一般社団法人岩手県高圧ガス保安協会国民保護業務計画

平成１９年４月
令和３年７月一部改正

一般社団法人岩手県高圧ガス保安協会

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第１章

総則

第１節 計画の目的等
第２節 国民保護措置に関する基本方針
第２章

平時における備え第１節 活動体制の整備
第２節 関係団体との協定の締結
第３節 利用者等への情報提供の備え
第４節 警報等の通知の伝達体制の整備
第５節 生活関連等施設の安全確保に関する備え
第６節 供給に関する備え
第７節 物資及び資材の備蓄、整備
第８節 訓練第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節 県の国民保護対策本部等への対応
第２節 活動体制の確立
第３節 安全の確保
第４節 関係機関との連携
第５節 利用者等への情報提供
第６節 警報等の通知の伝達体制
第７節 生活関連等施設の安全確保
第８節 供給の確保
第９節 避難・救援に対する支援
第 10 節 安否情報収集への協力
第４章

復旧等

第１節 応急の復旧
第２節 損失補償、実費弁償及び損害補償
第５章

緊急対処事態への対処

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第１章

総則

第１節 計画の目的等（１）計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）第 36 条第２項及び第 182 条
第２項の規定に基づき、一般社団法人岩手県高圧ガス保安協会（以下「協会」という。
）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
以下同じ。
）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
（２）計画の変更
この計画の内容については適時検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとし、変更を行ったときは、軽微な変更である場合を除き、速やかに知事及び関係市町村長に通知するとともに、ホームページ等において公表する。
この計画の変更に当たっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか、必要があると認めるときは、県及び関係市町村等の関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見陳述その他必要な協力を求め、広く関係者の意見を求めるよう努める。
第２節 国民保護措置に関する基本方針
国民保護措置を的確かつ迅速に実施できるよう万全を期すものとし、次の事項に留意する。
（１）基本的人権の尊重
国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続きのもとに行う。
（２）住民に対する情報提供
武力攻撃事態等においては、住民に対し、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報、その他の情報等について、正確な情報を適時かつ適切な方法で提供するよう努める。
（３）関係機関相互の連携協力の確保
国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、広域にわたる避難、ＮＢＣ攻撃による災害に対応するための物資及び資機材の提供等、武力攻撃事態等において特有の事項にも対応できるよう、平時においても相互の連携体制の整備に努める。
（４）国民保護措置等の実施に関する自主的判断
国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施方法については、県及び関係市町村等から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の状況に即して自主的に判断する。
（５）要配慮者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
国民保護措置の実施に当たっては、特に高齢者、障害者等の要配慮者等に対する- 3 -きめ細やかな配慮が必要であり、警報及び緊急通報の伝達、避難誘導、救援の実施に当たっては、要配慮者等の保護について留意する。
（６）国民保護措置に従事する者等の安全の確保
国民保護措置及び緊急対処保護措置の実施に当たっては、県及び関係市町村等の協力を得つつ、当協会会員のほか、当協会の実施する国民保護措置等に従事する者の安全の確保に配慮する。
（７）岩手県国民保護対策本部長による総合調整
武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、岩手県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。
）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努める。
武力攻撃事態等において、知事から緊急物資等の運送に関し指示が行われた場
合には、国民保護法に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努める。
第２章

