2015 年度 決算公告
大阪市淀川区宮原四丁目１番９号
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
取締役社長

定道 公正

2015 年度（2016 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）科目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
共同保険貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
預託金
その他の資産繰延税金資産
供託金
貸倒引当金

金 額
394,813−394,813
−
−
−
−
4,976
2,767
−
2,209
−
−
−
−
−
98,981
246,353
126,599
65,10352,097−−−2,108
10,896−80,09410,000−科

目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借共同保険借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部 合計（純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
1

金 額
10,478795
9,683
97,736
214,759
265,395−−−
181,351−
63,151
52,389
−
−
−
−
3,317
62,492−−−
15,467−−785,188
150,000−
150,000
150,000−△58,266−

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金

資産の部合計

1,026,921△58,266△58,266−−
241,733−

繰延ヘッジ損益−

土地再評価差額金−

評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計−−
241,733
1,026,921（注）1. 有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
2. 賞与引当金は従業員賞与に充てるため支給見込額を基準に計上しております。
3. 消費税等の会計処理は税込方式によっております。なお、前期は税抜方式（ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式）によっておりましたが、当期からは免税事業者に該当することとなったため、税込方式によっております。
4. 責任準備金は保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づく準備金であり、同第 1項第 1 号イに規定する未経過保険料の金額は、純保険料等に基づく算出方法により計算しております。
5. 有形固定資産の減価償却累計額は 1,523 千円であります。
6. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されているうえ、当社では安全性・流動性の確保のため預貯金による運用を基本方針としております。また、四半期毎の資産の自己査定を通じて資産の健全性維持に努めております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
計上額（＊1）（1）現金及び預貯金（2）代理店貸（3）共同保険貸（4）再保険貸（5）未収金（6）代理店借（7）共同保険借（8）再保険借（9）未払金394,81398,981
246,353
126,599
52,097(97,736)(214,759)(265,395)(52,389)（単位：千円）
時価（＊1）
394,81398,981
246,353
126,599
52,097(97,736)(214,759(265,395)(52,389)（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2

差額−−−−−−−−−

（注 1）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
7. 繰延税金資産の総額は 81,029 千円、繰延税金資産から評価性引当として控除した額は 935 千円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、ソフトウェア
74,728 千円、賞与引当金 4,360 千円であります。
法人税の税率変更による繰延税金資産の金額の修正は次のとおりであります。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）が平成 28 年 3 月29 日に国会で成立し、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の 28.8％から、平成 28 年 4 月 1 日に開始する事業年度及び平成 29
年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 28.2％に、
平成 30 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 28.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は 2,091 千円減少し、当期純損失は 2,091 千円増加しております。
8. 当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（支払備金）
支払備金（出再支払備金控除前）

63,725 千円

同上にかかる出再支払備金

63,088 千円
637 千円差引（イ）ＩＢＮＲ備金（出再ＩＢＮＲ備金控除前）

15,864 千円

同上にかかる出再ＩＢＮＲ備金

15,705 千円

差引（ロ）

158 千円計（イ＋ロ）

795 千円（責任準備金）普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

903,045 千円

同上にかかる出再責任準備金

894,069 千円
8,975 千円

差引（イ）707 千円異常危険準備金（ロ）

9,683 千円

計（イ＋ロ）

9. 1 株当たりの純資産額は 40,288 円 84 銭であります。算定上の基礎である純資産額は 241,733 千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末発行済株式数は 6,000 株であります。
10. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

32015 年 4 月 1 日から2015 年度損益計算書
2016 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科目金額
3,909,386

経常収益
保険料等収入3,902,981

保険料

2,125,607

再保険収入1,777,373

回収再保険金199,966

再保険手数料

1,499,972

再保険返戻金77,434−

その他再保険収入
責任準備金等戻入額−

支払備金戻入額−

責任準備金戻入額−−

資産運用収益
利息及び配当金等収入−

その他運用収益−6,404

その他経常収益

3,948,938

経常費用
保険金等支払金

2,384,563

保険金等

201,986
78,210

解約返戻金等契約者配当金−2,104,365
6,219

再保険料
責任準備金等繰入額

663

支払備金繰入額
責任準備金繰入額

5,555−

資産運用費用

1,558,155

事業費

1,551,672

営業費及び一般管理費
税金

2,129
4,353

減価償却費

−

退職給付引当金繰入額−

その他経常費用
経常利益（又は経常損失△）△39,552

特別利益

−

4

特別損失

−

価格変動準備金繰入額
その他特別損失−−契約者配当準備金繰入額−

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失△）△39,552

法人税及び住民税
法人税等調整額

63,151△70,729

法人税等合計△7,578

当期純利益（又は当期純損失△）△31,974（注）1. 関係会社との取引による費用総額は 323 千円であります。
2. (1) 正味収入保険料は、20,465 千円であります。
(2) 正味支払保険金は、2,019 千円であります。
(3) 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

50,535 千円

同上にかかる出再支払備金繰入額

50,030 千円
505 千円差引（イ）ＩＢＮＲ備金繰入額（出再ＩＢＮＲ備金控除前）

15,864 千円

同上にかかる出再ＩＢＮＲ備金繰入額

15,705 千円

差引（ロ）

158 千円計（イ＋ロ）

663 千円(4) 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

508,353 千円

同上にかかる出再責任準備金繰入額

503,283 千円
5,069 千円

差引（イ）485 千円異常危険準備金繰入額（ロ）

5,555 千円

計（イ＋ロ）

3. 1 株当たりの当期純損失は 5,329 円 08 銭であります。算定上の基礎である当期純損
失は 31,974 千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は 6,000 株であります。なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純損失は算出しておりません。

5

4. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）
議決権等の所有 関連当事者 取引の（被所有）割合 との関係
内容

属性

会社等の名称

取引金額親会社の子会社

東京海上日動火災保険株式会社−−

再保険 再保険料（注1） （費用）1,891,804
回収再保険金（収益）
179,768
再保険手数料（収益）
1,348,458
再保険返戻金（収益）
69,611
再保険貸（債権）
113,811
再保険借（債務）
238,591

親会社の子会社

東京海上ミレ
ア少額短期保険株式会社−−

業務委 業務委託費
託（費用）
167,326
（注2）
未払金
（債務）
39,756
業務受 その他経常収益
（収益）
託
6,404
（注2）
未収金
（債権）
6,404
共同保 共同保険貸険に係 （債権）246,353
る精算（注2） 共同保険借（債務）214,759

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）再保険料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。
（注 2）共同保険に係る委託契約等に基づき、合理的な条件で決定しております。
5. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

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