令和３年度⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業

岐阜県白川町「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上⽀援
⽀援とりまとめ

令和 4 年 3 月（⼀社）⽇本森林技術協会（株）森のエネルギー研究所

岐阜県白川町「地域内エコシステム」モデル構築事業
主な実施内容等 一覧表

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

資料名等

第1章
１ － １－ ２－ ３－ ４
第２章

―
―
―
―

〇〇
〇
－

事業の概要
事業の背景
事業の目的
スケジュール
実施体制
支援内容等とりまとめ１

7 月 20 日

キックオフミーティング（オンライン）―打合せ記録２

10 月 15 日

庁舎設計打合せ
参加

３

11 月 18 日

視察先に関する打合せ―

中之条町事業概要資料

４

11 月 19 日

庁舎設計打合せ参加―

チップサイロ方式のイメージ資料

５

１ 12 月 1 日

第 1 回協議会

―

協議会資料

―議事録

２（なし）

６12 月 3 日

地域集合研修○発表資料

７12 月 9～10日

先進地視察（群馬県中之条町）―

中之条町視察資料

第 2 回協議会

―

協議会資料

―

議事録

８

１ 3月9日２整理番号９

日付

3月

第３章

実施区分等

成果報告会

資料
公表
〇―

３ － １〇－ ２―－ ３－ ４―
―〇〇
〇

資料名等

成果報告発表資料

総括まとめ（記載内容例）・今年度の⽀援、取組内容や結果の要約
・目指しているまたは構築した地域内エコシ
ステムの形など
今後の展開
・次年度以降の検討課題
・ロードマップなど1. 事業概要
事業の背景
平成 24 年 7 月の再⽣可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT）の運⽤開始以降、⼤規模な⽊質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利⽤が拡⼤しています。⼀⽅
で、燃料の輸⼊が増加するとともに、間伐材・林地残材を利⽤する場合でも、流通・製造コストがかさむなどの課題がみられるようになりました。
このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活⽤するための担い手確保から発電・熱利⽤に⾄るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者連携のもと、熱利⽤⼜は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活⽤する仕組み）の構築に向けた取り組みを進める必要があります。

事業の目的「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち実施計画の精度向上⽀援（以下、本事業という）は、林野庁補助事業「令和３年度⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業」のひとつとして実施されました。
本事業は、「地域内エコシステム」の全国的な普及に向けて、既に F/S 調査（実現可能性調査）が⾏われた地域を対象として公募により選定し、選定地域における同システムの導⼊を目的として、地域の合意形成を図るための地域協議会の運営⽀援を⾏いました。また、協議会における検討事項や合意形成に資する情報提供、既存データの更新等に関する調査を⾏いました。
本書は、岐阜県白川町「地域内エコシステム」モデル構築事業の実施内容等をとりまとめたものです。

「地域内エコシステム」とは〜⽊質バイオマスエネルギーの導⼊を通じた、地域の⼈々が主体の地域活性化事業〜
集落や市町村レベルで⼩規模な⽊質バイオマスエネルギーの熱利⽤または熱電併給によって、森林資源を地域内で持続的に活⽤する仕組みです。これにより山村地域等の活性化を実現していきます。

「地域内エコシステム」の考え方•

集落が主たる対象（市町村レベル）•

地域の関係者から成る協議会が主体•

地域への還元利益を最⼤限確保•効率の⾼いエネルギー利⽤（熱利⽤または熱電併給）•

FIT（固定価格買取制度）事業は想定しない

図 1-1「地域内エコシステム」構築のイメージ

事業スケジュール
本事業における全体スケジュールは、下記のとおり、採択地域が決定後、地域の支援等をすすめ、翌年３月に成果報告会を開催し、本書をとりまとめました（表 1-1、図 1-2）。

表 1-1 事業の概要
公募期間
審査結果通知（採択地域決定）令和 3 年 5 月 24 日（月）から令和 3 年 6 月 18 日（金）令和 3 年 7 月上旬

第 1 回地域集合研修

令和 3 年 7 月 12 日（月）13：30～15：30（事業説明会）（Zoom による Web 開催）《テーマ１》
令和 3 年 11 月 29 日（月）9：30-12：30「地域における様々な連携による木質バイオマスエネルギー利用」
森林総合研究所 九州支所

