令和４年度｢知｣の集積と活用の場 評価委員会 所見への対応状況

資料４○産学官連携協議会レビューシート
所 見
１4,450 という参加会員は農林水産省の財産であり、これら参加者の「知」をフルに生かすことが大事。その点で、今後は農林水産省の施策にあったプラットフォームをトップダウンで構築することがあってもよい。農林水産省と産学官連携協議会とでシンクタンク機能を作り、ボトム・アップからは出てこない空白領域がどのようなもので、それをカバーするプラットフォームとしてどのようなものを作り上げるかを決定、それに必要な技術を持つ参加会員を逆指名してプロジェクトを形成させるなどがあってもよいのではないか。
また、輸出額増大も大きな命題であるので、これを支援する商社・流通のプロを集めた輸出支援戦略推進グループの設置や駐日大使館から各国で連携できる企業群を推薦してもらい、マッチング等を一気通貫で行える支援も必要なのではないか。グローバル視点での食料安全保障、国内における社会課題解決など、日本の国家戦略との関連を意識して活動を推進することが重要である。

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対応状況
・農林水産省の基本政策である食料・農業・農村基本法改正の方向性がまとまったことを受けて、また、協議会活動第３期に向けて、新たな協議会のビジョン策定のために、“協議会としてのあるべき姿”について理事と事務局で議論を開始したところ。
・ビジョン策定に先駆けて上記法律や関連法令、計画の整備状況に応じて、協議会総会等において今後の農業政策について説明し、会員に意識を持っていただけるような機会を設けてまいりたい。
・来年度以降にビジョンを示し、各 P と農林水産省の施策との関係性を明示することにより、各 PF の取組の活性化と多くの関係者の巻込みを図りたい。併せて、空白領域があった場合には、官主導による PF 設立についても検討していきたい。（過去に、官主導でス-28「スマート農業新サービス創出」プラットフォームを設立。）
・また、輸出促進も含め、同じ方向性の複数 PF を纏めた集合体（ワーキンググループ等）を結成し、小集団では困難な課題に立ち向かうことを事務局より伴走的に支援することを検討する。

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見対応状況

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それぞれのプラットフォームが、農林水産業分野の根本課題（人手不足、海外輸出増加、収入増、フードロス削減、カーボンニュートラル、有機農業・・・）の何を解決できるのか、どの程度貢献できているのか、分析する時期にある。特に、海外の取組を比較して、何が優れていて、何が劣っているのかを評価する仕組みが必要である。そのためにも、商社、流通、大手の農水関連企業などの声に耳を傾けることが重要である。

・PF への実地調査も含めたヒアリング（30～40 件）や、PF立上げ時の届出書、毎年提出される活動報告書により、PF活動の実情把握に努めた。
・また、情報収集にとどまらない取組として、事業化等に向けた取組意思のある PF を募り、事務局によるヒアリング等による PF 分析を踏まえ、伴走的に支援する事業化等サポートを実施した。事業化等サポートでは、支援対象 PFの技術の価値や事業化等に向けた課題を整理し、顧客候補や連携先組織（大手企業を含む）へのヒアリングを実施したことで、事業化に向けた検討が推進。
・上記事業化等サポートで支援した PF は、フードロス削
減、カーボンニュートラル、有機農業推進、化学農薬の削減、地域産業の創出といった課題に取組んでいる。

３「研究成果の創出」から「事業化」が、シンプルな一気通貫の道を辿るケースは限定的。現実は研究成果の色合いによって、きめ細かく多様な戦略をたてることが肝要。また、どんな事業計画も100％の成功は不可能であり、状況に応じた断念や撤退も含め、「バックギア」や「逃げ道」の確認ができていてこそ、アクセルを強く踏めるもの。失敗も含めた「実戦経験」からのアドバイザリーと「出口戦略の多様化」が不可欠と勘案。各プラットフォームの活動目的に合致した環境整備を推進することが重要である。

・令和５年度の事業化等サポートでは、申請のあった PF ごとの研究開発分野及び取組段階に応じて、民間企業での経験や人脈が豊富な企業 OB や中小企業診断士を充て、PwC コンサルティングとともに、専門的な助言やマッチング等の伴走支援を実施。この中で、各 PF の研究成果や取組内容に応じて様々な出口の可能性を検討していくこととしている。

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所 見
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活動的なプラットフォームがさらに連携し、グローバルな市場ニーズをプラットフォームの開発に取り入れられるようなサポートを事業化支援とともに実施できるとよいのではないか。また、SBIRなど農業分野のスタートアップへの期待も高まっているが、プラットフォームからの起業などが今後加速するようなアプローチやサポートをしてもよいのではないか。

