序論第１章 調査研究の概要と本調査研究の意義
第 1 節 調査研究の趣旨と概要
１．調査研究の趣旨
本研究は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課からの要請に基づく平成 19 年度課
題研究「母子家庭の母の就業支援に関する研究」の結果をまとめたものである。研究趣旨は以下の通りである。
母子家庭対策は、母子及び寡婦福祉法等が 2002 年（平成 14 年）に改正され、2003 年 4 月から施行されて以降、それまでの「児童扶養手当中心の経済支援」から「就業・自立に向けた総合的支援」へと転換し、①子育て・生活支援、②就業支援策、③養育費の確保策、④経済的な支援策といった総合的な支援策を推進してきている。特に、就業支援については、2003
年（平成 15 年）に成立した「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、重点的に施策が講じられている。こうした総合的な支援策を進めるにあたっては、福祉対策と雇用対策との効果的な連携を図ることが特に重要となっている。
しかしながら、福祉対策と雇用対策の連携の度合いは、自治体によって強弱様々であることから、実効性の確保に向けた効果的な連携を図るため、有効な方法は何か、阻害要因となっているのは何か、を明らかにすることが重要な課題となっている。さらに自治体により、母子家庭の母の就業支援の状況・就職状況にも差がみられるが、この背景としては、雇用情勢の違いも大きいと考えられるが、就業支援策においても、各地の実情に応じながら、どのような工夫を行っているかどうかも影響しているのではないか、と考えられる。
そこで、本研究では、（自治体の）母子家庭の母に対する就業支援について、福祉対策と雇用対策との連携方法も含め、どのような方法が有効・効果的かについて、調査研究を行い、明らかにし、今後の母子家庭の母の就業支援策の検討資料とする。

２．調査研究の方法
労働政策研究・研修機構内に「母子家庭の母の就業支援に関する研究会」を設置した。
研究方法としては、母子家庭の母の就業支援について比較的実績を挙げている、先進的な取り組みを行っている自治体についてヒアリング調査を行い、好事例等の分析・整理を行うとともに、母子家庭の母へのアンケート調査を行った。ヒアリング調査は、就業支援の実績・取り組み状況、地域性等を考慮し、8 地域を選定し、自治体、支援団体、公共職業安定所（ハローワーク）のほか、母子家庭の母を雇用している企業、母子家庭の母にも行った。母子家
庭の母へのアンケート調査は、就業支援の比較的実績をあげている自治体のうち、アンケー
トへの協力要請に応じた 20 地域について、支援センターの登録者等の母子家庭の母に対して行った。母子家庭の母の生活と就業の実態及び意識、就業支援策についての利用状況等につ－3－

いて調査を行った。

「母子家庭の母の就業支援に関する研究会」
浜田浩児

労働政策研究・研修機構副所長

藤井宏一

労働政策研究・研修機構統括研究員

周燕飛

労働政策研究・研修機構研究員

渡邊

木綿子

労働政策研究・研修機構調査・解析部調査員中囿

桐代

釧路公立大学経済学部教授

新保幸男

神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科教授

高田

しのぶ

労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー

金井郁

労働政策研究・研修機構臨時研究協力員（オブザーバー）大地

直美

厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課均等業務指導室長（前労働政策研究・研修機構主任研究員（～平成 19 年 8 月））

山田

将武

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課課長補佐

比田井徹也

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室
母子就業支援係長

３．調査研究の概要
報告書は、第 1 章で、調査研究の概要、研究意義を整理するともに（本節）、母子家庭の現状（第 2 節）と母子家庭の母への就業支援策（第 3 節）について概観を行っている。第 2 章
以降は、調査・分析編であり、大きく 3 つに分けられる。（1）第 2 章でヒアリング調査結果の整理、（2）第 3 章でアンケート調査結果の整理を行い、（3）さらに、分析編として、ヒアリング調査結果等を踏まえた母子家庭の母の就業支援策の在り方等について考察するとともに（第 4 章、第 5 章）、アンケート調査の再分析（第 6 章、第 7 章）を行っている。以下、概要を紹介する。

（1）第 2 章

ヒアリング調査の概要

ア．ヒアリング調査の目的・方法・対象
ヒアリング調査は、母子家庭の母への就業支援について、比較的実績を挙げている自治体の事例を収集して、就業実績を挙げた理由、残されている課題、他の自治体にとって参考となるような取組みの有無などを明らかにすることを目的とし、2007 年 9 月から 11 月にかけて、全国 8 か所の自治体（札幌市、横浜市、千葉市、貝塚市、釧路市、秋田県、大分県、静岡県）を対象に行った。ヒアリング対象を選ぶのにあたって、母子家庭の母に対する就業支援において、支援割合などで比較的高い実績を挙げている地域や、独自の取組みを行ってい－4－

る地域、過去に母子家庭白書に先進事例として取り上げられていた地域などを中心に選定した。すべての対象地域について、自治体、ハローワーク、支援団体（母子家庭等就業・自立支援センター）、母子家庭の母を積極的に雇用している企業（1-2 社程度）および該当地域に在住する母子家庭の母を対象としたヒアリング調査を行った。
主なヒアリング事項は、①自治体は、就業支援事業の実施状況・工夫、子育て・生活支援の利用状況、就業支援事業でうまく行っている事業・うまくいっていない事業等、②ハロー
ワークは、求人・求職状況、母子家庭の母の就業支援状況、支援団体との連携状況、③支援
団体は、事業の内容・工夫、講習会の状況、運営上のキーパーソン、求人開拓、独自の取組
等、④企業は、母子家庭の母の雇用状況、制度の利用状況等、⑤母子家庭の母は、本人と世帯の属性、就業状況、就業支援の利用状況等である。

イ．ヒアリング調査結果の概要（ア）札幌市a.ヒアリング対象とした経緯
母子家庭就業・自立支援センターが高い支給実績を挙げている。
b.主な取り組み①就業支援センターにおける就業専門の相談員の配置
ハローワークの元職員を就業支援員として配置しており、求人開拓や求人票の見方、ハローワークとの連携、就職後のフォローまで行っている。
②母子家庭等就業自立支援センターにおける段階的な支援
母子家庭等就業・自立支援センター事業の指定管理者である札幌市母子寡婦福祉団体連合会では、就業相談以前に、心理相談、法律相談、家事支援、休日託児事業（｢ほりでーまむ｣）等を行っており、就業への阻害要因を減らす一因になっていると考えられる。
c.残されている問題点①母子自立支援プログラムと母子家庭の母のニーズとの乖離
母子自立支援プログラムの作成には 2 ヶ月かかるが、2 ヶ月も待てないという人が多いので、実際にプログラムを作るという作業は進まない。ただし、時間がかかるが、就業実績の質は高い。
②保育サービスの不足
札幌は、土日祝日の勤務を求める、サービス業の求人が多いが、日曜祝日の保育は認
可園では行なっていないため、求人があるのに働けないというミスマッチが生じている。

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（イ）横浜市
a.ヒアリング対象とした経緯
母子家庭の母の職業能力開発に特に力を入れている他（2005 年度の自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業の就職率が全国一）、母子支援団体と自治体の連携が比較的うまくいっている。
b.主な取り組み①市役所主導の就業支援と母子家庭就労支援事業マニュアルの策定
横浜市役所が中心となって母子家庭の母への就業支援の仕組みを構築し、就業支援策を進めている。その一環として、「母子家庭就労支援事業マニュアル」を作成し、就労支援員がそれに基づき、きめ細かな就業支援を行っている。また、母子家庭の母への生
活実態調査を行い、｢横浜市母子家庭等自立支援計画｣を策定している。さらに、能力開発事業への積極的な支援を行っている。
②就労支援員の常勤化
就業支援員（母子自立支援プログラム策定員）を、市内 18 区を 1 人 4～5 区担当とすることで 1 人当たり人件費を高めに設定し処遇を確保、常勤で雇用し、定着を図る。
③母子家庭の母の相談窓口を区役所に一本化
区役所に生活相談も含めた、母子家庭の母の総合的な相談窓口を置き、区役所の担当者を通して自立支援センターの就労支援員などを紹介し、就労支援員が区役所に出向いて支援を行う仕組みを作り、利用者の利便性を高めた。
④離婚前の母子家庭の母への就業支援
離婚協議中などで児童扶養手当を受給していない離婚前の母子家庭の母親も就業支援の対象としている。
⑤母子支援団体の活用
居宅介護支援事業等、多角経営の社会福祉法人（「たすけあいゆい」）の活用等、母子支援団体と行政との連携が図られている。
c.残されている問題点①母子自立支援プログラム策定事業の就労員の確保問題
国の人件費の支給方法が 1 人当たりから 2008 年度よりプログラム策定件数 1 件当たりに変更となるため、そのままでは、就労支援員の待遇が大幅に下がり、質の高い就労支援員によるきめ細かな支援を継続できなくなるおそれがある。今後、現在の事業枠組
みを制約のある予算でどう維持できるかが課題である。
②求人開拓事業における専門スタッフの不在
母子家庭の母の求人開拓事業は、生活保護受給者の就労支援事業のような専門の求人
開拓業者がおけず、母子自立センター長 1 人が求人開拓を行っており、求人開拓に限界
がある。
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③横浜市 18 区の中での就業支援事業のばらつき
就業支援事業について、ケースワーカーの対応が積極的な区、消極的な区により、プ
ログラム策定件数に差が出ている。ケースワーカーや区のモチベーションをいかに上げるかが課題となっている。

（ウ）千葉市a.ヒアリング対象とした経緯
自治体直営で母子家庭等就業・自立センターを運営しており、また、独自の手法でハローワークとの連携強化を図っている。
b.主な取り組み①市直営でセンター事業を実施、市・区役所福祉事務所福祉サービス課に支援メニューを一元化
母子家庭就業・自立支援センター事業を市直営で全国に先駆けて実施、福祉事務所福祉サービス課にセンター事業を一元化したことにより、母子家庭の母のそれぞれが必要とする支援に誘導しやすくなっている。
②連絡票、連絡会議によるハローワークとの連携
市側が連絡票（「母子家庭就業・自立支援センター事業連絡票」）、連絡会議（「千葉市母子家庭就業・自立支援検討会」）を作るなどして、努めてハローワークに働きかけたことにより、就業相談におけるセンターとハローワークの（重複にならない）効率的な棲み分けや、母子自立支援プログラム策定事業・生活保護受給者等就労支援事業におけるスムーズな協働（ケース・スタディ等その後のフォローアップ／フィードバックも含めた情報の共有化）が可能になっている。

（エ）貝塚市・大阪府
a.ヒアリング対象とした経緯
貝塚市では 2005 年 7 月から母子自立支援プログラム策定事業をモデル的に実施し、独自の取組みを行っており、また、大阪府母子家庭等就業・自立支援センター事業も母子家庭の母に対する支援の実績が挙がっており、先進的な取組みを行っている。
b.主な取組み①貝塚市：児童福祉課に全ての就業支援事業の窓口を一本化
貝塚市では、全ての就業相談窓口を児童福祉課に一本化し、利用者を円滑に個々の支援事業へと誘導する体制を作っている。児童福祉課は、児童扶養手当、認可保育所申し込みの窓口にもなっており、福祉サービスと就業支援サービスの両方を一つの窓口で提供しうる体制となっている。
「貝塚市母子家庭等自立促進計画」を策定していく過程で、「ひとり親家庭等の生活実態と意識調査」を実施し、就業や生活実態の実態調査を行っ
－7－

ている。
②貝塚市：独自の情報提供
貝塚市では、たまたま、自主性とやる気の高い母子自立相談員を常勤嘱託で長期で確保できた。当該母子自立支援員が、「手作り地域求人マップ」（地域内の求人内容のマッピング）や「しんぐるまざあ通信」（支援制度に関する情報紙を毎年 10 月前後に児童扶養手当証書を受け取りに来る母子家庭の母に手渡し）といった独自の活動を行っている。
③支援センター：ハローワークとの連携を強みとした職業紹介
大阪府母子家庭等就業・自立支援センターは、相談窓口担当者にハローワーク職員のOB を配置し、府内全ハローワークとの連携や、毎日ハローワークより FAX 送信等により得た求人情報を整理しファイリングして提供するほか、関係各ハローワーク窓口指定
担当職員とのつながりを重視した求職相談を行っている。
c.残されている問題点①貝塚市：母子自立支援員の負担軽減及びハローワークとの連携強化
貝塚市では、現在、1 人の母子自立支援員が月 40-90 人、年間 500 人強（実人数）の相談支援を行っている他、母子寡婦福祉資金の貸付業務や児童扶養手当の窓口業務なども兼務している。母子自立支援員の負担がかなり重く、その負担軽減が課題である。また、たまたま｢常用嘱託｣で優秀な人材を確保できたが、異例なケースといえる。
この他、ハローワークとの連携強化が課題となっている。貝塚市と貝塚市を管内とす
る岸和田ハローワークとは地理的に離れているため、母子自立支援プログラム策定員がハローワークと連携を取りにくい状況にある（この点、岸和田ハローワークとその近くにある岸和田市では、母子自立支援プログラム策定員と定期的にケース会議を開く等貝塚市よりは比較的連携が図られている。）。
②自立支援センター：母子家庭の母のニーズへのさらなる対応と企業への求人啓発活動
大阪府母子家庭等就業・自立支援センターでは、今後の課題として、母子家庭の母のニーズへの対応をさらに図ることである。企業のニーズとしては、即戦力となる免許、資格、経験者が必要であり、講習会の実施内容等について検討の必要がある。支援セン
ターが受理する求人内容には、パート、臨時、派遣社員が大半であり、安定就業を求める母子家庭の母である相談者のニーズに対応できるものとは言い難く、支援活動を一層促進していく必要がある。企業・関係団体等への求人啓発活動が必要である。さらに、支援センターの事業効果の把握には、求職相談時の状況、転職後の状況等を詳しく把握することが肝要である。

（オ）釧路市a.ヒアリング対象とした経緯
雇用情勢が厳しい中で、市独自の就業支援セミナーや NPO 法人との連携を行っている。
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b.主な取り組み①託児つきの就業支援セミナーの開催
釧路市こども家庭課独自の事業で、2006 年度から託児付きで就業支援セミナーを開催し、自分でハローワークに行くなどの求職活動ができない母親や就業経験のない母親に社会に出る機会を提供している。
②NPO 法人を活用した就業支援
NPO 法人「駆け込みシェルター釧路」（DV 被害にあった女性の救済が主な活動）という、母子寡婦福祉連合以外の NPO 法人と連携、市と共同で就業支援セミナーを開催している。
c.残されている問題点①厳しい雇用情勢（低い就業率、高い非正規雇用割合）
釧路市は、雇用情勢が厳しく、求人の非正規雇用の割合も高い。こうした中で、母子家庭の母の就職活動は健闘しているものの、全国と比べ、就業率が低く、非正規雇用が多くなっている。
②ハローワークとの連携
市役所こども家庭課とハローワーク釧路の連携が現状ではないため、プログラム策定
事業も未実施のままである。ただ、2008 年度から就業支援セミナーに一部ハローワークもかかわる等、今後に期待したい。
③こども家庭課と福祉事務所の連携
釧路高等技術専門学院では、福祉事務所と連携し、資格取得に直結した職業訓練を行い、一定の実績を上げている。生活保護自立支援プログラムの一環として受講する母親が多く、こども家庭課と技術専門学院との連携がないので、児童扶養手当受給者には利用しにくい。こども家庭課で自立支援プログラム事業に取り組み、福祉事務所で連携、調整を図れば、児童扶養手当受給者にも利用可能と思われる。

