教育委員会への提言

持続可能な学校指導・運営体制構築のために〜地域連携・協働による社会的資源のさらなる活用〜

2024年1月

土佐経済同友会

目次
Ⅰ

はじめに･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2

Ⅱ

提言の概要と理由 ･･･････････････････････････････････････････････････ 3

Ⅲ

提言の詳細 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 4《1》「多忙感解消支援委員会」（仮称）の設置 ･･･････････････････ 4《2》「学校問題解決サポートセンター」（仮称）の設置 ･････････ 5Ⅳ

提言の背景 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 8《1》本会アンケート調査 ･･･････････････････････････････････････････ 8《2》緊急提言・教員勤務実態調査 ･････････････････････････････････ 9《3》結論 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 11Ⅴ

われわれの行動方針 ･･･････････････････････････････････････････････13

Ⅵ

終わりに･････････････････････････････････････････････････････････････13

本会アンケート調査結果（別紙参照）

1

土佐経済同友会

Ⅰ

はじめに

現在、学校教育では「平成 29・30・31 年改訂学習指導要領」に基づき授業改善が行われている。改訂学習指導要領の基本的な考え方は、「新しい時代に必要となる資質 ･ 能力を踏まえた教科 ･ 科目等の新設や目標 ･ 内容の見直し」と「主体的 ･ 対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善」を行うというものである。端的にいうと、「知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善」が求められたということだ。教師の責任と負荷はますます重くなっているといえよう。
一方、令和 5 年 8 月 28 日、中央教育審議会初等中等教育分科会 質の高い教師の確保特別部会は、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」（以下、緊急提言という。）を出した。緊急提言では、教師を取り巻く環境について、「子供たちが抱える困難が多様化・複雑化するとともに、保護者や地域の学校や教師に対する期待が高まっていることなどから、結果として業務が積み上がり、教師を取り巻く環境は、我が国の未来を左右しかねない危機的状況にあると言っても過言ではない」と、強い危機意識を表した。

加えて、このような状況を改善し「より持続可能な学校の指導・運営体制を構築していくためには、改めて教育に関わる全ての者の総力を結集して取り組む必要がある」として、「国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき主体的に取り組むこと」と「保護者や地域住民、企業など、社会全体が一丸となって上記の課題に対応していくこと」の重要性を述べた。
土佐経済同友会（以下「本会」という。）は、学校教育を支える地域の社会的資源として、緊急提言に応え、その期待される責務と役割を果たすべく、「「先生」に関する幸福度アンケート調査」を実施し、本提言を策定した。

2024 年 1 月

2代

表

幹事 佐竹

新市

代

表幹事 横山敬GKH 委員会委員長 中澤清一

土佐経済同友会

Ⅱ

提言の概要と理由《１》「多忙感解消支援委員会」（仮称）の設置
教育の質向上を図るためには、学校現場の実態を把握する必要がある。しかし、中には調査・統計等の目的が不明確であったり、同様の調査・統計等がいくつもあったりして、教職員の大きな負担になっているものもある。
そこで、本会は「多忙感解消支援委員会」（仮称）を設置し、「調査・統計等への回答等」業務を取捨選択することで、削減することを提言する。
「学校問題解決サポートセンター」（仮称）の設置《２》
文部科学省 初等中等教育局が令和 5 年 4 月 28 日付で公表した「教員勤務実態調査）の「働（令和 4 年度）の集計（速報値）について」（以下「教員勤務実態調査」という。

き方改革に関する意識③（業務別）」では、教師の負担感の高い業務として、小学校・、「事務（その他）」（2 位）、「事務（学納
中学校ともに「事務（調査への回答）」（1 位）「成績処理」（4 位）、「保護者・ＰＴＡ対応」（5 位）を挙げている。
金関連）」（3 位）、
そこで、本会は、教員が心理的安全性（心理的な安心）を感じ、気軽に相談できるプラットホーム（場）を設置し、「支援が必要な児童生徒・家庭への対応」を担う教師の負担感を軽減することを提言する。

