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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第17期第３四半期(自【会社名】

サイジニア株式会社【英訳名】

Scigineer Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目22番５号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目22番５号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

吉井

石塚

石塚

伸一郎

雅一

雅一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第16期
第３四半期
連結累計期間自 2020年７月１日
至 2021年３月31日

第17期
第３四半期
連結累計期間自 2021年７月１日
至 2022年３月31日

第16期
自
至

2020年７月１日
2021年６月30日

売上高

(千円)

996,550

1,790,630

1,393,747

経常利益又は経常損失（△）(千円)△60,778

121,915△43,694

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△69,711△1,317,760△55,197

四半期包括利益又は包括利益(千円)△69,711△1,317,760△55,197

純資産額

(千円)

265,675

1,336,815

280,189

総資産額

(千円)

500,977

2,952,176

515,438

１株当たり四半期(当期)純損失金額
（△）

(円)

△16.53△207.81△13.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

50.6

44.9

51.9

第16期
第３四半期
連結会計期間自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

第17期
第３四半期
連結会計期間自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

3.62△35.19回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2022年２月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、ECサイト内検索、商品レビュー、OMO(オー・エム・オー=Online Merges
with Offline)などを始めとするデジタルマーケティングソリューションの提供を行うZETA株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、本年１月下旬に発令された新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」が３月下旬に全面解除され、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されていましたが、世界的な原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞等による資源価格の上昇、世界経済の停滞も関係し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で当社グループが手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、国内のDX（デジタルトラン
スフォーメーション）推進によるデジタル化の加速や、巣ごもり・在宅需要を背景に通販系消費が拡大し、2021年のインターネット広告費は前年と比べ21.4％増の２兆7,052億円とマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の総広告費を初めて上回り（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」2022年２月24日）高成長を維持しております。
このような環境のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間においては、「ネット広告サービス」は新型
コロナウイルス感染症に対応する消費財等の広告需要及び首都圏不動産需要の高まりを受けて広告配信案件が順調に推移したことで、業績が前年同期を大きく上回りました。「CX改善サービス」は、ZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の業績が好調に推移したことで、前年同期と比べ大きく伸長しました。「OMO推進サービス」は、当第３四半期より大手小売店舗の新規取引が開始したことや既存大手顧客先からの取引継続もあり、業績が前年同期を上回りました。
当社とデクワス株式会社(以下「デクワス」という。)はフロー型ビジネスのため、広告需要に左右される傾向がありますが、両社ともに個別の四半期会計期間の営業利益は前2021年６月期第３四半期より継続して黒字かつ拡大基調にあり、利益を生み出せる体質となりました。これにストック型ビジネスであるZETAの安定的収益が加わり、連結損益計算書の営業利益は前年同期と比べ好調に推移しました。
また会計基準に従い、企業結合日時点にて発生したのれんから独自に価値が算出可能な資産（以下「識別可能資産」という。）の算定を進めた結果、当第３四半期連結会計期間において顧客関連資産800,000千円を識別可能資産として計上し、企業結合日に暫定的に計上したのれん1,972,065千円から同額を振替えました。この顧客関連資産は当社グループに収益をもたらす資産であり、償却期間内で回収可能と見込んでおります。当該顧客関連資産の計上に伴い、276,000千円の繰延税金負債を計上した結果同額ののれんが増加したため、増加した金額について当第３四半期連結決算において減損損失の追加計上をしております。
なお計上された繰延税金負債276,000千円については、顧客関連資産の償却に対応して取り崩されることになります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,790,630千円（前年同期比79.7％増）、営業利益は
126,788千円（前年同期は62,181千円の損失）、経常利益は121,915千円（前年同期は60,778千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,317,760千円（前年同期は69,711千円の損失）となりました。
なお当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

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四半期報告書② 財政状態（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,605,079千円増加し、2,092,234千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により現金及び預金が1,386,091千円、売掛金が159,602
千円、前払費用30,590千円が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より822,715千円増加し、850,999千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により顧客関連資産が746,500千円、のれんが5,075千円発生したことによるものであります。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は、ZETAの連結子会社化により第１四半期連結会計期間より発生
し、8,942千円となりました。その内訳は、ZETAの社債発行費によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より412,580千円増加し、619,070千円となりました。その主な内訳は、OMO推進サービスの伸長などによる契約負債（前連結会計年度は前受収益及び前受金の一部）が54,934千円増加したことや、主にZETAの連結子会社化により１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債が234,306千円、買掛金が39,123千円、未払金が39,424千円、未払費用が31,331千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より967,530千円増加し、996,290千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により長期借入金及び社債が704,623千円、繰延税金負債が260,784千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より1,056,625千円増加し、1,336,815千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により資本剰余金が2,364,452千円増加したことや、のれんの減損損失により利益剰余金が1,317,760千円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は343千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000(注) 2021年12月22日開催の取締役会決議により、2022年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2022年５月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であり
ます。
―

普通株式

6,347,712

6,347,712

東京証券取引所(マザーズ)（第3四半期連結会計期
間末）
グロース市場
（提出日現在)計6,347,712

6,347,712―(注)

