2022.1.25

第85号
《目 次》
令和家族考85《家庭問題情報センターの今―コロナ禍における全国の相談室の活動状況―》1ー３頁
アラカルト85《２０２１改正少年法と家庭裁判所の実務》
４ー５頁
海外トピックス85《子どもの利益を実現する家事調停
６ー７頁―イングランドの家事紛争ミディエーター（Family Mediator）がめざすもの―》

家庭問題情報センターの今◆令和家族考 85― コロナ禍における全国の相談室の活動状況 ―家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）
は、平成5年6月に社団法人となってから、今年（令和4年）
で２9年目を迎えました。
平成30年10月に「盛岡ファミリー相談室」
が、
また、
令和元年11月に「松山ファミリー相談室」
が新しく開設され、現在、全国１２か所の相談室が活動しており、会員は令和3年4月現在１，２77人となっています。
事業は各相談室によって若干異なりますが、表のとおり家庭問題に関する相談、ＡＤＲ調停、
面会交流支援、後見事業、公正証書

遺言者への支援などのほか、厚生労働省、外務省、東京都をはじめとする全国の自治体からの委託事業を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、利用者の皆様の感染防止を最優先して、事業を縮小したり中止したりしてきましたが、現在は、各相談室ともほぼ通常の業務を行っています。
この間、養育費の支払いや、面会交流など多くの子どもたちが経済的にもまた心身の発達の面でもさまざまな影響を受けてきました。
今回は、このような状況の中で、子どもから高齢者まで、さまざまな家庭問題で悩んでおられる方に、新しく開設された相談室を含む全国の相談室からのメッセージをお届けしたいと思います。

各相談室の事業内容（令和3 年度）
相談室

本部

東京

事業内容
情報誌発行
◯ ⑴
ホームページ◯◯
セミナー等◯
面接相談（有料）◯
電話相談（無料）◯ ⑶ADR 調停◯面会交流支援◯親ガイダンス
◯
講師派遣
◯
鑑定人推薦
◯
成年後見・未成年後見◯
遺言公正証書作成支援◯
子の引渡し強制執行補助者等推薦◯
国からの委託 ⑹◯自治体からの委託 ⑺◯2021.11.10

大阪

名古屋

福岡

千葉 宇都宮 広島

松江

横浜

新潟

盛岡

松山

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養育費等
相談支援
センター
◯ ⑵
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⑴「ふぁみりお」（年3 回発行） ⑵「ニューズレター」（年2 回発行） ⑶一般の無料電話のほか、面会交流専門の無料電話相談（かるがも電話相談）を実施⑷大阪府が実施する「親支援講座」に講師を派遣 ⑸広島県・広島市からの事業委託により「親支援講座」を実施⑹厚生労働省から「養育費・面会交流相談支援センター事業」を、外務省から「ハーグ条約に係る面会交流支援事業」を受託⑺地方公共団体からの市民相談、面会交流支援等の業務委託

この冊子は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

◯

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〈東京ファミリー相談室〉

面会交流支援が活動の中心です。九州の相談室は福一般の無料電話相談（月、水、金）のほかに、面会交流

岡のみなので、県外からの利用者も大勢おられます。コ

専門の電話相談（かるがも電話相談（火、木））を受け付

ロナ禍では、利用者の居住地域のコロナ感染状況把握

けています。また、面会交流支援の一環として親ガイダに気を使いました。支援を中断せざるを得ない期間がンス「かるがもミニセミナー」を実施しています。親ガイ

続きましたが徐々に再開しています。
支援者の高齢化等が大きな課題となっていますが、ダンスはどなたでも参加いただけるように毎月開催をできる限りの努力を続けていきたいと思います。