3

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Ⅲ

提言の詳細

《１》
「多忙感解消支援委員会」（仮称）の設置（１）「多忙感解消支援委員会」の業務
調査・統計等の目的を明確にするとともに、その目的に照らして、毎年実施する必要のない調査・統計等については、隔年実施にするなど実施頻度を見直す。
類似する調査・統計等は統合、あるいは類似項目をどちらかの調査・統計等に振り分けるなど精選する。
不要不急で、教育の質向上に直接つながらない調査については、調査依頼者に理由を説明した上で、調査の協力を謝絶する。
上記の他、教師の勤務実態の把握と多忙感の原因分析を継続的に行い、多忙感の緩和策を検討・実施する（２）「多忙感解消支援委員会」の組織概要
教育委員会が主催する校長会とは別の自主組織とする。校長を中核メンバーとし、そこに土佐経済同友会など経済諸団体を加えて組成する。
各学校には「多忙感解消支援本部」（仮称）を設置し、現場職員の声を集約し、校長が「多忙感解消支援委員会」に案件の諾否を諮る。
「多忙感解消支援委員会」で不承知と決まった案件については、「多忙感解消支援委員会」と経済諸団体が連名で文書を作成し、調査依頼者に調査協力のお断りを行う。

多忙感解消委員会

校長会

経済諸団体

多忙感解消支援本部

多忙感解消支援本部

多忙感解消支援本部

本部委員

本部委員

本部委員

4

各経済団体

各経済団体

各経済団体

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（３）「外部経済諸団体を入れて新たに組織を組成する理由
既存の校長会は、その生い立ちと性格から、県議会、市議会、市町村、教育委員会等に対して、疑義をただす団体ではないため。
既存の校長会が、案件の諾否を決めることは難しいと思われるため。
（４）文部科学省の方針との整合性（以下「学校における働き方改
本件は平成 31 年 1 月の中央教育審議会答申（注）革答申」という。）において、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」に分類された「調査・統計等への回答等」を削減するための施策である。
本件については、「緊急提言」において「１．学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進」として、その徹底が求められたものであり、「緊急提言」については、文部科学省初等中等教育局長、文部科学省総合教育政策局長は、各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市市長、各指定都市教育委員会教育長に宛てて、緊急提言を踏まえた取組の徹底等について通知（以下「緊急提言を踏まえた通知」という。）を出している。
（注）新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」中央教育審議会（平成 31 年 1 月 25 日）《２》「学校問題解決サポートセンター」（仮称）の設置（１）サポートセンターの意義サポートセンター（学校問題解決サポートセンター）は、下記の課題を抱えながら「支援が必要な児童生徒・家庭への対応」を担う教師の負担感を軽減するとともに、教師を守り、支援するための窓口である。
①支援が必要な児童生徒への対応については、未然防止・早期発見・早期対応が必要となるが、以下の課題が挙げられている。
周りに相談できる相手がおらず、教師の精神的な負担になっている。
学校だけでは解決が難しい問題がある。
夜間・休日でも対応しなければならないことがあり、休みがとれない。
②保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等への対応については、以下の課題が挙げられている。
過度な要求や要望を受けた際に、周囲に相談できる人がおらず、どう対応してよいかわからない。
無理な要求や理不尽な苦情が寄せられ、精神的ストレスが大きい。
5

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（２）サポートセンターの業務
サポートセンターの業務は次のとおりである。
サポートの対象者は、いじめ・不登校・自殺・暴力行為・非行行為・貧困・児童虐待・障害・保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等の問題に苦慮する教師である。
サポートセンターは、各種専門家とネットワークを構築・維持する。
サポートセンターは、専門の相談窓口をインターネット上に開設し、電話・チャット・メールで教師からの相談を受ける。
サポートセンターは、教師から寄せられた相談を各種専門家に取り次ぐ「ハブ（中継）機能」を担う。

教師①相談（電話・チャット・メール）④専門家へ取り次ぎ⑤具体的な相談

各種専門家

学校問題解決サポートセンター

②相談依頼
③相談応諾

（３）２種類の不登校問題について
高知県の全自治体では、支援が必要な児童生徒等・家庭への対応にあたって、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育等の専門人材、日本語指導ができる支援員等、専門的な人材の活用を行っている。
不登校問題は大別すると２種類ある。一つは心理的、情緒的、身体的な要因・背景による不登校である。これに関しては、ＳＣ（スクールカウンセラー）やＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）による対応が必要だ。もう一つは社会的要因・背景によるもので、学校に魅力を感じないなどの理由による不登校である。サポートセンターは、主に後者の不登校問題を対象にし、それに対応する教師を支援するものである。
（４）サポートセンターの組成方法
教師は、相談内容を教育委員会に知られることを不安に思うため、文部科学省のモデル事業（参考資料 1）のように、市町村の教育委員会が主体となって組成すると、事業が機能不全に陥る恐れがある。
サポートセンターの組成方法としては２種類考えられる。一つは行政が主体となり、地域経済団体等と連携してサポートセンターを創設する方法。もう一つは、国のモデル事業に参加し、その予算を活用しながら、サポートセン
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ターの守秘義務を徹底し、教師の相談が絶対に行政・教育委員会に漏えいしないようにする方法である。

