横浜市南公会堂利用要綱
制定 平成 ２２ 年 ４ 月 １ 日（趣旨）
第１条 この要綱は、横浜市南公会堂の指定管理者が横浜市公会堂条例（以下「条例」という。）、同施行規則（以下「規則」と いう。）その他の関係法令に基づき市民の利用に供する横浜市南公会堂（以下「南公会堂」という。）の利用ルールについて必要な事項を定めるものとする。
（利用）
第２条 南公会堂はだれでもが、気軽にかつ公平にできることを旨として、次に掲げる事項のために利用できる。
（１） 会議、研究会、集会などの市民のグループ、サークルの自主的な活動（２） 演奏会、講演会、講習会など市民相互の知識と教養の向上のための活動（３） その他、市民の自主的な活動と相互交流のために必要な活動（４） 市民の福祉向上と相互交流のための各種催し物などの活動（５） その他各種行事（開館時間）
第３条 開館時間は午前９時から午後１０時までとする。
２ 指定管理者は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、区と協議の上、開館時間を変更することができる。
（休館日）
第４条 南公会堂の休館日は次のとおりとする。
（１） 年末年始： １月１日から１月３日まで及び１２月２９日から１２月３１日まで

２（２） 定期清掃日： 毎月第２月曜日、但しその日が祝祭日と重なった場合はその翌日
指定管理者は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、区と協議の上、休館日に開館し、又は休館日以外の日に開館しないことができる。

（利用時間帯）第５条 南公会堂を利用するものの利用時間帯は、次に掲げるとおりとする。
（１） 会議室、リハーサル室 午前区分： 午前９時から午前１２時まで
午後区分： 午後１時から午後５時まで
夜間区分：

午後５時半から午後１０時まで

（２） 講堂
２

昼間区分： 午前９時から午後５時まで
夜間区分： 午後５時半から午後１０時まで
午前及び午後の区分を連続して利用する場合は昼間区分とし、利用時間は午前９時から午後５時までとする。昼間及び夜間の区分を連続して利用する場合は昼夜間区分とし、利用時間は午前９時から午後１０時までとする。午後及び夜間の区分を連続して利用する場合の利用時間は午後１時から午後１０時までとする。

（利用の許可申請及び許可）
第６条 南公会堂を利用する者は、「公会堂利用許可申請書」に必要事項を記入し事前に利用の申請を行い、利用許可を受けることとする。
２
３

指定管理者は利用を許可するにあたり、必要な書類の提出及び提示を求めることができる。
指定管理者は、利用を許可した場合には、「公会堂利用許可書」を申請者に交付する。

（利用許可の申請期間、抽選）
第７条 利用許可の申請期間は次のとおりとする。
（１） 会議室、リハーサル室 利用日の３カ月前の日から３日前まで（２） 講堂及びこれに付随して利用する会議室、リハーサル室は利用日の６カ月前

２
３
４の日から３日前まで（３） 横浜市民以外の場合は、利用日の１カ月前の日から３日前まで（４） 申請期間の初日が休館日の場合、翌日を申請受付け開始日とする。
指定管理者がやむを得ないと認めた場合、前項各号の限りではない。
受付けは申請の順序により行う。ただし、同一日への利用申請が同時に２者からあった場合は、抽選で決定し、それ以降は先着順とする。
申請受付時間は、午前９時から午後１０時までとする。

（予約）
第８条
２３４５

南公会堂を利用するものは、利用申請をする前に、来館又は電話により利用予約をすることができる。
予約は、第７条の申請期間内に行うことができるが、電話での予約は受付け開始日の翌日からとする。
予約を行ったものは、予約の日から１０日以内に利用許可申請を行うこととする。
申請者が前３項の期間内に申請を行わない場合は、指定管理者は予約を取り消すことができる。
前１項から３項について、指定管理者が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

（利用の条件）第９条 南公会堂を利用するものは、次に掲げる事項を守らなければならない。
（１） 利用時間を守ること。
（２） 利用時間内で準備を行い、清掃、後始末を終え原状に戻すこと。
（３） 利用した物品の確認を行い、所定の位置に戻すこと。
（４） その他、条例及び規則に定めること。

（利用の不許可）第 1０条 南公会堂は、次のいずれかに該当する場合には、利用を許可しない。
（１） 主として物品を展示し、又は販売するために公会堂を利用使用とするとき（公益的目的をもって、これらの行為を行うときを除く。）（２） 会合の性質が騒乱を起すおそれがあると認めるとき。
（３） 秩序を乱し、又は公益を害する恐れがあると認めるとき。
（４） 管理上支障があるとき。
（５） その他、指定管理者が必要と認めたとき
２

