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論文（Article）

民族国家の意味と「国民国家」という概念の持つ混乱 :「市民社会」の「世界秩序システム」への参加へ
The Meaning of “Nation-States” in Japanese and its Confusion:
Civil Society’s Participation in the World Order System
鈴 木  英 輔＊
Eisuke Suzuki
The two different Japanese expressions used for “nation-states” have confused foci of inquiry
between internal political processes and international relations. Before 1945 the Japanese word
for the “nation” of the concept of “nation-state” was “minzoku” ( 民族 ), but after Japan’s defeat it has become overwhelmingly common to use “kokumin” ( 国民 ). The former refers toa group of people of the same ethnicity, which is traditionally expressed by the word “nation”
and it became the basis of the early 19th century assumption that each distinct nation should
form its own state. The latter is meant to be “nationals or citizens of the state and traces its
meaning to the French Revolution that sovereignty belongs to the nation. It underscores democratic processes to integrate or unify residents within the territorial state into one group.
The focus on the internal aspects of who is sovereign overlooked the historical developmentof the state from absolute kingdoms through the break-up of empires to the independenceof colonies and to the break-up of newly independent states. The history of the right of selfdetermination attests that the “one nation, one state” formula is no longer valid and that a state
can be made of multiple ethnic groups in a democracy.
This essay suggests that we do away with the use of “kokumin kokka” ( 国民国家 [nation-state])and use, instead, one word “kokka” ( 国家 [state]) dropping the word “nation”.
キーワード：ウエストファーリア体制、領域国家、主権国家、民族国家、国民国家、市
民社会、政治社会、世界秩序システム
Key Words : Westpharia System, territorial state, sovereign state, nation-states, civil society,political society, world order system

はじめにが画定しており、その領土に対する排他的権利を政治権力者が行使する政治組織・制度を備えてい「国民国家」とは一体何を意味するのでしょう

るものだとされており、その境界内の住民が「国か。かつては「民族国家」と言われていました。今民化」された国家だと言われています。したがっ風に説明されているものには、ひとことで言えて、「近代的な国家はすべて国民国家である」といば、政治権力により国民統合がなされた国だとさう人もいます。1「国民統合」が成されたというのれています。その前提が、まず一定の領域の境界が国民国家といわれるものですから、現在の国連＊

元関西学院大学総合政策学部教授 <acesuzuki2004@yahoo.com>

1

西川長夫『国民国家論の射程―あるいは<国民>という怪物について』
柏書房、1998年257頁。

80
Journal of Policy Studies No.47 (July 2014)

加盟国193カ国はすべて「国民国家」であるはずです。何故ならば、国連加盟国になるには、「主権

I．「民族国家」から「国民国家」への代替の背後にあるもの国家」として承認されていなければ加盟国になれないのです。にも拘らず、現在の国連加盟国の中ここにかつて東京大学法学部で政治史・外交史には「破綻国家」といわれる「国民国家」など考えるを講じていた東京大学名誉教授、岡義武、が著し

余裕さえない“主権国家”も多く存在します。

た名著『国際政治史』があります。3 この名著はも今、2014年の初頭から発生したウクライナ共和ともと1955年に岩波全書の一冊として発刊された

国の政変と危機に関して「国民国家」論はどのようものです。この本の中には、現在あたかも「自明に説明してくれるのでしょうか。ソ連邦崩壊からのこと」として使われている「国民国家」という概生まれた「ウクライナ共和国」は「国民国家」なので念も言葉も一切使用されていないのです。岡教

しょうか。もし国民統合が成されていたのなら授はその著書の冒頭に、「今日われわれの理解すば、なぜクリミアは分離したのでしょうか。柄谷る意味での国際社会が生まれたのは、主権国家

行人氏は「国民国家による他 の民族 の支配は、意の成立に始まるといってよい」に始まり、4「民族図せずして、国民国家を作り出してしまう」と言国家（nation-state; national state）として発展をと

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明しています。 今まで支配されていた「他の民族」

げることになった」と述べています。5 この著書のが独立して国家になるとどうして新たな「国民国

中では、「民族国家」という名称以外は、「主権国家」になるのでしょう。大英帝国に植民地として家」あるいは単に「国家」とか「国」という名詞が使支配されていたアラブ民族であるスーダンは1956

われているだけなのです。何故でしょうか。いつ

年1月に独立国になりましたが、なぜ「民族国家」

頃から、この「国民国家」という概念は使われるよと訳されずに「国民国家」となるのでしょうか。国うになったのでしょうか。岡教授の記述に一つの民統合を成し遂げたと考えられる新生「国民国家」

ヒントがあるように思います。原本の昭和30年9であったはずであるスーダン共和国は、なぜ独立月（1955年）に記された序文に「国民的利益」とい後50余年をもへても南部のディンカ人を中心とす

う概念・言葉が導入されています。まして、そる異民族がさらに「南スーダン」として2011年7月の言葉の脇に「ナショナル・インタレスト」とルに独立することになったのでしょうか。それこ

ビが振られているのです。岡教授は、この序文

そ、一つの国家として国民統合が成り立っていなで、「国民的利益という概念は本来きわめて抽象かったという証左ではないのでしょうか。

的かつ不明確なものである。このような概念を素ナショナル・インタレスト

ナショナル・インタレスト

朴に定立して、国家なり外交なりが国民的利益を追求するものと予断して、そのような観点から国際政治の歴史的過程を記述することは、多くの問題を含むものといわねばならない」と断言してい2

柄谷行人『世界史の構造』岩波書店、2010年、339頁。ただし、柄谷氏がここで言っていることは、植民地宗主国による他の民族の支配を指しています。強調の傍点は私の手によります。もちろん、I.ウォーラーステインのように「『形式的には独立したものの、国民的統合とでもよぶべき過程にはいまだに成功していない時期の諸国家』」という定義を使えば、「すべてないしほとんどのラテンアメリカ諸国」がこの定義に含まれるし、南北戦争前の合衆国もそうであるし、「少なくとも20世までの、というよりおそらく今日に至るまでの東欧も確実に含まれるであろう。それどころか、早い時期をとれば、西欧や南欧さえこの定義に合致しよう」と述べています。そういうことを考えると、「国民国家」といわれる国は非常に稀な存在であるということです。I.ウォーラーステイン、『近代世界システム Ⅰ――農業資本主義と「ヨー
ロッパ世界経済」の成立』、名古屋大学出版会、2013年、5頁。

3

岡義武『国際政治史』
岩波現代文庫、2009年。

4

同上、5頁。

5

同上、7頁。

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E.Suzuki,

The Meaning of “Nation-States” in Japanese and its Confusion

6
るのです。
同じように、「ネーション・ステート

で「国民」ないし「国民国家」は言語や文化の共通性（nation-state）」を「民族国家」と訳さず「国民国家」

ではなく、国政に主体的に参加するという国民と訳すときにも、その時の思潮に乗った結果なの

一人ひとりが責任意識を持った「個人主義者たるでしょうか。

ことに於いてまさに国家主義者」14 となるような

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碩学丸山真男氏は1936年に発表した「政治学に「国民意識を背景として成長する国民的統一と国於ける国家の概念」では「仏蘭西を中心軸として英家的独立の主張」をひろく「国民主義」であるとナ国といはば対蹠の地位にあるのが独逸である。こショナリズムを定義していました。15 その論文のの国はナポレオン戦争によって漸く中世的惰眠を中で丸山氏は「Nationalism は民族主義と訳され破られ、資本は民族国家の建設過程と密接な利害るが、民族主義というと、例へば他の一国家の本

共同の上に立って進展した」と記述していたので土に少数民族として存在し、或いは植民地となっ

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す。 さらに1951年に著した「日本におけるナショていた民族が独立するか、数個の国家に分属してナリズム」でも「ルネッサンスと宗教改革に始まるいた民族が一国家を形成するとかいふ場合は適当

8

近世民族国家の発展」 を述べていたのです。
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であるが、我国の様に昔から民族的純粋性を保ち

西川長夫立命館大学教授によると、「国民国家」

いわゆる民族問題を持たなかった国に於いては如という用語は、“nation-state”の訳語として「社何であろうか」と述べ、「民族主義」という言葉を、

会科学の領域ではかなり古く」使われており、敗日本の政治状況に関しては使っていなかったので戦直後（1946年5月）に出版された丸山真男氏の「超す。それでも、「民族が独立する」場合には良しと国家主義の論理と心理」にも出てくると言明してしたのでした。16 しかし、西川氏は、「国民国家論

9
その論文の中で丸山氏は「近代国家はいます。

という形で広く使われはじめたのはこの十数年でネーション・ステート

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国 民 国 家と言われている」と述べて、 「国民国はないでしょうか」と1997年11月に述べているの家の形成される初期の絶対主義国家」に言及してです。17 上野千鶴子東京大学名誉教授も、「八〇年いましたが、11 その時には、ひと昔前に使用して代になってから、にわかに『国民国家』が分析概念いた「民族国家」の話しは都合よく失念したので

