2017/05/23 22:33:54 / 16267302_そーせいグループ株式会社_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第27期(2016年4月1日～2017年3月31日)

そーせいグループ株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.sosei.com/)に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2017/05/23 22:33:54 / 16267302_そーせいグループ株式会社_招集通知

連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結計算書類の作成基準
連結計算書類の作成にあたっては、会社計算規則第120条第１項に基づき、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠し作成しております。
なお、同項後段の規定により、IFRSで要請されている記載及び注記の一部を省略しております。
(2)連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
ⅰ.連結子会社の数
ⅱ.主要な連結子会社の名称

ⅲ.連結の範囲の変更

7社
株式会社そーせい
Sosei R&D Ltd.
株式会社アクティバスファーマ
Heptares Therapeutics Ltd.
前連結会計年度に連結子会社でありましたJITSUBO株式
会社は、第三者割当増資により持分割合が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
ⅰ.持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
1社
ⅱ.主要な会社等の名称
JITSUBO株式会社
ⅲ.持分法適用の範囲の変更
前連結会計年度に連結子会社でありましたJITSUBO株式
会社は、第三者割当増資により持分割合が減少したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sosei RMF1投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ．金融資産の評価基準及び評価方法
・デリバティブ
契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。
・非デリバティブ
金融商品の認識及び測定「営業債権及びその他の債権」は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融負債は当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値から取引費用を控除した金額で測定しております。

－ 1 －

連結注記表

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金融商品の認識中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、または失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループでは金融商品を以下のように分類しております。
売却可能金融資産：売却可能金融資産に指定されている、または以下のいずれにも分類されない、非デリバティブ金融資産です。これらは認識時点での公正価値で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しております。資産の認識を中止する場合には、それまでその他の包括利益として資本で認識されていた累積額を金融収益または金融費用に組み替えております。
債権：活発な市場における公表価格がなく、支払額を固定または確定し得る非デリバティブ金融資産です。これらは認識時点での公正価値で当初測定され、各会計期間末に、減損損失を控除したうえで、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には、「営業債権及びその他の債権」が該当します。
償却原価で測定される金融負債：非デリバティブ金融債務です。これらは認識時点での公正価値で当初測定され、各会計期間末に実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には、「営業債務及びその他の債務」並びに「有利子負債」が該当します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：条件付対価及び子会社であるRMF1投資事業有限責任組合(以下「RMF1」)の有限責任組合員への返済義務評価額です。認識時点での公正価値で当初測定され、公正価値の変動に伴う実現もしくは未実現の利得及び損失は、発生時に純損益として認識しております。この分類には、「企業結合による条件付対価」と「その他の金融負債」が該当します。
・金融資産の減損損失償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって減損事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積り将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、減損していると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必
要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を、全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過小となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加え

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連結注記表

2017/05/23 22:33:54 / 16267302_そーせいグループ株式会社_招集通知ております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積り将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。償却原価で測定する
金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現または当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。
ⅱ．非金融資産の評価基準及び評価方法
・有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
・のれん及び無形資産
のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定について
は、非支配持分の認識額を含む、譲渡対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産及び引き受け負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額で測定しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
開発資産
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却する意図
・無形資産を使用または売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用または売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識規準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。

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連結注記表

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当初認識後、自己創設無形資産は、他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
企業結合により取得しのれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識した後、個別に取得した無形資産と同様の方針で、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、またはまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として各社を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ．有形固定資産
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3～15年
機械装置
5～8年
工具、器具及び備品 3～10年

資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

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ⅱ．無形資産償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
償却費の算定で使用した主な見積耐用年数は以下のとおりです。
基盤技術20年
顧客関連20年
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
ⅲ．リース(借手)所有に伴うリスクと経済価値の殆どすべてが当社グループに移転するリースはファイナ
ンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースは、リース開始時に算定したリース物件の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上し、リース期間及び耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。リース債務については、有利子負債として認識しております。支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法を用いてリース期間にわたり費用として認識しております。
ファイナンス・リース以外のリース契約は、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース料の支払いは、リース期間にわたり定額で費用として認識しております。
③

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、収益を受領した、または受領可能な対価の公正価値により測定しております。

ⅰ．物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
物品の所有にかかるリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識しております。
ⅱ．ロイヤリティ収入、マイルストン収入及び契約一時金
製品上市後に販売額の一定比率を受領する収益であるロイヤリティ収入は、それぞれのライセンス契約の実質に従って、計上しております。
ライセンスアウト契約締結時に受領する収益である契約一時金、研究開発の進捗に応じて(予め契約によって定められた開発段階に到達した場合)受領する収益であるマイルストン収入を第三者から得ております。これらについて、通常は当事者間で合意したマイルストンの達成に従い計上しております。

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連結注記表

2017/05/23 22:33:54 / 16267302_そーせいグループ株式会社_招集通知④

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
ⅰ．外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算または決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
ⅱ．在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体(海外子会社等)の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。

⑤

企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。

2．連結財政状態計算書に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額553百万円

3．連結持分変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普通株式

16,855,284株

60,900株

当連結会計年度減少株式数－

当連結会計年度末の株式数
16,916,184株(注)発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使により60,900株を発行したことによる増加であります。
(2) 当連結会計年度末日における新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
普通株式
65,200株
4．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、資金調達は、新株発行と銀行等からの借入を主としております。