指定管理者は利用につき南公会堂の管理上必要な条件をつけることができる。

（利用許可の取消・停止）
第１１条 指定管理者は、利用の許可を受けたものが次のいずれかに該当する場合は、利用許可の取消、又は停止させることができる。
（１） 前条１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（２） 条例もしくは規則、又はこれらに基づく指定管理者が定める利用要綱に違反したとき。
（利用料金）
第１２条 南公会堂を利用するものは、次の表に掲げる料金を支払う。
時間帯

午 前

午 後

夜 間昼 夜 間

全 館

21,900 円

18,500 円

40,800 円

講堂

15,000 円

14,000 円

29,000 円

リハーサル室1,200 円

1,700 円

1,900 円

4,800 円1 号会議室

600 円

800 円

900 円

2,300 円2 号会議室

600 円

800 円

900 円

2,300 円3 号会議室(和室)

500 円

700 円

800 円

2,000 円

（２） 会議室及びリハーサル室の午前及び午後の区分を連続して利用する時間帯を昼間とし、昼間及び夜間の時間帯を連続して利用する時間帯を昼夜間とする。

第５条に規定する利用時間帯を連続して利用する場合の利用料金はそれぞれの時間帯の利用料金の額の合計額とする。
（３） 土曜日、日曜日、祝祭日は上記表の２割増とする。
（４） 入場料等を徴収する場合、1,000 円以上 2,000 円未満、2,000 円以上は各上記表の５割増、１０割増とする。
２ 附属設備利用料金

時間帯グランドピアノ
拡声装置
照明
音響装置
映像装置

午 前
1,500円
1,500円
1,500円
1,000円
2,000円午 後1,500円
1,500円
1,500円
1,000円
2,000円

夜 間
1,500円
1,500円
1,500円
1,000円
2,000円

昼夜間4,500円
4,000円
4,000円
3,000円
6,000円（２） 午前及び午後の区分を連続して利用する場合の利用時間は午前９時から午後５時までとし、午後及び夜間の区分を連続して利用する場合の利用時間は午後１時から午後１０時までとし、これらの場合における利用料金の額は、当該連続して利用する区分のそれぞれの利用料金の額の合計額とする。
３ 施設内に機器を持ち込み使用する場合は、電気料の実費相当額（以下「実費」という）を支払う。実費の額は、消費電力１ｋｗにつき２００円とし、消費電力に１ｋｗ未満の端数があるときは、端数消費電力を１ｋｗとして計算する。
（利用料金の支払日）
第１３条 利用料金の支払いは原則として第６条に掲げた利用の申請を行う日とする。
（利用料金の返還）第１４条 利用を取消し、既納の利用料金の返還を受けようとする者は、利用許可書及び利用料金領収書を添付し、「公会堂利用取消及び利用料金返還申請書」により申請する。
２ 利用日の１カ月前までに前項により利用取消しを申請した場合、既納利用料金の８割の返還を受けることができる。 ただし、その期日を過ぎてから申し出た場合、既納利用料金は返還しない。
３ 利用者の責めに帰することがない事由により、南公会堂を利用できなくなった場合、既納利用料金の全額の返還を受けることができる。
４ 利用者の攻めに帰さない事由とは次に定める場合を言う。
（１） 天災等の不可抗力により公会堂を利用できなくなった場合（２） 地震警戒宣言の発令に伴い、行事等の開催が不可能になった場合（３） 行事開催中に地震警戒宣言が発令があり行事等を中止した場合（４） 交通機関の不通等により行事等の開催が不能となった場合（５） 公会堂の管理運営上の理由により、行事等の開催が不能になった場合

（６） その他これらに類する場合（利用料金の減免）
第１５条 指定管理者は、次に掲げる場合は、利用料金のうち各号に定める額を免除することができる。
（１） 横浜市（区）が主催する行事のために利用する場合、利用料金の全額（２） 横浜市（区）が共催する行事のために利用する場合、利用料金の半額（３） その他指定管理者が認めた場合、利用料金の半額を限度として、指定管理者が認めた率２

利用料金の減免を申請する者は、「公会堂利用料減免申請書」に必要事項を記載し提出する。

（優先申込み）第 1６条 次に掲げる利用について、利用許可申請期間以前であっても優先的に申請することができる。
（１） 横浜市（区）が主催又は共催する行事のための利用（２） 横浜市（区）が後援する行事のための利用（３） その他指定管理者が必要と認めた場合
２

前項（１）号で優先申込みをする者は、「公会堂の利用予約について（依頼）」（第 10 号様式）を提出する。
３ 前項（２）号で優先予約を申請する者は「公会堂優先予約申請書」に後援を証明する書類を添付し、優先予約申請をする。指定管理者は、優先予約を許可した場
合は、「公会堂優先予約決定通知書」を申請者に交付する。
（委任）第 1７条 この要綱で定めるもののほか、各種規定等がない場合は、横浜市の諸規定に準じて実施するとともに横浜市の規定等がない場合はその精神に基づき業務を実施することとし、必要な事項は指定管理者が定める。

附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
・平成２８年３月３１日

一部改定