた研究の観点から権利移転に関する分析をした研究としてとして，Akcigit et al.（2016），Caviggioli and Ughetto

以下の 6 つが存在するので，それを紹介しよう．

（2013）及び Figueroa and Serrano（2019）がある．

地理的な距離が権利移転に及ぼす影響をみた研究

Akcigit et al.（2016）は，（1）企業の中核事業からとして Burhop and Wolf（2013），Drivas and Economi-

技術的距離がはなれている特許ほど権利移転されや

dou（2015）及び Drivas et al.（2015）がある．

すいこと，（2）売却される特許は技術的距離で見る

Burhop and Wolf（2013）は，1884 年から 1913 年と，売却企業より購入企業の方が近いことを明らかまでのドイツ特許データを利用して，ドイツ国内のにした．Caviggioli et al.（2017）は，40 社に対して行政単位の州境や国境を越える場合，権利移転が起質問票の回答データを使って，企業の中核事業に関

きにくいことを明らかにし，権利移転元と権利移転連する技術分野の特許については権利移転（売却）

先の地理的距離が遠いほど権利移転が起きにくいこされにくいが，中核事業より技術的に離れた周辺技とを指摘した．具体的には，1884 年から 1899 年の術分野の特許については権利移転（売却）されやす

間で 3,411 件，1900 年から 1913 年の間に 10,148 件

いことを明らかにしている．Figueroa and Serranoの権利移転があり，そのうち 66% がドイツ国内の（2019）は，対象特許が売却企業の特許ポートフォ

州内移転で，21〜24% がドイツ国内の州外移転で，リオと不適合である場合，売却されやすく，対象特10〜12% が国外移転であった．また，移転権利の許が購入企業の特許ポートフォリオと適合的である

移転元と移転先の地理的距離を見ると，印刷機・タほど，購入されやすいことを明らかにしている．

イプライター分野（printing machines and typewriters）において距離が遠く，次に距離が遠いのは，

3.4.

M&A と権利移転

機 械 及 び 光 学 機 器 分 野（mechanical and optical in-

M&A の観点から権利移転に関して分析した研究

struments）となっており，権利移転の距離が一番として以下の 3 つが存在するので，それを紹介しよ近い技術分野は，家電（domestic appliances），次いう．

で 建 築 工 学（civil engineering and construction） であることを明らかにした．

西村・長岡（2017）は，M&A，事業譲渡等によって権利移転がどの程度実際に行われるのかをレコフ

Drivas and Economidou（2015）は，米国特許のデー社の M&A に関するデータと接合して分析していタを利用して，地理的距離が遠い主体間では権利移る．分析結果によると，M&A や事業譲渡に伴って，転がおきにくいことを明らかにしている．また，多くの特許権は一般承継される．また，一部の権利

Drivas et al.（2015）は，州外の権利移転は州内の権は特定承継を原因として他社へ譲渡され2，同時に

利移転よりもおきにくいことを明らかにしており，不要だと考えられる権利について積極的に権利更新加えて，出願だけよりも登録された権利の方が州外せずに権利消滅させる現象を観察できるとしていの権利移転がおきやすくなることを示し，地理的距る．最後に，このような M&A や事業譲渡後の権利

離の権利移転への阻害効果が権利登録の有無によっ

譲渡や権利消滅による権利の整理は，実際の M&A35

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020

や事業譲渡といったイベントの前後の期間を含めて

Ciaramella（2017）は，国際的な権利移転に及ぼ数年間をかけて実施していることを明らかにしていすパテントボックス税制の影響を検証するため，権る．

利移入と権利流出のバランスを見て欧州各国を 3 種

Caviggioli et al.（2017）は，自動車部品，半導体，類にカテゴリー化し，1997 年から 2015 年に出願さコンピュータ通信機器産業について 10 社ずつの米