目指しています。
法 務大臣に認 定された民間型調停（ADR）を実 施

電話・Fax 092-734-6573

しています。専門の調停人２名が離婚等の話合いのサ〈千葉ファミリー相談室〉

ポートをし、調停調書を作成します。

100 名の会員が各種事業に意欲的に取組んでいま

成年後見、未成年後見は法人として支援しています。

す。特に、会員が自由闊達に議論をし、地域福祉に寄与

新型コロナウイルスの感染防止に万全の対策や配慮すべく、地域に出て行って無料相談を行ったり、自治体

を続け、コロナ禍を乗り切っていきたいと思います。
電話 03-3971-3741

からの委託を受けたりしてきました。

Fax 03-3971-8592

なかでも、後見事業については、15 年前から、「 温か〈大阪ファミリー相談室〉

い身上監護と厳正な財産管理」をモットーに、会員が「ご相談ください あなたと家族の 明日に向けて」を誠実で真摯な支援活動をして来た結果、関係者からのモットーに各種事業を展開しています。

相談や要請により、現在160 件以上の案件を担当し、面会交流は、離れて暮らす親と子どもの交流を担当

今後も増える状況にあります。また、成年後見人養成講者２名が支援します。コロナ禍での付添型は両親の合座を包括支援センター職員などの部外の希望者を含め意があり、時間短縮を了解された場合に支援します。

２回実施し、地域から今後の開催を要請されています。

家庭問題等の面接相談は、まわりの人に相談しにく

各種事業についても、地域からのニーズが高く、それにい困りごとについて経 験 豊富な担当者がお受けしま

対応する人材の確保と資質向上をどう図るかが課題とす。自治体等からの委託相談も実施しています。

なっています。

民間型調停（ＡＤＲ）は、夫婦同席で行い、経験豊か

電話・Fax 043-227-4716

な調停人２名がお手伝いし、早期の解決を目指します。

〈宇都宮ファミリー相談室〉

成年後見、未成年後見は、家裁の選任を受け、法人と緊急事態宣言が解除されたため、面会交流支援を再して支援します。任意後見も相談・支援しています。

開し、電話相談も引き続き実施しています。また、小山

引き続き、コロナ禍に対応した支援活動をします。
電話 06-6943-6783

市から市民相談の委託を受けています。

Fax 06-4792-7535

最近、面会交流の支援をした3 歳半の男の子が、「楽〈名古屋ファミリー相談室〉

しかった！パパ、バイバイ！今度、ママと「ばあば」がいな

面会交流支援は、原則２名のスタッフによる付添型

い時に、一人でバスに乗ってパパのところにくるからね。

の支援を行っています。２部屋の面会交流室は土、日に待っててね。」と言いながら手を振って帰って行きまし利用が集中しています。今後は行政とタイアップして面た。子どもの本音を聞いたようで、パパはもちろん、支会交流場所を確保し、相談室外での支援を充実させた

援者も子どもに励まされました。面会交流は、別居親もいと考えています。コロナ禍に対応した面会交流支援

子どもも待ち望んでいるということが同居親にも伝わの一つとして、リモート面会を始めました。今後も、コロり、子どもと同様に面会日が待ち遠しくなっていただけ

ナ禍で安心できる面会交流支援を検討していきます。

たらと願っています。面会交流支援のお申込みやご相ADR 調停は、夫婦関係や面会交流に関する問題の談をお待ちしています。

解決のため、部内で同席調停の研究会を行っています。

電話 070-4810-0756

後見事業は、昨年から法人後見を受任しています。公〈広島ファミリー相談室〉

正証書遺言者への支援については、推薦する証人に対面会交流支援を中心とした活動に加え、無料電話相する研修や、担当者間の連絡の励行など過誤防止に努談（平日午後１時３０分から４時３０分まで）と面接相めています。
電話 052-753-4340