（カ）秋田県a.ヒアリング対象とした経緯
雇用情勢が厳しい中で、自立支援センターの支援実績が高い（2005 年度の相談件数、支援割合は全国一）。
b.主な取り組み①自立支援センター（県内 1 か所）を中心に、複数のルートを通じ広い県内への母子家庭の母への就業支援（情報提供）
広い県内に 1 か所ある、母子家庭就業・自立支援センターが母子家庭の母に対する就業支援の中心的役割を果たしている。自立支援センターでは、ハローワークから提供される求人情報を、来所者だけでなく、メール、HP を通じて母親に提供している。求人－9－

情報は、自立支援センターの就業相談員を兼務している、県内の福祉事務所の母子自立支援員、地域振興局の償還支援員にも提供され、そこからも母親にも情報提供される。
②資格取得を目指した講習事業を複数個所で実施
自立支援センターでは、明確に資格取得を目指す講習を県下の複数個所で実施し、センターに遠い地域の母親の利便性を図っている。
c.残されている問題点①就業支援事業と経済政策の融合
雇用情勢が厳しい中、母親の就職も難しく、非正規雇用が多い。女性が働きやすい労
務管理を行い、母子家庭の母の重要な就業の場となっている誘致企業もある。母子家庭の母の就業支援も地域の産業政策、経済政策との連携を視野に入れる必要がある。

（キ）大分県a.ヒアリング対象とした経緯
母子家庭の母親の就職率、母子家庭等就業・自立支援センターの支援割合が全国的に高い。
b.主な取り組み①積極的な広報活動
県庁が、県内の全事業者に対して母子家庭の母親の求人を募る「チラシ」を配布し、企業に対する意識づけには役立った。母子家庭の母親向けに支援メニューのパンフレッ
トを作成、配布し、支援策の周知徹底を図っている。
②就業機会の創出
公共的な施設内における売店、自動販売機の設置等や物品購入における随意契約の際には、母子寡婦福祉団体等への許可及び優先的な発注について配慮を図っている。
③積極的な就業支援
自立支援センター立ち上げ時から中心的役割を果たしているキーパーソン（就業支援員）がいる。母親の就業ニーズを確認してから、就業支援員の個人的ネットワークを活用し、そのニーズにあった会社に飛び込みの求人開拓を行っている。
電話等でも一度でも自立支援センターに登録した者全員に対して、マンツーマンでの就業支援に積極的に取り組んでいる。自立支援センターは、県内に大分市に一つしかな
いため、プログラム策定は大分市在中者が多いものの、大分市居住者以外への相談は、電話等で対応している。
c.残された問題点①人員不足と広い県内のカバー体制
自立支援センターは、広い県内に、大分市に一つしか置かれていないため、大分市以外の居住者の利便性がいいとはいえない。また、就業支援員が 3 名で人員が不足してい－10－

る他、求人開拓や就業支援に関する研修も特に行っておらず、スタッフの資質に依存した体制となっている。
②ハローワークとの役割分担及び連携
自立支援センターは、母子家庭の母へのきめ細かな対応を行っているが、求人情報はハローワークの方が勝る。ハローワークでは、どちらかといえば、母子家庭の母が能動的に求職活動をする必要がある。県内には、母子家庭の母の就業支援に関する窓口が、複数あるが、自立支援センターとハローワークとの連携が十分図られている体制となっていない。

（ク）静岡県・浜松市
a.ヒアリング対象とした経緯
県と 2 つの政令指定市（静岡市、浜松市）で共同の母子家庭等・自立支援センターを設立している。県内 4 か所に自立支援センターを設置し、ハローワークとの連携も比較的緊密で、県内広い範囲で公的就業支援を提供している。
b.主な取り組み①3 つの自治体共同による母子家庭等就業・自立支援センターの設置
静岡県、静岡市、浜松市の 3 つの自治体が共同で県内 4 カ所（本所＋支所 3（東部、中部、西部））に母子家庭等就業・自立支援センターを設置、自立支援センターに支援メニューを集約し、県内の広い範囲に、効果的に公的就業支援を提供している。静岡県
庁、浜松マザーズサロン等支援センターと近接しており、連携が図りやすい。
②自立支援センター職員の常勤化等特色ある支援策
自立支援センターの特色として、（ⅰ）職員は全員常勤（共同設置により、個々の自治体の経費負担が減り、職員の全員常勤化が可能となった）、（ⅱ）当事者である母子家
庭の母を相談員として多く起用、母子家庭の立場に立ったきめ細かい相談に応じることができる、（ⅲ）期間限定の求人開拓（予算制約の中で求人開拓員の設置時期を限定、母子家庭の母のニーズに合わせて求人開拓）、（ⅳ）正社員就業希望者の支援（スキルをつけるために講習会等の開催）が挙げられる。
③浜松市：自治体、自立支援センター、ハローワークの連携
浜松市は、就労はハローワーク、福祉は自治体、生活・就業支援全般は自立支援セン
ターと役割を分担し、連携を図っている。ハローワーク浜松は母子家庭の母専用の窓口を設けて対応、福祉部門との連携担当者も設置している。
c.残されている問題点①支援事業が一部十分活用されていない
常用雇用転換奨励金事業、母子自立支援プログラム策定事業の利用が伸びていない。
前者は、厚生関係の部署が窓口のため、企業との接点がなく、奨励金の支給に慎重にな－11－

らざるとえないこと、後者は、自立支援センター事業がうまくいっているため、プログ
ラム策定までいかなくても済むことが考えられる。
②運営団体の組織率の低下
母子家庭等就業・自立支援センターの運営団体の静岡県母子寡婦福祉連合会の組織率は低下傾向にあり、自立支援センターの利用を広げる上での一つのネックとなっている。

（2）アンケート調査の実施概要と基礎集計の結果
ア．調査目的2002 年に「母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案」が改正され、翌 2003 年には「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が成立し、児童扶養手当を受給している母の経済的自立を促進する様々な施策が施された。そこで、母子家庭の母への就業支援の政策効果を検討する上での基礎資料として、「母子家庭の母への就業支援に関する調査」を実施し、母子家庭の生活、就業の実態および意識について調査した。

イ．調査方法・実施時期
調査対象者は「死別、離別、未婚などにより現に配偶者のいない女性が 20 歳未満の子どもを育てている世帯」である。
調査の手順としては、まず、就業支援の比較的実績をあげている自治体のうち、アンケー
トへの協力要請に応じた全国 20 の自治体の母子家庭等就業・自立支援センター等が保有している名簿登録者に協力要請はがきを送付した。6,226 世帯が調査対象者であった。
次に、はがきで「協力可」との回答を得られた世帯（1,574 世帯）にアンケート調査票を発送した。抽出された世帯の中には、母子家庭ではない世帯（例えば、末子の年齢が 20 歳以
上の世帯）があったが、この場合は「該当しない」旨の回答を依頼した。郵送により配布、回収を行った。調査実施時期は平成 19 年 12 月～平成 20 年 1 月である。

ウ．調査の枠組み
本調査は、2001 年 1 月に旧日本労働研究機構が行った「母子世帯の母への就業支援に関する調査」（以下「2001 年 JIL 調査」）（報告書は、日本労働研究機構「母子家庭の母への就業支援に関する研究」、調査研究報告書 No.156（2003 年））をベースにしたものであり、母子家
庭における母の就業状況、資格・技能、生活状況等主な事項は、「2001 年 JIL 調査」の質問項目を照準している。なお、今回の調査目的に照らして新たに加えた調査項目は、2003 年以降に導入された 4 つの公的就業支援事業の認知度及び利用状況、就業支援のニーズ、資格や技能の取得において公的就業支援の利用有無、パソコンの使用頻度・具体的な操作項目の習
熟度等である。

－12－

エ．主な調査事項
1） 母の就業状況（現在の仕事、過去のキャリア、転職希望等）
2） 母の資格や技能（資格の有無、取得方法、パソコンの使用頻度・習熟度、公的支援の利用有無等）
3） 生活状況（社会保険の加入状況、収入、支出、親族の援助等）
4） 公的就業支援事業の認知度と利用状況
5） 就業支援のニーズ（就職準備のための支援メニュー、望ましい就業支援策）
6） 個人及び世帯の属性（年齢、学歴、住居、世帯構成等）

オ．回収状況
協力要請はがき配布数

6,226 件はがき回収数

1,574 件

アンケート票配布数

1,574 件

アンケート票回収数

1,363 件

うち、非該当調査票回収数

52 件

有効集計対象数
有効回収率（有効票/協力要請世帯数）

1,311 件
21.1％

カ．調査結果の要約
a.本人の状況①平均年齢：39.2 歳。30 代後半と 40 代前半で全体の半数超を占めている。
②母子家庭になった理由：離婚が 88.4％、死別が 5.2％、未婚・非婚 5.0％等である。
③母子家庭になった時の平均年齢：33.8 歳。
④母子家庭になってからの平均経過期間：5.4 年。｢2～3 年｣が 28.5％で最も多い。
⑤最終学歴：「高等学校」（47.6％）が半数近く、次いで「短期大学・高等専門学校」（22.4％）。
⑥就業状態：仕事をしている者が 86.8％、していない者が 13.2％。
⑦就業形態：就業者のうち、「パート・アルバイト」が 42.3％で最も多く、その次は「正社員」（31.2％）。非正社員のうち 8 割以上が将来正社員として働くことを考えている。
b.世帯・子供の状況①末子の年齢：平均年齢は 9.5 歳で「7～12 歳」が 40.6％で最も多い。末子が 7 歳未満の未就学児の場合、母の正社員比率が低く、パート・アルバイトの比率が高くなっている。
②子供の健康状態：8 割の母は、子供が「元気」または「おおむね元気」と回答。
③平均子供数：1.7 人で、1 人が 45.8％と最も多い。
④住居：親や親族の持家、民間賃貸住宅で全体の約 6 割。自分の持ち家は 12.2％。
c.有業者の現在の仕事のあらまし
－13－

①職種：
「事務的な仕事」が 40.9％で最も多く、次いで「サービスの職業」（16.2％）と「専門・技術的職業」（11.4％）。
「専門・技術的職業」では正社員比率（54.8％）が高く、「サービスの職業」や「技能工・生産工程に関る職業」では正社員比率が低い。
②企業規模：100 人未満の企業に勤める者が全体の 6 割、1,000 人以上・官公庁は、14.8％である。1,000 人以上・官公庁に勤める者の正社員率は 2 割と低い。
③就業時間：「規則的」と答える者は 8 割（81.2％）。勤務時間帯は「日中のみ」の者が 8割（79.0％）、「夜間勤務あり」と「早朝または深夜勤務あり」の者がそれぞれ 1 割。正社員はパートなどに比べると、不規則勤務者の割合が高く、また、約 3 割の人が夜間、早朝または深夜の勤務ありと回答。
④母子家庭になる直前の母のキャリア・パス：「結婚・出産退職型」（40.3％）が最も多く、次いで「再就職型」（30.7％）。「就業継続型（正社員）」は 6.2％に過ぎない。
⑤副業：副業を持つ母は有業者の 13.1％。副業の平均労働時間は週 10.1 時間、平均年収は36.6 万円。
⑥就業者の平均労働時間：週 37.4 時間で、30～39 時間、40 時間がそれぞれ約 4 分の 1。
⑦年間平均稼働収入：（平成 18 年度）185.7 万円。300 万円超は 28.6％で、150 万以下が約3 分の 1。正社員の平均稼働収入は 261.1 万に対し、非正社員は 149.9 万円。
d.無業者の就業意識①学歴・平均年齢：無業者の約半数が高等学校卒であり、平均年齢は 37.7 歳。
②就業希望：無業者のうち「今すぐ働きたい」人は 6 割強（62.4％）、「そのうち働きたい」
人は 4 分の 1 弱（23.5％）で、就業希望を持つ者は全体の 85.9％。何らかの理由で、「働くことができない」者は 14.1％。年齢別では、30 代後半の就業希望が他の年齢層よりも低い。
③働いていない理由：「今すぐ働きたい」と答えた者に対して、働いていない理由（2 つまで回答）を聞くと、「時間について条件の合う仕事がない」（43.0％）、「収入について条
件の合う仕事がない」（29.0％）、「自分の年齢に合う仕事がない」（27.0％）や「知識・経験をいかせる仕事がない」（16.0％）などが多い。末子の年齢別に見ると、0～3 歳児を持っている母親にとっては、「保育の手だてがない」（27.8％）も重要な理由の一つである。
④働くことができる状況：「そのうち働きたい」者に、働くことができるようになる状況（2 つまで回答）を聞いたところ、「条件に合う仕事が見つかったら」（41.0％）、「自分の問題が解決したら（健康問題、離婚調停など）」（38.5％）が多い。0～3 歳児を持つ者の半数以上は、「子供の保育の手だてができたら」を条件として挙げている。
⑤受けてみたい就職準備メニュー：「働くことができない」者に受けてみたい就職準備の支援メニュー（複数回答）を聞いたところ、「就労体験」（33.3％）が最も多く、次いで「就職相談」（25.0％）、「生活相談」（20.8％）、「老人ホームなどでのボランティア」－14－

（20.8％）。
⑥仕事につく場合の重視内容：「今すぐ働きたい」または「そのうち働きたい」者に、仕事につく場合に何を重視するか（3 つまで回答）を聞いたところ、「厚生年金や雇用保険に入れる」、「土日祝日に休める」、「十分な収入が得られる」が 4 割以上と多い。
e.資格とパソコン技能①資格の状況：資格の保有状況（複数回答）は、普通自動車免許の保有率が 74.8％で最も高く、簿記、ホームヘルパー、パソコン資格の保有率が比較的高い。平均資格保有数は、2.1 個。
②役に立っている資格：仕事に役立っている資格について、資格の有用度（該当資格が仕事に役に立っている人数/該当資格の保有者数）でみると、介護福祉士（92.9％）が最も高く、次いで看護師（85.7％）であり、准看護師も 6 割以上と福祉関連の有用度が高い。
これ以外では、パソコン資格と保育士資格も有用度が 6 割以上と高い。
③母子家庭になってからの資格：資格の保有者（非該当及び無回答除く）のうち 6 割は母子家庭になってから資格を取得。母子家庭になってからの資格はホームヘルパー、パソ
コン等で多い。取得割合（母子家庭になってから該当資格を取得した人数/該当資格の保有者数）は、ホームヘルパー、介護福祉士、パソコンが 7～8 割と高く、看護師、調理師も 4 割強。
④費用の賄い方：母子家庭になってから取得した資格における費用の賄い方（複数回答）
は、「自分の貯金や収入」（62.4％）が最も多い。次いで、「雇用保険の教育訓練給付金」（17.8％）、「（母子）自立支援教育訓練給付金」（13.6％）。
⑤資格の所得方法：母子家庭になってから取得した資格の主な取得方法は、「母子福祉団
体の主催する技能講習会」（22.3％）が最も多い。次いで、「専修学校・各種学校」（16.9％）、「職業訓練校など公共職業訓練施設」（16.5％）、「民間会社の技能講習会」（15.7％）。
⑥職業能力の向上：資格や技能の習得など職業能力の向上について、「希望はあるが実施できない」が過半数（51.0％）で、「実施していない」者が約 3 割で、「実施している」
者は 17.4％である。「希望はあるが実施できない」者の実施できない理由（複数回答）
は、「費用が負担できない」が約 3/4 で最も多く、次いで「仕事が忙しい」、「子育てや家事が忙しい」。
⑦パソコンの使用頻度：パソコンの使用頻度は、「ほとんど毎日」使用しているが全体の半数。一方、「パソコンを使ったことがない」者も 13.2％。正社員、嘱託・契約社員、派遣社員では「ほとんど毎日」使用している割合が高く、無業者やパート・アルバイト
では、パソコンを「ほとんど使わない」もしくは「使ったことがない」の割合が高い。
⑨パソコンの習熟度：パソコン操作の習熟度は、「情報の検索」、「メールのやり取り」、「文
書作成（Word）」の順に高い。
「プログラミング」等、より高度な技能を身につけている者は少ない。
－15－