18
上野として脚光を浴びた」と説明していました。

12
その三年後にも丸山氏の「近代日本思想史にす。

氏はその背景として、「八〇年代の歴史の激動を

13

通じて初めて『国家』が『宿命』としてのあり方からおける国家理性の問題」 にでも「国民国家」という用語が散見できます。もっとも、丸山教授は、 『脱自然化』されたというわたしたち自身の歴史的1944年に書かれた「国民主義の『前期的』形成」の中な被規定性を忘れることはできない。『国民国家』

6

同上、2頁。

7

丸山真男『戦中と戦後の間』みすず書房、1976年、4頁。強調の傍点は私の手による。

8

丸山真男「日本におけるナショナリズム」、『増補版9

西川長夫、前傾脚注1、256頁。

10

丸山真男「超国家主義の論理と心理」、『増補版11

同上、13頁。

12

同上、13頁。

13

丸山真男「近代日本思想史における国家理性の問題」雑誌『展望』1949年1月号、『忠誠と反逆―転形期日本の精神史的位相』
筑摩書房、1992年、
197頁

14

丸山真男「福沢に於ける秩序と人間」『丸山真男集第2巻』岩波書店、1996年、219頁。強調の傍点は原文のまま。

15

丸山真男「国民主義の『前期的』形成」、『丸山真男集2巻』同上、225頁、227－228頁。強調の傍点は原文のまま。小熊英二『<民主>と<愛国>―戦後日本のナショナリズムと公共性』新曜社、2002年、74-77頁参照。

16

同上、230頁、脚注（2）。強調の傍点は原文のまま。

現代政治の思想と行動』
未来社、1964年、152頁、155頁。強調の傍点は私の手による。

現代政治の思想と行動』
未来社、1964年、11頁、12頁。

17

西川長夫、前傾脚注1、256頁。

18

上野千鶴子
「
『国民国家』と『ジェンダー』― 『女性の国民化』
をめぐって」『現代思想』
1996年10月号、西川長夫、前掲脚注1、32頁からの引用。

82
Journal of Policy Studies No.47 (July 2014)の相対化は、目の前で巨大な国家が崩壊すること

23
らである。

を通じて、
『市民社会』の神話に反して、国家の肥以上のような論議を吟味すると、どうも「国民大した役割と『市民社会』の自律性を疑わせるとい国家」論は日本の国内的な政治・社会状況と個人

う逆説的な働きの中から生まれた」のだと主張しの関係を分析の対象としているのではないのかと

19

思うわけです。つまり、その元は市民革命を経たています。

この上野氏の主張を受けて、西川氏は「『国家』

国内政治体制の話なのです。丸山教授が主張すが『宿命』としてのあり方から『脱自然化』されたとるように、「ナショナリズムは一定の段階に於いいう指摘は、現在の国民国家論の性格をうまく言てまさに個人的自主性の主張と不可分に結合」しいあてていると思う。自分たちが『宿命』としてとているので、日本にとっては「民族主義」ではなくらわれていたものが何であったか、ようやく見え「国民主義」と呼んだのであるというように、24 日

はじめたという開放感と喜びがたしかに国民国家

本的な固有な概念が創りだされてきたのです。小

20

論に生気を与えている」と断言しているのです。

熊英二教授がその変遷をうまく総括しています。

不思議なことに、「国民国家論」として「国民国家」

ただし、敗戦直後の民族論と、一九九〇年代のを主張する人には、多分、何か別の意味があるよ

国民化論には、大きな相違があった。九〇年

うに思えます。西川氏が端的に認めるように「自代の国民国家論では明治以降の日本は近代化

己を日本や日本国民と同一化して何ごとかを語りされた「国民国家」であるという前提に立ち、あるいは行うことだけは止めよう」という。何故「国民国家」が批判されていた。それにたいし

ならば、「戦争はいつも国民を巻き込む。国民は敗戦直後の民族論では、近代化を促進して「国つねに加害者であり被害者だ。戦争責任を負う民国家」をめざすべきだと唱えられていたのというのは究極的には、そのような国家を支え

25
である。

る国民をやめるということだ」と主張しているのです。21 つまり、西川氏は、ヘーゲルがいう「国家II． 市民革命による国家の内部的「主権者」選出手の自立と主権を維持するという義務」 を放棄す

続きの民主化と外部的「国家主権」の不変性とることだと主張しているのです。ここでは、ヘー

の混乱

22

ゲルの言葉を紹介しておきます。
国家が単に市民社会と見なされ、そして国家絶対主義国家を崩壊させたフランス革命後のの究極的目的がただ生命と所有を保障するこ「主権国家」の「主権者」は絶対君主から一般市民にと だけであると見なされるとすれば、そこに移ったのです。絶対主義王権の時代のときには、はひどい計算ちがいがある。というのはこの

すでに国家の排他的領土権は確立されており、そ保障は、ぜひとも保障され なければならないの領域内での君主の統治権に関しては、相互不干

ものが犠牲にされたのでは、得られないわけ

渉の原則を創り上げていたのです。政治権力が排であって、――条理はむしろその逆であるか

他的領域の中に確立したことが「主権国家」の誕生

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19

同上。

20

西川長夫、前掲脚注1、32頁。

21

同上、13頁。

22

ヘーゲル『法の哲学II』 藤野

23

同上。強調の傍点は原文のまま。

24

丸山「国民主義の『前期的』形成」、前掲脚注15、230頁、脚注（2）。

25

小熊英二『<民主>と<愛国>――戦後日本のナショナリズムと公共性』、前掲脚注15、124頁。

渉・赤沢正敏訳、中公クラシックス、2001年、404頁。

83E.Suzuki,

The Meaning of “Nation-States” in Japanese and its Confusion

28
な意味をもつようになったのです。

を見たわけです。主権国家成立の条件は「他の主権国家」から
「主権国家」としての承認を受けるこ

ここで思い起さなければならないのは、当時のとなのです。その承認の前提となるものには、一「大日本帝国」は既に念願の「不平等条約」の改正を

国の国内の政治体制が君主制であろうとも、独裁

1911年に最終的に成し遂げ、欧米の「民族国家」に政治体制であろうとも、民主主義体制であろうと

よって構成される「国際社会」に「民族国家」としても、あまり関係はないのでした。排他的領土権の承認を受けて参列していたのです。ただし、国内

確立は、その領域内にすむ人たちがその国家と一的な政治形態のいかんを問わず、対外的には国際

26

ネイション・ステート

体化をなしていくプロセスであったのです。 そ関係の主体である国家としての「主権」の性格は何のプロセスこそが政治権力者が創りだすシンボル

も変化がないのです。「主権国家」として承認されの下に領域内の住民が政治的に統合されていくこる三つの必須条件がそのことを端的に示していまとでした。絶対主義王権が打倒されたことによりす。すなわち、（1）ある一定の領土、（2）その領域取って代った「主権者」を「人民」と呼ぼうが、「市内に居住する一定の人口、そして（3）その領域を民」と呼ぼうが、「国民」とか「民族」と呼ぼうが、実効支配する統治組織・制度です。この三条件

そのどちらにしても、一つの「主権者」となるべきは今も昔も変わりがないのです。もちろん、歴ものの下地はすでに絶対主義王権体制の下で形成

史的には、日本が「欧米の世界」である国際社会されてきたのです。このプロセスが国内的に集権に、欧米の世界の利益のために「強制的に引き入化された領域内の政治統合の形態だったのです。

れられた」時点においては、29 その国際社会から

ただし、これは主として国内だけの形態であった

は「文明国」としての待遇は許されていなかったののです。ヘーゲルのいうように、「だから国家のです。従って、「不平等条約」という屈辱的な西洋

正当性、もっと的確に言って、国家が国外に向人に対する「領事裁判権」という「治外法権」の設定かっているかぎりでは、その国家の君主権の正当と「関税自主権」の喪失という条項を押し付けられ性は、一面ではまったく国内 に係わる関係」にす

た条約をまず米国と結び、「最恵国待遇」条項（the

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ぎなかったのです。 柄谷行人氏が的を射た以下

most favoured nation clause）による連鎖反応にのような観察をしています。

より次々と西洋列国との同様な不平等条約を締結

日本で「国民国家」という感じが出てくるのせざるを得ない結果に甘んじなければならなかっは、日露戦争以後、対外的緊張からしばらく解たという「文明国」という条件が19世紀には存在し放されて、内部の問題を見る余裕ができた時ていましたが。

期です。そのとき、いわば「民権」派が盛り返

そもそも日本で「国民」という言葉が一般的に使してきた。一九二五年には普通選挙法も通っ用されたのは、明治4年（1871）の戸籍法を制定した。そのような過程が「大正デモクラシー」と30
それまでの封建た太政官布告であったのです。

呼ばれています。
・・・

この時期には、明治体制の下では、人は、士農工商という身分制度に時代にはなかったようなタイプのナショナリ

より上下に、幕藩制度により南北東西の地域に、ズムが出てきます。つまりネーションが重要

分断・分割支配されていたので、自分の身分や藩

26

ポール・ハースト『戦争と権力―国家、軍事紛争と国際システム』岩波書店、2009年、68頁：「政治権力の領域化なしには、国家と社会が同一化して行く漸進的なプロセスを想像することは困難」。