Fax 028-612-6779

談（要予約）を受け付けています。また、赤い羽根共同

Fax 052-753-4341

募金の配分金を基に、毎年家庭問題についての無料相〈福岡ファミリー相談室〉

談会を開催しています。
面会交流支援関係では、親支援プログラム「かるが一般相談は有料の面談で行っています。

2

〈盛岡ファミリー相談室〉

もクラス」を月1 回開催し、父母と一緒に子どもについて考え、語り合う場を設けています。

当相談室は、平成30 年10 月に開設して3 年になり、広島県、広島市及び福山市からは離 婚前 後親支援

面会交流支援を中心に活動しています。しかし、これか講座の委託を受け、講義と参加者のグループワークをら組織の整備と発展を願っていた矢先、後半をコロナ行っています。岡山市からは養育費等相談の委託を月禍で過ごすこととなりました。

１回受けています。

それまで順調に面会交流支援が続いていたケースに

令和３年度は、特に、オンライン面会交流支援の導入

ついても、利用者の自主的中断、再度の父母の同意確とグループワークの充実を課題としています。

認、県境をまたぐケースに対する自粛要請などを余儀

電話・Fax 082-246-7520

なくされました。そうした中で、それぞれの担当者が面
会親の悲嘆や失望に共感したり、監護親に再開に向け〈松江ファミリー相談室〉ての動機づけを行ったりしてきました。最近、コロナが家庭問題の相談と面会交流の支援をしています。

収束してきたことに伴い、徐々に支援が通常化し、よう面会交流支援については、実施場所が島根県松江市

やく子どもや面会親に明るさが戻ってきました。自粛期と鳥取県湯梨浜町にあり、山陰（島根県、鳥取県）両県

間中は、リモート面会交流支援の試行や手紙等の取次

在住の同居親と子どもが来室しやすい方を利用していなど間接的交流の工夫をしました。

ます。新型コロナ拡大状況によっては一時中断する場
合もありますが、子ども達の笑顔に元気をもらいなが

電話 080-9254-1454

ら、コロナ禍を乗り切って支援を続けたいと思います。

〈松山ファミリー相談室〉
当相談室は、面会交流の事前相談や支援と公正証書

電話 080-8238-0752

遺言者への支援が活動の中心になっています。

〈横浜ファミリー相談室〉

令和元年11 月27 日に開設した新しい相談室です

新型コロナによる緊急事態宣言やまん延防止措置

が，それまでFPIC の 会員として１０年近い活動 経 験

中は、面接相談の休止、面会交流の新規受付や支援のを有する会員が含まれ、順調に事業をスタートするこ

休止をしてきましたが、宣言の解除後は、面接相談、面とができました。現在、開設後に入会した会員を含め、会交流いずれも受付を再開し、面会交流の支援もコロ

２５名の会員に支えられています。

ナへの感染防止対策に配慮しながら行っています。

チームワークのよさや小回りのきく組織の利点を活

また、後見事業については、任意後見の支援をしていかし、経験を積み重ねながら、地方で生活をする子どもます。その他、養育費や面会交流についての研修会やたちの幸せのために地域の人々に役立つ活動を今後もセミナー等への講師の派遣、公正証書遺言者の支援と続けていきたいと考えています。

して証人の推薦を行っています。
電話 045-226-3656

080-9254-2241

電話 090-5714-2096

Fax 045-226-3658〈養育費等相談支援センター〉〈新潟ファミリー相談室〉

厚生労働省の委託を受けて、養育費の取決め促進や当相談室は、平成24 年11 月に開設してから9 年が確保の方法、面会交流の取決め方法などについてのご経ち、徐々に面会交流支援の問合せが増加しています。

相談を、電話やメールでお受けしています。電話相談は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新潟も新規受