－ 6 －

連結注記表

2017/05/23 22:33:54 / 16267302_そーせいグループ株式会社_招集通知②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理、残高管理を行っております。営業債務及びその他の債務は１年以内の支払期日です。
なお当社グループは資金運用については短期的な預金などに限定し、リスクの低減を図っております。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
2017年3月31日における連結財政状態計算書計上額、公正価値及びこれらの差額については次のとおりです。
連結財政状態計算書
種類
公正価値(百万円)※差額(百万円)
計上額(百万円)※
現金及び現金同等物

13,89913,899－

営業債権及びその他の債権

1,382

1,382－

営業債務及びその他の債務△1,547△1,547－

有利子負債△6,900△6,900－

企業結合による条件付対価△5,230△5,230－

△625

△625－

その他の金融負債※負債に計上されているものについては、負の数(△)で示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
1．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
2．有利子負債
借入金については償却原価法で評価しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
3．有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1年以内
有利子負債(長期を含む)1年超5年以内△1,990△4,9104．企業結合による条件付対価
将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。
5．その他の金融負債
当社子会社のRMF1の資産の公正価値の変動に応じて評価しております。
5．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者帰属持分(2) 基本的１株当たり当期利益

1,704円94銭
579円97銭

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連結注記表

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6．重要な後発事象に関する注記(1) 重要な株式の取得
MiNA Holdings Limited(a)企業結合の概要
当社は、2017年5月2日に連結子会社であるSosei R&D社を通じて、英国バイオ医薬企業
MiNA Therapeutics Limitedの親会社であるMiNA Holdings Limitedの発行済株式の25.6％を取得しました。
(b)取得の目的
当社の中長期戦略であるM&Aによる成長の一環として行うものであり、当社独自で開発を進められ短期間で商業化に至る可能性のある、臨床段階にある画期的な開発品を対象としております。このM&Aによる成長戦略は、当社子会社であるHeptares社が生み出す、新薬候補から成る臨床段階にあるパイプラインの開発促進による自律的成長に基づく戦略を補完するものです。
(c)MiNA社の概要
名称

MiNA Holdings Limited

所在地

96 Kenshington High Street, London, W8 4SG, United Kingdom

代表者の役職・氏名

CEO, Robert Habib

事業内容
設立年月日

Small Activating RNA(saRNA)における遺伝子のアクティベーションメカニズムを利用した新治療法の開発
2008年(d)株式取得の時期
2017年5月2日(e)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(f)取得対価
5,057百万円
条件付対価の支払契約が含まれており、取得対価に一定の調整が行われる可能性があります。
なお、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額は、現時点では確定しておりません。

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連結注記表

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個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
移動平均法による原価法
1) 子会社株式(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物(附属設備)
15年
工具、器具及び備品
4～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年)に基づく定額法を採用しております。

支出時に全額費用として処理しております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち､当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
2．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年6月17日）を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当期の損益に与える影響は軽微です。

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個別注記表

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3．表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社未収入金」(前事業年度は353百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しました。
4．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
16百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
関係会社に対する金銭債務
144百万円
5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高営業取引以外の取引高

1,499百万円
2,332百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記保有する自己株式はありません。
7．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計－ 10 －

個別注記表

499百万円
3,324百万円
346百万円4,169百万円△4,169百万円－百万円

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8．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
種類

子 会 社

会 社 等 の名
称

株式会社
そーせい

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )
割 合 ( ％ )所
直有 100.0
接株式会社
アクティバス
ファーマ

所
直

子 会 社

Sosei R&D
Ltd.

所
直有接 100.0

子 会 社

Heptares
Therapeutics
Ltd.

所
直有 100.0
接JITSUBO
株式会社

所
直

子 会 社

関連会社

有 100.0
接有接43.5

関連当事者と の 関 係

取内引容

取引金額(百万円)

目

期末残高
(百万円)

管 理 業 務の 受 託

業 務 受 託

12

関係会社長
期未収入金

535

資
貸金の付

545

資回金の収

345

関 係 会 社
長期貸付金

545

資
貸金の付

840

資回金の収

590

関 係 会 社
長期貸付金940

管理業務の受
託業 務 受 託166

関 係 会 社
未 収 入 金44

管理業務の受
託業 務 受 託1,313

関 係 会 社
未 収 入 金

1,373

費
立の替

条件付対価の立替払い

5,146

関 係 会 社
未 払 金

66

増資の引受増資の引受

1,000－－

資
援

資援

金

金

用の助の助

科

(注)1．取引金額には消費税等が含まれておらず期末残高には消費税等が含まれております。
2．価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件を前提に、両者協議し合意の上決定しております。
3．株式会社そーせい及び株式会社アクティバスファーマに対しての資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
4．子会社への貸倒懸念債権に対し、955百万円の貸倒引当金を計上しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
議 決 権 等の所有( 被 所 有 )
割 合 ( ％ )関連当事者と の 関 係

取
内

引
容

取引金額
(百万円)

マルコム・
ウィアー

被所有
直 接0

執行役副社
長

条件付対価の 支 払

フィオナ・
マーシャル

被所有
直 接0

執行役副社
長

条件付対価の 支 払

種類

指役

員

役

員

名

目

期末残高
(百万円)

218－－159－－

科(注)1．価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
9．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,414円01銭
59円45銭－ 11 －

個別注記表