27

ヘーゲル、前傾脚注22、418頁。強調の濁点は私の手による。

28

柄谷行人『
「世界史の構造」を読む』インスクリプト、2011年、79頁。

29

丸山「日本におけるナショナリズム」前傾脚注8、156頁。強調の濁点は原文のまま。

30

戸籍法制定、明治4年（1871）4月。<http://www.archives.go.jp/ayumi/photo_flash.html?id=8_1>

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Journal of Policy Studies No.47 (July 2014)を越えた「国民」などという意識も概念も持ち合わ

市民革命以後の民主化の流れを汲み取る国内の政せていなかったのです。したがって、近代主権国

治状況と対外的な主権国家としての国家成立要家として統合されるプロセスの中で「国民」という件との混同にその原因があるように思います。こ概念が導入されたわけなのです。通常、日本語での現象はきわめて日本的な敗戦後の現象だと思い「国民」というのは、日本国籍をもっているものでます。冒頭に挙げた岡教授の用語にあるようにあって、ある一つの国家に属する人のことを指し一般的な「国益」という言葉を使わずに、あえてているわけで、既に一つの統一国家が成立してい「国民的利益」とルビを振って呼ぶことと同じ考えることを前提としているのです。もっとも、丸山なのです。

ナショナル・インタレスト

教授によれば、「単に一つの国家的共同体に所属

そのような民主化時代の政治的な流れとは別し、共通の政治制度を上に戴いているという客観に、もう一つの根本的な問題は西洋の概念・言葉的事実」だけでは、近代的意味における「国民」をを日本語に翻訳するという障害があります。この成立させるのには十分ではないと分析していまし避けて通れない問題を篠原英朗広島大学教授は、

31「国民」になるためには個々人のた。 何故ならば

その『国際社会の秩序』の中で以下のように詳しく

積極的意識として国家と一体化することを望むこ

脚注で説明しています。

と、「国民たらうとするもの」でなければならない
32と主張していました。

一般に日本語で「国民」とは、ある一つの国家に属する人間集団のことを指す。これに対因みに『日本国語大辞典』に依れば「国民」は、「国

して「民族」とは、多くの場合、人種的同一性を家を構成する人民。その国に属する人。その国の基盤として一つの社会的基盤を共有する人間

国籍を持つ人」とあります。33 よって、論理的手順

集団のことを指す。両者は日本語では区別さとしては、（1）ある一定の領域に一体化した居住れるが、英語を始めとする欧米語ではともに、

民 が、（2）一 つ の 民 族 と し て 国 家 を 創 り だ し、

“nation”と表現される。国際社会の標準は、（3）その国に属する人が国民と呼ばれる訳です。

欧米語によって形成されているので、国際社

それを、「民族国家」と呼んだのです。

会において日本語の「国民」と「民族」に対応すであれば、どうして「国民国家」と呼び「民族る語はないわけである。またさらに事情を国家」と呼ばないのでしょうか。因みに、冒頭複雑にするのが、「 国民＝民族」は一つの政治に挙げた岡教授は「民族国家」と呼んでいるので共同体を構成していることが前提となってい34す。 「国家」はその内部的構成要件によって民るため、欧米語における“nation”の 概念が主主義制度であるとか、一党独裁制度だとか、市しばしば「国家（state）」と同義で用いられて

民革命後の「個人の自由と平等」の理念を反映する

しまうことである。なお英語の“ethnicity”

かどうかという内部的に規定される面と対外的には、人種的な相違に応じて区分される種族集「主権国家」として他の国家との関係において規定

団を表現するために用いられる。しかし明されるという二重の側面を持っていることは前述

確に一つの社会集団を構成していない場合しました。かつて「民族」と訳されていた“nation”にも使われるため、日本語の「民族」とはやはが近年になって「国民」と訳されてきた流れには、り異なる意味を持っていると言うべきであ

31

丸山真男
「国民主義の『前期的』形成」、前掲脚注15、227頁。

32

同上。

33 『日本国語大辞典』小学館、第二版、第5巻、2001年。
34

岡義武、前掲脚注3、1、7、8、29、81頁。

85E.Suzuki,

The Meaning of “Nation-States” in Japanese and its Confusion

ろう。
「国民」
「 民族」
「 国家」の相違を、日本語ない。・・・ この二つ[ 民族と国家 ]が互いにの枠組みの中で思索した上で、国際社会にあ不可欠なものとなる前に、それぞれ出現しなてはめようとすることには、一定の限界があければならず、しかもその出現は、相互に独立る。国際社会はそれらの語に対応した概念区

で偶発的なものであった。国家は明らかに民分を標準にして動いてないからである。本章

族の支援なしに現れた。また、ある民族は明ではこのような概念上の問題を意識化するたらかに自分たちの国家の祝福を受けずに現れめに、あえて意図的に「国民」を「民族」あるいている。36は「国家」と置換できるようなものとして取りこのゲルナーの著書、Nations and Nationalism扱う。もっとも「国民＝民族＝国家」としてのは、ベネディクト・アンダーソンの『定本想像“nation”の概念が生まれたのが、近代以降のの共同体―ナショナリズムの起源と流行』の中で時代であることも確認しておかなければならは、37『国民とナショナリズム』と訳されている

35
ない。

38
さらに、アンダーソンの著書では、ナのです。

ここで問題になるのは、単に翻訳の問題ではな

ショナリズムは「国民主義」と訳され「ナショナリ

く、もっと基本的な歴史の変遷への理解ではなか

39
しかし、ゲ
ズム」のルビが振られているのです。

ろうかと思います。まず第一に、どのような政ルナーがナショナリズムを「第一義的には、政治

治・社会体制の下に「国家」が成立してきたか、そ的な単位と民族的な単位とが一致しなければならしてその「国家」たるものを一定の領域に基づいた40と定ないと主張する一つの政治的原理である」

住民たちが一つの集団として組織化されて、政治

義し、「ある政治的単位の支配者たちが、被支配組織の中に組み入れられながら、その政治組織を者の多数が所属するのとは別民族に属している場

支えていくという過程です。その「国家」成立の前

合」に「ナショナリズムの感情がとりわけ敏感に反後において創り出されていく「民族」という概念

応する」という多民族国家の場合には、41 まさになのです。
『民族とナショナリズム』（Nations and丸山氏が指摘したように日本的な「国民」という概Nationalism ）を著したアーネスト・ゲルナーは、念は存在しがたいと思います。

「民族」と「国家」の関係について以下のように述べています。

ユルゲン・ハバーマス（Jürgen Habermas）も述べているように、“nations”は「定住地や部落の実際、民族は、国家と同じように偶然の産物

ように地理的に統合されていて、文化的には共通であって、普遍的に必然的なものではない。

な言語、習慣、それと伝統によって結ばれている

民族や国家が、あらゆる時代にあらゆる状況

同じ祖先・血筋を持っている人々が作る集団であの下で存在するわけではない。さらに、民族るが、まだ政治的に国家組織として統合されていと国家とは、同じ偶然から生まれるものでも42
これが伝統的な「民族」といないもの」なのです。

35

篠田英明、『国際社会の秩序』東京大学出版会 2007：56－57頁。さらに詳しい概念と用語法に関する解説は塩川伸明『民族とネーション――ナショナリズムという難問』、岩浪新書、2008年、1－36頁を参照。

36

アーネスト・ゲルナー、『民族とナショナリズム』（加藤37

ベネディクト・アンダーソン『定本38

同上、11頁。

39

同上、24頁。

40

アーネスト・ゲルナー、前掲脚注36、1頁。

41

同上、2頁。

42

Jürgen Habermas, Citzenship and National Identity: Some Reflections on the Future of Europe, in Ronald Beiner (ed.), Theorizing
Citizenship 255, 258 (Albany, N.Y.: State University of New York Press, 1995), originally published in 12 Praxis International 1-19 (April
1992).

