(証券コード5268)
2024 年 6 月 12 日
（電子提供措置の開始日 2024年6月5日）

株 主 各 位
東京都中央区築地一丁目８番２号

旭コンクリート工業株式会社
代表取締役社長 狩 野堅太郎

第144回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第144回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第144回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.asahi-concrete.co.jp
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
書面によって議決権を行使されます場合には、お手数ながら電子提供措置事項に掲
載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年6月26日（水曜日) 午後5時15分までに当社に到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具記
時
2024年６月27日（木曜日）午前10時
1. 日
2. 場
所
東京都中央区築地一丁目８番２号 当社４階会議室
3. 目 的 事 項
報告事項
第144期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役2名選任の件
第３号議案 補欠監査役1名選任の件
第４号議案 取締役の報酬額改定の件
第５号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件
以 上

― 1 ―

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事 業

報

告

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

１

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法における分類が５類に移行後、企業収益の改善、個人消費の回復が見られるものの、原材料、エネルギー価格の上昇に伴う物価上昇、また、円安の進行による経済環境への影響、雇用環境の変化などが加わり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の関連するコンクリート製品業界においては、都心部での駅前再開発事
業、物流倉庫・工場の建設等が引き続き好調に推移しました。土木案件では国
土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの、原材料高騰による原価上昇、受注競争の激化などにより厳しい状況が続きました。
このような厳しい状況の中、当社は原価低減に取り組む一方、受注に繋げる
設計織込み活動、工期短縮に資するプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデ
ル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を活用するなどの取り組みを、販
売・設計部門が一体となって積極的に行いました。
こうして取り組んだ結果、当事業年度は、売上高は70億７千１百万円と前期比7.4％の増収となり、損益面では、営業利益は４億１千２百万円と前期比19.3％の増益、経常利益は４億６千７百万円と前期比8.5％の増益となりました。
これに特別利益として投資有価証券売却益４千１百万円、特別損失として固定資産除却損８百万円を計上し、税金費用等１億６千２百万円を差し引きした
結果、当期純利益は３億３千７百万円と前期比8.4％の増益となりました。

― 3 ―セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
【コンクリート関連事業】
コンクリート関連事業は、売上高は70億２千７百万円（前期比7.5％増収）となりました。
①コンクリート二次製品部門は、売上高は41億７千８百万円(前期比9.9％増収）となりました。
②工事部門は、売上高は４億３千４百万円（前期比11.0％増収）となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は24億１千５百万円（前期比3.1％増収）となりました。
【不動産事業】
不動産事業は、売上高は４千３百万円(前期比9.0％減収）となりました。
部門別の内容部門別の売上内容を表にいたしますと、次のとおりであります。
期

別第143期（前期)
金

部門別

額(千円)

構成比率(％) 金

第144期（当期)
前 期 比
額(千円) 構成比率(％) 増減(％)

コンクリート関連事業
3,802,583

57.7

4,178,037

59.1

9.9

門

391,809

6.0

434,799

6.1

11.0③ そ の 他 の 部 門

2,341,865

35.6

2,415,077

34.2

3.1

計

6,536,257

99.3

7,027,913

99.4

7.5

48,1340.7

43,8140.6△9.0

6,584,391

100.0

7,071,728

100.0

7.4

①コンクリート二次製品部門
② 工

不

事

動
合

(注)

産

部

事
計

業

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(2) 設備投資の状況
当期における設備投資の総額は２億２千９百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当期中において特記すべき資金調達はありません。

― 4 ―(4) 対処すべき課題
2024年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、企業の生産活動、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の増加により社会経済活動
は回復が期待されますが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の更なる上昇など、先行きの不透明感が続く状況にあります。
建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境の改善、人材流動化による雇用環境が変化する中で、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、今後、より一層進むものと予想されます。
こうした中、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品･新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。
営業においては、受注に繋げる3Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取り組みます。
次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
収益性向上・経営体質強化に向けては、販管費の節減・棚卸資産の管理強化などを継続して進めてまいります。
株主の皆様には一層のご支援とご指導を心よりお願いする次第でございます。
(5) 財産及び損益の状況の推移
区
売

分
上

第 141 期(2020年度)

第 142 期
(2021年度)

第 143 期
(2022年度)

第 144 期
(2023年度)
当事業年度

高(千円)

8,417,567

6,467,394

6,584,391

7,071,728

営

業

利

益(千円)

508,151

365,934

345,610

412,457

経

常

利

益(千円)

574,001

480,209430,801

467,571

当 期 純 利 益(千円)

410,099309,867

311,581

337,608

１株当たり当期純利益(円)

31.19

23.57

23.70

25.68

総

資

産(千円)

14,144,485

13,626,980

13,480,011

14,416,338

純

資

産(千円)

10,180,584

10,175,112

10,365,732

10,853,149（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 5 ―(6) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
下記製品の製造及び販売
コンクリート関連事業① コ ン ク リ ー ト
二 次 製 品 部 門