平日（水曜を除き）10 時から20 時、水曜は12 時から任は難しくなっていましたが、緊急事態宣言等の解除

22 時、土曜・祝日は10 時から18 時です。

に伴って、徐々に申込みが増えてきました。また、当相談

また、ひとり親家庭を支援している自治体の支援員

室は、富山県の面会交流支援事業の委託を受けていまの研修などを企画・運営しています。また、一般の方向

す。

けにホームページを開設し、養育費や面会交流に関す

公正証書遺言者に対する支援は従来どおり続けてる情報を分かりやすく解説しています。動画やチャットいます。

形式の質問もできるようにしましたので是非ご利用く

令和3 年秋、本部に設置された新しいサーバー（シださい。

ノロジー）を活用したネットワーク環境が整えられたの相談電話 03-3980-4108（携帯電話から）で、会員がリモートワークに挑戦中です。新しく６名の0120-965-419（固定電話から）新会員が仲間入りし、コロナ後に向かい明るい兆しとFax 03-6411-0854

なっています。

メール info@youikuhi.or.jp（随時）電話 080-3328-9514、080-4516-9512
080-3193-9513

3アラカルト 852021改正少年法と家庭裁判所の実務

2022 年４月１日から民法で定める成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。一方、少年非行の分野
では、近年、社会の耳目を引く事件が発生していますが、事件数でみますと、おおむね減少傾向にあります。
この背景には、人口の減少もありますが、青少年の健全育成に携わる人々の努力の成果もあります。 そこで、少年法の基本理念である「健全育成」を維持しつつ、１８、１９歳の年齢層の取扱いを変える法律が２０２１年国会で成立し、2022 年４月１日から施行されます。この法律による少年法改正のポイントなどを、駒沢女子大学
須藤明教授（会員）に紹介していただきました。
少年法について大学生と議論する機会がありますの事件について、家庭裁判所は原則として検察官送致が、少なからずの学生から「少年の適用年齢の上限がすることになっています（法20 条2 項）。もっとも、「犯

20 歳未満から18 歳未満になりましたよね。」という質行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、問を受けます。民法の成人年齢が18 歳になったことや行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関措置を相当と認めるとき」（ 法第20 条第2 項但書）は、係）部会において、少年法の適用年齢を18 歳未満に引検察官に送致しないとされています。

き下げる議論がなされてきたことが誤解を生んでいる

今回の改正では、それを短期1 年以上の懲役若しくのでしょう。

は禁錮の罪の事件にまで拡大しました。具体的には、現2022 年4 月1 日から施行される改正少年法は、少住建造物等放火罪、
強制性交等罪、強盗罪、組織的詐欺

年法の基本理念は維持されていますが、
18・19 歳の罪などが新たに加わったことになります。ただし、法20少年について、
成人と少年の中間層的な位置づけにして条2 項の原則検送事件と違って、犯情（計画性や結果等、います。そこで、主な改正点を整理し、家庭裁判所の調犯罪事実における具体的な諸般の事実）に相当な幅が査や審判に及ぼす影響について、若干の検討を加えたあります。例えば、同じ強盗でも家に押し入っての強盗

いと思います。

もあれば、万引きの発覚を恐れて店員を振り切って怪【2021 少年法改正のポイント】

我をさせた結果強盗に認定されたものまで様々です。

2021 年2 月19 日に法務省刑事局から提出されたこうした犯情評価と、要保護性（再犯危険性、矯正可能

少年法等の一部を改正する法律案は、
同年5 月21 日に性、保護相当性）評価との関係で、検察官送致か保護処成立し、2022 年4 月1 日から施行されることになりま分かを選択することになりますが、実務の運用はまだした。また、この日から、成年年齢を18 歳とする民法の見えていません。とはいえ、
18 歳、19 歳の検察官送致一部を改正する法律も施行されます。法務省のホーム事件が従前よりも増加することは間違いなさそうです。

ページ（法務 省、少年法改正Q&A）には、「 選挙権年齢②保護処分は犯情の軽重を考慮して相当の限度を

や民法の成年年齢が20 歳から18 歳に引き下げられ、超えない範囲内において決定すること（法64 条）

18・19 歳の者は、社会において、責任ある主体として積犯情は、成人の量刑、つまり、刑事責任の軽重を基礎極的な役割を果たすことが期待される立場になったこづける概念です。一方、これまで家庭裁判所の実務におとを踏まえ、
18・19 歳の者が罪を犯した場合には、
そのいて、裁判官は、非行事実の軽重は踏まえながらも、家立場に応じた取扱いとするため、特定少年として、
17 歳

