２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(1/14)
令和３年５月１．事業全体に関する質問
Q1

各補助事業の予算内訳を教えてください。
A1

Q2

資金調達方法として、支払委託契約にて調達する場合は応募できますか。その場合、申請はどのようにすればよろしいですか。
A2

Q3者になります。

土地についての規定はありませんので、応募可能です。

工場所有者ーＥＳＣＯ事業者ーリース会社の３者での共同事業により補助金申請はできますか。
A4

Q5

支払委託契約にて調達しても応募可能です。この場合、設備の所有者が代表事業定期借地権付き土地の事業でも応募できますか。

A3

Q4各補助事業の予算内訳は公表しておりません。

財産を取得する者が代表事業者であれば、申請できます。

補助の対象設備を、異なる事業者が所有することは可能ですか。
補助事業では、設備を所有する者は１者で、その者が代表事業者となることが規定です。
A5

設備を複数者で所有しているような場合は、応募時に、例えば（案１）当該設備を１者の所有にする（案２）両者にて組合、共同管理法人等を設立するなど、ご検討ください。

同様の事業を複数の工場で検討しております。施設単位での申請となっていますが同じ事業
Q6者で同様の事業を申請する場合、採択に制限などありますか。（例えば一番評価の高い事業だけが採択され、その他の事業は不採択となる可能性が高いなど。）
同一の事業者が複数の工場を対象に同様の申請を複数行う場合でも、それぞれ異A6なる申請として扱うため採択などに制限はありません。
『融雪』の場合、同一法人（法人番号）での申請は１申請となります。（１者で複数の申請はできません。）

1mi03m4

２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(2/14)
令和３年５月

Q7

採択通知から交付決定までの期間はどれくらいになるのか、目安を教えてください。
採択通知のあと、交付申請書をご提出いただいてから概ね１ヶ月後程度です。書類の整備状況によってはさらに交付決定時期が延びることがありますのでご承知おきくださ

A7い。
「個人事業主」は補助金の応募者の要件の中でどこに当てはまりますか。（社会 SI、融Q8雪）
A8Q9

個人の場合は申請できますか。
A9Q10提出ください。

可能です。

共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。
A11

Q12

個人での申請はできません。個人事業主であれば申請可能です。開業届の写しをご申請手続きの代行は可能ですか。
A10Q11（a）民間企業」に該当します。

補助事業によって財産を取得する者が代表事業者になり、申請者となります。

リース会社を利用する場合は、応募できますか。その場合の応募の仕方を教えてください。
応募可能です。その場合の応募申請の方法は、代表事業者がリース会社、共同事業者が設備を使用する事業者となります。応募には、リース契約書（案）を添付してA12ください。
この場合、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容としてください。

Q13

ESCO 契約やエネルギーサービス契約を想定した事業も対象となりますか。
シェアード・セイビングであれば、ESCO/エネルギーサービス事業者が対象設備を一元的に施工、運用、費用償却することになりますので、対象となります。必要な書類等は
A13

ファイナンスリースの場合に準じて、顧客との共同申請となります。
なお、ギャランティードセイビングの場合、設備の所有権が顧客にあるため、ESCO/エネルギーサービス事業者は補助対象外となります。

Q14

譲渡条件付きリースや所有権留保付き割賦販売は補助対象となりますか。
A14

法定耐用期間内の譲渡条件付きリースや所有権留保付き割賦販売は認められません。
2mi03m4

２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(3/14)
令和３年５月Q15

割賦販売契約で導入する設備は補助対象ですか。
A15

Q16

割賦販売契約で導入する設備は補助対象外です。

事業はいつまでに何を行えばよいですか。
２月末日までに事業を完了（検収確認・竣工確認等）し、発注先への支払いを原則として完了させてください。
A16（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。
この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領後２週間以内に領収書のコピーを協会に提出してください。）

Q17

複数年度事業の申請で、２年度目も応募申請をするのですか。
A17

Q18

令和２年度に採択された複数年度事業について、２年度に労務単価等が上昇した場合、２年度の事業費を増額して申請できますか。
A18

Q19

２年度目は、応募申請は不要ですが、交付申請は必要です。

増額して申請できますが、２年度目の補助金額は２年度目の補助金内定額が上限となります。

交付決定はいつごろになりますか。
６月下旬の公募締め切り後、７月下旬に採択者を決定する予定です。その後、採A19

択者から交付申請して頂き、交付申請書の審査を行い、順次交付決定をする予定です。

Q20

来年度以降も同様な補助事業はありますか。
A20

Q21

本補助事業は今年度で終了となります。従って今年度の公募対象は単年度事業のみです。

何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナルティはありますか。
事業期間内に補助事業が完了しない場合、補助金は交付されません。
ただし、遅延の理由が天災等補助事業者の責によらない場合はこの限りではありませA21ん。そのような場合は速やかに協会までご相談ください。
必要な手続き等につきましては、交付規定 （交付の条件）第８条第五号もご参照ください。