節

監訳）、岩波書店、2000年、11頁。

想像の共同体』 白石隆・白石さや訳、書籍工房早山、2007年。

86
Journal of Policy Studies No.47 (July 2014)43
われるものです。
そして、その概念自体が人為での共通の商慣習によって規律されていたので的に創られたものであったかもしれないのです。

46
す。

外敵を前に自発的に醸成されるものも、あるいは

封建土地貴族と僧侶との勢力のバランスの上に

特定の目的達成のために政策の一環として作り出存在しつつも、領主としての最終的な権威はローされるものもあるのです。山内昌之教授が言うよ

マ法王の権威に屈するという封建領主の下でそれうに、「＜作為的・政治的＞な力が働いてつくらぞれの領域国家が競合していた中世のヨーロッパ

れたものが、時間を経るうちに＜自主的・文化的の「世界」は、17世紀のヨーロッパでの30年戦争終＞な性格に転化していき、それを共有する人びと

焉と共に幕を閉じたのでした。30年戦争の決定的の＜共属感覚＞を強めることもある。こうして人な成果の一つは、ポール・ハーストが分析したよ

44

びとは同じ
『民族』への＜共属意識＞をもつ」 もうに「宗教と領土とが一対一で対応するような排のなのです。

他的同一化」を成し遂げたことなのです。そもそも、当時の宗教の自由とは、ローマ法王に代表さIII． 排他的領土権の確立による近代主権国家の成れるカトリック教会の教義からの自由と解放で立と「一つの民族、一つの国家」の要求あったのです。それが基本的な宗教改革の要求でした。その運動のプロセスの中に政治権力が介入

中世ヨーロッパの領域国家というものは、そのしたわけです。封建領主・君主の新・旧キリスト

領地の「境界」というものも明確には設定されてお教の教義のどちらかへの帰依と加担です。君主がらず、隣接する領主との力関係によって左右され肩入れする宗教教義に反対するものは鎮圧か追放るような曖昧なものであったのです。まして、領されるわけです。そうすることにより、君主が信域内に居住する所謂様々な被支配者たるものも、奉する宗教と、その領地内に居住する住民との一それぞれ別々の支配者に服し規律されていたので

47
これがハース体化が達成されていったのです。

す。「貴族、農奴、商人、職人、組合の親方、僧トのいう「宗教を領域化する」ということなので

侶そして聖職者などの社会的地位（身分）が、人々す。48 宗教の領域化は同時に排他的領土権の確立

が何の法に従うべきなのか、そして誰がそれをだったわけです。

45

行使するのかということを決めていた」のです。

1648年のウェストファーリア条約の成立によっ「領主」といえども、その統治下に居住する住民をて構築されたウェストファーリア体制といわれるして、その領主の領域に対して排他的な同一化を新しい制度こそ現代の国際社会の原型を構築した可能にする文化的、社会的、且つ政治的な要素がものなのです。その基本的な原則は、領域国家の不在であったのです。ハンザ同盟にしろ、騎士団

領土保全とその領主、国王の統治権の尊重です。

にしろ、交易で富を築き上げてきた都市にしろ、今日的な概念で言えば「内政不干渉」です。この二

現代の自由貿易主義者と同じように、領域国家のつの原則が導いたのは領域内での国王の権限の増

境界を越えることによって海外の交易相手との間大です。長い戦争に疲弊した国内のかつては君主

43

もっとも、米国に行けば、“nations”は“Jicarilla Apache Nation,”“Cherokee Nation,”“Cheyenne Nation”などのようにアメリカ原住民を示す個別な部族集団が対象になりますが。

44

山内昌之、「ネーションとは何か―日本と欧米の非対称性」、『民族・国家・エスニシティ』、岩波講座・現代社会学第24巻、1996年、10頁。

45

ポール・ハースト、前傾脚注26、59頁。

46

同上、64頁。

47

同上、67頁。

48

同上、69頁。

87
E.Suzuki,

The Meaning of “Nation-States” in Japanese and its Confusionと拮抗できる勢力を持っていた土地貴族・僧侶にいられた「ナシオン“nation”」という言葉を「民族」代表される封建勢力の衰退でした。もろもろの有と呼ぶか「国民」と呼ぶかは、主権国家の形成過程

力封建貴族の凋落と、それと同時に、国内の僧侶における様々な歴史的状況の偶然の結果だと思いたちの実権が宗教改革に始まるキリスト統一教会

ます。ちょうどフランス革命当時にプープル主権の破綻と神聖ローマ帝国の実質上の崩壊により失（人民主権）とナシオン主権（国民主権）のどちらを49

われたことです。 その間に、ハンザ同盟などに取るかの議論があったように、その違いは「具体代表されるギルド集団などが象徴する都市部に生的な統治機構のあり方」にあるというのと同じなまれた中世以来の商業資本の発展は、昔からの土51のです。
ウエストファーリア体制の下で絶対王地に根付いた自給自足の経済を破壊し、物資・資朝が興隆していた当時の諸国は排他的国境が画定

本の流通網を狭い地域の枠を超えて整備する必要しており、中央集権的な統治制度が備わってくれに迫られた都市商業資本は、領主である国王の権ば、その主権国家内の住民は、その国家に属する

威に結びつき、国王は都市部の知識・技術・財力という意味で当然の事として「国民統合」あるいはを基に自分に忠誠を誓う常備軍と官僚組織を育て「国民一体化」の対象になるわけです。塩川伸明東上げたのです。こうして生まれてきたのが「絶対京大学教授は「ここでいう『国民の一体化』は、そ王政」なのです。従って「絶対王政への発展と民族の時点では、言語・文化などの共通性に基づくも国家の成長とは、しばしば相互連携の関係に立っのではなかった。フランス革命当時、住民の言語50は統一されておらず、後に標準フランス語とされた」訳です。

絶対主義王権は対外的にまず第一に神聖ローマ

る言語を話す人たちは全人口のおよそ半分程度

帝国やローマ法皇に対する独立を勝ち取り、対内52だったといわれている」と述べています。

的に一定の領域内に於いては、王権は他のいかなり、「国民」という概念は国家が存在することを前る領主・貴族や教会の司祭に対して絶対的に優位提としているのです。塩川氏が、その説明と同時な地位に立つことになりました。その結果としに、「しかし、ではフランスにとって『民族』として、同時に対外的には他の絶対王権を認め合うとての統一性がまったく不要だったかといえば、そいうことになったのです。つまり王権国家の国境

うはいえない」と付け加えたところに歴史的偶然の尊重とその領域内の統治に対する不干渉というの結果があることを端的に示しています。53 何故

原則ができあがり、「主権国家」として発展してきならば、「フランス革命後の長い期間を通して、たのです。近代国家の下地となった絶対王権の下

フランス全土に『標準フランス語』が押し広めらでの排他的領域国家内の一般住民の政治的統合プ

れ、フランス語を共有するフランス国民がつくり

ロセスの中で、フランス革命を契機として創り出だされた」のであって、「国民の一体性」という政されてきた概念が「フランス人」としての新しい政

治権力による統合政策の外枠があり、「その後に、治権力との一体化を図る被統治者の統合でした。

上からの政策によって言語的統一が推進されてそれを“ナシオン”と呼んだのです。この新しく用いったのであり、それがある程度以上達成された

つま49

ポール・ハースト、前傾脚注26頁。

50

岡義武、前掲脚注3、8頁。

51

樋口陽一『比較憲法52

塩川伸明、前傾脚注35、43頁。
「『ネイション』という言葉には、その内部では国民が政治を追求することが合法であるとみなされるような範囲という以外に、意味するものはない。」
I.ウォーラーステイン『近代世界システム Ⅳ――中道自由主義の勝利 1789-1914』川北稔訳、名古屋大学出版会、2013年、34頁。

53

同上。

全訂第3版』青林書院、1992年、65頁。

88
Journal of Policy Studies No.47 (July 2014)

後の『フランス国民』は『民族』的な意味をも帯びる
54にたの主権国家を創り出す。このように、西ヨーロッパに始まったとしても、主権国家がことになった」と説明しています。

これを“nation-state” と呼んだのです。つまり、「一つの民族が一つの国家を構成するという国家形態であり、言語や文化も他と異なるのが55

グローバルに主権国家を生み出さずにはいな
58
いのである。

これこそレーニンが最初に主張し、米国大統領

通常」でした。 そのようなヨーロッパにおける歴

ウイルソンによって広められたといわれている

史的発展に鑑み多数の異民族を抱える帝国は、そ「民族自決権」の初期の適用です。対象になったの領域内の少数異民族の保護または異民族の解のはレーニンにとっては、暴力的に合併された

放の対象となり、旧帝国は解体し多数の民族国

か、あるいは暴力的に特定の国家の国境内に引き家として独立していったのです。まさにこれが止められている民族であって、その民族がどれほ

第一次世界大戦後の「民族の自決」（national self-

ど発達したものでも、遅れたものでも、ヨーロッ56

determination）の原則であったのです。 この系

パに住んでいようが、遠い大洋を越えた諸国に住

譜を柄谷行人氏が正しく以下のように記述してい59
ウイルソんでいようが、関係なかったのです。

ます。「オスマン『帝国』の解体、多数の民族の独ンにとっては、英仏両国の反対に合い、民族自決

立は、西欧諸国家の介入によってなされた。その権の対象範囲は、第一次大戦の敗戦国に対する戦

とき、西欧の諸国家は、諸民族を主権国家として後処理としての「帝国の解体」を求めたヨーロッパ

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57

帝国から解放するのだと主張した」のです。 ここに限定されたのでした。これが「民族自決権」とで柄谷氏がいう「西欧諸国」とは「絶対主義王権国呼ばれた第一段階で、“the right to national self-家」から「主権国家」となった「民族国家」なのです。

determination”と表現されていました。レーニ

さらに、柄谷氏は以下のように敷衍しています。

ンもウイルソンも帝国領土分割のための境界線を

西洋列強は、清朝、ムガールといった巨大な世“nationality”（民族性）を基準としていました。

界帝国には手が出せないので、それらの帝国

第二次大戦の終結間近に採択・署名された国の統治形態を非難し、あたかも帝国に従属し際連合憲章では、創設すべき組織自体が「連合ている諸民族を解放し主権（民族自決権）を与国」（“United Nations”）と 呼 ば れ「 連 合 国 」の メ