庭裁判所調査官の社会調査や少年鑑別所の心身鑑別

以下の少年とは異なる特例を定めた。
」という説明がな

といった人間行動科学の所見を参考にし、処分を決定されています。このように「特定少年」は、
17 歳以下のしてきました。したがって、非行事実が比較的軽微なも少年と区別されましたが、成長発達途上の可塑性に富のであっても、前歴や要保護性に照らして少年院送致

む存在として健全育成の対象になっていることに変わりも可能だったのです。しかしながら、特定少年に対するはありません。しかしながら、刑事裁判の量刑概念であ保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超える「犯情」が持ち込まれたことで、理論的整合性に分かりない範囲内で行うとなり、犯情によって処分の上限がにくさがあります。
以下、主な改正点を見ていきます。

定められるという新たな枠組みが導入されました。例①いわゆる「原則逆送」
事件の対象範囲の拡大（法62 条）えば、要保護性が高いため少年院での教育が必要と考※以下、「法」とはすべて「少年法」を指します。

えられても、当該非行にそこまでの悪質性がなければ、現行少年法では、事件を起こした時に16 歳以上の少年院送致できないとなります。また、少年院では出院

少年で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪させる際に保護観察所と協力して帰住先を調整します4

が、家庭の問題が大きいなどの理由で時間を要した場

受けた者は、人の資格に関する法令の適用については、

合、現行では家庭裁判所に申請して少年院での収容期

将来に向かつて刑の言渡を受けなかったものとみな間を延ばすといった柔軟な対応が可能ですが、そうしす。」とありますが、特定少年はこの適用を受けません。

たこともとれなくなってしまいます。ちなみに令和2 年

改善更生及び社会復帰を促進し、再犯を防止する上で版犯罪白書によると、平成30 年における出院者の収就労の確保は重要ですので、前科があることによる資容継続申請は642 人（男608 人、女34 人）となって格取得の制限などは更生の機会を減らすことにならな

おり、特定少年が占める割合は分かりませんが、少なかいかという懸念があります。

らずの人数になると推測できます。

【2022 年4 月1日施行後の課題】③ぐ犯を対象から除外したこと（法65 条）

今回の改正は、民法上「成年」とされる18 歳及び19

今回、特定少年を大人に近い位置づけにしたため、歳の者に対して国家が行為責任を超える介入をするこぐ犯を対象事件から除外しました。ぐ犯とは、家出そのとは許容されないとして、「 犯情」という少年司法の実

他の事由があり、将来罪を犯す恐れのある場合に適用

務にはなかった新たな概念を導入しています。現行少される少年法独自の概念です。ぐ犯少年のなかには、家年法では、健全育成の理念のもとで、少年に対して必要

庭の問題から家出をし、薬物に依存したり、時には暴力な教育的働きかけや処遇ができるという後見的な介団等の被害者になったりする事例が散見されます。18

入が許容されていますが、特定少年の場合は、犯情に歳に達すると児童福祉法の適用を離れますから、ぐ犯よる処分の上限枠があり、その範囲で教育的処遇がなはこうした少年たちを保護する手立てとして機能してされるという構造の違いがあります。そうしたことが、いた面があります。

有効に機能してきた少年司法の教育的機能の後退にしたがって、問題を抱える18 歳及び19 歳の者に切つながらないような運用が求められます。

れ目のない必要な福祉的支援が届くように、行政にはまた、改正民法が施行されると、18 歳は法律上親権新たな仕組みづくりが求められるところです。

を離脱することになり、親は法律上監護養育の義務が④推 知報道の解除（法68 条）

ないと解釈されます。これまで家庭裁判所では、調査に推知報道とは、少年の氏名、年齢、容ぼう等により当おいて原則保護者にも面接をしていましたし、審判へ該事件の本人と推知できるような記事又は写真の出版の出席も求めてきました。何故ならば、少年の出生時か物への掲載を指し、法61 条で禁止されています。今回