3mi03m4

２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(4/14)
令和３年５月Q22

他の補助金と併用は可能ですか。
本補助金以外の国の補助金（国からの補助金を原資として交付する補助金を含む）を受ける場合は、補助対象外となります。重複申請は可能ですが、本補助金以A22外の国の補助金が採択された場合は、どちらかのみの受給となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

Q23

同一法人の別の事業者が国からの他の補助金を受けて設備を設置しています。応募できますか。
応募は可能です。
A23

同じ法人、あるいは同じ事業所内にて、他の設備が、本補助金以外の国の補助金を受けて設置された設備であっても、本事業で補助対象となる当該設備が、その補助金を受けていなければ、申請できます。

Q24

補助金適正化法の対象外である運営費交付金（国庫から支出）にて事業を実施した場合、補助対象となりますか。
A24

Q25

交付決定日以降に行ってください。

交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象となりますか。
A27

Q28

問題ありません。ただし、発注契約等は交付決定後でなければなりません。

工事業者等への補助事業の発注（契約）はいつ行えばよいですか。
A26

Q27

交付されているものではないため、申請可能となります。

業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
A25

Q26

文部科学省からの 「運営費交付金」は本事業の補助により実施する事業に対して補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付対象とはなりません。

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
A28

競争入札もしくは、三者以上の見積合わせを行ってください。

4mi03m4

２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(5/14)
令和３年５月業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、例えQ29

ば、A 社の設備に追加工事をする場合、A 社からの購入が安価になります。この場合はどうすればよいですか。
A29

Q30

入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよいですか。
A30

Q31

原則として三者以上の見積合わせをしてください。

問題ありません。

見積合わせを行う場合、「複数メーカーの商品（同等のスペックのもの）を比較」と、「同じ商品で、複数の販売先を比較」のどちらが正しいですか。
A31

どちらでもかまいませんが、ひとつの販売先から複数メーカーの商品の見積書を取得した場合は競争原理が働いたことにはなりませんのでご留意ください。

発注先決定に関し、原則見積合わせ、入札行為が必要なことは理解していますが、弊社
Q32

は、本設備の導入に当たっては、従来から安全上の観点から随意契約としています。補助事業の場合でも随意契約できますか。
補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指A32

名競争に付し、又は随意契約によることができます。この場合、交付申請の際に随意契約となる理由書を提出し、協会の承認を得る必要があります。

Q33

補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も同時に発注することは可能でしょうか。
別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただしその場合
A33には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が見積書の中で明確に分かるようにしてください。

Q34

工種ごとに業者を選定しても構いませんか。それとも１事業に対して１施工業者に一括で発注しなければなりませんか。
A34

Q35

施工業者は、工種ごとに業者を選定しても構いません。それぞれに、三者以上の見積合わせが必要です。

自社調達では、材料の原価の証明は見積書もしくは請求書でよろしいでしょうか。
材料の購入の際は、原則として三者以上の見積合わせをしてください。
A35

御社の損益計算書より売り上げ利益を算出、当該製品に適用させ利益排除計算をすることで認められる場合があります。
自社調達⇒随意契約の場合は、価格の妥当性を含めた理由書をご提出ください。
5mi03m4

２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(6/14)
令和３年５月Q36

自社調達において、一部外注する場合の外注先にも三者の見積合わせは必要でしょうか。
A36

Q37

三者以上の見積合わせが必要です。

自社の開発システムを自社の建物に施工する際、システム本体を含む工事全体を、外注としてもよろしいでしょうか。
材料を含めて工事全体を外注することが一般的です。
A37

この場合、三者以上の見積合わせが必要です。
自社システムということで、例えば機器が自社製品であるということであれば、それを自社へ適用する場合は利益等排除を行う必要があります。