提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備
金増減額
（千円）

資本準備
金残高
（千円）

2022年２月１日
3,172,056
6,344,112―
809,611― 3,161,131(注１)
2022年２月１日〜
3,600
6,347,712
1,282
810,894
1,282 3,162,414
2022年３月31日(注２)(注) １ 2021年12月22日開催の取締役会決議により、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は3,172,056株増加し、6,344,112株となっております。
２ 新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,170,100

単元未満株式

普通株式

1,956

−

−

3,172,056−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

31,701−

31,701−

当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受収益
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)

245,617
153,219546
70,41818,494△1,142

1,631,709
312,822
7,948
136
101,008
40,188△1,580487,155

2,092,234-

32,424-

5,075
746,500
194

28,28328,283
515,438

751,769
66,804
850,999
8,942
2,952,176

77,9622,550
5,960
55,80264,213

117,085
126,000
110,856
12,618110,736
141,772

206,489

619,070

22,4506,309-

430,000
297,073
6,345
260,784
2,087

28,759235,249996,290
1,615,360

800,961
797,961△1,331,031

810,894
3,162,414△2,648,791

267,891
12,297280,189
515,438

1,324,517
12,297
1,336,815
2,952,176

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
996,550
828,741(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
1,790,630
1,128,177

167,808
229,990△62,181662,453535,664
126,788

2
462
2,076
15

8
825
168

2,556

1,001

69
1,083
-

2,974
1,205
1,695

1,152
△60,778

5,875
121,915

-

717
5,535

-

6,252

※

9/18

8,086

※

1,449,912

8,086△68,864

1,449,912△1,321,745

847-

11,233△15,218

847△69,711△69,711△3,984△1,317,760△1,317,760

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)△69,711△69,711(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)△1,317,760△1,317,760△69,711△1,317,760

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、ECサイト内検索、商品レビュー、OMO(オー・エム・オー=Online Merges with
Offline)などを始めとするデジタルマーケティングソリューションの提供を行うZETAの株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を掲載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※ 減損損失前第３四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
減損損失
場所

用途

金額
（千円）

種類

データセンター（東京都品川区）

事業用資産

工具、器具及び備品

622

データセンター（東京都品川区）

事業用資産

建設仮勘定

5,913

事業用資産

建設仮勘定

1,550

データセンター（東京都千代田区）

合計

8,086

② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（8,086千円）を特別損失として、計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、ゼロとして評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2022年３月31日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
減損損失
場所

用途

種類

金額
（千円）

本社（東京都港区）

事業用資産

工具、器具及び備品

714

データセンター（東京都千代田区）

事業用資産

工具、器具及び備品

5,755

−

のれん

本社（東京都港区）
合計

1,443,443
1,449,912② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（6,469千円）を特別損失として、計上いたしました。
また、ZETAを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。取得原価は交付株式数に企業結合日の当社株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において当社株価が上昇したため、取得原価は当初想定していたよりも多額になりました。その結果、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損
失（1,443,443千円）を特別損失として計上しました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては将来キャッシュ・
フローを18.7％で割り引いて算定しております。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
−千円
−千円
−千円

減価償却費
のれん償却費
顧客関連資産償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
3,831千円
267千円
53,500千円(株主資本等関係)
当社は、2021年７月１日付でZETAを株式交換により完全連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,354,520千円増加いたしました。また同累計期間において新株予約権の行使により、資本金が9,932千円、資本剰余金が9,932千円増加いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が810,894千円、資本剰余金が3,162,414千円となっております。
(企業結合等関係)(取得による企業結合)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年７月１日（みなし取得日2021年８月31日）に行われたZETAとの企業結合について、第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間にて確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、識別可能な資産として顧客関連資産800,000千円が配分され、のれんの金
額は暫定的な金額1,972,065千円から523,280千円減少し、1,448,785千円となりました。
(1）発生した無形資産（のれん及び識別可能な資産）の額① のれん：1,448,785千円② 顧客関連資産（顧客関係）：

770,000千円③ 顧客関連資産（受注残）30,000千円：(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び顧客関連資産（顧客関係）：10年間にわたる均等償却
顧客関連資産（受注残）：１年間にわたる均等償却

なお、当該のれんの一部については減損処理をしております。詳細は「注記事項（四半期連結損益計算書関係※ 減損損失）に記載しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「インターネットマーケティング支援事業」としていたセグメント名
称を、「デジタルマーケティングソリューション事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)デジタルマーケティングソリューション事業

ネット広告サービス

1,134,128

CX改善サービス

539,345

OMO推進サービス

91,352

その他

25,804

顧客との契約から生じる収益

1,790,630

その他の収益−外部顧客への売上高(注)1,790,630

第１四半期連結累計期間よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「パーソナライズ・アドサービ
ス」を「ネット広告サービス」に、「パーソナライズ・レコメンドサービス」を「CX改善サービス」に、「ソリューションビジネス」のうち「デジタルナレッジマネジメントサービス」を「OMO推進サービス」に、それ以外を「その他」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)△16.53円△207.81円△69,711△1,317,760−-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△69,711△1,317,760

普通株式の期中平均株式数(株)4,218,372

6,341,261

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
サイジニア株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

木

間

幹

愛

久

雄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式
会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上