ら現在に至る情報を最も知っているのが親ですし、少の改正では、家庭裁判所により検察官に送致され、公年の更生のためには不可欠な存在だからです。調査・審判請求された後には解除するとされました。最近では、判の過程で、親が持っている潜在的な力を引き出した「週刊新潮」2021 年10 月28 日号が改正前にもかかり、家族関係の調整を図ったりすることも行われてきま

わらず、山梨県甲府市で発生した放火殺人事件に関し、したが、特定少年の場合にはどうなるのでしょうか。基

被疑者とされた19 歳の少年の実名、顔写真及び在籍高

本的にはこれまでどおりの運用となるでしょうが、親の校名を掲載しましたが、明らかに法に反した行為です。

位置づけが変わりますので、非協力的な保護者の場合公判請求されたといっても、裁判の結果、保護処分のには対応に困るのではないかと思います。

方がふさわしいと家庭裁判所に移送される場合もあり

最後に、特定少年の刑事裁判では、成人と同様に刑ますから、少年の情報が独り歩きして、更生の妨げにな罰を与えるのか、家 庭 裁判所の 保護 処 分が相当なのらないかという心配があります。良識ある報道機関でか、少年法55 条に基づく家庭裁判所への移送の可否は、推知報道が解除されたからといってすべて実名報がより争点になっていくと考えます。また、法定刑の制道にするとは限らず、検討中と聞いています。

限がなくなりますから、刑罰にするにしても量刑の在り⑤不定期刑の適用除外、資格制限の特例の適用除外

方も問われることになります。したがって、被告人とな（法67 条）る少年の成熟度その他発達上の課題、処遇とのマッチ少年が刑事裁判で有期の懲役又は禁錮を言い渡されングなどを十分検討する必要があり、刑事裁判でも心る場合、最長15 年の範囲で、原則として、例えば「3 年理学等の人間行動科学の知見が求められるのではな

以上6 年以下の懲役」など というように幅がある刑期いでしょうか。したがって、情状鑑定（心理鑑定）に対すを定めます。
この幅を持った刑期を定める刑のことを「不るニーズは、従来以上に高まると予想しています。

定期刑」といいます。
特定少年に不定期刑はなくなり、
成

参考文献

人と同様に最長30 年以下の範囲で定期刑になります。

法務省HP 少年法改正Q&A

また、法60 条には「少年のとき犯した罪により刑にhttps://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00017#Q7

処せられてその執行を受け終わり、又は執行の免除を

法務総合研究所

5

令和2 年版犯罪白書

海外トピックス 85

子どもの利益を実現する家事調停―イングランドの家事紛争ミディエーター（Family Mediator）がめざすもの―
FPIC では ADR 調停を実施しています。この調停では子どもの親権、養育費、面会交流等子どもの利益中心の解決を図っていますが、子どもの調停参加や意見聴取については事案に応じてどこまでするか悩むところです。今回は学習院大学法科大学院長谷部由起子教授に「イングランドの家事調停」
について紹介していただきました。
1

はじめに要があります。登録後は、評議会が定めた行動規範にし離婚後の子の親権・監護権の帰属、養育費の支払、面

たがわなければなりません。弁護士、公認会計士などの会交流の実施などに関する紛争を解決するにあたって

専門職と同様に、家事紛争ミディエーターも専門職団最優先で考慮すべき事項は、子どもの利益です（民法体に加入し、その監督の下に実務を行うことを義務づ

766 条1 項参照）。家庭裁判所の家事調停委員の方やけられているのです。

ADR 機関で家事紛争の解決に携わっておられる方は、（2） 家事調停の原則（principles）

子どもをめぐって激しく対立する両親が、子どもが幸せ

パーキンソンは、家事調停の原則の中核をなすものになるために自分たちはなにをするべきかを冷静に考として、①参加が任意である（voluntary）こと、②秘え、同じ目標に向かって進んでいけるように、腐心され密が守られる（confidential）こと、③ミディエーター