森林資源管理研究 G主任研究員 横田 康裕氏《テーマ２》
令和 3 年 11 月 29 日（月）14：00-17：00「ESCO・民間協力による木質バイオマスエネルギー利用」
株式会社バイオマスアグリゲーション
第２回地域集合研修（専門家による講演・地域の取組報告）

代表取締役 久木 裕氏《テーマ３》
令和 3 年 12 月 2 日（木）14：00-17：00「木の駅や未利用材活用の取り組み」
一般財団法人 学びやの里
事務局長 江藤 理一郎氏
《テーマ４》
令和 3 年 12 月 3 日（金）14：00-17：00「計画的な木質バイオマスボイラー導入に向けて」
岩手大学 農学部 森林科学科
准教授 伊藤 幸男氏（全て Zoom による Web 開催）

成果報告会

令和４年 3 月 1 日（火）から 3 月 31 日（木）（25 地域の成果発表）（パワーポイント録画発表を Web 公開）

図 1-2

事業全体スケジュール

2. ⽀援内容等とりまとめ
本事業による⽀援内容等について、実施項目ごとに下記にとりまとめます。

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章
６

資料名等
⽀援内容等とりまとめ

12 月 3 ⽇

地域集合研修

○発表資料

岐阜県加茂郡白川町
令和３年度 地域内エコシステムモデル構築
地域集合研修「役場新庁舎用バイオマスボイラーの導入に向けた取組とサプライチェーンの検討について」所氏

属 岐阜県加茂郡白川町
名 農林課 杉山 拓⺒

1

１．地域の紹介21.白川町の紹介（１）位置と地勢

岐阜県の中南部にある加茂郡の東部に位置し、北は温泉で有名な下呂市、南は恵那市、中山道馬籠宿のある中津川市に接しています。
町の⻄端を⽊曽川⽔系の⾶騨川が流れ、佐⾒川（さみがわ）、白川（しらかわ）、⿊川（くろかわ）、赤川（あかがわ）の４つの⽀流が扇状に東側に伸び、各河川流域に集落が点在しています。
町の面積 ： ２３７．９０k㎡
うち森林面積：２０７．８０k㎡ 森林率 約８７％
町の広さ ： 東西約２４ｋｍ、南北約２１ｋｍ
町の標高 ： 海抜１５０ｍ ～ １,２２３ｍ

下呂市

東白川村
中津川市

七宗町
写真・図：白川町観光協会

八百津町

恵那市

（２）人口
人口は、令和３年１１月１日現在７，６５８人で、減少が続いています。高齢化率は４５％を超え、全国・県平均を大きく上回っており、高齢化が大きな問題となっています。
（３）特産品
白川町を代表する特産品として、東濃桧があります。東濃桧は、岐阜県東部の東濃地⽅を中⼼とした森林から⽣産されるヒノキ原⽊や、人⼯乾燥→２度挽
きの高度な技術により加⼯された製品を「東濃桧」と呼んでいます。
東濃桧の特徴●材の色が淡いピンク●材のツヤがよい●材にねばりがある●材の香りが良い●年輪幅が均整で木目が美しい白川町の森林資源 林種別面積
人工林
素材⽣産量 12,500㎥／年

林相区分
その他
面積

広葉樹,ナラ類, 19.57
0.05

森林面積
うち公有林
私有林

20,984ha
475ha
20,509ha

12,140ha
天然林
8,450ha
竹林等
394a（人工林率 57.8％）

スギ,13.20

その他
針葉樹,
16.66

ヒノキ,50.52

出典：森林簿等
令和2年3月31日現在

２．応募の動機・背景

6

⽊の循環システム
白川町には、白川町森林組合、東濃ヒノキ白川市場協同組合（原木市場）、東濃ひのき製品流通協同組合（木材加工）、東濃ひのきと白川の家建築協同組合（産直住宅）が一地区に集中しており、原木生産→原木市場→木材加工→産直住宅という一貫した連携体制（下図参照）を整えています。
また、東濃ひのき製品流通協同組合には「森の発電所」があり、木の循環システムを構築しています。
白川町森林組合