平時における備え第１節 活動体制の整備（１）連絡調整会議の設置
当協会の業務に係る国民保護措置に関する事務について、連絡および調整を図るための組織として、連絡調整会議（仮称）を設置する。
連絡調整会議（仮称）の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
（２）情報連絡体制の整備
ア 情報収集及び連絡体制の整備
当協会会員が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況、ガスの供給状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、協会内における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるとともに、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても、協会内の連絡が確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行者の指定など、障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。
イ 通信体制の整備
武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。
通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう配慮する。
国民保護措置の実施に必要となる通信設備については、平素から定期的に点検を実施する。
（３）緊急参集体制及び活動体制の整備
武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当協会における必要な体制を確立するため、関係会員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、周知する。
なお、必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、会員又は会員の家族の被災等により会員の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基- 4 -準、連絡手段及び参集手段の確保など、会員の服務の基準に関し必要な事項も併せて定める。
緊急参集を行う関係会員等については、武力攻撃災害により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくよう努める。
また、武力攻撃事態等が長期に及ぶ場合に備え、会員の交代要員の確保等に関する体制を整備する。
第２節 関係団体との協定の締結
平素から関係省庁、地方公共団体、その他指定公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。
第３節 利用者等への情報提供の備え
武力攻撃事態等において、ホームページ等の広報媒体を活用し、ガスの供給状況等の情報を利用者等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備する。
情報提供の体制整備に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他特に配慮を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努める。
第４節 警報等の通知の伝達体制の整備
知事から警報、避難措置の指示、避難の指示、緊急通報の通知等を受けた場合において、協会内における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項について、あらかじめ定める。
第５節 生活関連等施設の安全確保に関する備え（１）当協会会員が管理する施設及び設備について、武力攻撃災害の発生に伴う供給量の増大等に備えて、的確かつ迅速な状況判断により、災害発生時の対応に準じて適切な利用者等の誘導を図るための体制の整備に努める。
（２）生活関連等施設の安全確保
ア 生活関連等施設に関する情報提供
所管省庁や県が、生活関連等施設の把握を行うに当たっては、当協会協会が管理する生活関連等施設における連絡先を提供するなど、必要な協力を行うよう努めるとともに、県が生活関連等施設の管理者との連絡体制の構築を行うに当たっては、必要な協力を行うよう努める。
イ 安全確保の留意点への対応
県から生活関連等施設の安全確保の留意点（以下「安全確保の留意点」という。）が通知された場合は、協会内における関係箇所への周知を行う。
ウ 安全確保措置
県から安全確保措置について定めるよう要請があった場合において、必要と判断する場合は、安全確保の留意点を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など、武力攻撃事態等における安全確保措置について定める。
また、安全確保措置の実施に関して、必要に応じて県警察や消防機関等に対し- 5 -て助言を求めるものとする。
第６節 供給に関する備え（１）県及び市町村が、避難住民等の救援等を実施するに当たってガスの供給体制を整備する場合は、緊急時の連絡先、ガスの供給能力及び供給施設に関する情報の提供、協定の締結など、必要な協力を行うよう努める。
（２）武力攻撃事態等において、ガスを安定的かつ適切に供給するため、県及び市町村と連携しつつ、当該供給に係わる実施体制の整備や他の関係機関等との協力体制の構築に努める。
第７節 物資及び資材の備蓄、整備
国民保護措置のための備蓄は、防災に必要な物資及び資材の備蓄と相互に兼ねるものとする。
国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材については、県と連携し、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるとともに、武力攻撃災害において迅速に供給できる体制を整備する。
第８節 訓練平素から国民保護措置を的確に行えるよう、協会内における訓練の実施に努めるとともに、県又は市町村が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。
また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど、実践的な訓練となるよう努める。
第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節 県の国民保護対策本部等への対応
県に国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合は、県対策本部が県の区域内において総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう努める。
県から県対策本部の設置について通知を受けたときは、警報等の通知の情報伝達に準じて、協会会員等に迅速にその旨を周知する。
第２節 活動体制の確立（１）協会の国民保護対策本部の設置等
ア 県から県対策本部の設置について通知があった場合は、必要に応じ、協会国民保護対策本部（以下「協会対策本部」という。
）を設置する。
イ 協会対策本部は、協会内における国民保護措置等に関する調整、情報収集・集約、連絡及び協会内での共有、広報その他必要な総括業務を実施する。
ウ 協会対策本部を設置したときは、県対策本部に連絡する。
エこの業務計画に定めるもののほか、協会対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
（２）協会各支部の国民保護対策本部の設置
ア 協会各支部は、協会対策本部が設置された場合には、その支部が管轄する区域- 6 -内における市町村の国民保護対策本部の設置状況等を勘案しつつ、必要に応じ、協会対策本部に準じた組織（以下「支部対策本部」という。）を設置する。
イ

