株式会社 more connect 介護職員初任者研修(通信)学則（事業者の名称・所在地）
第 1 条 本研修は次の事業者が実施する。
株式会社 more connect
東京都世田谷区瀬田二丁目５番８号（目的）
第 2 条 これから来るべき超高齢社会において、地域における社会福祉の充実のために一人ひとりの介護技術・知識の習得は必須になってきている。当社は、一人ひとりの可能性を信じ、地域社会の発展に貢献できる介護人材の育成をめざし、本研修事業を開講する。
（実施課程及び形式）
第 3 条 前条の目的を達成するために、次の研修事業(以下研修という)を実施する。
介護職員初任者研修課程(通信形式)（研修事業の名称）
第 4 条 研修の名称は次のとおりとする。
MORE ACADEMY 介護職員初任者研修（通信）（年度事業計画）
第 5 条 令和６年度の研修事業は、次の計画のとおり実施する。
区分
実施期間
第１回
令和６年４月～令和６年５月
第２回
令和６年１０月～令和６年１１月
合計募集定員１２名
１２名２４名（受講対象者）
第 6 条 受講対象者は次の者とする。
東京都近郊に在住、在勤で通学可能な者（研修参加費用）
第 7 条 研修参加費用は次のとおりとする。（金額は全て税込み）
区分
内訳
金額
研修参加費用合計 納付方法
受講料81,400円
第１回・88,000 円
一括納入
第２回
テキスト代
6,600 円

納付期限受講開始前日（解約条件及び返金の有無）
第 8 条 受講者からの解約は次のとおりとする。
開講式前日まで→返金１００％ 開講式後→返金０％（使用教材）
第 9 条 研修に使用する教材は次のとおりとする。
区分
第１回・第２回

テキスト名
介護職員初任者研修課程テキスト

出版社名
日本医療企画（研修カリキュラム）
第 10 条 研修を修了するために履修しなければならないカリキュラムは、別紙「研修カリキュラム表」のとおりとする。
（研修会場）
第 11 条 前条の研修を行うために使用する講義及び演習会場は、別紙「研修会場一覧」のとおりとする。
（担当講師）
第 12 条 研修を担当する講師は別紙「講師一覧」のとおりとする。

（募集手続）第 13 条 募集手続は次のとおりとする。
（１）当社指定の申込書に必要事項を記入の上、FAX もしくは郵送、当社ホームページより電子メールにて受け付ける。
（２）当社は、書類審査の上受講者の決定を行い、受講料振込案内を受講者あてに送付する。
（３）受講料振込案内を受け取った受講者は、指定の期日までに受講料等を納入する。振込確認をもって受講手続きを完了とする。なお、テキストは初日開講日に配布する。
（科目の免除）第 14 条 科目の免除についてはこれを認めない。
（通信形式の実施方法）
第 15 条 通信形式については、次のとおり実施する。
（１）学習方法
添削問題を提出期限までに提出することとする。ただし、合格点（７０点）に達しない場合は、合格点に達するまで再提出を求める。
（２）評価方法
添削課題については、課題の理解度及び記述の的確性・論理性に応じて、担当講師が A,B,C,D の評価を行うこととする。なお、C 以上を合格とする。
（Ａ＝９０点以上、Ｂ＝８０点～８９点、Ｃ＝７０点～７９点、Ｄ＝７０点未満）（３）個別学習への対応方法
受講生の質問については、ＦＡＸ（０３－６４４７－９３５３）または、電子メール（info-ac@mc.more‐g.co.jp）
により受付け、必要に応じて担当講師に照会する。
（修了の認定）第 16 条 修了の認定は、第 10 条に定めるカリキュラムを全て履修し、次の修了評価を行った上、修了認定会議において基準に達したと認められた者に対して行う。
（１）修了評価は、東京都介護員養成研修事業実施要綱に規定する「各項目の到達目標、評価、内容」の「修了時の評価ポイント」に沿って、担当講師が科目ごとに行い、その評価をまとめて項目の全体評価を行う。 また、介護に必要な基礎的知識の理解度及び生活支援技術の習得状況の評価については、併せて実技試験も行う。 実技試験は、「９こころとからだのしくみと生活支援技術」の面接授業内で行う。知識・技術等の習得が十分でないと評価された者は必要に応じて補講等を行い、筆記試験より前に到達目標に達するよう支援する。
（２）修了評価は、筆記試験により行う。
（３）評価基準は、次のとおり、理解度の高い順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４区分で評価した上で、Ｃ以上の評価の受講者を評価基準を満たしたものとして認定する。評価基準に達しない場合には、必要に応じて補講等を行い、基準に達するまで再評価を行う。
評価基準（100 点を満点とする）
Ａ=９０点以上、Ｂ=８０～８９点、Ｃ＝７０～７９点、Ｄ=７０点未満（研修欠席者の取り扱い）
第 17 条 理由の如何にかかわらず、研修開始から 10 分以上遅刻した場合は欠席とする。また、やむを得ず欠席する場合、受講者は事前に連絡をする。
（補講の取り扱い）
第 18 条 研修の一部を欠席した者で、やむを得ない事情があると認められた者については、補講を受講することにより当該科目を履修したものとみなす。原則として補講の回数は無制限、かかる受講料については無料とする。（また、補講の実施は原則として当社において実施する予定であるが、やむを得ない場合は他の事業者で実施する場合もある。その場合の受講料は、他の事業者が定める金額によることとする。当社、他社で補講を実施する場合、「科目」ごとに、補講できるものとする。他社で補講を受ける場合、補講する科目の内容、演習実施内容が概ね同じで時間数が同一以上に設定されている場合、補講として認めることが可能。）なお、履修期間は上限８カ月とする。（病気等やむを得ない理由による場合は１年６か月以内とする）