えるかのようにふるまった。その結果、旧世ン バ ー国 で あ る こ と が 会 議 に 参 加 す る 資 格 で界帝国は解体され、多数の民族国家に分解し、あったわけなのです。60 まだ独立を果たしていそれぞれが主権国家として独立する 道をたない自治権を強奪された領域を対象とするのどった。要するに、主権国家の存在は必然的に、“nations”という言葉を使った“the right of

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54

同上。

55

梶田孝道、
「民族・国家・エスニシティ」論の現状と課題、『民族・国家・エスニシティ』、岩波講座・現代社会学24、1996年、248頁。

56

Alfred Cobban, The Nation State and National Self-Determination (1969) 参照

57

柄谷行人、前傾脚注2、338頁。強調傍点は私の手による。

58

同上、249-250頁。強調の傍点は私に手による。

59

V..I. Lenin,“The Right of Nations to Self-Determination, in National Liberation, Socialism and Imperialism 45 (1966);
ウッドロウ・ウイルソン「14箇条の平和原則」。<http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-majordocs-fourteenpoints.html>

60

PROTOCOL OF PROCEEDINGS OF CRIMEA CONFERENCE, section I, para. 2(a) & (b):“2. The nations to be invited to this conference should be:     (a) the United Nations as they existed on 8 Feb., 1945; and (b) Such of the Associated Nations as have declared war on the common
enemy by 1 March, 1945. (For this purpose, by the term "Associated Nations" was meant the eight Associated Nations and Turkey.)
When the conference on world organization is held, the delegates of the United Kingdom and United State of America will support a
proposal to admit to original membership two Soviet Socialist Republics, i.e., the Ukraine and White Russia.”<http://avalon.law.yale.
edu/wwii/yalta.asp>.

89E.Suzuki,

The Meaning of “Nation-States” in Japanese and its Confusion

national self-determination”あ る い は“the right

ナム、ラオス、カンボジアという三つの別々の国

of self-determination of nations ”では齟齬があるに分かれて独立するという運の強い植民地も存在ということで、国連憲章では“the right of self-

してましたが、脱植民地化のプロセスのなかで独

determination of peoples ”に変更されたという経立を成し遂げた多くの国家は、宗主国の植民地境

緯があります。つまり統一国家を持たない民族に界線を引き継ぐことにより少数の異民族を国内にとって、「国民」などという概念は一切存在してい抱え込む結果になったのでした。つまり、植民地ないのです。国連憲章の下での「自決権」は、まず宗主国という異民族支配を打倒してひとつの独

大東亜戦争終結を契機としたアジアの植民地独立

立国となったにも拘らず、多数民族の支配と少戦争と第二次大戦後の反植民地闘争・植民地解放

数民族の従属の関係を国内に再び創り出すこと

戦争の起爆剤となりました。国連憲章下で脱植民だったのです。この新たな展開は、国連憲章下

地化を促進してきた「自決権」は、一般的には、欧で“national self-determination”という言葉が消え

米植民地宗主国が統治・維持してきた特定の植民去ったと同じように、かつての第一次大戦後の独地境界線をそのまま国境とした領土と、宗主国の立国に与えられた一つの民族が一つの国家を創る

統治組織、制度・装置とを引き継いで独立を果たという「民族国家」（“nation-state”）という言葉も、したのです。これが「自決権」の第二段階です。も多民族が一つの国家を構成するという現実に直面

ちろん、この先駆けとなったのは、スペインからして、単なる「国家」（“state”）と呼ばれるように

その植民地の行政区域を基に独立を果たした南変わって行ったのです。この国連憲章下での第二アメリカの新生共和国だったのです。これを「占段階の「自決権」は新たに「主権国家」として承認さ有物保護の原則」（the principle of uti possidetis ）れた独立国の中から、更なる「自決権」を求める少といい、1986年、国際司法裁判所の「ブルキナ・

数民族の存在という問題を生み出したのです。こファソ対マリ共和国の国境紛争事件」の判決で示れが「自決権」の第三段階といわれる既成の独立国されているように、現在でも有効な原則として使家の一部が分離して新たな独立国となる段階で

61

用されているのです。

す。インドのように長く「ヴィクトリア・インド」

もともと、植民地の境界線などは宗主国間の力としてインド亜大陸を支配した宗主国イギリス

関係と都合によって恣意的に線引きされてきたもは、インドと島国セイロンとに独立を許さずにはのにすぎないので、その境界線の内側には、異民おられなくなり、そのインドも独立後まもなく、族が同居していることが多々ありました。あるい1947年の「インドの分割」（Partition of India）と呼は、一つの民族が居住していた土地が植民地となばれるイスラム教徒側のパキスタンが、双方合意

り線引きされ、二つの異なった宗主国植民地としの下に分離独立した例もあります。そのパキスタて分断されるということも珍しいことではなかっ

ンも地理的にはインドを挟んで東西パキスタンにたのです。それでも、同じ宗主国フランスの植民

別れていましたが、1971年に東パキスタンが新た地であったインドシナのように、最初からヴェトにバングラデッシュとして分離独立したのです。

61

Case Concerning the Frontier Dispute (Burkina Faso/Republic of Mali), Judgment of 22 Dec. 1986, I.C.J. Reports 1986, at 554:“In thisconnection it should be noted that the principle of uti possidetis seems to have been first invoked and applied in Spanish America,
inasmuch as this was the continent which first witnessed the phenomenon of decolonization involving the formation of a number ofsovereign States on territory formerly belonging to a single metropolitan State. Nevertheless the principle is not a special rule whichpertains solely to one specific systeni of international law. It is a general principle, which is logically connected with the phenomenon of
the obtaining of independence, wherever it occurs. Its obvious purpose is to prevent the independence and stability of new States being
endangered by fratricidal struggles provoked by the challenging of frontiers following the withdrawal of the administering power.”Id .
at 565.

90
Journal of Policy Studies No.47 (July 2014)

同じように宗主国イギリスから1960年に独立した体とした連邦構成国が独立して、新たな「民族国アフリカのスーダンでも宗教・人種の違うディン家」をそれぞれ創りだしたのです。それなのに何カ人を中心とする南スーダンは40年にわたる戦いの故「多民族国家」が解体して独立した国を「国民国62末2011年7月にスーダンから分離独立しました。

家」と呼ぶのでしょうか。「連邦を解体し、おびた
だしい流血を通じて、それぞれ民族国家としての0

IV．自決権の主体の変容と「民族国家」から

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主権と独立を主張した旧ユーゴスラビア連邦の構「国家」へ成員」と述べている国際政治学者の坂本義和東京大学名誉教授は、「国民国家」ということばを「『民このような第一次大戦後から今日までの「自決族国家』ないし『国民国家』」と二義的に一度しか自権」の変遷を如実に捉えているのがユーゴスラ

65
ユーゴ
分の回想の中で使用していないのです。

ビアの統合と分裂の歴史です。63 第一次大戦後にスラビアの解体は国連憲章下の「自決権」の様態がオーストリア・ハンガリー帝国の解体に伴い、第一次大戦後の「一つの民族による一つの国家」方

様々な王国が複雑な民族の離合集散を重ねて第二式の第一段階に逆戻りしたような印象がありま

次大戦まで不安定な諸国家を形成していました

66
そして、最後に、セルビア共和国からコソす。

が、1989年にはユーゴスラビアは、ボスニア=ヘボ自治州を構成するアルバニア人が分離独立する

ルツゴヴィナ、クロアチア、マケドニア、モンテ

わけです。新たに2008年2月に生まれたのが「コソネグロ、セルビア、スロバニアという別々の自治

ボ共和国」なのです。コソボ自治州はセルビア共共和国を組み入れた連邦共和国でした。「国民国

和国の植民地ではなかったのです。しかし、政治家」論者からしてみれば、ユーゴスラビア連邦も、的単位と一定の領域を基盤とする民族的単位が一

同じく連邦国家であるアメリカ合衆国と同じよう致すべきであるというナショナリズム政治原理に

64に、連邦としての「国民国家」なわけです。 1990

従って分裂・独立して行ったのです。それと同じ

年代初期に勃発したユーゴスラビア内戦の結果、ようにユーラシア大陸の中央部にあるチベット高ユーゴスラビアの解体が始まり、1991年6月にス

原に位置するチベットやその北西にある新疆ウイ

ロバニア共和国、同年9月にマケドニア共和国、グルなどの諸民族も「自決権」を要求しているので同年10月にクロアチア共和国、1992年3月にボスす。

ニア=ヘルツゴヴィナ共和国に分離独立して行っ

さらに、民主主義原理に基づく現代の「自決権」

たのです。1999年末にはセルビアとモンテネグロ

は一国家の領土の変更なしに、その政府の変更にだけがユーゴスラビア連邦に残っていました。そも適用されるのです。最近のチュニジア、リビのモンテネグロは2006年6月に独立を宣言し、セヤ、エジプトなどの北アフリカ諸国や中東のシリルビアも同じく6月にセルビア共和国として独立