事

②工

部

門 ボックスカルバート等製品の敷設、TBコーキング工法の施工(補修等)③そ の 他 の 部 門
不

動

産

事

PC・PRC・HTC・RCボックスカルバート、ヒューム管、コネクトホール、PC雨水貯溜槽アグア、新ボックス型アグア、共同溝、電線共同溝、
各種フリューム、L型水路、テールアルメ擁壁、道路用製品、
アサヒホームガレージ、耐震性防火水槽、貯水槽等

業

工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等
当社が保有するマンション等の賃貸収入(7) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
本
社：東京都中央区築地一丁目８番２号
東 部 東 北 支 社：東京都中央区築地一丁目８番２号
西 部 支 社：京都府京都市右京区山ノ内池尻町６番地
営業
所：東京、横浜、埼玉、千葉、茨城、仙台、京都
阪神、和歌山、金沢、名古屋、滋賀、沖縄
工場：関東、茨城、仙台、和歌山、滋賀、湖東、春日井、兵庫(8) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
従

業

員

数

前期末比増減

194名

5名減

平

均

年

齢

平均勤続年数

46.6歳

17.3年

(9) 主要な借入先（2024年３月31日現在)
借

入

先

借

入

株式会社三井住友銀行

額
200,000千円(10) 主要な社債の引受先（2024年３月31日現在)
社

債

引

受

先

借

株式会社みずほ銀行

入額500,000千円

― 6 ―

２

会社の株式に関する事項(1) 発行済株式の総数(自己株式(2) 株主数

13,147,278株
85,722株を除く)
1,214名(3) 大株主及びその持株数
株

主

日

本

ヒ

ュ

太

平

洋

セ

ー

名

持 株 数

持株比率

株

式

会

社

39,042

株

式会

社

12,0759.18

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口

7,000

5.32

柳

メ

ム
ン

ト

内

29.70

子

6,973

5.30

銀

行

5,650

4.30

会

社

5,023

3.82

会

社

5,017

3.82

日 本 コ ン ク リ ー ト 工 業 株 式 会 社
ケ

イ

上

田

株

式

山

一

高

周

(注)

会

光

百株

社

産
波

協
熱

コ
八

み

木

ず
株

錬

ほ
式

株

ン

株

短

資

式

式
株

式

3,000

2.28

会

社

2,950

2.24

会

社

2,557

1.94

持株比率は自己株式（85,722株）を控除して計算しております。

― 7 ―

％

３

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担
代表取締役

当

取 締 役 社 長

狩

野

堅太郎

専 務 取 締 役

澤山勝

生産本部長兼西部支社長

専 務 取 締 役

小

玉

和

成

営業本部長

取

締

役

馬

島

英

希

経理部長

取

締

役

野

中

秀

午

西部支社販売部長

取

締

役

大

舘

一

夫

総務部長

取

締

役

岸

秀

樹

技術・設計開発部長

取

締

役

福

田

敏

裕

取

締

役

黒

川

裕

之

常 勤 監 査 役

山

中

直

喜

監

査

役

曽

我

鉄

山

監

査

役

川

瀬

一

雄

重要な兼職の状況

日本ヒューム株式会社
内部監査室長(注) １. 取締役福田敏裕氏及び黒川裕之氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役曽我鉄山氏及び川瀬一雄氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 当社は取締役福田敏裕氏及び監査役川瀬一雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
４. 常勤監査役山中直喜氏は、当社常務取締役として経営に携わった経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 監査役曽我鉄山氏は、太平洋セメント株式会社建材事業部事業企画グループリーダーを務
め、建材事業全般に精通し企業経営に関する相当程度の知識を有しております。
６. 監査役川瀬一雄氏は、公認会計士として豊富な知識、経験を有しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項及び現行定款に基づき、社外取締役及び監査役の全員との間に法令に定める最低責任限度額に限定する契約(責任限定契約)を締結しております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役
であり、すべての被保険者について、その保険料は、当社は取締役会決議を以って会社負担としております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないな
ど、一定の免責事由があります。

― 8 ―(4) 取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の総額等
区

分

取締役
（内社外取締役）
監査役（内社外監査役）
合

計

報酬等の額

支給
人数

固定報酬

13名
（3名）
4名
（2名）
17名
（5名）

101,400千円（ 5,800千円）
19,980千円（ 4,320千円）
121,380千円（ 10,200千円）

業績連動(賞与)━━━

報酬等の総額101,400千円
5,800千円）
19,980千円（
4,320千円）
121,380千円（ 10,200千円）（(注) １. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２. 業績連動報酬（金銭賞与）につきまして、第143期までは毎年の定時株主総会において対象となる前事業年度における業績連動報酬（金銭賞与）の支給金額を決定する方式を採用
しております。この度、第145期以降においては、2024年６月27日開催予定の第144回定時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により対象となる事
業年度における業績連動報酬（金銭賞与）の支給金額を決定する方式に変更する予定であり、かかる変更に伴い、当事業年度における業績連動報酬（金銭賞与）は支給しない方針です。
３. 取締役の役員賞与支給金を除く報酬限度額は、1997年６月27日開催の第117回定時株主総会において、月額1,800万円以内と決議いただいております。当該決議のときの取締役の員数は13名であります。
４. 監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第114回定時株主総会において、月額300万円以内と決議いただいております。当該決議のときの監査役の員数は４名であります。
５. 当事業年度に係る取締役の報酬等は、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針（内容の詳細につきましては前事業年度に係る事業報告の該当部分をご参照ください。）に則って支給されていることを取締役会は確認しております。