f.公的就業支援の利用状況①自立支援センターの利用状況：母子家庭等就業・自立支援センターを利用したことがある者は 64.4％。利用した支援内容（複数回答）は、「就業相談」（71.7％）が最も多く、次いで「就業情報相談」（51.5％）、「就業支援講習会」（28.5％）となっている。自立支援センターを利用しなかった者について、利用しなかった理由は、「事業を知らなかった」（45.8％）が最も多く、「必要なかったから」（24.9％）、「身近なところにないから」（22.0％）。
②支援事業の利用状況（ⅰ）母子自立支援プログラム策定事業を利用したことがある者は 15.0％。利用後の感想
は、「とても役に立った」（43.0％）、「少し役に立った」（37.4％）と合わせ、利用者の約 8 割は役に立ったと答えている。この事業を利用しなかった者にその理由を聞いた
ところ、「事業を知らない」（78.0％）が最も多く、次いで「必要なかった」（16.3％）。
（ⅱ）高等技能訓練促進費事業を利用したことがある者は、2.3％。利用後の感想は、「とても役に立った」（81.0％）、「少し役に立った」（14.3％）と 9 割以上が役に立ったと答えている。この事業を利用しなかった者にその理由を聞いたところ、「事業を知らない」（64.7％）が最も多く、次いで「必要なかった」（23.8％）。
（ⅲ）自立支援教育訓練給付金事業を利用したことがある者は 11.8％。利用後の感想は、「とても役に立った」（58.0％）、「少し役に立った」（33.6％）と 9 割以上が役に立ったと答えている。この事業を利用しなかった者にその理由を聞いたところ、「事業を知らない」（57.3％）が最も多く、次いで「必要なかった」（25.7％）。
③以上、母子家庭の母への就業支援事業の結果を整理すると、利用率の順としては、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」が最も高く、次いで「母子自立支援プログラム
策定事業」、「自立支援教育訓練給付金事業」、「高等技能訓練促進費事業」の順。ただし、利用者が「役に立った」と評価した割合は、「高等技能訓練促進事業」が最も高く、次いで「自立支援教育訓練給付金事業」、「母子自立プログラム策定事業」の順。
支援事業を利用しなかった理由として、いずれの事業も、「事業を知らない」が最も多い。母子家庭の母に対する公的就業支援制度の周知徹底が課題として残っている。
④希望する支援策：より良い就職や仕事の問題解決のためどのような支援策がほしいか（3つまで回答）を聞いたところ、「訓練受講などに経済的支援が受けられること」（60.7％）
が最も多く、次いで「身近なところで受講する機会が増えること」（50.6％）、「（実施日、
時間帯などで）訓練などが受講しやすくなること」（40.6％）と、職業訓練に関する就業支援が多い。そのほか、「就職のための支援策などの情報が得られること」を挙げる者
も 34.9％いる。
g.生活全般①現在の暮らしむき：現在の暮らしについて、総合的にみてどのように感じているかをみ
－16－

ると、
「苦しい」
（40.2％）が最も多く、「やや苦しい」（37.6％）と合わせ、8 割弱は「苦しい」と答えている。母子家庭になってからの経過期間別には、経過期間が長いほど、「苦しい」と答える者の割合が高く、10 年以上経過の場合は、46.8％が「苦しい」と答えている。
②児童扶養手当の受給：現在児童扶養手当を受給している者は、「全額受給」者が約半数（48.0％）で、「部分受給」者（35.9％）と合わせ、85％程度が受給。現在児童扶養手当を受給していない人のうち、「 以前受給していたが子供の年齢要件で外れた」のは 21.5％、「以前受給していたが収入要件で外れた」が 22.4％、「受給したことがない」は 39.5％である。
③親や親族からの援助：親や親族からの援助を「しばしば受けている」（41.7％）または「たまに受けている」（30.9％）者は、全体 7 割以上。母親の年間稼働収入別に、「しばしば受けている」割合をみると、「300 万円超」では 46.6％と、それ以下の収入階層よりも高くなっている。援助を受けている者に対して、どのような援助を受けたのか（複数回答）を聞いたところ、「子どもが病気の時の世話」（55.3％）、「日常の子どもの世話」（49.4％）と子供の世話が多い。次いで「日常の家事援助」（39.9％）、「生活費の援助」（38.6％）となっている。母の年間稼働収入別では、100 万円以下層では、「生活費の援助」（48.7％）
や「子どもの養育費・教育費の援助」（24.3％）を受ける人の割合が他の収入階層より高い。
④再婚の考え：再婚（結婚）についての考えは、「できれば早く再婚（結婚）したい」人
は 6.4％に過ぎず、「急ぐ気持ちはないが、いずれは再婚（結婚）したい」が 32.0％、「どちらとも言えない」（38.5）が最も多い。一方、「再婚（結婚）したくない」人も 23.1％
いる。

（3）分析編の概要
ア．ヒアリング調査結果等を踏まえた母子家庭の母への就業支援策の在り方への示唆「第 4 章自立支援プログラムの有効活用のために－生活保護自立支援プログラムと母子自立支援プログラム―」（中囿論文）では、生活保護受給者自立支援プログラムと（児童扶養手当受給者の）母子自立支援プログラムを比較するとともに、今回のヒアリング結果等も踏
まえ、母子自立支援プログラムが有効活用されるための条件を探っている。
「第 5 章

母子福祉行政における就業支援のあり方」（新保論文）では、自治体に対するヒアリング結果から読み取れるものをまとめ、母子福祉行政の視点から今後の就業支援の在り方を探っている。
第 4 章、第 5 章は、着目点等の相違があるが、母子家庭の母への就業支援について現状の課題の整理と今後の施策の在り方を示唆しているので、本節では、両章をあわせて、（ア）「母子家庭の母」の特徴、（イ）母子自立支援プログラムも含めた自治体等の支援策の課題、
（ウ）
－17－

自治体等の支援策の特徴的な取組も含め、（ヒアリング結果の総括と） 今後の就業支援策の示唆について整理を行う。

（ア）母子家庭の母の特徴
母子家庭の母への就業支援については、①母子家庭の母の生活課題を念頭におくこと（母親の健康状態や社会関係に問題を抱える母親は決して少なくなく、母親の生活支援も重要な課題）、②母子家庭が抱える個別性への配慮（例えば、離別母子家庭と死別母子家庭とでは、生活課題が異なる等）、③不安な心理を理解すること（母子家庭の母は、将来展望への不安、生活が苦しくなることへの不安があり、心の安定と生活の安定は密接につながっている）が必要である。

（イ）母子自立支援プログラムも含めた自治体等の支援策の課題等
生活保護受給者の自立支援プログラムとの比較も含め、児童扶養手当受給者の自立支援プ
ログラムを中心に自治体等の支援策の課題について、以下のような指摘をしている。
①就業支援の自治体側の窓口の差違とプログラム全体の連携の問題
生活保護受給者では生活保護受給窓口が福祉事務所に限られるため、ワンストップサー
ビスが可能となるが、児童扶養手当受給者では自立支援センター、福祉事務所等自治体により異なり、複数の窓口が存在し、母親がアプローチする間口が広いと言えるが、全体の連携が難しい。
②自治体の担当者の差異とプログラムの実施の問題
生活保護受給者では、福祉事務所コーディネーターと福祉事務所の担当者が決まっている。常勤の職員がケースに応じ配置されている。また、査察指導員という正職員で専門性の高い職員が対応する。児童扶養手当受給者では、母子自立支援プログラム策定員が担当するが、母子家庭に対する支援部門では、プログラム策定員等その多くは非常勤職員である。非常勤職員であるため、各関係機関との間での連携を強化するうえで課題（例えば、プログラム策定員が自立支援センターなどに設置され、自治体職員でない場合、その生活課題の関連する部所の連携がより難しい）となることや、勤務時間の制限や確保しうる職員に期待しうる水準に差が生じることがある（相談対応時間が、（転職希望の就業している）母親の側から利用しづらいという指摘）。
③生計費とプログラム策定事業の時間等との関係
生活保護受給者と児童扶養手当受給者が同じプログラムに乗るため、生活費の工面が大変な児童扶養手当受給者には面接までの待ち時間が長過ぎるという指摘がある。
④母子福祉行政とハローワークとの連携の問題
母子福祉行政とハローワークとの連携が十分に行われている所もある一方で、交通の便や地理的な条件が大きな要因となり、自立支援員が就業相談を受けた際、母親の近隣のハ－18－ローワークを紹介し、プログラム策定員と自立支援員の連携がとれていないケースや自治体とハローワークの担当地域が異なるので、連携がうまくいっていないケースがみられた。
⑤求人状況の問題
求人倍率や求人の内容が各自治体によって異なっており、求人状況が良くない自治体では、自主財源も乏しく、就業支援の充実を目指しにくい傾向が見られる。

（ウ）自治体等の支援策の特徴的な取組も含めた、今後の就業支援策への示唆
今回のヒアリング調査では、自立支援センターを通じた就業支援、自立支援センターを通じた生活支援、自治体による就業支援、自治体による生活支援、被支援者とのアセスメント
等、自地域の実情に応じ、地域の社会資源を有効活用した、自治体独自の様々な就業支援策も明らかになった。こうした取組みも参考としつつ、母子家庭の母への就業支援策の在り方
について示唆を行っている。
①母子家庭等自立支援計画の策定
母子家庭の就業支援を適切に進めるためには、母子家庭の母が必要とする支援について、自治体ごとに現状を把握する必要がある。母子家庭の母を対象とした実態調査を行い、母子家庭の母の生活状況や就業支援への要望などを把握しておく必要がある。
その上で、実態調査結果と自治体内の民間団体や行政機関の機能などを総合的に勘案した、中長期の母子家庭等自立支援計画の策定が必要と考えられる。特に、産業政策立案部
局とも協調した施策の推進は、就業機会の確保の点から見て有効と考えられる。
②自治体の相談システムの連携、体系化
生活保護受給者は、福祉事務所でのワンストップサービスが可能となるが、児童扶養手
当受給者では、複数の窓口があるため、そうはならない。自治体の意識的なワンストップ
サービスの構築が急がれる。母子家庭の支援のメニューがすべて分かるという窓口が必要
であり、このため、支援メニューの体系化、全体の見取り図の作成は必要である。自治体、自立支援センター、ハローワークの役割分担と連携が急務である。
③自治体の体系的プログラムの構築=利用できる社会資源の整理、職務のマニュアル化
迅速なプログラム作成のためにも、母親が利用可能な教育訓練、福祉、住宅、保健、就職支援、育児支援、奨学金制度等を、行政サービスに限らず地元のボランティア団体や NPO
を含めて、整理・体系化する必要がある。非常勤職員が多いプログラム策定員や母子自立支援員だけでは難しく、自治体の機構を良く知る正職員が共に作成に当たる必要がある。
そのうえで、マニュアル、または相談のフローを作成し、誰もが同じ質の行政サービスを受けられるようにすることが必要である。特に母子福祉行政では、あまり慣れていない業務である、就業支援業務のマニュアル化が必要である（横浜市の例）。
④ハローワークと連携した就労支援=母親を待たせない相談体制の構築
母子家庭の母の就業支援を行う上で、母子福祉行政とハローワークとの連携は不可欠で－19－ある。母子福祉行政は、生活課題を抱えた母子家庭の母に対して心の安定を含めた生活全体の支援を行うことが求められる。ハローワークで母子家庭の母の就業支援の促進が可能になる前提として、母子家庭の母が常用雇用就職を実現しようとする強い意志を持つことが望まれ、そのためには、不安定な心理を理解した上での就業支援が必要となり、母子福祉行政とハローワークとの連携の強化が望まれる。
千葉市のような「連絡票」や「連絡会議」などの有効活用が望まれると共に、お互いの行政について日常の業務などを通じて理解するような継続的な努力が必要である。
生活保護受給者と児童扶養手当受給者が同一プログラムに乗せられるので、生活費の工面が大変な母子家庭の母親に負担という声も聞かれた。ネット会議形式の要支援者との面
談やチーム支援の会議により、要支援者の待ち時間を解消し、迅速な対応を図れることは考えられないだろうか。
⑤ハローワークでのチーム支援の方法論の確立と質の向上
チーム支援の内実については今回の調査でも充分に検討することはできなかった。今後、ハローワークでの支援件数も増え、そのノウハウが蓄積することを期待したい。一方、自立支援プログラムの趣旨の理解を深めるなど、ハローワークのナビゲーターやコーディネーターの資質の向上も必要である。
⑥相談対応時間の延長、多チャンネル化
児童扶養手当受給者では、既にパート等で働いている母親の転職支援も重要である。9時〜5 時、土日祝日休みの官公庁の開庁時間では、転職希望の母親の利用が難しい。一部の自治体では既に行われているが、今後ともより多くの自治体、自立支援センター、ハローワークで、夜間や休日にも相談日が設けられることが必要である。また、直接会うのが相談の原則であるが、交通の便等も配慮して、一部では行われているメールでの相談の受付や情報の配信（特にケータイに対応した）は必要であろう。加えて、ネット会議システ
ムを利用した面接等も検討すべきであろう。
⑦アセスメントと評価
自立支援プログラムを使って対応する時のアセスメントに自治体はもっと配慮する必要がある。母親に充分に理解を得ることが必要である。加えて、個人情報の関連機関での利用が承認されれば、母親は同じ話を何回もしなくてすむ（横浜方式）。そのためには、関連機関で統一の質問用紙を作る、連絡体制を確立する等の工夫も必要である。
また、支援利用者からみた評価についても、指標の作成が必要である。
⑧生活支援プログラムの必要性=母親を孤立させない支援
児童扶養手当受給者は、母親の健康状態や社会関係に問題を抱える母親は決して少なくなく、母親の生活支援も重要な課題である。福祉事務所が生活保護自立支援プログラムに取り組んでいる自治体であれば、連携で利用できるプログラムもあるのではないか。
母親自身の成長という視点からも母親の集う場やグループの形成、支援も必要であり、－20－