アに吹きまわった民主化の政変こそ、世界人権宣したのです。これまでの「多民族国家」であった

言第21条第3項に、「人民の意志は、統治の権力をユーゴスラビア連邦の分裂・解体は、「民族」を主基礎とならなければならない。この意思は、定期

62

既 成 の 国 家 か ら そ の 領 土 の 一 部 が 分 離 す る こ と に よ り 新 た な 独 立 国 と な る 問 題 に つ い て は、Eisuke Suzuki,“Self-eterminationin
International Law,”89 Yale Law Journal 1247 (No.6, May 1980) ; Eisuke Suzuki,“Self-Determination and World Public Order:
Community Response to Territorial Separation,”16 Virginia Journal of Internationaql Law 779 (1975-1976)参照。

63

Cobban, supra note 56, at 42-43: "the history of self-determination is a history of the making of nations and the reaking of states.”64

塩川伸明、前掲脚注35、106-108頁。

65

坂本義和『人間と国家――ある政治学徒との回想（下）』岩波新書、2011年、222, 225頁。強調の傍点は私の手による。

66

マルコム・アンダーソン『戦後ヨーロッパの国家とナショナリズム』土倉莞爾・吉田雅雄訳、ナカニシ出版、2004年、92-105頁参照。

91
E.Suzuki,

The Meaning of “Nation-States” in Japanese and its Confusionのかつ真正な選挙によって表明されなければなら70れ」てきたのが事実なのです。
少数民族を抱えるない」と規定されているものを裏付けるものです。

多民族国家においては、その国家の政治形態が民

これが「自決権」の第4段階なのです。かつてヘー主主義に基づき実践されているものであれば、異ゲルは、国家の承認は「国家の内容である体制な

民族間のそれぞれの市民の間には「国民的」政治統

いし憲法と実態」にかかっていると述べ、「承認を合を許すに必要な、ある程度の同質性が存在す

要求している国家の国内で何が起こっているかると思います。従って、国連の「友好関係原則宣は、当の他の諸国家にとってどうでもよいことで言」にも、71「人民の同権及び自決の原則に従って

67

その意味す

行動し、それゆえ人種、信条又は皮膚の色によるるところは、承認を要求する国家は、同じように

差別なくその領域に属する人民全体を代表する政「他の諸国の独立を尊重する」という責任を持つ能府を有する主権独立国家の領土保全又は 政治的はありえない」と主張しましたが、68

力があるかどうかに注目されていました。 しか統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいか

し、世界人権宣言がいまや国際慣習法と認められなる行動をも承認し又は奨励するものと解釈してている現代においては、さらに、国家・政府の承72
カナダのはならない」と規定されているのです。

認は、国内の統治制度・組織が国際人権規定に準ケベック州を考えてみましょう。イギリス系の勢拠することが益々要求されてきているのです。か力が圧倒的なカナダという主権国家の中で、本つて「文明国」であることが国際社会への参加条件

来、フランス領であったケベックはフランス語系でしたが、いまや、「人権・民主主義原則の尊重」

住民が多く、フランス語が公用語であり、フランが新しい用件になりました。1991年に設立された

ス民法典が踏襲されているという特異な立場を維ヨーロッパ復興・開発銀行が国際機関として歴史持しています。その根底には絶えずくすぶってい

上初めて、その憲章に「複数政党制民主主義、法る「ケベックの分離・独立」の心情が存在するのでの支配、人権の尊重及び市場経済の基本原則」へす。ケベック州のモットー、Je me souviens（ 忘69のコミットメントを誓約したことが象徴的です。

れない）こそ、その心情を象徴しています。1970

この一連の「主権国家」成立過程とその既存の主年にユネスコが主催した「紛争防止への貢献とし権国家から新たな「主権国家」が誕生してくるプロての自決権の実践」という専門化国際会議の報告

セスを考えると、「国民国家」などという概念・言書に以下の記述があります。

葉がどこに入る余地があるのか理解できないの国家はそれぞれの民族の特徴に基づき形成ではないでしょうか。ここで最も大事なことは、されるべきであるという仮説に基づいた19

ハーストが断言しているように、「一貫した領土

世紀ヨーロッパにおける民族国家の形成を性、排他的な主権を持たないすべての政治体は導いた原則は、今日では欠陥があり、危険な徐々に国際システムから正当性を奪われ、排斥さものになりうるとされている。実際には、重67

ヘーゲル、前傾脚注22、418頁。

68

同上。

69

<http://www.ebrd.com/pages/research/publications/institutional/basicdocs.shtml> See also W.Michael Reisman & Eisuke Suzuki,“Recognition and Social Change in International Law: A Prologue to Decisionmaking”in W, Michael Reisman & Burns H.Weston (eds),
Toward World Order and Human Dignity 403, 442-444 (New York: The Free Press,1976).

70

ポール・ハースト、前掲脚注26、69頁。

71 「国際連合憲章に従った国家間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言」（“Declaration on Principles of International
Law concerning Friendly Relations and Co-operation among States in accordance with the Charter of the United Nations”）, U.N. Doc.
A/RES/25/2625, 24 Oct. 1970.
72<http://www1.umn.edu/humanrts/japanese/Jprinciples1970.html>

92
Journal of Policy Studies No.47 (July 2014)

複する民族（ethnicities）や複合的な自己認識

抹殺しようとした数世紀にわたる組織的な努（identities）が存在するのである。まさに、真力の後であっても、ブルトン人、コルシカ人、の民族国家などはほとんど存在しないのだ。

アルザス人、そしてバスク人という諸民族はと、同時に、民族という概念も一つの現実なの

73
今でも生存し続けている。

だ。まして、非常に強力なものでもある。国以上のような「一つの民族」が「一つの主権国家」

家が創られ、崩壊したり、消滅したりしても、を形成するという原則は、その後の主権国家形成

民族は生き延びる傾向がある。これは根絶さの変遷が明らかにしたように、「単一民族国家」とれた民族がいないという訳ではない。例えいう概念も、現代の脱植民地化による新興「多民ば、アメリカ大陸の初期の民族の多くは集団族国家」の出現により、その誤謬性が露呈したの虐殺の結果もはや生存していない。問題は、です。現代国際法では“nation-state”という用語

国家が権限を実効的に行使する、単なる人工は既に存在していないのです。よって、一般に使的で、実用的な産物であっても、そして、その用されている言葉は、「民族」（“nation”）を削除しような国家としての産物の多くが外部の植民て単に「国家」（“state”）なのです。 「国民国家」

地宗主国により、地理的、民族的、あるいは歴という日本だけで通用する概念を一つの主権国家

史的現実を無視して、押し付けられたものでの形成過程の歴史的な変遷を歪曲して、国際関係あっても、民族は世代から世代を束ねる古くを分析するのに「国民国家」などと当の昔に捨てら

また心の底から感じさせる現実であって、境れた用語を今になっても使っていることが不思議

界や支配者の変遷を生き残るものである。多74
でなりません。

くの民族は、それぞれの特異な独特な生活を抹消しようとする外部からの一致協力した努
力をも生き延びてきた。よって、例えば、フラ75
V． 硬直した「過去の言説」
からの自由と「市民社会」による「国際的政治社会」への参加

ンス国家権力によって、フランス国民としての自己認識を創りだすために、すべての民族

さらに不思議なのは、日本が「単一民族」である集団を吸収して、それらの特有な自己認識をという神話が敗戦後の江藤淳氏がいう「閉ざされ73 “The assumption by some people that states should be formed on the basis of the distinctness of each nation, the principle which led to
the formation of nation-states in Europe in the nineteenth century, is today flawed and can be dangerous. The reality is the existenceof overlapping ethnicities and multiple identities. Indeed there are very few true nation-states. At the same time, the concept of thenation is also a reality, and one with a tremendous force. Whereas states are created, fall apart or disappear, nations tend to survive.
This is not to say that some nations have not been eradicated. A number of first nations of the Americas, for example, no longer exist
as a result of genocide. The point is that whereas states are but artificial and pragmatic constructs for effective exercise of jurisdiction,
and whereas many of them have been imposed by outside colonial powers without any regard to the geographic, ethnic or historicalrealities, nations are an ancient and deeply felt reality which binds people from generation to generation and survives changes inboundaries and rulers. Many nations have survived concerted efforts to eliminate their distinct existence. Thus, for example, after
centuries of systematic efforts by the French state authorities to absorb all national groups and eradicate their distinctive identities inorder to create a French national identity, the Breton, Corsican, Alsacian and Basque nations continue to exist.”
The Implementation of the Right to Self-Determination as a Contribution to Conflict Prevention; Report of the International Conferenceof Experts held in Barcelona from 21 to 27 November1998, organized by the UNESCO Division of Human Rights Democracy and Peace
and the UNESCO Centre of Catalonia; available at<http://www.unpo.org/downloads/THE%20IMPLEMENTATION%20OF%20THE%20RIGHT%20TO%20SELF.pdf>
74