れ欧州各国で登録された特許の国際的な権利移転

国特許のデータを利用し，M&A による特許の権利（international patent relocation） を 分 析 し た． 権 利

移転（日本でいう「一般承継」）と技術売買による移入と権利流出のバランスがゼロに近い国（ドイツ

特許の権利移転（日本でいう「特定承継」）を比較など）では，権利移転とともに知識移転もなされて分析している．分析結果によると，M&A によっていることから節税を目的とした権利移転ではなく，移転される特許は，技術売買によって移転される特知識移転を伴った本当の意味での権利移転が行われ許と比較すると，比較的に複雑で技術的なメリットていることを明らかにした．権利移入と権利流出のがあり，基礎研究に近い技術を権利化した特許でバランスにおいて，権利移入が僅かに多い国（マルあった．この結果は技術取引における情報の非対称タなど）では，権利移転は経済的理由による移転だっ性が少なからず関係していると指摘している．

た．また，権利移入と権利流出のバランスにおいて，Chesbrough（2006）は米国特許の権利移転ととも

権利移入が非常に多い国（アイルランドなど）では，に日本の権利移転も分析している．日本の権利移転

経済的理由と知識移転による移転であった．最後にの中でも M&A による権利移転を見ると，2001 年，

パテントボックス税制は特許の権利移入を促進する

2003 年，2004 年においてその件数が多く，日本にことも明らかにした．

おける M&A の波と合致していることを確認していGalasso et al.（2013）は，1983 年から 2000 年の期

る（Chesbrough, 2006，図 26）．また，事業資産を伴っ間における米国において，権利移転の際の売却益にた特許の権利移転（営業譲渡）を見ると，2000 年

対する課税（capital gains tax）や法人税（corporate

から 2005 年に件数として増加していることも明らtax）が特許の権利移転（売買）に対して負の影響かにしている（Chesbrough, 2006，図 26）．

を及ぼしていることを明らかにしている4．

3.5.

3.6.

税制と権利移転資金調達と権利移転

昨今では，グーグル，アップルなどの GAFA 企

特許を利用して現金化（monetarization）し，資業によるダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッ

金調達する方法として，特許の売却，特許のライセ

チといった特許の権利移転を利用した節税スキーム

ンスといった様々な方法がある．1 つの方法として，が有名になった（小林，2016）．したがって，税制

特許の証券化といった資金調達方法もある（Odassoと権利移転との間には深い関係がある．以下，3 つand Ughetto, 2011）が一方で，特許を担保資産とし，の研究が存在するので，それを紹介しよう．

借入で資金調達する方法（デットファイナンス）もBösenberg and Egger（2017）は，パテントボック

ある．中国や米国において，デットファイナンスでス税制3 や研究開発税制が特許の権利移転に与える資金調達する際に，質権設定による担保資産として影響を分析している．分析結果によると，（1）パテの特許が借り手から貸し手へ権利移転している実態

ントボックス税制が国際的な権利移転を促進するこが 指 摘 さ れ て い る（Graham et al., 2018 ; Marco etと，（2）研究開発について高い税率にすると国内か

al., 2015 ; 袁・長岡，2019）．以下，詳細を見ていく．

ら国外へ特許が権利移転してしまい，国外から国内

Caviggioli et al.（2020）は，2007 年から 2010 年まへの権利移転が少なくなること，（3）移転先としてでの期間で 8,818 件の融資・質権設定契約に関係しは，ケイマン諸島，オランダ領アンティル，キプロ

た 133,110 件の特許データを利用して，特許を担保

ス，パナマ，ルクセンブルク，バルバドス等があるとして活用する企業が多いこと，貸し手が特許を担ことを明らかにしている．

保として質権設定し融資する取引を以前に経験して36

特許の権利移転研究の動向と権利移転データの留意点いる場合，登録されて間もない若い特許の質権が抹NPE）へ権利移転された特許の特徴を明らかにして消されやすいことを示した．また他の条件が一緒ないる．各タイプの NPE へ権利移転された特許の特らば，技術的に高いメリットがある特許ほど質権が徴を見ると，防御的 NPE は，より古く，より引用