教育委員会

協力・支援

学校問題解決サポートセンター

連携・支援

経済諸団体

各経済団体

村

各経済団体

町

村

各経済団体

市

町

各経済団体

市

村

村

町町

市

市

（５）サポートセンターの講師派遣業務
サポートセンターは、多様化・複雑化する保護者等からの要望に対して、学校・教師の対応能力の向上を図るべく、講演会や研修会等への専門家の講師派遣も行う。
（６）文部科学省の方針との整合性
本件は「学校における働き方改革答申」で「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」に分類された「支援が必要な児童生徒・家庭への対応」に該当するものであり、本会の提言は教師の負担を軽減するための施策である。
「緊急提言を踏まえた通知」は、添付資料で「行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業」を示している。本会の提言は、このモデル事業を活用もしくは発展させ、より実効性のある事業にするものである。

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Ⅳ

提言の背景

《１》本会アンケート調査
本会は、提言に先立ち、「「先生」に関する幸福度アンケート調査」（以下「本会アンケート調査」という。）を実施した。
調査実施期間：令和 5 年 5 月 12 日〜8 月 31 日
調 査 対 象：高知県教育委員会所管 51 校、教員 2,232 人
上記以外の 35 市町村教育委員会所管 275 校、教員 4,501 人
合計 36 教育委員会所管 326 校、教員 6,733 人（１）結果概要
以下、本会アンケート調査の結果概要を述べる（分析結果詳細は別紙参照）。
教員を志す人は、総じて貢献・奉仕の欲求が高く、仕事のやりがいにおいては、人から感謝されたい、自分の能力を発揮したいという欲求よりも、子供の役に立ちたいという欲求が高い傾向にある。
幸福度については、「幸福」「どちらかというと幸福」と回答した人の構成比
率は 71.4 ％、「どちらかというと不幸」「不幸」「すごく不幸」と回答した人の構成比率は 12.1％であり、教員の幸福度は総じて高い傾向にある。
※「どちらでもない」と回答した人は 16.5％。

一方、教員の仕事を人に勧めるか否かの質問については、全体の 60.9 ％の人が人に勧めたくないと回答した。クロス集計すると、「幸福」「どちらかというと幸福」と回答した人のうち、人に勧めたくないと回答した人の比率は53.7％、「どちらかというと不幸」「不幸」「すごく不幸」と回答した人では、72.1％が人に勧めたくないと回答した。この結果から、たとえ「幸福」であっても、「人に勧めたくない」と考えている教員の実態がうかがえる。

では、なぜ「人に勧めたくない」と考えているのか、その理由は本会アンケート調査の（4）「もし経済団体に相談するとしたらどんな事を相談したいですか？」の回答に表れている。結果は、「多忙感の解消」関連 28.2 ％、「多忙対策」関連 44.8％にほぼ集中しており、この二つを合わせると全体の 73％に達した。
「多忙対策」の内訳を多い順に並べると、1 位「教員の人財育成・研修」11.2％、2 位「保護者への対応」10.2％、3 位「不登校問題対応」6.5％であった。
多忙感は心のケア（職場の人間関係）にも影響しており、これも教員を苛（さいな）むこととなっている。
本会アンケート調査では、次のような回答があった。「やりがい搾取」という言葉が、現在の教員の実態を表している。
「多忙感の解消や賃金等の見直しです。毎日、5 時間以上残業しており、やり8