ていることと思います。

が公平無私である（impartial）
こと、および④解決を

イング ランドに お い て は、家 事 紛 争 ミディエ ー決定するのは参加者であることを挙げています。さらター（Family Mediator）が そうした 努 力を重 ね てに、⑤紛争解決方法として安全かつ適切であること、⑥きました。彼ら彼女らの活動の一端を、リサ・パーキ

個人および文化の多様性を尊重すること、⑦子どもにン ソ ン 著『 家 事 調 停 』（Lisa Parkinson, Family

焦点を合わせること（child focused）、そして、⑧ミ

Mediation,4th ed., Lexis Nexis，
2020）に基づい

ディエーターが有能であることも挙げています。このうてご紹介しましょう。著者は、家事調停サービスに草創

ちの⑦が、子どもの利益を実現する家事調停に関係し期から携わり、家事紛争ミディエーターの養成にも貢献ます。

しています。本書は、イングランドの家事調停に多角的

3な分析を加えており、
ミディエーターの必読書とされて（1） 子どもに焦点を合わせる調停（child-focusedいます。

家事調停における子どもの利益の実現
mediation）

2 イングランドにおける家事調停

離婚に伴う子どもの問題は、子どもからみれば、両親（1） 概観の離婚後、だれに養育されるのか、どこでだれと暮らす

イングランドで離婚に関する調停を行ってきたのは、のか、離れて暮らす親とはどのように交流することにな

裁判所ではなく、民間の団体でした。その草分けは、るのかにかかわります。解決の内容は、子どもの生活環

1978 年にブリストルで開始された家事調停サービス

境を変え、その将来に影響を及ぼす可能性もあります。

です。パーキンソンの家事紛争ミディエーターとしての離婚後の子どもに関する取決めを、子どもの利益を考

経歴は、ここから始まっています。

慮せずに行うことはできません。

1980 年代には、裁判所外の家事調停サービスが多評議会の行動規範も、ミディエーターは常に子ども

くの地域で行われるようになりました。調停を行う団体の福祉を特に考慮しなければならず、調停の参加者にの全国組織も結成され、全国に適用されるミディエー

子どものニーズや利益に焦点を合わせるように勧めな

ターの行動規範（code of practice）
や研修・実務のければならないと定めています。家事調停におけるミ基準も作成されるようになりました。

ディエーターの役割は、子どもの利益の擁護者として

家事紛争ミディエーターとして活動するためには、家のそれではありません。参加者である父母が子どもの事調停評議会（Family Mediation Council．
以下「評利益を尊重し、子どものニーズや利益を反映した内容

議会」といいます）のメンバーとして登録されなければの合意をするように配慮することが、
ミディエーターのなりません。そのためには、評議会が承認した研修の課責務です。そのための具体的な方法として、ミディエー