（受講の取消し）
第 19 条 次に該当する者は、受講を取消すことができる。
（１）学習意欲又は出席状況などが著しく欠け、修了の見込みが無いと認められる者。
（２）研修の秩序を乱し、その他受講者としての本分に反した者。
（修了証明書の交付）
第 20 条 第 16 条により修了を認定された者には、当社において東京都介護員養成研修事業実施要綱８に規定する修了証明書及び修了証明書(携帯用)を交付する。
（修了者管理の方法）
第 21 条 修了者管理については次により行う。
（１）修了者を修了者台帳に記載し永久保存するとともに、東京都が指定した様式に基づき知事に報告する。
（２）修了証明書の紛失等があった場合は、修了者の申し出により再発行を行う。
再発行手数料は、2，000 円（税込）とする。
（公表する情報の項目）
第 22 条 東京都介護員養成研修事業実施要綱７に規定する情報の公表に基づき、当社ホームページ（URL：httpｓ://ｍｃ.more-g.co.jp/）において開示する内容は、以下のとおりとする。
（１）研修機関情報
法人情報（法人格、法人名称、住所、代表者名）
研修機関情報（事業所名称、事業所住所、理念、学則、研修施設、設備、在籍講師数（専任・兼任別）（２）研修事業情報
研修の概要（対象、研修スケジュール、定員、実習の有無、研修受講までの流れ、費用、留意事項）、カリキュラム（科目別シラバス）、通信（通信講習の指導体制・指導方法、通信講習の科目及び時間）、修了評価（評価方法、評価者、再履修の基準）、実績情報（過去の研修実施回数、研修修了者数）、連絡先等（申込先、資料請求先、法人の苦情対応者名・役職・連絡先、事業所の苦情対応者名・役職・連絡先）（研修事業執行担当部署）
第 23 条 本研修事業は、当社 株式会社 more connect 介護人材養成事業部にて執行する。
（その他留意事項）
第 24 条 研修事業の実施に当たり、次のとおり必要な措置を講ずることとする。
（１）当社は、研修初日に本人確認のできる公的証明書（健康保険証・運転免許証等）を提示させる。
（２）研修に関して下記の苦情等の窓口を設けて研修実施部署と連携し、苦情及び事故が生じた場合に迅速に対応する。
株式会社 more connect カスタマーセンター 電話０３－６４４７－９３５２（３）事業実施により知り得た受講者等の個人情報をみだりに他人に知らせ又は不当な目的に使用しない。
（４）受講者が講義などで知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用することのないよう受講者の指導を行う。
（施行細則）
第 25 条 この学則に必要な細則並びにこの学則に定めのない事項で必要があると認められる時は、当社がこれを定める。
（附 則）
この学則は令和６年 9 月１日から施行する。