母子寡婦連合会を含めた地域の NPO やボランティアの有効活用が求められる。児童扶養手
当受給者へのおたよりの配付等も、孤立する母親には必要な情報伝達の手段である。
⑨こども本人への支援
生活保護受給自立支援プログラムでは、貧困の再生産の防止の観点から、こどもの生活自立支援や高校進学のための援助が始まっている。こども本人の能力が伸ばせるような、
あるいは能力を最大限引き出されるような、こどもを対象としたプログラムの整備も必要であろう。
⑩就業支援を担当する職員の処遇
母子福祉行政においては、「母子自立支援員」や「就労支援員」という職員が配置されるが、これらの職員は非常勤職員であることが圧倒的に多い。非常勤職員であるがゆえに、勤務時間の制限や確保しうる職員に期待しうる水準に差が生じることがある。
「母子自立支援員」「就労支援員」といった職員として常勤職員にみあった待遇や権限で仕事ができる状況を用意することが有効であると思われる（静岡県や横浜市の例）。
⑪政策の評価のための調査の実施
母子家庭の就業支援に関する政策評価に関して、現状では、就業支援の結果、就業に結び付いたのかどうかにつて統計資料が未整備である。この背景には、個人情報保護などの影響で、母子福祉行政などが就業支援を行った後に、当事者に就業支援の成果を確かめる
ことがしにくい状況があげられる。今後、政策評価を行うためにも何らかの方法で支援利用者の追跡調査は必要であろう。千葉市のように、「連絡票」の中に、情報収集に関する了解事項を記載し、就業支援制度を利用する母子家庭の母に承認してもらう手続きを経る
ことで、就業支援の成果を確かめることができる仕組みを用意する必要があろう。この他、釧路の道立技術専門学院で行われている準備講習付 3 ヶ月訓練では、委託した専門学校に就職者のデータの提出を義務づけ、提出によって補助金が上乗せされるという仕組みを取っている。利用された教育機関やあるいは母親個人に、報告のインセンティブを持たせる
方法も考慮しなければならない。
⑫国に求められる各自治体の政策情報の収集と紹介
各自治体が当該領域の政策をより適切に推進するためには、他自治体により実際に行われている政策事例から学ぶことが一般的である。全国的に優れた情報が容易に入手可能であれば、早いスピードで全国に普及することが可能であり、国が意識的に各自治体の政策情報を収集し、優れた事例を各自治体に紹介する役割を果たすことが有効であると思われる。

イ．アンケート調査結果の再分析（ア）「第 6 章

母子家庭の母の正規就業を阻む要因」（高田論文）

本章は、JILPT「母子家庭の母への就業支援に関する調査」（2008 年）を用い、母子家庭の－21－

母の正社員就業に影響を与える要因について分析したものである。
ここでは、就業に影響を与える要因として、①子供が小さいうちは非正規雇用を選択するという子供の保育の問題（保育要因）、②正規雇用に必要な資格・技能の不足（技能要因）、③勤労収入以外の収入が多いので、正規雇用される必要がない（非勤労収入要因）の 3 つの要因について、多項ロジットモデルを使い、検証した。
分析の結果、①すべての母親を対象とした推計において准看護師、調理師、介護福祉士、簿記の資格、PC 文書作成能力があると正社員就業確率を高める、②4～6 歳の子供がいることは正社員就業確率を低め、非正規就業確率を高める、③ 親族との同居は就業選択に影響を与えない、④非勤労収入は非正規就業確率を低めるがその程度は小さい、④末子 7 歳以上にサンプルを限定した推計では、すべての母親を対象とした推計と比べ、それを有する場合に正社員就業の確率が高まる資格が多い、⑤ 母子家庭になった後に取得した資格の方が、正社員就業に与える限界効果は大きい、ことが明らかになった。以上のことから、保育要因と技能要因が母子家庭の母親の就業を決定しているといえよう。
政策的には、母子家庭の母の正社員就業対策として資格取得、特に正社員就業に役立つ資格に絞った支援を進めることが有効であると考えられる。ただし、本章の分析はクロスセク
ション・データによるものなので、観測できない本人の能力の効果を含むものであることに注意が必要である。また、資格取得と併せて保育サービスの充実を図ることが、正社員就業を促進する政策となるであろう。

（イ）「第 7 章

パソコンスキルは母子家庭の母の稼働能力を高めているのか」（周論文）

本章は、パソコンの使用やパソコン資格、WORD など特定のパソコンスキルが、母子家庭の母の賃金を上昇させているかどうかを計量的に分析したものである。
母子家庭の母への就業支援の一環として、近年母子家庭等就業・自立支援センターなどで無料パソコン講習を提供する自治体が増えている。また、PC 講習を受ける母子家庭の母も少なくない。しかしながら、こうした PC スキルが実際にどれだけ母子家庭の母の賃金を押し上げているのかについて、実証研究が皆無である。そこで、本章は、JILPT「母子家庭の母への就業支援に関する調査」（2008 年）、「母子世帯の母への就業支援に関する調査」（2001年）に基づき、PC 使用、PC 資格および WORD など特定の PC スキルにおける賃金上昇効果について検証を行った。その結果、以下のことが明らかになった。
①「PC の使用」は、通常の OLS（最小二乗法）モデルによる推計結果では、6.1％（2008 年
調査）～15.5％（2001 年調査）程度の賃金上昇効果があることが分かった。ただし、観察不可能な個人の能力要因の影響を統計的に除去するため、IV（操作変数）モデル（元夫の収入と居住地域のパソコン普及率を操作変数に使用）で推計を行ったところ、こうした効果が確認できなかった。
②「PC 資格の保有」は、いずれの統計モデルでも賃金上昇効果が確認できなかった。
－22－

③WORD など特定の PC スキルは、OLS モデルでの推計では「情報の検索」、「コンピュータ
ー・グラフィック」および「データの管理・運営」のスキルが一定の賃金上昇効果がある
ことが分かった。しかし、IV モデルの場合には、統計的に有意でなく、いずれの PC スキ
ルも収入に有意な影響を与えていない。
④学歴別など特定のグループにおける PC スキルの賃金上昇効果についても調べてみた。
「高
専・短大以上の学歴層」において、「PC 使用」の賃金上昇効果が OLS モデルで確認できているものの、IV モデルではこのような効果が確認できなかった。
以上の分析結果を踏まえて、個人の能力要因を考慮しない場合には、母子家庭の母への無料パソコン講習などの就業支援は、ある程度の賃金上昇効果が見込められる。とくに、「PC資格の保有」よりも「PC 使用」に賃金プレミアムがあるのは興味深い結果である。すなわ
ち、母子家庭の母に対し、無料パソコン講習だけではなく、PC を使用できるような環境づ
くりも支援すべきということが示唆される。
ただし、そもそも能力の高い母子家庭の母が積極的に PC を使うことから賃金が高い、のは当たり前という批判に耐えるため、個人の能力要因を考慮して行った操作変数（IV）法での推計結果は、PC 使用の賃金上昇効果仮説が必ずしも支持されていない。今後更なる検証が必要である。

４．本研究結果についての意義（整理）本研究では、（自治体の）母子家庭の母に対する就業支援について、福祉対策と雇用対策との連携方法も含め、どのような方法が有効・効果的かについて、調査研究を行ったものである。再度整理すると、以下のような点が明らかになった点は重要であろう。

・各自治体（地域）により、地域の雇用情勢、事業の経緯、県内事情等により、就業支援策
は様々である。就業支援について、支援団体が中心的な地域、自治体が中心的な役割を果たしている地域もみられる。
・就業支援策について、各地の状況に応じ、自治体独自の工夫をしている点も多くみられる。
就業支援マニュアルの整備、支援事業・メニューの集約化（ワンストップ化）、実態調査による支援計画の策定、自治体から企業への広報、常勤の自立支援員の確保、キーパーソンの存在による積極的な就業支援、生活支援（育児等）等が挙げられる。
・連絡票、連絡会議といった方法で、自治体、ハローワーク間の連携・役割分担を図っている地域もある。
・県内全域の就業支援活動について、公的部門あるいは自立支援センター主導、あるいは、電話、IT 機器の活用（HP,メール）、多チャンネル化等による就業支援情報等、工夫を図っている地域がみられる。
・他方、自治体、支援センター、ハローワークの連携は十分でない地域も多くみられる。
－23－

・現状の制度、運用面で必ずしもうまくいっていない事業もみられる（常用訓練転換転換奨
励金制度の実績が伸びていない、プログラム策定事業の運用）。
・支援事業についての政策評価はほとんどなされていない。また、母子家庭の母の実態、事業の効果の実績も十分把握ができていない地域もみられる。
・訓練事業等実績があるものの、支援事業の周知が不十分、あるいは支援事業への参加に時間的面等の制約要因の指摘もみられる（母子家庭の母のアンケート調査等）。
・福祉行政の就業支援体制・人材の確保が課題とする地域もみられる。
・雇用情勢の厳しい地域では、相対的に支援事業の充実も難しい傾向がみられる。

以上の調査結果から、今後、福祉対策と雇用対策の連携を進め母子家庭の母への支援策を効果的に行っていくには、既に指摘済みではあるが、以下のような対応が望まれる。
・母子家庭の母の就業支援には、母子家庭の母の事情を配慮したきめ細かな支援（生活課題への対応、心理的側面のフォロー等、）が必要である。福祉行政、労働行政の得意分野を活かしながら、情報共有を図りつつ、連携を行い、母子家庭の母のニーズに応じた職業紹介を行う。また、ハローワークでも就業支援体制の明確化を図る。また、福祉行政、労働行政の連携は、意識的、継続的な取り組みが必要である。福祉行政における就業支援担当
職員の処遇の工夫による人材の確保も有効と考えられる。
・自治体、支援センターにおいて、支援活動の集約化、ワンストップ化による就業支援について、組織的に取り組む必要がある。行政（自治体、ハローワーク）、民間、NPO 等、当該地域での提供しうるサービスの整理・体系化を行い、実施主体の長所を生かし、役割分担を明確化し、限られた社会資源の有効活用を図る。これにより、就業支援の効率化、ハ
ローワークと自治体の連携の円滑化にも資すると考えられる。
・企業、母子家庭の母双方への広報・周知活動に支援事業の理解・協力を図る。
・対応時間の延長、複数ルートによる情報提供、IT の活用（携帯メール、HP）等による支援サービスの提供範囲・機会の拡大を図る。
・支援業務のマニュアル化等により一定水準のサービス提供を図る。
・産業政策との連携等による地域の雇用創出策は、母子家庭の母の就業支援策にとっても重要である。
・政策立案等のための母子家庭の母の実態把握、政策の評価のための統計の整備、支援策終了後の追跡調査が必要であり、手法の確保（事前同意、助成金の支給方法の工夫）を行っていく必要がある。

なお、今回の調査でも指摘している事項については、平成 20 年度施策として、取り組む
予定のものもある（例えば、常用訓練転換奨励金制度の廃止（経過措置あり）、ハローワークの就業支援チーム体制の整備、マザーズハローワーク事業の拡充、職業訓練への助成の強化、－24－

生活支援の拡充等）。母子家庭の母への就業支援策がより効果的に行われることにより、母子家庭の母の就業・自立が一層進むことが期待される。

－25－

第２節 母子世帯の「いま」－増加要因・就業率・収入等*
１．母子世帯 1の定義
厚生労働省が５年ごとに実施している「全国母子世帯等調査」2（以下、母子世帯調査）では、母子世帯を「父のいない児童がその母によって養育されている世帯」として定義している。なお、ここでの「児童」とは、「20 歳未満の未婚の子供」のことである。
国勢調査や国民生活基礎調査 3などは、単独世帯となっている「独立母子世帯」のみが集計対象となっているのに対して、母子世帯調査には、親等と同居している、いわゆる「同居母子世帯」も対象に含まれている。2003 年母子世帯調査によると、こうした同居母子世帯が母子世帯全体の 37.3％（そのうち、66.5％が親との同居）4も占めている。同居母子世帯を含むと含まないで、全国母子世帯数の推計値は、大きく異なる。たとえば、2003 年母子世帯調査
による母子世帯数は、122.5 万世帯で、同時期の国民生活基礎調査の推計値（62.7 万世帯）との間に倍くらいの差が開いている。なお、2003 年の児童扶養手当の受給者数は 87.1 万人であるということを踏まえて考えれば、母子世帯調査の推計値は、より実態に沿った数値ではないかと思われる。
しかしながら、なぜ日本の母子世帯における児童の定義は、「20 歳未満の未婚の子供」としているのであろうか。ちなみに、諸外国では、母子世帯における児童の定義は、「18 歳未
満の未独立の子供」という定義が一般的である（第 1-2-2 表を参照）。アイルランドにいたっては、15 歳以下の児童を子供としている。英国も、16 歳以下のすべての子供および 16-17
歳で在学中の子供を「児童」としている。さらに、日本国内においても、他の場面では 18
歳未満の子供を児童としている。例えば、「児童福祉法」は、児童を「満 18 歳に満たないもの」として定義している。そのため、母子世帯の多くが受給している母子扶養手当の受給資格においても、児童を「18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にあるもの」としている。では、母子世帯における児童の定義は、何に依拠したものであろうか。厚生労働省に確認したところ、民法上の扶養関係のある母子世帯を一体で捉えようとしているため、母子世帯における児童の定義は、民法による未成年の者を「児童」としていることがわかった。

*

1

2

3

4

本節を作成するにあたり、中囿桐代氏、新保幸男氏、浜田浩児氏、藤井宏一氏、大地直美氏、比田井徹也氏、
山田将武氏および金井郁氏よりより多くの建設的なコメントを頂いた。記して感謝を申し上げたい。
報告書では、おおむね「母子世帯」ではなく、「母子家庭」との呼び方で統一されている。この節は、「国勢調査」や「全国母子世帯等調査」のデータを多く引用しているため、これらの調査との整合性を考慮して、「母子世帯」との呼び方を用いる。
この調査は、直近の国勢調査により設定された調査地区から無作為に抽出した 1,800 地区の世帯及びその世帯員を対象としている。自治体の任命した調査員が、調査地区内の対象世帯を訪問して、調査票を手渡し、郵送により調査票の回収を行った。
国勢調査では、「未婚、死別または離別の女親と、その未婚の 20 歳未満の子供のみで構成されている一般世帯」
を母子世帯としている。一方、国民生活基礎調査における母子世帯の定義は、「死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない 65 歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と 20
歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯」である。
ちなみに、2006 年母子世帯調査では、同居母子世帯の割合が 32.5％まで減少している。ただし、同居母子世
帯のうち、親と同居しているケースが増えている（86.8％）。

－26－

実際、民法上、年齢 20 歳をもって成年とする（第 4 条）が、20 歳未満であっても婚姻していれば成年者とみなされている（第 753 条）。つまり、民法上における児童の定義（20 歳未
満の未婚の子供）は、母子世帯における児童の定義とちょうど合致している。
このように、母子世帯における定義は、日本は諸外国との間に違いがあるだけではなく、国内でも調査の違いによって母子世帯の範囲（同居母子世帯を含む場合と含まない場合）が異なっていることに留意されたい。なお、本研究は特別に言及しない限り、母子世帯は、冒頭の母子世帯調査の定義と同じものを指している。

２．増加する母子世帯
日本の母子世帯の数は、近年急速に増えている。厚生労働省の母子世帯調査に基づく推計によると、2003 年現在の母子世帯数は、122.5 万世帯と５年前（1998 年）の 95.5 万世帯に対して 28.3％の増加となっている。一方、独立母子世帯のみを捉えている「国民生活基礎調査」
による母子世帯の絶対数（推計値）と増加率（1998 年の 50.2 万人から 2003 年の 62.7 万人へと 24.9％の増加）は、厚生労働省の推計値より少ないものの、近年はやはり増加傾向にある。
第 1-2-1 表

母子世帯比率の推計
国民生活基礎調査（推計値A）

調査年

全国母子世帯等調査（推計値B）

推計値A利用

推計値B利用児童（18歳未満未 母子世帯 父子世帯 母子世帯婚）のいる世帯数
数
数
数

1986
1989(1988)
1992(1993)
1995
1998
2001
2004(2003）
2005
2006

17,364,000
16,426,000
15,009,000
13,586,000
13,453,000
13,156,000
12,916,000
12,366,000
12,973,000

600,000
554,000
480,000
483,000
502,000
587,000
627,000
691,000
788,000

115,000
100,000
86,00084,00078,00080,00090,00079,00089,000

父子世帯 母子世帯 父子世帯 母子世帯 父子世帯
数
比率
比率
比率
比率
3.46%
0.66%
849,200
173,300
3.37%
0.61%
5.17%
1.06%
789,900
157,300
3.20%
0.57%
5.26%
1.05%
3.56%
0.62%
954,900
163,400
3.73%
0.58%
7.10%
1.21%
4.46%
0.61%
1,225,400 173,800
4.85%
0.70%
9.49%
1.35%
5.59%
0.64%
6.07%
0.69%
未公表
未公表

