2019年８月期

決算短信〔日本基準〕(連結)2019年10月10日
上 場 会 社 名
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4433
URL http://www.hitocom-hd.com/ja/ir.html
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)安井豊明
問合せ先責任者(役職名)経営企画部長(氏名)飯島幸一(TEL) (03)5924-6075
定時株主総会開催予定日
2019年11月28日
配当支払開始予定日
2019年11月29日
有価証券報告書提出予定日
2019年11月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年８月期
2018年８月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

63,806―2019年８月期

―
2,978
―
―
―
―
1,835 百万円 ( ―％)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

2019年８月期
2018年８月期(参考) 持分法投資損益

円

銭

95

83
―

円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

2,991
―
2018年８月期

―
―

1,715
―
―
―
― 百万円 ( ―％)自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―

17.1
―

13.6
―
2018年８月期

4.7―

2019年８月期

― 百万円

― 百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年８月期
2018年８月期(参考) 自己資本

24,515―2019年８月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率
百万円

11,414―
10,757 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

１株当たり純資産
％

円

43.9
―
2018年８月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

銭

601 01―― 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

2019年８月期
2,459△3,424
1,781
2018年８月期―――(注) 当社は2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
２．配当の状況

6,796
―

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円

合計
銭

円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

2018年８月期
―
―
―
―
―
―
―
―
2019年８月期
―
―
―
10 00
10 00
178
10.4
1.8
2020年８月期(予想)
―
10 25
―
10 25
20 50
19.3
(注) １．2019年８月期の期末配当金の内訳：普通配当8円50銭、記念配当1円50銭
２．当社は2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び当第２四半期までの実績はありません。

３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

第２四半期(累計)36,000
―
1,670
―
1,680
―
945
―
52 80
通 期
72,000
12.8
3,350
12.5
3,370
12.6
1,900
10.8
106 15(注) 当社は、2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、第２四半期連結累計期間の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名)ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、除外 ―社 (社名)： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

2019年８月期

17,899,333 株

2018年８月期―株2019年８月期―株2018年８月期―株2019年８月期

17,899,333 株

2018年８月期―株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.７「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、作成後当社ホームページに速やかに掲載いたします。
３．当連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………6（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………7（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18―1―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年８月期連結会計年度(2017年９月１日から2018年８月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年８月期連結会計
年度末(2018年８月31日)と比較しております。
また、当連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の６区分（注）1（注）2 （注）3（注）4に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバン
ド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
当連結会計年度において当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいＩＴ、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めることに注力いたしました。
その実践として、企画提案営業を専門とする組織を新設し、ＥＣ事業において株式会社ビービーエフとの協同営業を可能とすることにより、クライアントのニーズにより効果的に対応できる体制を整備いたしました。また、新規及び既存取引先に対する営業活動の強化においては、2019年５月末にＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社をグ
ループ化したことにより、今後拡大が見込まれるインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティングを推進し、一層の取引の拡大及び収益性の改善に着手いたしました。訪日外国人旅行者への対応力強化においては、外国人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設等における各種サービス提供の運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。
当連結会計年度の売上高においては、大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の案件を受注したほか、キャッシュレス決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移し63,806百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
営業利益及び経常利益においては利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野の受注減少の底打ち及び販売費
及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ2,978百万円（前年同期比11.8％増）、2,991百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては営業利益並びに経常利益の増加及び前連結会計年度に株式会社ビー
ビーエフに対する持株比率を段階的に引き上げたことにより1,715百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業におきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野におきましては、2019年
６月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億4,903万件（前年同月比111.3％（注）5）、モバイル分野におきましては、2019年６月末時点の携帯電話契約数は1億7,720万件（前年同月比104.5％（注）6）で推移し、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当連結会計年度においては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局（注）7の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きい訪日外国人旅行者向けビジネス及びスポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。
上記取り組みにより、モバイル分野を中心にクライアント企業のマーケティング費用の抑制に伴う受注減少が底打ちしたほか、家電分野においては常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復いたしました。また、新規の案件としてはモバイル分野において大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の案件を受注したほか、オンライン決済サービスの導入支援案件及びスポーツイベント運営等の受注が好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,920百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は1,690百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