②

役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・取締役の報酬
当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議において以下のとおり取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を定めております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
取締役の報酬の報酬体系は企業価値の向上を図るインセンティブの機能を含むものとし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。
具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬（賞与）並びに株式報酬により構成します。なお、株式報酬については、社外取締役を除く各取締役に事前交付型の譲渡制限付株式を付与するものとし、取締役会決議に基づき、株主総会で承認を得た譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額の範囲内で当該取締役に対し金銭報酬債権を支給し、当該取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことで、当社の普通株式の発行又は処分を受けます。
他方、社外取締役については、その職責に鑑み、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動
報酬（賞与）のみを支払うこととします。
取締役の固定報酬は月例とし、役位、職責、在任年数、業績等を考慮し、総合的に勘案して支給額を決定いたします。
業績連動報酬（賞与）及び株式報酬である譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権については、当社の業績を表す指標（営業利益、経常利益、当期純利益等）を主な考慮要素として、配当及び従業員の賞与水準等も勘案して支給額を決定します。営業利
益、経常利益、当期純利益等については、これらの経営指標が経営活動全般の利益を表すものであり、各取締役の貢献度を図る指標として有用であることを理由に、業績を表す指標として選定いたしました。

― 9 ―なお、業績連動報酬（賞与）及び株式報酬である譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権は、それぞれ株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会
で審議・決定し、各事業年度において一定の時期に支給いたします。
個人別の報酬については、取締役会の諮問機関として、社外役員を過半数とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会長による審議・取締役会への答申を経て、取締役会の決議に基づき代表取締役社長狩野堅太郎がその具体的内容（各取締役の固定報酬の額並びに各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬（賞与）及び株式報酬の評価・配分）の決定について委任を受けるものとしております。代表取締役社長に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役（社外取締役を除く）の固定報酬、業績連動報酬（賞与）及び株式報酬（非金銭報酬等）の種類別の報酬割合並びに社外取締役の固定報酬及び業績連動報酬（賞与）の種
類別の報酬割合については、持続的な企業価値の向上に寄与するために、役位、職責、在任年数、業績等を総合的に勘案し、最も適切な割合とすることを方針とします。

・監査役の報酬
その職務の独立性の観点から月例の固定報酬とし、監査役の協議によって決定いたします。

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
・社外取締役黒川裕之氏は、日本ヒューム株式会社の内部監査室長を兼務しております。
なお、当社と同社の間には製品の販売・仕入の取引関係があります。

②

当事業年度における主な活動
・取締役会及び監査役会への出席状況

区分

氏

名

田
川
我
瀬

敏
裕
鉄
一

取締役会出席回数
開催回数 12回
出席回数

取締役
取締役
監査役
監査役

福
黒
曽
川

裕
之
山
雄

12回
10回
11回
12回

監査役会出席回数
開催回数 12回

出 席 率
100
100
92
100

出席回数

％
％
％
％

―
―
12回
12回

出 席 率
―
―
100
100

％
％

・取締役会及び監査役会における発言状況
氏

名

発

取締役

福

田

敏

裕

取締役

黒

川

裕

之

監査役

曽

我

鉄

山

監査役

川

瀬

一

雄

言

状

況

公認会計士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、管理部門の事務合理化等で助言を戴いております。
日本ヒューム株式会社で内部監査室長を務められており、2023年6月の就任後開催した取締役会には全て出席し、社内監査面で実務経験を培われた知見を基に、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
太平洋セメント株式会社で関係会社の経営に関わってこられた経験に基づき、取締役会では、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また監査役会では、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項等の協議を行っております。
公認会計士としての専門的な見地から、取締役会では、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また監査役会では、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項等の協議を行っております。

― 10 ―

４

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新創監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項及び現行定款に基づき、会計監査人との間に法令に定める最低責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結しております。

(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬

額

①

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

20,000千円②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円(注) １.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行状況等を勘案し、会計監査人が継続してその職務を全うするうえで重大な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会が議案の内容を決定し、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案といたします。なお、その決定した理由を株主総会参考書類に記載します。