小熊英二、前掲脚注25、260頁：「マルクス主義中世史家の藤谷俊雄は、一九五二年に『さきに単一民族国家を形成したイギリス、フランス、イタリヤなどは他民族の領土を手に入れることによって多民族国家、植民地領有国となり、もはや民族国家ではなくなるのであります』と述べ、戦前の日本を『多民族国家』とよんでいる」。小熊氏が言うように「ここでは、多民族国家は植民地領有国家と同義語であり、『単一の民族国家』『一民族の国家』がその対抗概念とされているのである。」小熊英二『単一民族神話の起源――＜日本人＞の自画像の系譜』新曜社、1995年、356頁。

75

小熊英二、前掲脚注25、18頁：「ある社会の、特定の時代において支配的だった言葉の体系ないし構造を、ここでは『言説』
とよんでいる。
」

93
E.Suzuki,

The Meaning of “Nation-States” in Japanese and its Confusion

76
た言語空間」の中で創りだされてきたという事

しかし前者は、「国益」という、誰の利益か曖昧77

実です。 平和憲法といわれる新憲法を連合国占にされたフィクションを目的として掲げる外領軍最高総司令部の下で採択・公布された基本法交を指すのに対して、後者は、具体的な市民のを広く世に浸透させ、遵守させる必要があったこ利益である「民益」の擁護を目的とします。そとは事実です。多分、そこには、新生日本は「五して「民益」を定義するルールが民主主義で族協和」などのスローガンの下での異民族支配をす。81

放棄するという期待があったのでしょう。小熊英坂本氏のいう「リアリズム」は「現実主義」に“リ二教授が言うように「多民族帝国たる戦前の日本

アリズム”とルビを付けたらどこに違いがあるのでは、同化に応じない国内の異文化・異民族に対かと思います。まして、「民益」は「国益」と具体的しては、武力という手段を持っていた。戦後の日にどこが、どのように違っているのかという説明

本はそれを失った。だが、武力は簡単に民族の壁はなされていないのです。「民益」を定義するルーを超えるが、文化的権威はそうはいかない。それ

ルは同じように「国益」を定義するためにも使用でゆえ、津田や和辻のように武力でなく文化に依拠きるわけですし、「民益」というのも、誰の利益かした天皇を描こうとするならば、日本に異民族が曖昧にされたフィクションを目的として掲げる外78

いてはならなかった」のです。

新たな国民像を創りだすことこそ対日占領政策交を指すものなのです。その理由は憲法学者のほうから出ています。

に合致していたのです。そういう占領下での政策

社会全体に共通する客観的公益などというも的な流れの中で、かつて一般的に使われていたのは存在せず、あるのは多様な利益集団が競「国益」という言葉は、冒頭に挙げた岡教授の例に合と妥協の末に各自の目的を可能な限り実現

あるように「国民的利益」という言葉に代わり、そしようとする多元主義的なプロセスであっの横に「ナショナル・インタレスト」とあえてルビて、その結論を「公益」と呼んでいるにすぎなを振るわけです。あたかも外国語のルビが振って82い。

ナショナル・インタレスト

あれば民主的であるかの如くにです。
『日本国語

つまり、
「国益」と呼ぼうが「国民的利益」でも「民

大辞典』は
「国益」を
「国にとって利益となること。

益」でも「公益」であろうとも、すべて同じであっ

79

国家の利益」と定義し、 「ナショナル・インタレて、そういうレッテルの下に、どのようなプロセ

スト」は「国家的・国民的な立場で主張することにスを経て、具体的な結論が創りだされてくるかのより、得ようとはかる国家の利益」と説明してい差だけなのです。ということは、国内の統治や民80
どっちにしても同じことなのです。坂本ます。

主政治制度のあり方の問題なのです。つまり、こ教授が、それに似たような面白いことを言っていの現象はすべて国内的な政治事象なのです。にもます。

拘らず、なぜ「国民」と言う概念がこれほど中心的「現実主義者」も「理想主義者」も、国際紛争解な焦点となったのか明らかにされていないのでは決の手段として「外交」の重要性を認めます。

ないかと考えます。ヘーゲルがうまい解説をして76

江藤淳『閉ざされた言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』文春文庫、1994年。

77

小熊英二『単一民族神話の起源』、前景脚注74に詳しく立証されている。

78

同上、345頁：

79 『日本国語大辞典』前掲脚注33、第5巻、568頁。
80

同上、第10巻、157頁。

81

坂本義和、前傾脚注65、195頁。

82

長谷部泰男
「世代間の均衡と全国民の代表」、奥平康弘・樋口陽一（編）『危機の憲法学』
弘文堂、2013年、205、207頁。

94
Journal of Policy Studies No.47 (July 2014)

的には属する領域国家の“主権者”からは、実質的います。
国家が市民社会と取りちがえられ、国家の使にあまり拘束されていなかったという状況を彷彿

命が所有と人格的自由との安全と保護にある86させています。
ハンザ同盟に代表されるようなと決められるならば、個々人としての個々人

中世ヨーロッパの「非領域組織」が、その「超領域の利益が彼らの合一の究極的目的であると言性」あるいは「無境界性」ゆえに独自の権力と自治うことになり、このことからまた国家の成員能力を増進して、一時は領域国家と競合関係に入であることはなにか随意のことであると言うるような勢力を享受していたこともあったので

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83

結論が出てくる。

す。しかし、終局的には、領域国家の排他的領土

この論理から導き出されるものは、ルソーや権が確立していくプロセスの中で非領域組織は漸ロックに代表される市民革命の理論付けを打ち立

進的に領域国家君主の権力に従属して行ったのでてた個々人の契約論なのです。そして「市民社会」

した。相互に承認されることにより成立する「主を国家と対峙する位置に置くことによる国家への権国家」の原則が確立された時には、排他的領土

不振、嫌悪、否定等の問題でしょう。特に日本のを保持しない非領域組織は「主権国家」となるべき場合には、超国家主義とまでいわれた「統帥権の必須要件を欠いていたので、より包括的な国際秩独立」をかさに展開された政治状況に対する反動序システムが形成されるプロセスの中で排斥されでしょう。そこから導かれるものが、西川氏が主消滅していったのです。そのことを端的に表して張するように「国民国家は崩壊すべきもの、乗りいるのが国連憲章の前文です。「われら連合国の84越えられるべきもの」という考え方なのです。 も人民 は」で始まった前文は、「われらの各自の政

ちろん、現在の科学技術・交通・通信などの驚異府」が「同意したのでここに国際連合という国際機的な発達に裏付けられたグローバル化の波は、主構を設け」たのです。主体が入れ替わっているの権国家の条件といわれた排他的国境を無きものとです。87「連合国の人民」はその人民を代表する「政する如く資本、物、人の動きは、非国家組織・団府」に、そして、その「政府」は、「主権国家」の権体の増大する力をもって、主権国家の排他的権限

限を行使するものなのです。その主権国家が創るを通り抜ける状態を創り出しています。その勢い

組織の基本法である国連憲章は相互の排他的権限

は、あたかも「国家」たるものが徐々に解体しつつを保護するために内政不干渉の原則を憲章第2条あると言われるまでに成長しているのも事実なの第7項に明確に組み入れているのです。

85

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0

です。 そのような非国家組織・団体が行使する

この憲章のいかなる規定も、本質上いずれか

機能的な専門分野における権限は重層的で、複合の国の国内管轄権内にある事項に干渉する権的で、しかも競合的なものなのです。いまや、か限を国際連合に与えるものではなく、また、そつての中世における社会的身分や職業に従ずるの事項をこの憲章に基く解決に付託すること

個々人の集団の如く、その属する集団の“権力者”

を加盟国に要求するものでもない。但し、こが作り出す慣習・規則に服して、その集団が表面の原則は、第七章に基く強制措置の適用を妨

83

ヘーゲル、前掲脚注22、217-218頁。強調の濁点は本文のまま。

84

西川長夫、前掲脚注1、281頁。

85

Eisuke Suzuki,“ The New Haven School of Jurisprudence and Non-State Actors in International Law in Policy Perspective,”Journal of
Policy Studies ,『総合政策研究』関西学院大学総合政策学部研究会、No.42、2012年、41，48頁参照。鈴木英輔「国家と『世界市民』とグロー
バル・スタンダード」、『総合政策研究』関西学院大学総合政策学部研究会、No. 43、65-67頁。

86

ポール・ハースト、前掲脚注26、59-60頁。

87

強調の傍点は私の手による。

95
E.Suzuki,

The Meaning of “Nation-States” in Japanese and its Confusion

88
げるものではない。

いのです。その一方で、「人道的干渉・介入」とこの最後の憲章第七章に関する但し書きが実際いう国際慣習法に基づく第三国の強制行動を容に発動されるのは非常に稀なことなのです。安保認する動きが出てきています。また、一昔には理の実質事項に関しては「大国の一致」原則により考えられなかった「保護する責任」（Responsibility