3対応状況
・本年度も大使館と共催イベントを開催し、「フードテック」及び「水産養殖業」をテーマに技術情報を相互発信し、連携構築を試みた。また、「農林水産物の輸出拡大」に取り組む PF と、「日本の機能性表示食品の海外対応」をテーマにしたセミナー・ディスカッションを実施した。また、大使館とのコンタクトを希望する PF を大使館に紹介する取組を実施してきた（例：アジアモンスーンモデル植物工場システムコンソーシアムの取組みをインドネシア、インド、シンガポール大使館等に紹介。その後、インドネシアでの実証試験が開始するに至った）。
・今年度の事業化等サポートにおいて支援した大学研究者が新規ビジネスをプロデュースした。海外バイヤー向けの商談会にも参加予定。大学側からは大学発スタートアップ立上げの提案を受けるに至った。来年度以降も、海外展開を含む PF・会員の伴走支援を実施する予定。
・アグリビジネス創出フェアにおいて、「社会実装への第一歩～スタートアップの魅力と課題を語り合う～」と題して、スタートアップ起業を後押しする内容の講演・パネルディスカッションを実施。リージョナルフィッシュ 梅川氏（代表取締役社長）、味の素 柏原氏（執行役ビジネスモデル変革担当）、中小機構 加藤氏（シニア中小企業アドバイザー）らが登壇。
・農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ３基金事業）第 1 回採択 25 件のスタートアップ企業のうち 9 件は研究開発 PF 所属。各 PF がスタートアップを育成する上でのインセンティブとなるよう、この事業をはじめ農水省のスタートアップ支援策を各 PF に紹介する機会を設けてまいりたい。

○研究開発プラットフォームレビューシート
所 見対応状況１
今後は参加企業各社が真にビジネスとして回せる可能性を実感 ・第 2 期では研究成果の社会実装支援を重点的に実施することできる成果を出し、各社の経営陣を説得できないと継続性が危ぶを方針として定めている。
まれる例も出てくるという段階に来ている。その意味で、各プラ ・このため、事業化等サポートの仕組みを設けて、R4 年度からットフォームでは研究開発を発散させることなく、確実に製品化研究成果の事業化等に向けて、研究開発プラットフォームのが見える成果を蓄積していくことが肝要となる。製品化の経験のサポートを開始したところ。令和 5 年度は希望のあった１０
ある人々からなる製品化支援グループの枠組みを作り、プロ人材件のプラットフォームのうち、８件に対し、新事業創出の企のプールを構築、そこに登録してもらい、開発製品ごとにコンサ画検討などアドバイザリーグループによるサポートを実施しルしてもらうような仕組みを作ることも一案ではないか。
た。

２

輸出目標を達成するのであれば、達成に向けた課題を明らかに ・研究成果の社会実装に向けて、多種多様な民間企業の参画がして、各プラットフォームに不足する機能を外部連携で調達する不可欠であり、農水省の他のプラットフォーム（輸出支援プことが望ましい。また、大学や研究機関が中立的な立場で PF のラットフォーム、フードテック官民協議会）や経産省、中小運営を担うことは価値があるが、民間企業等による市場の視点を機構等、多様な組織との連携を通じて、民間の参画を促して積極的に取り入れたプラットフォームの活動が期待される。事業参りたい。
化が進みやすくなるように、プラットフォームの原点ともいえる生産から消費者までの多様な構成メンバーによる市場を見据えた研究開発や事業化を加速してほしい。同時に各プラットフォームが内部に閉じず、情報発信や「このプラットフォームに聞けばわかる」機能等にも期待したい。

4所 見対応状況
３
・研究開発プラットフォームについても、個々の状況に応じて ・令和５年度の事業化等サポートでは、申請のあった PF ごとの研究開発分野及び取組段階に応じて、民間企業での経験やバリエーションのある戦略をたてるなど、事業化への「目利き人脈が豊富な企業 OB や中小企業診断士を充て、PwC コンサル力」と「出口戦略の多様化」が重要。研究成果の練度や濃淡によティングとともに、専門的な助言やマッチング等の伴走支援っては、事業化だけを目指すのではなく、知財を活かせそうな企を実施。この中で、各 PF の研究成果や取組内容に応じて業へ、研究ピースのひとつとして売却することなども選択肢のひ様々な出口の可能性を検討していくこととしている。
とつ。シナジーを広げて、結果的に大きな社会実装を目指すという柔軟な発想も視界に入れつつ、多様な「出口戦略」を構築してほしい。

４・プラットフォームの連携は実際には大変難しいものだと理・プラットフォームの連携は、様々なプラットフォーム活動の解。すべての拠点で推進されている内容を理解している人が裏方一つの形態であり、これまでは各プラットフォームの自主性として動かないと、実際には連携は進まない。現在、プラットフに委ねてきたところである。今後は、事務局として農水省のォーム間を連携する役目の方はいるのか。継続的に推進できる人施策課題への対応等の観点から、各 PF の取組内容や進捗状がいるとよい。
況を把握し、望ましいと思われる PF については連携を働きかけていきたい。

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