支部対策本部を設置したときは、協会対策本部及び支部が管轄する区域に所在する市町村に連絡する。
（３）緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、関係会員の緊急参集を行う。
（４）情報連絡体制の確保
ア 通信体制の確保①

県から県対策本部の設置について通知があった場合は、直ちに必要な通信手段の機能確認を行うとともに、情報伝達のために必要な通信手段を確保する。
②

国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講じるとともに、直ちに県に支障の状況を連絡する。
③

武力攻撃災害により、国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、他の通信手段により対応を行うとともに、速やかに応急の復旧を行う。
イ 情報収集及び報告①

協会対策本部は、当協会会員が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況等武力攻撃災害の発生時に伴う情報について、迅速に収集・集約し、必要に応じて県に報告する。

②

協会対策本部は、県対策本部から武力攻撃災害の状況や国民保護措置の実施に当たって必要となる安全に関する情報等を収集するとともに、協会内において当該情報の共有を図る。
（５）現地調整所への職員等の派遣等
国民保護措置の実施現場等における関係機関の活動調整や情報共有のため、安全の確保を十分に図ったうえで、必要に応じて県又は市町村が設置する現地調整所に職員等を派遣し、関係機関が行う国民保護措置の活動調整等に従事させる。
なお、協会対策本部は、現地調整所に派遣した職員等と緊密に連携を取り、当該情報を会員に伝達するとともに、現地調整所において関係機関と調整した国民保護措置を行うよう努める。
第３節 安全の確保（１）武力攻撃等に関する情報の収集及び提供等
国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は市町村等から武力攻撃や武力攻撃災害の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡体制及び応援体制の確立等について支援を受けるものとし、これらを活用し、当協会会員のほか、当協会が実施する国民保護措置に従事する者の安全確保に十分に配慮する。
（２）赤十字標章等の交付等- 7 -国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第 157 条第１項に基づく赤十字標章及び身分証明書を使用する場合は、知事の許可に基づき適切に使用する。
（３）特殊標章の交付等
国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第 158 条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合は、知事の許可に基づき適切に使用する。
（４）緊急通行車両の届出等
ア 県公安委員会が、国民保護法第 155 条第１項の規定に基づき緊急通行車両（道路交通法第 39 条第１項の緊急自動車及び緊急輸送車両をいう。
）以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限する場合で、住民の避難、緊急の物資等の運送その他国民保護措置を実施するため必要な場合は、知事又は県公安委員会に対し、緊急通行車両の届出を行う。
イ アの届出により、緊急通行車両の確認を受けた場合は、交付を受けた標章を車両の前面の見やすい箇所に掲示し、証明書を車両に備え付ける。
ウ 国民保護法第 155 条第２項で準用する災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223号）第 76 条の２で定められる武力攻撃事態等において車両の運転者がとるべき措置について、当協会会員のほか、当協会が実施する国民保護措置に従事する者に対し、周知するよう努める。
第４節 関係機関との連携
県対策本部及び市町村対策本部、国、その他の指定地方公共機関等の関係機関と緊密の連携し、的確かつ迅速な国民保護措置の実施に努める。
第５節 利用者等への情報提供
武力攻撃事態等においては、ガスの供給状況等の情報をホームページ等の広報媒体を活用して、利用者に対し適時かつ適切に提供するよう努める。
第６節 警報等の通知の伝達体制
知事から警報、避難措置の指示、避難の指示、緊急通報の通知等を受けた場合は、協会内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、利用者等への伝達に努める。
第７節 生活関連等施設の安全確保（１）利用者等の安全確保
当協会会員が管理する生活関連等施設において、利用者等の誘導が必要となった場合は、的確かつ迅速な判断により、災害発生時の対応に準じて、利用者等の適切な誘導に努める。
（２）生活関連等施設の安全確保
ア