― 11 ―

５

会社の体制及び方針

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及びその運用状
況の概要(１) 決議の内容の概要
当社はいわゆる「内部統制システム」の構築の基本方針について以下のように定め、その内容について2022年５月13日の取締役会にて確認の決議がなされ、当事業年度末においても維持されております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令等遵守を実現するための具体的な規程「コンプライアンス規程」及びそれに関連する「倫理規範」･「内部通報規程」･「インサイダー情報･取引管理規程」を遵守するよう、その周知徹底を図り、コンプライアンス経営を推進します。
・取締役はこれらの規程に適合する職務の執行となる行動を実践します。
・使用人に対してはこれらの規程の知識・意識の向上を図るべく担当役員 (総務部長）が統制指導し、各部門に付随するコンプライアンスは各部門長が推進責任者として適正に実施します。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各種リスク(自社において予見されるリスク)に応じた「リスク管理規程」及び「危機管理規程」により、担当役員（経理部長）が統制指導し、全社のリスク管理は担当役員が、各部門に付随するリスク管理は各部門長が、推進責任者
として適正に実施します。
・経営に重大な影響を与えるリスク顕在化の場合には、対応策を定め問題の早期解決を図ります。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録・常務会議事録及び稟議書は「取締役会規程」・「常務会規程」
及び「稟議規程」に従い作成し、「文書帳簿保存規定」に基づき保存・管理します。その他重要な文書の作成、保存・管理も各種規程に従い同様に行います。
・取締役の意思決定を支援する体制の整備として重要な会議への付議事項を明確にし、また、付議資料や重要な決裁書類の標準化を進めています。
・「情報セキュリティ管理規程」により情報の重要性を評価し、情報資産を区分して管理します。

― 12 ―

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務分担を取締役会で明確にし「職務規程」に基づき職務を適正に
効率よく執行します。
・取締役会は、中期経営計画を具体化し、各部門の業務計画等の進捗状況及び施策の実施状況等を定期的にレビューします。
・取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、以下に定める事項が遵守される体制を整えております。
ⅰ事実認識に重要、かつ、不注意な誤りが生じないこと
ⅱ合理的な意思決定過程を経ること
ⅲ意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと
ⅳ意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理とならないこと
ⅴ意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること・各取締役の執行状況は、取締役会にて三ヶ月に１回以上報告します。
⑤監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置いています。
⑥前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役スタッフの人事異動・評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとします。
⑦監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役へ帰属させています。
・監査役スタッフに調査権限・情報収集権限等を付与しています。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・常勤監査役は取締役会の他、常務会その他重要な会議に出席し、取締役等
から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとっています。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告する体制をとっています。
・その他監査役会との取り決めに従い、報告すべき必要事項が発生した場合には即刻報告します。
⑨前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制・報告者が不利な扱いを受けることがないよう社内規程が整備されています。

― 13 ―

⑩監査費用の前払い又は償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
・通常の監査費用は予算化しており、緊急の監査費用は前払いや償還を請求できることとしています。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役、監査役と会計監査人とのそれぞれの定期的な情報交換会の開催・提携が図れるようにしています。
・監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できる体制、また、必要に応じて取締役等にそれらの説明を求めることができる体制をとっています。
・監査役の円満な監査活動が実施できるよう、その環境を整備します。
(２) 体制の運用状況の概要
当社は、前記業務の適正を確保するための体制等に関する基本方針に基づいて、適切な運用に努めており、その運用状況の概要は次のとおりです。
①各取締役は「コンプライアンス規程」等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しました。
②各事業所（使用人）から「法令等遵守体制」はコンプライアンスチェックリス
トで、「リスク管理体制」はリスク管理チェックリストで、それぞれセルフ・ア
セスメントによる評価書の提出がなされ、前者は総務部長が、後者は経理部長がそれぞれ統制指導し、その内容は社長、監査役会及び取締役会へ報告されました。
③「取締役会議事録」、「稟議書」等は適切に作成され、「文書帳簿保存規定」に基
づき保存・管理しました。
④取締役会では、期初に経営指針に沿った経営計画を具体化し、期央で検証・修正し、それに基づく業務計画の進捗状況は定期的に報告されました。
⑤監査役の監査活動に関しては、各事業所の実地調査等を含め、適切な環境整備がなされた中で実施されました。

― 14 ―

６

会社の支配に関する基本方針

会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は下記のとおりであります。
(1) 基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場
合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意
思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本
理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切
な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記(1)の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

― 15 ―

① 「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
当社は1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で歩んでまいりました。1966年に全国で初めてのコンクリート二次製品「PCボックスカルバート」を開発、これにより社業は飛躍的な発展を遂げました。1975年２月にはこの技術を軸にABCグループを設立し全国に技術分権を行い、社会の安全・安心な基盤整備に大きく貢献してまいりました。今日では日本PCボックスカ
ルバート製品協会として加盟企業により全国各地に広められ評価を確立しております。
当社の今まで培ったボックスカルバートの技術は、「PCボックスカルバー
ト」、「PRCボックスカルバート」、「HTCボックスカルバート」として製品化され、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を生んできました。近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C･L（エコ･クリーンリフト）工法」を開発しております。特に「TB（タッチボンド）工法」はTB（タッチボンド）工法研究会を発足させ全国で急速に普及拡大しております。また、補修・メンテナンス分野への応用、展開も始まっております。
日本列島は地震・台風・火山噴火など自然災害の脅威に常に晒されております。当社としては、これらへの備えとしての国土強靭化に寄与いたしたいと念願し、今まで培った長年の経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフルに活用し、安全･安心な国土の整備に携わり、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業を志向し邁進いたしてまいります。
当社は、2023年(第144期)に創立100周年を迎えるにあたり、５年後の“当社のあるべき姿”を目指して、新たに中期経営５ヶ年計画を策定しております。
数値目標としては飛躍的な向上ではなく、堅実に一歩一歩上昇していく計
画としております。
（経営方針）◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力◇ＣＳＲ重視の経営を目指す。
◇安全・安心で良質な製品を提供する。
◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を図り継続的な利益を追求する。
◇「組織力」「技術力」の充実を図り、旭独自技術の入った商品開発を迅速化する。
◇仕事に対する“情熱”“執念”“熱意”“気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。
◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。