程を修了した上で、継続教育に関する要件を満たす必

ターは参加者に子どもの意思や感情を考慮するように

6

親がこれを受け入れるならば、親とともに周到な準備

勧めなければならない、と行動規範は定めています。

を行う必要がある、とも述べています。

パーキンソンは、親に子どもの意思や感情を考慮さ

他方で、子どもを参加させる調停を実施するためにせる方法について、次のように述べています。

は、以下のような問題を乗り越えなければならないこと

子どもが両親の関係について観察し、理解する能力をもっていることを親は過小評価しがちである。子どもも指摘しています。

が言葉ではなく、行動で表現しようとしている感情を親・子どもを参加させる調停の目的やどのように手続が進められるかについて知らない親が多い。

が正確に理解できず、子どもの問題行動を他方の親のせいにすることも多い。こうした親に対してミディエー

・子どもを参加させる調停には費用がかかる。これはターは、以下のような手法を必要に応じて選択すると法律扶助でカバーされないため、利用者は調停の費よい。

用を私費で支払うことができる親に限定される。
・子どもを調停に参加させることで子どものストレスが・子どもの将来に関する質問をする。

高まることを懸念する親がいる。

・問題行動は、あなたの子どもだけではなく、多くの子

・子どもに希望や選択を表明させることは、子どもに過どもにみられるものだと伝える。
・子どもをめぐる紛争に対する裁判所の考え方や子ど大な権限と責任を課すことになる。子どもはこれを重もの年齢に応じた適切な対応についての情報を提供

荷に感じ、親から責められることをおそれるかもしれ

する。

ない。

・フリップチャートを用いて、重要な問題を明らかにし・ミディエーターが子どもと面談した後の親へのフィーたり、共通の論点を示したり、子どもにとって優先順

ドバックの仕方によっては、親が子どもに対して怒り位が高い問題はなにかを確認する。

を感じることもある。親が子どもの意見や希望に耳を貸さない場合には、子どもは親が自分の感情に関心

・互いに相手を非難し合う親に対して、相手が受け入れられるような条件を提示することを勧める。

がないと感じるかもしれない。

（2） 子どもを参加させる調停（child-inclusive

パーキンソンは、子どもを調停に参加させることに対して親が反対したり、不安を感じたりすることはもっと

mediation）
1989 年に国連総会で採択された子どもの権利条もであるとします。そのうえで、親の不安をやわらげ、子約の12 条2 項は、子どもは、自己に影響を及ぼすあらどもの意見を聴くことのメリットを親に理解してもらう

ゆる司法上及び行政上の手続において、意見を聴取さために、
ミディエーターが話すべき内容を具体的に示しれる機会を与えられる、と定めています。ヨーロッパ評ています。

議会（Council of Europe）
が2003 年に行った家事

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今後の展望

調停に関する勧告においては、子どもは自らに関係す

子どもを参加させる調停においてミディエーターがる事項について家事調停において意見を聴取されるべ

子どもの意見を聴くには、そのための研修を受けて資きであり、紛争解決が子どもの最善の利益にかなって格を取得しなければなりません。資格の有無を問わず、いるかについて発言することを許されるべきである、とミディエーターは、10 歳以上の子どもには資格のあるされています。

ミディエーターと面談する機会が与えられるべきであ「子どもを参加させる調停」は、子どもが望むならば、ることを両親に説明する義務を負っています。パーン

周到に計画された方法で子どもを家事調停に参加さキンソンは、これらの成果として、子どもを参加させる

せ、その意見を聴くというものです。2018 年に改訂

調停が実施される割合が増加したとしています。かつされた評議会の行動規範は、10 歳以上の子どもが望ては、子どもを参加させる調停は、
ミディエーターにそむ場合には、その子どもに、家事調停の実施中に意見の存在を知られてはいるが、ほとんど利用されていなを直接聴取される機会を与えるべきであると定め、子いといわれていましたが、現在では、
これを促進すべきどもを参加させる調停を推進しています。

ことがミディエーターの間で広く受け入れられるように

パーキンソンも、子どもを調停に参加させて意見をなっていると、パーキンソンは評価しています。

聴くことには、子どもが個人として尊重されていること

わが国では、家事調停の実施中に家庭裁判所調査を示し、子どもと両親のコミュニケーションを改善し、官が子どもと面談し、子どもの意見を調停の結果に反子どものニーズを両親が考慮して実行可能な取決めを映させています。イングランドは、同様のことを近年にすることができるなどの利点がある、そのことをミディなって実践しているわけですが、その取組みは意欲的

エーターは親に説明する必要がある、と述べています。

であり、今後の展開が注目されます。

そして、子どもを参加させる調停の実施が適切であり、

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