Q38

自社による施工を考えています。労務費や間接工事費は補助対象になりますか。
補助対象経費として申請はできますが、その場合、完了報告時に整理していただく書
類は発注工事とは違い相当多くなることをご承知おきください。また、間接工事費については共通仮設費以外は補助対象外となります。
・事業従事者の体制図
・就業規則、給与規定
・雇用契約書・人件費集計表・事業従事者の時間給額算出表
A38・法定福利費の算出根拠
・給与台帳、給与明細
・業務日誌（該当作業に対する作業従事割合）・出勤簿、タイムカード・給与振込票（通帳該当部分）・所定労働時間算出表
・計上される金額の計算等です。これらが揃わない、書類間での整合がとれないなどがありますと補助対象となりませんのでご注意ください。

Q39

応募申請後、施主都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すればよいですか。
採択通知受領後であれば採択辞退届（任意書式）を提出していただくことで申請を辞退することが可能です。
A39

また交付決定後に補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場
合は、『中止（廃止）承認申請書』（様式第 6）を協会に提出して承認を受けなければなりません。
6mi03m4

２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(7/14)
令和３年５月Q40

補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要になった場合は、制限はありますか。また、どのような手続きが必要になりますか。
A40

Q41

補助金で取得した財産の処分につきましては、事前に協会の承認を得る必要があります。その都度協会までご相談ください。

圧縮記帳は適用できますか。
適用できます。
A41

圧縮記帳を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

シェアード・セイビングで ESCO/エネルギーサービス事業を実施する予定ですが、契約書の提Q42出は必要ですか。
ESCO 契約はサービス開始時に締結するものですが、補助金申請のために事前に契約締結をしておく必要がありますか。
ESCO サービス契約でも契約書の提出は必要です。
法定耐用年数以上の契約期間となっているか、補助金が交付された場合とされなかA42った場合の料金が記載されているか、等のチェックをします。
なお、応募申請時には契約書(案)で結構です。ただし、完了報告時には締結した契約書のコピーの提出が必要となります。

Q43

同一設備について、2 つの事業で応募し、採択された方の事業を実施するという申請は可能ですか。
A43

Q44

事業の要件が異なるので併用した申請はできませんが、異なる事業としかつ補助対象範囲に重複が無ければ、同一の者が複数の事業を申請することは可能です。

みなし大企業は中小企業に該当しますか。
A44

みなし大企業であっても中小企業基本法に定める中小企業に該当する場合は中小企業となります。

２．様式の記入に関する質問
応募申請の様式は決まっていますか。

Q1【様式１】応募申請書（Word 形式）、【様式１別紙１】実施計画書、【様式１A1

別紙２】経費内訳（Excel 形式）は、必ず所定の様式を使用してください。各事
業ごとに使用する様式が異なりますので注意してください。
7mi03m4

２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(8/14)
令和３年５月【様式１】応募申請書の代表者は誰にすればよいですか。

Q2代表取締役社⾧等、法人格の代表権を持つ方としてください。
代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者としA2て応募申請することが可能です。
【様式１別紙１】 実施計画書の「事業実施責任者」は誰にすればよいですか。

Q3【様式１】応募申請書の代表者と同じとしてください。

A3【様式１別紙１】実施計画書の代表事業者の「事務連絡先」は誰にすればよいですか。

Q4

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。

A4

共同申請を行う際、応募申請書の申請者は代表事業者のみでよろしいですか。

Q5

代表事業者のみでよいです。また、代表者の押印は不要ですが、申請書下部の責A5

任者及び担当者の氏名、連絡先等の記入が必要です。
応募申請様式 1 別紙 2 の経費内訳の記入方法について。
内訳は、材料費・労務費・直接経費ごとに記入することになっていますが、複合単価（歩Q6掛り）があるものはどのように内訳に記入すればいいでしょうか。
複合単価は材料費で整理してください。

A6

応募書類について、企業パンフレット等業務概要や経理状況説明書の提出が求められてQ7

おりますが、市町村が申請者の場合は添付は不要ですか。
A7

パンフレット等業務概要は不要です。経理状況の説明書は、代替として、今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料を提出してください。

各年度の業務概要および貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊社ホームページにも IR 情報として公表しているものです。提出書類として、

Q8

この資料のような形でもよろしいでしょうか。
A8

問題ありません。
ホームページの印刷でも対応可能です。
弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借対照表・損益計算書が必要でQ9しょうか。
A9

グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理状況をご提出ください。

8mi03m4

２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(9/14)
令和３年５月Q10

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明（奥書）が必要でしょうか。
A10

Q11

本補助事業には個人事業主でも応募できますか。その際、定款に代わる書類の提出は必要ですか。
A11

Q12

定款、貸借対象表・損益計算書は写しで構いません。

開業届を提出している個人事業主も応募可能です。民間事業者として扱います。開
業届の写しをご提出ください。

代表事業者が市町村の場合、定款等の提出は必要ですか。
不要です。
A12

業務概要は不要ですが、今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料を提出してください。

Q13

申請内容等について、事前の相談は可能ですか。
A13

Q14

代表事業者と共同事業者でそれぞれ貸借対照表、損益計算書が必要でしょうか。
A14

Q15

審査を公平に行うため、個別での相談は受け付けておりません。

代表事業者と共同事業者それぞれで、貸借対照表、損益計算書が必要です。

応募にあたっての添付資料で見積書が求められていますが、その時も三者以上の見積合わせが必要ですか。
A15

応募時は見積合わせは必要ではありません。しかし、業者選定時には、競争入札又は三者以上の見積合わせが必要です。

見積書についてですが、業者によっては見積書の書式が自由に変更できないため、見積書
Q16

例にあるような区分、費目、細分、備考の欄がある見積書を取得できない場合があります。
この場合、見積書と別に見積書例にある経費内訳書を事業者が作成して添付すれば良いでしょうか。
A16

Q17

見積書は、業者の書式で構いませんが、見積書と別に積算内訳書を作成して添付するなど、区分、費目、細分がわかるように明示ください。

経理状況説明書（損益計算書）について、１期分に前期と今期が記載されております。
これで２期分の経理状況説明書となりますか。
A17

２会計年度分の内容が記載されていれば十分です。

9mi03m4

２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(10/14)
令和３年５月Q18

個人事業主の財務諸表の提出は必要ですか。
A18

Q19

ださい。

法人の定款または寄附行為に奥書は必要でしょうか。
A19Q20

貸借対照表、損益計算書を含めた確定申告書（直近２期分）の写しを添付してく不要です。

応募申請時提出書類にある「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」とは何を指していますか。指定の様式はありますか。
ハード対策事業計算ファイル（G．省エネ設備用）をご使用ください。
環境省ホームページ>政策分野・行政活動
A20>政策分野一覧>地球環境・国際環境協力>地球温暖化対策>地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞
平成 29 年２月 環境省 地球環境局 をご参照ください。
URL : http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

Q21

比較対象データは過去の年度の実績をベースに作成すれば良いですか。
A21

応募申請の時点で最新の実績をベースにして作成して下さい。

応募申請時に、【様式１別紙２】経費内訳の金額の根拠がわかる書類（見積書）等をQ22添付する必要がありますが、詳細な見積の取得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。
応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳は、建設物価等の金額を参照した
A22概算の見積書をもとに作成いただいてもかまいません。
なお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。

Q23

見積依頼業者から提出された見積書内訳には、「○○工事 一式 △△円」とありますが、そのまま経費内訳に転記してもよいでしょうか。
補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず数量×単価、人工×単価で記A23載し、その根拠が必要となります。概算であっても一式では計上せずに、全ての品目について数量と単価が記載されている見積書の内訳を提出してください。

10mi03m4

２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(11/14)
令和３年５月

応募申請時に提出する電子データ（CD-R もしくは DVD-R に保管）について、ファイル

Q24

形式の指定はありますか。
【様式１別紙１】、【様式１別紙２】につきましては、Excel 形式で提出してください。
A24【様式１】につきましては PDF 形式で提出してください。
【ハード対策事業計算ファイル】は Excel 形式で提出してください。
その他参考資料等につきましては、PDF 形式で提出してください。

補助事業申請者向けハード対策事業ファイルの入力についての質問です。都市ガスの項目の単位が、Nm3/年（ノルマルリューベ）となっていますが、ガス会社の請求書の単位は、Q25ｍ3（リューベ）です。換算には、気温の条件が、加わってくると思いますが、どのような計算をすれば、宜しいでしょうか?
A25

取引しているガス会社にお問い合わせください。

ＰＯファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施する場合、特別

Q26な届け出等は必要ですか。
A26

ＰＯファイナンス利用については協会の同意が必要です。交付決定債権譲渡については債権譲渡応諾依頼書または債権譲渡通知を提出してください。

３．補助金・補助対象設備に関する質問
Q1

補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものがありますか。
補助対象外となるのは下記の経費等です。
・CO2 排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費
A1を含む）
・本補助金への応募・申請等に係る経費・官公庁等への届出等に係る経費・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等
消費税も原則対象外となりますが詳細は３．補助金・補助対象設備に関する質問 Q1０.をご覧ください。

Q2.