― 16 ―

②

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取り組み、顧客、株主、また地域社会及び従業員
等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図ります。

（企業理念）◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」（社是)「信用第一」（社針)「質の伴った量の拡大」
・当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取り組
みに対して、取締役会（監督）の強化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。
・当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続していただ
くため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、さらに同年６月29日開催の第142回定時株主総会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含め買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます）を継続して導入しております。
その概要は以下のとおりです。
① 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
② 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
― 17 ―

③

大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっても、当該買付提案についての反対意
見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い
損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 本プランの有効期間
本プランは、2022年５月13日に開催された取締役会の決議をもって同日より発効し有効期間は３年間（2025年６月に開催予定の定時株主総会の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）
については定時株主総会の承認を経ることといたします。但し有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものといたします。
(4) 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
でないことについて
本プランは①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること③合理的な客観的発動要件の設定④独立性の高い社外者の判断の重視⑤株主意思を重視するものであること⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策でないことなど会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 18 ―

貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
原
材
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
前
渡
金
短 期 貸 付 金未
収入金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具型
枠
器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費
資 産 合 計金

額
(9,239,355)
5,073,332
1,105,244
765,700
1,128,138
996,986
44,95563,76836,488399
206
24,132(5,172,339)(2,391,430)
181,001
86,624
188,299
11,652
220,809
22,941
1,677,601
2,500（71,511)61,626
1,053
7,599
1,231
(2,709,397)
1,177,483
1,258,429
1,200
3,000
190,930
3,603
19,23060,905△5,384(4,643)
4,643
14,416,338

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金
未 払 消 費 税 等金

額(2,689,913)
433,292
902,633
711,203
200,000
3,060
47,79653,35485,39571,354
10,090116,685
55,046

固 定 負 債社
債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
繰 延 税 金 負 債
修 繕 引 当 金
長期預り保証金
負 債 合 計(873,276)
500,000
1,355
63,912244,954
19,917
43,1373,563,189( 純 資 産 の 部 )株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計(10,211,902)
1,204,900(819,054)
819,054(8,233,225)
301,225(7,932,000)
53,3144,700,000
3,178,686△45,278(641,246)
641,246
10,853,149

負債及び純資産合計

14,416,338(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

損 益 計 算 書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

7,071,728

価5,708,964

益1,362,763

販売費及び一般管理費

950,305

売

上

売

上

営
営

原
総

業
業

利
外

受

利

益

収

取

412,457

益
息

51

受

取

配

当

金

75,100

受

取

保

険

金

10,818

他

29,930

そ
営

利

の

業

外

費

用

支

払

利

息

1,671

社

債

利

息

362

料

2,005

支

払

保

証

社 債 発 行 費 償 却1,548

廃 棄 物 処 理 費 用

35,963

そ19,235

経
特

の

他

常

利

益

別

利

益

別

損

41,198固 定 資 産 除 却 損

8,703
158,090

過 年 度 法 人 税 等△1,276

法 人 税 等 調 整 額

5,644

純

利

8,703
500,067

法人税、住民税及び事業税

期41,198失税 引 前 当 期 純 利 益

当60,786
467,571

投資有価証券売却益
特115,901益

162,458
337,608(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：千円）
株

主

資
資

資

本

本

本

剰

資 本 準 備 金
当

期

首

残

高

余

金

金
資本剰余金合計

1,204,900

819,054

819,054―――

1,204,900

819,054

819,054

事業年度中の変動額
買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

株

主
利

益

資
剰

余

本
金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金

利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金

当

期

首

残

高

301,225

55,200

別途積立金

繰越利益剰余金4,700,000

3,010,107

8,066,533

1,886

―

△170,915△170,915

337,608

337,608

事業年度中の変動額
買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩△1,886剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

△1,886―

168,578

166,692

301,225

53,3144,700,000

3,178,686

8,233,225― 21 ―

（単位：千円）
株主資本

当

期

首

残

高

評価・換算差額等

自己株式

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金△45,211

10,045,276

320,455

評価・換算
差額等合計

純資産合計

320,455

10,365,732

事業年度中の変動額
買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩――

剰 余 金 の 配 当△170,915△170,915

337,608

337,608

△66

△66

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△66

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

320,790

320,790

320,790△66

166,626

320,790

320,790

487,417△45,278

10,211,902

641,246

641,246

10,853,149(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株……時価法
式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株……総平均法による原価法
式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、……月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は貯蔵品
収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産……定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した（リ ー ス 資 産 を 除 く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～60年
機械装置及び車両運搬具 ２年～９年(2) 無 形 固 定 資 産……自社利用のソフトウエアについては、社内におけ（リ ー ス 資 産 を 除 く）る利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース 資
産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当