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がいはあっても、長続きしないように思います。特にホーム担任、部活、分掌、科目など様々な担当や書類提出、委員会や外部機関の対応など様々なことをしています。これはやりがい搾取のように感じます。また、授業科目数と授業時数を同一にするのはやめていただき（たい）です。授業科目数が多いとその分、作る教科が増えるため、負担は大いに違います。賃金はなぜ、こんなにしているのに評価されないのか（中略）と思います。」（２）総括
教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に行う「日本型学校教育」は、国際的にも高く評価されており、学校は子供たちの人格的成長に大きな役割（注 1）
しかし、それは高い専門性と使命感を有する教師の献を果たしている。
（注 2）
身的な取組によるものといえる。

本会アンケート調査では、貢献・奉仕の欲求が高い教師の「我慢を続けている実態」が改めて浮き彫りとなった。
もはや献身的教師像を前提にしていては、（注 1）
国、都道府県、質の高い学校教育を維持発展させることは困難である。

市町村、各学校だけでなく、保護者や地域住民、企業など、社会全体が一丸となって、早急に多忙感解消とその対策を講じる必要がある。
（注 1）次世代の学校指導体制の在り方について（最終まとめ）平成 28 年６月 13 日。
（注 2）緊急提言別添資料 1-1。

《２》緊急提言・教員勤務実態調査
緊急提言は、「学校における働き方改革答申」で整理された「学校・教師が担う業務に係る３分類」に基づく取組の徹底を求めている。
学校及び教師が担う業務（3分類）
基本的には学校以外が担うべき業務①登下校に関する対応②放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応③学校徴収金の徴収・管理④地域ボランティアとの連
絡調整

学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務⑤調査・統計等への回答等⑥児童生徒の休み時間における対応
⑦校内清掃
⑧部活動

教師の業務だが、負担軽減が可能な業務⑨給食時の対応⑩授業準備⑪学習評価や成績処理⑫学校行事の準備・運営⑬進路指導⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応※⑭「支援が必要な児童生徒・家庭への対応」には、いじめ・不登校・自殺・暴力行為・非行行為・貧困・児童虐待・障害・外国人への対応と、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等への対応が含まれる。

上記３分類のうち、本会が着目したのは、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」の「⑤調査・統計等への回答等」と、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の「⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応」である。
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この点について、「教員勤務実態調査」を見てみることにする（下表参照）。
教諭の1日当たりの在校等時間の内訳（平日）抜粋

時間：分

小学校
生 徒 指 導（個 別 ）中学校

平成28年度 平成4年度

0:05
0:01
0:07

事 務（調 査 へ の 回 答）保 護 者・ P T A 対 応

増減

-0:01
+0:03
-0:01

0:04
0:04
0:06

平成28年度 平成4年度

0:18
0:01
0:10

0:14
0:04
0:09

増減

-0:04
+0:03
-0:01

※「生徒指導（個別）」とは、個別の面談、進路指導・相談、生活相談、カウンセリング、課題を抱えた児童生徒の支援などをいう。
※「事務（調査への回答）」とは、国、教育委員会等からの調査・統計への回答をいう。
※「保護者・PTA対応」とは、学級懇談会、保護者会、保護者との面談や電話連絡、保護者対応、家庭訪問、PTA関連活動、ボランティア対応などをいう。

「⑤調査・統計等への回答等」については、教員勤務実態調査の「学校の運営にかかわる業務」の「事務（調査への回答）」が該当する。
「教諭の 1 日当たりの在校等時間の内訳（平日）」を見ると、小学校・中学校ともに平成 28 年度と令和 4 年度を比較すると 3 分増えている。

「⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応」については、教員勤務実態調査の「児童生徒の指導にかかわる業務」の「生徒指導（個別）」と、「外部対応」の「保護者・PTA 対応」が該当すると思われる。「教諭の 1 日当たりの在校等時間の内訳（平日）」
を見ると、「生徒指導（個別）」は、平成 28 年度と令和 4 年度を比較すると小学校 1 分、中学校は 4 分減っている。
「保護者・PTA 対応」の「教諭の 1 日当たりの在校等時間の内訳（平日）」は、小学校・中学校ともに平成 28 年度と令和 4 年度を比較すると 1 分減っている。
1 日の授業時間（主担当・補助）は、小学校 4 時間 33 分、中学校 3 時間 39 分、1 日の授業準備時間は、小学校 1 時間 16 分、中学校 1 時間 23 分である。これらと比べると「事務（調査への回答）」「生徒指導（個別）」「保護者・PTA 対応」の所要時間はいずれもわずかといえるかもしれない。
ところが、教員勤務実態調査の「働き方改革に関する意識③（業務別）」を見ると、違った実態が浮かび上がった。この集計は業務別に、負担感、やりがい、重要感をそれぞれ 4 段階評価（1 全くそうでない、2 どちらかといえばそうでない、3 どちらかといえばそうである、4 そうである）で問うものである。
働き方改革に関する意識③（業務別）抜粋