資料出所：「国勢調査」、「全国母子世帯等調査」、「国民生活基礎調査」に基づく筆者の試算値である。
注：(1)母子世帯比率＝母子世帯数/児童のいる親族世帯数。父子世帯比率＝父子世帯数/児童のいる親族世帯数。
(2)括弧の中は、「全国母子世帯等調査」の行われた年である。

もっとも、仁田（2003）が指摘したように、絶対数の変動だけでは、母子世帯の規模の大きさを正確に把握することはできない。そのためには子供を持つ世帯全体に占める母子世帯の比率をみる必要がある。そこで、分子に「全国母子世帯等調査」または「国民生活基礎調査」における母子世帯数の推計値を、分母に「国民生活基礎調査」における「児童（18 歳未
満・未婚）のいる世帯数」5の推計値を用いて、母子世帯比率を試算してみた（第 1-2-1 表）。
5

本来ならば、分母を「20 歳未満の未婚の子供のいる世帯数」とするべきだが、それに近い数値を得られるのが 2000 年国勢調査と 2005 年国勢調査のみである。それ以前の調査年も含めて連続した数値を得られるのは、「国民生活基礎調査」の「児童（18 歳未満未婚）のいる世帯数」のみである。第 1-2-1 表の試算には、18-19
歳未婚の子供のいる世帯が分母から除外されているため、実際の母子（父子）世帯の比率は、第 1-2-1 表の試－27－

その試算結果をみて分かるように、母子世帯の比率も、やはり近年増える傾向にある。たとえば、「国民生活基礎調査」の推計値を用いた場合には、母子世帯の比率は、1986 年の 3.5％から 2006 年の 6.1％へと増えている。また、「全国母子世帯等調査」の推計値を用いた場合
でも、母子世帯の比率は 1988 年の 5.2％から 2003 年の 9.5％へと増加している。そのほか、
阿部・大石（2005）の「国民生活基礎調査」における再集計によると、子供数ベースでみると、母子世帯に属する子供は、子供全体の 4.2％（1998 年）から 5.8％（2001 年）へと上昇しており、子供の 17 人につき１人は母子世帯で育っていることになる。
ただし、諸外国に比べると、日本における母子世帯の比率や母子世帯に属する子供の比率はまだ低い方である。第 1-2-2 表は、OECD 10 カ国の母子世帯と父子世帯（総じて「ひとり親世帯」）の数と割合の比較である。欧米の多くの国々（米国、英国、スウェーデンなど）では、子供のいる世帯に占めるひとり親世帯の割合がすでに 20％を超えているが、日本のひとり親世帯の割合はまだ 10％未満 6で、上記の 10 カ国の中では最も低い水準である。

第 1-2-2 表国

ひとり親世帯の数と割合の国際比較（1985-2005 年）

ひとり親世帯数 子どものいる世帯
国（単位：千） に占める比率(%)
1980
6,061
19.5
1990
7,752
24
カナダ
1995
9,055
26.4
2004
10,152
28.2
1981
1010
13.9
1991
1344
19.4
アイルラ
ンド
1994-95
1617
21.9
2005
1694
24.1
1985
117
11.2
1990
151
14.8
オランダ
1995
189
17.4
2003
231
21.3
1980
99
13.4
1990
117
17.8
フランス
1995
120
18.6
2005
135
20.2
1991
1,429
15.2
1995
2,496
18.8
日本
2000
2,274
17.6
2005
2,525
20.1
年

米国

英国

スウエー
デン

デンマー
ク

ドイツ

年
1990
1991
1996
2001
1981
1991
1996
2002
1988
1995
2000
2005
1988
1990
1995
2004
1980
1990
1995
2000

ひとり親世帯数 子どものいる世帯（単位：千） に占める比率(%)
437
12.7
572
16.2
690
18.7
707
19.3
30
7.2
44
10.7
56
13.8
69
16.7
179
9.6
208
11.7
240
13
290
14.9
761
11.9
755
11.9
874
14
638
13.8
796
4.9
934
6.5
884
6.9
996
8.3

資料出所：米国商務省、Statistical Abstract of the United States2007（第 131 表）
注：(1)子供の定義は、国によって異なる。アイルランドは、15 歳以下の児童を子供としている。英国は、1981
年までは 15 歳以下の全ての児童と 15-17 歳で学校にいる児童を「子供」としているが、1982 年以降は、16歳以下のすべての児童と 16-17 歳で学校にいる児童を「子供」としている。その以外の国では、18 歳以下のすべての児童を子供としている。(2)アイルランドの数値は、世帯ベースではなく、家族ベースである。

6

算値より若干低いはずである。例えば、子供が 20 歳未満の親族世帯数（2000 年と 2005 年はそれぞれ 13,072,664
世帯と 13,829,127 世帯）を分母とした場合には、母子世帯比率（推計値 A 利用）は、それぞれ 4.5％（2000年）と 5.0％（2005 年）となる。
第 1-2-2 表における日本のひとり親世帯の定義は、18 歳未満の子供のいる世帯であって、本節の用いる定義よりも狭いものである。そのため、第 1-2-2 表のひとり親世帯比率は、我々の試算結果（第 1-2-1 表）と多少異なっている。

－28－

３．母子世帯の増加要因
では、なぜ近年母子世帯の数や比率が増えたのであろうか。第 1-2-3 図は母子世帯になった理由における構成比の変化を追ったものである。1985 年では３分の１強の母子世帯が死別によるものであるのに対して、2006 年現在では死別による母子世帯が全体の１割未満となり、死別が原因で母子世帯になった人の割合が激減している。一方、急速に増えているのは、離婚による母子世帯の数である。1985 年では、離婚が原因で母子世帯となったケースは全体の半分未満であったが、2006 年現在では離婚が原因での母子世帯は全体の８割近くまで占めるようになった。このように、過去の２０年間において母子世帯となった理由は、「死別」から「離婚」へと大きくシフトしていた姿がうかがえる。

第 1-2-3 図

母子世帯になった理由の構成比の変化

データ出所：「平成１８年度全国母子世帯等調査結果」に基づく筆者が作成したものである。米国 2005 のデータ
は、米国商務省、Statistical Abstract of the United States2007（第 64 表）によるもので、18 歳以下の子供が属している母子世帯の理由別構成比を表している。

実際、第 1-2-4 図をみて分かるように、離婚件数は、1960 年以降ほぼ一貫して増加しており、1980 年代後半では一時的に減少したものの、1990 年以降に再び増加に転じている。そのうち、総離婚件数の約６割を占める「子供のいる離婚件数」は、1990 年の 9.9 万件から 2002
年の 17.4 万件へと大幅に増えている。その後、子供のいる離婚件数は、少し落ち着きを見せているが、2005 年現在も依然として年間 15.4 万件の高水準に止まっている。
離婚件数の増加に比例して、親の離婚によって影響を受けた子供の数も 1990 年以降急速に増えている。離婚に巻き込まれた子供の数は、1970 年では年間９万人程度だったものから、
1985 年では 20 万人を超え、ピークの 2002 年では年間 30 万人に達している。2005 年現在も、年間 26.2 万人の子供が親の離婚に巻き込まれている。この数字を国勢調査における 20 歳未満の子供人口で割ると、親が離婚した子供数の比率は、11.0‰（2005 年、人口千対）にもな－29－

る 7。すなわち、年間 100 人に１人の子供が親の離婚に巻き込まれているとの計算である。

第 1-2-4 図

子供のいる離婚件数と親が離婚した子供数の推移（ 単位：万）3529.5 30.0 29.3

30

26.9

25
20

12.1
9.0

1965

1970

2005

1960

子供のいる離婚件数(万)
2004

1955

0

9.9

2003

4.5

9.6

2002

4.0

7.5

15.7 17.2 17.4 17.0 16.1 15.4

2001

4.6

5.7

12.2

2000

4.8
1950

5

11.4

1995

7.4

1990

7.1

1985

8.3

1980

8.0

1975

10

子供のいない離婚件数(万）

17.0

16.6

15

26.2

20.6

20.3

子供数（万人）27.6

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所『一般人口統計 －人口統計資料集(2007 年版)－』
注：(1)元数値は、厚生労働省統計情報部『人口動態統計』による。(2)1970 年以前は沖縄県を含まない。(3)子供とは、20 歳未満の子である。

では、なぜ離婚件数が増えると、父子世帯ではなく、母子世帯の方が増えるのであろうか。
第 1-2-1 表を見て分かるように、1990 年代以降、父子世帯の数は増えたり減ったりして、総数はあまり変化していない。それに対して、母子世帯の数は、前述のように急増している。
その理由は、離婚した場合、母親が子供の親権を行うケースの増加にあると思われる。第1-2-5 図によると、統計の把握可能な 1950 年以降、母親が全部の子供の親権を取る割合が上昇し続けている。1965 年までは、離婚した場合に父が全児の親権を行う割合は、母が全児の親権を行う割合よりも高かった。しかし、1965 年以降、母が全児の親権を行う割合が父を超え、2000 年では初めての 8 割台を突破した。2005 年現在、子供のある離婚の８割以上（81.2％）
は、母が全児の親権を行っている。一方、父が全児の親権を行うケースや、父母双方で親権を分け合うケースが減少し続け、とくに夫婦双方で親権を分け合うケースが近年珍しくなっている（2005 年現在 3.7％） 8。

78

筆者の試算結果である。ちなみに、親が離婚した子供数の比率について、1950 年は 2.12‰、1960 年は 1.21‰、
1970 年は 2.67‰、1980 年は 4.67‰、1990 年は 5.24‰、2000 年は 10.36‰である。1990 年以降にその比率が急速に増えているのが分かる。
子供の親権が母側に行く割合が増えた理由として、①女性の経済的地位や職業能力の向上や、②協議離婚（全体の９割程度）が多いことなどが挙げられる。

－30－

第 1-2-5 図

親権を行う者別にみた離婚件数構成割合(％)の推移

90
80

母が全児の親権を行う場合

70
60

67.2

44.9

11.0 13.1 11.5 9.9 8.8

10

父が全児の親権を行う場合

8.4 7.1 6.3

5.9 4.9 4.1

4.1 4.0

3.9 3.8 3.7

2003

40.3 40.6 41.7

2001

20

51.0

1990

30

80.3 79.9 79.8 80.8 81.2 81.2

57.9

50
40

71.6 71.4

76.5

2005

2004

2002

2000

1995

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

0

父母双方で親権を分け合う場合

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所『一般人口統計 －人口統計資料集(2007 年版)－』
注：(1)元数値は、厚生労働省統計情報部『人口動態統計』による。(2)1970 年以前は沖縄県を含まない。(3)子供とは、20 歳未満の子である。

このように、日本では、母子世帯の総数や比率の増加は、離婚の増加が最も大きな要因となっている。一方、「 未婚の母」による母子世帯の数や割合が日本ではそれほど増えていない。
たとえば、米国では、母子世帯の理由別構成比においては、未婚の母は４割強を占めており、離婚を凌ぐ有力な理由となっている 9。一方、日本では未婚の母の数は、1988 年の 30.6 万人
から 2003 年の 71.1 万人へとその絶対数はかなり増加したものの、母子世帯全体に占める割合はそれほど大きく増えていない。第 1-2-3 図をみると、2006 年の未婚の母の構成比は、6.7％で、2003 年調査（5.8％）よりわずかに増えているが、1998 年調査時（7.3％）よりはむしろ低下している。

４．母子世帯の流動性－ストックとフロー
では、日本の母子世帯がどのくらい流動的なのか。すなわち、いったん母子世帯になってしまうと、そのままの状態で続く「低流動性」のものなのか、それとも母子世帯の母の多くは再婚し、新たに一般世帯として生まれ変わる「高流動性」のものなのか。一般論として、欧米諸国に比べると、日本の母子世帯は流動性の低いものだと考えられる。実際、1995 年 10「機
月に旧厚生省が行った離婚直後の子供の親権を有する男女を対象とした調査 10によると、

9

さらに、未婚の母による出生数が全出生数に占める割合を見てみると、日本はわずか 2.0％（「2004 年人口動態統計」）である。一方、スウエーデン、デンマーク、フランス、英国、米国における該当比率はそれぞれ、
55.4％、44.9％、46.4％、42.3％と 35.7％である（資料出所：米国商務省、Statistical Abstract of the United States2007 第 1311 表）。
10「平成 9 年度人口動態経済面調査-離婚家庭の子供」。詳細結果は、下記ウェブサイトに公開されている。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkk_1_1.html－31－

会があれば再婚したい」と答える母親の割合は、わずか 19.1％である 11。このように、母子世帯の母の再婚に対する考えは、かなり慎重なものである 12。
第 1-2-6 図は、日本の母子世帯の流出と流入状況をチャートでまとめたものである。2003
年現在、年間 2.16 万件の未婚出産があると同時に、離婚・死別・別居などの理由で約 21.3
万人の女性が配偶者を失い、母子世帯となっている。すなわち、一年のうち、50 歳未満の独身女性の 1.76‰（人口千対）が未婚の母となり、また、子供のいる一般世帯の約 1％が母子世帯となっている計算である。一方、母子世帯から一般世帯への流入はどうなっているのであろうか。仮に、母子世帯調査の推計値とおり 13、母子世帯への流入数は流出数より年間 5.4
万世帯超過しているのであれば、2003 年の１年間推定 7.4 万の母子世帯は一般世帯等へと移行している 14。言い換えれば、母子世帯の 6.0％程度は、毎年再婚などの形でその他の世帯形態へと変わって行く。

第 1-2-6 図

母子世帯の流出・流入図
未婚出産（2.16 万件）
P1＝0.00176

50 歳未満の独身成人女性(1216.1 万人)

離婚・子の
親権が夫へ

「未婚の母」(7.1 万人)
子死亡・遺棄等

結婚
出産

子供のいる一般世帯(1291.6 万世帯)

離婚・死別・別居等（12.8 万件）
P2=0.00989

母子世帯(122.5 万世帯)

結婚・再婚（推定 7.4 万件）
P3＝0.0604

データ出所：国民生活基礎調査、母子世帯調査、国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集 2007」
注：(1)独身女性数は、2000 年国勢調査の数値である。それ以外は、2003 年現在の数値である。(2)母子世帯となった原因の 8 割は離婚であり（母子世帯調査）、離婚全体の約 6 割は子供のいる離婚であること（第 1-2-4図）から、「離婚・死別・別居件数＝（女性の離婚件数*0.6）/0.8」としている。

５．母子世帯の母の就業率と収入
母子世帯の母の就業率が高い。2006 年母子世帯調査によると、母子世帯の母の 84.5％が就業しており、これまでの調査年（1998 年 73.1％、2003 年 83.0％）と比べて就業者の割合が11

ちなみに、離婚した父親における該当割合は、40.8％に達している。
国立社会保障・人口問題研究所の推計（1995 年）によると、離婚経験者のうち，男性の 75.8％，女性の 63.7％
が再婚しているとしているが（『1998 年版厚生白書』）、母子世帯の母に限ってみれば、それ以外の離婚女性よりも再婚率がはるかに低いと考えられる（具体的な統計数値はないが）。
13
母子世帯調査によると、1998 年から 2003 年の５年間において、母子世帯の数が年平均 5.4 万世帯増えている。
14
統計データの欠如により、未婚の母の子連れの結婚数や、子供の死亡や遺棄によって母子世帯ではなくなった人の数は、不詳であるため、総流入数と総流出数における正確な比較は困難である。
12