金期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 23 ―

(2) 賞与引当金(3) 役 員 賞 与 引 当 金(4) 退 職 給 付 引 当 金

(5) 修

繕

引

当

金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
賃貸契約を締結している施設等については、将来実施する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）コンクリート関連事業
コンクリート二次製品の製造及び販売、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の販売、コンクリート製品の敷設工事等を主な事業としております。
これらの製品及び商品の販売は、製品又は商品に対する支配が顧客への引渡時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

― 24 ―

なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
コンクリート製品の敷設等の工事につきましては、通常、工事期間がごく短い工事であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、コンクリート関連事業に関する取引の対価は、製品又は商品の引渡及び
工事完了後、概ね６か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（2）不動産事業
当社が保有するマンション等の賃貸収入であり、不動産の賃貸による収益は、
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティン
グ・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

５

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。

― 25 ―

(会計上の見積りに関する注記)
１ 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債
244,954千円（相殺前の繰延税金資産100,474千円、相殺前の繰延税金負債345,428千円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異についてスケジューリングを行い、経営者によって承認された事業計画に基づく将来課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。当該見積りは受注・販売数量、市場成長等の将来不確実な経済状況の変動の影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
コンクリート関連事業
有形固定資産2,111,805千円
無形固定資産69,226千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事業所ごとにグルーピン
グを行っており、生産部門の事業所損益の悪化、生産部門における主要な不動産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、将来キャッシュ・フロー
を見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によって承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額をもとに算定しており、当該事業計画における将来
キャッシュ・フロー及び主要な不動産の正味売却価額は見積りにおける重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数量、市場成長率等の影響を受けます。減損の兆候の把握は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況
により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 26 ―

(会計上の見積りの変更に関する注記)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりました
が、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を９年に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
計(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金社

債

52,447千円
4,733千円
770,175千円
827,356千円
200,000千円
500,000千円

計

700,000千円

２

有形固定資産の減価償却累計額

3,937,782千円

３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

227,883千円
10,694千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

290,438千円

仕入高26,902千円

営業取引以外の取引高

30,836千円― 27 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
１ 発行済株式の種類及び総数

普通株式

13,233,000株

２

普通株式

85,722株

自己株式の種類及び株式数

３

事業年度中に行った剰余金の配当
(1) 基
準
日
(2) 効 力 発 生 日(3) 配 当 の 総 額(4) １ 株 当 た り 配 当 額

2023年３月31日
2023年６月30日
170,915千円
13円00銭４

事業年度の末日後に行う剰余金の配当
2024年６月27日開催予定の定時株主総会において、次のとおりの決議を予定して
おります。
(1) 基
準
日
2024年３月31日(2) 効 力 発 生 日
2024年６月28日(3) 配 当 の 総 額
236,651千円(4) １ 株 当 た り 配 当 額
18円00銭(5) 配 当 の 原 資
利益剰余金― 28 ―

(税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減損損失
有形固定資産
福利厚生費
賞与引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債 純額

15,337千円
32,114千円
13,862千円
41,054千円
21,774千円
124,144千円△23,669千円
100,474千円△23,529千円△283,006千円△38,892千円△345,428千円△244,954千円(金融商品に関する注記)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。社債については、主に設備投資を目的としたものであり、変動金利である
ため、金利変動のリスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
また、これらの短期借入金及び社債については、流動性リスクに晒されていま
すが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 29 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸 借 対 照 表 計 上 額(1)受取手形、電子記録
債権、売掛金及び未収入金(2)投資有価証券
その他有価証券(3)関係会社株式
(4)社債

時 価

差額

3,023,217千円

3,023,217千円―

1,176,983千円
1,258,429千円(500,000千円)

1,176,983千円
1,258,429千円(500,000千円)―――(注)1．負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
2.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
4．以下の金融商品は、市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式
３

500千円

金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 30 ―

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

レベル１

時
レベル２

1,176,983千円

―

価
レベル３

合計

―

1,176,983千円

投資有価証券
その他有価証券
株式

関係会社株式1,258,429千円――
1,258,429千円(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

レベル１

時
レベル２

価

レベル３
合計
受取手形、電子記―3,023,217千円―
3,023,217千円
録債権、売掛金及び未収入金
社債―
500,000千円―
500,000千円
受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は変動金利であり、その時価は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 31 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
１ 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
住
の名称

所

資 本 金 又 議決権等の所有 関 連 当 事 者
取引内容
は 出 資 金 (被所有）割合 と の 関 係

取引金
額（千
円）

科

目

受取手形
コンクリート290,438
製品の販売
売掛金
日本ヒ
その他の
東京都
ューム
関係会社
港 区
㈱

(注) 1.
2.

２
種

期末残高
（千円）
219,657
8,225

所有

コンクリート
5,251
5.8％
製品の売買
百万円 (被所有）コンクリート
29.7％
製品の仕入

電子記録
債務

7,388

買掛金

3,306

26,902

上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。

役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
会社等の類 名称又は 住
氏名所

資本金又 議決権等の所有 関 連 当 事 者
取引内容
は出資金 (被所有）割合 と の 関 係

役員及び
その近親
50,000
山 一 興
者が議決
千葉県
産㈱
千円
権の過半
浦安市
(注)３
数を所有
している
会社

―

原材料の仕 原 材 料
入
の 仕 入
額

取引
金額
(千円)

15,749

科

目

―

期末残高
(千円)

―

上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 上記の仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
3. 2023年6月29日をもって退任しました当社取締役柳内光子の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

(注) 1.