―2―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信
当連結会計年度においては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復したほか、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。また、継続的な単価交渉による利益率の改善が営業利益の増加に寄与いたしました
しかしながらストアサービス分野においては、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフ等の直雇用化の影響により、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心に受注が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,032百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は533百万円（前年同期比
34.3％増）となりました。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
ＥＣ・ＴＣ支援事業におきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は17兆9,845億円（前年同期比109.0％（注）8）、ＥＣ化率（全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合）は6.22％（前年同期比
0.43％増（注）8）となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当連結会計年度においては、ファッション・スポーツ領域を中心にＥＣサイト運営受託の新規営業活動に注力した結果、新規のＥＣサイトの立ち上げが好調に推移したほか、既存のサイトの運営も堅調に推移しました。しかしながら、利益面においては一部サイトの契約終了等により営業利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は26,857百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は479百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
（ホールセール事業）
ホールセール事業におきましては、当社の主要事業領域である衣料品の販売金額については、2019年１月度から
2019年６月度まで累計の市場規模が4,674億円（前年同期比94.1％（注）9）となっており、厳しい状況が継続しております。
当連結会計年度においては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやＳＮＳとコラボした商品企画・製造を推進いたしました。利益率の高い商品への製造の注力及び物流倉庫の集約等の効率化により、売上高は減少いたしまし
たが、利益率は改善いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,309百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は291百万円（前年同期比
29.9％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、訪日外国人旅行者数の推計値は2019年８月度時点で2,214万人（前年同月比103.9％（注）10）と年間3,000万人を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対する富裕層向けリムジンサー
ビスのニーズは引き続き高まっております。
当連結会計年度においては、株式会社ヒト・コミュニケーションズが運営するスポーツイベント向けＥＣサイト
による商品の販売が好調に推移いたしました。また、株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向リム
ジンサービスの売上が好調に推移したほか、株式会社ティーシーエイが提供する社会福祉サービスも堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は686百万円（前年同期比105.9％増）、営業利益は１百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。
（注）１

アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
取扱商材分野家電
ブロードバンド
モバイル
ストアサービス観光
コールセンター他

業務内容
・デジタル家電（大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販売
・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
・固定通信回線（光回線等）への加入促進業務
・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務
・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売
・次世代高速無線通信への加入促進業務
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
・カードの加入促進業務等
・バスガイド業務
・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他
・各種受付コールセンター業務及びコールセンターを活用したインサイド
セールス業務・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター
・流通、小売サービスセンター業務 他―3―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信
２

人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです
取扱商材分野業務内容

家電・デジタル家電（大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販売
・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売

ブロードバンド

・通信回線獲得アウトバウンド

モバイル
ストアサービス観光
コールセンター他
３

４

・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売
・次世代高速無線通信への加入促進業務
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得
・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務
・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他
・コールセンター業務・品出し、流通バックヤード業務
・営業事務、貿易事務、経理事務 他

ＥＣ・ＴＣ支援事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
取扱商材分野業務内容

ストアサービス・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託
・テレビショッピング販売支援

ホールセール事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
取扱商材分野業務内容

ストアサービス・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売５ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和元年度第１四半期（６月末））」より
６ （出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（2019年６月）より
７

当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課
題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をクライ
アントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング（巡回）、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機
能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。