－32－

さらに増えている。では、諸外国に比べ、日本の母子世帯の母の就業率がどれほど高いのであろうか。OECD がまとめた最新の統計資料（第 1-2-7 図）によると、日本の母子世帯の母の就業率は 24 カ国中、ルクセンブルクに次ぐ２番目の高さであることが分かる。

第 1-2-7 図

母子世帯の母の就業率(％)における国際比較（2005 年頃）

OECD 平均=71.0

資料出所：日本以外の数値は OECD(2007) "Babies and Bosses : Reconciling Work and Family Life- A Synthesis ofFindings for OECD Countries".p.16）によるものである。
注：(1)就業率＝（就業している母子世帯の母の数）/（母子世帯の数）。(2)2005 年現在のデータ。ただし、日本は 2006 年、デンマークは 1999 年、ベルギー、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、スペインは 2001 年、フィンランドとポルトガルは 2002 年、アイスランドとノルウェーは 2003、オランダは 2004、スイスは 2006
年第２四半期のデータである。(3)スロバキア、ハンガリー、韓国、メキシコ、ポーランドおよびトルコの数値は欠損している。

しかし、多くの調査結果や既存研究（JIL2003、濱本 2005、藤原 2007、阿部 2007 等）が示しているように、日本の母子世帯の母の就業率が非常に高いにもかかわらず、母子世帯全体
は厳しい経済状況に置かれている。例えば、2005 年の国民生活基礎調査によると、独立母子世帯の１世帯あたり平均所得金額は、233.4 万円で、児童のいる一般世帯の年収（714.9 万円）の３割程度に過ぎない。世帯の規模をコントロールした世帯員 1 人あたり平均所得でみても、母子世帯は 83.1 万円で、児童のいる世帯平均（161.8 万円）の半分程度に過ぎない。また、母子世帯調査（2006）によると、母子世帯の約半分（48％）は、預貯金総額が 50 万円未満である。従って、フローでみても、ストックでみても、母子世帯全体の所得はかなり低いレベ
ルにあることは明らかである。
さらに、米国に比べると、日本の母子世帯の収入が中低収入層に集中していることや、極端に低い収入や高い収入を得ている割合が少ないことが分かる。第 1-2-8 図をみて分かるよ－33－

うに、日本の母子世帯の収入は、100-200 万円未満層が一つの山となっており、収入分布全体は「逆 V 型」あるいは対数正規分布に近い形になっている。中心点付近の中低収入層（100-300 万円未満）は全体の 6 割以上を占めているが、100 万円未満の低収入層と 400 万円
以上の高収入層の割合はそれぞれ 2 割と 1 割程度に過ぎない。一方、日本とは対照的に、米国の母子世帯の収入は「V 型」分布となっており、両側の低収入層と高収入層はそれぞれ３
割弱と２割強を占めているのに対して、中間収入層の割合はそれほど大きくない。そのため、就業率が日本に劣ってしまう米国でも、日本のように「母子世帯＝低収入」という構図にはなっていない。実際、米国では離婚母子世帯と死別母子世帯に限ってみれば、前者の 31.8％、後者の 33.0％が 400 万円（４万ドル）以上の収入を得ており、決して低収入世帯ではないことが分かる 15（データ出所同第 1-2-8 図）。

第 1-2-8 図

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
万円
100

母子世帯の収入分布における日米比較（2005-2006 年）
36.3%

日本

28.5%
18.9%

米国

26.2%
21.1%

20.2%

18.0%
12.2%
9.4%

未満
100

万
-200

9.1%

上
満
満
満
円以
円未
円未
円未
万
万
万
0
0
0
40
-40
-30
300
200

データ出所：米国のデータは、U.S. Census Bureau, Current Population Survey, 2005 Annual Social and Economic
Supplement によるもので、日本のデータは、2006 年母子世帯調査によるものである。
注：比較しやすくするために、１ドル=100 円としている。実際の為替レートと若干異なっていることを留意されたい。

６．母子世帯の収入がなぜ低いのかでは、なぜ日本の母子世帯の収入が中低所得層に集中しているのであろうか。第 1-2-9 図
は 2005 年の母子世帯の収入構成を示したものである。日本の母子世帯の収入の約７割は母の稼働収入となっており、それに次ぐ大きなウェイトを占めるのは、生活保護給付や児童扶養手当などの社会保障給付（14.6％）である。なお、元夫からの養育費や仕送りの割合は、全体の 5％程度に過ぎない。また、死別母子世帯が少ないことから、遺族年金の割合も非常に

15

死別母子世帯は、遺族年金等を貰えるために収入が高くなっていると考えられる。一方、離婚母子世帯のうち、収入の高い世帯が多いのは、元の夫からの養育費を貰っていたり、離婚を切り出せる女性の稼働能力が元々高かったりするからだと考えられる。

－34－

小さい（3％）。

第 1-2-9 図

母子世帯の収入構成（2005 年）

事業所得
仕送り 3%
5%

児童扶養手
当・生活保護
費等
14.6%

遺族年金・
恩給
3%

その他の収
入
3%
財産所得
2%

稼働所得
69%

データ出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」（2005 年）所得票第 33 表を元に筆者が作成したものである。

稼働所得のウェイトが極めて大きいことから、母子世帯の収入が中低所得層に集中している一番大きな理由は、母の稼働所得の低さにあると思われる。母子世帯の母の場合には、結婚・出産・育児などによってキャリアや仕事経験が非連続的となっている人が多く、それが賃金の低下につながっている可能性がある。また、子供を育てながら働くので、残業や休日勤務が難しいため、４割強（43.6％）の母子世帯の母が、賃金水準の低いパートや臨時職員の身分で働かざるを得ない状況にある（2006 年母子世帯調査）。今後、母子世帯の母を賃金水準の高い正社員の仕事に就かせることや、キャリアの非連続性を補完するような職業訓練を提供することなどで、母子世帯の収入を高めることが期待されている。ただし、米国の離婚母子世帯のように約 1/3 の世帯は 400 万円以上収入を得るということが日本では実現が難しいと考えられる。なぜならば、米国では、離婚する際の子供の親権は、母に属するかどうかを判断する際には、母の稼働能力が大きな要素となっているのに対して、日本では稼働能力とはほぼ無関係に母が全児の親権を行うのがほとんどである。そのため、米国のように離婚母子世帯の母が稼働能力の高い人に偏在しているようなことは、日本では考えられにくい。
では、母子世帯の収入構成に２番目の大きなウェイトを占める生活保護費や児童扶養手当
等の社会給付の水準が、米国の方が高かいからなのだろうか。米国の母子世帯における生活保護（TANF）の受給率は、2005 年現在 12.2％で、日本（2004 年現在、14.0％）とほとんど変わらない水準である 16。ただし、米国の生活保護の給付水準は、日本より低く設定されて16

データ出所：米国の数値は、U.S. Census Bureau, Current Population Survey, 2005 Annual Social and Economic
Supplement によるもので、日本の数値は生活保護の動向編集委員会編集「生活保護の動向」（2006 年版による－35－

おり、また継続受給の基準も日本より厳しく設けられている（生涯累積受給年数は 5 年を超
えてはいけない、就労・求職中が必須の受給条件としていること等）17。さらに、米国では、日本のような児童扶養手当給付制度がなく、遺族年金も日本ほど手厚くない。そのため、社会保障給付金の低さが原因で、米国よりも日本の母子世帯の多くが中低収入層になっていることは考えられ難い。
そこで、元夫からの養育費の支払状況の違いに注目してみたい。2006 年現在、日本の離婚母子家庭のうち、養育費の取り決めをしている世帯は、34.0％に止まっている。また、実際現在も養育費を受給している世帯が、わずか 19.0％（2006 年母子世帯調査）。一方、米国では、離婚母子世帯のみならず、別居母子世帯や未婚の母も、子供の父親から養育費を支払ってもらっているのが一般的である。2005 年の米国 CPS 調査 18によると、ひとり親世帯（うち、85％程度は母子世帯）の 5-6 割（離婚の場合 64.6％、別居の場合 49.8％、未婚の場合 47.8％）
が子供の親権を持たない親側との間に養育費の取り決めをしている。取り決めた養育費の平均額（離婚と別居の場合）は、年間 6,200 ドル程度（約 5.8 万円/月）で、日本の平均水準よりも若干高い。また、米国では養育費の取り決めをしているひとり親世帯のうち、全く養育費を貰っていないのは 2 割に過ぎず、5-6 割のひとり親世帯は取り決めた養育費を全額受給している。このように、元夫からの養育費は、米国の母子世帯の生活を支える一つの重要な収入源になっているが、日本の母子世帯では、その貢献度は低い。
では、養育費の取り決めをしていない理由について、日米間にどのような差異があるのであろうか。第 1-2-10 表をみて分かるように、米国では「必要がない」（33.7％）、「相手はできるだけのことをした」（27.9％）が、養育費を取り決めない重要な理由の１番目と２番目となっているのに対して、日本では「相手に支払う意思や能力がないと思った」ことが養育費を取り決めていない最大の理由（47.0％）となっている。なお、日本側の理由の語尾に「と思った」という文言が加えられているので、実際相手に支払い能力があるかどうかが分からない可能性もある。つまり、実際元夫に支払い能力があるにもかかわらず、調査していない
ため、母親は支払い能力がないと思い込んでいるケースも十分あると考えられる 19。そして、日本で２番目に重要な要因として挙げられているのは、「相手と関わりたくないから」であるのに対して、米国における該当要因の重要度がさほど高くない（６番目に重要）。
離婚時の養育費の交渉方法について、日本では個人ベースで話し合うことが多く、離婚相
手の支払い能力に対する正確な調査が難しい。また離婚相手との直接会話を前提としている。
一方、アメリカでは官民運営のさまざまな養育費取立機関が存在しており 20、それらの機関ものである。
米国の生活保護制度や母子世帯への福祉サービスに関するサーベイは、藤原・江沢（2007）を参照されたい。
18
資料出所：U.S. Census Bureau (2007)”Custodial Mothers and Fathers and Their Child Support”.
19
JILPT(2008)「母子家庭の母への就業支援に関する調査」によると、養育費を貰っていない母子世帯のうち（N=735）、離婚・別居時に元夫の年収が 300 万円以上のケースが全体の 58.9％で、支払い能力を持つ元夫が相当数でいると考えられる。
20
官営の養育費取立機関のサービスは、原則として無料であるが、民営の養育費取立機関は、取立てた養育費の
17

－36－

を介して養育費の支払いを求めれば、プロフェッショナルな支払い能力調査や交渉が可能だ
けでなく、離婚相手との直接な関わりも避けられる。日本の母子世帯の収入構成のうち、母の稼働所得のほかに、今後増えることが期待できるのが、元夫からの養育費や仕送りである。
今後米国を含む外国の取組みを参考にしながら、日本も専門的な養育費取立機関を設置するべきだと考えられる 21。

第 1-2-10 表

養育費を取り決めていない理由の構成（2006 年、％）理由（割合順）

米国

理由（割合順）

日本

1

必要がない

33.7

相手は支払い意思や能力がないと思った47

2

相手はできるだけのことをした

27.9

相手と関りたくない

23.7

3

相手は支払い能力がない

24.1

交渉したが、まとまらなかった

9.5

4

相手に払って欲しくない

20.6

交渉がわずらわしい3.4

5

子どもが時々相手と暮らしている

20

養育費を請求できると思わなかった

2.6

6

相手と関りたくない

16.6

現在交渉中または今後交渉予定である

2.3

7

相手の行方が分からない

14.5

自分の収入で経済的に問題がない（必要ない） 1.8

8

その他の理由9.6

その他・不詳9

相手との親子の関係を証明できない

7.7

9.7

資料出所：米国の数値は、U.S. Census Bureau (2007) ”Custodial Mothers and Fathers and Their Child Support”によるもので、日本の数値は、2006 年母子世帯調査によるものである。
注：(1)米国の調査対象は、父子世帯（全体の 16％）も含んでいるが、日本の調査対象は離婚母子世帯のみである。(2)米国の調査は、複数選択であり、日本の調査は単一選択であるため、割合値よりも、割合順を比較することに意義がある。

７．結びにかえて
近年白熱化されている格差議論の中に、母子世帯の貧困問題が大きな注目を集めている。
実際、2007 年 7 月に放送され、大きな反響を呼んだＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」（働く貧困層）の中にも、母子世帯の事例が取り上げられている。それと同時に、母子世帯の貧困問題に関する多くの研究論文も発表されている。
母子世帯の中に、生活保護制度によって生活が守られている母子世帯は少数派（全体の14％）に過ぎず、半数近くの母子世帯 22は生活保護以下の収入水準でありながらも、自らの稼働所得で家計を支えている状態である。こうした低収入でありながら生活保護を受給して数％を手数料として徴収することが認められている（例えば、Child Support Network, inc）。
実際、新たな取組みとして、厚生労働省は社団法人家庭問題情報センターに業務委託して、2007 年 10 月から養育相談支援事業を実施している。ただし、養育費に関する情報提供、養育費に関する電話・電子メールでの相談や、養育費相談に応じる人材の養成のための研修が主な目的で、米国のように母子世帯の代理として養育費を取立てるまでには至ってない。
22
母子世帯調査 2006 によると、母子世帯の 55.2％は年収 200 万円未満である。こうして低収入でありながら生
活保護を受給してない理由として、①生活保護を受けることへの心理的抵抗（スティグマ）、②元夫に自分の居場所を知られたくない、③生活保護の申請手続きが分からない、④貯金や資産を持っているなど理由が様々なようである。
21－37－

いない母子世帯の母が食事や衣服や住居の消費を極端に切り詰め、厳しい就労条件や職場環
境、不安的な収入のもとで，物価や労働市場のわずかな変動に翻弄され、心身の緊張がぎり
ぎりまで高まっているのではないかと懸念されている（後藤 2006）。また、収入が低いために母子世帯の教育支出に制約が生じ、その結果、貧困の母子世帯に育った子供が高等教育や良好な就業機会に接するチャンスが少なくなり、子供たちに貧困が再生産される可能性も危惧されている（篠塚 1992、神原 2006）。
母子世帯の貧困や貧困の世代間再生産を阻止する政策提言として、①母子世帯の母が常勤職に就くことができるような保育サービスの充実、職業訓練機会の拡大（神原 2006）、②母子世帯の児童に対する教育サービスの実物給付の提供（篠塚 1992）、③養育費や仕送りの義
務を公的機関が代わって強制的に取立てる仕組みの創設（篠塚 1992）、④児童扶養手当、遺族年金、生活保護などの社会保障給付の充実（城戸 1985）等が挙げられている。