東濃ヒノキ白川
市場協同組合

樹皮等

自伐林家
山林所有者

東濃ひのき製品流通協同組合

森の発電所

東濃ひのきと白川の家

建築協同組合

廃材等

林地残材
7

森の発電所

（東濃ひのき製品流通協同組合）

森の発電所は、木質バイオマスを燃料とした発電所です。東濃ひのき製品流通協同組合が管理運営しており、発電した電気はFIT制度を利用した売電及び自家消費しています。また、余った熱を利用し、木材乾燥に利用しています。
各種事業体（製材・建築等）から搬入される端材・おが粉・樹皮等及び山林所有者が搬入する林地残材を燃料として利用しています。
⻑年使⽤した設備の⽼朽化によ
令和４年３月末で停止
る修繕コストの増加が問題に停止後の未利用材の利用先について検討が必要

森の発電所全景

木材乾燥機

役場新庁舎でのバイオマス利⽤●庁舎づくりで大切にする３本柱

１ 誰にでもやさしい庁舎づくり
だれもが使いやすく安心して訪れられるよう、機能性、快適性、利便性に配慮したやさしい庁舎を実現します。
２ 町民を守る頑丈な庁舎づくり
過去の災害等の状況を踏まえ、災害に十分な備えを行い、町の司令塔となり、町民を守る頑丈な庁舎を実現します。
３ 白川町の美しい自然に調和する庁舎づくり
豊かな大自然と調和させながら、地元の木材をふんだんに活用し、木のぬくもりを感じられる庁舎を実現します。

イラストはイメージです

新庁舎について（予定）構造

2階建（1階RC造＋2階木造）※可能な限り町内産材を利用

床面積 3,000㎡程度
エネルギー利用 再生可能エネルギー利用を利用し、可能な限り化石燃料使用を抑える
利用エネルギー案 木質バイオマス、太陽光今回検討（チップボイラー）３．実施体制図

10

実施体制図（サプライチェーン）支援（燃料⽤材搬出）
白川町森林組合
山林所有者
自伐林家

補助制度※

買取（地域振興券）

申請者
白川町農林課支援（チップ生産）
東濃ひのき製品流通組合
（予定）

支援

（空調利⽤or発電利⽤）
白川町新庁舎（燃料⽤材搬出）
東濃ヒノキ白川市場

実線：既流通または調査実施済み
破線：補助線
調査未実施

今回重点的に検討※清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金
県民協働による未利用材の搬出促進事業を利用して実施している。
11４．重視する課題と取り組み

12

課題１

新庁舎チップボイラー利⽤の検討

令和７年度中の開庁を目指し、今年度より庁舎建設基本計画策定及び基本設計に着手

基本設計に反映させるため、チップボイラーの具体的な導入試算が必要
基本計画策定・基本設計を⾏う建築事務所とチップボイラー導入に向けた情報共有及び検討を実施
協議会の開催により、関係者が同じ⽅向性を共有導入に向けた合意形成
13

課題２

チッパーの導入検討

既存チッパー（東濃ひのき製品流通組合が運⽤）
破砕式チッパー➡粗いチップ（大きさが不均⼀）

庁舎⽤ボイラーへの供給は困難
新規チッパー導入の検討
新庁舎に導入予定のボイラーに合わせた規格の切削式チッパー及び付帯設備の導入が必要
検討事項
供給量に合わせたチッパーの選定、導入コストの試算、設置場所の検討
14今年度に重視する課題と取り組みまとめ
 今年度の目標・ゴール• 新庁舎に導入するチップボイラーの検討を⾏い、新庁舎基本計画策定・基本設計に反映• チップの供給体制を検討し、チッパー等導入に向けた具体的な案を策定
課 題• チッパー導入から新庁舎ボイラーまでの導入コストや供給体制の検討が必要• 新庁舎の検討委員会等と調整が不⼗分
 課題へのアプローチ⽅法• 協議会（会議形式）、先進事例の現地視察、勉強会（既に導入している⾃治体との意⾒交換） 具体策• 庁舎にバイオマスボイラーを導入している先進⾃治体の現地視察を⾏い、イニシャルコストやランニングコスト等を把握し、新庁舎に導入するボイラーの規模を検討する。
• 現地視察に町幹部や町議会議員が同⾏する事で合意形成に向けた気運を高める。
• 農林課及びバイオマス専門家（森のエネルギー研究所様）が庁舎検討会議に参加する。
• チッパー導入候補先である東濃ひのき製品流通組合にチッパー導入に向けた協議を実施する。
 レビュー（現状）• 12月中旬に先進⾃治体視察を⾏う。（町⻑、町議会議⻑、副議⻑ 他職員が参加）• 東濃ひのき製品流通組合にヒアリングをした結果を基に試算を実施中
15