抹消されやすいことを示した．また，de Rassen-

されている特許を権利移転で取得する傾向が高く，

fosse and Fischer（2016）は，米国にある 55 の ven-

積極的に攻撃する NPE は，引用件数がより少ない

ture debt lenders に対してアンケートを実施し，そ特許を購入する傾向が高いことを示した．そして，の回答データを利用して，スタートアップ企業にお防御的 NPE は特許訴訟をより提起するため，特許

いて，特許が質権設定によるデットファイナンス時あたりの訴訟件数（the number of lawsuits per liti-の担保資産になることを明らかにしている．Fisch-gated patent）が多いことも示した（Cosandier et al.,er and Ringler（2014）は，毎年，質権設定契約で権2014，表 1）．

利移転されている特許件数と契約件数が増加してい逆に以下 4 つの研究が NPE について肯定的な研る傾向を明らかにし，さらに，前方引用件数ではかっ究 で あ る．Caviggioli and Ughetto（2016） は，2008

た技術的な質が高く，特許ファミリー数ではかった

年 末 ま で に 開 催 さ れ た 特 許 オ ー ク シ ョ ン Ocean

特許の商業的な質が高い特許をベンチャー企業は質

Tomo の全データを使って，NPE はいわゆる技術的権設定し，資金調達していることを明らかにしていに複雑ではなくシンプルで，権利として強く，国際る．Hochberg et al.（2018）は，VC（venture capital）

的なマーケット性を高くもっている特許をオークが出資しているスタートアップ企業が特許に質権設

ションで権利移転（購入）する傾向が高いこと，一定して担保資産にすることで資金調達していること方で，PE はいわゆる技術的に複雑で購入者からみを示した．また，IT 関連分野では，2000 年からのると有用な特許をオークションで権利移転（購入）

10 年間で質権設定による担保資産としての特許のする傾向が高いことを明らかにしている．ただし，権利移転が盛んに行われていることも示している．

NPE と PE が特許オークション Ocean Tomo で権利

Mann（2018）は，2013 年において米国企業が所有移転（購入）している特許について，特許の引用でする特許の 16% が担保資産として質権設定されてはかったオリジナリティーと請求項数ではかった技

いること，そして，特許に質権を設定し担保にする術範囲に関して統計的な違いがみられなかったことことで，既存企業は研究開発資金を調達しているこを明らかにしている．したがって，あらゆる NPEとを明らかにしている．

がパテントトロールというわけではなく，NPE が権利移転によって特許を取得することが特許を利用

3.7.

NPE と権利移転

権 利 移 転 の 今 一 つ の テ ー マ と し て，NPE（non

した将来の搾取行為に直接つながるものではないとしている．

practicing entities）がある．すなわち，NPE が権利

Fischer and Henkel（2012）は，INPADOC データ

移転（購入）した特許をその後，特許の侵害訴訟にを利用して，1997 年から 2006 年までの期間に NPE

利用し，NPE がその特許にもとづいて巨額な損害によって取得された 392 件の米国特許と，PE によっ

賠償金やライセンス料の支払いを求め，膨大なレンて取得された 784 件の米国特許を比較して，権利移トを競合製造業者から搾取しているのではないかと

転（技術売買）市場において NPE の果たしている

いうパテントトロールに関するテーマである．この役割を検証している．分析結果によれば，NPE はテーマに関連する研究を以下に紹介しよう．

技術範囲が広く，稠密度が高い技術分野において，

以下が，NPE について否定的な研究である．Co-

技術的に高品質な特許を購入していることを明らか

sandier et al.（2014）は，権利移転データを利用して，にしている．同様に，Leiponen and Delcamp（2019）

積極的に実施する PE（practicing entities）へ権利移

も NPE が技術的に高品質な特許を購入しているこ

転された特許，積極的に攻撃する NPE（aggressiveとを確認している．

NPE）へ権利移転された特許，防御的 NPE（defensive

特許売買では，売り手からすると買い手，買い手
37

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020からすると売り手を探索するコストが高く，また，た研究開発活動がどのような影響をうけるのかを分探索は煩雑であることが多い．また，特許の価値に析しており，特許移転後の特許購入者の特許は件数