― 32 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

825円51銭25円68銭10,853,149千円
10,853,149千円―千円
13,233,000株
85,722株
13,147,278株

337,608千円―千円
337,608千円
13,147,354株(収益認識に関する注記)
１ 収益の分解
コンクリート関連事業については、コンクリート二次製品の製造及び販売、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の販売、コンクリート製品の敷設工事等を主な事業としております。
不動産事業については、当社の保有するマンション等の賃貸収入であります。
各事業の売上高は、コンクリート関連事業7,027,913千円、不動産事業43,814千円
であります。
２

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４に記載のとおりであります。

― 33 ―

収益及び費用の計上基準」

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
旭コンクリート工業株式会社
取 締 役 会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

原

克

典
寛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、旭コンクリート工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第144期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 34 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 35 ―

監査役会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第144期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1、監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2、監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取り組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主
共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日

旭コンクリート工業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

山
曽
川

監査役会

中
我
瀬

直
鉄
一

喜
山
雄

以

― 36 ―㊞㊞㊞
上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第144期の期末配当につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社の配当に関する方針であります安定配当を継続することで、株主の皆様のご支援に対し感謝の意を表すことを基本としております。
第144期につきましては、2023年11月14日に創立100周年を迎えることができましたことから、記念配当を加え、以下のとおりにいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金18円（うち、普通配当13円・創立100周年記念配当5円）
総額 236,651,004円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日― 37 ―

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役３名の内、社外監査役の川瀬一雄氏は本総会終結の時をもって任期満了となり、社外監査役の曽我鉄山氏が本総会終了の時をもって辞任いたします。
つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者福田康昭氏は本総会終結の時をもって辞任されます曽我鉄山氏の補欠として選任されますので、その任期は当社定款の定めにより、辞任する監査役の任期の満了するまでとなります。
本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
か

わ

せ

か

ず

略歴、地位及び重要な兼職の状況

お１

川 瀬 一 雄（1954年12月24日生）

２

福 田 康 昭（1973年1月5日生）

ふ く だ

や す あ き1984年６月 公認会計士川瀬一雄事務所開業
2017年６月 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)独立委員会委員 （現任）2019年６月 当社社外監査役
現在に至る
1993年４月 秩父セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）入社
1998年10月 太平洋セメント株式会社セメント営業
本部営業技術部製品課
2000年４月 同社セメント事業本部営業部技術グループ
2015年３月 同社セメント事業本部営業部技術グループサブリーダー（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

0株

0株

(注) 1. 川瀬一雄氏、福田康昭氏は社外監査役候補者であります。
2. 当社と候補者の間には特別の利害関係はありません。
3. 社外監査役候補者選任理由
候補者川瀬一雄氏は公認会計士として豊富な知見を有しておられること、また2006年７月
から８年間、当社監査補助者を務めておられ当社の状況を熟知しておられます。2019年６月、辞任により退任された前任監査役の補欠として当社社外監査役に就任され、５年間在任されました。財務面はもとより経営全般にわたるご助言を戴くべく、引き続いての社外監査役候補者といたしました。
候補者福田康昭氏は、太平洋セメント株式会社のセメント・コンクリートに関する技術部門を長年にわたり経験され、現在はセメント事業本部営業部技術グループのサブリーダーを務めておられます。豊富な技術面での経験と知見をお持ちであり、当社業務の幅広い側面でのご助言を期待して社外監査役候補者といたしました。
4. 当社は、川瀬一雄氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。川瀬一雄氏が社外監査役に選任され就任(重任)する場合には、引き続き独立役員として届ける予定であります。
5. 当社は、監査役との責任限定契約について、現行定款の定めにより、会社法第425条第1項の定めによる最低責任限度額を限度とする損害賠償責任限定契約を締結しております。川瀬一雄氏が社外監査役に選任され就任(重任)する場合には当該契約は継続する予定であります。また、福田康昭氏の選任が承認された場合、当該契約を締結する予定であります。
6. 監査役候補者を被保険者とする会社役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を当該保険契約により填補することとしております。監査役候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は、毎年７月１日付で更新しております。

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第３号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役の法定の員数を欠いた場合に備え、予め監査役の補欠者１名の選任をお願いするものであります。当候補者については監査役の法定の員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、前任者の残存期間といたします。また、
この決議の効力は、次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1987年４月
1989年４月