５．相談ごと・困りごと

バイオマスボイラー導入経験のある市町村にお伺いします。
⼀般的に、導入時のイニシャルコストや稼働後のメンテナンス等ランニングコストがかかり、コスト⾯で不利と⾔われているバイオマスボイラーについて、議会や住⺠の⽅にどのように理解を得られたのか教えていただきたいです。

16

整理番号

日付

実施区分等資料
公表

第２章
９

資料名等
⽀援内容等とりまとめ

3月

成果報告会

〇

成果報告発表資料

岐阜県加茂郡白川町
令和３年度 地域内エコシステムモデル構築
成果発表「役場新庁舎用バイオマスボイラーの導入に向けた取組とサプライチェーンの検討について」所氏

属 岐阜県加茂郡白川町
名 農林課 杉山 拓⺒

1

１．地域の紹介21.白川町の紹介（１）位置と地勢

岐阜県の中南部にある加茂郡の東部に位置し、北は温泉で有名な下呂市、南は恵那市、中山道馬籠宿のある中津川市に接しています。
町の⻄端を⽊曽川⽔系の⾶騨川が流れ、佐⾒川（さみがわ）、白川（しらかわ）、⿊川（くろかわ）、赤川（あかがわ）の４つの⽀流が扇状に東側に伸び、各河川流域に集落が点在しています。
町の面積 ： ２３７．９０k㎡
うち森林面積：２０７．８０k㎡ 森林率 約８７％
町の広さ ： 東西約２４ｋｍ、南北約２１ｋｍ
町の標高 ： 海抜１５０ｍ ～ １,２２３ｍ

下呂市

東白川村
中津川市

七宗町
写真・図：白川町観光協会

八百津町

恵那市

白川町の森林資源 林種別面積
人工林
素材⽣産量 12,500㎥／年

林相区分
その他
面積

広葉樹,
ナラ類, 19.57
0.05

スギ,13.20

その他
針葉樹,
16.66

出典：森林簿等
令和2年3月31日現在

ヒノキ,50.52

森林面積
うち公有林
私有林20,984ha
475ha
20,509ha

12,140ha
天然林
8,450ha
竹林等
394a（人工林率 57.8％）

２．応募の動機・背景

5

⽊の循環システム
白川町には、白川町森林組合、東濃ヒノキ白川市場協同組合（原木市場）、東濃ひのき製品流通協同組合（木材加工）、東濃ひのきと白川の家建築協同組合（産直住宅）が一地区に集中しており、原木生産→原木市場→木材加工→産直住宅という一貫した連携体制（下図参照）を整えています。
また、東濃ひのき製品流通協同組合には「森の発電所」があり、木の循環システムを構築しています。
白川町森林組合

東濃ヒノキ白川市場協同組合

樹皮等

自伐林家
山林所有者

東濃ひのき製品流通協同組合

森の発電所

東濃ひのきと白川の家

建築協同組合廃材等

林地残材
6森の発電所（東濃ひのき製品流通協同組合）

森の発電所は、木質バイオマスを燃料とした発電所です。東濃ひのき製品流通協同組合が管理運営しており、発電した電気はFIT制度を利用した売電及び自家消費しています。また、余った熱を利用し、木材乾燥に利用しています。
各種事業体（製材・建築等）から搬入される端材・おが粉・樹皮等
及び山林所有者が搬入する林地残材を燃料として利用しています。
⻑年使⽤した設備の⽼朽化によ
令和４年３月末で停止
る修繕コストの増加が問題に停止後の未利用材の利用先について検討が必要

森の発電所全景

木材乾燥機

役場新庁舎でのバイオマス利⽤●庁舎づくりで大切にする３本柱

１ 誰にでもやさしい庁舎づくり
だれもが使いやすく安心して訪れられるよう、機能性、快適性、利便性に配慮したやさしい庁舎を実現します。
２ 町民を守る頑丈な庁舎づくり
過去の災害等の状況を踏まえ、災害に十分な備えを行い、町の司令塔となり、町民を守る頑丈な庁舎を実現します。
３ 白川町の美しい自然に調和する庁舎づくり
豊かな大自然と調和させながら、地元の木材をふんだんに活用し、木のぬくもりを感じられる庁舎を実現します。