－38－

第３節 母子家庭の母への就業支援－母子寡婦福祉法改正以降の国と自治体の取組み－*
１．母子家庭の母への就業支援がなぜ必要なのか
両親のいる子育て世帯に比べると、母子家庭 1は、一般的に多くの経済的困難に直面している。2004 年「国民生活基礎調査」をみると、母親と子のみで構成される「独立母子世帯」の世帯所得は、こどものいる世帯一般の 40％に過ぎず、貯蓄にいたっては約 3 分の 1（阿部、2007)である。このような状況の下で、国や自治体によって母子家庭を対象とする様々な支援制度が用意されている。児童扶養手当、ひとり親医療費助成金などの現金給付、母子寮等無料または低家賃の住居、ヘルパーの派遣などによる子育て・生活支援、無利子または低利子の母子福祉資金貸付金、母子家庭等就業自立・支援センター、高等技能訓練促進費などの就業支援など、支援制度の中身は多岐にわたる。
これらの支援制度の中で、最も一般的に認知されているのは、1971 年に創設された児童扶養手当制度である。児童扶養手当は、年収 365 万円以下（母と子の 2 人世帯の場合）であれ
ば所得に応じて月額で最大 41,720 円から最小 9,850 円まで受給できる制度であるが、2008 年
1 月現在、99.4 万世帯 2がこの手当を受給しており、母子家庭全体の 7 割程度（推計値）にあたる。1992 年以降、母子家庭数の増加や収入減による受給率の上昇により、児童扶養手当の給付総額は、急増している（第 1-3-1 図）。2005（平成 17)年度の児童扶養手当の給付総額は、5,279 億円で 10 年前の 1995 年当時の約 1.5 倍である 3。
こうした中、2002 年に「母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案」（以下「母子寡婦福祉法」と略称）が改正され、これまでの「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へ政策の方向性が転換された。具体的に、「就業・自立に向けた総合的な支援」が、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の 4 本柱によって進められているが、中でとりわけ重要となっているのが就業支援策である。
母子寡婦福祉法改正後に、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」（2003 年度～）、「母子自立支援プログラム策定事業」（2006 年度～）などの就職支援、「自立支援教育訓練給付金」（2003 年度～）、「高等技能訓練促進費」（2003 年度～）等の職業能力向上支援、「常用雇用転換奨励金」（2003 年度～）等企業への採用助成等数々の新規事業が創設された。これらの制
度はすべて国の補助事業であり、国が大まかな枠組みを提案しながらも、自治体に裁量の余
*

1

2
3

本節作成するにあたり、中囿桐代氏、新保幸男氏、浜田浩児氏、藤井一宏氏、大地直美氏、比田井徹也氏、山田将武氏および向山和紀氏よりより多くの建設的なコメントを頂いた。記して感謝を申し上げたい。
以下特別に言及しない限り、母子家庭は、父のいない児童（20 歳未満、未婚の子ども）がその母によって養育されている世帯のことを指している。
資料出所：厚生労働省「社会福祉行政業務報告」。
もっとも、同時期における児童手当給付総額の増加（1,497 億円から 6,300 億円へと約３倍の増加）に比べれ
ば、児童扶養手当給付総額の増加はそれほど目立つものではない。また、児童・家族関係給付費全体の増加ペースに比べると、児童扶養手当給付額の増加は比較的緩やかなものである。それは、児童扶養手当給付の児童・家族関係給付費に占める割合の低下から察知できる（第 1-3-1 図）。

－39－

地が残されている。そのため、自治体の裁量によっては、事業の導入プロセスや実施方法にある程度の差異が起きる場合もある。

第 1-3-1 図
6,000

児童扶養手当給付総額の推移（1975-2005 年度)
児童扶養手当給付総額（億円）
児童・家族関係給付費に占める割合(%)

5,000

25.0
20.0

4,000
15.0
3,000
10.0
2,000
5.0

1,000

0.0

19
75
19
77
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05

-

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所『社会保障給付費』。
注：児童家族関係給付費には、児童手当、児童扶養手当、児童福祉サービス、育児休業給付、出産関係費が含まれている。

２．母子家庭の母の就業支援に関する国の施策
母子家庭の母の就業支援への国の施策は、「就業相談策」、「職業能力開発策」及び「就業機会の増大策」という三つのカテゴリーに分けることができる（第 1-3-2 図）。2002 年母子福祉法改正後に、就業相談策と職業能力開発策を中心に、母子家庭向けの施策が大幅に拡充されている。
まず、「就業相談策」について、従来からあったハローワーク（マザーズハローワークを含む）の就職支援に加え、2003（平成 15)年度に母子家庭の母に特化した就業相談機関－「母子家庭等就業・自立支援センター」（以下「支援センター」）が新たに創設された。ハローワークが主に職業相談紹介を行うのに対して、支援センターは就業支援（就職相談、就業支援講習会、就業情報の提供など）から生活支援（養育費や、保育、法律問題の相談など）まで、母子家庭に対して多様なサービスを提供しており、いわゆる「総合的窓口」的な存在である。

－40－

第 1-3-2 図

母子家庭の母に対する主な就業支援事業

就業相談

職業能力開発◆ハローワーク◆母子家庭等就業・自立支援センター◆母子自立支援プログラム◆高等技能訓練促進費＋＋◆自立支援教育訓練給付金◆公共職業訓練、準備講習付き職業訓練等＋
就業機会の増大◆特定求職者雇用開発助成金◆常用雇用転換奨励金◆トライアル雇用奨励金◆行政機関等における雇用促進◆その他（母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰、母子福祉団体等への事業発注の推進等）
資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』を元に筆者が作成したものである。
注：下線の付いている事業は、2002 年母子福祉法改正後に新たに導入されたものである。

支援センターのほか、とくに支援を必要とされている児童扶養手当受給者の母子家庭の母を対象として、2006（平成 18)年度 4から「母子自立支援プログラム」事業がメニューに追加された。この事業は、対象者の状況、ニーズ等に応じたきめ細かな就業支援を目指しており、福祉側とハローワーク側の連携をとくに必要としている。支援の流れとしては、まず自治体などに配置されている母子自立支援プログラム策定員が支援対象者に対して、個別に面接を実施し、本人の生活状況、就職への意欲、資格取得の取組等についての状況把握を行う。次に、これらの情報に基づいて、プログラム策定員が支援対象者のための自立支援計画書を策定し、具体的な支援方法を検討する。プログラム策定対象者のうち、必要と判断された者については、ハローワークと福祉事務所とが連携して行う「生活保護受給者等就労支援事業」を活用する。これは、福祉事務所からハローワークに支援対象者の支援要請を行い、ハロー
ワークにおいては、「就労支援チーム」により選定された就労支援メニュー 5に基づき、対象者の状況等に応じた就業支援を行うものである。
そして、母子家庭の母の職業能力開発をサポートするために、2003 年 4 月より母子自立支
援教育訓練給付金事業が実施されるようになった。母子家庭の母の就業率が高いものの、パート等の不安定雇用が多いため、「一般保険者として 3 年以上雇用保険に加入する」という雇用保険の教育訓練給付の支給要件に満たない者が少なくない 6。そこで、自立支援教育給付金事業を利用すれば、雇用保険に加入していなくても、それと同等またはそれ以上の給付 7（受
4

5

6

7

全国での実施に先駆けて、東京都、大阪府および指定都市においては、母子自立支援プログラム事業が 2005
年度から実施されている。
ハローワークの就労支援メニューには、①就職支援ナビゲーターによる支援、②トライアル雇用の活用、③（準備講習付き）公共職業訓練の受講あっせん、④生活扶助活用の民間訓練の受講勧奨、⑤一般の職業相談・紹介の実施がある。
もっとも、厚生労働省「全国母子世帯等調査」（2006 年）によると、母子家庭の母の 43.7％が雇用保険に加入していない。
2007 年 10 月以前には、母子家庭の自立支援教育訓練給付金制度における教育訓練費用の給付率は 40％（最大20 万円）に設定されていたが、2007 年 10 月以降は、雇用保険制度の教育訓練給付の支給割合が 40％→20％－41－

講費用の 20％、最大 10 万円）を受けることができる。また、給付対象となる教育訓練講座
も、雇用保険の指定教育訓練講座に加え、自治体が地域の実情に応じて定めた講座も給付対象となる。
さらに、経済的自立の促進にとくに効果が高いと思われる看護師等の資格取得をサポートするために、高等技能訓練促進費事業も 2003 年 4 月に創設された。この事業を利用するためには、専門の養成機関で 2 年以上修業することが必須条件となっているが、給付額は、自立支援教育給付金よりも手厚く、一人当たり最大 123.6 万円（12 か月×10.3 万円）の給付を受けることができる。また、修業期間中に母子寡婦福祉貸付金制度を利用して、無利子で生活資金と技能習得資金を調達することも可能である。
最後に、母子家庭の母の常用雇用を推進するために、常用雇用転換奨励金制度が 2003 年 4月より導入された。母子家庭の母を有期で雇用している企業は、母に必要な研修・訓練（OJTまたは Off-JT）を提供したうえ、常用雇用に転換する場合に、その企業に奨励金（母子家庭の母 1 人あたり 30 万円）が支給される。利用の流れとしては、母子家庭の母と有期雇用契約を結んだ事業主が自治体に OJT 等計画書を提出し、常用雇用に転換し、一定期間経過後（6か月）に、その企業に奨励金が支給される。

第 1-3-3 表

母子家庭就業支援 5 事業の概況
就業相談等

職業能力開発常用雇用の促進

母子家庭等就業・自立 母子自立支援プログラ 自立支援教育訓練給付 高等技能訓練促進費 常用雇用転換奨励金
支援センター事業
ム策定事業
金事業
事業
事業
開始年月 2003年4月

2006年4月

2003年4月

2003年4月

2003年4月

都道府県、指定都
都道府県、指定都市、 都道府県、指定都市、 都道府県、指定都市、 都道府県、指定都実施主体 中核市(市、町村部に 中核市、市、福祉事務 中核市、市、福祉事務 市、中核市、市、福 市、中核市、市、福祉事務所設置町村
祉事務所設置町村
所設置町村
所設置町村
関しては都道府県）費用負担 国1/2、自治体1/2

支援対象

国10/10

国3/4、自治体1/4

国3/4、自治体1/4

国3/4、自治体1/4

児童扶養手当受給者又 児童扶養手当受給者
母子家庭の母を雇用
母子家庭の母及び寡婦 児童扶養手当を受給しは同等の所得水準にあ 又は同等の所得水準している企業等ている母子家庭の母にある母子家庭の母
る母子家庭の母

母子自立支援プログラム
２年以上養成学校に通自治体指定の講座の修了
母子家庭の母を６ヶ月
策定員が母子自立支援
学する場合において、
就業相談、就業支援講習
後に受講費用の20%(2007
以上継続雇用した場合
員、ハローワークと連携
養成期間最後の1/3期
主な内容 会、就業情報提供、弁護 して、個々のケースに応 年10月以前は40%)を最大 間（最大12ヶ月）の生 に、事業主に対し、奨士による特別相談等
10万円(2007年10月以前は
励金（一人当たり30万
じたきめ細かな就職支援
活費（月額10.3万円）
20万円)を支給。
円）を支給。
を行う。
を助成。

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』、「第 5 回協議会児童扶養手当関係資料」。
注：各事業の対象者要件の詳細については、各自治体の準則を参照されたい。

なお、母子福祉法改正後に創設された上記の 5 つの就業支援メニューの概要が、第 1-3-3
表にまとめられている。第 1-3-3 表をみてわかるように、母子家庭等就業・自立支援センタ
ー事業は、すべての母子家庭の母を対象としているが、自立支援教育訓練給付金事業、高等に引き下げられたことに伴い、20％の給付率（最大 10 万円）に改定された。

－42－

技能訓練促進費事業や母子自立支援プログラム策定事業の利用対象は児童扶養手当受給水準の母子家庭に限定されている。また、高等技能訓練促進費と自立支援教育訓練給付金事業が母子家庭の母に直接給付されるのに対して、常用雇用転換奨励金は企業に支給される。そして、費用負担について、母子自立支援プログラム事業の費用は全額国負担となっているが、母子家庭等就業・自立支援センター事業の費用負担は国と自治体の折半、それ以外の 3 事業の費用はすべて国 3/4、自治体 1/4 の負担割合となっている。

３．支援メニューの実施体制
では、上記の就業支援メニューがどのような体制のもとで行われているのであろうか。第1-3-4 図は、就業支援サービスの利用の流れと支援を担う公的機関の人員配置をまとめたものである。そこでは、大きく福祉事務所とハローワークという二つの公的機関が母子家庭への就業支援事業を担っている。
たとえば、母子自立支援プログラム策定事業を利用する場合には、母子家庭の母がまず福祉事務所に配置されている「母子自立支援プログラム策定員」に相談する。そこで、対象者がプログラム策定による支援を受けることに合意した場合には、策定員が自立支援計画書を作成して、具体的な支援策を検討する。対象者のうち、「生活保護受給者等就労支援事業」による支援が必要であると判断された者については、福祉事務所からハローワークへ支援要請が行われ、福祉事務所の担当者とハローワークの担当者（「就労支援コーディネーター」）から成る「就労支援チーム」の面接により、就労支援メニューが選定される。ハローワークに
おいては、選定された就労支援メニューに基づき、「就職支援ナビゲーター」による担当者制の就職支援等が行われる。
「生活保護受給者等就労支援事業」における支援期間は原則 6 か月以内となっており、一般求職者よりもきめ細かい就職指導や職業紹介を受けることができる。
ただし、ハローワークの窓口に直行して職業紹介を受けるよりも、プログラム策定は時間がかかるので、経済的な事情などによりすぐに就職しなければならない母子家庭の母にとっては、大きなネックとなる。なお、プログラム策定による支援を希望しないでハローワーク
へ直行する場合には、あらかじめ母子家庭の母だと申告すれば、母子家庭等専門の窓口に案内されるところもある 8。また、マザーズハローワークでは、「マザーズ職業相談員」や「子育て支援連携推進員」などが配置されているので、母子家庭の子育て事情に配慮した職業紹介を受けることが可能である。
そのほか、福祉事務所には、「母子自立支援員」が配置されており、母子家庭への生活支援と就業支援全般を行っている。
「母子自立支援員」が児童扶養手当、高等技能訓練促進費や自立支援教育訓練給付金の申請窓口を兼ねる場合もあり、これらの申請手続きを行うついでに、母子自立支援員に生活・就業相談にのってもらうことができる。
8

たとえば、ハローワーク浜松では、障害者、母子家庭等専用の窓口が設置されている。詳細は、本報告書の第2 章第 2.8 節を参照されたい。

－43－

第 1-3-4 図

母子家庭の母に対する就業支援の実施体制

資料出所：厚生労働省雇用均等・児童家庭局提供資料等を基に、筆者が独自に作成。

４．自治体における母子家庭の母への就業支援の展開（１） 母子家庭等就業・自立支援センター事業
2003（平成 15）年度から本格的に実施された支援センター事業は、大阪府など一部の地域
での試行運転を経て、翌 2004（平成 16）年度にすべての都道府県、そして 2006（平成 18）
年度にすべての指定都市に設置されるようになった（第 1-3-5 図）。また、中核市においても、
2006（平成 18)年度現在支援センター事業の実施率は、86.5％（32/36）に達している。
支援センター事業の実施主体は、各自治体（都道府県、指定都市、中核市）となっているが、実際の運営に当たっては、直営のケース（長野県、兵庫県、千葉市）が珍しく、大半の自治体は、母子福祉団体などに事業を委託している。また、北海道、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、香川県、高知県および大分県においては、県、指定都市、中核市が共同設置の形で支援センター事業を行っているなど、支援センター事業の運営方法は地域の実情に応じた形となっている。

－44－

第 1-3-5 図

母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施状況（2003-2006 年度）

参考資料：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』、厚生労働省「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者
協議会共同作業における議論のまとめ」2005 年 10 月 19 日

なお、自立支援センターが行っている就業相談、就業支援講習会、就業情報の提供および特別相談 4 事業の利用件数と就業実績が第 1-3-6 表にまとめられている。第 1-3-6 表をみると、いずれの事業においても、利用件数が年ごとに大幅に増えていることが分かる。そのう
ち、とくに就業相談と就業支援講習会の利用件数が多い。

第 1-3-6 表
年度
2003（平成15)2004（平成16)2005（平成17)2006（平成18)年度
2003（平成15)2004（平成16)2005（平成17)2006（平成18)