所有する
当 社 の
株式の数

司法修習生（第41期）
弁護士登録（第一東京弁護士会)
藤原義之法律事務所入所
1992年３月 丸市綜合法律事務所開設
2000年３月 博士（法学）に の み やて る お き2013年６月 新興プランテック株式会社（現レイズネクスト
二 宮 照 興株式会社） 社外取締役
0株（1960年６月３日生） 2016年６月 同社 社外取締役・監査等委員
2019年６月 株式会社東京エネシス 社外監査役
2021年４月 第一東京弁護士会副会長
2021年６月 株式会社東京エネシス 社外取締役・監査等委員（現任）
2023年６月 フジ日本精糖株式会社 社外監査役（現任）
現在に至る(注) 1. 当社と候補者の間には特別の利害関係は有りません。
2. 二宮照興氏は補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、これまでレイズネクスト株式
会社の社外取締役、株式会社東京エネシスの社外取締役・監査等委員、フジ日本精糖株式会社社外監査役を務めてきており、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断しており、主としてコンプライアンス等の視点より経営監視機能の充実が図れるものと期待しております。
3. 二宮照興氏が社外監査役に就任する場合には、東京証券取引所に独立役員として届ける予定であります。
4. 当社は、現行定款の定めるところにより、監査役との間で会社法第425条第1項の定めによる最低責任限度額を限度とする損害賠償責任限定契約を締結しております。二宮照興氏が社外監査役に就任する場合にも当該契約を締結いたします。
5. 二宮照興氏が社外監査役に就任する場合には、役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。当該保険契約により、被保険者が負担することとなる、その業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を填補することとしております。

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第４号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の社外取締役を含む取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬（賞与）とすることを基本方針としております。固定報酬は、1997年６月27日開催の第117回定時株主総会において、月額18百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人給与を含みません。）とご承認をいただき、業績連動報酬は、取締役会
で定時株主総会の付議議案として審議し、定時株主総会で承認を得た後、一定の時期に支給しており今日に至っております。
今般、経済情勢の変化その他諸般の事情等を勘案し、社外取締役を含む取締役の固定報酬を月額報酬から年額報酬に変更するとともに、これまで別枠としておりました業績連動報酬（賞与）を含め、社外取締役を含む取締役の報酬等に係る額を年額260百万円以内（うち社外取締役については年額30百万円以内。
なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。）と改定することにつき、ご承認をお願いいたします。
本議案は、経済情勢、当社の規模、当社の業績、取締役の人数及び他社水準等を勘案のうえ、合理的な範囲で取締役の報酬額を決定するものであり、必要かつ相当な内容であると判断しております。
なお、現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）です。
第５号議案

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件
当社の社外取締役を含む取締役の報酬等の額は、第４号議案「取締役の報酬額改定の件」が原案どおり承認可決されますと、年額260百万円以内（うち社外
取締役については年額30百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）となります。
今般、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入するものとし、第４号議案「取締役の報酬額改定の件」としてご承認をお願いしております改定後の報酬額とは別枠として、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することにつき、ご承認をお願いいたします。
本議案に基づき、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内といたします。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬諮問委員会の審議を経たうえで取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）であり、現時点の対象取― 40 ―

締役は７名となります。
対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
１．譲渡制限付株式の発行に伴う払込みに関する事項
対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。
２．対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の数
本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数
は年３万株を上限といたします。但し、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
なお、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株当たりの払込金額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたしま
す。
３．対象取締役に割当てる譲渡制限付株式に関する事項
当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結するものといたします（本割当契約により割当てを受けた普通株式を、以下、「本割当株式」といいます。）。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与
その他の処分をしてはならないものといたします。ただし、当該退任又は退職する日が、本割当株式の払込期日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、
当社取締役会において、合理的な範囲で調整することができるものとします。
(2) 譲渡制限の解除条件
上記(1)の定めにかかわらず、対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの間(以下、「本役務提供期― 41 ―

間」といいます。)、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限
期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
但し、対象取締役が、本役務提供期間中、死亡により退任若しくは退職した場合又は任期満了その他正当な理由により退任若しくは退職した場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
(3) 無償取得事由
対象取締役が、本譲渡制限期間中、正当な理由によらず退任又は退職した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。
また、上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場
合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(5) その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。
４．譲渡制限付株式を割当てることが相当である理由
当社は2024年４月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告9から10ページに記載のとおりであります。本議案に基づく本譲渡制限付株式の付与は、当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いただいた場合にも、当該方針を変更す
ることは予定しておりません。また、本譲渡制限付株式の価値を付与に係る取締役会決議時点の時価で評価した金額は年額30百万円以内とすること、当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年３万株を上限としており、発行済株式総数（2024年３月31日時点）に対する希釈化率は0.23％程度と軽微であることから、本譲渡制限付株式の付与は相当なもので― 42 ―

あると判断しております。
なお、本制度により対象取締役に割当てられた譲渡制限付株式は、本譲渡制
限期間中の譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができない
よう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
以 上― 43 ―

株主総会会場ご案内図
至有楽町

至東銀座
NTT

ヤマト運輸

地下鉄日比谷線

旭コンクリート工業㈱
本社

中央区役所

築地警察署

地下鉄有楽町線

首都高速道路

新富町駅
１番出口
ファミリーマート

平成通り

文キャピタル銀座
みずほ

京橋築地小

築地駅
入船橋出口

築地駅

新大橋通り

築地
本願寺
◆地下鉄有楽町線

新富町駅（１番出口）下車徒歩４分◆地下鉄日比谷線

築地駅（入船橋出口）下車徒歩５分◆築地警察署斜向い◎株主総会にご出席の株主様へのお土産配布は
とりやめました。

新富町駅

晴海通り

三菱UFJ