イラストはイメージです

新庁舎について（予定）構造

2階建（1階RC造＋2階木造）※可能な限り町内産材を利用

床面積 3,000㎡程度
エネルギー利用 再生可能エネルギー利用を利用し、可能な限り化石燃料使用を抑える
利用エネルギー案 木質バイオマス、太陽光
今回検討（チップボイラー）

３．実施体制図

9

実施体制図（サプライチェーン）支援（燃料⽤材搬出）白川町森林組合
山林所有者
自伐林家

補助制度※

買取（地域振興券）

申請者
白川町農林課支援（チップ生産）東濃ひのき製品流通組合
（予定）

支援

（空調利⽤or発電利⽤）
白川町新庁舎（燃料⽤材搬出）
東濃ヒノキ白川市場

実線：既流通または調査実施済み
破線：補助線
調査未実施

今回重点的に検討※清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金
県民協働による未利用材の搬出促進事業を利用して実施
10

４．重点検討課題

11

課題１

新庁舎チップボイラー利⽤の検討

令和７年度中の開庁を目指し、今年度より庁舎建設
基本計画策定及び基本設計に着手

基本設計に反映させるため、チップボイラーの具体的な導入試算が必要
基本計画策定・基本設計を⾏う建築事務所とチップ
ボイラー導入に向けた情報共有及び検討を実施
協議会の開催により、関係者が同じ方向性を共有導入に向けた合意形成
12

課題２

チッパーの導入検討

既存チッパー（東濃ひのき製品流通組合が運⽤）
破砕式チッパー➡粗いチップ（⼤きさが不均⼀）

庁舎⽤ボイラーへの供給は困難
新規チッパー導入の検討
新庁舎に導入予定のボイラーに合わせた規格の切削式チッパー及び付帯設備の導入が必要
検討事項
供給量に合わせたチッパーの選定、導入コストの試算、設置場所の検討
13

今年度重視した課題と取組結果
 今年度の目標・ゴール• 新庁舎に導入するチップボイラーの検討を⾏い、新庁舎基本計画策定・基本設計に反映• チップの供給体制を検討し、チッパー等導入に向けた具体的な案を策定
 現状と課題• チッパー導入から新庁舎ボイラーまでの導入コストや供給体制の検討が必要• 新庁舎の検討委員会等と調整が不⼗分
 課題へのアプローチ方法と具体的な取組①先進事例の現地視察、勉強会（既に導入している⾃治体との意⾒交換）
庁舎にバイオマスボイラーを導入している先進⾃治体の現地視察・勉強会を⾏い、イニシャルコストやランニングコスト等を把握し、新庁舎に導入するボイラーの規模を検討した。また視察に町幹部や町議会議員が同⾏し、合意形成に向けた気運を⾼めた。
②地域バイオマス協議会（会議形式）12月、3月に開催
庁舎建設担当課（総務課）、農林課、チッパー導入候補先である東濃ひのき製品流通組合、バイオマス専門家（森のエネルギー研究所、⽇本森林技術協会）がメンバー
１．新庁舎導入ボイラーの検討
２．チッパーの検討
2点を中⼼に検討を⾏った。

14

・⽇程

先進地視察
令和３年１２月９⽇〜１０⽇

・参加者 副町⻑、町議会正副議⻑、町職員５名、森のエネルギー研究所、
⽇本森林技術協会
・視察先 群馬県中之条町役場（チップボイラー）
四万温泉 四万清流の湯（チップボイラー）群馬県 株式会社たむら（CHP）
⻑野県 ⽊曽町役場（チップボイラー）

中之条町役場・保健センター
床面積 4,000㎡ ＋ 1,000㎡（本庁） （保健センター）
導入ボイラー
KWB社製（墺） 300KW
冷暖房利用

木曽町役場
床面積 2,600㎡（庁舎部分）
導入ボイラー
ダレッサンドロ社製（伊）300KW
冷暖房利用

①

視察成果

設備の複雑化➡経路を単純化することが重要
サイロとボイラーが高低差なく位置しているため、詰まりがなく、順調に稼働している。
（写真は四万清流の湯）ボイラーがサイロより高い位置にあるため、スクリューコンベ
アでチップを運搬しており、詰まりの原因になっている。