安保理の常任理事国全員の一致を必要としている

to Protect）の 決 議 が2006年4月28日 に 安 保 理 でからです。

全会一致で採択されているのです。91 それほど

しかし
「グローバリゼーションと呼ばれる、す89に、「国際的懸念事項」（a matter of international

べてがふくまれるような大風呂敷の概念」 が排

concern）原則が益々受容されてきています。92 し他的領土権を中核とする主権国家の権限を弱体化たがって、現在の主権国家を中心とした国際シスさせているといわれています。例えば、世界貿易

テムは、紆余曲折、試行錯誤をしながらそのシス

機関（WTO）の大原則の一つである「内国民待遇」

テムの構成国である主権国家に属する非国家組（national treatment）原則により、外国企業でも織・団体の持つ国際問題に関する要求と期待をい

一度国境を越えたら自国企業と同じ待遇を享受でかに処遇するかに苦心しているのです。何故ならきるようになると思えば、資金、通信が手軽になば、これら非国家組織・団体は一つの主権国家がればなるほど“国境を越える活動”は、主権国家の持つ「国力」の一部を形成しているからです。国際

手で今まで無かったほどに締め付けが厳しくなっ的政治場裡で実効的な活動と有意義な役割を果たています。2013年に起きたスノードン事件が明らそうという期待は国家も非国家組織・団体も相互

90

国境の内外を問わず国家の静に共有しているものなのです。しかし、そこにはかな監視の眼は人々の日常生活の中までに入って主権国家としての大きなジレンマが存在します。

きているのです。便利だと思って日常使っている

主権国家は、国際システムの公式な「意思決定のICカードやクレジット・カードは勿論のこと、イ場」に主権国家として承認されていない行動主体

ンターネット上の検索、E-メール、スカイプでのが参入することを排除するという「門番」の役割を会話などは、その使用者個人の行動に関する情報負っているからです。そのような門外漢を排除すを本人が知らずの内にすべて取得されているのでる一方で、主権国家は、非国家組織・団体が持つす。インターネットの世界では、もはや「プライ特定分野における専門的な知識、技術、信頼性、ヴァシー」などというものは存在しないのです。

信用度、現場の知識・経験、行動力などを自らのそれがビッグ・データといわれるものです。

国益を追求する上で必要としているわけです。こかにしたように、上に引用した国連憲章第2条第7項の「国内管轄のような国際環境の変化を考えれば、もはや一国権」を楯に言語道断の人権侵害が特定の国家に発の政治を伝統的な「国内政策」と「外交政策」とに分生していても安保理は「人権問題」を理由に憲章

離する意味がなくなったのです。当の昔に、外交第7章の強制措置を執る決議を採択したことがな

は「外務省」の占有事項では無くなっているので

88

国際連合憲章、第2条第7項。<http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/>

89

猪口孝『国際関係論の系譜』東京大学出版会、2007年、16頁。

90

グレン・グリーンウォルド『暴露――スノードンが私に託したファイル』
新潮社、2014年。鈴木英輔「スノーデン事件と『世界市民』」<http://
hojorohnin.hatenablog.com/entry/2013/08/01/105545>

91

UN Security Council Resolution 1674 (2006); available at http://www.unrol.org/files/S-Res-1674%20on%20protection%20civilians%20in%20
armed%20conflict%20(28Apr06).pdf 川西晶大「『保護する責任』とは何か」『レファレンス』平成19年3月号、13頁。http://www.ndl.go.jp/jp/
data/publication/refer/200703_674/067402.pdf

92

See Myres S. McDougal & W. Michael Reisman,“Rhodesia and the United Nations: The Lawfulness of International Concern,”62
American Journal of International Law 1 (1968).

96
Journal of Policy Studies No.47 (July 2014)

す。この主権国家のジレンマを実効的に解消するのです。そのためにも、情報の開示と意思決定者

ためには、国際的な意思決定が執られる公式の場の説明責任と、その意思決定に利害関係を持つ一に「門外漢」とされる非国家組織・団体の参加を可般市民の意思決定プロセスへの参加というガバナ

能にするようなアクセスを創り出すことなのです。

ンスに対する三つの基本的な要件を満たすことが前提条件になるわけです。

V．「国民国家」論を超えてこのような視点に立てば、市民社会というもの
は、個人か国家かという二者択一を迫るものでは

アントニオ・グラムシによると、「市民社会のなく、グラムシが主張するように、政治社会の一強靭な構造」は国家の核心に存在しており、93 国部であり、「私」の個々人が結成する非国家組織・家こそ外郭の堀に過ぎなく、「市民社会」はその外

団体は政治社会に対峙・抗争するべきものではな

郭の背後に「強力な要塞と土塁システム」として存いのです。それどころか市民社会は、政治社会の94在しているのです。 グラムシは、国家は「政治社「通常の延長であり、その有機的な補完体」なので会」と「市民社会」とから構成されていると考えて97す。
現在の主権国家中心の世界秩序システムを、いました。さらに「政治社会の枠」の中に「複雑な、丸山教授の言葉を借りれば、「単に外的所与としはっきりと、理路整然とした市民社会」を私個々て受取る人間から、秩序に能動的に参与する人間

人のイニシアティヴにより構築するべきだと主張への転換」が果たされなければ、国内秩序システ

りっこく

95

していたのです。 この主張は福沢諭吉の「立国は

わたくし

おおやけ

あら

96

ムから世界秩序システムへの連結はできないので

私 なり、公に非ざるなり」 に通ずるものがありす。98 丸山氏がいうように「個人的自主性なき国家ます。したがって、「市民社会」の民間の個々人が的自立」はありえないのです。99 したがって、市民活動できる場を開けた形で設け、国内の政治場裡社会の一人ひとりが主体的な責任意識を持ち能動を通して公式な国際的意思決定の場へ開けたアク

的に国家の政治に参加していかなければ、「苛烈セスを確立することが、「市民社会」が一国の「政なる国際場裡に確固たる独立性」100 を確立するこ治社会」の一部として参加することを可能にし、とは出来ないどころか、「市民社会」の能動的な意

一国の対外政策をより民主的な一般意志を反映す

識の転換と「国際政治社会」への実効的な参加なし

るものにするのです。何故ならば、主権国家は現には、既存の世界秩序システムを開かれた世界シ代の世界秩序システムの「門番」の役割を果たすこ

ステムに変えていくことはできないのです。

とによって、自らの国力の一部である市民社会を

I.ウォーラーステインは2050年ごろには「世界排除しているからです。その主権国家は政治社会の状況はすっかり変わっているはずで、近代世界と市民社会とによって構成されていることを認識

システムは決定的な終焉を迎え、代わりのシス

して、相互に牽制・扶助できる関係を持つべきなテムに譲位しているはずである」と未来への展望

93

Antonio Gramsci,“State and Civil Society,”in Selections from the Prison Notebooks of Antonio Gramsci 210, 238

94

Ibid .

95

Id . at 268.

96

福沢諭吉『明治十年丁丑公論・痩我慢の説』講談社学術文庫、1985年、50頁。
「大義名分は公なり表向なり、廉恥節義は私に在り一身にあり。
あい
せいせき
あら
一身の品行相集て一国の品行となり、その成跡社会の事実に顕われて盛大なる者を目して、道徳品行の国と称するなり。
」
同上、14頁。

97

Antonio Gramsci, supra note 93, at 239.

98

丸山「福沢に於ける秩序と人間」前掲脚注14、220頁。

99

同上、221頁。

100 同上、220頁。

おもてむき

れんちせつぎ97E.Suzuki,

The Meaning of “Nation-States” in Japanese and its Confusion

101を描いています。
その代わりになるシステムは「いまだに知られていない、知りようもない、この後継となるシステムは、単一であるのか、複数になるのかもわからないし、その特徴がどういうものになるのか、まだ素描する段階にもない」と102
本来、
I.ウォーラーステインは記していますが、「過去と現在の現象は一体化しており、予想される未来の現象もそれに付け加わる」103 ものである
ならば、2050年ごろの世界システムも、現在ある世界システムに「付け加わる」ことにより、新しく変わっていくものであることには間違いないのでしょう。
「国民国家」などというある歴史的な経緯のなかで生まれてきた過去の概念を使用することこそ、
過去の言説（言語体系）104 に縛られて、現代の世
界秩序システムの理解にはまったくメリットが存在しないと思います。現代の国際関係を記述するのには、「主権国家」あるいは単に「国家」で充分なのです。今後、「国民国家」という表現は棄てましょう。♣♣♣

101 I.ウォーラーステイン『近代世界システム

Ⅳ』、前掲脚注52、8頁。

102 同上。
103 I.ウォーラーステイン『近代世界システム
104 小熊英二、前掲脚注25、17-19頁。

Ⅰ』、前掲脚注2、7頁。