一般財団法人津山市都市整備公社個人情報保護規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人津山市都市整備公社（以下「公社」という。）における個人情報の基本的事項を定めることにより、公社の事業の適性かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（適用）
第２条 本規程は、公社の従業者に適用する。
（定義）
第３条 本規程における各用語の定義は、次のとおりとする。
（１）「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
（２）
「個人データ」とは、公社が管理する個人情報データベース（コンピューター処理によるもの又はマニュアル処理によるもの）を構成する個人情報をいう。
（３）「保有個人データ」とは、公社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし、次のものを除く。
ア 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
イ 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
ウ 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
エ 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（４）「センシティブ情報」とは、思想、信条、宗教に関する事項、人格、民族、門地、本籍地、身体・精神障害、犯罪歴、その他の社会的差別の原因となる事項、労働者の団結権、団体交渉及びその団体行動の行為に関する事項、集団的示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事
項、保険医療及び性生活に関する事項を指す。
（５）「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（６）「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」とは、公社が保有する個人情報を保護するための組織、権限、方針、取扱ルール及び計画、実施、監査、見直し等のマネジメントシステムをいう。
（７）「個人情報管理責任者」とは、理事長から任命された者であって、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの実施及び運用に関する責任と権限を有する者をいう。
（８）「監査責任者」とは、理事長から任命された者であって、公平かつ客観的な立場にあり、監査の実施及び報告を行う権限を有する者をいう。
（９）「従業者」とは、公社の役員及び職員（公社職員、嘱託員、パート職員及び臨時職員をいう。
）、派遣契約に基づき派遣されている労働者、業務請負契約に基づき当公社に常駐する労働者をいう。
第２章 利用目的（利用目的の特定）
第４条 個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定するものとする。
２ 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において行うものとする。
（利用目的の制限）- 37 -

第５条 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 当公社が合併その他の事由により他の個人情報取扱業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）当公社が国の機関若しくは地方公共団体の委託を受け、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第３章 個人情報の取得及び収集（適正な取得）第６条 個人情報は、偽りその他不正の手段により取得してはならない。
（センシティブ情報の取扱の禁止）
第７条 センシティブ情報は、これを取得し又は第三者に提供してはならない。ただし、本人の明示的な同意がある場合、法令に特別の規定がある場合、司法手続上必要不可欠である場合はこの限りでない。
（本人から個人情報を取得する場合の措置）
第８条 本人から直接に個人情報を取得する場合には、本人に対して次の事項を書面又はこれに代わる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
（１）個人情報保護管理者又はその代理人の氏名、職名及び所属並びに連絡先（２）収集目的（３）個人情報の提供を行うことが予定される場合には、その目的当該情報の受領者又は受領者の組織の種類、属性及び個人情報の取り扱いに関する契約の有無（４）個人情報の預託を行うことが予定させる場合には、その旨（５）個人情報を与えることは本人の任意であること及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果（６）個人情報の開示を求める権利及び開示の結果当該情報が誤っている場合に訂正又は削除を要求する権利の存在並びに当該権利を行使するための具体的な方法（本人以外から間接的に個人情報を取得する場合の措置）
第９条 本人以外から間接的に個人情報を取得する場合には、本人に対して前条に規定する事項を書面又はこれに代わる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。ただし、次に示すいずれかに該当する場合には、この限りでない。
（１）前条第１項第３号により、本人の同意を得ている者から取得する場合（２）個人情報の取扱を委託される場合（３）本人の保護に値する利益が侵害されるおそれのない場合
第４章 個人情報の管理（個人データの正確性の確保）
第10条 個人データは、収集目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。
（安全管理措置）第11条 個人情報管理者は、その取扱う個人データの漏洩、紛失、破壊、改ざんの防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（従業者の監督）- 38 -