②

チップ形状➡チッパー選定が重要、ボイラーとの相性確認③

不具合の多発➡不具合要因を減らすことが重要

形状が整っていれば、詰まりは少ない
ボイラーと相性のいいチッパーを選定している。
（写真は木曽町）

粉状になっている部分があり、詰まりの原因になっている。
チッパーのメンテナンス不足原料となる樹種の問題（写真は中之条町）

含水率が高いため、室内干しを行い、３５％程度に下げている。
チップの貯蔵と同時に乾燥を行える場所の確保
乾燥に必要な人的コスト、運搬コストの検討が必要
チップの含水率、チップ形状が適正な状態でない④ バイオマス設備のスペース➡庁舎基本設計に反映

バイオマス設備面積
木曽町 備蓄倉庫等合わせ 200㎡
中之条町 100㎡程度
小面積に収める工夫が必要

中之条町（建屋）

木曽町（サイロ）

木曽町（建屋）⑤ 周辺環境への影響 ➡ ⼤きな影響なし

周辺の⺠家等に悪影響を及ぼすような騒⾳・煙・臭いは感じられなかった。
⺠家が⾄近にある新庁舎でもボイラー導入時に問題となることはないことが確認できた。

中之条町役場外観⑥

新庁舎予定地

木曽町役場外観

地域経済への波及効果➡

新たな地域活性化の取り組み

中之条町は複数施設にチップボイラーを導入しており、水平展開の一環として製材所・チップ製造・森林教育を兼ねた「木材活用センター」を整備予定。
廃校を利用した地域の新しい産業の中心地として整備→新たな雇用の創設・地域の活性化につながる
今後学校再編により、廃校が増えていく本町にとっても参考となる取り組みと考えられる。

地域バイオマス協議会成果
チップ製造コストの比較（中小型チッパー）
ヘイゾハック
HM6-300VM

ログバスター
LB-S205C

取り扱い

ラブ・フォレスト㈱（⻑野市）オカダアイヨン㈱（⼤阪市）

本体価格

20,000千円

3,580千円

製造効率※水分40％

3.0t/h

1.7t/h

最⼤処理径

30cm

20cm

設置方式

定置式（４ｔトラック積載可）

⾃走式

イメージ

チップ製造コストの比較（中小型チッパー）
製造コスト比較表

300t/年製造時のコスト内訳• 製造量800t/年までは固定費（減価償却費）の低いログバスターが安価。
それ以上は製造効率のよいヘイゾハックのコストが下回る。
※チッパー購入には補助⾦1/2適⽤• 製造量が少ないときは、ヘイゾハックは固定費（減価償却費）が重たいが、変動費（原料費＋⼈件費等）は低い。
• 想定される新庁舎のチップ使⽤量100〜300ｔではログバスターが優位• コスト⾯を考慮すると少量の⽣産は採算が合わない。
• 近隣市町村の既存のチップ製造業者からの購入も検討すべき。

19

新役場庁舎へのボイラー導入試算結果

 電気式エアコンを使う場合との比較（利⽤対象︓冷暖房）※新役場庁舎設計検討資料より抜粋※チップ単価10.9円/kg＝製材端材を混ぜてコストを抑える想定

20

新役場庁舎へのボイラー導入試算結果

 チップを使わず灯油を使う場合との比較（利⽤対象︓冷暖房）
①−１

①−２

冷温水機＋チップボイラー 冷凍機＋チップボイラー
チップボイラー出力

kW200

545

チップボイラー初期投資千円

60,000163,500

補助金（1/2）利用

千円

30,00081,750 A

チップ消費量t/年

119

237

チップ単価円/kg

10.9

10.9

チップ代金

千円

1,293

2,585 B

灯油ボイラー出力

kW

200

545

灯油ボイラー初期投資

千円

9,000

15,900 C

灯油消費量kL/年

4079

灯油単価円/L

9595

灯油代金

千円

3,790

7,548 D

初期投資差額千円

21,00065,850 A-C

燃料差額

千円

-2,497-4,963 B-D

投資回収年数年【チップ使わない場合】

813

 電気との比較は分が悪いが、灯油と比べれば⼗分なメリットがある。

21

今後検討していく課題
・バイオマス利⽤の⽔平展開
新庁舎の推定チップ使⽤量は100〜300ｔと少量なため、チップ⽣産の採算性を考慮すると使⽤施設を増やす必要がある。
今後町内の福祉施設や公共施設にチップボイラー導入の検討が必要となる。
役場庁舎以外のバイオマス利⽤可能施設を探索する必要性、バイオマス導入計画・地域振興計画の策定に取り組む必要がある。