ついても不確実性が高い．そのときに，特許を一手的にも質的にも増加していることを明らかにしていに買い取って効率的な資源配分を手助けするのがる．Kwon（2020）は，まず同業他社の特許の権利

NPE の役割であると Steensma et al.（2016）は議論

移転が自社の研究開発にどのような影響を及ぼすのしている．

かを数理モデルを使って仮説導出し，ノルテル社の特許オークションのデータを利用してその仮説を検

3.8.

権利移転の効果

権利移転の効果については，以下 4 つの流れがある．

証している．分析結果によると，企業にとって非常に重要な特許が同業他社に権利移転された場合5，
当該特許の技術分野における研究開発活動が非常に第 1 の流れは，権利移転が訴訟に及ぼす影響を分停滞するが，その停滞効果は（ライバル企業が対抗析したものである．Cosandier et al.（2014）は，防手段を講じることで）1 年経過すると消失すること

御的 NPE が移転された権利を利用して特許訴訟をを明らかにしている．

より提起することを明らかにしている．Galasso et

第 3 の流れは，権利移転が知識フロー・知識スピ

al.（2013）は 1983 年から 2000 年までの期間におけ

ルオーバーに及ぼす影響を分析したものである．西る米国特許のデータを利用し，権利移転制度や権利

村・長岡（2017）では，移転される特許において，移転市場によってその特許発明をうまく利用できる

ライフサイクルの初期には被引用件数が低く，ライユーザーに権利が移転されるため，特許訴訟期間がフサイクルの後期には被引用件数が高くなる傾向が短期化し特許訴訟のリスクが減少することを明らかあることを明らかにしている．Drivas and Economi-にしている．特に，商業化能力がない個人発明家がdou（2015）は，地理的に遠い主体間では権利移転

発明をなし特許を取得した場合，もし権利移転市場がおきにくいので，知識フローがスムーズにおきにや権利移転制度がない状況では，ライセンス収入か，

くいことを明らかにした．Orsatti and Sterzi（2019）

それが難しい場合（個人発明家は難しい場合が多は，西村・長岡（2017）と同様に特許引用に注目して，い），特許訴訟による損害賠償のみに発明からの利PE から NPE が特許を取得することで，川下研究開

益はかぎられてしまう．よって，権利移転市場や権発企業における事後のイノベーションに対して平均利移転制度の存在が重要であることを指摘してい的に負の影響を与えていることを示した．具体的にる．Haus and Juranek（2018）は，NPE が権利移転

は NPE への移転後の移転権利の前方引用件数は，して特許を取得した場合とそうでない場合で訴訟期

非移転権利と比較すると，2.1% 減少していたこと

間がどの程度長期化するのか，それとも短期化するを明らかにした．他方で，PE から PE への特許移のかを分析した．分析結果によると，NPE が権利

転は，正の影響を及ぼしていることを明らかにした．

移転し特許を取得した場合の方が NPE に特許エン

第 4 の流れは，権利移転が権利更新に及ぼす影響

フォースメントについて法的な専門的知識があるたを分析したものである．袁・長岡（2019）や西村・め，訴訟期間は短期化する．しかし，被告が大企業

長岡（2017）は，発明者数，請求項数，後方引用件である場合は訴訟期間が長期化することを明らかに数など特許出願時に決まっている特許の価値指標をしている．興味深いことにいずれの研究も権利移転