第12条 個人情報管理者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データについて安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（教育）第13条 個人情報管理者は、従業者に対して、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの重要性を理解させ、その運用が行われるよう適切な教育を行うものとする。
（委託先の監督）
第14条 個人情報管理責任者は、個人データの取扱の全部又は一部を委託させる場合は、外部委託管理規定に定める手続に従うものとし、その委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
第５章 個人情報の利用（個人情報の利用の原則）
第15条 個人データは、法令に定めるもののほか、利用目的の達成に必要な範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用するものとする。
（個人情報の目的外利用）
第16条 個人情報を取得した際に定めた利用目的の範囲を超えて個人データを利用する場合は、本人に対して第８条第１項第１号から第４号及び第６号に示す事項を書面又はこれに代わる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
（個人情報伝達の原則）
第17条 個人情報の移送、送信は、具体的権限を与えられた者のみが、その課程で個人情報の漏洩等が発生しないように、必要かつ適切な方法で慎重に行うものとする。
第６章 個人情報の第三者提供（第三者提供の制限）
第18条 個人データを第三者に提供するには、あらかじめ本人の同意を得るものとする。ただし、第５条第３項の各号に該当する場合には、同意を要しない。
２ 個人データを第三者に提供する場合には、本人に対して、第８条第１項第１号から第４号及び第６号に示す事項を書面又はこれらに代わる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
第７章 個人情報の開示等（開示）第19条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）を求められたときは、個人情報保護法及び同施行令以外の法令（以下「他の法令」という。）の規定により特別の規定が定められている場合を除き、本人に対し、書面の交付（開示を求めた本人が同意した他の方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体又は財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）当公社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
２ 前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨を通知するものとする。
（訂正等）
第20条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。
）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範- 39 -

囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該保有個人データの内容の訂正を行うものとする。
２ 前項の規定に基づき、求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部についての訂正等を行ったとき又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知するものとする。
（利用停止等）第21条 本人から、当該本人が識別される保有個人データが第５条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第６条の規定に違反して取得したものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。
）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合、その他利用停止等を行うことが困難な場合は、本人の権利利益を保護するために必要なこれらに代わるべき措置をとるものとする。
２ 本人から、当該本人が識別される保有個人データが第18条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由のあることが判明したときは、遅滞なく当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。
ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他の第三者への提供を停止することが困難な場合は、本人の権利利益を保護するためにこれに代わるべき措置をとるものとする。
３ 第１項の規定に基づき、求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨を通知するものとする。
（利用目的の通知）
第22条 本人から当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し遅滞なくこれを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合が明らかな場合には通知しないことができる。
（１）当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（２）利用目的を本人に通知することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（３）利用目的を本人に通知することにより公社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（４）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、利用目的を本人に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２ 前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨を通知するものとする。
（理由の説明）
第23条 第19条第２項、第20条第２項、第21条第３項又は前条第２項の規定により、本人から求められた措置の全部若しくは一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対しその理由を説明するものとする。
（開示等の求めに応ずる手続）
第24条 本人が第19条第１項、第20条第１項、第21条第１項若しくは第２項又は第22条第１項の規定による求めを行う場合の規定は、別に定める。
第８章 組織及び体制（個人情報管理責任者等）
第25条 理事長は、個人情報責任者を任命し、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの実施及び運用の業務を行わせるものとする。
２ 個人情報管理責任者は、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを実施・運用する責任を有し、本- 40 -

規程に定めるところにより、規則、規程及び内規の整備及び安全対策の実施その他必要な業務を行うものとする。
３ 個人情報管理責任者は、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを実施・運用のために必要があるときは、理事長の承認を得てその業務を分担する個人情報管理担当者を任命することができる。
（監査責任者）
第26条 理事長は、監査責任者を任命し、公社における個人情報の取扱が個人情報保護コンプライアンス・プログラムに従い適切に行われているかについて監査を実施させるものとする。
（監査の実施）第27条 監査責任者は、個人情報保護コンプライアンス・プログラムが法令等と合致していること及びコンプライアンス・プログラムが適切に実施されていることを監査する。
２ 監査責任者は、監査を指揮し監査報告書を作成し理事長に報告するものとする。
３ 監査報告書は、一般財団法人津山市都市整備公社文書管理規程に基づき管理保管するものとする。
（苦情及び相談）第28条 本人からの個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談は、総務企画課長が受け付けて対応するものとする。
（懲罰及び罰則）
第29条 理事長は、この規程に違反した職員に対して就業規則等に基づき懲戒処分を行い、その他の従業者に対しては契約等に基づき処分を決定する。
（委任）第30 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行し、施行前に公社が取得した個人情報についても適用する。

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