・チップの確保

新庁舎だけではチッパーの採算がとれるだけのチップ使⽤は困難、チッパー導入の採算性を評価する必要がある。
ボイラーを複数施設に導入し、バイオマス構想が軌道に乗るまではチップの外部からの購入も検討するべきではないか。
チッパーの導入に限定せず、近隣市町村からのチップ購入も検討する必要性
購入するチップの原料として、町内未利⽤材を利⽤できないか検討を⾏う。

・得られた知⾒を基に新庁舎基本設計へ反映
今回得られた試算結果や視察結果を基に導入するチップボイラーの基本性能を決め、庁舎基本計画へ反映する。
設備の配置や建屋スペースが適正に確保できるか検討が必要3. 総括
まとめ

本事業ではおもに、白川町での⽊質バイオマス利⽤検討における川中（燃料製造・供給）部分と川下（エネルギー利⽤）部分を⽀援しました。
川中部分の検討においては、町内事業者では破砕チップは製造できるものの⼩規模熱利⽤のボイラーには適さないため、切削チップを製造できるチッパーの⽐較検討を⾏いました。チッパーも⼩規模なものを検討しましたが、それでも当初⾒込まれる新役場庁舎向けの需要に対してはチッパーが過⼤になることが懸念されました。
そこで町では、隣町（下呂市内）にある切削チップを製造しているチップ製造事業者にチップ供給の可否を相談しているところです。そこのチップ製造事業者がつくるチップは、形状的には問題ないものの、水分の調整はしていないため、新役場庁舎で検討しているチップボイラーで求められる水分を超過してしまうおそれがあります。これに対しては、町内の土場で⼀定期間自然乾燥させた原⽊をチップ製造事業者に提供し、チップの製造を委託するようなかたちにすることで、水分のコントロールをすることができないかと検討をしているところです。

図 3-1

検討しているサプライチェーン

新しくチップでの熱利⽤事業を始めようとする地域においては、必ずこの「チップをどのように調達するか」の問題が出てきます。これに対して地域内エコシステム事業としては、独自でチッパーの新規導⼊をする前に、まず近隣のチップ⼯場から調達できないかということを検討することを推奨しています。白川町のように、町内から産出された原⽊を自ら水分管理したうえでチップ⼯場に持ち込むことができれば、チップのコスト、品質、地産地消の意味でも、地域内エコシステムの初期段階として非常に理想的な形になると思われます。
川下部分の検討では、新役場庁舎の基本設計が今年度から始まったところであり、設計業者に対してバイオマスボイラーに関する情報提供を⾏い、基本設計に反映させているところです。移転先の敷地も限られるなかで、コンパクトな設備で経済性も考慮しつつ、最⼤限チップを使⽤する計画にすることがポイントになります。
また、⽊質バイオマスに関する理解を深めるために、先進事例の視察も実施しました。
本事業で目指すところと同じように役場庁舎にバイオマスボイラーを導⼊した例を視察し、良いところだけでなく苦労しているところや失敗談などの⽣の声を聞くことができ、気を付けるべきポイントなどを実感することができました。

今後の展開本事業による⽀援内容等について、実施項目ごとに下記にとりまとめます。

チップの調達について上述したような隣接市のチップ製造事業者との協議が必要になりますので、必要なチップの品質等について助⾔を⾏います。



新役場庁舎でのチップボイラー導⼊について基本設計が令和 4 年の秋まで続きますので、引き続き設計業者への情報提供を通して最適なチップボイラーの設計になるようにアドバイスをしていきます。

バイオマス利⽤の水平展開について
新役場庁舎が町として最初のバイオマスボイラー導⼊になる予定ですが、将来的に町内でチッパーを導⼊してチップ製造を⾏うことを目指すためには、複数の利⽤先への水平展開が必要になります。過去の調査もふまえながら、町内外の有望施設に対してバイオマスボイラーの導⼊計画を⽴てていくことで、本事業の取組みが地域で広がっていくことが重要です。

令和 3 年度⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策事業のうち「地域内エコシステム」推進事業

岐阜県白川町「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上⽀援
⽀援とりまとめ
令和４年 3 月

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