コントロールしても，権利移転された特許が満期まによって訴訟期間が短期間に済む傾向が観察され，で維持される確率は大幅に高くなることを明らかに

それらのエビデンスによって権利移転市場や権利移した6．また，米国特許についても同様の傾向があり，転機能の正当化を議論している．

Serrano（2010），Marco et al.（2015） や Serrano and第 2 の流れは，権利移転が川下研究開発活動に及Ziedonis（2019）は，権利移転後，権利更新されやぼ す 影 響 を 分 析 し た も の で あ る．Kim and Lee

すく長期間にわたって維持されることを明らかにし（2019）は，権利移転後の特許購入者の特許ではかっ

ている．

38

特許の権利移転研究の動向と権利移転データの留意点

4.

結びにかえて─権利移転データの留意点

タでも，①相続・合併，②共有分割，③譲渡，④共有化，⑤信託などといった移転原因が識別できる
データ構造になっている．ただし，先行研究でも指摘されているように，日本のデータを除いて，たと

ここまで権利移転データを利用した研究をトピッ

えば中国のデータにおいては特定承継なのか，一般

ク別にサーベイしてきたが，最後に権利移転データ

承継なのかの区別ができない（袁・長岡 , 2019）．

を利用して研究を行う上での留意点を指摘して結びこの問題は米国のデータでも欧州のデータでもあてにかえたい．

はまる．

（1） 現実の権利移転すべてがデータとして記録（3） 権利者同定の問題

されていないこと

権利者同定の問題（いわゆる企業の名寄せ問題）

西村・長岡（2017）によると，一般承継や特定承は，権利移転のデータだけではなく，特許データ全継といった「2 つの形態は，特許庁の移転情報の完般に共通する問題であり，先行研究においても名寄

備性の点でも異なる可能性がある．特許権の単独移せの問題はよく指摘されている（Ciaramella et al.,転である特定承継の場合には，登録が移転の効力の2017, p. 818 ; Kim and Lee, 2019, p. 4 ; Kuhn, 2016, p.

必要条件であり，移転情報は完備していると考えら

12）．権利移転のデータの場合，誰から誰へと権利れる ．他方で，合併等に伴う移転である一般承継が移転されたのかを識別することが特に権利移転のには届け出義務はあるが，登録は移転の効力の必要効果を分析する上では非常に重要な課題である．た

条件ではない．このため，登録がどの程度行われてとえば，技術輸出・技術輸入を分析する上で国籍がいるか，不確かである」（西村・長岡，2017，p. 31）

異なる特許権者間の権利移転なのかといった識別はとしている．また，同様のことが先行研究でも指摘重要であり，また企業グループ内における権利移転されており（i.e. Ciaramella et al., 2017, p. 818 ; Gra-

なのか企業グループ外なのかどうか8 といった識別

ham et al., 2018, p. 344 ; Marco et al., 2015, p. 4），たは税制との関係で重要であり，同業他社なのか，異とえば，米国において，合併による権利移転の割合

業種他社なのか，金融セクターへの権利移転なのかが非常に小さいことは，権利移転の記録が不完全でといった識別も知識フロー・知識スピルオーバーや

あ る こ と を 示 唆 し て い る（Graham et al., 2018, p.

担保権・質権に対する効果を分析する上でも重要で344 ; Marco et al., 2015）．よって，このような性格ある．この名寄せによる企業の同定作業には，企業を有する権利移転データを利用して分析する場合にの商号・名称や住所に関する辞書データベースの整は，分析結果の解釈にあたってはその部分を割り引備が必要不可欠である．その点で，NISTEP 企業名

いて解釈しなければならない．

辞書のデータベースが非常に有用である9,10．

7（2） 特定承継・一般承継の問題

以上，先行研究のサーベイで見てきたように，現各国の権利移転データでは，移転タイプ（convey-

在のところ，どのような要因が権利移転を促進し阻

ance type）については大体，識別できる．たとえば，害するのか，どのような特徴をもつ特許が権利移転

米国データでは，①職務発明による会社への所有権しやすいのかといった研究については多くの蓄積が移転（employment assignment），②企業名や住所変ある．これらの蓄積と比較すると，権利移転によっ更による変更及び修正（name change，correct），③て，どのような効果がどの程度生まれるのかといっ