母子家庭等就業・自立支援センターの就業支援実績（2003-2006 年度）
就業相談
延べ相談件数 就職件数 常勤比率(%)
14,585
1,262
33.3
32,3853,251
42.8
46,442
4,372
37.8
46,9723,918
39.4
就業情報の提供

延べ受講者数
15,504
18,39647,21038,978

常勤比率(%)
31.7
43.6
40.1
37.0

延べ相談件数
2,585
5,068
7,224
7,242

延べ提供件数
7,256
22,79829,097
29,627

就職件数
653
2,099
2,757
2,544

就業支援講習会
就職件数
757
896
1,682
1,111
特別相談

常勤比率(%)
28.5
38.2
30.0
38.1

うち、養育費関係 子育て・生活関係

577
872
2,210
1,075

263
1,108
1,924
2,364

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』
注：(1)2006（平成 18)年度は、4 月～12 月の集計値であるが、その他の年度は、4 月～翌 3 月の集計値である。(2)4
事業の就職件数が重複して計上されている場合もある。

（２） 自立支援教育訓練給付金事業
自立支援教育訓練給付金事業が 2003（平成 15）年度に導入され、35 都道府県、1 指定都
市、6 中核市、116 の一般市で計 158 の地方自治体での実施体制でスタートした。その後、導入する自治体が急速に増え、2006（平成 18）年度現在では、すべての都道府県と指定都市、9 割の中核市と 7 割の一般市がこの事業を実施している（第 1-3-7 図）。

－45－

第 1-3-7 図

自立支援教育訓練給付金事業の実施率（％、2003-2006 年度）

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』

自立支援教育訓練給付金事業の実績が第 1-3-8 表にまとめられている。この事業が導入された 2003（平成 15)年度では、483 件の受講があり、うち、186 人の母子家庭の母が講座を修了し、教育訓練給付金の支給を受けていた。制度への認知度の向上と実施率の上昇とともに、翌 2004（平成 16)年度では、受講開始件数が 3,129 件、支給件数も 2,032 件へと大幅に増えていた。

第 1-3-8 表
年度
2003（平成15)2004（平成16)2005（平成17)2006（平成18)合計

自立支援教育訓練給付金事業の実績（2003-2006 年度）
延べ事前相談件数 受講開始件数
1,569
6,001
7,203
5,666
20,439

支給件数

就職件数

186
2,032
3,389
2,468
8,075

89
938
1,810
1,155
3,992

483
3,129
4,156
2,981
10,749

就職率(%) 常勤比率(%)
47.8
46.2
53.4
46.8
49.4

30.3
29.6
34.5
36.1
33.7

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』
注：2006（平成 18)年度は、4 月～12 月の集計値であるが、その他の年度は、4 月～翌 3 月の集計値である。

（３） 高等技能訓練促進費事業
高等技能訓練促進費事業が 2003（平成 15)年度に導入され、29 都道府県、1 指定都市、6
中核市、191 の一般市で計 127 の地方自治体での実施体制でスタートした。その後、導入する自治体が急速に増え、2006（ 平成 18)年度現在では、都道府県の 89.4％、指定都市の 93.3％、中核市の 78.4％がこの事業を実施している（第 1-3-9 図）。ただし、一般市の約半数は、まだこの事業を実施していない（第 1-3-9 図）。
高等技能訓練促進費事業の実績が第 1-3-10 表にまとめられている。この事業が導入されたのは 2003（平成 15)年度であり、直近の支給件数についてみると、2006 年度（4 月～12 月）－46－

では、支給件数が 977 件までに増えていた。なお、この事業の特徴は、就職者の常勤比率が非常に高いことである。第 1-3-10 表をみると分かるように、いずれの年度においても常勤比
率は 8 割を上回っている。

第 1-3-9 図

高等技能訓練促進費事業の実施率（％、2003-2006 年度）

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』

第 1-3-10 表
年度
2005（平成17)2006（平成18)合計

高等技能訓練促進費事業の実績（2005-2006 年度）
支給件数
755
977
1,732

資格取得件数
709
64
773

就職件数

常勤比率(%)

623

84.3

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』
注：2006（平成 18)年度は、4 月～12 月の集計値であるが、その他の年度は、4 月～翌 3 月の集計値である。

（４） 常用雇用転換奨励金事業
常用雇用転換奨励金事業を実施する地方自治体が毎年増えているものの、他の事業に比べると、普及のペースが遅い（第 1-3-11 図）。制度を導入してから 4 年を経過した 2006（平成18)年度現在においても、実施率が 25.5％に過ぎず、4 分の 3 の自治体はこの制度をまだ導入していない。
常用雇用転換奨励金事業の利用件数も、毎年増えているものの、その絶対数が非常に少ない。2003-2006 年度の 4 年間で、OJT 等計画書の提出件数は 116 件に止まり、この制度を利用して常用雇用転換を実現できた人は 92 人である（第 1-3-12 表）。

－47－

第 1-3-11 図

常用雇用転換奨励金事業の実施率（％、2003-2006 年度）

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』、平成 18 年度「全国母子自立支援員研修会資料」

第 1-3-12 表
年度
2003（平成15)2004（平成16)2005（平成17)2006（平成18)
合計

常用雇用転換奨励金事業の実績（2003-2006 年度）
0JT等計画書提出件数
11
33
44
28
116

常用雇用転換数
7
24
33
28
92

転換成功率(%)
63.6
72.7
75.0
100.0
79.3

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』、平成 18 年度「全国母子自立支援員研修会資料」
注：2006（平成 18)年度は、4 月～12 月の集計値であるが、その他の年度は、4 月～翌 3 月の集計値である。

（５） 母子自立支援プログラム策定事業
母子自立支援プログラム策定事業は、2005（平成 17)年度に、東京都、大阪府及び指定都市での試行的実施を経て、2006（平成 18)年度に本格実施された制度である。第 1-3-13 図をみると、2006（平成 18)年度現在、指定都市の 8 割、都道府県の 6 割弱がこの事業を実施している。ただし、中核市と一般市の実施率がまだ低いため、全体の実施率が 23.8％に留まっている。

第 1-3-13 図母子自立支援プログラム策定事業の実施状況（2006 年度）

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』－48－

自立支援計画書策定件数は、2006 年度（4 月～12 月）には、2,171 件に達しており、そのうち、半数弱の 1,006 件が就職できている。また、常勤比率も 46.2％で、通常よりも高い（第1-3-14 表）。

第 1-3-14 表
2005（平成17)2006（平成18)
合計

母子自立支援プログラム策定事業の実績（2005-2006 年度）
計画策定件数
403
2,171
2,574

就職件数
211
1,006
1,217

就職率(%)
52.4
46.3
47.3

常勤比率(%)
35.5
46.2
44.4

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』
注：2006 年度は、4 月～12 月の集計値であるが、その他の年度は、4 月～翌 3 月の集計値である。

５．ハローワークにおける母子家庭の母への就業支援（1） 一般職業紹介（第 1-3-15 表）
ハローワークに寄せられている母子家庭の母の新規求職申込件数は、近年急速に増えている。1993 年度では、年間 6.3 万件の新規求職数だったものが、2006（平成 18)年度ではその約 3 倍の 18.2 万件となっている 9。母子家庭の母への職業紹介件数も、2006（平成 18)年度には 30 万件弱に達しており、1993 年度の 4 倍強にあたる。2003（平成 15)年度以降、ハローワークにおける母子家庭の母の就職率は 40％前後で、就職した者のうち、パートが全体の 4 割程度である。

第 1-3-15 表

ハローワークにおける母子家庭の母への職業紹介状況（1993-2006 年度）

年度

新規求職申込件数

紹介件数

就職件数

就職率

パート比率

1993（平成5）1994（平成6）1995（平成7）1996（平成8）1997（平成9）1998（平成10）1999（平成11）2000（平成12）2001（平成13）2002（平成14）2003（平成15）2004（平成16）2005（平成17）2006（平成18）

63,184
66,901
68,98076,31682,55095,338100,136
104,779
117,323
124,879
132,594
134,669
168,437
182,345

63,09071,83579,87185,47392,861110,049
121,829
132,195
159,291
183,205
198,104
200,126
271,571294,61122,90425,917
27,33929,83831,95834,49335,70040,55243,806
46,334
52,14554,286
66,266
72,604

36.2%
38.7%
39.6%
39.1%
38.7%
36.2%
35.7%
38.7%
37.3%
37.1%
39.3%
40.3%
39.3%
39.8%

41.4%
40.4%

資料出所：厚生労働省調べ。
9

ちなみに、同時期（1996～2006 年）における独立母子世帯数の増加は、0.6 倍に過ぎない（国民生活基礎調査）。
つまり、1993 年 48 万世帯に対して、2006 年はその 1.6 倍にあたる 78.8 万世帯である。

－49－

（2） トライアル雇用奨励金（第 1-3-16 表）
トライアル雇用奨励金はハローワークが申請窓口となっている支援制度である。母子家庭の母等就職困難者を試行雇用する事業主に対して、月額 4 万円（最大 3 か月）を支給し、母子家庭の母等の早期就職を促進する狙いである。
母子寡婦福祉法改正後に、この制度の利用件数が増えている。2006（平成 18)年度現在の利用開始件数は 327 件で、2003（平成 15)年度の約 2 倍にあたる。また、トライアル雇用制
度を利用して、常用雇用へと移行した人数も少しずつ増えており、2006（平成 18)年度は 201
人の常用雇用移行者を出している。

第 1-3-16 表

母子家庭の母のトライアル雇用奨励金の利用状況（2003-2006 年度）

開始者数
常用雇用移行者数
期間満了者数トライアル途中で離職者数
修了者数
支給人数
支給額（千円）

2006
2005
2004
2003
（平成15) （平成16) （平成17) （平成18)
175
251
323
327
87
166
194
201
4
11
17
20
32
36
72
66
123
213
283
287
99
203
254
256
13,16028,62634,08934,906

合計
1,086
648
52
206
906
812
110,781

資料出所：厚生労働省調べ。

（3） 生活保護受給者等就労支援事業
ア．就職支援ナビゲーターによる支援（第 1-3-17 表）
ハローワークと福祉事務所が連携して行う生活保護受給者等就労支援事業における「就職支援ナビゲーター」による支援を受けた生活保護受給者（母子家庭の母を含む）及び児童扶養手当受給者は、2005（平成 17)年度が 3,239 人で、2006（平成 18)年度は 5,517 人である。
ただし、利用者のほとんどが生活保護受給者であり、児童扶養手当受給者の割合がそれぞれ2.3％（2005 年度）と 9.5％（2006 年度）に過ぎない。生活保護受給者に比べると、児童扶養手当受給者の就職率が高く、パート比率が低い。

第 1-3-17 表

生活保護受給者等就労支援事業における就職支援ナビゲーターの実施状況

計2005 合（平成17) 生活保護受給者
年度 児童扶養手当受給者
計2006 合（平成18) 生活保護受給者
年度 児童扶養手当受給者

新規対象者数
3,239
3,164
75
5,517
4,995
522

延べ相談件数
16,233
15,982251
31,15728,852
2,305

就職件数
1,339
1,303
36
3,357
3,022
335

資料出所：厚生労働省調べ。注：就職率＝（就職件数）/新規対象者数。

－50－

就職率
41.3%
41.2%
48.0%
60.8%
60.5%
64.2%

パート比率
54.0%
54.3%
44.4%
56.4%
58.4%
37.6%

イ．公共職業訓練（第 1-3-18 表）
生活保護受給者等就労支援事業の支援メニューのうち、公共職業訓練の受講あっせんの実
施状況は、第 1-3-18 表の通りである。2006（平成 18)年度の受講あっせん件数は、601 件で2005（平成 17)年度の約 2 倍にあたる。また、2006（平成 18)年度の受講指示件数も 2005（平成 17)年度の 2 倍以上である。そして、2005（平成 17)年度においては、受講指示を受けた支
援対象者のうち、児童扶養手当受給者が 10.9％に過ぎなかったものの、2006（平成 18)年度
では該当割合が 53.4％となっていた。

第 1-3-18 表

生活保護受給者等就労支援事業における公共職業訓練の受講あっせんの実施
状況
受講あっせん

受講指示

受講推薦

就職

件数

割合

件数

割合

件数

割合

件数

割合

合計

307

100.0%

101

100.0%

206

100.0%

79

100.0%（平成17) 生活保護受給者

284

92.5%

90

89.1%

194

94.2%

65

82.3%

2005
年度

児童扶養手当受給者

23

7.5%

11

10.9%

12

5.8%

14

17.7%

2006

合計

601

100.0%

234

100.0%

367

100.0%

217

100.0%（平成18) 生活保護受給者

428

71.2%

109

46.6%

319

86.9%

163

75.1%

173

28.8%

125

53.4%

48

13.1%

54

24.9%

年度

児童扶養手当受給者

資料出所：厚生労働省調べ。注：就職件数は、訓練終了後 3 ヶ月以内の状況である。

ウ．生業扶助等 10の活用による民間教育訓練講座
生活保護受給者等就労支援事業において、ハローワークを窓口として、生業扶助等の活用
により民間教育訓練講座を受けた支援対象者は、2006（平成 18)年度現在合計 69 人で、そのうち 16 人が児童扶養手当受給者である。

第 1-3-19 表

生活保護受給者等就労支援事業における生業扶助等の活用による民間教育
訓練講座の実施状況
教育訓練講座受講勧奨件数

合計
生活保護受給者
児童扶養手当受給者就職件数

2005(平成17）年度
46
46

2006（平成18)年度

2005(平成17）年度
6
6

2006（平成18)年度

69
53

0

16

0

5

33
28

資料出所：厚生労働省調べ。注：就職件数は、訓練終了後 3 ヶ月以内の状況である。

10

ここでの「等」とは、児童扶養手当受給者向けの「自立支援教育訓練給付金」のことを指している。

－51－

６．まとめ2002 年母子寡婦福祉法改正以降に、母子家庭向けの就業支援政策が大幅に充実されてきた。
本節は、国と自治体の行った主な取組について、制度への説明を行ったうえ、集計データを中心にその実績をまとめたものである。
2003（平成 15)年度以降に創設された母子家庭等就業・自立支援センター等母子家庭の就業支援 5 事業のうち、実施率と就業件数ベースで、最も順調に伸びているのは、「母子家庭等
就業・自立支援センター事業」である。また、自立支援センター事業と同じく求職支援の一環として、後から導入された「母子自立支援プログラム策定事業」も、順調に支援実績を伸ばしている。一方、職業能力の向上を支援する「高等技能訓練促進費事業」と「自立支援教
育訓練給付金事業」両事業については、前者は支援の質の高さ（常勤比率 85％以上）、後者
は利用の手軽さ（延べ 8 千件以上の支給）が評価すべき点である。5 事業のうち、唯一「常用雇用転換奨励金事業」は導入後 4 年たった現在でも、実施率、利用件数ともに低迷したままで、難しい局面にある。なお、難航している「常用雇用転換奨励金事業」については、2007（平成 19）年度中に OJT 等を開始した場合に限り、従前通り取り扱うこととする一定の経過措置を設けつつ、2007（平成 19）年度末に廃止することがすでに決定されている。
ハローワークもまた、母子家庭の母に対して、一般職業紹介のほかに、トライアル雇用奨
励金、就職支援ナビゲーター、公共職業訓練、生業扶助等の活用による民間教育訓練講座など特定の支援を行っている。これらの特定支援は、従来生活保護受給者が主な対象となっているものの、近年児童扶養手当受給者が支援対象となるケースが増えている。

－52－