生 徒 指 導（個 別 ）事 務（調 査 へ の 回 答）保 護 者・ P T A 対 応
平均Ａ

この業務は負担である

小学校

中学校

3.16
3.76
3.49
3.19

3.06
3.73
3.44
3.13

B10

この業務にはやりがいがある

C

4段階評価

この業務は重要である

小学校

中学校

小学校

中学校

2.97
1.47
2.44
2.54

3.11
1.47
2.36
2.55

3.54
1.94
3.13
2.98

3.62
1.90
3.02
2.98
土佐経済同友会

（傾向）
小学校・中学校で同様の傾向が見られる。
「生徒指導（個別）」については、全27業務中、負担感は平均的、やりがいは平均をやや上回り、重要感は平均を大きく上回っている。
「事務（調査への回答）」については、全27業務中、負担感は最高、やりがいは最低、重要感は最低である。
については、全27業務中、負担感は5番目に高く、やりがいは平均をやや下回「保護者・PTA対応」
り、重要感は平均をやや上回っている。
負担感ワースト5は小学校・中学校ともに、1位「事務（調査への回答）」、2位「事務（その他）」、3位「事務（学納金関連）」、4位「成績処理」、5位「保護者・PTA対応」である。
表の3業務については、1日当たりの業務時間はわずかだが、半面、負担感は総じて高いことがわかる。

《３》結論
本会は、本会アンケート調査・緊急提言・教員勤務実態調査を検討した結果、持続可能な学校指導・運営体制構築の課題は、「事務（調査への回答）」、「保護者対応」、「支援が必要な児童生徒対応（不登校問題など）」にあると結論づけ、早急に取り組むべき施策を提言にまとめた。

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参考資料１ 文部科学省のモデル事業※「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」（令和５年８月 日中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会）を踏まえた取組の徹底等について（通知）別添資料3

参考資料2 学校問題解決サポートセンターの設置（東京都）※「学校現場における業務改善のためのガイドライン2015〜子供と向き合う時間の確保を目指して〜」文部科学省7月27日

12土佐経済同友会

Ⅴ

われわれの行動方針「質の高い教育を実現するためには、教員はじっくり子供と向き合い、教材研究や授業づくりに専念し、自らの資質能力を高めることが重要であり、そのための時間確保」が求められている。そのために必要な業務改善の基本的な考え方と改善の方向性を、文部科学省は「学校現場における業務改善のためのガイドライン 2015〜子供と向き合う時間の確保を目指して〜」で示している。
このガイドラインでは、「地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくり」を挙げ。子供の教育を充実するためには、学校のみで対応していくことは困難であり、学校・家庭・地域との協働を一層推進していくことにより、学校を応援・支援する体制の構築を図っていくことを求めている。
本会は、経済団体と学校が協働することで、学校現場における業務改善を推し進めることができると考え、地域の企業・経済団体と学校をつなぐコーディネーター役を担い、持続可能な学校指導・運営体制構築を支援するものである。

Ⅵ

終わりに

本会の提言は、緊急提言に沿うものであり、教師が抱く多忙感を軽減できる、極めて即効性のある策である。
「人づくりは、国づくり」「教育は人なり」というが、学校教育の成否は教師にかかっている。「教師は、子供たちの人生に大きな影響を与え、子供たちの成長を直接感じることができる素晴らしい職業であり、教師や友人との学校生活は、卒業後も子供たちの心の中に残り続ける」ものである。
この崇高な職業を献身的に支える教師の環境整備を、地域社会は一丸となって応援しなければならない。
未来の高知の幸福度向上のためにも、本会は旗振り役として、教師を取り巻く環境整備の先頭に立つものである。
本会の提言が、持続可能な学校指導・運営体制構築の一助となることを強く願う。

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土佐経済同友会

本 件 に 関 す る問 い 合 わ せ 先

土佐経済同友会 GKH委員会
委員長 中澤 清一

TEL:080-5664-8011
E-MAIL:nakazawa2007@shikokukanzai.co.jp