CO2 削減見込みを推定するための計測・設計費は補助対象ですか。
A2

補助対象外です。
11mi03m4

２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(12/14)
令和３年５月Q3

補助対象外工事を含む費用について、補助対象と補助対象外の区分けが困難な場合は、経費はどのように区分けすればよいでしょうか。
A3

Q4

本工事費の間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）等、区分けが困難な場合、按分等適切な方法で行ってください。

採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合、補助金額の増額は可能ですか。
採択通知に記載された採択額が補助金交付金額の上限になります。（また、補助A4対象経費の精査により、さらに上限額が減額となる場合がありますのでご承知おきください。）更に、交付決定、見積合わせ等で決定した金額と応募申請も含めていずれか低い額が上限となります。採択額を超える補助金交付申請はできません。

Q5

補助事業による取得財産であること明示するために貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含めて良いでしょうか。
A5

Q6

プレート作成費及び貼付の費用については補助対象外となります。

補助事業完了後３年間報告義務がある「事業報告書」を作成するにあたり、使用電力量を計測するためのメーターは補助対象に含めてよろしいでしょうか。
メーターにつきましては、補助対象外となります。
A6

新設設備の個別の消費したエネルギーを測定するメーターが無い場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出を行うことで可とします。

Q7

施工業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよいでしょうか。
A7

Q8.

銀行振込としてください。
約束手形による支払いでは、補助金は交付できません。

開業医（個人事業主）の補助金の交付額について教えてください。
個人事業主は中小企業とみなせるため（中小企業基本法第２条第１項）、補A8

助金の交付額は『社会 SI』の場合、公募要領７ページ（エ）補助金の交付額（ｃ）３分の 2 に該当します。

Q9

補助率が２/３の対象の法人がリースを活用して応募する場合、補助率はどうなりますか。

A9

補助率は、代表事業者の要件によって決定されます。リースを活用して応募する場合は、リース会社が代表事業者となります。
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２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(13/14)
令和３年５月Q10

消費税は補助対象となりますか。
消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者
A10④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体又は消費税法別表第３に掲げる法人で、特定収入割合が 5%を超える補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

Q11

基本計画の段階で工事発注するためには、いわゆる実施設計が必要になります。この「実施設計」にかかる費用は補助対象になりますか。
事業の計画の為の設計費や現場確認・調査費等は補助の対象になりません。
事業を実施するにあたって事前のコンサルティング費用や、工事発注するための実施
A11

設計費用等は補助対象外です。
工事開始後、実際に工事を行う際に必要な詳細設計や確認調査等については補助の対象となり得ます。（申請書に添付される経費内訳（見積書等）の内容により判断します。）

Q12

ＰＯファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施した場合、補助金の受取先は誰になりますか。
原則補助金はＰＯファイナンスや交付決定債権譲渡により融資を行った金融機関
A12へ直接振り込まれます。なお、補助金振込に先立ち、協会より振込口座の確認を行いますのでＰＯファイナンスや交付決定債権譲渡により資金調達を実施した場合は、必ず融資元の金融機関の口座を指定ください。

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２．Q&A 共通（社会 SI・融雪・熱供給）(14/14)
令和３年５月４．排出量の算定に関する質問
稼働増などにより、CO2 削減目標値を達成できなかった場合にはどのような報告が必要でしQ1ょうか。
A1

事業報告の際、CO2 削減量の目標値に達しなかった場合は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、今後の対策（案）を提示いただくこともあります。

事業報告書において、完了実績報告書に記載した CO2 削減量の達成率が低かった場

Q2合、ペナルティはありますか。
A2

CO2 の削減等当初の目標と大きく乖離している場合は、補助金の返還をしていただく可能性があります。

６．その他
Q1

購買の代行は認められますか?
グループ会社間の購買代行は認められますが、以下留意願います。
公募申請時においては、特段の資料は必要ありませんが、採択後の交付申請・完了申請等で以下の確認が行えるようエビデンスを提出していただきます。
①．補助対象設備の所有者が代表事業者であること②．購買代行者から発注企業への支払いと、代表事業者から購買代行者への支払A1いが一致していること。
・代表事業者と購買代行者間、購買代行者と発注企業間において、それぞれ注文書・請書・請求書・領収書等に相当する資料および発注・購買フロー等の提示③．代表事業者と購買代行者間、購買代行者と発注企業間の両者の支払いが共に補助事業完了の要件を満たしていること。
・代表事業者と購買代行者間、購買代行者と発注企業間においてそれぞれ納品書・検収書等に相当する資料の提示

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