８ （出典）：経済産業省「平成30年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より９ （出典）：日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」四半期別集計表（2019年１月～2019年６月
期）より
10 （出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（2019年８月推計値）より―4―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信
なお、当連結会計年度における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
（a）家電
家電分野におきましては、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移、国内主要メーカーからの常勤稼働の業務運営事務局についても受注が好調に推移いたしました。しかしながら、商戦期において一部ク
ライアント企業のキャンペーン案件の受注が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,753百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（b）ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービ
スの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加いたしましたが、一方で一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小が継続いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,623百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
（c）モバイル
モバイル分野におきましては、格安ＳＩＭの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が堅調に推移したほか、通信機器メーカーを中心に量販店におけるスマートフォンの販売促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,214百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
（d）ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、株式会社ビービーエフを中心にファッション関連の売上高は増加いたしま
したが、株式会社ブランチ・アウトを中心とするホールセール事業の受注が天候不順等の影響により一時的に縮小いたしました。また、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフ等の直雇用化の影響により、大手ＧＭＳ・食品
スーパーを中心に受注が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は36,027百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
（e）観光
観光分野におきましては、海外旅行向けの添乗員派遣はクルーズ船の案件等を中心に回復基調で推移したほか、スポーツイベントの運営案件の受注が好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,482百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（f）コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、2019年５月末に連結したＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の売上高が寄与いたしました。また、キャッシュレス決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移したほか、空港関連事業、外国人人材サービス等の訪日外国人旅行者向けサービスの受注も好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,705百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュ
ニケーションズの2018年８月期連結会計年度(2017年９月１日から2018年８月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年８月期連結会計年度末(2018年８月31日)と比較しております。
また、当連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
（資産）
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して5,124百万円増加して、24,515百万円(前連結会計
年度末比26.4％増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して1,646百万円増加して、14,952百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加757百万円、受取手形及び売掛金の増加659百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,477百万円増加して、9,562百万円となりました。主な要因
は、子会社取得に伴うのれんの増加1,673百万円、関係会社株式の増加876百万円、ソフトウエアの増加581百万円等があったことによるものであります。

―5―株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信
（負債）
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して3,574百万円増加して、13,100百万円(前連結会計年
度末比37.5％増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,628百万円増加して、7,788百万円となりました。主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金の増加489百万円、未払金の増加457百万円、買掛金の増加231百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,945百万円増加して、5,312百万円となりました。主な要因
は、長期借入金の増加1,905百万円、繰延税金負債の増加29百万円等があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,549百万円増加して、11,414百万円(前連結会計
年度末比15.7％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,715
百万円、非支配株主持分の増加125百万円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少286百万円等があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
当連結会計年度累計
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,459

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,781

現金及び現金同等物に係る換算差額△6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

810

現金及び現金同等物の期首残高

5,985

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―

現金及び現金同等物の期末残高

6,796

当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回った
ため、前年度末比810百万円増加し、6,796百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益2,987百万円から、加算項目の主なものとして、営業債務の増減額598百万円、のれん償却額335百万円等、減算項目の主なものとして、法人税等の支払額1,019百万円等を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,148百万円を計上したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、長期借入れによる収入2,750百万円を計上したこと等によるものであります。

―6―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、次のとおりであります。
当社グループは「マーケティングの未来創造企業へ手応えある進化」を合言葉に、単なる人材サービスの提供ではなく、変化する社会の要請に対応し自らが事業創造を行い、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を引き続き継続してまいります。
アウトソーシング事業に関しまして、当社の中核事業である家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野を中心とした業務運営事務局の運営力強化・収益改善に取り組むとともに、ストアサービス、観光、コールセンター他分野においても既存クライアントに対する提案営業を強化し、業務運営事務局案件の受注獲得に取り組んでまいります。
また、今後拡大が見込まれるインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティング分野の事業拡大を推進してまいります。
人材派遣事業に関しましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、観光分野を中心に展開してまいります。また、引き続き増加する訪日外国人旅行者への対応力強化のため、留学生、ワーキングホリデー等海外人材を活用した外国人人材ビジネスに注力し、外国人ニーズのある取引先への営業開拓を推進するとともに、外国人紹介ビジネスの立ち上げに注力してまいります。
ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフを中心に食品、美容・ヘルスケア等、従来のファッシ
ョン分野以外の新規領域への営業拡大に取り組んでまいります。また、当社グループ間における事業シナジーを一層強化し、オムニチャネル営業支援の具体化に向けた取り組みを強化してまいります。
ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウトを中心に新規卸売先の開拓、自社企画商品のライン
ナップの充実に取り組んでまいります。
その他に関しましては、旺盛な訪日外国人旅行者ニーズに対応すべく、株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向けのラグジュアリーリムジンサービスの取り組みを強化するとともに、株式会社トライアングルが強みをもつ外国人旅行者向けランドオペレーター事業とのシナジーの最大化に注力いたします。
スタッフの採用につきましては、スタッフの登録機能に特化した登録センターの設置を継続的に検討していくほか、
ＷＥＢ面談の仕組を導入し効果的な登録者獲得を推進してまいります。また、引き続き研修・フォロー体制を充実させ、スタッフが長期間就業できる環境を整備し、退職の抑止に重点的に取り組んでまいります。
この結果、次年度の見通しといたしましては、売上高72,000百万円、営業利益3,350百万円、経常利益3,370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