担 保 の た め の 移 転 と そ の 抹 消（security interest，

た経済的・経営的な効果についての実証的な研究は

release），⑤政府から研究開発被支援者への所有権

十分ではない11．今後，この分野における研究が特移転（government interest），⑥譲渡（assignment），

許政策や企業戦略を考える上でも強く望まれる．

⑦合併（merger）と分類できている．日本のデー
39

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020

【謝辞】本論文では，NISTEP 企業名辞書の 2018 年 1 月版
を利用している．このような基盤的なデータを作成し無料で公開していただいている科学技術・学術政策研
究所（NISTEP）に記して感謝したい．なお，本研究の執筆にあたり，学術研究助成基金助成金 基盤研究（C）（課題番号 : 18K01636 研究分担者 : 西村陽一郎），科学研究費補助金 基盤研究（B）（課題番号 : 20H01539
研究代表者 : 西村陽一郎，課題番号 : 17H02558 研究
分担者 : 西村陽一郎）の助成を受けた．また，本研究は，
中央大学特定課題研究（2021 〜 2022 年度）『わが国企業の特許戦略に関する実証研究』の成果の一部でもある．
注1

一般承継とは合併（買収を含む）に伴う移転である．これは知的財産権が他の事業資産と統合されたまま，移転される形態である．
特定承継とは知的財産権を他の事業資産とは切り離して組織間で移転する形態である（西村・長岡，2017）．詳細は，西村・長岡（2017）を参照されたい．
2 ただし，M&A によって，移転先企業の特許ポートフォリオから技術的に遠い特許が第三者企業に売却されているかの分析は西村・長岡（2017）においてなされていない．今後の研究課題である．
3 パテントボックス税制とは，特に特許権など，特定の種類の知的財産（IP）から生じた所得に対する法人税の軽減を認める租税誘因措置のことをさす．
4 Galasso et al.（2013）では，権利移転の際の売却益に対する課税や法人税を操作変数として利用し分析している．
5 Kwon（2020）ではノルテル社（US Nortel）が破産した際にノルテル社所有の特許を Rockstar 社がオークションで全特許を買い取り，Rangers 社が買い取れなかった場合を分析している．
6 ただし，移転のための取引費用（印紙税を含めて）が移転対象特許を選別させる効果（セレクション効果）をもつため，特許がより有効に利用される者に移転することによる移転効果のみならず，
セレクション効果もあることを解釈にふくめておかなければならないと指摘している（袁・長岡，2019 ; 西村・長岡，2017）．
7 合併，買収等に伴う権利移転は一般承継であり，登録をしなくても移転の効力が発生するが，特定承継である権利譲渡や質権の移転では登録をしないと移転の効力が発生しない（特許法 98 条）．
8 先行研究でも指摘されているように，企業グループ内の権利移転と企業グループ外の権利移転を識別することは非常に困難を伴うと考えられる（Ciaramella et al., 2017, p. 818）．
9 NISTEP 企業名辞書のデータベースについては，https://www.
nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industryを参照されたい．
10 なお，筆者が NISTEP 企業名辞書の 2018 年 1 月版を利用し，権利移転データと企業の商号・名称だけで名寄せしたところ，移転元については全データの 70％，移転先については全データの62% を識別できた．したがって，権利移転データの 43.4%（＝
70% × 62%）について，NISTEP 企業名辞書を利用して「誰から誰へ」の権利移転なのかを識別できることになる．NISTEP 企
業名辞書の 2020 年度版を利用して，さらに同辞書内にある住所の情報を利用し企業の名寄せをすれば，さらなる精度の向上が期待できる．
11 たとえば，権利移転によって未利用特許がどの程度減少するかといった効果の分析もない．

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