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更新日時:2016/07/15 11:29:00

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四 半 期 報 告 書(第106期第１四半期)
自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日

新潟市北区島見町2434番地10(E00447)

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………７
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………11
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………12
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月14日【四半期会計期間】

第106期第１四半期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

飯塚

平成28年３月１日

至

平成28年５月31日)

周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田辺俊秋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第105期
第１四半期
累計期間
平成27年３月１日 自平成27年５月31日 至

第106期
第１四半期
累計期間
平成28年３月１日 自平成28年５月31日 至

第105期
平成27年３月１日
平成28年２月29日

売上高(千円)

1,024,705

1,029,611

3,524,541

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△466

7,823

47,936四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円)
失(△)

△658

6,353

61,932

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

発行済株式総数

(千株)

4,320

4,320

4,320

純資産額

(千円)

1,054,884

1,117,070

1,110,383

総資産額

(千円)

2,474,424

2,553,890

2,052,538

(円)

△0.16

1.55

15.10

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

3.00

自己資本比率

(％)

42.6

43.7

54.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １２３４５

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
第105期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
第106期第１四半期累計期間及び第105期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用、所得環境の改善が継続し、緩やかな回復
基調で推移したものの、為替相場や株式市場が大きく変動する先行き不透明な状況の中、個人消費は伸び悩みました。
国内食品業界におきましては、消費者の節約志向が恒常化しており、販売競争・価格競争等が継続し、収益確保に向けた経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社は、当期で２年目となる３カ年の中期経営計画「Challenge For Next Century」を掲
げ、前期に引き続き「さらなる企業価値の向上」を基本方針として、６つの重点施策を中心に、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、自社製品の販売が順調に推移し、また、ＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）やＰＢ製品の販売も順調に推移したことから、1,029百万円（前年同期は1,024百万円）となりました。
損益面については、製造工場のロス削減や、販売費及び一般管理費の節約に努めました。その結果、営業利益は４百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。経常利益は７百万円（前年同期は経常損失０百万円）、四半期純利益は６百万円（前年同期は四半期純損失０百万円）となりました。なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ501百万円増加し、2,553百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額141百万円、受取手形及び売掛金の増加額300百万円、商品及び製品の減少額20百万円、無形固定資産のリース資産の増加額70百万円、投資有価証券の増加額16百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ494百万円増加し、1,436百万円となりました。これは主に買掛金の増加額170百万円、短期借入金の増加額200百万円、未払金の増加額33百万円、リース債務の増加額71百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ６百万円増加し、1,117百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加額12百万円、利益剰余金の減少額５百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式15,000,000

計15,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年５月31日) (平成28年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,320,810
4,320,810
市場第二部

計

4,320,810

4,320,810

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年３月１日～
平成28年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,320,810―216,040―

22,686(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
221,000
普通株式――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,964,000

単元未満株式

普通株式

135,810――

4,320,810――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

3,964

―

―

3,964

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が624株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社セイヒョー
計

平成28年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番地10

221,000―

221,000

5.11―

221,000―

221,000

5.11

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期会計期間(平成28年５月31日)

164,097248,315
412,81254,976
7,596
9,595△1,364

305,556
549,172
391,852
54,791
7,103
10,480△2,591

896,028

1,316,366

422,732
237,852
224,792
14,976
20,101

426,375
228,414
224,792
15,456
18,829920,455

913,868

11,3709,546
5,174

82,111
13,91026,09096,021

168,353
41,856△245

184,536
43,335△238

209,964
1,156,510
2,052,538

227,632
1,237,523
2,553,890

(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(平成28年５月31日)

189,763450,000
13,24031,58934,883
2,268
17,996
16,526
6,432

360,732
650,000
27,24965,45643,914
1,706
5,361
24,60814,078762,700

1,193,107

14,08736,443
107,560
405

71,13639,496
106,934405

17,014
3,942

17,015
8,724

179,454
942,154

243,712
1,436,820

216,040
22,686846,229△49,857

216,040
22,686840,286△50,108

1,035,099

1,028,904

75,284

88,16575,284
1,110,383
2,052,538

88,165
1,117,070
2,553,890

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)※
1,024,705
906,329(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日)※
1,029,611
906,078

118,376
122,330△3,954

123,533
119,062
4,471

125
3,410
681
839

107
3,398437
710

5,056

4,652

1,067
500
0618496
185

1,568
△466

1,300
7,823

000
△466

0
7,823

285
△921,016453

192
△658

1,469
6,353― 9 ―【注記事項】(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号

平成28年６月17日)を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)(法人税等の税率の変更による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46％となります。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）が2,067千円、法人税等調整額が39千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,028千円増加しております。
(四半期損益計算書関係)※

当社は、主として夏季に集中して需要が発生するため、３月～８月に売上が偏り、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）

前第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日）
減価償却費

26,031千円

28,352千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年５月31日)

平成28年３月１日

至平成28年５月31日)

該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自配当金支払額決議
平成28年５月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式12,297千円

１株当たり配当額
３円― 10 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月29日 平成28年５月30日 利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)△0.16円

1.55円

△658

6,353

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△658

6,353

期中平均株式数(千株)

4,100

4,098

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １２

前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 11 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 12 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月12日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森谷

和正印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒ
ョーの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第106期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。