武力攻撃事態等において、知事から安全確保のために必要な措置を講ずることの要請があった場合は、県から提供される情報に基づき、当該施設に従事する者等の安全確保に十分配慮したうえで、巡回警備の強化等の安全確保措置を講ずるよう努める。
イ

生活関連等施設の安全確保措置を講じようとする場合は、必要に応じて県警- 8 -察や消防機関等に対して指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等の支援を求めるものとする。
ウ

知事からの要請に基づき、県公安委員会又は海上保安部長等から立入制限区域の指定を受けた場合は、その措置に協力する。
（３）危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除
危険物質等の取扱所について、次のアからウの措置を命ぜられた場合は、当該措置を的確かつ迅速に講ずる。
また、危険物質等の管理状況について県又は市町村から報告を求められた場合は、その状況について報告する。
ア 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限
イ 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限
ウ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄
第８節 供給の確保（１）ガスの供給
ア

知事又は市町村長が救援に関する措置等を実施する場合は、協会内に迅速かつ確実に伝達するとともに、県及び市町村と緊密に情報交換を行い、必要に応じてガスの供給が要請されることに備え、必要な体制を整える。
イ

知事又は市町村長からガスの供給の要請があった場合は、県及び当該市町村から提供される安全に関する情報等に基づき、当該供給に従事する者に危険が及ぶことがないよう安全の確保に十分配慮する。
また、現場でガスを供給する責任者は、武力攻撃災害の状況等により、安全確保のため必要な措置を講ずる。
（２）業務に係るガスの安定的供給の維持
ア 業務に係るガスの供給について、供給に必要な施設の状況を確認するなど、安定的供給を維持するために必要な措置を講ずる。
イ ガスの供給に障害が生じた場合は、必要に応じ、県及び市町村等の関係機関と連携し、代替手段の確保に努める。
（３）国民保護措置を実施するために特に必要があると認めるときは、県及び市町村等の関係機関に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることとする。
第９節 避難・救援に対する支援協会会員が管理する施設であって、あらかじめ当協会の同意に基づき、知事又は市町村長から避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受入れを行うこととなった場合は、県又は市町村が開設・運営する避難施設の開設等のために必要な協力を行うよう努める。
第 10 節 安否情報収集への協力（１）安否情報収集への協力
知事及び市町村長が行う安否情報収集が円滑に実施できるように、照会に応じ- 9 -て安否情報の提供を行うなど、業務の範囲内で協力するよう努める。
（２）収集する情報
知事及び市町村長が行う安否情報の収集に協力する場合は、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した者の現に所在する市町村長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する市町村が判明している場合は、併せて当該市町村長に対し安否情報の提供を行うよう努める。
第４章

復旧等

第１節 応急の復旧（１）武力攻撃災害が発生した場合は、協会会員が管理する施設及び設備並びにその業務として行う国民保護措置に関する施設等について、安全確保に配慮したうえで、速やかに施設等の緊急点検を実施し、これらの被害状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努める。
（２）応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努める。
（３）応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって、協会会員自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合は、必要に応じ、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し、支援を求めるものとする。
（４）協会対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県対策本部に報告する。
第２節 損失補償、実費弁償及び損害補償
県対策本部長が行った総合調整又は指示の結果、損失を受けたときは、県が定める手続きに従って損失の補てんを受けることとする。
ただし、自らの責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りでない。
第５章

緊急対処事態への対処

緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による武力攻撃と類似の事態が想定されるため、協会緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施等の緊急対処事態への対処については、赤十字標章及び特殊標章等の交付及び管理を除き、原則として、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

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