―7―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,888
6,901
856
66
272
△31
14,952

1,010
△404
606
30
△28
2
395
△272
123
1,273
92
△51
40
2,045
4,562
787
5
5,355
444
876
289
553
△2
2,161
9,562
24,515―8―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,866
35
995
2,477
19
545
185
5
657
7,788
4,981
21
105
95
29
59
20
5,312
13,100450287
10,027
10,764△0△6△6
656
11,41424,515―9―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
63,806
52,61911,187
8,209
2,978
3
4
3
6
11
29
11
2
2
15
2,991
0
3
4
2,987
1,174
△28
1,146
1,841
125
1,715

―10―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
1,841
△1
△3
△5
1,835
1,711
124

―11―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

737

―

△287

287

自己株式

8,598

株主資本合計
△0

9,335

当期変動額
株式移転による増減―

剰余金の配当△286△286

親会社株主に帰属す
る当期純利益

1,715

1,715

自己株式の取得
自己株式の消却

△0

△0

0

-

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△287

287

1,428

0

1,428

450

287

10,027―

10,764

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

0

△3

△2

非支配株主持分
531

純資産合計
9,864

当期変動額
株式移転による増減―

剰余金の配当△286

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,715

自己株式の取得△0

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0

△3

△4

125

当期変動額合計

△0

△3

△4

125

1,549

当期末残高

△0

△6

△6

656

11,414―12―121

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払法人税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,987
194
335
8
8
5
16
△81
△7
11
3
0
△460
△317
598
△56
235
3,482
7
△10
△1,019
2,459
△60
120
△10
△67
△198
△876
△171
△2,148△12△3,424―13―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,750
△665
△16
△286
△0
1,781
△6
810
5,985
6,796

―14―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」、「ホールセール事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・ＧＭＳ等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」はＥコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。

―15―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自2018年９月１日

至 2019年８月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
アウトソー 人材派遣 ＥＣ・ＴＣ ホールセー
シング事業
事業
支援事業
ル事業

その他
（注）２

計

合計

調整額
(注)３

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高19,9209,032

26,857

7,309

63,120686

63,806―63,806

5

79

29

―

113

13

126

△126

―

19,9259,111

26,886

7,309

63,233699

63,933△126

63,806

1,690

533

479

291

2,994

1

2,996

△18

2,978

8,621

3,255

6,039

3,745

21,662909

22,571

1,943

24,515

54

9

83

9

157

18

176

18

194

当期償却額

55

31

129

115

332

2

335

―

335

当期末残高

1,998

137

1,272

1,139

4,548

13

4,562

―

4,562

302

15

201

4

524

17

542

―

542

計
セグメント利益又は損失（△）(注)１
セグメント資産その他の項目
減価償却費
(注)４
(のれん)

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
(注) １
２

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム関連サービス等を含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物であります。
(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】
当連結会計年度(自2018年９月１日

至

2019年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

―16―株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

―17―

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度（自 2018年９月1日
至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額

601円01銭

１株当たり当期純利益金額

95円83銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当連結会計年度（自 2018年９月1日
至 2019年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株式に帰属する当期純利益(百万円)

1,715

普通株式に係る親会社株式に帰属する当期純利益(百万円)

1,715

普通株式の期中平均株式数(株)17,899,333

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当連結会計年度（2019年８月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

11,414

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)656(うち非支配株主持分(百万円))

656

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

10,757

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)17,899,333(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―18―